toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

1. 黒部市議会 2016-06-14
   平成28年第3回定例会（第2号 6月14日）

   
   取得元: 黒部市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成28年第3回定例会（第2号 6月14日） 　 平成２８年第３回黒部市議会６月定例会会議録 平成２８年６月１４日（火曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月１４日（火） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 第１　議案第５３号　平成２８年度黒部市一般会計補正予算（第１号） 　　　議案第５４号　平成２８年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第５５号　平成２８年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第５６号　平成２８年度黒部市牧場事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第５７号　黒部市議会議員及び黒部市長の選挙における選挙運動の公費負担に 　　　　　　　　　　関する条例及び黒部市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関 　　　　　　　　　　する条例の一部改正について 　　　議案第５８号　黒部市手数料条例の一部改正について 　　　議案第５９号　黒部市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 　　　　　　　　　　の一部改正について 　　　議案第６０号　黒部市温泉活用施設整備基金条例の廃止について
   　　　　　　　　　　　　（　８件　質疑、委員会付託　） 第２　陳情第３号　若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める意見書採択の陳情 　　　　　　　　　　　　　　（　１件　委員会付託　） 第３　一般質問（代表・個人） ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１８人 　　　　１番　柴　沢　太　郎　君　　　　　　　　　２番　成　川　正　幸　君 　　　　３番　高　野　早　苗　君　　　　　　　　　４番　川　本　敏　和　君 　　　　５番　中　村　裕　一　君　　　　　　　　　６番　村　井　洋　子　君 　　　　７番　山　田　丈　二　君　　　　　　　　　８番　小　柳　勇　人　君 　　　　９番　谷　口　弘　義　君　　　　　　　　１０番　木　島　信　秋　君 　　　１１番　辻　　　靖　雄　君　　　　　　　　１２番　伊　東　景　治　君 　　　１３番　橋　本　文　一　君　　　　　　　　１４番　辻　　　泰　久　君 　　　１５番　山　内　富美雄　君　　　　　　　　１６番　川　上　　　浩　君 　　　１７番　新　村　文　幸　君　　　　　　　　１８番　森　岡　英　一　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員 　　な　し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　市長部局 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　堀　内　康　男　君 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　能　澤　雄　二　君 　　総務企画部長　　　　　　　　　　　寺　嶋　和　義　君 　　市民生活部長　　　　　　　　　　　中　　　伸　之　君 　　産業経済部長　　　　　　　　　　　飯　澤　宗　晴　君 　　都市建設部長　　　　　　　　　　　西　田　重　雄　君 　　上下水道部長　　　　　　　　　　　大　薮　勝　志　君 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　新　酒　保　和　君 　　都市建設部理事上下水道部理事　　　河　田　　　勇　君 　　総務企画部次長総務課長　　　　　　長　田　行　正　君 　　総務企画部次長財政課長　　　　　　村　田　治　彦　君 　　市民生活部次長福祉課長　　　　　　山　本　　　勝　君 　　企画政策課長　　　　　　　　　　　長　田　　　等　君 　　商工観光課長　　　　　　　　　　　島　田　恭　宏　君 　　工務課長　　　　　　　　　　　　　熊　野　勝　志　君 　　総務課行政係長　　　　　　　　　　武　隈　　　渉　君 　市民病院 　　市民病院長　　　　　　　　　　　　竹　田　慎　一　君 　　市民病院事務局長　　　　　　　　　内　橋　裕　一　君 　　市民病院看護部長　　　　　　　　　田　中　佳　子　君 　　市民病院事務局次長総務課長　　　　山　本　真　也　君 　教育委員会 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　国　香　正　稔　君 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　御　囲　泰　晃　君 　　教育委員会事務局次長学校教育課長　鍋　谷　　　悟　君 　代表監査委員　　　　　　　　　　　　福　島　啓　之　君 　選挙管理委員長　　　　　　　　　　　本　崎　洋　子　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　　　　　有　磯　弘　之　君 　　議事調査課長　　　　　　　　　　　柳　原　真美代　君 　　議事調査課課長補佐　　　　　　　　橋　場　和　博　君 　　主事　　　　　　　　　　　　　　　栗　山　久　範　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　議 　　午前１０時００分 ○議長（木島信秋君）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。 　定足数に達しましたので、会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（木島信秋君）　日程第１、議案第５３号から議案第６０号まで、以上８件を一括議題といたします。 　これより質疑を行います。 　議案第５３号から議案第６０号まで、以上８件を一括して質疑を行います。 　質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 　１６番、川上　浩君。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　川上　浩君起立〕 ○１６番（川上　浩君）　それでは、質疑をいたします。 　今、まさに政府は一億総活躍社会の実現に向けて、その柱の１つとして地方創生の実現に向けて取り組んでいるところであります。今回の提案理由説明の中には、地方創生関連事業であるという位置づけはありませんでしたが、議案第５３号、平成２８年度黒部市一般会計補正予算のうち衛生費、保健衛生総務費、黒部の水資源を活用した未病対策と健康づくり事業が、地方創生推進交付金事業であるという観点から質疑したいと思います。なお、事業の中身については、委員会での質疑に委ねたいと思いますので、今回行いません。 　地方創生関連交付金事業として、いろいろな事業があったかと思うんでありますが、これまでどのような事業にどれぐらいの事業費で取り組んできたのかということを、まずご答弁いただきたいと思います。 　また、それぞれの事業選択に至った経過と、現在の事業進捗状況を答弁願いたいと思います。 　さらに、今回の衛生費の黒部の水資源を活用した未病対策と健康づくり事業が、これまでの交付金事業とは一体何がどう違うのか、どういう特徴があるかという点についても、ご説明いただきたいと思います。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　川上　浩君着席〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、寺嶋和義君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　それでは、１点目の質問であります地方創生関連事業交付金事業として、これまでどのような事業にどれぐらいの事業費で取り組んできたのかについて、お答えいたします。 　これまでの地方創生関連交付金といたしましては、地方創生先行型交付金、地方創生加速化交付金及び地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金の３つの交付金が挙げられます。地方創生先行型交付金には基礎交付分と上乗せ交付分があり、基礎交付分といたしましては地方版総合戦略の策定に係る事業費のほか、本社機能移転事業所設置助成金など９事業、合わせて３，７７１万１，０００円を、平成２７年３月の補正予算に計上し取り組みました。上乗せ交付分としては、先駆的な取り組みに対し交付されるタイプⅠと、総合戦略を２７年１０月までに策定した団体に交付されるタイプⅡがありますが、タイプⅠとしては、低速８輪電気自動車を活用した山岳温泉エコリゾート構想の推進として、３，５００万円を平成２７年１２月補正に。また、タイプⅡとしては、バス交通ネットワークなど３事業、合わせて９５０万円を平成２７年６月及び９月補正に計上し、取り組みました。 　地方創生加速化交付金は、先駆的な取り組みのほか、官民協働や政策間連携などの事業要件を満たすもので、本市の単独事業として高質な雇用、活発な交流促進に向けたモビリティー基盤の整備及び立山黒部ジオパークを活かした魅力ある山岳温泉リゾート構想の２事業、合わせて７，０００万円を。また、県等との広域連携事業として、観光振興施策などの２事業、合わせて４３８万８，０００円を、平成２８年３月補正に計上した上で、平成２８年度に繰り越しをして取り組んでいます。本議会に補正案件として上程しております地方創生推進交付金につきましては、先駆的事業の横展開、隘路を打開する事業として、水資源を活用した未病対策と健康づくりを国へ申請しており、事業費１，００８万４，０００円を計上したところであります。 　次に、２点目の事業選択に至った経過と現在の事業進捗状況についてお答えいたします。先行型交付金の基礎交付分につきましては、平成２７年度当初予算に計上予定であったものから、Ｕ、Ｉ、Ｊターン助成、販路拡大、観光振興など、基礎交付分の対象事業として該当するものを３月補正に前倒しして選択いたしました。上乗せ交付分のうち、タイプⅠにつきましては、ＰＤＣＡサイクルやＫＰＩの仕組みを備え、他の自治体の参考となる要件を満たし、かつ年度内に完了できる事業を選択いたしました。また、タイプⅡにつきましては、平成２７年度の補正予算に計上したもので、基礎交付分の対象事業と同様の分野から該当するものを選択いたしました。加速化交付金につきましては、先駆的な取り組みで、かつ官民協働や政策間連携の要素を持つ事業が対象事業であり、これまでなかなか取り組むことができなかった事業で要件を満たす事業を選択いたしました。今回の補正予算に計上しております水資源を活用した未病対策と健康づくりについては、将来的な自立性を備え、政策間連携が期待できるなどの推進交付金の要件を満たし、かつ本市の資源を活かした特色ある取り組みとして選択したところであります。事業の進捗に関しては、先行型交付金については基礎交付分、上乗せ交付分も含め、平成２７年度をもって事業が完了しております。ことしの３月補正の加速化交付金につきましては、平成２７年度から繰り越し、今年度で事業を実施中であります。 　次に、３点目の今回の交付金事業の特徴などについて、お答えいたします。今回の地方創生推進交付金の特徴といたしましては、これまでのような補正予算による予算補助ではなく、地域再生法の改正に基づく法定補助となったこと。また、財源措置がこれまでの１０分の１０補助から２分の１補助となったこと。さらには、地域再生計画の認定が必要となり、この地域再生計画では、複数年にわたる事業計画が可能となったことなどが挙げられます。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　川上　浩君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　１６番、川上　浩君。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　川上　浩君起立〕 ○１６番（川上　浩君）　今ほど地方創生の先行型、そして加速型、そしてまた今回の推進型という説明を受けたわけであります。その点についても、まず今回の地方創生推進交付金事業が補助率が２分の１になったと。いわゆる地域再生法の改正に伴う部分だと思うのでありますが、この２分の１となったということは、それまでの事業が１０分の１０で実施されてきたと。この大きな違い、そしてその違いについてどのように受けとめて、この事業を進める、こういったものを進めようとするのかという点について、ご答弁いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、寺嶋和義君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　お答えいたします。これまではおっしゃるように１０分の１０であったということで、地方負担といいますか、市の負担はなかった事業であるということは、今回、２分の１事業ということでありますから、市も２分の１は負担するということでありますので、やはり市の財源を使うということは頭に置きながら、事業を推進していくべきだと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　川上　浩君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　１６番、川上　浩君。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　川上　浩君起立〕 ○１６番（川上　浩君）　今回の事業の中身は、先ほども言いましたように委員会の議論に待ちたいと思いますが、一方で今回、今進められている総合戦略についてでありますが、地方が自立につながるよう自ら考え、責任を持って戦略を推進し、国は情報支援、人的支援、財政支援を切れ目なく展開するとして進められているのが、今、地方の総合戦略であります。そこで、今回の推進交付金事業に、いわゆる義務づけられている地域再生計画というものがあるようですけども、この中でも恐らくＫＰＩ、いわゆる目標値というものの設定が必要となるんではないかと思うんでありますが、これと今の黒部市、いわゆる戦略経営との位置づけはどのようになるのか、お聞かせいただけますか。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕
   ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、寺嶋和義君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　おっしゃるように、地域再生計画を提出しまして、それを内閣総理大臣の認定を受けるということが前提となっております。もちろんおっしゃったように、黒部市の総合戦略とももちろん整合性といいますか、その中のＫＰＩなどとも整合性をとるということになりますけども、この計画につきましては、今月の２０日までに提出するということで、そのＫＰＩをどういうものにするかということなども含めて、今、検討中でありまして、必ずしも戦略経営の中のものの１つということではないようであります。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　川上　浩君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　１６番、川上　浩君。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　川上　浩君起立〕 ○１６番（川上　浩君）　今回の中身については、また後日となりますが、それでは今後、地方創生交付金事業、もしくは今後の展開はどうなっていくかわかりませんけども、こういったものへの事業の取り組みについてどのように検討しているのか、もしくはしていくのか、ご答弁いただけますか。なぜこう聞くかといいますと、どちらかというといきなり地方創生事業だというふうにぽんと出てくるというのは、私らの感覚としてありますので、これについての今後の見通しについてお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、寺嶋和義君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　黒部市の総合戦略、戦略Ｋの中に掲載されている事業の中で、一定の事業の計画の熟度が得られたものについて、実施していくというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　川上　浩君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　１６番、川上　浩君。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　川上　浩君起立〕 ○１６番（川上　浩君）　私ども、漏れ聞いているところでは、秋以降に第２弾、このものについての第２弾があるやな情報も得ているわけですけども、その検討についてはどのように進められていますか。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、寺嶋和義君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　今のところ具体的な事業については、まだ具体的にはありませんけども、今後、そういったものがあれば、秋の申請にも上げていくことになろうかと思います。 ○議長（木島信秋君）　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木島信秋君）　質疑なしと認めます。 　これをもって質疑を終結いたします。 　これより議案の委員会付託を行います。 　ただいま議題となっております議案第５３号から議案第６０号まで、以上８件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（木島信秋君）　日程第２、今期定例会において、５月２６日までに受理した陳情１件については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（木島信秋君）　日程第３、「一般質問の代表質問」を行います。 　初めに、新樹会を代表して１２番、伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　伊東景治君登壇〕 ○１２番（伊東景治君）　皆さん、おはようございます。本日、６月１４日であります。ちょうど２カ月前、４月１４日、そして１６日、震度７の地震が熊本地方を震源として発生しました。今朝も阿蘇地方を中心にマグニチュード２．４の地震がありましたが、余震がずっと続いております。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、今なお避難しておられる皆様の早い復興をお祈りいたします。 　それでは、通告によりまして新樹会を代表して、一億総活躍プランと地域の活性化について、「未来（あす）の黒部を育む人づくり」について、２点について質問をいたします。 　まず、一億総活躍プランと地域の活性化についてであります。 　第３３回カーター記念黒部名水マラソンも市民挙げての大会となり、高い評価を得て終了いたしました。開催日程にも影響を及ぼしたＧ７主要国首脳会議、いわゆる伊勢志摩サミットが５月２６日、２７日の２日間、伊勢志摩が開催され、首脳宣言と６分野の附属文書が採択をされました。そして、翌２８日、オバマ大統領の歴史的な原爆被災地広島訪問が世界の注目を浴びたところであります。世界経済は、米国経済の原則、不安定な中東情勢、イギリスのＥＵ連合離脱問題など、懸念材料が非常に多い中で、先進国の首脳は世界経済のリスクについて危機感を共有したのであります。安倍首相は、財政出動、金融政策、構造改革という３つの政策手段をＧ７版三本の矢と位置づけるという合意を得て、世界経済の牽引役を率先し、消費税増税の再延期に踏み込んだのであります。一方、伊勢志摩サミットに先立ち、先進国７カ国環境大臣会合が１５、１６、２日間、富山市で開催されました。地球温暖化対策など７つの議題が話し合われ、各国がそれぞれのテーマに連携して取り組むことなどで一致し、共同声明が採択されたのであります。また、この関連イベントとして、日本と中国、ロシア、韓国の自治体関係者らを集めた北東アジア自治体環境専門家会合ｉｎとやまが、２３日、富山市内のホテルで開かれました。国境を越えた環境保全の重要性を改めて確認し、ごみの発生抑制や海岸生物の生息調査などに連携して取り組むことを盛り込んだ２０１６北東アジア自治体環境専門家会合とやま宣言を採択したのであります。 　さて、質問でありますが、安倍首相は消費増税を再延期したわけでありますが、県は８０億円程度の減収が見込まれると推定いたしました。黒部市はどれぐらいの影響があるのか。介護、保育等の社会保障関係についてはどうか。民間の反応は業界によって異なるとは思いますが、市内にある企業の業績にどのような影響があるのか、市長にお伺いいたします。 　次に、先進７カ国、いわゆるＧ７環境相会議で、富山物質循環フレームワークが支持されました。食べ残しや賞味期限切れなど、食品廃棄物の削減や災害廃棄物の再利用に向けて、資源の効率的なリサイクルなどを進めるものであります。県は取り組みについて検討を始めるとのことであります。本市はどのような形で取り組むのか、市長の所見を伺います。 　３点目、環境省の２０１４年の調査では、富山県民のごみ排出量は、都道府県別ワースト４位でありました。本市においても３Ｒなどの取り組みをしている割に、ごみの量はあんまり減少していないのではないかと思われますが、実態はどうなのか。また、原因と対策はどうなっているのか、市民生活部長にお伺いいたします。 　黒部市や富山県は再生可能エネルギーの豊富な地域であります。これまでも市は小水力発電やバイオマスエネルギーを活用してきました。しかし、再生可能エネルギーの利活用を通して、人、仕事、そして活力あるまちづくりにまだ活かせるところがあるのではないか。そのためには、民間の力を積極的に活用すべきと思うわけでありますが、市長の所見をお伺いいたします。 　５点目、温室効果ガスの削減のための取り組みは、今回のＧ７環境相会合でも協議されたところであります。改めて身近なところから考えなければならないと思うわけでありますが、市長の所見をお伺いいたします。 　一億総活躍社会にあって、シニアの活躍は大いに期待されます。ただし、若い人たちが活躍する機会を奪うのではなくて、新しい価値を生み出す手助けとなることで、全体の底上げになると考えます。本市を含めて富山県は有効求人倍率が全国的にもかなり高くなっております。大都市に多いフリーターと呼ばれる若者の仕事を地方でつくることはできないものか。また、志あるシニアの活躍場所はないものか、市長の所見をお伺いいたします。 　次に、大きな２点目、「未来（あす）の黒部を育む人づくり」についてであります。 　３月の議会でも本市の教育について議論をいたしました。教育委員会などに関する法律が改正されて、教育委員長と教育長の一本化、総合教育会議、教育大綱の策定などが義務づけられ、本年３月に教育大綱が策定されました。生真面目な黒部らしい、大変網羅的で優等生的な内容だなと思ったのであります。そこで、市の教育大綱について、国香教育長の所見をお伺いいたします。また、これまで高校教員として多くの生徒を教えてこられた他市町村の生徒に対して、黒部市の生徒はどのような特徴が見られるのかについても、お伺いいたします。 　２点目、市内の小学校が今年度から３年生まで少人数学級を実施してみて、教育現場ではどのような状況か。まだ始まって２カ月余りではありますが、教育部長にお伺いいたします。 　また、全国的に小中学校の全学年が３５人学級に広がりつつあり、１９府県で既に導入されているとのことであります。県では、４年生の導入の検討に入っております。今後１０年間で約半数近くの教員が退職する大量退職時代を見据えて、黒部市にあって６年生まで３５人学級にしてはどうか、その場合どれほどの負担が増えるのか、教育長にお伺いいたします。 　また、若い教員の能力をできるだけ発揮できる労働環境をつくることが、教育の充実につながると考えます。これからの学校指導体制にふさわしい教職員の業務のあり方を現場の声から探り当て、子どもたちの豊かな学びと成長につなげなければならないのではないかと思うのでありますが、教育長の所見をお伺いいたします。 　５点目、黒部市立小中学校再編計画では、中学校の再編統合は平成３２年度中を目指すとしております。その時期に子どもが入学、あるいは在籍する保護者は相当関心があるのではないかと思うのであります。そこで、地元との協議はどのような状況になっているのか、教育部長にお伺いいたします。 　中学校が２校の再編統合された後の通学区分の考え方に対して、保護者や地区の人たちは十分に理解をしているのか。従来の区分をスライドするだけでよいのか、教育部長にお伺いいたします。 　議会改革の一環として、先月初めて行った議会報告会でも、安全安心な通学環境についての質問がありました。特に電車通学については、乗降する駅のホームやトイレ、踏切や通学道路などについて改良要望がありましたが、再編統合までに実現する取り組みは考えておられるのか、市長にお伺いいたします。 　鷹施中学と高志野中学の再編統合について、高志野中学校の現校舎を使用するとのことでありますが、築３０数年になる校舎の改修について計画はあるのか。また、その財政規模はどれほどになるのか、市長にお伺いいたします。 　最後の質問ですが、約４週間後には選挙権年齢引き下げによる最初の選挙として、参議院議員選挙が実施されます。１８歳選挙権についての小中学校での教育について、教育委員会の考え、取り組みを教育長にお伺いいたします。 　また、若者の投票率向上に向けて、選挙管理委員会としての考えと取り組みについて、選挙管理委員長にお伺いいたします。 　質問は以上であります。 　　　　　　　　　　　〔１２番　伊東景治君質問席へ着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。 　それでは、新樹会、伊東議員の代表質問にお答えをいたします。 　まず、１つ目の項目であります一億総活躍プランと地域の活性化についての１点目、消費増税の再延期による影響についてお答えいたします。現在、消費税率８％のうち、１．７％分は地方税である地方消費税であり、本年度は地方消費税交付金を７億６，８００万円計上いたしております。消費税率が８％から１０％へ引き上げられた場合の地方消費税は２．２％であり、増税再延期決定前の本市財政見通しでは、増税分が満額反映されることになります平成３０年度以降を９億９，３００万円と見込んでおりましたことから、その差額２億２，５００万円が減収になるものと考えております。 　次に、社会保障関係事業への影響についてでありますが、政府が消費税率１０％への引き上げによって実現するとしていた医療や介護、年金、子育ての新たな充実策の財源確保が見送りとなりますが、優先度の高いものから増税を待たず、景気回復による税収増で先行実施するとしており、今後の予算編成を注視していく必要があるものと考えております。 　また、市内企業の業績への影響についてでありますが、黒部商工会議所への聞き取りによりますと、小売業界を中心に、景気回復には良かったという安堵の声が聞かれる一方、建設・リフォーム業では、増税前の駆け込み需要がなくなったと、先行きを懸念する声も上がっているとのことであります。この秋に編成するとしている国の第２次補正予算では、こうした声を酌み取り、本格的な景気回復につながる中小企業対策や地域経済対策の実施など、政府の対応に期待するところであります。 　次に２点目の富山物質循環フレームワークの採択を受けての市の対応について、お答えをいたします。富山物質循環フレームワークは、Ｇ７各国が共通のビジョンを掲げ、協力して野心的な活動に取り組むという内容であり、野心的な活動の具体的例として、食品ロス･食品廃棄物対策及び電気電子廃棄物の管理が掲げられており、富山県でもことし５月に、食品ロス削減庁内プロジェクトチームが農産食品課に設置されたところであります。市といたしましては、今後はフレームワークの採択を受けて変化する情勢を注視し、県など関係機関と連携を図りながら、さらなる廃棄物の減量化及び適正処理に努めてまいりたいと考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君登壇〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　次に、３点目の本市におけるごみ排出量が減少していない原因について、お答えいたします。 　本市における一般廃棄物の現状として、平成２７年度の排出量は１万３，３３４トンとなっております。また、一般廃棄物の排出量の推移として、直近５年間のデータでは微増の傾向にあります。一般廃棄物は、一般家庭から排出されるものや事業に伴い排出されるものが含まれており、要因の特定は非常に困難ではありますが、近年で言えば市の世帯数の増加や、事業活動の活性化が一因ではないかと考えております。 　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に、４点目の再生可能エネルギーの利活用について、お答えをいたします。 　富山県は全国でも有数の再生可能エネルギーのポテンシャルを持っており、包蔵水力は全国２位、水力による電源開発電気量は全国１位、地熱資源量は全国２位というふうになっております。この特色を活かし、富山県では小水力発電所の整備や立山地域での地熱発電開発の可能性調査など、再生可能エネルギー関連施策の取り組みを積極的に進めております。黒部市におきましては、小水力発電を中心に利活用を進めており、ご存じのように平成２４年度には宇奈月町内山地内におきまして宮野用水発電所が完成し、来年度の運転開始に向けて、若栗地内で黒瀬川発電所の建設を進めているところであります。また、黒部川左岸土地改良区におきましても、今年度、布施川用水発電所が完成予定であり、その後、舟子川においても小水力発電所が計画されております。そのほかにはでんき宇奈月プロジェクトにおいて、平成２６年度に宇奈月谷小水力発電所、でんきウォー太郎１号が完成し、低速電気バスＥＭＵの充電として活用するなど、行政だけではなく民間事業者においても、再生可能エネルギーの利活用が進められているところであります。このような再生可能エネルギーの利活用はエネルギーの地産地消だけではなく、観光や雇用の創出などにも活かせることから、今後も官民それぞれが再生可能エネルギーを積極的に利活用し、また連携や協力をしながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。 　次に、５点目の温室効果ガスの削減のための身近な取り組みについて、お答えをいたします。 　主に二酸化炭素に代表される温室効果ガスは、化石燃料の大量燃焼や森林伐採といった人間活動の拡大によって増加し、自然や生態系に深刻な影響を及ぼす地球温暖化の大きな要因となっております。現在の私たちの暮らしは、電気やガソリン、ガスなどに大きく依存していることから、地球温暖化と深く関わっており、今後、一人ひとりが環境意識のもと、これ以上温室効果ガスの排出量を増やさない取り組みが喫緊の課題として求められております。 　本市におきましては、県及び市内の地球温暖化防止活動推進員と連携し、家庭など身近なところからできる取り組みなどの意識啓発事業を展開いたしております。具体的には、未就学児とその保護者を対象に、もったいないの心を育て、家庭内での節電やリサイクルを呼びかける、初めてのエコライフ教室の開催、小学校では１０歳児童を対象に地球温暖化についての基礎的な知識を学ぶチャレンジ１０事業を開催し、いずれも幼少期から体験を通じ、自然に環境保全への意識が醸成されることを目的に実施いたしております。このほか、一般家庭を対象として、各家庭のライフサイクルに合わせた効果的で実施可能な温暖化対策を提案する、うちのエコ診断や、町内各地区の自治振興会を対象としたごみの分別、資源化の推進を目的とした出前講座も行っております。市といたしましては、今後とも低炭素なまちづくりの実現に向け、国、県に準じたさまざまな温室効果ガスの削減策に取り組む中で、まずは家庭からの取り組みを初めとした市民一人ひとりの自発的な行動を促進する普及啓発活動を進めるほか、黒部市環境基本計画の中で掲げる市民、事業者それぞれの立場での取り組みについても再確認し、推進してまいりたいと考えているところであります。 　次に、６点目の一億総活躍社会にあって、地方で若者やシニア層の活躍場所をつくることはできないか、についてお答えをいたします。 　国が掲げております一億総活躍社会は、誰もが活躍し、とりわけ若者が自分の希望ある人生設計を描くことができる。また、よくあるシニア層が生涯にわたり活躍し、生きがいを感じることができるといった社会の実現を目指しております。近年では、人生の新たな活躍の場を求め、都市圏で生活していた若者やシニア層が地方へ移住する動きが加速化しつつあります。地方にとっては、地方が抱える人口問題、あるいは空き家対策や労働力不足などの諸課題に対する打開策として期待されております。このような中、市といたしましては、今年度から中小企業等への就業奨励と定住を組み合わせた就業・定住促進事業を創設し、また空き家の有効活用や転居対策として、くろべで住もう定住サポート事業を拡充し、定住、移住の促進策を講じているところであります。しかしながら、人生の新たな活躍の場として地方への移住を選択することは、相当な覚悟と決断が必要なことであります。地方への移住を考えられる方々に、黒部ならではの魅力をしっかりと伝えていくことが大切であり、個性と多様性が尊重される現代において、若者にとって魅力ある仕事づくりや、シニア層が活躍しやすい環境づくり、都市部から移転しやすい方策等についても検討していく必要があるものと考えております。今後も、国の一億総活躍プランに関する動向に注視しつつ、県等で主催されております都市圏での定住、移住セミナーなどへの積極的な出展を初め、関係機関とも連携し、黒部の魅力をしっかりＰＲするなど、黒部への定住、移住を促進する取り組みを行ってまいりたいと考えておるところであります。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育長、国香正稔君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君登壇〕 ○教育長（国香正稔君）　おはようございます。初めての答弁となりますので、簡単にご挨拶させていただきます。 　任命から１カ月が過ぎたところでありますが、この間、市内小中学校への学校訪問や各種会議への出席を通じ、少しずつではありますが、課題も見えてきたところであります。何よりも子どもたちの笑顔や涙が、自分自身のやる気にスイッチを入れてくれます。教員生活とは違う教育行政に関わることになり、不慣れで不器用ではありますが、議員の皆様、市民の皆様の声を頼りに努力してまいる覚悟であります。どうかよろしくお願いします。 　それでは、答弁させていただきます。２つ目の項目、「未来（あす）の黒部を育む人づくり」についての１点目、教育大綱について新教育長の所見、それから教員経験から見た黒部市の生徒の特長について、お答えします。 　まず、教育大綱についてでありますが、昨年改正された通称地方教育行政法に基づき、市町村が首長と教育委員会で構成する総合教育会議で策定することが義務づけられたものであります。市の大綱は、いくつかの独自の視点が取り入れられており、黒部市らしい大綱だと感じております。以下、３点について申し上げます。 　まず、１点目は、教育活動を「未来（あす）の黒部を育む」活動と捉えるとともに、人を前面に位置づけられている点であります。 　２点目は、家庭、地域教育が学校教育よりも先に記述されている点であります。子どもたちにとっては家庭が安心できる安全なところであるということが、最も重要です。そして、地域の中では親が安心して自信を持って子育てをできることが望まれます。家庭と地域は学校教育において十分に成果を上げるための基礎、基盤となると考えております。 　３点目は、当面する取り組みの中に、立山黒部ジオパーク世界認定への取り組みが明記されている点であります。富山県の地質地形は世界に誇るべきものであり、世界ジオパーク認定にふさわしいものと考えております。この宝物の価値を黒部市民が十分に認識し、大切にするとともに、誇りを持って世界に紹介していくために、ぜひ認定されるよう努めてまいりますので、皆様にもご協力いただきますようお願い申し上げます。 　次に、教員経験から見た黒部市の生徒の特長についてであります。あくまでも個人としての、そして高校生の印象となりますが、礼儀正しく落ちつきがありながら、伸び伸びと高校生らしく活躍していると感じています。 　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君登壇〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　次に、２点目の少人数学級を実施して、教育現場はどのような状況かについてでございますが、今年度、市内でこの制度に該当する学校は生地小学校、たかせ小学校、中央小学校の３校であり、市内全体で３学年、３学級増となっております。先日、当該校で行った調査から、この制度による教育的効果について、学校現場から以下の声が上がっておりました。 　児童一人ひとりに目が行き届き、きめ細やかな指導が持続できている。社会性や道徳性を育む大切な時期である中学年における支援体制の構築に大変役立っている。自己存在感や自己有用感を育むためには、自己決定の場や発表の機会の充実が必要と言われておりますが、少人数学級により授業での児童の発言や発表をする場面が増え、また生活面においても一人ひとりが分担する役割の分量が増えて、児童の活躍の場を増やすことにつながっている。児童が時間的にも設備的にも効率良く学習することができるようになり、実体験に基づいた生きた学力の育成に役立っている。室内での児童の活動スペースが増え、精神的なゆとりをもたらすとともに、安全管理面からも有効である、という声が聞かれます。 　以上、３学年児童に学習面、生活面において発達段階に応じた安全できめ細やかな対応ができるという視点で、この制度は大変貴重で有効な制度であるというふうに認識しています。 　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育長、国香正稔君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君登壇〕 ○教育長（国香正稔君）　次に、３点目の、６年生まで３５人学級にしてはどうかについてであります。教職員の高年齢化が進んでおり、市内でも教職員の４割は５０代という現状にあります。ここ数年で急速に世代交代が進みますが、きちんとベテラン教職員の指導技術を若手に伝授し、高い教育水準を保つ必要があります。学校現場でもＯＪＴを大切にして、協働体制の構築に努めているところですが、別の視点で見ると、教職員の多忙化が問題となっており、先輩から後輩に教科指導や生徒指導を引き継ぐ時間がなかなかとれないといった現状もあります。 　教職員の多忙化の要因の１つに、学校における児童生徒数が多いという問題があります。少人数学級制度は、教職員の多忙化の解消のみならず、教育効果の向上が見込まれる大切な事業であります。現在、県の施策では、小１、小２が少人数、小３が選択できるシステムになっています。議員がおっしゃる市単独の施策で６学年まで全て少人数学級を導入してはという提案は、大変ありがたいのですが、実施には少し高いハードルがあります。 　小中学校の教職員は県費負担教職員であり、事実上、県から派遣されている職員だという点です。公立の小中学校については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、児童生徒数に応じて学級数、教職員数が定められております。とはいえ、市町村の判断で学級数をふやすことは禁止されてはいません。しかし、それに伴う県費負担教職員は派遣されないので、増えた学級の担任は市町村単独で採用することになります。教職員募集、採用検査を市単独で実施する必要があり、給与の支払いはもちろん、身分保障、公務災害補償、研修の開催などが必要となります。次年度で想定すると、黒部市では３学級増えることになり、教職員の年齢や実績にもよりますが、１人当たりの経費が６００万円と試算すると、１，８００万円の計上となります。また、学級担任が県費負担教職員か市採用かという不公平感が生じる可能性もあります。したがって、英会話講師、学校図書館活動推進員、スタディ・メイト、スポーツエキスパートなどの拡充により、支援していくことが現実的であると考えております。
   　次に、４点目の教職員の業務のあり方についてでありますが、社会の期待要請に応え、さまざまな活動を学校で引き受けており、全国で教職員の多忙化が深刻な問題となっております。富山県教育委員会でも、とやま多忙化解消推進会議を設置し、ガイドブックを作成するとともに、教職員の多忙化解消に向け、学校の実態に応じて取り組むよう啓発しております。しかし、なかなか成果を得るのは難しく、市内においても校長からの聞き取りによれば、児童生徒と向き合う時間を確保するのに苦労しているのが実態であります。果たしてどのような改善が実現できるかは今後の課題でありますが、学校教育の充実に向け、現場の声を聞きながら、改善に向け支援してまいります。 　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君登壇〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　次に、５点目の中学校の再編統合について、地元との協議の状況はについて、お答えいたします。 　市では、自治振興会及び小中学校ＰＴＡを対象に、中学校統合に係る職員出前講座を開催しており、黒部市立小中学校再編計画に基づく統合の組み合わせや、通学対策に関する基本的な考え方について、お示ししております。また、出前講座では、市民の皆様からの貴重なご意見、ご要望も数多く承っており、課題への対応策を検討するにあたり、大いに参考とさせていただいております。これまで小中学校ＰＴＡで６校、自治振興会で７地区において開催され、来月には田家自治振興会において、２回目となる出前講座の開催が予定されております。残る地区などにつきましても、順次開催してまいりたいと考えております。 　次に、６点目の再編統合された後の通学区分の考え方に対する保護者や地区の人たちの理解などについて、お答えいたします。 　再編計画では、現在の中学校区を引き継ぐことを基本方針としておりますが、保護者や地域の皆様にはおおむねご理解をいただいているものと認識しております。しかし、鷹施中学校及び宇奈月中学校区に属する地区につきましては、通学距離が大幅に延長されることから、通学対策の詳細について、さらに協議を重ねていく必要があると考えております。市民からのご意見では、距離が近い中学校に通いたい、それから地区を分断して別々の学校へ行くようなことは避けていただきたいといったようなご意見が寄せられております。現在の中学校区は半世紀以上の歴史があり、同じ校区として歩んできた地区は、人的にも深いつながりがあります。距離的な課題は通学対策を講じながら解消し、地域の子どもたちがそろって同じ中学校へ通うことが望ましいと考えております。また、学校規模の点におきましても、２校の生徒数の均衡が図られ、市内中学生が同等の教育環境の中で学校生活を送ることができることも、理由の１つとしております。統合は少子化社会における教育環境の改善策でもあり、広義で言う学校再編の１つの方法であります。子どもたちによりよい教育環境を提供することを第一義とし、市民の皆様のさらなるご理解を賜りながら、計画を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に、７点目の安心安全な通学環境について、お答えをいたします。 　桜井中学校と宇奈月中学校の統合に伴い、宇奈月地区から１２０名余りの生徒が、富山地方鉄道を利用しての通学を予定しております。宇奈月地区の保護者の皆さんや住民の皆様、そして荻生地区などの住民の皆様からは、安全で安心な電車通学の環境整備が強く求められているところであり、市といたしましても、確実に対応する必要があります。このようなことから、富山地方鉄道と協議を始めることとしており、宇奈月地区の保護者の皆さんや住民の皆様、荻生地区などの住民の皆様からいただいた駅舎、ホーム、トイレ、その他のご要望について、安全で安心な通学環境を整備すべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、８点目の高志野中学校校舎の改修につきましては、平成３２年４月統合に向け、２９年度に実施設計、３０年から３１年度の２カ年にかけて、校舎改修を実施したいと考えております。統合後の生徒数見込みの推移を踏まえ、改修工事の規模や事業費については、現在、関係機関と協議、調整中であります。今のところ、空きスペースを教室に転用するための改装、全教室への空調整備の設置、旧体育館跡地の駐車場整備工事が必要になるものと想定いたしております。また、築３１年が経過している校舎であるため、老朽化対策として、今年度、関係機関と協議調整の上、基本的な考え方を取りまとめ、遅れることなく整備を進めてまいりたいと考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育長、国香正稔君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君登壇〕 ○教育長（国香正稔君）　９点目の１、１８歳選挙権についての小中学校の取り組みについて、お答えいたします。 　小学校においては社会科、中学校においては公民科の授業で、本物の投票箱を用いた模擬投票を行うなどしながら、選挙制度全般についての学習を行っております。平成２７年６月の公職選挙法等の一部を改正する法律の公職選挙法等の一部を改正する法律の成立により、選挙権が２０歳から１８歳に引き下げられたということ。また、若者の意見が反映されやすくなったということに触れながら、授業を展開しております。 　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　選挙管理委員会委員長、本崎洋子君。 　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　本崎洋子君登壇〕 ○選挙管理委員会委員長（本崎洋子君）　次に、９点目のご質問のうち、選挙管理委員会としての若者の投票率向上への考えと取り組みについて、お答えいたします。 　若者の投票率の向上につきましては、一人ひとりが投票すること、そのことが自分たちの未来を決める大事な行動であるということを、啓発活動を通して伝えていくことが必要と考えております。市選挙管理委員会では、若者への啓発活動の一環として、新成人に対し小冊子と啓発物品の配付、それから市内中学校や地元周辺の高校に対し、生徒会選挙で使用する投票箱並びに記載台の貸し出し等を行っております。また、県選挙管理委員会においては、選挙権年齢１８歳以上に引き下げ、このことに関して昨年度から高校への出前授業を実施しており、今年度も実施校への募集を県内高校あてに行っております。今回の参議院議員選挙においては、高校生への啓発物品の配付などを予定しております。また、投票や選挙運動等の疑問に関して、高校から市選挙管理委員会にお問い合わせをいただければ、情報提供を行っていく体制としております。今後とも機会を捉えて若者への啓発活動を行い、投票率の向上に努めてまいります。 　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　本崎洋子君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　伊東景治君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　伊東景治君起立〕 ○１２番（伊東景治君）　答弁、ありがとうございました。代表質問ということで、数多くの質問をしたわけであります。少し時間が残っておりますけども、代表質問ということでありまして、個人のできるだけ意見は避けながら、質問をさせていただきますが、まず、消費税再延期ということで、２億２，５００万円ほどが減収と、財政が減るというふうなことであります。これを２次補正に大いに期待するということでありますけども、これは全部ということでありますけども、市長、本当に期待できるんですか。期待は当然するわけでありますけども、これだけの減収を補填できないということであれば、やはり市の計画等の見直しということも、やはり少し考える必要も出てくるかと思うんですけど、その辺を含めて、市長の今のお気持ちはどうなんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　この増税分につきましては、社会保障の安定と充実に使われる予定であります。特に医療、年金、介護など、子育ても含めて、こういうことに使われる予定でありますので、国の制度に基づいて行われるものがほとんどであります。ですから、国がこの予算を優先的に措置することを期待しているところでありますので、できるだけそういうことになるように、国、県の方に働きかけていきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　伊東景治君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　伊東景治君起立〕 ○１２番（伊東景治君）　わかりました。それと、３点目のごみの減量化の話であります。議会でもいろんな議員から、ごみの量が全然減らんじゃないかというふうなことも出ております。そういう中で、１万３，３３４トンですか、年間出ておるということでありまして、微増傾向にあるということであります。その原因が世帯数の増であったり、黒部市内の事業所が活性化しておるから出ておるんだということでありますけども、それは直接の原因でありますけども、もう少し突っ込んで間接、あるいは例えばどういうふうなごみが多いからどうだとか、そういったところで調査なり、あるいはそういうことをされていないんでしょうか。例えば、今、賞味期限を含めて包装とかいったところが、非常に立派にされておりまして、そういったものが出るのが非常に多いということが１つ。それと、それは逆に言うとリサイクルをされているので、果たしてそういう面ではごみなのかという議論もあるかと思うんですけど、その辺について、生活部長はどのように考えておられますか。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　ただいまのご質問でございますけども、一応、一般廃棄物については家庭系ごみと事業系ごみというふうな収集方法によって分けておるわけですが、この流れで見ますと、家庭ごみについては今年度、昨年度２年連続の減となっております。多少世帯が増えていてこういう状況であると。これに反しまして、事業系ごみについては、昨年度も１．５％ぐらい増なんですけども、４年続けて事業系ごみが増えております。トータルすれば、先ほど言ったトン数になるわけですけども、いわゆるこういったところへの周知といいますか、こういったところが少し課題になっているのかなと。ごみは少ないほうがいいんでしょうけども、経済活動が活発になると、当然、増えてくるというのが実情でありまして、新幹線開業に伴い、ご承知のとおり何度かお話もあったわけですけども、黒部峡谷鉄道でありますとか、宇奈月温泉の利用者が増えているというふうな点。あるいは、市内の住宅着工件数、こういったことに着目いたしますと、この２年で５０軒あたり増えていると。２７年度におきましては、３２９軒着工しているということで、県内でも相当高い水準。当然、新川ではトップなわけですけども、県内でも高い水準で推移してきていると。あるいは、またよく言われる有効求人倍率、こういったところを見ますと、県平均が１．７ということなのに対して、市内の有効求人倍率は２．４というふうなことでありまして、いずれの指標においても経済が活性化しているということで、これは少なくしてくれというふうに意識啓発に努めるわけですけれども、なかなかそれでは乗り切れないものがあるのかなと。ただ、事業系といいますか、ごみそのものにつきましては、企業だとか公共部門で排出されるものが多いわけでありまして、そういったことを考えると、企業のほうも一生懸命取り組んでおられる姿が見えてくるというふうにお聞きしております。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　伊東景治君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　伊東景治君起立〕 ○１２番（伊東景治君）　わかりました。ただ、どうなんでしょう、富山県は結構、３Ｒを含めて取り組んでおる県だと思うんですけども、ワースト４位とか、そういったもの自身の考え方自身も、少し環境省に異議申し立てせんなんのかなという思いもせんでもないわけですけど。ただ、事業系のごみというのは、富山県は特に製造業が非常に盛んでありますので、ものづくり、ものを作れば、当然、どっかでごみが出るのかなという面では、いわゆる３次あるいは４次といった、そういう事業、傾向がある県とは、多少やっぱり違うのかなという面では、確かに事業系ごみが増えるということは、富山県の強みにも直接、生きているのかなという思いはしております。ただ、やはりいずれにしても経済活動をすれば、後から出てきますけど温室効果ガスとか、そういったものも含めていろいろ出るわけでありますので、トータルで企業にも環境に配慮してくれろということも、やはり市としても言っていかなきゃならんというふうに思うわけですけども、部長、従来もいろいろと取り組んでおられたと思うんですけど、今後もまた強くやられるおつもりかどうか、確認したいと思います。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　まず、最初に県の排出量が増えておりますということで、県の担当課の意見といたしましては、一生懸命リサイクル、例えばボランティアで海岸清掃とか、そういうところをやっている、あるいは資源回収をやっている、ＰＴＡとかでよくやっておられるところがあるんですけども、こういったものも県の調査、その４位の中では含まれて、ごみとして含んだ量で算定しているというふうなことで、ある意味、資源回収が進んでいるところは、逆に排出量が増えてくるというふうな、そんな統計のとり方なので、こちらは統計のとり方の違いも少しあるのかなというふうに認識をしておりますし、もう１点、いろんな取り組みということでありますけども、先ほど、ちょっと答弁でも言いました市の環境基本計画の中に、それぞれ企業でありますとか、そういう中での取り組みということで、あるいはそれぞれの企業でやっておられると思うんですけども、要はノーマイカーデーでありますとか、あるいは新エネルギー、再生エネルギーの依存度を高めていくとか、そういうような取り組みで、いろいろと今の企業の方で環境に配慮した、例えばＹＫＫさんでありますとパッシブタウン。環境に配慮したような、そういうような取り組みもあるので、一概にごみだけというふうなことではないというふうに考えておりまして、そういった環境に地球規模で考えて行動する、そういった考えを持った企業なり個人、そういったものがたくさん取り組みとして上がってくればいいなというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　伊東景治君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　伊東景治君起立〕 ○１２番（伊東景治君）　わかりました。期待しております。 　新しいエネルギーについて、再生可能エネルギーの活用については、個人的にも、あるいは会派の代表としてもいろいろと質問しておりますけども、まだいわゆる油とか、そういうオイルに頼らないエネルギー活用というのは、いろいろとできると思いますので、これからも積極的に、かつアンテナを広げながら、民間等のことも考えながら、しっかりやってっていただきたいと。その中で、県が地熱なんかで取り組んでおるということでありますので、そういう地熱に関する研究も、しっかりと市も参加するなりしながら、しっかりと情報を取り、そして市に活かせるものがあれば、ぜひ活かしてほしいなというふうに、これは要望としておきます。 　それと、温室効果ガス削減ですけども、いろいろと市長のほうは、学校で教えたりということ、それはもちろん結構であります。ただ、温室効果ガスの直接の原因というのは車だろうというふうに思います。それで、この車をやはり減らす努力というのは大変だろうというふうに思うんで、その中で、今、公共交通のバスが今走っておるわけでありますけども、こういうものを使うことも、しっかりとＰＲしたりなんていうふうに思うんですけども。その辺はこういう切り口から何か考えられませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　公共交通の充実につきましては、毎回いろんな会でお話をしております。自分たちの生活を見直していただかなければ、いくら公共交通の整備を充実させても、なかなか持続するということが難しいということであります。ぜひ電車、バスなどについては分担率１００人に１人の方にはぜひ乗っていただけるように、議員の皆様を初め、市民の皆さん方にはお願いしたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　伊東景治君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　伊東景治君起立〕 ○１２番（伊東景治君）　あと定住等については、中小企業、有効求人倍率は多いということであります。市内の企業を、やはりしっかりＰＲできる場を持っていただければというふうに思います。 　それでは、２点目の「未来（あす）の黒部を育む人づくり」のことであります。少人数学級をやってみて、やはり非常によかったという結果が出て、今、現場からの声があるということでありました。それは非常に結構であります。ただ、私も聞いてみますと、例えば今、３年生が７７人だと３クラスでありますが、例えば４年になると７７ですから、４０人学級になると２クラスになるということになります。すると、やはり３クラスから２クラスに変わるということは、１人の先生が一気に、今まで２０数名が４０人近いクラスを見るということになって、非常に負担も多くなるわけでありまして、そういう面で、例えばクラス編成も１、２年、それから３、４年、それから５、６年とあると思うんですけど、その辺についてはどういうふうに考えておられますか、教育長。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　教育長、国香正稔君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　学級の定数については、これは法律的というか、条例で決まってまして、なかなか独自にいじるというのは難しいというふうに思っています。先ほども申し上げたように、何か特別な手段でそこを補填していくということを考えていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　伊東景治君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　伊東景治君起立〕 ○１２番（伊東景治君）　市単独では非常に難しい。ですから、県の教育委員会、お父様も元県の教育長でありましたので、県の教育委員会にもしっかりと申し入れていただいて、しっかりとなるように、やっぱり刺激をぜひ与えていただければというふうに思います。 　あと通学の安全ということに対して、いろいろと問題がありますので、地鉄等協議、これ非常に厄介な問題だろうと思うんですけど、市長、この辺、間に合うようにやられるんでしょうね、最後にそれだけ確認して終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　地鉄のいろんな整備につきましては先ほども言いましたが、今後の協議の中でどこまでやるかによって、場合によっては新しい駅舎を新築するという、ホームを移設するというようなことになれば、統合までには間に合わない場合もあるというふうに考えておりますので、いろんな議論の中で、どういうふうにするかということを、まず決めなければならない。それはスピード感を持ってやっていきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　伊東景治君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　〔１２番　伊東景治君起立〕 ○１２番（伊東景治君）　新しい駅舎を作るのも視野にはあるよということでありますので、ぜひ期待して、私の質問を終わります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　〔１２番　伊東景治君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　次に、日本共産党を代表して、９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君登壇〕 ○９番（谷口弘義君）　私は、黒部市議会、日本共産党を代表して、２項目について質問します。 　１番目の、災害対策についてであります。 　４月１４日、１６日に、震度７を観測した熊本地震で大きな被害が出ました。犠牲になられた皆様には、哀悼の意をささげますと同時に、被災地、被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。災害の復興は政府が責任を持って行うことが必要であります。この地震で指定避難所にも被害が出て、避難所として開設されなかったり、一部が使えなかったりしたところがありました。これからの災害に備えるために、教訓としなければなりません。黒部市は７３カ所の指定避難場所を指定しておりますが、耐震診断されたところは何カ所で、耐震補強工事が終わったところは何カ所でしょうか。避難場所に指定されている施設の非構造部分と言われる照明、窓ガラス、壁材などの耐震化の計画はどうなっているのでしょうか。指定避難場所、備蓄倉庫が過去、洪水に遭ったことがありました。指定避難場所は実情に合ったものとなっているのでしょうか。以上、答えてください。 　今回の熊本地震で学校施設の非構造部分の被害で指定避難場所として使用できないことが報道されていました。文部科学省は２００７年の新潟県中越地震で、学校施設に被害が多数出たところから、２０１０年に揺れに強い金属部材を使うなどの補強方法などを示しました。補強方法の内容は、どのようなものなのでしょうか。文部科学省の方針に基づいて対策をとるべきと思いますが、とられているのでしょうか。とられていないとすれば、今後の対策をどうされるのか答えてください。 　２番目の、国の政治動向と黒部市政についてであります。 　政府は、来年４月から消費税１０％への増税を２０１９年１０月まで、２年半再延期することを決めました。日本経済の６割を占める個人消費が、２０１４年、２０１５年と２年連続のマイナスとなり、実質賃金の伸び率は２０１５年度まで５年連続でマイナスとなり、５％も目減りをしています。アベノミクス、消費税の再増税がこういう事態を作りました。消費税１０％への増税は延期ではなく断念すべきであります。消費税１０％への延期で社会保障の改悪や削減を行ってはなりません。税収不足を補うには、消費税を前提に行ったと思われる法人税の税率をもとに戻すべきであると考えます。市長のお考えを答えてください。 　安倍政治のもと、格差が拡大しています。非正規雇用者が２０１３年から１５年度で７４万人に増え、働く人の４割を超えたという調査結果が出ています。全国の正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差はどれくらいか。黒部市内の企業で働く非正規雇用者の割合は何％ぐらいか。年収はいくらぐらいか。黒部市内の正規雇用者と非正規雇用者の平均賃金と賃金格差はどれくらいか、併せて答えてください。 　安倍首相は一億総活躍社会に関する国民会議で、月額で保育士６，０００円、介護職員１万円の賃金を来年度から引き上げることを表明しました。政府は、同一労働同一賃金の法制化を言ってます。同一労働同一賃金について、市長の考えを聞かせてください。 　０歳児から就学前までの子どもを保育し、仕事と子育ての両立を支えているのが保育所です。黒部市は保育所で多くの臨時職員を雇用しています。市長はこれまで臨時保育士の賃金を、勤続１０年以上１６万５，０００円にするなど改善をしてきましたが、まだ低過ぎます。臨時保育士の賃金引き上げが必要と考えますが、答えてください。同じフルタイムで働いているのに、正職員との賃金に大きな差があります。同一労働での賃金差を縮めなければなりません。保育士と臨時保育士の賃金の格差はどのような考えから行われているのか答えてください。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、日本共産党、谷口議員の代表質問にお答えをいたします。 　まず、１つ目の項目、災害対策についての１点目につきましては、大きく分けて５つありましたので、それぞれ順次お答えをさせていただきます。
   　１つ目の、黒部市の指定避難場所は７３カ所だが、耐震診断は全施設で行われているのかにつきましては、全７３カ所の避難所のうち、市民会館や宇奈月体育センターほか３施設において耐震診断は行われておりません。 　次に、２つ目の耐震補強工事の終わった箇所は何カ所かについてでありますが、本市の地域防災計画では、地震時の指定避難場所として６３施設を指定いたしております。このうち施設全体が耐震化されている避難所が５８カ所、主たる避難所は耐震されているが隣接する一部の施設が未耐震となっている避難所が５カ所となっております。 　次に、３つ目の工事計画を示されたいについてでありますが、今後、未耐震の１０施設と、一部未耐震の５施設につきましては、公共施設の再編に関する基本計画で示された再編方針を踏まえながら、施設の再整備を検討する中で、それぞれの施設の対応を十分に検討し、計画してまいりたいと考えております。 　次に、４つ目の指定避難場所は実情に合っているのかについてでありますが、本年３月に改正いたしました黒部市地域防災計画の中で、洪水、土砂災害、地震、火災の災害の種別ごとに対象となる避難所を記載いたしております。また、市が避難所を開設する場合は、災害の種類や範囲等を検討した上で、地域防災計画に記載の指定避難場所の中から、住民の皆さんが避難しやすく、かつ住民の安全が確保できる施設を避難所として開設することになります。このため、地区や町内を越えての避難になることもあり得ることをご理解いただくことが重要ではありますが、現状での避難所開設には支障がないものと認識いたしております。 　次に、５つ目の避難場所に指定されている施設の照明、窓ガラス、壁材などの耐震化計画については、平成２６年度に文部科学省から通達のあった小中学校体育館の照明及び天井について耐震工事を終了しておりますが、その他につきましては現在のところ計画をしてはおりません。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育長、国香正稔君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君登壇〕 ○教育長（国香正稔君）　次に、災害対策の２点目、学校体育館の天井や照明器具の耐震化につきましては、まず補強方法の内容として２０１０年に文科省から発行された、非構造部材の耐震化ガイドブックに、耐震化対策の一例が示されております。その中で、体育館のつり天井は、高さがあることから致命的事故につながるとして、１、天井撤去。２、天井の補強。３、天井の再設置。４、落下防止ネット等を設置の方法が示されております。また、体育館の照明器具は大型で高所にあり、危険であるとして、１、振れどめなどで躯体に緊結すること。２、ワイヤなどによる脱落防止対策の措置を講じることといった方法が示されております。対策として、体育館のつり天井につきましては、平成２６年度に宇奈月中学校体育館において撤去工事を実施したことから、１３小中学校の体育館につり天井はございません。また、体育館の照明器具につきましては、これまでも計画的に脱落落下防止対策を実施していましたが、熊本地震での状況を踏まえ、未実施であった体育館について、ワイヤを用いた脱落落下防止対策工事を実施し、全ての小中学校で工事を終了したところであります。 　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に、２つ目の項目であります国の政治動向と黒部市政についての１点目、消費税１０％への増税は断念すべきである。税収減で社会保障の削減を行ってはならない。法人税率をもとに戻すべきである、についてお答えをいたします。 　消費税率の引き上げにつきましては、今後の社会保障の安定財源を確保し、持続可能で安定的な社会保障制度を構築するために実施されるものであり、５％から１０％への引き上げ分は、全額社会保障の使途を明確化し、増税分は全て国民の社会保障サービスに還元されるものであります。社会保障の機能維持、充実と財政健全化の同時達成を目指し、安心できる社会保障制度を確立していくという観点から、消費税の増税は必要であると受けとめております。今般の消費増税の延期は、景気の腰折れリスクへの対応から総合的に勘案された判断でございますが、経済対策とともに、国、地方が必要な社会保障を確実に提供し、地方財政の運営に支障が生じないよう、政府の対応に期待するものであります。 　次に、平成２６年度税制改正大綱から始まりました法人税改革は、法人課税をより広く負担を分かち合う構図へと改革し、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することにより、企業に対し前向きな投資や継続的、積極的な雇用拡大、賃上げが可能な体制へと転換を促すことを目的として実施されたものであります。制度改正を通じて課税ベースを拡大しつつ、税率を引き下げることにより、国と地方を合わせた法人実効税率を平成２８年度以降２０％台とするとしたところであります。この考え方のもと、平成２８年度税制改正大綱においても、消費税率は８％段階の措置に引き続き、１０％段階においても地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るための措置を図るとしたところであります。具体的には、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、国税であります地方法人税の税率を引き上げ、その税収全額を地方交付税の原資とすること、また県税であります法人事業税の一定割合を市町村に交付する制度を創設するものであります。消費増税の延期に伴い、こうした税制改正の見直しも報道されており、なお流動的な状況でありますので、今後とも税制改正の動向については注視していく必要があるものと考えております。 　次に、２点目の正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差について、お答えをいたします。 　まず、全国的な正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差についてでありますが、厚生労働省による平成２７年賃金構造基本統計調査によりますと、正規雇用者の月額平均賃金は３２万１，１００円、非正規雇用者の月額平均賃金は２０万５，１００円となっております。正規雇用者の賃金を１００といたしますと、非正規雇用者の賃金は６３．９であり、賃金格差は過去最小となっております。また、雇用者全体の平均年収につきましては、全国では約４９０万円であるのに対し、富山県では約４４０万円となっております。また、県による平成２７年度賃金等労働条件実態調査によりますと、県内の非正規雇用者の割合は２６．３％となっており、全国的に見てもかなり低いものと認識いたしております。さらに、富山労働局が毎月公表しております富山県市町村別正社員の有効求人倍率の状況によりますと、黒部市内の平成２８年４月時点での正社員の有効求人倍率は１．２９倍と、県内で２番目に高い数字であることから、本市の正規雇用者の割合は県内でも高いと推定されます。黒部市内の正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差につきましては、詳細な資料はございませんが、富山労働局が平成２６年３月に発表したグラフで見る富山県の女性労働によりますと、平成２４年度の県内の賃金格差につきましては、男性一般労働者の賃金を１００とした場合の男性パート労働者の賃金は６１．８であり、女性一般労働者の賃金を１００とした場合の女性パートタイム労働者の賃金は７４．６でありました。 　次に、３点目の同一労働同一賃金についての考え方でありますが、国においては、同一労働同一賃金の実現に向けた具体的な方策について検討するため、同一労働同一賃金の実現に向けた検討会が開催され、具体的に検討が進められているところであります。同一労働同一賃金原則により、非正規労働者等の公正な処遇を促すことは、多様な状況にある労働者がその能力を十分に発揮できる、多様で魅力的な就業環境を整えることとして大変有益なものであると考えております。職務内容が同一または同等の労働者に対して同一の賃金を支払うべきという考え方は、欧州では一般的なようであります。欧州は、職務給、日本では職務給に年功序列を加えた職能給であり、日本への導入は難しいとされておりましたが、欧州でも労働の質、勤続年数、キャリアコースなどの違いは合理的な理由として賃金制度の設計運用において、多様な事象が考慮に入れられているようであります。この合理的な理由として、これからの制度設計にどのような方針として示すのか、日本の雇用実態を十分に考慮して検討いただきたいと思うものであります。 　次に、臨時保育士の賃金引き上げが必要ではないかとの質問についてでありますが、児童が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、専門的知識と技術をもって保育をする保育士の仕事は大変重要であり、適切な処遇が確保されるべきものと考えております。市の臨時保育士の賃金につきましては、勤続年数５年未満と５年以上の２区分による体系であったものを、平成２７年度より、１０年以上の区分を設け、経験年数、勤続年数を考慮した３区分の体系に見直しており、基本給につきましても、昨年度に引き続き今年度もベースアップを行い、処遇の改善を行っており、今後も必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。 　また、正職員と臨時職員の賃金格差はどのような考えから行われているかについてでありますが、臨時職員はクラス担任の補助など、職務的に負担が軽い業務を担っていただいており、職務内容、勤続年数、責任の程度等に応じて、正職員との賃金に差はありますが、臨時職員の賃金につきましては、県内自治体の中でも高水準となっているものと認識いたしております。今後も国の制度や法律改正の動向、他市の状況などを注視しながら、適正な賃金水準を保てるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　それでは、再質問させていただきます。 　まず最初に、黒部市の指定避難場所についてですけれども、学校以外はまだ終わっていないところがあるということでした。それで、やっぱり災害はいつ起きるかわからないということです。古い話ですけども、今から８６２年前、これはいつ頃か、ちょっと私、予想つきませんけども、資料ですから８６２年前の１１５４年に大きな地震があったんだろうと。生地史考という本の中に、生地において大陥没があって、今の新治神社、前の新治神社が流れていって沖にあると。そういうことがあります。だから、全く今の熊本地震と一緒のようで、いつ起きるかわからないというのが災害であります。そういうことから、終わっていないところについては早く整備すべきと思いますが、答えていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、寺嶋和義君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　災害の際の実際の避難所の開設でありますけども、避難所の安全確認を行った後、開設していくということでありまして、現在、耐震工事を計画していないというふうに答弁しておりますけども、それぞれの各施設におきまして、大規模改修などの必要が生じた場合において、施設の耐震についても併せて検討していきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　学校については終わったということでありますんで、早くやられたもんだなということで感心しております。ありがとうございます。 　次に、２番目の黒部の政治動向と黒部市政についてでありますけども、市長さんとはこれまで消費税だとか、いろんなことで意見の交換を行ったわけですけども、消費税のことについては意見が一致しませんので、ここでもう一回というわけに言っても同じことの繰り返しになりますので、やめておきます。ただ、消費税の増税の延期になったということについて、これは政府の都合というか、今の安倍総理の都合で行っただけであって、それは前、伊東議員も述べられましたように、Ｇ７の中で、世界的なそういう不況になるおそれがあるということでということで言いましたけども、世界の首脳の国のほうでは、そういうことはないというふうに否定的な意見が多数であるということを、申し述べておきます。ただ、この中で、法人税の３税の税率をもとに戻すべき、私はこのような主張をしておりますけども、そこで伺いますけども、平成２４年度から２８年度、２３．４％になったわけですけども、この変更で国の税収はいくらまで減ったんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、寺嶋和義君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　資料を持ってきておりませんので、その数字については承知しておりません。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　はい、わかりました。突然の質問で戸惑うとこもあると思うんですけども、ただ、市長との意見の交換の中で、この消費税の税収、始まってから２７年間になるわけですけども、その中において消費税の税収が３０４兆円になるわけです。２７年間でね、今まだ入ってませんけども。そういう中で、３０４兆円が全部、社会保障に使われてきたのかという話になります。私はそうでないと思います。例えば、いい例が、黒部の市議会で１２月議会だったか言いましたけども、黒部市に消費税の分が来ておりますけども、じゃあ黒部市で社会保障費に全部使ったんかという話になりました。覚えあると思うんです。そういうときに、社会保障じゃなくして一般財源に使ったんだと。一般財源でも、これは道路を作るにしても何にしても、社会保障の一部なんだという、まあ私に言わせれば、どういう答弁、何ちゅう答弁だというふうに思いましたけども、そのように全額使われてないというのが現状です。むしろ３０４兆円の消費税の増税分が、法人税の減額があったときに、法人税の減額が約２８０兆円と言われています。これが現状であります。 　次に、格差の問題について答弁いただきました。格差については答えられたとおり、そういう数字なんかなというふうに思いますけども、やはり同一労働同一賃金という面から見ても、それから非正規雇用者が日本全国で４０％を超えた、こういう中で本当に果たして希望を持った未来ある若者たちが、自分の生活を作っていけるんだろうか、そういう考えでこういう質問をしております。 　それから、安倍首相の月額、保育士、月額６，０００円、介護職員が１万円の引き上げを来年から行うということを、一億総活躍社会における国民会議の中で述べたということを私は言ったわけですけども、そういうことから保育士、特に介護職員というふうに言われましたわけですけども、それぐらい保育士、それから介護職員は低いんだということになるわけです。そこで、黒部市の保育所の賃金を聞きますけども、昨年ですか、１０年以上を１６万５，０００円にしたわけですけども、ことしもベースアップを行ったと。ということをおっしゃいました。そこでお聞きしますけども、ことしのベースアップ分はいくらだったんでしょうか。金額でお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　ご質問にお答えいたします。今年度のベースアップ分といいますか、それにつきましては３つの区分ごとに違いが少しありまして、勤続５年未満の方については月額２，０００円の増、５年以上の方についても２，０００円の増、１０年以上の勤務の方については１，０００円の増ということで、それぞれ５年未満の方については１５万１，０００円、５年以上の方については１６万１，０００円、１０年以上の方につきましては１６万６，０００円というふうなことで処遇改善を行ったところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　それでは、もう一度お聞きしますけども、保育士の１０年以上、５年以上ということはありますけども、正職員の平均賃金はいくらで、臨時職員の５年以下、以上、１０年以上とありますけども、今言われました平均賃金はいくらですか。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　お答えいたします。平成２７年度の平均給与の比較で申し上げますと、市の保育士の方の全体の平均は５０９万３，０００円となっております。これに対しまして、市のいわゆる嘱託保育士の平均は２４５万９，０００円ということでございます。ただし、市の保育士全体ということでありますので、これにつきましては管理する方々のものも含めてということでありますので、市の嘱託職員と比較するという意味では、市の比較的若い世代といいますか、責任といいますか、そういったものの余りないといいますか、そういう方々の、入ったばかりの保育士ということで比較しますと、その方々の平均は３４４万８，０００円ということでございまして、若干これと比較しましても、市の保育士の方が高いわけでございますけども、嘱託保育士の場合は、市の職員の７割程度というふうなことでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　答弁いただきましたけども、正職員の平成２７年度は、これは年収で言われましたね、５０９万円。それと、臨時保育士は２４５万というふうに言われました。約半分ですね、年収で言うと。しかも、この中には残業から全部入っているわけですよ、年収ということですから。そこでお聞きしますけども、月額で残業が含まれんのだったら、正職員の基本給、臨時保育士の基本給、臨時保育士は１０年以上で結構です、おっしゃってください。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　手持ちの資料でお答えできますことは、月額で１０年以上ということで比較ということですと、嘱託の保育士では、先ほど申し上げました１６万６，０００円。これに対しまして市の保育士の１０年以上ということであれば、３２万円余りというふうなことでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　やっぱり年収を見ても、月額の基本給を見ても、大体半分なんですね。そこで、先ほど言いましたように、じゃあ何でこういう格差についてどういう考えから行われているのかという質問の中で、市長さんのほうでは、クラス担任の臨時職員は補助的なものだと、そういう答弁でした。そういうことで差がついとるということなんですけども、そこでお聞きしますけども、クラス担任の補助的なものでない正規の人たちのそういう職務については、いくらほどというふうに思っておられるんですか。例えば、課長手当だったらいくらですよというふうになっとるんですけども、そういう職務的な手当等、みんな基本給に含まれてるのではないんですか。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　ご質問の内容が、少し把握し切れてないんですけども、当然、市の職員につきましては、管理的な手当も含めてということで、あるいは期末勤勉というふうな、そういうものも含めたという、そういう中での先ほどの回答でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　基本給というのは、手当というのは、課長以上でないとつかないというふうに私、聞いてるんですよ。係長は、じゃあいくらついとるんですか、手当。係長手当というのは。ついてるんでしょう。だから、普通の保育士の方々は、そういうプラスの補助がないから高いんだと言われるんだから、どの部分が高いかということを聞いています。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　先ほどありましたけども、経験や職務の責任の程度によって変わってくるというふうに考えておりまして、市の職員については、当然、初任給につきましては短大卒程度というふうなことでございますので、こういった場合、月額でいいますと１５万７，３００円というふうなことで、５年未満の勤務する嘱託保育士とほとんど差はないというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　私が聞いているのは、例えば先ほど言われましたように、１６万６，０００円と３２万というふうに半分、倍の差がついているわけですよ。だから、それが補助的なもんと、そうでないもんとの差が１６万もあるんかということを聞いてるんですよ。そのことも答えてください。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　金額の大小については、今の答弁のとおりなので、それがその差だというふうに認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　じゃあ、その差というのは、例えば課長手当だったら７万いくらだったかな、それぐらいついているわけですけども、そういう大きな差がつくんですか。課長手当以上の差がつくっていう、職務だけでそういう大きな差がつくんですか。課長手当は５万３，０００円ほどか。それ以上の差が、手当がついとるわけです。手当が基本給に含まれるわけなんですよ。同じ仕事をしておきながら、同じ時間働いときながら、基本給がこんだけ違うということは、あなたがおっしゃったように職務の手当だとなると、そうなりますよということを言うとるんです。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　おっしゃられるのは、園長とか、そういうようなところだと思うんですけども、それぞれ園の統括責任としての手当というふうに認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕
   ○９番（谷口弘義君）　私、個人個人のことを言うとらんで、平均的なことを言うとらんで、その中には園長先生もおられれば、そうでない方もおられる。そういうことを含めての平均賃金ですから、だから臨時保育士の方は余りにも低いと。もう少し改善すべき、ことしも２，０００円上げたということを言われましたけども、それにしたって半額、１６万６，０００円でしょうが、上げてみたって。これがちょっと上がっとらんかな。ちょっと上がってるかわからんね。そういうことですから、そういうことに力を尽くしていただきたいと思います。その辺、どうですか。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　市長のご答弁にもありましたように、今後の状況を注視しながら、そういったような対応に努めていくというふうなことでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　今後の状況というのは、前も答弁いただきましたよ。周りの市町村を見ながら、黒部市は周りの市町村よりも高いんだということを言われました。そこで、先ほどちょっと答弁、市長さんの答弁を引き合いに出しながら言いますけども、この保育所の皆さんは同一労働なんです。その中で、先ほど市長は、同一労働同一賃金について有益なものと考えるというふうに答弁されました。一方で有益なものと答弁してありながら、ここでは大きな差がついてるから、同じ働き、同じ時間働いてやってるんですから、もう少しそういう職務手当のことを抜きにして、上げるべきだというふうに私は思います。答えてください。そういう考えはなりませんかということを答えてください。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　同一労働同一賃金につきましては、全く同じ内容であれば、そのとおりだと思いますけども、それぞれ賃金の制度設計や運用について、それぞれ要素が違いますので、それは先進事例でも、そういうふうな合理的な理由として処理されるべきというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　全く同じ条件ならと言いましたけども、じゃあお聞きします。臨時職員と正職員、同じ時間働いて、フルタイムでやってるわけですけども、仕事の内容にどこが違いがあるんですか。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　職務の責任の度合いに違いがあるというふうに理解しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　そうすると、今、部長が言われましたように、仕事の度合いというのは、例えば正職員の方々が子どもさんを預かるときに、扱いが違う、仕事の度合いというのはそういう意味であって、職務の度合いと仕事の度合いと違うわけですよ。あんたの職務の度合いと仕事の度合いと、ごっちゃまぜにしとるんじゃないですか。そういうことですね、同一労働同一賃金というそういうことも含めて、今後、もっともっと臨時職員の処遇改善に当たっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　一般質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　０時０５分 　　再　　開　　午後　１時００分 ○議長（木島信秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、個人質問を行います。 　ただいまのところ通告者は１０人であります。 　念のため発言順を申し上げます。 　１番、柴沢太郎君、２番、谷口弘義君、３番、高野早苗君、４番、村井洋子君、５番、川本敏和君、６番、辻　靖雄君、７番、中村裕一君、８番、山田丈二君、９番、成川正幸君、１０番、橋本文一君、以上であります。 　順次発言を許可いたします。 　初めに、１番、柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君質問席へ移動〕 ○１番（柴沢太郎君）　どなた様もご苦労さまでございます。それでは、空き家対策に関しまして、一問一答方式でよろしくお願いしたいと思います。 　まず、被害が起きている現場が、ぎりぎりの状態になっておりますので、特定空き家早期認定候補５軒について、当局から現状の、現在の対応の状況をお聞きする前に、私なりの目で見て、現地の人に聞いて回った現場の状況を述べさせていただきたく思います。 　２つの物件を、ちょっと例に挙げさせていただきたいと思いますが、まず１軒目の危険空き家、生地地区神明町がある物件でございます。家屋の西側、大量の瓦が落下し、道路に散乱。今後も瓦の落下が想定され危険なため、裏道を数年前より通行止にしている状態でございます。家屋南側、ことし１月１８日の暴風雨警報の際、２階屋根、長さ５メートル、幅６０センチのハブが落下、それに伴い側面の瓦が跡形もなく道路上に飛散。幸いけが人はなし。落下物は付近住民の手によって撤去がなされました。また、南側においては、１年半前、壁に亀裂が走り、今現在、裂け目が１、２センチほどの幅に広がっておりまして、付近住民の間では、隣にある神社に壁が倒れかかるのではないかと不安視されています。また、家屋東側、人通りの多い市道に面しており、この１年で２０枚近い瓦が落下、１枚落ちると連結しているものも次々落ち出し、雨風を防ぐものがなくなったことによって、屋根の腐敗が急速に進行。今現在、１階屋根が腐って崩落寸前の極めて危険な状態でございます。 　続いて２軒目の事例、生地地区上町の物件です。こちらの物件は、家屋の側面の壁が既になくなっておりまして、家の中が丸見えの状態でございます。１月１８日、これも暴風雨警報の際に、隣の家と隣接している面に風で大きな穴があきました。南側は外壁材の飛散で、隣接している家のエアコンを破壊、現在、その危険空き家は正面以外の壁は破損、もしくは壁が全くない状態で、裏側の柱２本で支えている極めて危険な状態でございます。それに追い打ちをかけるよう、その柱には最近、中央部に亀裂が走り、倒壊する危険性が極めて高いぎりぎりの状況でございます。 　さて、昨年より会派及び数名の議員で現地を何度も見に行きました。その際、危険空き家の隣にお住まいされている老夫婦の方が出てこられまして、震える声でこう述べられました。助けてくださいと。また、別の危険空き家においても、隣にお住まいされている高齢者の女性が涙を流して助けを求められている状況でもあり、被害を受けている被害者の精神的な面においても、ぎりぎりの状況になってしまっております。ことし３月の予算委員会の際に、特定空き家早期認定候補とはどのような基準で早期なのかとお尋ねしたところ、苦情が多い物件ということでございました。これは確かにそのとおりでございます。しかしながら、当初は苦情という言葉が適切だったのかもしれませんが、今は苦情という言葉を通り越して、悲鳴という言葉が適切かと思います。市民がＳＯＳのサインを出して助けを求めるという、男性の方からは、所有者は一体どこに行ったんだと、怒り心頭に頭を抱えておられておられる方が多く、女性、特になすすべがない高齢者の女性からは、一体どうしていいのかわからず助けを求められている状況であり、これが現場で起きている実情でございます。一日でも早く市民の安全安心を守るためにも、早急の対応が必要かと考えます。特定空き家早期認定候補５軒について、現在の状況はどのようになっているのか、まずはお伺いさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　それでは、柴沢議員のご質問にお答えいたします。 　特定空き家早期認定候補５軒の現在の状況についてでありますが、特定空家とは、倒壊著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空家等でございます。平成２５年の空き家実態調査において、倒壊など極めて緊急性の高い老朽空家と判定されたＤランク空き家３９軒を対象に、現在、特定空家等の認定に向けた調査を実施しております。そのうち特に緊急性が高い５軒につきましては、先月末の調査結果をもとに、去る６月６日の空家等対策審議会で了承を得て、特定空家等と認定しております。この認定を受け、速やかに５軒の所有者に対して指導等を行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君）　今、認定を行って、指導を行うということでございます。私も見ていて、非常に後手後手になってるんじゃないかなと思う中で、先般、産業建設委員会、もしくは会派の方で、先進地の方を視察してきました。そのときに私は何を見に行ったかというと、壊すやり方を見に行ったわけじゃないんですね、なぜそこまで早く対応できたのかと。やはりそこを聞きに行ったんですよ。その際、向こうの担当者の方から、所有者がどうのこうのとか、そういうことは余り聞かれなかったんです。向こうの方が言われるのは、どうやったら市民の方の安全を一日でも早く確保できるかと、そういった言葉がひしひしと伝わってきたんですよね。私は、やはりそこは首長なり、担当されている部長の考え方次第だと、私は思っています。ちょっとそこでお聞きします。西田部長、一体どういう考えなのか、少しお聞かせ願いたいと思います。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　西田部長。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　今ほど冒頭、柴沢議員が言われました１件、特に瓦屋根が落ちたり、そういった部分については、早期に道路管理者、あるいは市民環境課と連絡をとりながら、早期な対応を図っていきたいと。ただ、空き家対策の条例に沿った中での動きであるということであれば、その条例に沿って専門の方のご意見をいただきながら、対応していくものと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君）　さまざまな形で壊す手法や法律がございますので、いろんな形でまた検討していただきたいと思います。そして、何よりも大事なのは、やはり一日でも早く市民の安全安心を確保していただきたいと、そういった気持ちでまたやっていただきたいなと思います。 　次、２つ目の質問に移らせていただきます。平成２６年９月議会になされた質問におきまして、高齢者世帯が平成２６年４月１日現在で、単身世帯が１，５３０世帯、夫婦世帯は１，４４５世帯、総計２，９７５件あるとの答弁でございました。このまま行けば、今現在、空き家になっている１，０００軒を含めまし、近い将来、約４，０００軒以上、４軒に１軒が空き家になってしまうことが考えられます。空き家の総数が徐々に増えていく中、昨年、特措法が施行されまして、今後は子どもが結婚して新たに家を建ててしまった場合は、将来、親の住んでいる家は壊すのか、空き家バンクなどに登録して賃貸、売買にかけるのか、適正に管理していただくのか、それらを視野に考えていかなければなりません。それらの中で、適正に管理するということに、ちょっと焦点を当てさせていただきますが、適正に管理し続けることには、やはり限界というものがございます。適正に管理されていたとしても、管理されている方に何かが起きてしまった場合、すなわち亡くなられたり施設に入られて管理不能になってしまうケースが今、やはり見受けられております。また、管理者が県外や市外へ行かれ、管理義務がご子息の子ども、孫、ひ孫さんに移行してしまった場合、時が経つにつれて管理する意識が希薄になってしまい、最悪のケースでは、そこにそんな家があるのかもわからない状態になってしまう。これが少し今、現場で起きている状況かと思います。また、家を建てる場合、全ての人は計画性を持って建てるかと思います。しかしながら、壊す場合は、何かの拍子に突然壊さなければいけなくなる。そうなった場合、計画的に資金をためておかないと対応できなくなってしまうことが考えられます。特に今、問題となっているのは、解体する資金がない場合と相続の権利があることを突然知らされた場合だと言います。突然、この空き家はあなたの所有物だから壊してくれと言われても、身に覚えがない物件では、知らない、関係ないという返答になってしまい、最悪のケースではレスポンスが全くない状況に陥ってしまい、膠着状態となってしまいます。早い段階で、空き家所有者に、あなたの所有物であることをお知らせすることが親切であるとともに、今現在、黒部市内において、市民に被害を与えている危険空き家にならないよう、適切に管理をお願いする書面を送付する必要があるかと考えますが、こちら２つ目の質問としてお伺いさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　それでは、お答えいたします。空き家所有者への意識意向調査と、適正管理を促す書面送付についてでありますが、空き家所有者への啓発につきましては、現在、Ｄランク空き家３９軒の所有者に対し、適正管理について書面や訪問にてお願いしているところでございます。この取り組みに加えて、放置すればこの後、Ｄランクになるであろう空き家の所有者に対しても、適正管理のお願いをすることや、常態が良く利活用が可能な空き家の所有者に対して意識調査を実施することは、空き家対策を推進する上で大変有効であると考えております。今後の取り組みにつきましては、まずは空き家実態調査の情報をもとに、放置すればこの後、Ｄランクになるであろう空き家と、利活用が可能な空き家を整理し、老朽危険空き家の除却についての一定のめどが立った後、それぞれの空き家所有者に対して啓発してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君）　前向きのご返答、ありがとうございます。この意向調査を行いますと、所有していることを初めて知る方というのは出てくると思います。また、やはり今、１，０００軒ある空き家の中で、数十軒単位で複雑なことになっとる物件、それの洗い出しもできることかと思います。困る方というのは、たくさんちょっと出てくるかもしれませんけれども、早く教えてあげるということは、私、逆に親切だと思いますので、これ、多分、相談されたい方とか、多数出てくると思います。ほかの市町村でやってるような相談窓口なりを設けるなりして、早い段階で対策に講じてほしいと思います。遅くなれば遅くなるほど、どうしようもなくなって、私たちの自らの首が絞まってしまうのと同時に、一日でも早く被害を受けている方の対策に、やはり時間がかかってしまうと、最終的には市民の血税を使って、そこらじゅうの家を壊さなければならないように、そういった状況にならないように、早い段階でお願いしたいと思います。 　次、３つ目の質問に移らせていただきます。 　先般、消防議会の方で、危険区域として三日市、桜町、生地、芦崎、阿弥陀堂、宮川町、大町、海岸部です、石田、岡、浜石田、新町、村椿、荒俣、下立３区が危険区域として指定されました。これら地域は住宅密集地帯で、道幅が狭く、消防自動車が入っていけないと。また、家屋が密集しているため、火災が起きた際に被害が拡大しやすいということで、危険区域に指定されました。また、これら地域は戦前からの建物が多く、木造に壁の強度を土壁で保っている構造で、戦後、その木造部分に外壁を張られた家が多く、もし火災が起きた際、火の回りは非常に早い、そのような物件が密集している地域でございます。そして、道幅が狭く、車両自体が入っていけない区域も存在し、解体する際に重機が入れられないと。そして、家同士が密接にくっついているため、手作業で解体、運搬する必要があることから、解体費用が通常の数倍にもはね上がってしまい、それが高額な解体費用が、解体にブレーキをかけている状況かと思います。また、これら区域には、危険空き家が数多く見受けられ、今後、次々と出てくることも想定されることから、そこまで遠くない将来、何かしらの処置が必要な地域となることが考えられます。危険空き家解体補助制度を改定し、消防で指定された禁止区域等に対する補助制度に切りかえることはできないものか、お伺いさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　お答えします。老朽危険空き家解体補助制度の改定についてでありますが、現在の空き家対策につきましては、老朽危険空き家の除却を優先的に実施していく方針であります。解体支援につきましても、Ｄランク判定で、かつ周辺の家屋や道路等への影響を及ぼす空き家を対象としております。平成２７年度の創設から現在まで、８件の利用があり、老朽危険空き家の除却に寄与しているところでございます。解体支援の対象につきましては、今後、拡充の予定は老朽危険空き家の除却について、一定のめどが立ってから考えてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君）　ありがとうございます。そのような形で、いずれこれらの地域は、もうどうしようもなくなる可能性もございますので、何かしらまだいろいろ庁内で検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、４つ目の質問に移らせていただきます。 　今現在、現在の市の対応状況を見ている中で、私がやはり推測するに、平成２８年度内で現在の早期認定候補の５軒を除去できればいい方だと、私は考えております。先般、産業建設委員会で行政代執行を行った先進地へ視察に行った際に、担当者から、代執行をするためだけに担当者１人が半年間、それ以外の業務ができなくなってしまったと述べられておりました。また、仮に平成２８年度内に、今の早期認定候補５軒を何とか対応できたとしても、今、４０数軒ある危険空き家全てを対応するには１０年ぐらいかかってしまいます。また、今後、現在１，０００軒ある市内空き家の中で、特定空き家になってしまう予備軍も数多く存在するとともに、空き家自体の総数も、今後、２，０００軒、３，０００軒に増えていく過程で、一体これは対応可能なのかというところでございます。そして現在、被害を受けている方が安全安心な生活ができるようになるまで、何年も待ってもらうことになると、ここが私、一番の問題だと考えております。一日でも早く市民の安全安心を守ることができる庁内の組織体制の強化が必要なのではということで、４つ目の質問をお伺いさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、寺嶋和義君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　お答えいたします。組織体制の強化についてでありますが、まず本市の空き家対策につきましては、現在、個々の物件について、所有者や相続人に対し、危険物件の除去を要請する段階を迎えており、今後、業務のさらなる推進においては、細心の注意と強力なマンパワー等が必要になるものと思っているところであります。本市の職員数は、平成３０年４月を目標年度とする定員適正化計画に沿って管理しておりまして、職員の総数を増やすことは困難な状況であります。一時的な行政需要や予想以上に業務量が増える場合に対応するには、職員配置の再検討のほか、部内や部を超えた職員の協力体制の整備、民間へのアウトソーシングや定年退職者の再雇用制度なども含めた人材の確保を検討していく必要があると考えております。庁内全体の組織体制につきましては、毎年各所属の事業量、事業スケジュールや必要な人員に関して、各部署と協議を行い、組織の改編や行政改革の目標も考慮に入れながら、検討を行っております。来年度の組織体制につきましても、黒部市としてのシビルミニマムを確保しつつ、喫緊の課題の解決、重要諸事業の着実な進捗や市民サービスの質の向上など、全体のバランスを考えながら、効率的な行政サービスが適切に提供できるよう、検討してまいる所存であります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君）　これ、今、部長が言われたように、十二分にまた検討していただきたいと思います。少し聞いてみたいことがあるんですけど、西田部長、今の体制で２８年度、この早期認定候補の５軒は対応できると思いますか。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　西田部長。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　お答えいたします。今、その５軒につきましては、この後、助言、指導、あるいは勧告という流れで一応進めていきたいというふうに思っております。ただ、所有者不明、あるいは相続人がたくさんおられる、そういった中で事務的な部分では、今現在、外の方に委託をかけたりしながら、今、実施しておるところでございまして、さらに３９軒の空き家につきましては、今、自治振興会の方に２５年度から追加になった空き家とか、そういった部分で調査をかけているところでございます。実際、今、２名でそのような形で今やっておるわけでございますが、２８年度はそれを少しずつ前へ進めていきたいなというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君）　本当は断言してほしかったんですけど、とりあえず全力でやっていただけるということで、私、ちょっと危惧しているのは、空き家バンクみたいなことにならないでほしいんですね。１年やって１軒しかなかった、１年やって１軒しか対応できなかったということに、ぜひならないようにしていただきたいと。私、３月議会で、空き家バンクのことを９月に質問すると言いました、一問一答式で。しませんので。やはり、この早期認定候補の５軒の対応にもう全力挙げていただきたいと思うんです。これら被害を受けている方のためにも。これ、本当にやはりお願いしますので、一刻も迫ってますので。 　それで、５つ目の最後の質問に移らせていただきます。
   　ことし産業建設委員会及び会派で空き家バンク及び空き家を利用している先進地を回った際に、移住もしくは子育て支援に絡んだ形で、うまく実施されている地域が多くあることがわかりました。先月、国土交通省ホームページにおいても、先進地の事例が数多く紹介されており、これ同じことが言えます。今後、この流れは加速していく様子も見受けられ、テレビやニュースでも頻繁に移住、定住、そして定住する際の住居の話題が取り上げられるようになってきました。地方創生のさなか、人口問題の人口減少の問題は重要な問題でございます。持続可能な社会を構築していくためにも、都市部からの移住定住は重要なテーマであると考えます。ほかの市町村でも、あの手、この手を使って、都市部からの移住者を募っているさなか、移住希望者のニーズに沿うために、常に新たな発想でいく必要があり、空き家バンクと移住定住をセットで行うことが重要だと考えますが、最後にお伺いさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　お答えいたします。移住定住施策と空き家バンクをセットで行うことについてでありますが、移住定住施策については、企業立地等による雇用創出、子育て環境や教育環境の充実など、多岐にわたる分野からのアプローチが考えられます。こうした中、移住定住希望者にとって問題の１つとして挙げられるのが、居住地の確保であり、その問題の解消策として空き家バンクを活用していくことは、有効な手段であると考えております。この空き家バンクの登録促進に向け、従前からの売り手及び買い手、貸し手及び借り手双方に最大１０万円補助する空家バンク活用促進補助金に加え、今年度からバンク登録物件に対し、リフォーム経費を最大５０万円補助する登録空家リフォーム補助金を実施しており、空家バンクの活用を通じて、移住定住に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　柴沢太郎君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君起立〕 ○１番（柴沢太郎君）　先ほどの少し質問で、ちょっとああいうことを言った建前上あれなんですけど、この空き家バンクに関しても頑張れるという認識でございますので、結果を残していただけますよう、結果ですね。結果を残していただけますよう、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　　〔１番　柴沢太郎君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　次に、９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君質問席へ移動〕 ○９番（谷口弘義君）　それでは、発言通告に基づいて、３項目の質問をします。 　１項目めの、宇奈月ダム、出し平ダムの連携排砂についてであります。 　宇奈月ダムと出し平ダムの連携排砂は、２０１１年から始まり１６年になります。いまだに有効な排砂方法が確立されたとは言えません。国土交通省の資料では、宇奈月ダム直下から愛本堰堤下流約３キロまで、２メートル以上も河床が低下しています。河床の低下は、２０１１年に愛本堰堤下流側の床どめ工の破損につながったと。これは国土交通省が述べています。宇奈月ダムから流れる石が不足している、これが原因と考えられます。そこで質問いたします。国土交通省は宇奈月ダムの上流にたまった石を、ダム下流に流す対策の検討を始めました。昨年、石に発信機を埋め込んで移動調査を行ったわけですけども、その結果はどうなったでしょうか。質問です、市長。 　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　大粒径土砂の移動調査の結果についてでありますが、国の方では今ほどもありましたように、宇奈月ダム下流の河川において、大粒径の土砂不足により、黒部川の河床低下が進行していることに危惧をされております。宇奈月ダム上流の大粒径、直径の大きいやつの土砂の移動状況を今後把握をし、河床低下対策を検討するため、昨年度から３年間かけて石に発信機を埋め込み、移動追跡調査を行うこととしております。昨年度の移動調査結果でありますが、調査の１年目として、直径１０センチから５０センチ程度の石１５個に発信機を埋め、宇奈月ダム貯留池内の２カ所に設置をし、連携排砂による移動観測を行いました。その結果といたしまして、石が上流から下流に移動するケースだけではなくて、横方向に移動するケースもあり、移動方向が一定ではありませんで、また比較的小さな石の移動距離が短かったという結果などもありまして、この粒径と移動の距離に一定の関係性が認められませんでした。今回の調査だけでは土砂の移動実態を評価することは難しいと判断されたところであります。今年度も改善をし、実施する予定で今、計画をされております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　今、答弁いただきましたけども、ほとんど横だとか、そういう方向にしか動かなかったということです。それで、これは２番目の質問なんですけども、今の排砂方法は、宇奈月ダムに一定の水をためたまま行っておるわけですけども、ためて、後でまた流すわけですけども、そういう方法では、ちょっと今、市長が言われましたように、流れるのは困難ですし、私の方は思うんです。そういうことから、こういうダムを水をためたまま流すということについて、市長の考え、移動についてどういう考えでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　堀内市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　この宇奈月ダム湖に水をためた状態での連携排砂では、この大粒径、直径の大きい土砂が移動しづらいということでありますが、大粒径の土砂については、現行の連携排砂でも移動しているところもありまして、昨年の連携排砂におきましては、宇奈月ダム直下で原生地において通過した土砂を確認しております。しかしながら、これらの大粒径土砂がどれぐらいの大きさのものまで、どのくらい下流に移動するのかということについては、十分に把握されておりませんので、移動距離や量的な移動実態を捉えるために、今後も大粒径土砂移動調査を行い、現行の連携排砂の精度向上を図っていくことが大事かというふうに考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　私が言いましたように、宇奈月ダムにためているということなんですけども、どれくらいかといいますと、例えば、これは国土交通省の資料なんですけども、これでは発信機の位置が湖面橋の直下、それと地図を見て大体わかるんですけども、黒部峡谷鉄道の、俗に言うだんご坂の下のほうだと思うんです。そこは、やっぱり宇奈月ダムの水を下げた状態でも、水がたまっとるという状態の中で出し平ダムから石が流れてくる。だから、たまってる状態ですからストップがかかるということで、流れないと。そういうことですから、一回だけの実験ですけども、流れるということがわかりました。だから、今ためた状態で流すというよりも、まだもう少し水位を低下して、排砂に当たるべきだというふうに思うんですけども。こういうことについて、市長、こういう意見もあったということで、土砂管理協議会で一回提案してほしいと思うんですけども、そこら辺はどのように考えますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　堀内市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　大粒径土砂の移動というのは、非常に大事な問題であります。今現在、愛本堰堤から下流に、昔で言う玉石のような土砂が一切流れてこないと。このことが河床の堪えというんですか、砂分のものがほとんどになってしまいましたので、そこにブロックなどを敷いて、いろんな対策をしてでも、こらえる力がないもんだから、ちょっとした出水で傾いてしまったりして、また整備し直しなければならないという状況であります。ですから、玉石みたいものをどうやって、できるだけ自然に近い形で下流に移動させるかということも調査は大事です。昨年１５個やりました。発信機を埋め込んで、かなり高価なものを埋め込んでやっておりますが、ことしはその結果が得られませんでしたので、その発信機つきのものを１５個を２０個、それだけでは当然、また必要なデータが得られない可能性がありますので、石にペイントしたもの、これを８４個、合わせて１０４個になるんですが、石にペイントをして、それがまた出水後調査するんですが、どういう移動があったかというようなことで、改めてことし、調査をし、その結果を得られることを期待しているところでございまして、この大粒径の土砂移動については、国交省のほうにも土砂管理委員会で真剣にやれということについては発言をしておりますので、何年も調査にかかっておってはよくありませんので、できるだけしっかりとしたデータが得られるように調査をするように、土砂管理協議会で発言をしていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　ちょっと補足説明になるようで申し訳ないんですけども、私が先ほど、宇奈月ダムに水をためた状態と言いました。そのためた状態というのは、排砂ゲートから２３メートルの高さまでたまっています。常時満水というか、通常ためておる状態から見ると、１０メートルだけ下がってますね。だから、今、発信機を埋め込んだ場所も、恐らくたまっとる状態の中に入れたと思われます。だから、発信機が流れないそのものじゃなしに、そこにある石そのものが流れてないという、第１回目の実験ですけれど、結果が出ております。それから、土砂管理協議会の中で、市長が発言されたように、やっぱり息の長い調査を行ってやっていくことが、私は大事だと思います。一日でも早く黒部のそういう自然を取り戻したいというふうに思います。そこで、４つ目の質問ですけども、排砂後、宇奈月ダムの排砂をとめるわけですけども、自然流下ということで川の濁りがなくなるまで、３日間ほどあけっぱなしにしたらどうかという質問なんですけども。市長のお考えを聞きたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　堀内市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　濁りがなくなるまで自然流下で３日間ほどゲートをあけといたらどうだと、こういうご意見だと思いますが、その方が濁りは早くなくなるというふうには思います。しかしながら、連携排砂、またその後のフラッシュ放流や自然流下につきましては、合口用水の用水を断水させて行っております。そのことによって農業、農家の皆さん方への影響もあるということで、その断水時間もできるだけ短くというふうに言われておりますので、そういう兼ね合いもありますので、その自然流下の３日間、今、断水時間が４０数時間で行われておりますが、それプラス３日間ですと７２時間ということになりますので、そういうことがどういう影響があるかなど、農家の皆さん方のご意見を伺いながら、今後、検討していくべきというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　私が３日間と言ったのは、３日間、清流が戻るまで。要するに濁った水が流れるということは、土砂だとかそういうものが流れているという１つの印なんですよ、あかしなんですよね。だから、観光の用ももちろんありますけども、黒部川の自然を取り戻すときにはそれくらい必要だと、それが農業の分で言われました。愛本合口用水をとめるというのは、今の排砂時間で見ますと、宇奈月ダムのほうで自然流下時間は４時間３０分となっています。それから、水をためて、砂だとか流れないようにしながら、水位回復やっていくわけですけども、別に排砂口をあけとるから、愛本堰堤の底に汚いものがどんどん流れるという意味じゃなしに、小さな砂だけしか流れないがじゃないかというのは、ただ宇奈月ダムに水をやるということで、水の運搬力を高めるということで、先ほども下げたらどうかということを言ってます。そういうことですね。 　あと、時間がないようですから、もう一つだけ。宇奈月ダムと出し平ダムの建設されるまでは、黒部川は一定の水が出たときには河原の石や土砂等流してます。それは自然の姿だったんです。より自然に近づけるために、連携排砂もやっぱり雪解けの水が多いとか、梅雨の時期の多いとか、台風時期のこの水が多いとき、期間を限定しないで、これまでのようにダムがなかったときのように排砂ゲートをあけて流すべきだと、私はそういうふうに思いますけども、それについて答えてください。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　堀内市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　ダムができる前は、当然、大雨が降れば大流量で流れたり、洪水が起きたりして、それは自然だったんですが、そういうことを下流域の住民の安全安心を守るために洪水調節等を行うために、ダム等ができてきたんですが、その結果、土砂が上流から下流に自然に近い形で流れなくなった。それで、全国で初めて、その連携排砂というものを実施いたしました。１５年ほどやってきました。おかげで大分うまくやれるようになったと私は思っております。この連携排砂期間を６月から８月の３カ月間ということを決めて、住民の皆さん方の理解をいただいて、これまで１５年間ほどやってきたわけでありますが、今言われるように、その期間にこだわらんで、それは秋雨の頃もできるだろうと、水が大量に雨が降ったときはいつでもやられねえかと、これが自然だろうというご意見だと思いますが、１つはルールを決めてこれまでやってきたということと、例えば秋口にやれないだろうかと私も考えたことがあるんですが、観光の問題とか、アユの産卵期、９月の産卵期に影響をするだろうかとか、あるいは連携排砂、秋の観光シーズンに連携排砂をやっているということが見た目どうなんだろうかというようなことなど、いろんなことを考えたら、今の期間の中で実施するのが妥当ではないかというふうに思っておりますので、考えてないわけではありませんが、そういうふうに考えた結果、６月、８月のこの出水期に行うというのは、今のところ適切ではないかなというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　今、市長が言われましたように、そういうことを考えていないわけじゃないんだけどというふうに言われました。ああ、それが自然なんだなと、こういうことも一回どうやということも、やっぱり土砂管理協議会でおっしゃっていただければ、私はよろしいかと思います。最後の答弁の方で、それもあるけどもと言われましたけども、１つの考えとして市長がそういうことについて、ああ自然だ、一番良く黒部川に近いとこに住んでおられますんで、そのことはよく知っておられるわけです。それと、雨が降ったから必ずあけるというのではなしに、洪水が起きるという危険性があるときには、堤防が破堤するとか、そういうときにはやっぱりダムでとめて、洪水調整するということを申し述べます。 　２項目めの質問に入ります。黒部のスポーツ施設の改善です。黒部市は健康都市宣言をしとるわけですけども、健康増進、交流の場として多くの市民の方々がスポーツ施設を利用しています。体育センターのように、大きな大会に使われる会場もあれば、子どもたちが日常的に使っている小中学校のグラウンドもあります。宮野山公園陸上競技場のように、ここは私、改善が必要だというふうに思っております。そこで質問ですけども、宮野運動公園内の陸上競技場について、要望が寄せられています。黒部市の児童や生徒、一般の人は大会に出るときの練習のために、入善町運動公園陸上競技場や、魚津の桃山運動公園陸上競技場に練習に出向いてます。肩身が狭い思いで練習しているのじゃないかと、こういった保護者の声が私に寄せられました。そして、健康都市宣言をしている黒部市として、こうした今の黒部市の市民の現状を理解して、公認のとれる全天候型の陸上競技場にするべきと考えますが、市長、答えてください。 ○議長（木島信秋君）　堀内市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○市長（堀内康男君）　宮野運動公園の陸上競技場の状況については、おっしゃられるとおりかなり老朽化して、修繕が必要な状況になっております。そして、競技、大会に出る児童生徒は、入善町や魚津市の陸上競技場に練習に行ってるということも理解をしております。そこで、当分の間は、宮野運動公園の陸上競技場については修繕しながら使っていきますが、いずれ公認がとれる全天候制のトラックに改修できればというふうに思っておりますが、今、他の事業等との状況を見ながら、今後、検討していきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　今の答弁で、いずれ公認がとれるそういうことになればということを言われました。そこで、私の方でも入善町の陸上競技場に黒部市からどういう人たちが行っとらか、魚津の桃山運動公園にどういう方々が黒部市から行っとらかということも調査しました。ここでは申し述べませんけども、市長がご存じの、答弁されたように、相当の人たちが行っております。そこでお聞きしますけども、宮野山陸上運動公園、昨年、黒部市小学校体育大会、新川地区中体連があそこで競技を行ってます。そのときに、テントなどの設置はされたんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　テントの設置については、学校の運動会等については、ＰＴＡの皆様、保護者の皆様のご理解、ご協力をいただいて設置しておりますが、連合体育大会においては、人手がなかなかないというような状況の中で、健康面に留意をしながら、水分補給、そういったようなことをしながら、テントなしで競技をしているという状況を確認をしております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　小学校の運動会だったらテントを張って、ＰＴＡのもとでやるけども、宮野山陸上競技場ではやらないという答弁ですけども、そこでもう一つお聞きします。宮野山運動公園には、そういう張るテントを置いてあるんでしょうか、常備施設として。 　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君登挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　管理事務所にはテントがあるというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　あるというふうに聞いておるということで、あるんですかと私は聞いておるんで。というのは、ことしの５月２０日に、市内の小学校の５、６年生の、黒部市連合運動会をやられたそうです。そういうときも日よけ用のテントがなかって、これは倒れる子が出るんじゃないかということで、父兄の方から、これはどうなっとるんだということを言われましたんで、今、質問しとるんです。あるんですか、ないんですか。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　西田部長。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　ちょっと確認してみたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　それでは教育長に聞きますけども、あそこの連合運動会をやったときに、テントを張ろうということは、そういう相談はなかったんですか。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　教育長、国香正稔君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　学校の方でも張りたいのはやまやまなんですが、実際に人手がないという。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　ないということですから、やっぱりこれはあそこを管理する方として、やっぱりテントぐらいは用意していただきたいと思います。 　それでは、教育長に伺いますけども、宮野山は土のグラウンドですけども、全天候型のグラウンドとどのような違いがあるんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　教育長、国香正稔君。
   　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　土のグラウンドと全天候型のグラウンドにおける競技場の違いについてでありますが、利用環境面から申し上げますと、土のグラウンドで大会を行う際は、ライン引きなどの準備作業を要するケースもありますが、全天候型グラウンドではそれらの準備が半減されると考えられます。また、降雨時の利用についても、全天候型グラウンドでは中断する必要がなくなります。 　次に、記録面で申し上げますと、全天候型ではグラウンド面の反発力が高まることにより、全体的に記録が伸びやすいと言われております。一方、選手の身体的コンディション面からは、全天候型グラウンドでは選手の足腰への負担も大きく、疲労を蓄積しやすいと言われております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　私、走っとる人に実際聞いたんですけども、やっぱり今、教育長が言われたように、スピードが全然違うんだと。したがって、スパイクのピンの長さも取りかえると。それから、リレーになるとバトンや、バトンタッチの距離感覚も全然違ってくるから、土のグラウンドでは練習にならないということですから、先ほど市長が言われたように、早くやっぱりそういう要望に応えて、全天候型のグラウンドにしていただきたいと思います。 　それと最後の質問です。教育長に対しての最後の質問ですけども、小学校のですよ、グラウンドの雑草の除去、それから校舎内の照明の改善、こういう要望を聞いてるんですけども、保護者の要望に応えるべきと思うんです。答えてください。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　教育長、国香正稔君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　国香正稔君起立〕 ○教育長（国香正稔君）　グラウンドの雑草除去や水はけの改善につきましては、現地確認や学校からの要望に基づき、改修を行っているところであります。最近では、去る４月１７日に発生した強風により、グラウンド内の砂が全て吹き飛ばされ、グラウンドが硬い土間の状態になるという被害が発生し、全小中学校でグラウンドの整地と雑草除去を行ったところであります。除草については、教育の一環として、学校美化活動等を利用し、児童生徒がやっております。そのほか、ＰＴＡによる学校奉仕活動や地域の方による美化活動において、草刈り機などを用いて除草を実施していただいております。皆様には感謝申し上げ、今後ともご協力をお願いするものであります。また、水はけにつきましては、グラウンドのでこぼこが水たまりの原因になるので、まずはグラウンド利用後のトンボがけなど、日常管理を学校やスポーツ少年団等の利用者に引き続きお願いしたいと考えております。 　次に、照明設備につきましては、これまで同様、改修工事を行っていきたいと考えておりますが、改善増設については現在計画はございません。今後、実情を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　今、教育長が答弁されましたけども、この照明灯ということについて、私の思っておるようなことが伝わってないんじゃないかということで、昨日、係の方に電話しまして、この照明灯というのは校舎の中も入っとんですよということを伝えましたけども、そのことは聞かれましたでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　お話は聞いております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　そこでお聞きしますけども、どこの学校かということは言いませんけども、ある学校では、照明用の蛍光灯だと思うんですけども、球が切れたから、ＰＴＡの予備費でかえてくれと、そういう要望が出されたそうです。このことについて適切と思いますか。 　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　御囲部長。 　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　今ほどのお話につきましては、当然、照明、電気の球の交換につきましては、校費の負担ですべきものというふうに認識しております。ただ、ＰＴＡの善意によりまして、事業費の予算があるもんだから、何か協力できることはないだろうかというお尋ねをいただいて、それに善意を頂戴している場合は過去にもあるかとは思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　善意かどうか、それは言うたもんと言われたものの関係になりますけども、私の聞いた範囲では、学校の先生方から、先生か知りませんよ、金が出んもんだから、そういうふうに銭出してくれないかということを言われたということです。改めてください。 　それでは、最後の質問に入ります。鐘釣の河原露天風呂の観光価値と市の関わりについてです。鐘釣の河原露天風呂は、黒部市が観光地として長年売り出してきました。トロッコ電車の利用者の約半数が、鐘釣駅周辺や河原露天風呂の観光を楽しんでいくそうです。一方、鐘釣の河原露天風呂の周辺設備について、不自由なことで、私の方に不満も寄せられています。そこでお聞きしますけども、河原露天風呂周辺の観光に価値を、黒部市はどのように捉えておられるのか答えてください。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　産業経済部長、飯澤宗晴君。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君起立〕 ○産業経済部長（飯澤宗晴君）　鐘釣の河原露天風呂の観光価値についてでありますが、鐘釣河原露天風呂は、黒部峡谷の清流と温泉に同時に触れ合うことのできる、観光客にも人気のスポットであります。また、駅から河原までは途中まで万年雪が眺められるほか、遊歩道が整備されており、観光客が容易に散策できるため、その観光価値につきましては、黒部峡谷の中でも高いものと認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　答弁にありましたように、非常に観光的価値が高いということですけども、その河原露天風呂周辺は、鐘釣温泉旅館が林野庁から借りている借地が入り組んでいます。そこで、黒部市が観光客に利用してもらうために努力が必要ですけども、市が露天風呂周辺について今後どのような関わり、例えば増水した後の復旧ということについて、どのように関わりを持っておられるのか答えてください。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　飯澤部長。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君起立〕 ○産業経済部長（飯澤宗晴君）　現在でも黒部市でやったり、鐘釣温泉の露天風呂の施設整備協議会というときでやったり、関西電力の力をかりたりして、いろいろ風呂のほうの埋ったときとかは整備させていただいております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　鐘釣温泉のあそこへ行ってみますと、立山黒部環境保全協会黒部支部という組織と、今、部長が答えられた鐘釣温泉露天風呂施設整備協議会というのがありますね。今言われたのはその鐘釣温泉露天の協議会のことなんですけども。市との関係はどうなんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　飯澤部長。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君起立〕 ○産業経済部長（飯澤宗晴君）　先ほど議員さんもご指摘のとおり、黒部市単独でそこをいろいろやるちゅうことは不可能でありまして、その協議会と関係者で話し合いながら整備している状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　これが最後になりますけども、鐘釣の河原露天風呂、見に行ってこられたと思うんですけども、あそこは脱衣場が１つしかないんですね。これは９年前にも同じことを言いました。少しは形態は変わってますけども、１つということには変わりありません。それで、この脱衣場の改善や、今、言いましたように、増水後の河原露天風呂の復活について、復旧だね、現地との連絡体制を密にするということが必要なんです。そこで、周辺施設の改善と連絡体制について伺いますけども、どのようにやられるんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　飯澤部長。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君起立〕 ○産業経済部長（飯澤宗晴君）　具体的な市の関与についてでありますが、施設の改善に係るものにつきましては、鐘釣温泉露天風呂施設整備協議会内で関係者と協議し、実現できるものは速やかに対応する所存であります。また、現場との連絡体制につきましても、同協議会並びに現地での清掃を所管しております立山黒部環境保全協会黒部支部とも十分協議しまして、緊密な連絡体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　今、部長が答弁されました立山黒部保全協会と言われましたけども、黒部市はここにも関与しておられるんですか、組織として。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　飯澤部長。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君起立〕 ○産業経済部長（飯澤宗晴君）　この黒部支部につきましては、県なり環境省並びに黒鉄とか関電に観光局とか、黒部観光開発株式会社等が関係してございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　それと、今答えられませんでしたけども、露天風呂の脱衣場について１つということなんですけども、これ適切だというふうに私はちっとも思わんのです。１つの場所で女性の方、男性の方が脱衣するということについて、非常に抵抗があると思うんですね。特に女性の方は。こういった脱衣場が１つというのは、全国的にも秘湯中の秘湯と言われる中の１つじゃないかと思いますけども、これは改善すべきだと思うんです。市としてどのような考えでおられるのか聞かせてください。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　飯澤部長。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君起立〕 ○産業経済部長（飯澤宗晴君）　先ほど言っております協議会内で一応協議する必要があると思っております。ただ、市の関与は、議員さんおっしゃるとおり、やっぱり男女別の施設等の改修等も必要と考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　わかりました。脱衣場をやっぱり１つのものを２つにするとか、協議会の方で２つを設けるとか、早急にするべきだというふうに思います。 　それから、河原露天風呂の通行は鐘釣旅館のお客さんの関係から、午後４時で終わりというふうに聞いておりますけども、この時間設定について、これで妥当だというふうに考えておられますか。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　飯澤部長。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君起立〕 ○産業経済部長（飯澤宗晴君）　温泉の経営等もございますので、そこら辺はまた協議会の皆さんと協議していかなければならないことだと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　温泉の経営と言われましたけども、鐘釣旅館の経営なんですけども、あそこ鐘釣旅館は４時からお客さんがあるということなんですね。だから、一般の方は入れないと、入れないじゃなしに、語弊になりますけども行かれない、通行どめにしますよということですけども。それは協議するということですけども。４時だいうたら秋口だったらもうだめですけども、今の時期だったら十分にトロッコ電車の利用を見ても、宇奈月発１４時１４分、これでだめになるんですね、これ以降の方は。だから、果たして黒部市が目指している観光地として、これでいいんかという疑問が出たんです。だから、４時ということについて、もう少しやっぱり市としての考えを持って当たるべきだというふうに思います。そこら辺、もう一回だけお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　飯澤部長。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君起立〕 ○産業経済部長（飯澤宗晴君）　時間的な問題も、やっぱり市単独では決められない問題でありますので、十分話し合いをしていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　その４時というのは、鐘釣旅館単独で決めたんじゃなしに、鐘釣温泉露天設備協議会の中で決められたことなんですか。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君挙手〕
   ○議長（木島信秋君）　飯澤部長。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君起立〕 ○産業経済部長（飯澤宗晴君）　決められたものと認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　認識しとるということは、まだ確認しとらんということだと思います。あなたがそう思っているだけなんで、まあいいです、また考えてください。 　それで、最後の質問になりますけども、あそこで鐘釣温泉露天風呂施設協議会の方が３名働いている、清掃に当たっているということを聞いております。すごいもんですね、道路なんてちり１つ、葉１枚落ちてないんですから。非常にすばらしい清掃の仕方です。そこで、ちょっと苦情も来ました。あそこの働いている人たちが休憩する場所がないそうです。そのことについて早急にそういう施設をつくるべきと思うんですけども、どうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　飯澤部長。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　飯澤宗晴君起立〕 ○産業経済部長（飯澤宗晴君）　施設は去年まであったんですが、その施設が老朽化してということで、ちょっと対応が遅れておるんですが、今、発注をしておりまして、今月末には休憩所を設置する予定でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　わかりました。これで終わります。 　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　次に、３番、高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君登壇〕 ○３番（高野早苗君）　どなた様もお疲れさまでございます。先月２９日のマラソン大会では、１万人のランナーが名水の里を駆け抜け、壮観でありました。市長も３キロを完走されましたが、今日は私も負けずに元気よく質問してみたいと思います。 　１項目目は、子どもの幼児期における教育についてであります。子どもは、もちろん社会にとりましても家庭におきましても宝でありますが、その一方で、子育てに悩んでおられる親御さんもたくさんおられます。輝かしい未来を背負っている子どもたち、そんな子どもたちの明るい声が聞こえるまちづくりを願って、８点質問をいたします。 　２項目めは、黒部市民病院の看護師体制についてであります。２４時間にわたって医療の第一線におられるのでありますが、女性が生き生きと輝き働き続けるために充足されているかなど、４点質問いたします。 　最初に、発達障がい児についてであります。発達障がい児は、小学校入学時、約６％。そして、近年増えていると言われております。発達障がいは育てにくい困難がある一方、すぐれている能力が発揮されている場合もあるとお聞きしております。エジソンを初め、世界的な著名人にも発達障がいが多いとされ、もしかしたらそれは貴重な宝かもしれません。また、早期発見をすれば改善が見込まれる場合も、親が発達障がいと気づかなかったり、認めたくない場合もあるようです。１点目として、発達障がい児の本市の現状について、市民生活部長にお尋ねいたします。 　２点目として、保育所や幼稚園では発達や障がいの可能性のあるお子さんへの指導や支援をどのように行っているかについて、市民生活部長にお尋ねいたします。 　３点目として、早期発見支援のために保護者の理解や協力を得るための対応をどのようにしているかについて、市民生活部長にお尋ねいたします。現在、１．５歳、３歳児健診、そして就学時健診がありますが、就学時健診までの間隔が開き過ぎ、仮に就学時健診で見つかっても、適切な対応、対策を講ずる時間が足らない事態が生じ、子どもの就学を妨げ、病気の特異性から、いじめや不登校にならないかと危惧されます。このことは川上議員が前にご質問されておりますが、４点目として、市独自でも４歳児健診、５歳児健診と早期発見につなげる仕組みづくりが大切だと思いますが、その見解について市長にお尋ねいたします。 　東布施保育所の５歳児の人数は、昨年度７人、今年度８人、来年度２人であります。この子どもたちは、たかせ小学校へと入学をいたします。たかせ小学校は、平成２６年４月から、旧田家、旧東布施小学校が統合されたのですが、統合時は何回も交流が図られ、お互いの児童たちはスムーズに溶け込んだようであります。しかしながら、新しく入学する場合は、そうした交流もなく、少人数の弊害が心配されます。５点目として、少人数の保育所において、保育所同士の交流を支援し、推進できないかについて、市民生活部長にお尋ねいたします。 　現在、看護師が配置されている保育所は三日市、田家、大布施、浦山、愛児、三島の６保育所です。もちろん看護師がおられれば緊急のとき的確な対応ができます。各地区には退職された看護師もおられ、シニアに元気を出してもらうきっかけにもなります。６点目として、保育所への看護師配置を推進できないかについて、市民生活部長にお尋ねいたします。 　未就学児児童教育は切れ目のない対応が必要だと思います。私たちが常任委員会で視察した福島県伊達市は、こども支援課は教育委員会が所轄しておりましたが、関係機関が連携し、発達障がい支援室なども設けられておりました。７点目として、幼児教育における本市の連携体制について、市民生活部長にお尋ねいたします。 　２６年には旧東布施、旧田家小学校がたかせ小学校に、本年は旧前沢、旧三日市小学校が新しく桜井小学校となりました。また、保育所は三日市、田家、大布施、浦山の４カ所が民営化されております。少子化が進む中で、８点目として、保育所の統合や民営化の方向性について、市長にお尋ねいたします。 　次に、２項目めの看護師体制についてであります。 　黒部市民病院は、言うまでもなく新川医療圏の中核病院として、高度医療や２．５次救急センターの役目を担っておられます。それは優秀な医師はもとより、３７０名にも上る看護師の働きによるものであります。女性が生き生きと働く職場は、働く人もそこを利用する人も居心地の良い場所であろうと思います。私たちの黒部市民病院で働かない、そんな言葉が素直に言える病院でありたいと思います。１点目として、黒部市民病院の看護師の配置状況について、市民病院看護部長にお尋ねいたします。 　ことしの桜井高校生は１６人が看護師の道へ進んだそうです。内訳は、県外の大学へ４人、専門学校１２名、うち専門学校は県内が１１名だそうです。３、４年で看護師として社会にデビューすることになります。２点目として、現状の看護師の人材確保対応について、市民病院看護部長にお尋ねいたします。 　看護師不足が問題となっている中、県立大看護学部が平成３１年４月、富山県高岡看護専門学校が平成２９年４月、それぞれ開設予定とお聞きしております。呉東地区に予定されないのが本当に残念です。その一方で、日本看護協会では、医師とチームを組んで医療に当たるには、専門看護師、認定看護師の養成がますます必要との見解を示しています。しっかりとした知識の上で、患者にとって何が必要か判断できるからでしょう。３点目として、看護大学を卒業した人材を市民病院でどのように採用していくお考えなのか、病院長にお尋ねいたします。 　看護師さんが働きやすい職場の条件は、子育てのできる環境だと思います。仕事の特異質さから３交代というか、切れ目のない医療、看護が求められていますが、今や２交代勤務制を採用しているところも出ているようです。看護師にとって一番に希望することは、自分が必要としたときに休めるか否かだとお聞きしました。要求が言いにくい環境はどうでしょうか。生身の相手の病院は、一時も空白にすることはできません。休むためには誰かのカバーが必要です。どんな職場も同じかもしれませんが、特に配慮の必要な職種であると思います。たくさんの看護師さんが生き生きと働き続ける職場は、ひいては市民に愛される病院になり得ると思います。４点目として、働く看護師から選ばれる病院となるためには、どのような特色やカラーを出していかれるお考えなのか、病院長にお尋ねいたします。 　私の質問は以上であります。 　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君登壇〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　１つ目の項目、子どもの幼児期における教育についての１点目、発達障がい児の現状について、お答えいたします。今年度、黒部市内の保育所、こども園、幼稚園に入所している児童約１，５００名のうち、自閉症スペクトラム、広汎性発達障がいなど、医師の診断書が提出されている児童は現在２１名、診断書の提出はないものの発達遅滞、言語理解不足、多動などの状況が見られ、何らかの支援を要すると思われる児童は６０名余りと把握しております。 　２点目、保育所や幼稚園では、発達に障がいのある可能性のあるお子さんへの指導や支援をどのように行っているかについて、お答えいたします。園では、障がいの可能性のある児童に対する支援として、障がいの状態の把握、障がいに応じた対応方法の研修、職員の連携体制の中での個別のかかわり、家庭や関係機関と連携した支援のための個別支援計画の策定を行い、適切な対応に努めております。また、小学校との連携につきましては、就学を控えた児童の状況についての伝達や、小学校職員の保育所訪問、合同懇談会などを行い、情報交換に努めながら、児童にとってよりよい支援が行われるよう努めております。 　３点目、早期発見のために保護者の理解や協力を得るための対応をどのようにしているのかについて、お答えいたします。早期発見支援のためには、入所時に出生時、１歳半健診、３歳児健診等を通して発達の状況把握を行うとともに、保育参観や運動会などの行事を通して、園でのお子さんの様子を保護者の方に見ていただく機会を設けております。また、個別懇談会の開催など保護者への相談、助言の機会を設け、信頼関係をもとに関係機関へのつなぎを行っております。この関係機関といたしましては、市教育委員会が窓口となる全ての子どもの就学に当たっての相談機関である、にこにこ相談、小中学校入学目前の児童が対象の巡回相談、就学指導などがあります。また、療育や発達支援を行っている高志通園センターや、つくし学園へのつなぎも行っております。今年度、市内保育所、幼稚園年長児の小学校入学に向けての就学指導の希望者は２０名おられます。今後も保護者の方や関係機関と連携しながら、一人ひとりのお子様に応じた支援を実施し、安心して過ごすことができる環境を整えるよう努めてまいります。 　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に、４点目の、市独自でも４歳児健診、５歳児健診等早期発見につなげる仕組みづくりの見解について、お答えをいたします。母子保健法に規定された１歳６カ月児健診と３歳児健診において、臨床心理士等専門職を配属し、発達障がいの早期発見、子どもの発達に悩む保護者の支援も行っております。５歳児健診を実施している自治体もありますが、本市におきましては、子どもの発達に不安がある保護者や、健診後のフォローが必要とされた子どもに対しては、親子の支援を専門職と連携しながら就学まで継続いたしております。今後も保健、医療、福祉、教育が連携し、障がいの発見からその後の支援まで、一貫した対応に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君登壇〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　次に、５点目、少人数の保育所年長児は小学校入学に向けて少人数の弊害も心配される。保育所同士の交流を支援し、推進できないかについてお答えいたします。市の少人数保育所として挙げられる東布施保育所は、６月現在、入所児童２４名のうち、年長児は８名です。来年度、たかせ小学校への入学を控え、現在、近隣保育所である田家保育所年長児との交流を年度内６回計画しております。同じたかせ小学校の新１年生になる両保育所児童の交流の機会を積極的に持ち、小学校への移行がスムーズに行われるよう、各園協力しながら連携を進めていくよう努めてまいります。 　次に、６点目、退職されたシニア看護師さんの元気を出していただくきっかけにも考えられる、保育所への看護師の配置を推進できないかについて、お答えいたします。保育所の看護師の配置は、現在、民間保育所では各園に、公立保育所では三島保育所に１名行っております。看護師の配置は、園全体の児童の健康管理及び保健衛生知識の普及、感染症対策などにおいて重要な意義があり、全園への配置が望ましいと考えます。人件費や人材確保など課題がありますが、看護師を設置していない公立保育所においては、必要の意義を鑑みて検討してまいりたいと思います。 　次に、７点目、幼児教育における本市の所轄同士の連携体制について、お答えいたします。基本的に幼稚園は教育委員会の管轄ですが、業務は子ども支援課で行っております。幼稚園職員の研修、幼保職員の合同研修、特別支援児童の相談機関へのつなぎなどは、教育委員会学校教育課との連携で行っており、連携体制は整っているものと思っております。また、就学に際し、児童の育ちを支えるための資料である幼稚園幼児指導要録、保育所児童保育要録を小学校へ送付するなど、境目のない連携に努めております。 　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に、８点目の少子化が進む中で保育所の統合や民営化の方向性について、お答えをいたします。保育所の統合につきましては、現在、少人数の保育所があるとはいえ、入所児童数が著しく減少している状況ではないため、今のところは考えておりません。民営化につきましては、これまで民営化した４保育所では、一定の入所児童がおり安定した運営が行われていることから、保護者や地域住民の皆様から一定の評価をいただいておるものと考えております。また、延長保育や休日保育などの特別保育の充実など、住民の皆様にとってより利用しやすい保育所づくりを進めるためにも、民営化は必要であると考えております。今後、民営化に当たりましては、保育環境や保護者の利便性が損なわれることのないよう配慮するとともに、地域の状況や保育ニーズに留意し、保護者や地元関係者、関係機関と十分協議しながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民病院看護部長、田中佳子君。 　　　　　　　　　　　〔市民病院看護部長　田中佳子君登壇〕 ○市民病院看護部長（田中佳子君）　次に、２つ目の項目、黒部市民病院における看護師体制についての１点目、黒部市民病院の看護師の配置状況についてお答えいたします。当院は、平成２８年６月１日現在、正規職員、臨時職員を含めまして３９３名の看護師が在籍しております。看護部を含む外来には１４７名、病棟には２３３名、介護老人保健施設やわらぎデイサービスで１３名の配置となっております。７対１の手厚い看護体制の提供を目指し、看護師を大幅に増員する採用計画を進めており、平成２８年４月には、前年度と比較して２１名の増員となっている状況でございます。 　次に、２点目、看護師の人材確保対応について、お答えいたします。平成２６年度から看護師の増員を図る取り組みとして、これまでの看護学校への訪問などに加え、新たな取り組みを行ってまいりました。看護学生や看護師向けの病院見学会につきましては、これまでは申し込みがあれば随時行っておりましたが、それに加えて年２回、実施日を決めて行い、先輩看護師とざっくばらんな意見交換を行うナースカフェを開催しております。先輩看護師の本音の意見が聞け、実際に働く職場もイメージできると大変好評を得ております。また、平成２７年度からは、看護師自ら自分たちの働き方を見直し、ワーク・ライフ・バランスを意識したよりよい職場を目指すため、さまざまな取り組みを実施する看護師確保プロジェクトを進めております。看護師の大半が女性であることから、結婚、出産、育児、介護など、年代に応じた働き方を考慮し、柔軟に対応する必要があり、個別に面談を行うなどしてそれぞれが生きがいを持って働く、長く働き続けられるよう、調整を図っております。 　　　　　　　　　〔市民病院看護部長　田中佳子君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民病院長、竹田慎一君。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長（竹田慎一君）　次に３点目、看護大学からの人材をどのように採用していくかについて、お答えします。近年の医療は、より高度で専門的な医療が求められており、看護師についてもより専門性の高い看護知識、技術が求められています。県では、平成２６年に４年制看護大学について検討する委員会を設置し、その中の報告で、看護大学を目指す高校生において、県内の看護大学への進学率は約３割にとどまり、毎年７０名程度が県外へ進学している。医療現場では専門看護師、認定看護師のニーズが高いが、県内に教育課程がないなどがありました。これらを受けて、県内に４年制の看護大学設置への機運が高まり、平成３１年４月に開設が目指されております。当院において４年制大学を卒業して入職した看護師は、平成２８年４月現在で２１名おります。今後もより高度な看護知識、技術を持つ看護師の確保には力を注ぎたいと考えておりますので、積極的に採用していく考えであります。そのために病院の魅力を高めるとともに、より専門性の高い看護知識、技術を取得するため、専門看護師、認定看護師の資格取得などの研修につきましても、病院は全面的に支援してまいりたいと考えております。 　次に、４点目、働く看護師から選ばれる病院になるためにはについて、お答えします。先ほど、看護部長も答弁いたしましたが、看護師にとって生きがいを持って働き続けることが、働くことができる職場が、魅力的で選ばれる病院になるものと考えております。看護師の目指す看護師像もさまざまであり、より高度な看護知識、技術の取得を目指す看護師、患者さんに寄り添う看護を重視する看護師など、それぞれの看護師に合ったライフスタイルを送れるよう研修体制や育児支援、柔軟な勤務形態の実施などが重要と考えております。また、これら研修体制や育児支援の充実を図るためには、何よりもマンパワーが必要不可欠であります。現在、７対１看護体制を目指し増員を図っております。このことが患者さんにとっては手厚い看護の提供となり、働く看護師にとっては業務負担の軽減、勤務環境の改善や生きがいを持って生き生きと働き続けられる環境につながり、ひいては選ばれる病院となるものと考えております。 　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君起立〕 ○３番（高野早苗君）　何点か質問させていただきます。まず最初に、先ほど看護師さんの人数ですが、私、やわらぎさんとかの人数を入れてなくて間違いました、ごめんなさい。訂正させていただきます。 　それでは、１点目の、まず幼児期の教育についてであります。１点目の現状についてですが、何らかの支援を要するお子さんが、計算してみたら５．４％ぐらいになりました。間違いなければ５．４％だと思います。それで、正直びっくりしたわけですが、このような傾向は、近年どのようになってきているのか、それとわかれば先ほどの人数で２１名と６０名と言われたと思うんですけど、その皆さんは３歳児健診でどのようだったか、もしわかれば教えていただけないでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　過去３年間の医師の診断をいただいた児童数につきましては、ほぼ横ばい傾向であるというふうに思っております。先ほど答弁で申しました２８年度は２１名でありますし、２７年度は２６名、２６年度は２９名ということで、大体横ばい状況かなというふうに思っております。 　また、医師による診断が出た年齢につきましては、３歳児が一番多いということで、全体の３７％であります。３歳未満児については、発達について個人差があるため、身体的障がいでない限りは判断がつきにくいということで、３歳以上の診断になったことが多いというふうに認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君起立〕 ○３番（高野早苗君）　そうすると、早い段階から支援できる体制というのが非常に大切だということがすごくわかってきたんですけども、じゃあ子どもたちと直接、長い時間関わっている保育士さんの働きって物すごいことなんだなと。じゃあ、保育士さんはもちろん専門的な知識を持っておいででしょうが、そうじゃないかなと見る目というのも、確かな目というか、とても大切だと思うんですね。そういう保育士の支援というか、研修体制もあると思うんですけど、どのように確かな目を養っていっておられるのか、ちょっと聞いてもいいですか。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中部長。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　確かな目と言われますと、なかなか難しい問題ではあるわけですけども、市の保育士はたくさんの子どもたちを日ごろから見て、それも経験年数を積むごとに経験といいますか、そういったことも積み上がっているというふうに思っております。先ほど申し上げました園の生活を送る集団生活の中で、何らかの支援が必要と思われる児童につきましては、もちろん保育士等、あるいは保健師、場合によっては高志通園センターの職員であったり、黒部市内の新川総合支援学校の職員であったり、そういったような専門の方々を交えて、実際に保育所を訪問していただき、保育所が気づいた支援が必要かなと思われる児童の園での様子を見学していただいたりしております。その後、参加した関係者と保育士と懇談の機会を持って、児童によりよい支援の仕方を研修するというふうなことで、こういった実際の現場を通しての活動が、保育士自身のスキルアップにつながっているものというふうに認識しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君起立〕 ○３番（高野早苗君）　やはり、本当に親御さんは認めたがらないというか、まさかうちの子に限ってということがあると思うので、保育士には本当に寄り添っていただきたいなと思います。 　次、４歳児、５歳児健診についてですが、３歳児健診から就学時までの健診は２年間というのは、どうしても間隔があり過ぎると私は思います。保護者の子育てへの不安も出てくるだろうし、うちの子は順調に育っているんだろうかとか、障がいがないんだろうかとか、いろんなことを思うと思うんですね。そして、何かお話を聞いてみますと、障がいの認定はされていなくても、あるかなという、その子たちはやっぱり大声を出したりとか、いろいろあると思うんです。そうすると、そのお母さんたちではどう扱っていいかわからないから、ときたま、やっぱりわけのわからない、母親自身が大きな声を出したり、いらいらしたり、後から落ち込んだりということも何かお聞きします。そういうのが子どもを育てるネグレクトになったり、虐待につながらないかなと思って、また心配です。 　ある県では、臨床心理士など専門職でチームを組んで、保育所へ出向いて５歳児健診をしているところもあるそうです。そこで指摘しておきますと、お母さんたちは認めたがらなくても、例えば学校へ上がった場合に、そういうちょっと兆候が出てくると、この５歳児のときに、こうやって保育所を見に行ってこうだったよねってなると、案外とスムーズに理解していただいて、すぐ支援体制に入られるということも、何かお聞きいたしました。健診は、それこそ私が思うに、やっぱり３歳児健診を受けるということは、健診というのは、やはり忙しい保護者にとりましては、誰もが参加しなければならない手段だと思うんです。やはり相談室があったり、いろいろ寄り添ってくれるところはたくさんあるかもしれんけども、健診となると、やはり問診票を書いたり、親が必ずついていったり、そういうじかに見れる機会だと思うので、理解もできるでしょうし、まして別に障がいばっかりではなくて、就学時前１年前とかに、そういうふうにして健診に行くことによって、肥満とか、日頃の生活の見直しであるとか、生活習慣病とか、いろんな指導も受けられると思うんです。それで、やはりそういうふうにして健診というものをきちんと設けていただいたほうが、親としても行きやすいのかなと思うので、そのあたりで何か学校生活をするにも、スタートラインにみんな同じように、にこにこと立てる人が１人でも多くなるかなと思います。そのあたり、市長はどういうふうにお考えでしょうか、もう一度聞いてもよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　堀内市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　心配していただいておるそういう意見につきましては、健康増進課の意見では、３歳児健診も３歳６カ月に行っているということでもありますし、経過観察が必要だというお子さんには、フォローをしっかりしているんで、小学校に上がる前、ぎりぎりでの健診よりも、その辺の体制をしっかりするということが重要だと聞いておりますので、その辺、また検討させていただきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君起立〕 ○３番（高野早苗君）　私は就学時前健診だったら、ぎりぎりのもんやから、間に合わんもんやから、４歳児、５歳児をお願いしたいと市長に今お願いしたところであります。よろしくお願いいたします。 　そして、次、５点目なんですけども、東布施保育所の子たちが、新たにことしから取り組みが始められるということを聞いて、本当にうれしく思いました。ですが、確認ですが、安心面を考えると、足はどうなっているんでしょうか、ちょっと聞いてもいいですか。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕
   ○議長（木島信秋君）　中部長。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　先ほどの答弁で、今年度から初めてなんですが、同じたかせ小学校に入る仲間としての親しみを持つとか、お互いに顔見知りになることが必要だということを、こちらとして認識しまして、５月から６回程度ということで行く予定にしておりましたが、５月は実施してないということで、今後６回ということであります。この移動については、現在、市で使っております幼児バスで、しっかりとその辺、市がきちんと送迎をして、保護者の方の負担を解消していきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君起立〕 ○３番（高野早苗君）　わかりました。よろしくお願いいたします。 　あと保育の部では最後なんですけど、保育の統合は今のところ市長は考えておられないと言われました。子どもたちが健やかに育ち、そしてそれを見守り関わることは、保護者の方もそうですけど、住民の皆さんも元気をもらっておられる、例えばシニアサポーターとかいろいろいるので、保育所があるということはとてもいいことだと思います。そして、それは保護者にとっても、働く保護者にとっても救いの場であると思います。これからも元気な声が聞こえるように、いい保育所になるように、またみんなで見守って、元気な子どもたちが健やかに育つように願いたいものです。 　それでは、続きまして看護師の充足についてであります。先ほど、看護大学を出られた方は２１名と言われました。この２１名というのは、今からももちろんどんどん増やしていかれる、そういう努力されるということだと思うんですけども、市民病院の規模とすれば、２１人とか、それというのはどういうふうなものなんでしょうか、聞いてもよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民病院長、竹田慎一君。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君起立〕 ○市民病院長（竹田慎一君）　恐らく高野議員が言われましたように、これからはこの人数はどんどん増えていくと思います。私が医師になってからも、その前は准看護師制度がありました。これは廃止というか、徐々に縮小されて、うちの病院には准看護師という資格はおられなくなりました。今後は、やはり看護師が４年制の大学が増えてきて、病院で仕事をする前に、やっぱり高い技術、それから知識を備えて看護に当たるという方向性はますます強くなってくると思いますので、やはり４年制大学を卒業する看護師の就職というのは、今後、増えてくると。やはり高学歴、高知識の人が増えてくると思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君起立〕 ○３番（高野早苗君）　それこそ先ほどから何回か繰り返しましたが、生き生きと働くには、いろんな、それこそそれぞれのスタイルの働き方があると思うんですね。やはり家庭を大事に両立しながらとか、いろいろあると思うんですけど、その中の１つには、やはり自分をどれだけ磨けるかというか、その仕事にどれだけ自分を生かせるかと、そこもとても大事だと思うんです。先ほど、認定看護師さんも７名おられるってお聞きしておりますので、それで何か今、研修中というか、結果待ちという方もおられるということもお聞きしております。そういう方は、市民病院で全て勉強をしてもらうために勤務している状態と同じように扱っていますということもお聞きしております。専門看護師の場合は、大学院というか２年間修士課程に行かなければいけないと思ってるんですけども、大学を出てこられて看護師さんとして、大学での看護師さんが来られて、また２年間働いた、これも働いたあれがなかったらだめですよね、勤務年数何年ってね。その後で、大学の修士課程に２年間行かれると思うんですけども、そういう方も育てられる予定ですか。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民病院長、竹田慎一君。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君起立〕 ○市民病院長（竹田慎一君）　先ほども申しましたが、専門看護師、これは今、高野議員が言われたとおりの資格が必要です。こういう看護師も、ぜひやっぱりうちの病院には欲しいと思います。県内の４医療圏がありますが、別の医療圏にはそういう専門看護師を複数採用している病院もございますので、やはり看護師の核となってチーム医療を支えていってもらう方には、そういう知識、技術はぜひともうちの病院にとってはメリットになると思いますので、今後とも採用していきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君起立〕 ○３番（高野早苗君）　本当によろしくお願いします。そうしたら市民病院ってねって、学校に行かせてくれて勉強させてくれるすばらしい病院だなって言っていただけると、私らも女性としてうれしいかなと思います。 　もう一つ、最後にお聞きしたいんですけども、部長にお聞きいたします。先ほどからいろいろナースカフェをしたりって言われました。多分、ワーク・ライフ・バランスのインデックス調査、これも私、ずっと見させていただきました。いろいろ改良点とかしておられると思うんですけども、黒部市民病院の看護師にとって、何が一番問題になっていて、例えば休みをもらえんとかいろいろあると思うんですけど、それがどういうふうに、もし改善された点があれば、教えていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　〔市民病院看護部長　田中佳子君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　田中看護部長。 　　　　　　　　　　　〔市民病院看護部長　田中佳子君起立〕 ○市民病院看護部長（田中佳子君）　黒部市民病院は呉東地区において唯一総合病院、労災と黒部とあさひとあるんですけども、その中で働きやすいっていう環境で、学生さんがこちらの病院へ来てくださるときには、やっぱり生活する環境だったり、魅力がいまひとつだったりとかいうところがあります。しかし、働く条件としては、富山から呉西地区の病院、総合病院と比較しまして、それほど働く条件としては何の損失というか、引けをとらない条件だと思っております。若い人たちに来てもらえるような、何かそこを今後も考えていかなくちゃいけないかなと感じております。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君起立〕 ○３番（高野早苗君）　ぜひそのようにしていただいて、若い人ももちろん大事、そして市民病院におられる、あの一番４０代の皆さん、一番たくさんおられたと思うんですけども、その４０代の皆さんが、今、子育て中とかいろいろあると思うんで、そのあたりの小さな悩みなんかも聞いてあげていただいて、働きやすい環境であってほしいと思います。 　私の質問は以上です。 　　　　　　　　　　　　〔３番　高野早苗君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　一般質問の途中ですが、３時５分まで暫時休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　２時５３分 　　再　　開　　午後　３時　５分 ○議長（木島信秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、６番、村井洋子君。 　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君質問席へ移動〕 ○６番（村井洋子君）　黒部市の子育て支援について、黒部市総合戦略、戦略Ｋの基本目標３は、結婚、出産、子育ての希望がかなう地域をつくるであります。この目標を達成するためには、現在、子育てに奮闘する親たちが求める支援にピンポイントで応えていくことが一番の近道であると思います。また、今後、若者たちが黒部市に移住定住しようと考えるときの大きな選択肢の１つであると言えます。特に３人以上の子どもを持つ多子世帯の母親たちからは、強く強く支援を求める声が上がっています。私は、彼女たちの切実な声を今議会でお伝えしたいと思います。 　質問の１点目、インフルエンザ予防接種の無料化について。インフルエンザ予防接種は、国が推奨する定期接種ではありませんので、任意で接種を受けることになります。３歳の誕生日前までは、とやまっ子子育て応援券でカバーすることができますが、３歳以上からは助成はありません。３歳から１２歳までは２回接種が有効とされ、中学生以上は１回接種になります。特に子どもが４人いる家族では、全員で接種を受けると３万円にも及ぶということであります。これがインフルエンザのはやるそういう時期になりますと、毎年やってくることになり、家計への負担は大きいと考えられます。現在、黒部市は中学３年生まで医療費は無料となっており、今後は高校までの無料化を目指すとしています。インフルエンザ予防接種についても、本市の目標達成のために無料化を求めます。このことについてご答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　子どものインフルエンザ予防接種の無料化についてでありますが、予防接種は法律に基づき市町村が実施する定期予防接種と、それ以外の法律に基づかない任意予防接種があります。ご指摘のとおりであります。任意予防接種につきましては、本人や保護者に予防接種を受ける義務が課せられているわけでなく、接種するかどうかの判断は、本人や保護者に委ねられております。子どものインフルエンザ予防接種は任意予防接種であり、費用の助成は行っておりません。予防接種の定期化については、疾患の重篤性、発生頻度、有効性、安全性、費用対効果等を、国の予防接種に関する検討会で検討された結果が反映されるものと認識しております。また、ワクチンの接種の助成につきましては、今後、国、県の動きや他市町村の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　村井洋子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　ただいまの答弁でありますが、親に委ねるというご答弁でありました。しかしながら、例えば３歳以上の子どもがインフルエンザにかかった場合には、親は、片一方の親でもですが、仕事を休んで、そしてその面倒を見なくちゃいけませんし、そういうふうな大変負荷が親たちの方にもかかってまいります。それは国の決まりであるとか、そういうこともとても大事ではありますが、やはり若い人たちが黒部市に移住定住をしてもらうという目標がある限り、このことについても市が、例えば単独でとか、一般会計からとか、そういうふうな方向を考えていくべきではないでしょうか。いかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中部長。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　一旦そういうふうなことになると、大変な状況になるということは、議員のご指摘のとおりというふうに思っております。しかしながら、それを予防するために、うがいでありますとか、手洗いの励行でありますとか、それを予防する方法もいくつかあるというふうに思っております。そういったような基本的な健康に関する知識や技能を身につけていくということも、大変重要なのかなというふうに思っております。それと、また単独でもというお話でありますけども、県内市町村では助成をやっているところがまだ少ないように思います。この原因について、私は公式的には何か聞いたこともないわけでありますけども、それぞれの市では、それぞれの判断をしているんではないかなと。しないはしないなりの理由があるのじゃないかなというふうなことで、先ほど答弁させていただきました有効性とかそういうものについての判断、そういったことも国の動き等を確認しながら、対応してまいりたいというふうに、そういうふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　村井洋子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　やっぱりほかの市町が取り組んでいないとか、そういうこともあるかもしれませんけけども、私は、やはり親たちからの要望は、インフルエンザの接種については、本当に医院によっても料金が違っていたり、随分高いところもありますし、親たちは、すごく安いところを目指して、ほかの市へ走っていったり奔走しております、そういう状況もありますので、ぜひこれは市の方もしっかり取り組んで、考えていっていただきたいなというふうにお願いをいたします。 　次の２点目、多子世帯の子どもの中学生までの給食費無料化について。黒部市は平成１８年の合併後、平成２６年４月に初めて学校給食費の値上げを行いました。消費税が５％から８％にアップしたことに伴い、値上げをしたものです。中学生で１食１６円、小学生で１２円の値上げでした。加えてことし４月にも食材の高騰や配送にかかる経費の負担などを理由に、さらに給食費をアップしました。今回は中学生が１１円、小学生が１０円の値上げとなりました。安倍政権の消費税増税が、今回、再延期となりましたが、既に今年度給食費は値上げされてしまいました。安倍政権が次に増税を行うのは２年半後としています。この間も給食費がどのように変化していくのか、不安が残ります。現在、黒部市は第３子以降の小学生の給食費を２分の１助成しています。これを義務教育期間の中学３年生まで無料化することにより、多子世帯を支援していくことが大切ではないかと考えます。毎月の給食費は、兄弟が多いほど親たちにとっての負担は大きくなります。多子世帯の親からは、給食費の無料化を求める声が上がっています。このことについて答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、御囲泰晃君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　お答えいたします。多子世帯における中学生までの給食費の無料化については、今ほど言われましたように実施しておりませんが、小学生については、現在、教育委員会で子どもを育てやすい環境づくりに資するため、第３子以降の就学児童を扶養している保護者に対し、納入する学校給食費の２分の１、月額２，０００円を限度として給食費を助成交付しているところでございます。要件といたしましては、保護者が高校生以下の子どもを３人以上扶養していること、第３子以降が小学生であることが主な条件となります。また、このほかに経済的理由によりまして就学困難と認められる児童及び生徒がいる要保護、準要保護世帯においては、就学児童生徒の給食費の全額を援助しているところでございます。今後とも状況の把握に努めながら、制度のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　村井洋子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　大いに期待するところであります。たくさんのお子さんをお持ちの方は、やっぱり重なりますので、給食費も相当にかさんでいくものだろうと思います。その辺の要望が上がっておりますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　それでは、３点目に移ります。多子世帯における小学校、中学校、高校の入学支援金支給について。多子世帯においては、世帯の中で兄弟の入学が重なり、そのときには多額の支出に見舞われます。その負担軽減のために入学支援金が役立つのではないでしょうか。支援金の考えはあるのかを質問いたします。 　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　御囲部長。 　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　御囲泰晃君起立〕 ○教育部長（御囲泰晃君）　お答えします。多子世帯における小学校、中学校、高校の入学時支援金の支給につきましては、制度としてはございません。しかしながら、小中学校において経済的理由により就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対しましては、就学援助制度がありまして、また障がいのある児童生徒で特別支援級に通う児童生徒の保護者に対しては、就学奨励費交付要綱を設け、学用品や給食費などを援助、交付しているところでございます。このほか、成績優秀で学資の支弁が困難な者に対し、奨学資金規則を定めておりまして、大学等に在学する者に対しては奨学資金を貸し付けし、高等学校に在学する者に対しては給付を行っておるところでございます。これにつきましても、今後とも状況の把握に努めながら、制度のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　村井洋子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　このことについても、しっかり取り組みをしていっていただきたいなというふうに考えております。 　次、４点目、新婚世帯への住居入居費等の補助について。戦略Ｋにおいて、若年世代の経済的負担の軽減として、若者定住者の新築住宅取得に係る固定資産税の減免拡大を検討するとあります。大いに結構でありますが、新築し、家を用意しても、なかなか結婚しない例もあります。ここは新築に固定せず、新婚の２人が住むアパートなどの入居費にも助成をしてはいかがでしょうか。結婚をし、スタートを切る２人にとって、黒部市ではこんな支援があるのかと喜んで、その後のお子さんを作ることなどに関しましても、大きな励みになるのではないかと考えますが、このことについてお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　今の新婚世帯への住居入居費の助成について、お答えをさせていただきます。 　市では、今年度より組織改編におきまして、婚活推進を図っているところでありますので、婚活、結婚、妊娠、出産、育児までの切れ目のない支援を総合的に推し進めていく必要があると考えております。今ほどお話がありました新婚世帯に対する支援につきましても、今後、関係部署と連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。こういう婚活とか子育て支援などの施策につきましては、やはりインパクトがなければならないというふうに思っておりますので、あれもこれも何でもみたいな話ではなくて、これとこれはしっかりやりますよというようなことを、その辺、しっかり協議をさせていただいて、検討していきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　村井洋子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　これから検討していただけるということでありますので、大いに期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、質問の５点目、結婚祝い金の新設と赤ちゃん誕生祝い金の増額について。今年度から結婚の入籍の届け出の際には、私の仮称ではありますが、結婚証明書が市からプレゼントされることになったと思っております。お祝いだからそれもいいのでしょう。しかし、最もわかりやすいのはお祝い金であります。あらゆる方法で若い方たちの心をつかみたいのであれば、わかりやすい施策が一番ではないかと思います。こんな支援をするから黒部で一生を暮していきましょうと、若い人たちに考えていただくために、この結婚のお祝い金の新設、誕生祝い金の増額を考えてはいかがでしょうか。隣のまちでは、結婚祝い金に誕生祝い金などは、度肝を抜かれるような大きな支援をしております。小さなまちがあんな大きな取り組みをするんだなと、若者のハートを狙い撃ちしています。そういうわけで、この質問に対して答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　結婚祝い金の新設と、誕生祝い金の増額についてでありますが、まず結婚祝い金の新設についてお答えいたします。 　議員のおっしゃられるとおり、県内では唯一、１つのまちが対象者にお祝い金を贈呈しております。そのほか６つの市町におきましては、祝電や記念写真などの記念品を贈呈しております。本市においても、祝意のあらわし方として、結婚届けの手続に来られた際、希望された方に記念写真をお渡しすることを検討しております。また、誕生祝い金につきましては、現在、市では第３子に３万円、第４子に１０万円を支給しております。県内ではほかに１市３町がお祝い金または商品券を支給しておられるようですが、先ほど市長のご答弁にもありましたが、婚活、結婚、妊娠、出産、育児まで切れ目のない支援をしていく必要がある中で、誕生祝い金のあり方につきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　村井洋子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　ありがとうございます。ちょっと希望が見えたかなと、そんな気がいたしますが。隣町でのそういう取り組みというのは、本当に先ほど市長がおっしゃいましたように、あれもこれもではなくて、どかんとどこかにというふうな、インパクトのある、そういう取り組みをというふうにおっしゃるのはよくわかるんですが、本当にどれもこれも隣町のはインパクトがありまして、大いに参考にすべきではないかなというふうに思っております。 　次に、質問の６点目、ジェネリック医薬品の普及が遅れているが、医師会は推進しているのか。健康保険証とともにジェネリック医薬品を推奨するカードが同封されてまいります。医院によってはジェネリックを使っていないところもあり、何だか腑に落ちないなと、そういう気がいたしております。国が推奨しているのに、それがずっと実行されていない医院もあるというのはどういうことなのか、医師会はこれを推進しているのかどうかについて、答弁をお願いいたします。
   　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中部長。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　医師会のジェネリック医薬品推進状況についてでございますが、黒部市健康保険事業でのジェネリック医薬品の使用率は、平成２５年度から毎年３％程度増加しているところでありますので、市内全体でのジェネリック医薬品の使用割合は増加しているものと推定されます。また、厚生労働省の指導もあり、黒部地区医師会や薬剤師会においても、ジェネリック医薬品の普及推進に努められております。現在、市といたしましては、健康保険証の更新時に、加入世帯全世帯にジェネリック医薬品使用の啓発用のパンフレットの同封や、国民健康保険加入時にチラシを渡すなどの活動を行っております。本市では、子どもの医療費は、先ほどありました中学生までは無料でありますが、高校生からは自己負担があり、ジェネリック医薬品の普及は医療費の抑制、自己負担の軽減につながるということから、今後も継続的に啓発活動を行い、普及に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　村井洋子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　今、民生部長がおっしゃったとおり、本当に高校生からは一般の大人と同じように料金を払っていかなければならないのですよね。それで、いくら一般の市民の人たちに、ジェネリック医薬品をご推奨するそういうものが入ってきたとしても、医師の方で、医院の方でそれに取り組んでいただかなければ、全然進展していかないわけですので、やはり医師会なのか、お薬の方なのかわかりませんけれども、その辺はしっかりと進めていっていただきたいなというふうに思います。これはまた市の方からもおっしゃっていただきたいなというふうに思います。 　今、ちょっと興奮していろんなことを全部言ってしまいましたので、最後に、昨年は黒部市は誕生した子どもの数は２９７名、第１子が１５３名、第２子、１０１名、第３子、３８名、第４子、５名ということであります。例えば、第２子の壁と言われているのを、皆様もご存じのことと思います。第２子を産むのに躊躇する、その理由として、やはり経済的な原因が最も大きいというふうに言われております。先ほどからお金の補助、助成ばっかしお願いいたしましたが、隣町を参考に、うちの村のママたちは、隣町へ行ってしまおうかとか、そういう話まで出てきたりするありさまであります。やっぱり多子世帯についても、出なくても、早くさまざまな子育て支援を、それはインパクトのあるのもいいでしょうけれども、とにかく早く支援を広げていっていただきたいなというふうにお願いをして、私の質問を終わります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　次に、４番、川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君質問席へ移動〕 ○４番（川本敏和君）　それでは、どなた様もお疲れさまです。それでは、６月定例会発言通告により、一問一答方式で質問いたします。 　初めに、黒部駅周辺整備とまちづくりについてであります。北陸新幹線が開業し、１年余りになりました。宇奈月温泉等たくさんの市の観光地には多くの方々が来ておられまして、平日でも市が独自に調べた数字でも２，６００人以上、休日では３，４００人とかって、本当にたくさんの人が来られております。大変ありがたいことだと思います。富山地方鉄道の昨年の決算は、８年ぶりに黒字に転じ、立山・宇奈月方面の鉄道需要が観光客を中心に６割増えたと報告されました。また、あいの風とやま鉄道は、１日あたりの利用者数が約４万３，０００人で、推計値を７％以上であり、開業１０年かかるとされていた黒字化が初年度に達成したと報告されました。この新幹線効果をいかに将来にわたり継続するか。本市のさらなる発展につなげることが大事であります。そこで、本市が進める公共交通の環境整備や、公共交通の利用促進を図り、コンパクトなまちづくりを目指しているが、国道８号バイパス開通で、１日約２万台の交通量があると聞きます。特に市内のあいの風とやま鉄道黒部駅の東西一体化に向けた駅周辺整備によるにぎわい創出と安全なまちづくりの施策について、質問いたします。 　まず、１つ目に、あいの風とやま鉄道黒部駅の橋上化、東西自由通路や西側整備等を含めた駅周辺整備に向けての具体的な検討業務が昨年なされましたが、その内容はどのようになっておりますか。都市建設部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君登壇〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　お答えいたします。あいの風とやま鉄道黒部駅周辺整備に向けての検討業務内容についてでございますが、黒部駅西側につきましては、国道８号バイパスの開通により、沿線土地利用の促進や開発利用の高まりが見込まれております。また、駅東側については、北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅とあいの風とやま鉄道黒部駅とを結ぶ路線バス、新幹線市街地線の運行や、大手企業の単身寮建設などにより、にぎわいと交流の活性化が想定されます。 　駅周辺の今後の課題といたしましては、こうした駅周辺の状況変化に対応した都市施設の充実や適切な土地利用の誘導を図ること、東西地域の均衡ある発展を目指すことが挙げられます。このことから平成２７年度におきまして、駅周辺と施設の概略的な検討業務を実施しており、その内容は駅西アクセス道路、駅西広場、駅西駐車場並びに東西連絡通路につきまして、施設の規模、配置案を作成したところでございます。今後も引き続き検討業務を行う予定であり、今年度は駅西アクセス道路について、ルートや幅員等、より具体的な検討を行いたいと考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　今、具体的に設計が出たということでありまして、順序よく進めていただければということで思います。 　それで、２点目に、黒部駅の東西一体化に向けた周辺整備を、第２次総合振興計画の早期基本計画に取り入れ、本市の将来のまちづくりにつなげるべきと考えますが、堀内市長、どのようにお考えですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　第２次の黒部市総合振興計画の早期基本計画の位置づけにつきましては、２８年度、２９年度、検討するということであります。その重要性につきましては、十分認識しておりますので、できるだけ早い時期に計画できるように協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　市としても、県、国等に対する最重点要望としても上がっておりますし、今ほど都市建設課の方でも具体的なことも進めております。そういう意味では、本当に早い時期に、今は構想、基本方針等の流れではありますが、ぜひともしっかりとした実施設計等につなげていけるように、ぜひ進めていきたいと思います。市長も今、早い段階と言われましたけど、大体どの時点、平成３０年からですね、第２次総合振興計画なんですけど、早い時期というのはいろいろあると思うんですけど、市長は大体どの辺でありましょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　堀内市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　具体的な時期については、これからの協議でありますので、今、お答えする段階ではないというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　今、いろんな各種団体の方々等が中心になって、ちょうど今、検討されている段階でありますので、なかなか言えないということでありますので、早いということでありますんで、間違いなく第２次振興計画の前半あたりには、しっかりそうした計画がなされるんじゃないかなと、そのように考えておりますので、その点は市長、どのようにお考えですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　堀内市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　ご存じのように、いろんな条件整備が必要なところがございますんで、そういう条件が整うかどうかということも見きわめながら、早期の実現に向けて検討していきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　それでは、３点目になりますが、黒部駅西側から国道８号バイパスまでのアクセス道路、さらに市道石田磯線までの都市計画指定や具体的な幅員をどのように考えているのか、都市建設部長にお伺いします。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　西田部長。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　お答えいたします。黒部駅西側からのアクセス道路の都市計画指定や具体的な幅員に関するご質問についてでございますが、駅西アクセス道路につきましては、黒部駅及び国道８号へのアクセス向上を目的に、黒部駅と国道８号及び石田市街地を結ぶ道路を想定しております。ルート及び幅員、また都市計画決定の有無につきましては、先ほども申しました今年度の業務の中で検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　西側の道路は大変バイパスからの有効なアクセス道路であります。これはあいの風の利用を大変促進するということであります。１日約２万台の車が通っていて、それが全部来るわけじゃないんですけれど、多くの地域の方がそこを通っておられるということでは、これからの公共交通を使って利用する意味では、大変有効なあれです。例えば幅員、道路、重要な道路なんですけれど、幅はどれぐらいのを考えておられますか。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　西田部長。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　答弁でもお答えさせていただきましたが、今年度また道路について委託業務を考えておりまして、その中で幅員とか、あるいは都市計画決定の有無について検討していきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　そのアクセス道路なんですけれど、都市計画指定ということになりますと、国の認可が必要だと、いろいろあると思うんです。そういった意味では、大体幅員はどれぐらいの規模なんですか。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　西田部長。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　一応、都市計画道路ということでありますと、今ほど述べました国の認可を求めるということであれば、１６メートルという幅員になるかと思いますが、その辺あたりは今後、道路の状況については、先ほど申しましたように、少し委託業務の中で再度検討していきたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　１６メートルということは、道路幅は９メートルで歩道が３．５のかける２．７メートルということでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　西田部長。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　一応、まだ全体の１６メートルということで、幅員構成については、まだ考えてございませんので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　なかなか言えないところもあるかと思いますけれど、大体１６メートルかなと思いました。１６メートルになると、大変広いなということもありますし、交通量のこともありますので、またそちらの方は都市計画設定できるようにということで思うんですけれど、都市計画道路ということになりますと、大体どこまでの間を考えておられるんですか。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　西田部長。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　今、想定できる部分とすれば、先ほども申しましたが、黒部駅、そして８号バイパス、そして石田の市街地という中で、どの辺あたりまでやればいいかというのは、今後また地元の振興会なり等と協議をしながら、計画を策定していきたいなと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　今の話の中では、県道魚津生地入善線、そういったところということなんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　西田部長。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　今のところは、私申しましたように、石田市街地と国道８号、黒部駅というところまでかなと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　それでは、次の質問に行きます。 　４点目です、黒部駅の東西自由通路整備に、歩行者やそれから通勤、通学、自転車等が通行できるバリアフリー化等の十分な幅員と、自転車等が乗降できるエレベーターの、そういったスペースが必要ではと考えますが、将来的にはそういったことをどう思われますか、都市建設部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕
   ○議長（木島信秋君）　西田部長。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　それでは、お答えいたします。 　黒部駅の東西自由通路整備に関するご質問についてでありますが、東西連絡通路につきましては、高齢者や障がい者等が円滑に利用できるバリアフリー化整備を想定しており、それに伴う幅員確保やエレベーターの設置は必要であると考えております。今後、基本計画策定の中で、施設の具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　東西の自由通路等ができれば、恐らく生地、石田の方々は、例えば東側にある高校に行ったりとか、そこの駅で乗ったりとかということでは、大変有意義なところになると思います。歩行者だけではなく、やっぱり最低自転車等のそういったことも、やっぱり将来考えていかなければならないと思いますので、そっちのほうは要望としてよろしくお願いしたいと思います。 　５番目に、黒部駅は通勤、通学等に必要な生活道路として重要な役割を担っていますが、駅周辺道路で特に朝夕の時間帯が危険である道路等があります。道路拡幅等の事業化は図られますか、都市建設部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　西田部長。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　それでは、お答えします。 　黒部駅周辺道路の拡幅等の事業化についてでありますが、黒部駅につきましては、ＪＲからあいの風とやま鉄道へ移管され１年が経過した現在も、１日の乗降客数が約２，５００人と伺っており、通勤通学の足として重要な役割を担っております。しかしながら、駅までのアクセス道路は路線も少なく、朝夕は渋滞し、特に入善方面から石田跨線橋をおり、線路に沿って駅に向かう県道石田前沢線は幅員が狭く、歩行者と自動車の分離がされておらず、危険な箇所もございます。黒部駅周辺の道路拡幅等につきましては、市では周辺の開発行為に合わせて、市道天神新２号線の歩道整備を含めた道路改良事業を進めているところでございます。一方、県道石田前沢線につきましては、道路管理者である県に対し、駅に向かう箇所の道路拡幅等の事業化を要望しているところでございますが、現在、同一路線の牧野地内におきまして、渋滞対策として交差点改良に着手しており、その整備が完了した後に、順次駅へ向かう箇所の道路整備に着手したいと伺っております。市では、引き続き早期に市道天神新２号線の完成を目指すとともに、県に道路拡幅等の事業化が図れるよう、要望してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　南線の牧野交差点等はいつ頃完成する予定ですか。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　西田部長。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　一応、今年度、用地等の取得ということで聞いておりまして、この後、用地取得が終わった後、２９年度から工事の方に入られるものというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　ということは２９年度中には大体終わるということですか。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　西田部長。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　一応、完成時期はまだ伺ってないので、一日も早い完成でということでお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　県も、そこの交差点が終わらないと、次は駅の方の自転車駐輪場の前は拡幅できないということも伺ってますんで、早急に事業化が進むように、また地権者のご協力もよろしくお願いしたいと、そのように思います。 　続きまして６点目ですが、黒部駅東側周辺は、豪雨時に中心市街地の雨水が集中的に集まる地形と言えます。現在、市のお力によりまして、市民病院下流域の雨水対策等がなされておりますが、抜本的な対策として、黒瀬川への分水等が必要ではないかと私は考えておりますが、都市建設部長、ちょっと見解をお伺いします。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　西田部長。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　お答えいたします。 　黒部駅東側周辺は、豪雨時に中心市街地の雨水が集中的に集まる地形であり、抜本的な対策として、黒瀬川への分水が必要についてでありますが、市民病院下流域における水路の改修につきましては、平成２６年度より継続的に実施しており、水路の屈曲部の改修や、バイパスとなる水路整備など、既存水路の機能強化を進めているところでございます。しかしながら、黒部駅東側周辺や三島地区、牧野地区の下流域については、雨水が集中的に集まる地形となっていることから、ゲリラ豪雨時には一部において浸水する箇所がございます。このようなことから、抜本的な対策として、黒瀬川への新たな分水等が考えられますが、河川流域が変更となることから、実施には課題があるものと考えております。今後の対応といたしましては、駅周辺の水路改修を進めながら、引き続き河川管理者である県などと協議を行い、事業実施となるよう努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　今現在、高橋川、それと出戸端川の方にも一応流れておりますが、どうしても特に出戸端の方は溢水する可能性が大きくなっております。そういう意味では黒瀬川の方にぜひとも分水していただけるように、また下流域の方々にもご理解いただきながら、また県とお話をして進めていただければと思います。 　続きまして、大きい２番であります。次に、災害に強いまちづくりについてであります。日本は災害の多い国です。近年では阪神・淡路大震災の直下型地震から２１年、それから東日本大震災が日本周辺で史上最大と言われ、大津波、原発事故から５年余り。広島の猛烈な雨による土砂災害から２年になろうとしています。さらに今年４月１４日と１６日には、相次いで発生した熊本地震。被災された方々には、心よりお見舞い申し上げたいと思います。また、亡くなられた方にはご冥福をお祈りし、いまだ現在、避難所暮らしをしておられる方には、一日も早い復興を願う次第であります。このように、日本は大変地震等によって自然災害を受けるところであります。一方、富山県は災害が少なく、自然災害に強いなどと行政、住民が油断すると甚大な被害を招くことがあると私は思うのであります。本市は、地域防災計画の見直しや津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、防災ラジオ等を進め、さらに災害時の拠点と言える新庁舎も整備したところであります。本市の安全安心を高めるためにも、自助、近助、近くで助けるという意味なんですけれど当て字であります、共助、公助による災害に強いまちづくりが必要と考えます。そこで、本市の地域防災計画や防災施策について質問いたします。 　１点目に、本市は防災業務支援サービス導入事業で、民間気象データ等を取得しながら、避難勧告発令等の判断と、それから避難場所開設等の市独自の判断基準等を設けておりますが、その内容はどのように運営されておりますか、堀内市長にお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　ただいまありましたように、防災業務支援サービス導入事業の内容についてでありますが、本防災業務支援サービス事業につきましては、市内で発生した過去の土砂災害時に観測された雨量データ等を参考に、水防指標を注意レベルから大規模出動レベルまでの５段階に区分し、職員参集体制の増強、縮小の判断をより適切に行うことを主たる目的に導入をいたしております。これらの対応として、それぞれの警戒レベルに応じて、電話やメールで職員に通知することとしており、初動体制の確立についてスピードアップを図ることができると考えております。 　避難勧告の発令等につきましては、市の防災計画において定めている基準に従来どおり従っており、防災業務支援サービスにつきましては、市の配備体制の招集や対策本部の立ち上げに遅れが生じないよう推進するものであります。今後も気象庁との市町村の防災活動を支援するホットラインサービスや、県の土砂災害警戒情報支援システムなどの情報を、防災業務支援サービスと合わせて有効に活用しながら、避難勧告等の発令に遅れが生じることのないよう、取り組んでいく考えであります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　私たち市民にとっては、安全安心ということでありまして、的確な情報が伝わってくるということなんですけれど、ちょっと実際に伝わったときというのは、私的にはちょっとあんまり記憶がないんですけれど、今現在、そういった発令はなされたことはありますでしょうか、市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　堀内市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　この新システムを導入してからはありません。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　私もそのように認識しております。そういうことがないことが一番いいことだと思います。 　それでは、２点目でありますが、文部科学省による日本海地震津波調査プロジェクトで、北陸沖の検証が行われましたが、県が行った津波想定の相違はあるのでしょうか。また、その内容と対策をどのように考えておられたのか、堀内市長にお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　ただいまありましたように、日本海地震津波調査プロジェクトの検証と、県が行った津波想定との相違についてでありますが、平成２６年８月に、国土交通省、内閣府、文部科学省が事務局の日本海における大規模地震に関する調査検討会によって、糸魚川沖及び富山湾西側断層における津波のシミュレーションが行われ、黒部市における津波高は最大４．４メートルという調査結果が公表されました。一方、県においては、東日本大震災の教訓を踏まえて、平成２３年度に呉羽山断層帯を震源とする津波のシミュレーション調査を実施し、黒部市における最大波高は３．５メートルとの調査結果でありました。県においては、国と県との調査結果において、市内においては９０センチの相違がありました。県内の各地においては、マイナス１．１メートルからプラス３．５メートルの相違があったことと、またご質問の文部科学省が行っている日本海地震津波調査プロジェクトにおいて、富山市から入善沖へ３９．７キロメートルと、能登半島沖に２４．１キロメートルで新たな活断層が２カ所見つかったことを踏まえて、改めて今年度中にこれらの活断層における津波のシミュレーションをまとめるとしております。市といたしましては、これらの結果を踏まえて、必要に応じ津波ハザードマップの見直しなどの対応を行ってまいりたいと考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　それでは、その結果が早く待たれるところであります。そういったことで、そういった相違が出てきたことについては、今後また市の方でしっかりと調整をしていただければと思います。 　それでは、３点目であります。土砂災害警戒区域内の避難所についての先の質問に対し、災害の種類ごとに指定避難所をわかりやすく地域防災計画に修正するという答えがありました。谷口議員の代表質問でも同じことがありましたが、その修正はなされましたかということなんですけれど、具体的には市民に知らせる方法としては、どのような方法でやっておられるのか、ちょっと総務企画部長にお伺いします。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、寺嶋和義君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　市民に知らせる方法ということでしょうか。これにつきましては、３月に市の防災会議を開きまして、先ほどもございましたけども、修正をいたしました。その修正後につきましては、今鋭意進めておりますけども、各公民館、それからもちろん市ホームページ等でもお知らせいたしますし、各公民館に防災計画を配置したいと。議員の皆様にも、ちょっと遅れてますけれども、お渡ししたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　今現在、進行中でありますよね。まだそこんところはまとめて、早急にしっかりと出していただければということで思います。 　それで、４点目なんですけど、災害時の救出に、助けることができるのは近くにいる人で、それがやっぱり近助の力だと私は思います。また、近助の精神ではないかと思っております。そういう意味では、自主防犯組織に防災隣組とか安否確認チーム等を設けて、近所の方々を早急に助ける体制をとられたらどうかなと思うんですけれど、総務企画部長にお伺いします。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　寺嶋部長。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　自主防犯組織、防災隣組、安否確認チーム等を設けてはということでありますけども、自助、共助の重要性を示すデータといたしまして、阪神・淡路大震災では生き埋めや閉じ込めなどから救出された方の割合は、自助は３４．９％、家族や隣人などの共助による救助は６２．６％、そして公助はわずか２．５％でありました。また、平成２６年１１月に発生いたしました長野県白馬村の地震では、全壊、半壊家屋合わせて４０軒以上の被害がありましたが、幸いにも死亡された方はおられませんでした。白馬村の奇跡と言われたこの地域は、どの家に何人が暮らしていて、ひとり暮らしのお年寄りはどの家に住んでいるかを全部把握していたため、要救助者の居場所を特定し、迅速な救出を可能にしたと言われております。改めて自助、共助の重要性を認識させられた震災でありました。 　このことを契機に、市といたしましては全国的にも取り組まれている先進事例を参考に、２軒から５軒くらいの家を１グループに防災隣組をつくり、隣組ごとに声をかけ合い避難する事例や、災害時に家族全員が無事の場合は玄関先に黄色い旗を掲げる、黄色い旗で安否確認等の事例を、各自主防災会が行う防災訓練や出前講座において積極的に紹介いたしました結果、昨年度から複数の自主防災会の防災訓練で実施していただくなど、徐々にではありますけども浸透してまいりました。市といたしましては、引き続き各種自主防災会と協力の上、それぞれの地域の実情に合った、さらなる共助の促進に力を入れてまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　各自主防犯組織にいろんな提案をしていただいて、今現在、進行中ということでありますが、実際に今、本当に災害時から東日本大震災から特に意識が高まっていると思うんですけど、実際にそのように黄色い旗等、それから避難等をやりながら実施されたところというのは、どうですか、私、ちょっとわからないんですけどありますでしょうか、総務企画部長。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　寺嶋部長。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　２地区ございまして、旗で安否確認ということで２地区ございまして、音沢地区と石田岡町内ということであります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　そのようなことを進められて、どうですか、意見交換等の中で、これはいいなとか、いや、こういったことをもうちょっとやったらいいなっていう、そういった意見等はあってきませんでしたか。問題と課題という点ではどうですかね。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕
   ○議長（木島信秋君）　寺嶋部長。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　やはり問題というか、それぞれ課題もあると思います。やはり、その地域のもとに人口、それから隣の家との距離ですとか、地域性なんかもありますけども、それぞれ実情が違うというようなことで、やはり同じことを画一的な取り組みというのはなかなかなじまないということでありまして、やはり実情に合った、ここはどういうことをやればいいのかと言うようなことを、自主防災会とか、防災士の方々などが中心になって話し合っていただくことが望ましいのかなというふうに考えます。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　災害は、２４時間いつ起きるかわかりません。広島の土砂災害などは、たしか暗い中で起きたと思っております。そういうときでも各家々に町内会長さんが連絡して、安否確認をしながら、ある地域では救出を大幅に増やしたというところもありますんで、そういったことを兼ね備え、明るいときに練習、自主防犯組織訓練等をやっておりますので、それは仕方ないことでもありますが、場合によったらそういう事情を考えながら、ちょっと暗いときにやるということも、やっぱり必要かなということでは、ぜひともまたご理解いただきながら進めていただければということでは思います。 　それでは、５点目に、自主防災アドバイザー等の人材を活かした各ハザードマップの説明や惨害、それから避難カードの普及、啓発を図り、市民の防災意識の高揚につなげてはと考えておりますが、総務企画部長、どのようにお考えでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　寺嶋部長。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　自主防災アドバイザー等を活かした防災活動と災害避難カードによる市民の防災意識の高揚ということでありますが、現在、市では、県から委嘱を受けている自主防災アドバイザー１名を含む防災士７２名の方に、各地区の防災リーダーとして活用していただいております。市といたしましては、住民の防火意識の高揚を図るには、この防災士の充実と活躍が不可欠であると認識しておりまして、引き続き防災士の養成に努めていくとともに、防災士を活かした防災訓練等の実施について、各地区自主防災会と連携の上、取り組んでいきたいと考えております。また、ご提案のあった災害避難カードの普及につきましては、導入に向けた検討を始めたところであります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　私の地元、石田でも、やっぱりアドバイザーを取られた方がおられますけれど、なかなか活かす場が少ないということも、ちょっと言っておられましたので、その点に関しては、具体的にどのように今、せっかく７２名もおられるんですから、どう考えておられますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　寺嶋部長。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　今申し上げましたような自主的な、地区の実情に応じた、そういった先ほどご提案のありました、例えば安否確認チームですとか、その取り組みですとか、そういうところにその知識を活かして、積極的にかかわっていただくことなどを考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　なかなか自主的にというのは、大変難しいところでありまして、避難訓練とかがあれば、ある意味では大分活躍できる場があるんですけれど、私、避難カードの普及というのに、そういった方々をぜひ活かせないかなと思ってるんですよ。例えば、災害の項目に応じながら、この災害のときはどこに避難する、どうするというような、そういったカードだと思うんですけれど、その点、普及にやっぱりアドバイザーの方々に、使命を持ってこの方々はなっておられるんで、そういった方々には積極的に働いていただけるんじゃないなかと思うんですけど、総務企画部長、どのようにお考えですか。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　寺嶋部長。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　そのとおりだと思いますので、どういうふうにかかわっていただけるか、検討しながら進めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　そのようにぜひ進めていただければと思います。 　それでは、６点目になりますが、災害時の罹災証明書の発行業務並びに住宅被害認定調査員は、過去、現在されておりますか。また、避難所運営マニュアルによる迅速な対応は、万が一のときには図られるようになっておりますか、総務企画部長にお伺いします。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　寺嶋部長。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　災害時の罹災証明書の発行業務などについてでありますけども、震災等により住宅の全壊、半壊が生じた場合には、市町村において被害認定を行い、この認定結果に基づき、被災者の方々に罹災証明書を発行し、その後、各種被災者への支援措置を行っていくことになります。ご質問の罹災証明書の発行業務につきましては、市地域防災計画により市民生活部が災害救助班として業務に当たることとしております。 　次に、住宅被害認定調査員については、現在、大地震の際に行う建物被害調査のうち、余震等による二次災害の防止を目的とする応急危険度判定員の２名を有しておりますが、ご質問の住宅被害認定調査員につきましては、特別な資格はなく、研修を受けた職員が国の被害認定基準により行うことになっておりますので、県の研修会等に積極的に参加いたしまして、職員の対応を進めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、避難所運営マニュアルによる迅速な対応についてでありますけども、本市の避難所運営マニュアルは平成２４年３月に作成しております。マニュアル作成以降、毎年の市総合防災訓練時には、このマニュアルに基づき避難所運営協議会の開設訓練等を行っており、災害時に迅速な対応が図れるよう、引き続き各種訓練を通じて、その精度を高めてまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　罹災証明書を、私もテレビ等の話でしかちょっと伺っておりませんが、なかなか業務ができない。調査する方が大変不足しておられるということなんですけど、先ほど、これからそういった人材を確保するということは、現在はおられないということでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　寺嶋部長。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君起立〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　応急危険度判定員２名は建築士ということでありますので、市職員におります。ご質問にありました住宅被害認定調査員につきましては、市の職員でも可能でありますけども、その場合は研修を受けるということになっておりまして、今の建築士の中で１名だけおります。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　万が一の災害はない方にこしたことはないんですけれど、そういった方々、認定調査員の方々がおられれば、また姉妹都市関係とか、友好都市とか、そういったとこにもやっぱり派遣できるし、それがまた逆に万が一のときにお互いに来ていただけることもあろうかと思うんで、そういった方々、受ける方は大変だろうと思いますけれど、ぜひそういった調査員を増やしていただきたいと思います。 　あと避難所に関してなんですけれど、いろいろと私もテレビ等でしか見ておりませんが、ボランティアのそういった方々の協力が大変重要視されておりますが、現在、避難所、万が一あるときには、そういったマニュアルというのは載っとるんでしょうかね、ボランティアの方々の協力を得ながら運営を進めていくとかいったことはどうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　中部長。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　避難所の開設につきましては、避難者が自主的に運営できるようにするため、避難者の代表者、あるいは行政担当、あるいは施設管理者等で構成する避難所運営委員会、こういったものを設置しながら、運営をどうしていくかということを協議、決定してまいるということであります。それぞれ被害の状況によって対応が異なるということで、基本的にはこういったような運営委員会で、方針等を定めていくということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　これは突然のときというのは、なかなかつながりが持てない場合もありますんで、ぜひとも日常からボランティアの方々との、やっぱりいいつながりを市としても持っていただいて、共助、そういった方々とできるような体制を作っていただければということで思います。 　私の質問は以上です。終わります。 　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　次に、１１番、辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君質問席へ移動〕 ○１１番（辻　靖雄君）　どなた様もご苦労さまでございます。私は、一括方式でお願いしたいと思います。 　梅雨の季節を迎え、ツツジからアジサイへ花の主役も移り変わろうとしております。初めに、改めて熊本、大分の大地震により亡くなられた方のご冥福をお祈りし、また今なお困難な状況にある被災者の皆様にお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。 　さて、５月後半から、日本で８年ぶりに開催された伊勢志摩サミットも、厳戒態勢の中、心配されたテロも起きず、無事終了しました。また、同時にアメリカの現職大統領として初のオバマ大統領の歴史的広島訪問も実現しました。その折の１７分に及ぶオバマスピーチは、核廃絶への平和アピールとして、歴史に残る決意表明でありました。安倍首相も議長国として、世界経済の共同歩調によく努力されたと思います。その後、野党から出された内閣不信任決議案は反対多数で否決されました。６月１日に国会が閉幕。安倍首相の消費税増税再延期記者会見等々、国民に信を問うとして、１８歳選挙権が適用されるこの夏の参議院選、６月２２日公示、７月１０日投票日が決定しました。それを受けて、各党は一斉に４０日の短期激戦にスタートしたのであります。このように、何となく落ちつかない６月でありますが、この６月議会で、私は次の３点について質問をさせていただきます。１、（仮称）くろべ市民交流センターの取り組みについて。２、本市の三大公園の整備について。３、子育て支援の充実について。 　まず最初に、１、（仮称）くろべ市民交流センターの取り組みについてであります。 　ところで、私は先日、「殿、利息でござる！」という映画を見てきました。スケートの羽生結弦選手が出演するということで話題になったのですが、その内容が本当にすばらしく感動いたしました。武士の家計簿、加賀藩の著者、磯田道史氏の著書「無私の日本人」の中の一遍「穀田屋十三郎」を中村義洋が映画化したものであります。今から２５０年前の江戸時代、仙台伊達藩の中でも超貧乏な宿場町吉岡宿の住人たちが、まちのため、人のために私財を投げ打ち、宿場を救った実話であります。宿場の有志が７年かけ、血と汗と涙を流しながら、ようやく目標の１，０００両、３億円をため、それをお上、仙台藩に高利、１割１００両を３，０００万円で貸し付け、その後、４０年間にわたり利息でまちを潤したのであります。しかもそのこの偉業をなし遂げた人たちが、決して誇ることをせず、何の栄誉も受け取らず、子孫には先祖が偉いことをしたと言ってはならないと、あくまで無私を貫き通したのであります。現在と違って、士農工商の身分制度社会で、官尊民卑、お上対庶民の絶対的上下関係の中、搾取される側の庶民が大金をお上に貸し付け、利息を巻き上げるという、一発逆転の発想が何とも痛快でありました。また、慎みのおきてという、日本人の心根の良さ、美学を再確認した映画であり、行政マンや政治家にぜひ見てもらいたいと思った次第であります。 　さて、本題に戻り、私は総務文教委員会で先月１７日から１９日にかけて、行政視察に行ってまいりました。視察の目的は３項目ありましたが、私は特に図書館を核とした複合施設の建設について、１、どんな手法で複合施設を建設したのか、また今後、建設しようとしているのか。２、中心市街地の活性化につながっているのかという問題意識を持って臨みました。福岡県行橋市の取り組みを学び、博多にある複合施設、さざんぴあ博多を見学しました。さざんぴあ博多は、開館から１５年が経過し、地域交流、デイサービス、図書館の機能が一体となった複合施設として市民に利用され、親しまれておりました。また、行橋市では黒部市と同じく図書館を核とした複合施設の建設基本構想を４年から５年かけてまとめ上げていました。人口減少社会に備えた持続可能な地方都市を目指して、子どもから大人、高齢者が集い、学び、憩える交流空間づくり、地域活性化のため、人の交流、往来を盛んにする施設づくりをテーマに、予算額２５億円、５階建てＰＰＰ事業、民間主導で進める。図書館は目的ではなく、まちづくりの手段として位置づけている。周辺の商店街が、その人の流れをどう取り組んで活性化させるかが重要。そして、結論として理解できたことは、民間の力と知恵を活用して建設しようとしている。そして、複合施設に人は集まってきても、まちの活性化は商店街の腕次第であるということであります。さざんぴあ博多も、行橋市の構想も、くろべ市民交流センター建設にとって、大いに参考にすべき施設であると感じました。 　そこで、次の３点について質問いたします。１、交流センターの建設目的は、生涯学習の拠点なのか、市街地活性化の拠点なのか。２、交流センターの建設、管理、運営手法はＰＰＰかＰＦＩか、直営公設公営か。３、住民や商店経営者のコンセンサスをどのように図っていくのか、明快なる回答を求めます。 　続いて、２、本市の三大公園の整備についてであります。 　最近、年配の知人から、宮野運動公園について、公園を潰す気か、ほったらかしじゃないかとお叱りをいただきました。逆に、ある人いわく、贅沢施設だからだましだまし使えばいいんだと。また、スポーツ振興、競技力向上に携わる関係者からは、子どもたちのためにすばらしい環境整備をしてほしい等々のご意見をいただきました。ちなみに、宮野運動公園内には１６もの施設があり、その１つである陸上競技場は、建設されてから４２年が経過、ほかの施設も４０年近く経過しております。中ノ口緑地公園も約３０年前後経過、黒部市総合公園は体育センターの温水プールが３０年、そのほかの施設も２０年余り経過しております。世の中何でも耐用年数というものがあります。一般論で言えば、人間も健康寿命は７０年から７５年ぐらい。家屋建築等も４０年から５０年ぐらいが上限でしょう。したがって、今日ほど施設の維持管理、リフォームのノウハウが重要な時代はありません。 　そこで質問であります。１、宮野運動公園内施設の老朽化対策について。１、使用料を課すことで利用者数に影響があるか。２、指定管理者からどんな要望が多いのか。３、公園整備の抜本的な改修はあるか。２、中ノ口緑地公園のテニスコートの修繕計画は。３、黒部市総合体育センター温水プールの抜本的改築計画は。明快な回答を求めます。 　最後に、３、子育て支援の充実についてであります。 　本年１月４日に開会し、６月１日に閉会した第１９０通常国会では、成果の１つとして、暮らしを守る政策が前進したことであると思います。特に子ども・子育て支援に関して、１、保育枠の拡大、２、幼児教育無償化の推進。すなわち年収約３６０万円未満の世帯の保育料負担について、多子世帯ではこれまでの年齢制限を撤廃し、第２子の保育料は半額、第３子以降の保育料は無償になります。ひとり親世帯では第１子は半額、第２子以降は無償になります。３、児童扶養手当の拡充。すなわち低所得のひとり親家庭への経済的支援である児童扶養手当が、ことし８月分、１２月支給から大幅に拡充されます。第２子への支給額が月額５，０００円から１万円、第３子以降は月額１人当たり３，０００円から６，０００円に倍増されます。４、無利子奨学金の拡大。５、不妊治療の補助拡大等であります。安倍首相の消費増税再延期宣言で、その財源確保の見通しが立たないとの批判もありますが、これらはアベノミクス効果による税収２１兆円の中より最優先で実現してほしいものであります。今や日本経済は、前代未聞のマイナス金利時代となりました。そんな中、大企業の内部留保額は過去最高の３６６兆円もあり、銀行もまた金余りで悩んでいる状況であります。一方、将来ある若者の奨学金返済不能による自己破産の急増がニュースで取り上げられておりました。日本学生支援機構が扱っている金額は、１兆円。返済対象者は６００万人でありますが、そのうち裁判所から督促状を受けている者が８，４００件、自己破産した者が１万件あり、親に迷惑をかけているとのことであります。日本社会の光と影、格差を浮き彫りにしている実態が報じられていました。いずれにしましても、本市にとって大事なことは、少子化対策、そして人材育成であると思います。１０年、２０年、３０年先を考えれば、それはくろべっ子に対する手厚い投資ではないでしょうか。黒部市の今後ますますの発展のために、今こそ一石を投じてほしいと切望します。 　そこで次の質問をいたします。１、ブックスタート事業の導入を。２、保育士不足の対応策は。３、保育室不足の解決策を。４、本市の子どもの貧困の実情は。５、市職員の育メン男子で育児休暇をとっている人は何人か。６、給付型奨学金の創設を。明快なるご答弁をお願いいたします。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、辻靖雄議員の個人質問にお答えをいたします。 　まず、１つ目の項目であります、（仮称）くろべ市民交流センターの取り組みについての１点目、交流センターの建設目的についてお答えを申し上げます。（仮称）くろべ市民交流センターの建設につきましては、昨年、平成２７年１２月定例会初日の提案理由でも申し上げたとおり、旧黒部庁舎の跡地活用として、１つ目に市の財政負担や既存施設を考慮し、実現可能な活用事例を検討すること。２つ目に、近隣公共施設の集約化と公共施設のあり方検討との整合性を図ること。３つ目に、新庁舎と連携した中心市街地のにぎわい創出が図られることなどに留意し検討した結果、図書館をコアとした複合施設（仮称）くろべ市民交流センターの建設を目指すこととし、この施設により人を育て、まちを作り、知力を育てることができる、これまでにない施設として、さらなる生涯学習、文化力の向上と市民交流及び市民協働参画の推進、さらには新庁舎と連携してのまちのにぎわい創出が図られるものと考えていると表明させていただきました。すなわち交流センターは、生涯学習の場であり、市街地活性化の場であり、市民交流の場にもなり得る幅広い目的を達成できる施設にできればと考えており、本年度策定する（仮称）くろべ市民交流センター建設基本構想の策定委員会の中で検討していただけるものと考えております。 　次に、２点目の交流センターの建設管理運営方法はＰＰＰかＰＦＩか公設公営かについてのご質問にお答えを申し上げます。交流センターの建設管理運営方法につきましては、今年度策定いたします建設基本構想の中で、直営方式、ＰＦＩ、ＰＰＰなどの公民連携による整備手法などのメリット、デメリットを整理することとしておりますので、今現在、決定はなされておりません。 　次に、３点目の、住民や商店経営者のコンセンサスをどのように図っていくのかについて、お答えを申し上げます。住民等とのコンセンサスにつきましては、まずは７月から検討を開始する（仮称）くろべ市民交流センター建設基本構想策定委員会が、そのスタートになるものと考えております。この委員会は、今年度６回程度の会議を開催し、建設基本構想を策定していただくこととしておりますが、委員の選考に当たっては、黒部市役所庁舎跡地活用検討委員会での議論からステップアップすることを踏まえ、会議を取りまとめていただく学識経験者に加え、図書館ほか施設に複合させる各機能の関係者及び公募委員による委員を選考することとし、現在、各分野の団体等の代表者に委員の推薦をお願いしているところであります。この委員会でのコンセンサスを基本に、基本構想のおおむねの構想が取りまとまる来年２月頃に市民パブリックコメントを実施して、市民の皆様とのさらなるコンセンサスを図ってまいりたいと考えております。また、各会の会議終了後には、市のホームページで会議資料と会議概要をお知らせし、幅広く市民の皆様の意見をお聞きしながら、市民の皆様とのコンセンサスを得て進めてまいりたいと考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君登壇〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　２つ目の項目、本市の三大公園の整備についての１点目、宮野運動公園内施設の老朽化対策はについてのうち、使用料金を課すことで利用者数に影響があるかとのご質問にお答えいたします。 　公園施設の利用につきましては、持続可能な施設サービスの提供や、適正で公平な負担の観点から、平成２６年度より施設利用者から利用料金をいただいているところでございます。利用者数につきましては、２年を経過した現在、大きな変動はなく、ほぼ横ばいで推移していることから、利用料金を課すことによる影響はないと考えております。 　次に、指定管理者からどんな要望が多いのかについてでありますが、現在の宮野運動公園指定管理者は、平成１０年から当公園の管理業務に携わっており、施設の状況に精通しておられます。この指定管理者からは、近年、施設の老朽化に対する苦情や改善要望が多く出てきております。その中には、陸上競技場のトラックの水はけが悪い、野球場の通路壁のコンクリート剥離が起こった、テニスコートの人工芝のはがれやくぼみが見受けられる等、施設の抜本的な改善が必要なものが要望として上がっておるところでございます。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に、公園整備の抜本的な改修はあるのかについて、お答えをいたします。市内の公園施設につきましては、指定管理及び委託管理の中で必要に応じて補修や修繕を行い、適切な維持管理に努めているところでありますが、全体的に老朽化が進んでおり、特に宮野運動公園、黒部市総合公園、中ノ口緑地公園の３つの公園は、体育施設を有し、利用者も多いことから、今後、施設の安全確保と機能保全に向けた対策が必要と考えております。市といたしましては、今ほど申し上げた３つの公園を主な対象に、今年度、公園施設長寿命化計画を策定し、補助事業を導入した計画的な改修による施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えているところであります。 　次に、２点目の、中ノ口緑地公園のテニスコートの修繕計画について、お答えいたします。現在、中ノ口緑地公園のテニスコートにつきましては、人工芝コートが４面、ウレタンコートが２面の計６面でありますが、そのうちウレタンコートにつきましては老朽化により損傷が激しく、利用者からは人口芝コートへの更新要望が多数出ております。更新につきましては、先ほど申し上げた公園施設長寿命化計画策定の中で、更新方法や時期を検討してまいりたいと考えているところであります。 　次に、３点目の黒部市総合体育センター温水プールの抜本的改築計画について、お答えをいたします。黒部市総合体育センター温水プールは、平成元年６月のオープン以来、年間を通じて利用いただいており、その利用者は年間６万人を超えているところであります。昨年秋に策定いたしました黒部市公共施設の再編に関する基本計画では、同温水プールの取り扱いについて、長寿命化への対応により、建物性能を確保するとしていることから、今年度中に実施する施設劣化度調査の結果を踏まえ、計画的に修繕を実施し、既存施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君登壇〕
   ○市民生活部長（中　伸之君）　次に、３つ目の項目、子育て支援の充実についての１点目、ブックスタート事業の導入について、お答えいたします。ブックスタート事業につきましては、本に親しむ環境づくりはもちろん、赤ちゃんと保護者が絵本を介して触れ合いを深めることができるほか、保護者と地域とのつながりを持つきっかけを届けるなど、子育ての支援の充実にさまざまな効果が期待されるところであります。市では、今年度から地域の宝誕生祝い訪問モデル事業を行っております。この事業は、出産から育児までの地域の切れ目のない支援、見守り体制の整備を図るために、地区の民生委員などがささやかなお祝い品を持って乳児宅を訪問し、育児不安などが生じたときに相談しやすい環境づくりのきっかけにしてもらうことを目的としております。今年度はモデル事業として、市内４地区の地区社会福祉協議会で実施しており、その際お渡しするお祝い品については、各地区で工夫をして用意していただいております。来年度からの市内全地区での実施を目指すにあたり、訪問の際のお祝い品に絵本も選択肢の中の１つとして、地区に検討していただくよう、ブックスタート事業の導入に向けて努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の保育士不足の対応策についてでありますが、待機児童の多い大都市では、保育士の確保が難しく、保育士不足が大きな課題となっております。本市におきましては、国の定める人員配置基準は充足しておりますが、途中入所など、児童数の変動により保育士が不足する際の臨時保育士の確保に苦慮しており、ＯＢ保育士やそのつてを活用するなどして雇用を図り、適正な保育士配置に努めております。今後も途中入所児の対応と見守りが必要なお子さんの保育や、一時預かり保育など、特別保育事業の充実を図るためにも、必要となる保育士の確保に努めてまいります。 　次に、３点目の保育室不足の解決策についてでありますが、保育所の設備の基準は、児童福祉施設最低基準に児童の年齢により必要な面積が定められております。本市におきましては、手狭に感じる施設もありますが、現在入所している児童数に対しての保育室の面積はその基準を満たしており、早急に面積を増やす必要のある施設はないものと認識しております。なお、今後、途中入所等で、乳児の入所希望が増加し、基準を超えるような場合には、保育室面積に余裕のある保育所への入所をお願いすることもあり、保護者の方にご理解をいただきながら、子どもの年齢や発達に合った、ふさわしい環境での保育が行われるよう努めてまいります。 　次に、４点目の本市の子どもの貧困の実情についてでありますが、平成２４年に実施された国民生活基礎調査によりますと、我が国の相対的貧困率は１６．１％、子どもの貧困率は１６．３％となっており、約６人に１人の子どもが相対的に貧困にあるといった結果が表れております。統計法の規定により、貧困率の算出の調査内容は公表されておらず、市の貧困率を捉えることはできませんが、生活保護世帯の状況や要保護、準要保護児童生徒の認定による子どもについて把握しております。しかしながら、子育て支援の充実のために、子どもの貧困の実情を多角的に調査することも大切なことでありますので、今年度、市で子どもを持つ家庭を対象に生活実態調査を実施し、その結果を踏まえて、今後の支援について検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、寺嶋和義君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君登壇〕 ○総務企画部長（寺嶋和義君）　次に、５点目の市職員の育メン男子の育児休暇についてでありますが、平成２７年度において、男性職員の育児休暇取得の実績はありません。なお、配偶者の出産に伴い取得する特別休暇または年次有給休暇の取得実績は４名であり、対象者の８０％が取得したところであります。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　寺嶋和義君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　最後に６点目のご質問にお答えする前に、先ほどの答弁の中で間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。 　黒部市の三大公園の改修の今後の計画の策定について、来年度のところを今年度と言ったそうであります。来年度、公園施設長寿命化計画を策定し、それに基づいて改修を行っていくということであります。来年度ということに訂正をさせていただきたいと思います。 　それでは、次に６点目の給付型奨学金の創設をについてでありますが、本市の奨学資金制度につきましては、成績が優秀であるが学資の支弁が困難な者に対し、予算の範囲内において奨学資金を給付または貸し付けをさせていただいております。給付型につきましては、高校に在学する者を対象とし、月額１万円を給付しております。これにつきましては、高校授業料無償化就学支援金制度導入後、廃止する市町村がある中で、本市におきましては現在継続実施しているところであります。貸し付け型につきましては、大学等に在学する者を対象とし、月額４万円を無利息で貸し付け、卒業後１０年間で返済していただいております。現在、１００人弱の方が返済しておられますが、返済が滞ることはなく、順調に運用しているところであり、返済不能により自己破産などの例はないものと認識いたしております。また、今年度から奨学生定住支援補助金制度を新設しております。これは、若者の定住促進対策として、本市奨学資金の貸し付け、貸与を受けている大学等の在学者が、卒業後１年以内に市内に居住した場合に、返済金の一部を補助する制度であります。今年度採用の貸し付け奨学生から適用し、全ての要件を満たした場合、最大で返済額の４分の１を補助するもので、実質的には貸付額の４分の１を給付することになります。高校生に対する給付型奨学金、大学生などに対する貸し付け型奨学金につきましては、今後の動向を見ながらでありますが、現状を維持してまいりたいと考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君起立〕 ○１１番（辻　靖雄君）　３項目にわたってのご答弁、ありがとうございました。少し時間がありますので、確認の意味で再質問をさせていただきます。 　市長が今ほど、今年度って言って、おお、やったなと思ったら、来年度という修正がありましたが、この長寿命化計画についての取り組みなんですけど、もうちょっと具体的にわかりやすく、ちょっとご説明をお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　西田部長。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　一応、来年度から長寿命化計画を策定するという中で、この長寿命化計画を策定した中で、国の補助メニューが、老朽化施設に対しても支援が受けられるということで、一応来年度策定して、年次的に公園の施設の整備に当たっていきたいというふうに考えておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君起立〕 ○１１番（辻　靖雄君）　市長にお聞きしますが、今の公園の整備について、いろんな指定管理者とか委託管理者から、いろんな老朽化対策も含めて、補修とかいろんな要望がたくさん出ておるわけですが、本当に抜本的改修、改善、こういった決意はあるかどうかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　堀内市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　三大公園って議員さん言われるから、三大公園って言いますが、黒部市の三大公園の整備については、特に体育施設等については非常に利用も多いですし、また当時はかなり進んだ施設だったんだろうなというふうに思います。それらが老朽化等をして、今、改修時期を迎えておりますが、ほとんどの施設は今後も利用していただけるような抜本的な整備をしていきたいなというふうに思います。ただ、一部においては、同様の施設が市内にあるようなもの、あるいは少し利用目的が変わってきてるものなどが見受けられるというふうに思っておりますので、そういうものについては、やはり現状を見据えながら、その利用の仕方、施設の維持管理の仕方も、見直していかなければならないんではないかなというふうに思っているところがございます。まずは来年度、計画をまとめて、それらの改修について進めていきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君起立〕 ○１１番（辻　靖雄君）　例えば、宮野運動公園についても施設が１６もあると、たくさんあります。野球場１つにしても、本当にプロのチームが来てくれるのかと、そういう疑問も随分言われております。更衣室がない、シャワー室がない、照明が暗い。もうさっぱり、こんな球場で、どうしてそういうプロのチームを迎え入れるのかと。これからは、やっぱり若い青少年の野球、プロ野球選手になりたいとか、そういうアスリート、そういう選手を育て上げるには、余りにも取り組みがずさんでないのかというくらいに息巻く人もかなり何人もおられます。それはほかのテニスコートもそうだし、随分苦情も聞きました。先ほど、谷口議員もおっしゃっていましたが。それと、特に温水プールは、これは新川東部地域でも相当目玉です。非常に安くて気持ちのいい施設であるということで、先ほど６万人の利用者があるということで、これの抜本的改築ということになると、金額的にも相当かかるんじゃないかと思います。そういう意味では、どの施設を見ても、直すとなれば、改修するということになれば、どれだけの金額が想定されるのかと思うとぞっとしますけども、そこら辺の、市長は大体の目安というか、これは大変だぞと、どれぐらいになるんだろうかと、やっぱり計算に強い市長ですので、どれぐらいだと思っておられますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　堀内市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　計画は来年度策定するわけでありますが、年次計画を作って、黒部市の今の現状でやれることしかできないというふうに、当然でありますから、そう思います。今、プールのことに触れられましたので、例えばで言いますが、ああいう施設のプールは本当に必要なのかというようなことを、私は今、個人的に考えております。ああいう子どもたちに泳ぐこと、水泳を教える、あるいは競技をされるような方のためを目的に作られたプールだろうと思いますが、今、半数の方は健康のためにプールの中を歩いておられます。そういう目的の方が非常に多い。だとすれば、ああいう天井の高い、ああいう大規模なプールでそういうふうに歩かれることでいいのか。歩くだけなら、いろんな民間の施設もあります。そういうところは、あんな天井の高さじゃなくて、もっと管理が安くできるような施設で利用されている方がおられますので、そういうことからすれば、そういうふうな利用の仕方を整理をするとか、今のままで大規模改修をするということは、本当に必要かどうかということも含めて考えていかなければならないんではないかというふうに思っておりますので、今、プールについてはあのままでいいのかなというようなことを今は個人的に考え、担当課にもそういうことも含めて、よく考えなさいということは指示してあるところであります。そういう意味では、今のまま大規模改修、抜本的な改修をするということではないと。今のあるべき姿に改修していく、見直していくということが必要かなというふうに考えております。 ○議長（木島信秋君）　皆様にお知らせいたします。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君起立〕 ○１１番（辻　靖雄君）　ちょっと最後の質問ですけども、こういう施設が老朽化してどうするかという、これからいろんな箱物も含めて検討していくわけですが、長寿命化計画を来年度いっぱいに作り上げるということなのですが、第２次黒部市総合振興計画の中で、何とか入れていきたいと、こういう思いはありますか。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　堀内市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　当然、第２次黒部市総合振興計画の中で位置づけされなければできないということでありますので、最上位計画だというふうに考えております。総合振興計画が最上位計画でありますので、当然、その１０年間なら１０年間の中で位置づけられた計画については、それは実現するということでありますので、今回の計画はもっと長いスパンでの改修になるだろうなと思いますので、その辺、どういうふうな優先度、優先順位をつけるかということが重要かなというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君起立〕 ○１１番（辻　靖雄君）　しっかり取り組んでいただきたいとお願いして、終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　〔１１番　辻　靖雄君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、明日１５日に延会いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木島信秋君）　ご異議なしと認めます。よって、明日に延会することに決しました。明日６月１５日は、午前１０時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　散会　午後４時５７分...