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平成27年第4回定例会(第3号12月10日)

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  1. 黒部市議会 2015-12-10
    平成27年第4回定例会(第3号12月10日)


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    平成27年第4回定例会(第3号12月10日)   平成27年第4回黒部市議会12月定例会会議録 平成27年12月10日(木曜日)                議事日程(第3号)                           平成27年12月10日(木)                                  午前10時開議 第1 一般質問(個人) ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   18人     1番 柴 沢 太 郎 君         2番 成 川 正 幸 君     3番 高 野 早 苗 君         4番 川 本 敏 和 君     5番 中 村 裕 一 君         6番 村 井 洋 子 君     7番 山 田 丈 二 君         8番 小 柳 勇 人 君     9番 谷 口 弘 義 君        10番 木 島 信 秋 君
       11番 辻   靖 雄 君        12番 辻   靖 雄 君    13番 橋 本 文 一 君        14番 辻   泰 久 君    15番 山 内 富美雄 君        16番 川 上   浩 君    17番 新 村 文 幸 君        18番 森 岡 英 一 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員   な し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長              堀 内 康 男 君   副市長             中 谷 延 之 君   総務企画部長          柳 田   守 君   市民生活部長          中   伸 之 君   産業経済部長          林   高 好 君   都市建設部長          西 田 重 雄 君   上下水道部長          大 薮 勝 志 君   会計管理者           本 瀬 稔 夫 君   総務企画部次長企画政策課長   有 磯 弘 之 君   市民生活部次長福祉課長     山 本   勝 君   産業経済部次長農業水産課長   飯 澤 宗 晴 君   都市建設部次長都市計画課長   高 森 宗 一 君   総務課長            長 田 行 正 君   財政課長            村 田 治 彦 君   工務課長            熊 野 勝 志 君   総務課行政係長         越   雄 一 君  市民病院   市民病院長           竹 田 慎 一 君   市民病院事務局長        内 橋 裕 一 君   市民病院事務局次長       山 本 真 也 君   総務課長  教育委員会  教育委員長            村 田 聖 士 君  教育長              能 澤 雄 二 君  教育部長             滝 澤 茂 宏 君  教育委員会事務局次長学校教育課長 御 囲 泰 晃 君  代表監査委員           福 島 啓 之 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長            寺 嶋 和 義 君   議事調査課長          鍋 谷   悟 君   議事調査係長          橋 場 和 博 君   主任              武 田 圭 一 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                  開    議   午前10時00分 ○副議長(小柳勇人君) おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。  議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  定足数に達しましたので、これより会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長(小柳勇人君) 日程第1、前日に引き続き、一般質問の個人質問を行います。  4番、川本敏和君。               〔4番 川本敏和登壇〕 ○4番(川本敏和君) おはようございます。昨日明け方ですけれど、東の空を見ておりましたら、東に輝く明星、金星の星を私も見させていただきました。今日は残念ながら雲でちょっと見れませんでしたけれど、その夕方でしょうか、金星の軌道を暁が回ったということでありまして、大変うれしく私も感動いたしております。  暁は、今後ですね、いろんな意味で地球的なこととか地球の歴史とか、いろんなことをまた解明してくれるんじゃないかなと、そのように感じております。  さて、庁舎も新しくなりまして、現在、防災拠点ということ、それから市民の交流の場、それからにぎわい創出ということでありまして、いろんな役目がこの庁舎に課せられております。私たちは、この議場、新しい議場でいろんな議論を闘わせていただいて、市民の負託に応えられるように、私もその一人として一生懸命頑張っていく決意をしたところであります。そういうことで、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、12月定例会発言通告により質問を行いたいと思います。  初めに、安心して暮らせる野生鳥獣対策について。  近年、野生鳥獣によります農作物等の被害が全国的に拡大し、大きな社会問題になっています。本市の鳥獣被害防止計画では、対象鳥獣にイノシシ、ニホンザル、カラス、ツキノワグマ、ニホンジカ、ハクビシンが挙げて、その被害防止を進めておりますが、特に中山間地における農作物被害でイノシシやニホンザルが増加傾向にあります。最近では、愛犬が猿にかみ殺されたとの被害も出ております。その意味では、人身被害なども懸念されるところです。  また市街地では、カラスによる糞害により、電線や高木の下は夕方歩けないぐらいであります。歩道等は大量の糞の清掃に地域の方々にご苦労をお願いしておる次第であります。そして、鳴き声による騒音被害も深刻であります。新幹線開業に伴い、本市に訪れになる方々のイメージアップも大切であり、市民が安心して暮らせることが重要であります。  そこで、このイノシシやニホンザル、カラスの3種について、野生鳥獣被害対策について質問をいたしたいと思います。  1点目に、今年度11月までにおける野生鳥獣被害の状況と本市の鳥獣被害防止計画に基づく捕獲駆除数はどれぐらいか、その状況も伺います。  2点目に、本市鳥獣被害対策実施隊の隊長に農林整備課有害鳥獣対策班長が担っておられます。ご苦労をおかけしております。今後は狩猟者の引退などにより、その担い手の激減が予想されますが、隊員の育成は図られていますか、伺います。  3点目に、生息環境管理のカウベルト事業や侵入防止柵の電気柵の取り組みの状況と成果は図られていますか、伺います。  4点目に、イノシシ、猿などの捕獲活動経費の直接支援に1頭当たりの定額が定められております。成獣・幼獣などにも支援し、捕獲等の推進を図る必要があると考えます。産業経済部長に伺います。  5点目に、新川地域鳥獣被害対策協議会や民間の食肉加工品の製造販売会社と連携し、野生獣肉「ジビエ」の普及による農産物被害の軽減につなげてはと思いますが、これについては市長に伺います。  6点目に、カラスの個体数調整は、捕獲許可を受けた有害鳥獣捕獲隊などが実施し、檻もしくは銃等により捕獲をお願いしていますが、現在の捕獲経費助成に市の支援を加え、捕獲の推進を図ってはと考えます。  7点目に、カラスの捕獲・駆除に加えて、水田や畜産施設などでの採餌物の量を減らす対策や、ねぐらでの対策は図られてますか、産業経済部長にお伺いしたいと思います。  それでは、2項目めに、総合公共交通とまちづくりについてであります。  新幹線が開業して9カ月を迎えようとしております。黒部宇奈月温泉駅での市の調査による6月から11月までの期間における5日間の調査の結果でありますが、平均乗降人数が2,874人であり、日曜・祝日に観光目的の乗降者や、平日が45%以上を超えるビジネス乗降者など、予想以上の利用数と言えます。また、地鉄新黒部駅の1日当たりの平均利用者数は、新幹線效果で625人と10倍であります。さらに、あいの風とやま鉄道の今年度上半期の1日当たりの利用者数は4万2,283人で、平成23年度を5.2%上回り、輸送密度も7,800人で、経営計画を7%上回っているとのことであります。  本市は4月に黒部市地域公共交通網形成計画を策定し、ほかの市には例を見ない南北方向に走る新幹線やあいの風線、東西方向の地鉄線が骨格となり、地域の状況に応じた地鉄バス、コミュニティバス、タクシー、デマンド交通を接続させ、本市の公共交通の空白地帯を計画的に解消しております。豊かな鉄軌道を生かした、歩いて暮らせるまちづくりを本市の魅力とし、内外にPRし、地方創生につなげることが大切と考えます。  そこで、鉄軌道やバス交通などの利用促進について質問したいと思います。  1点目に、あいの風とやま鉄道の黒部駅の窓口業務に時間制限があり、利用者や観光客に不便が生じていると聞きますが、その対策について伺いたいと思います。  2点目に、中心市街地などへバス交通が運行され利便性が図られていますが、混在する各停留場の時刻表等の待合環境の改善が必要ではと思います。総務企画部長に伺います。  3点目に、市長はタウンミーティングで新幹線駅から生地地域への観光客などのバス運行を実施すると言われましたが、その具体的な実施計画について市長に伺います。  4点目に、新幹線効果を活かした「くろべ牧場」等の観光拠点へのバス運行の考えについて伺います。  5点目に、バス交通の利用促進に高齢者に優しいバリアフリーバスや子どもたちに親しまれるラッピングバスの運行について伺います。  6点目に、鉄道利用促進や観光振興の観点から、地鉄線に観光列車を運行させてはと思いますが、その所見について伺います。  7点目に、本市の鉄軌道やバス交通などの総合公共交通を利用者目線に立った時刻表や乗り方、乗り継ぎなどのわかりやすい工夫と通信媒体の活用、利用促進の啓発活動が必要ではと思います。その所見を市長に伺います。  私の質問は以上であります。市当局の明快な答弁を求めたいと思います。             〔4番 川本敏和君質問席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長、林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君登壇〕 ○産業経済部長(林 高好君) おはようございます。川本議員の個人質問の1つ目の項目、安心して暮らせる野生鳥獣対策についての1点目、今年度11月までの鳥獣被害状況と捕獲数についてお答えいたします。  農作物被害状況につきましては、イノシシによる水稲被害で約0.5ヘクタール、54万円が確認されており、ニホンザルの農作物被害につきましては、家庭菜園被害を除き現時点では確認されておりません。  今年度の本市鳥獣被害防止計画における捕獲計画数と実績につきましては、イノシシが30頭に対して26頭、ニホンザルが95頭に対して41頭、カラス300羽に対して127羽の捕獲となっており、昨年の同時期と比較すると増加傾向にあります。  次に、2点目の隊員の育成についてでありますが、市では、狩猟者の高齢化による減少や、鳥獣の生息域の拡大に対応するため、有害鳥獣対策にご協力していただける方に、罠猟免許取得助成を行っております。鳥獣被害対策実施隊は、有害鳥獣対策の新たな担い手として、将来的には各地区の鳥獣被害対策におけるリーダーとなり、自分たちの地区は自分たちで守るを活動方針として活動をスタートいたしました。現在、実施隊員は72名が在籍しておりますが、新たに罠猟免許を取得した比較的経験の浅い隊員が多いことから、地区単位での打ち合わせの実施や情報交換、先進地視察の実施など、知識及び技術の向上に向けて取り組んでおります。  引き続き、研修会や情報交換を継続して実施し、隊員内の連携の強化、隊員の捕獲技術の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目のカウベルト事業及び侵入防止柵の取り組み状況と成果についてでありますが、カウベルト事業につきましては、市内の中山間地の4カ所に牛の放牧帯を設置し、野生動物と人間とのすみ分けを図っております。カウベルトの整備箇所では、イノシシやニホンザル等の出没が少なくなっていると感じております。また、集落単位での侵入防止柵の整備につきましては、農林水産省の交付金を活用した大規模な電気柵をこれまでに約53キロメートル整備したことに加え、家庭菜園向けの設置補助金を希望者へ交付しております。その結果、電気柵を設置した箇所では、農作物被害が大きく減少しております。  次に、4点目の捕獲従事者に対する支援についてでありますが、現在は農林水産省の交付金を活用し、イノシシ及びニホンザルの捕獲経費につきましては、幼獣を除く成獣1頭当たり8,000円を補助しております。しかし、近隣の自治体の状況を見ますと、単独予算での報奨金を支給し、捕獲の推進を図り、実績も得られていることから、市といたしましても、幼獣を含めた市独自の補助ができないか検討してまいりたいと考えております。           〔産業経済部長 林 高好君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。  続きまして、ご質問の5点目、ジビエの活用についてお答えをいたします。
     現在、イノシシの食肉加工や流通が全国的にも注目されており、県内でも3カ所の獣肉処理施設が整備されております。捕獲から持ち込みまでの時間制限、2時間でありますが、そういうことや、個体の衛生管理などの基準はあるものの、ジビエの活用による相乗効果は大きいと考えております。  今後、新川管内の他自治体と連携をとりながら、民間の加工販売会社とも協議をさせていただき、ジビエの活用について検討してまいりたいと考えているところであります。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長、林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君登壇〕 ○産業経済部長(林 高好君) 続きまして、ご質問の6点目、カラス対策の支援についてお答えいたします。  有害捕獲したカラスにつきましては、1羽当たり200円を農林水産省の交付金より補助しており、狩猟期に捕獲したカラスにつきましては、市の単独で1羽当たり500円の補助をしておりますが、より一層の捕獲の推進を図るため、技術向上対策のほか、捕獲に対する市単独補助につきましてもさらなる予算確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、7点目のカラスを誘引する採餌物を減らす対策、ねぐらの対策についてでありますが、現在、水田の落穂に対する対策や畜産施設における対策は、個人の対策に限られており、市としての対策は行っておりません。また、ねぐら対策につきましては、県内でもスポットライトや超音波の照射などさまざまな対策が行われておりますが、効果は一時的なものに限られ、また、ねぐらの拡散という新たな被害が心配されることから、直接的な対策は行っておりません。  現在、市の対策といたしましては、捕獲や巣の撤去を中心に行っております。また、自治振興会を通じ、ごみステーションの管理の徹底、利用する予定のない果樹の回収を呼びかけており、今後も継続的にこれらの対策を講じつつ、新たな方策も模索し、カラスによる被害対策やねぐら対策を実施してまいりたいと考えております。           〔産業経済部長 林 高好君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君登壇〕 ○総務企画部長(柳田 守君) おはようございます。次に、2つ目の項目、総合公共交通とまちづくりについての1点目、あいの風とやま鉄道黒部駅の窓口業務に関するご質問についてお答えいたします。  現在のあいの風とやま鉄道黒部駅の状況を申し上げますと、運転本数は上下68本の電車が運行されており、乗降者推計値では1日当たり2,264人の方が利用されているところであります。このような駅利用状況の中で、黒部駅の窓口業務については、営業時間内でありながら、窓口対応ができない時間帯が複数回あるなど、決して利便性が高い利用環境とは言いがたいと思っております。また、そのような状況が続けば、観光客はもとより、地域住民の利用者離れやマイレール意識の低下にもつながりかねないと危惧しているところであります。あいの風とやま鉄道利用促進協議会等では、以前より改善要請等を行ってきたところであります。  このようなことから、あいの風とやま鉄道では、中長期的な経営も勘案しながら、人員増や人員配置等の工夫も含め、今後、改善を検討していくとの方針を示しており、市といたしましても、一日も早い利用環境の改善と利便性向上をお願いするものであります。  次に、2点目の混在するバス停留場の時刻表等の待合環境の改善についてお答えいたします。  一般的にバス停留所において時刻表等を表示している標示柱は、交通事業者ごと、あるいは路線を分けて設置が図られております。ご指摘の標示柱が混在するバス停は、三日市地区市街地で8カ所あり、最大4路線分のダイヤが3本の標示柱で表示されているところもございます。  このようなことから、バス標示柱が複数設置されている光景は景観上もふさわしくないことや、また、利用する側においても間違ったダイヤを見る危険があるなど改善すべき課題であると認識しております。そのため、現在、標示柱を1本に統合する方向で交通事業者と協議を進めており、デザイン性や費用負担等の諸課題も含め対応を図っているところでございます。           〔総務企画部長 柳田 守君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、3点目の新幹線駅から生地地域へのバス運行についてお答えをいたします。  現在、黒部宇奈月温泉駅から生地方面へのバス運行は、YKKグループの黒部警備株式会社により、YKKセンターパークまでの無料シャトルバスとして、平日のみ8往復が運行されております。そのような中、新幹線開業後、来訪者の方々からは、生地魚の駅方面への交通手段について多数のご意見、ご要望が寄せられている状況であります。  このような状況を踏まえ、生地方面へのアクセス性を充実させた公共交通が必要との考えで、現在のYKKセンターパーク線を、あいの風とやま鉄道生地駅や生地魚の駅まで延伸させ、路線バス化した上で、来年4月からの運行を目指して黒部市公共交通戦略推進協議会で作業を進めております。  これらにより、新たなアクセス路線の運行が市内観光地の周遊性の向上や観光商品などの開発にも結びつき、北陸新幹線開業効果が地域経済へさらに波及することに期待をしているところであります。  次に、4点目の新幹線開業効果を活かしたくろべ牧場などの観光拠点へのバス運行についてお答えをいたします。  本年度、黒部市公共交通戦略推進協議会におきまして、新幹線利用者の2次交通による移動環境の確保と観光施設の周遊機会提供による新川地域の観光活性化を目的に、予約式観光乗合タクシー「にいタク」の運行を行っております。北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅発の5コースを含めた合計7コースで運行しており、北陸新幹線開業以降11月末現在で、59便191名の利用状況となっております。  これまでに路線バス方式も含めた3年間にわたる社会実験において、くろべ牧場などを初めとした新川地域の観光拠点を立ち寄り施設として設定し運行を行ってきたところであり、数は少ないまでも、ある程度の利用実績を確認してきているところであります。一方で、運行時間や施設の選択などの利用者ニーズは多様化しているのが現状で、移動手段としてバス、タクシー車両などでの乗合交通の必要性・有効性は低いと考えております。しかしながら、観光施設等への2次交通につきましては、新幹線効果を最大限に享受する上で重要であることから、既存の公共交通では行くことのできない施設などへは、個人ニーズに柔軟に対応できる観光タクシーでの対応も検討する必要があると考えております。  次に、5点目のバリアフリーバスやラッピングバスの運行についてお答えをいたします。  本市において運行されておりますバス路線には、現在、ノンステップバスが2台導入されており、新幹線市街地線を基本に他の路線でも一時的な運行が行われております。また、バスへのラッピングにつきましては、現在まで3台に施してきており、黒部の峡谷や海や川をぎざぎざのラインでデザインされたバスは、子どもたちからはゴジラバスとの愛称もいただいていると伺ってております。  このように、バスを初めとした公共交通の利用促進に向けては、主な利用者である高齢者へのバリアフリー化対応は重要な観点であり、併せて幅広い世代で利用していただくには、子どもが注目するラッピングデザインなどは効果的な取り組みと考えております。今後とも持続可能な運行に必要な対応策の一つとして、導入などに向けた働きかけを推進してまいりたいと考えております。  次に、6点目の富山地方鉄道線での観光列車の運行についてでありますが、富山地方鉄道では、北信越地域の鉄道事業者では、いち早く観光列車を導入したところであり、平成23年度からアルプスエキスプレスを、平成25年度からは2階建て車両ダブルデッカーエキスプレスを各1編成ずつ運行しておられます。これらの列車は、これまで県内外から多くの方に利用されており、評判も上々と伺っております。  さて、観光列車の導入につきましては、全国的にも広がりを見せており、北陸では、今年10月にJR西日本が城端線・氷見線に、ベル・モンターニュ・エ・メール(通称:べるもんた)を導入し、七尾線には「花嫁のれん」が導入されたところであります。また、あいの風とやま鉄道においては、平成30年度に導入が計画されております。  これらの観光列車は、列車そのものが観光資源としての役割を果たすものであり、地域鉄道の活性化に大きく貢献するとともに、沿線地域の観光振興の一翼を担うものと考えております。  このようなことから、富山地方鉄道線での観光列車の運行につきましては、その能力・魅力が十分に発揮されるよう、官民連携しての企画・イベントなどに取り組むとともに、「鉄軌道王国とやま」の名にふさわしい新たな観光列車の導入につきましても、富山地方鉄道に働きかけてまいりたいと考えているところであります。  次に、7点目の公共交通の利用者目線での周知、啓発の必要性についてお答えをいたします。  本市におきましては、公共交通専用ホームページによる公共交通情報の提供や、鉄道主要駅あるいは市役所、市民病院などへのデジタルサイネージの設置、バスロケーションシステムの導入とスマートフォンによる運行情報の提供など公共交通情報を身近に取得できる体制づくりに努めております。また、ポケットティッシュに挿入する方式でのミニ時刻表の製作や利用促進事業として保育園児らが描いた絵を新幹線市街地線車内に掲載する取り組み、体験乗車会、出前講座などを開催させていただいております。さらには、市内公共交通の時刻表、ルート図、乗り方などを1冊に集約した「黒部市公共交通ガイド」の全戸配布なども実施させていただきました。  このような各種取り組みを行っておりますが、一方で鉄道利用者の大幅な伸びはあるものの、市内バス路線などにつきましては決して多い利用とは言えない状況でもあります。1日当たりの平均人数でありますが、富山地方鉄道新黒部駅では698人、バス路線の新幹線市街地線が36人、生地三日市循環線が70人、池尻線おでかけサポート便が18人、石田三日市線が24人、愛本コミュニティタクシーが18人などとなっており、予約式のデマンドタクシーに関しては1日当たり5人の利用となっております。  さて、本年度、長年の懸案でありました交通空白地域の解消が図られ、市内公共交通ネットワークもおおむね完了する予定となったところでありますが、今後はそれぞれの運行路線の利用者数を高める、また、市民運動としての利用促進に向けた行動が今まで以上に重要となってくると考えております。  まずは、生活の中で公共交通を取入れられる場面があれば積極的に乗っていただき、その上で利用者からの声も参考に必要に応じて改善をさせていただき、持続可能な運営につなげてまいりたいと考えております。  繰り返しになりますが、時には自動車に依存し過ぎない、少しゆとりを持ったスローライフを興じつつ、公共交通を利用していただきますようお願い申し上げたいと思います。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕               〔4番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 4番、川本敏和君。               〔4番 川本敏和君起立〕 ○4番(川本敏和君) それでは、いくつかの点について再質させていただきます。  野生鳥獣対策の2番の点なんですけども、罠のほうはある程度今人数を確保されていると思いますが、私は、いろんな点からやっぱり固体数をどうしても減らさざるを得ない状況にもう来てるんじゃないかなということは思っております。その意味では、狩猟者の許可を持つ方がもう高齢化になっておりまして、間違いなく減る予定であります。その意味では、そういった方々を増やす対策という点では、ちょっと答弁のほうが少なかったような気がしますが、部長それはどのようにお考えでしょうか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 現在、市では、罠猟の免許の取得ということで、積極的にお願いしておるところでございまして、今年度も、今現在4人の方が新しく免許を取得した。そして来年2月にも4人の方が受験されるということで、今現在49人からまだまだ増やしていきたいというふうに考えておるところでございますが、議員ご指摘の狩猟という面では、少し免許自体が難しいこと、ライフルとかそういう関係が難しいこともありますので、そのあたり実際に捕獲ということでは、今後ともどのように増やしていくか考えていきたいと思います。               〔4番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 4番、川本敏和君。               〔4番 川本敏和君起立〕 ○4番(川本敏和君) 言われるように、何か合格率が60%ぐらいだということでは聞いてますんで、そういったことに対する研修等の、言ってみれば前もっての勉強、どうしても高齢化になりますと、やっぱり勉強することは大変なものですから、その意味では、勉強をしていただけるような、やっぱりそういった支援と言いますかね、一緒になって時間を設けていただいて、大体、試験の傾向というのも出てきてると思いますので、そういったことが合格できるようなやっぱりそういう対策をしたらどうかなということでは思っております。  なかなか個人の免許の取得でありますので、そこまでの点はどうかなと思いますが、ただ、言えるのは、どうしても今被害が大きくなりつつあるこの中で、それも動物がどうしても人間に慣れてきますんで、慣れてくると逃げないというようなところがありますので、そういったこともやっぱり私は一番怖いなというような気がします。  先日も私ちょっと近くの神社を歩いてたら、カラスが逃げないんですよ。何かばかにされたような気がしまして、相手もばかにされてるのかということでにらみ合ってましたけれど、本当にそれぐらいになれてきてるということは、やっぱり今後そういったことを考えながら、やっぱり個体数の調整といいますか、そういったことを真剣に考えなければならないなと思っております。  続きまして、4点目の8,000円の成獣ですね、現在市のほうでは幼獣はされてないと、近隣ではいろいろ支援があるということでは、大変前向きに今後考えていくということであります。  それと、6点目の捕獲の費用についてでも、今後予算化に向けてやっていくという大変前向きな答弁をいただきました。それで、今現在、予算の編成にかかろうとしてますから、その点で総務企画部長、そういった予算をしっかりとつけていただく気持ちと言いますか、決意はありますでしょうか。ちょっとご答弁をお願いします。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) ご承知のとおり、最終的な予算の査定決定権者は市長でございますので、市長にそういう方向性も含めて適切なアドバイスとか、そういう形でご報告申し上げたいと思っております。               〔4番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 4番、川本敏和君。               〔4番 川本敏和君起立〕 ○4番(川本敏和君) そういった答弁がありましたんで、市長、そういう意味ではどうでしょうか、そういった覚悟を持ってぜひ予算づけをお願いしたいと思います。それについてどう思われますか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 有害鳥獣を減らすということについては、固体を減らすことは非常に重要なことだと思っておりますので、先ほど部長が答弁しましたように、市の独自の補助も必要ではないかというふうに考えております。予算全体のことに触れますと、かなり歳出がオーバーする予定になっておりますので、相当厳しい予算編成になるだろうというふうに思っております。               〔4番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 4番、川本敏和君。               〔4番 川本敏和君起立〕 ○4番(川本敏和君) うれしい反面、また厳しいことも言われましたんで、間を取らんなんかなと思ったりもしますけど、ぜひそういった対策をよろしく来年度に向けてお願いしたいと思います。  それでは、2点目の総合交通についてであります。  これに関しては、私は、すばらしい公共交通の市になってきたなと、そのように思っております。市長も言われたとおり、バス交通がどうしてもやっぱり市民にはまだまだ定着しておりませんので、そういったところに対する対応が重要だと思います。  そこで、ちょっと思うんですけれど、利用者がやっぱり何で利用しないのか、それが乗り方がわからないのか、もしくは乗ってても、料金をどうやって払えるかわからないのか、またどこへ行くバスか、そういうこともわからないのか、もしかしたらそういった初歩的なことで困っておられるも方もおるんじゃないかなと思いますが、そういった意味では、近隣のバス停の方々のそういった調査と言いますかね、ここにバス停あるんですけれどって、ことは知っておられると思うんですよ。そういったことも前向きにやる必要があるんじゃないかなと思うんですけれど、そういった点、総務企画部長、どのようにお考えでしょうかね。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) バスを利用されずに、公共交通を利用されずにマイカーという方がおいでになる、たくさんおいでになります。それぞれの要因というものは人それぞれたくさんあると思いますけども、もし今、議員おっしゃいましたように、周知方法が足りないとか、そういうような話が一つの要因であるとすれば、それについては、自治振興会等も含めて、きちっともう一度地域と連携してPRに努めたい。そして、公共交通の大事さを改めて訴えたいということで考えております。               〔4番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 4番、川本敏和君。               〔4番 川本敏和君起立〕 ○4番(川本敏和君) あるバス事業者が営業活動をやったということで、どんどん、低迷していたバス会社が、補助金をもらってでも赤字だったんですけれど、それが黒字化にしていったって。それは各バス停の近くの人に、ここにバス停があるから、こういう利用の仕方したら、あこまで行けますよ、ここまで行けますよということをしたおかげで、地域の方が、バス停の近くの方なんですけれど、1人、2人と乗り始めたと、やっぱりそういった話というのは、私大変貴重な情報じゃないかなと思いますので、確かに振興会単位で振興会長とか、そこの地区のある程度役員の方に聞かれるのも一つなんですけど、バス停周辺の方に、あんたとこの家の前にあるがやから、これ利用せんわけにいかんでしょうという、いかんでしょうじゃなくて、利用するということは大変便利ですよということをね、ぜひ、狭い地域で良いんですよ、停留所の。そういったことをぜひ言っていただければ、それが波及するんじゃないかなと、そういうふうに思っております。ぜひ、そういうことを取り組んでいただければと思います。これは要望としてお伝えしたいと思います。  あと、バスに関しては、私、車はやっぱりお年よりとか若い方とか乗ることに関して、乗ることによって、自分の体力の維持とか、そういうことでもやっぱり車に乗ることは大切であるということも私も認識しております。その中で、時には、ノーマイカーデーとか、そういった、強制ではないんで、ぜひそういったことを役所の現在、ノー残業デーをやってるように、そういった取り組みをぜひやっていただけないかなと思うんですけど、そういう点は市長、どういうふうにお考えでしょうかね。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 先ほど利用促進をお願いしたところでありますので、当然、市職員が率先して利用するということで、これからも努めたいと思います。そのための方法について、ノーマイカーデー、過去にはやっておったんですが、今現在やってないということなので、そういうことも検討していきたいなというふうに考えております。               〔4番 川本敏和君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 4番、川本敏和君。               〔4番 川本敏和君起立〕 ○4番(川本敏和君) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(小柳勇人君) 次に、11番、辻 靖雄君。              〔11番 辻 靖雄君登壇〕 ○11番(辻 靖雄君) おはようございます。今年もあと20日で新しい年を迎えます。シクラメンやポインセチアの色鮮やかな花たちが店先を飾り、軽やかなクリスマスソングが流れ、師走の雰囲気が漂ってきます。  さて、今年の流行語大賞は「爆買い」に決定しました。中国の富裕層が日本のデパート等で大量の買い物をしていくことで、その中国のすさまじいエネルギーは、よくも悪くも今後のグロ一バル経済に大きな影響を与えていくことでしょう。  AIIB(中国主導のアジアインフラ投資銀行・イギリスを初め世界57カ国が参加)の結成、また、IMFが中国の人民元を第3の主要通貨として採用を決定、日本の円は第4位に後退しました。まさに、眠れる獅子が目を覚まし立ち上がった感がいたします。
     また、今年は本市にとっても節目の年でありました。合併10周年記念の年であり、3月の北陸新幹線開業に始まり、市民病院の新築、国道8号線バイパスの開通、新庁舎完成等々、長年の夢や希望であったものが一挙に花開いたようでありました。来年もまた、今年以上にすばらしい年になりますよう、お互いに健康第一で迎えたいものであります。  それでは、私にとって約1年ぶりの一般質問になりますが、次の2つの質問をさせていただきます。  1、認知症の対策を、2、愛本刎橋の復元を。  まず最初に、1、認知症の対策をについてであります。  総務省によりますと、日本の高齢者人口の推計は、80歳以上が前年比38万人増の1,002万人で、初めて1,000万人を超えました。また、65歳以上が前年比89万人増の3,384万人で、総人口に占める割合は26.7%、これは主要8カ国の高齢者数の割合では日本が唯一25%を超え、イタリア22.4%、ドイツ21.2%を大きく引き離しております。ちなみに男女別では、男性1,462万人、女性1,922万人で、女性高齢者数は女性人口の29.5%、約3割を占めております。2040年の将来推計値も日本が36.1%で最も高くなると見込まれており、厚生労働省の発表では、今年度だけで3万人以上が100歳を迎えるということであります。  一方、2012年に462万人だった認知症高齢者数は、全ての団塊の世代が75歳以上となる10年後の2025年には、約700万人に達すると想定されております。ところで、日本人男性の平均寿命は80.21歳、女性は86.61歳ですが、そのほかに健康寿命というものがあります。介護を受けたり寝たきりになったりせず、元気で日常生活を送れることを言い、男性は71.19歳、女性は74.21歳であります。平均寿命から健康寿命を引いた年月は、男性9.02歳、女性12.4歳で、この期間をどう生きていくかが大事になります。ただ長生きするのではなく、お迎えが来る直前まで元気でいたい、すなわちピンピンコロリが理想ですが、それを阻むのが認知症であります。  高齢者が高速道路を逆走するというニュースのほかにも、オレオレ詐欺の被害者、用水での溺死、徘回での行方不明・交通事故等々、枚挙にいとまがありません。最近でも、エリート公務員でとても紳士的だった男性が、妻の介護がきっかけで人が変わったように近所とトラブルが絶えず、逮捕されたというニュースが話題になりましたが、これも認知症ではないかと言われております。何かせつなく、人ごとではないような気がします。長生きするとろくなことがないという寂しい人生ではなく、長生きしてよかったと言える楽しい人生を送るためにも認知症の対策は極めて大事であります。  そこで、以下5つの項目について質問いたします。  1、認知症ともの忘れの違いは。2、認知症の現状は。3、早期発見の取り組みは。4、早期治療及び予防対策は。5、早急にもの忘れ外来の設置を、当局の明快な答弁を求めます。  次に2、愛本刎橋の復元をについて質問いたします。  私は宇奈月のセレネ美術館で、宮迫画伯の「黒部川に掛かる愛本刎橋」の雄大できめ細やかな絵画を見て非常に感動したことがあります。愛本刎橋には歴史ロマンや数々の逸話が満載であります。  寛文2年(1662年)、愛本に刎橋がかけられると、三日市から愛本橋を通って泊に通じる上街道ができ、日増しに人々の行き来が多くなった。参勤交代が制度化されたのは、寛永12年(1635年)であるが、上街道を藩主が通るため、街道の修復、浦山宿駅、舟見宿駅もできて、黒部川氾濫に関係なく通行できるようになった。愛本橋の架橋によって、旅人や文人墨客の往来が多くなり、詩歌、紀行、随筆、記録、伝説、民話、寓話、歌謡、小説などが書き残されるようになったとあります。その一例が今も黒部川右岸の愛本橋詰にひっそりと建つ石碑に刻まれた頼三樹三郎の漢詩であります。  「双龍気を吐き結んで虹となり 百丈の飛橋はるか空に架す さもあらばあれ奔流雷霊急に征膠穏やかに御す半天の風」、略しますと、黒部川の激流をはるか下に見おろしながら、2頭の竜が吐き出した虹のように大空高く巨大な橋がかかっている。愛本刎橋の雄大な姿を見事にあらわしております。  作者の頼三樹三郎は、かの有名な頼山陽の三男で、幕末尊王撰夷派の志士として、安政の大獄で吉田松陰らとともに34歳で処刑されましたが、儒学者としてすぐれた作品を残しております。  さて、愛本刎橋は、加賀百万石5代藩主前田綱紀公が19歳のときの建造であります。武部健一氏の著書「道路の日本史」の中に次のような記述があります。  前田綱紀が江戸から金沢へ参勤する際、黒部川の黒部48ケ瀬を命からがらで渡り、無事到着後、会議を開いた。山沿いに新道を開き、橋を渡して諸人の往来を容易にしようと諮った。つまり、愛本を起点に舟見泊ルートと浦山三日市ルートの開拓である。ところが、家臣らは要害の地を渡りやすくすることは、国の安全から考えて問題であると全員が反対した。しかし、綱紀1人、国の安危は政治の得失にあり、山河の険阻によるべきにあらずと主張して断行した。こうしてかけられたのが愛本刎橋であり、まさに名君のもとに名橋ありであります。  ところで、愛本刎橋の復元については、地元愛本自治振興会を初め、かつての先輩、同僚議員の方々からも、本会議で何回も当局に迫った経緯があります。また、下立地区からも要望として7年間継続して愛本刎橋の復元を提起されているところであります。さらに、研究グループをつくり、地道に古文書の解読やその成果を公民館で展示している方々もおられます。  本市の松桜閣を復元された富山職芸学院教授の上野幸夫氏が、5年前に教育委員会と合同で実施した調査で、愛本刎橋の柱脚跡を発見し、設計図と5カ所一致を見つけ、架橋の痕跡を確認しました。このことはマスコミにも大きく取り上げられたところであります。上野教授は声を大にして言い切っておられます。加賀藩が威信をかけて天下一の橋として建設したものであり、歴史の重さを感じさせる。天下一の瑞龍寺造営と同時期につくられた刎橋である。風光明媚な場所に日本一の規模を持ち英知の結晶である。復元することの歴史的意義は多大であり、世界に誇る遺産、観光資源になり得ると考えている。  そこで、以下7つの質問をいたします。当局の明快なるご答弁を求めます。  1、前田綱紀5代藩主の決断をどのように評価するか。2、うなづき友学館にある2分の1の復元模型展示の思いは。3、刎橋架橋350年記念ロープ復元模型展示の意義は。4、日本三大奇矯の猿橋(山梨県)と錦帯橋(山口県)の経済効果は。5、観光資源として費用対効果の展望は。6、国家プロジェクトとして「中央要望」の決意はあるか。7、第2次総合振興計画に導入すべきと思うが。  以上であります。            〔11番 辻 靖雄君質問席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民病院長、竹田慎一君。             〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長(竹田慎一君) おはようございます。辻靖雄議員の個人質問にお答えします。  まず、1つ目の項目、認知症の対策をの1点目、認知症と物忘れの違いについてお答えします。  認知症とは、記憶・判断力の障害により社会生活や対人関係に支障が出ている状態を言います。認知症と物忘れの違いについてですが、認知症は体験そのものを忘れるということに対して、物忘れではその一部を忘れるという症状があらわれます。具体的には、認知症では食べたこと自体を忘れてしまうのに対し、物忘れでは具体的に何を食べたか忘れてしまうことはありますが、食べたこと自体は覚えています。            〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君登壇〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 次に、2点目の認知症の現状についてでありますが、高齢化の進展に伴い、認知症の人の数は増加が見込まれており、その対応は社会全体の課題となっております。  本市の状況といたしましては、平成27年10月1日現在、要支援・要介護認定を受けている人のうち、認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準において、5段階のうち認知症自立度Ⅱ以上の人は1,145人、うち在宅の人は593人であります。  厚生労働省では、平成24年の推計値として、要介護認定データをもとにした認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者は、65歳以上人口の9.9%に当たる305万人、さらに認知症高齢者の日常生活自立度Ⅰ及び要介護認定を受けていない認知症の人を合わせた認知症有病者数は、65歳以上人口の15%に当たる約462万人としております。このことから、本市における認知症有病者数は約1,800人と推計しており、さらに、正常と認知症との中間の状態である軽度認知障害のある人は、国の推計においては、65歳以上人口の13%に当たる400万人としていることから、本市における軽度認知障害の人は約1,600人と見込んでおります。  次に、3点目の早期発見の取り組みについてでありますが、本人や家族が小さな異常を感じたときに速やかに適切な機関に相談し、早期発見につなげるためには、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進が重要とされております。市では、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職域で認知症の人やその家族を手助けする認知症サポーターを養成する認知症サポーター養成講座や、認知症を知る講演会の開催等により普及・啓発を推進しているところであります。  認知症は誰もがかかり得る身近な病気であるという認識を持つことが大切であり、本人・家族はもちろん地域ぐるみでの初期段階での気づきを促すために、さらなる普及・啓発を推し進めたいと考えております。  また、本人や家族が異変に気づいた場合は、速やかにかかりつけ医や専門医を受診するよう勧めておりますが、気軽に相談できる場として、地域包括支援センターのほか、オレンジカフェまちなかや市内の介護サービス事業所において相談窓口を設けております。  今後とも、早期の気づき・早期相談から早期受診、診断、治療に向けて、関係機関との連携を強化してまいります。           〔市民生活部長 中 伸之君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民病院長、竹田慎一君。             〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長(竹田慎一君) 次に、4点目の早期治療及び予防対策についてですが、まずは、その原因を正確に診断することが重要です。一部の患者さんでは、脳神経外科的な病気が原因と判明し手術により、また別の患者さんでは、鬱病やてんかんが原因で適切な薬によって治療することが可能です。  一方、原因の多くを占めるアルツハイマー型認知症の場合は、完治することは困難ですが、早期に診断することにより、投薬や家族等の周囲のサポート・見守りによって病気の進行をおくらせることが可能です。また、認知症の予防については、野菜、果物をよく食べたり、有酸素運動を継続することなどが有用であると言われています。  次に、5点目のもの忘れ外来の設置についてですが、富山県内では16の医療機関で設置されており、その診療の大部分は精神科あるいは神経内科医師が担当しています。当院におきましても、もの忘れ外来の設置については以前より検討を進めておりますが、担当となる精神科あるいは神経内科の医師がいずれも1人であり、現在の外来・病棟診療に加えて新たな業務は現在のところ困難と考えております。いずれかの科の医師が複数人になった場合は、早期に設置を考えており、金沢大学、富山大学に対し増員の要請を行っているところであります。            〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、2つ目の項目であります、愛本刎橋の復元をの1点目、前田綱紀5代藩主の決断をどのように評価するかについてお答えをいたします。  愛本刎橋は、寛文2年(1662年)に加賀藩の5代藩主であった前田綱紀が、藩士である笹井七兵衛正房に命じてかけさせた全長63.5メートルの橋であります。場所は、黒部川扇状地の扇頂部の一番川幅が狭いところで、家臣の中には、軍事上の理由により、橋をかけることに反対する者もあったと言いますが、綱紀は、先ほどもありましたように、国の安全は治世の良し悪しで保つもので、山河の険岨に頼るものではないとの言葉により橋をかけることを実現したと徳川家の歴史書に記されています。  江戸時代になり、慶長8年(1603年)には、日本橋がかけられ、刎橋建設の前年(1661年)には、軍事上の理由から橋をかけることを認めなかった場所にも両国橋がかけられるなど、日本各地において架橋工事が進められた時代でもありました。  そのような時代背景の中、当時、黒部川の氾濫により川を渡れなかったこともあるということも踏まえ、資金や軍事の問題もあったと考えますが、リーダーとして家臣の反対にも屈せず、橋をかけることを実現いたしました。その後も、8回のかけかえを行い、明治23年まで存在し、加賀藩を初め富山藩などの参勤交代の行列や旅人など多くの人々が黒部川を渡る北国街道の上街道としてこの橋を往来したことは、当時、必要不可欠であったことを証明することであり、先人のリーダーの勇断に敬意を表する思いであります。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 副市長、中谷延之君。              〔副市長 中谷延之君登壇〕 ○副市長(中谷延之君) 次に、2点目、うなづき友学館にある2分の1の復元模型展示の思いはについてお答えいたします。  うなづき友学館は愛本橋のほど近くの下立地区にあり、市民の文化向上と生涯学習の振興を図り、豊かな教育文化のまちづくりに寄与するために、平成5年に開館いたしました。この施設は、図書館と博物館機能をあわせもった複合施設であり、その博物館機能を持つ歴史民俗資料館の中に、刎橋の2分の1の復元模型を常設展示しております。  愛本刎橋は、山口県の錦帯橋、山梨県の猿橋とともに、構造が独特であることから、江戸時代の日本三奇橋として知られています。橋脚が川の中に全くない独創的な構造で、美しさや街道からの眺めなど、どれをとっても比類も見ず、日本第一の奇桟と称され、紀行文や絵画、日記、写真などの資料でその存在を知ることができます。残念ながら日本三奇橋のうち愛本刎橋は現存していません。  あの模型は、東京両国にあります江戸東京博物館に日本橋の模型が復元されております。それにヒントを得まして、市指定文化財にもなっております歴史資料「越中新川郡愛本橋百分一之図」をもとに、橋の内部構造や技術や、その大きさを実感できることを念頭に復元しております。  江戸時代に加賀藩の技術者の英知を結集し、かけられていた刎橋は、地元の文化遺産であり、忘れることなく後世に伝えていくために、また、市内外へと、この事実を周知・発信していくことを目的として、この歴史民俗資料館に設置いたしました模型でありますが、その橋のスケール、歴史ロマンを十分に感じていただくことはできるものと考えており、開館から22年たった現在も、模型の常設展示のほか、企画展示として愛本橋をテーマに関連資料を展示するなど、調査・研究、PR活動を続けております。  今後も継続して調査・研究、PR活動を進めていき、地域の宝を伝えていってもらいたいと願っておるところでございます。             〔副市長 中谷延之君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 教育長、能澤雄二君。              〔教育長 能澤雄二君登壇〕 ○教育長(能澤雄二君) 次に3点目、刎橋架橋350年記念ロープ復元模型展示の意義はについてお答えいたします。  平成24年度が愛本刎橋架橋350周年の記念の年であったことから、6月から11月まで市内の博物館で愛本刎橋をテーマに記念事業を行いました。吉田科学館においては、愛本の大蛇伝説にまつわるプラネタリウム番組の投映を行ったほか「愛本橋を科学する」と題した橋の構造を紹介する特別展示を行い、歴史民俗資料館においては「天下一の愛本橋」と題した写真や絵図を中心に紹介する特別展示を行いました。  そして、愛本刎橋がかけられていた場所において、10月下旬から11月下旬までの約1カ月間、ロープ復元模型展示を行いました。この事業の開催については、これまでの調査により、刎橋の遺構として、平成22年6月に橋脚の設置跡が発見されたことや、新たな刎橋の写真の発見により橋の位置が特定でき、ロープ模型展示実現の運びとなったものであります。このロープ復元模型展示には、宇奈月小学校の児童と職藝学院などのご協力のもと、当時の刎橋の形状や高さを実物大で再現いたしました。  地域の児童には、地元の文化・歴史について体を使って学ぶことにより、郷土愛の醸成と高揚を図る契機となりました。  教育委員会といたしましては、教育の方針に、家庭地域教育として郷土の伝統や文化など特色を生かした社会体験を地域ぐるみで推進するとともに、文化遺産の保護・継承のために地域文化の普及に努めるとありますように、今後も児童へ地元の歴史や良さを知ってもらうための事業を工夫しながら続けてまいりたいと考えております。             〔教育長 能澤雄二君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長、林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君登壇〕 ○産業経済部長(林 高好君) 次に4点目、日本三大奇橋の猿橋と錦帯橋の経済効果についてでありますが、山梨県大月市、山口県岩国市に昨年の観光入込客数等の確認をいたしましたところ、猿橋が6万2,500人、錦帯橋が約62万人と、いずれも多くの観光客が訪れており、交流人口の拡大や地域のブランド力の向上に大きな成果を上げておられます。しかしながら、例えば錦帯橋を訪れる観光客の宿泊する割合が1割にも満たないなど、両地域とも橋を訪れる観光客の滞在時間を延ばし、食事や宿泊、お土産など観光消費額を増やしていくことが課題であるとのことでありました。           〔産業経済部長 林 高好君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、5点目の観光資源として費用対効果の展望についてお答えをいたします。  愛本刎橋を復元した場合の経費試算につきましては、資料はございませんが、直近の錦帯橋改修には約26億円、猿橋では約4億円の費用を要しており、木製の橋の場合、一定程度の間隔でかけかえが必要となってまいるものと考えております。  このような状況などから、仮に復元できたといたしましても、愛本刎橋だけで経済効果を創出することは難しいようでありますが、周辺の街並み整備や歴史民俗資料館の充実を初め、黒部峡谷トロッコ電車や宇奈月温泉などとのセットで魅力を創出し、発信することで、愛本刎橋を訪れる観光客の滞在時間を延ばし、より大きな経済効果を生み出すことができる可能性はあるのではないかと考えております。  次に6点目、国家プロジェクトとして中央要望の決意はあるかについてお答えいたします。  愛本刎橋は、橋脚を1本も使わないという独特かつ高度な技術を用いており、実際に同じ場所において加賀藩が建設した天下一の橋を復元するということにつきましては、さまざまな面からハードルが高い計画になるものと考えております。  愛本刎橋の存在は、地域振興や観光の素材としても大きく期待できるものと考えており、夢の復元へ向かって中央要望の前に、まずは地域の皆さんと一緒に復元の機運を高めることが必要であると考えております。より効果的な事業展開のため、調査・研究、PR活動を続けてまいりたいと考えております。  次に7点目、第2次総合振興計画に導入すべきと思うがについてお答えをいたします。  現在、第1次黒部市総合振興計画において文化財保護事業という位置づけで、愛本刎橋を含めた調査・研究及び啓発を行っております。第2次総合振興計画につきましては、来年度から策定に着手し、2カ年をかけて策定することとしておりますが、愛本刎橋の復元につきましては、調査・研究の成果を踏まえながら総合振興計画への位置づけについて検討されていくものと考えているとこであります。              〔11番 辻 靖雄君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 11番、辻 靖雄君。              〔11番 辻 靖雄君起立〕 ○11番(辻 靖雄君) 今ほどご答弁いろいろありがとうございました。  それでは、認知症の対策についてですが、病院長にちょっとお聞きしますが、きょうの読売新聞の富山版にしっかり出ておりましたので、20年後、認知症県民1割だそうです。これは富山大学の医学部教授が推計したと、しっかりと出ております。  したがって、保健医療のあり方検討をつくって取り組んでいく必要があると思うので、何せ、20年後、県内の認知症の患者が65歳以上の4人に1人まで増えると、こういう有病率をグラフで明確に出しておられます。  これはいろいろ本も随分出ておりますが、竹田院長、認知症は治るというか、何か薬とかいろいろ、そういう方法で、そういう可能性というか、将来において、そういうことの情報はありますか。             〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民病院長、竹田慎一君。             〔市民病院長 竹田慎一君起立〕 ○市民病院長(竹田慎一君) 今現在、完全に治せるのは、この認知症に関してはごく一部、先ほども答弁しましたけども、脳外科、慢性硬膜下血腫なんでしょうけども、その一部は治せるというものはありますが、これは全体の中から見ると、ごくごく一部だと思います。  今の薬物に関しては、現状では、進行は抑える。薬を飲んだほうが将来的に全く自立した生活ができなくなる、その時期を先に延ばすということはできますが、今まだ完全に治すという薬に関しては、完全に治す、あるいはもとの状態に戻すというような薬は、まだ現状では出てないのだと思います。              〔11番 辻 靖雄君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 11番、辻 靖雄君。              〔11番 辻 靖雄君起立〕 ○11番(辻 靖雄君) それと、認知症を地域で支えていくという、そういう大事な取り組みがあるわけですが、65歳以上の事例としてちょっと伝えますが、65歳以上の高齢者1人に対して約2人のサポーターがいる福井県の若狭町です。認知症の初期段階における初診率が、ほかの自治体と比較して高いということが判明したというこういう記事が載っておりました。本市では認知症、先ほど中部長もおっしゃってましたが、認知症サポーターは現在何人いて、将来的な目標、取り組みはどのようにしていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせください。             〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民生活部長、中 伸之君。
                〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 平成19年度から、このサポーター養成講座開設いたしまして、現在、1,764人の方となっております。市の目標といたしましては、平成29年度まで1,900人を確保してまいりたというふうに考えております。              〔11番 辻 靖雄君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 11番、辻 靖雄君。              〔11番 辻 靖雄君起立〕 ○11番(辻 靖雄君) 認知症サポーターを養成する、育成する講師役でキャラバン・メイトというそういう方がいらっしゃるんですが、これは市内には現在何人いて、将来どれぐらいの人になってもらう目標がありますか。             〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) ご質問のキャラバン・メイトにつきましては、サポーターを養成するため講師役になるという、その中核を担うキャラバン・メイトということでありますが、この方につきましては、現在、49名確保しております。目標については、特に定めておりませんが、順次増やしてまいりたいというふうに思っております。              〔11番 辻 靖雄君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 11番、辻 靖雄君。              〔11番 辻 靖雄君起立〕 ○11番(辻 靖雄君) いずれにしましても、サポーターの増員とか増加、そういう認知症を早期発見、早期治療が高まるという、こういうことを言われておりますので、ぜひとも体制を充実強化していっていただきたいと、こういうふうに思います。  次、愛本刎橋の復元についてですが、橋というのは、そもそも地域と地域を結び、そして人と人とを結び、また過去と現在を結ぶような、こういう役割があるということで、我々の黒部市の文化交流のまち黒部のシンボルとして、この愛本刎橋というか、その復元、これが実現すれば、僕は黒部市のまさに画竜点睛になっていくようなそんな気もしておるんですが、市長、そこら辺の愛本刎橋の評価をもう一度、考え方というか思いを語っていただければ。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 愛本刎橋の評価につきましては、私は非常に高いポテンシャルがあるというふうに思っておりまして、本来、もし、あそこに愛本刎橋が復元できれば、相当な観光資源、そしてまた、黒部川扇状地の大きな名物になっていくんではないかなというふうに思います。ただ一方で、その扇頂部、扇のかなめのところの洪水対策で国土交通省が、あそこの役割というのを非常に重要に考えておりまして、最大7,000トンぐらいの毎秒水が来たとき、そこに耐えられる扇頂部かどうかということが、その防災の意味では非常に重要な視点がございます。  そういう意味で、愛本刎橋を復元できたとしてでも、大きな水が来たときには、確実に流されることも事実だろうというふうに、そういうことがあったから、8回のかけかえが行われたんだろうと思いますが、そういう意味では、国の直轄事業、橋の復元については、黒部市単独では当然できませんので、国のほう、国土交通省のほうともよく協議をさせていただいて、いろんな調査をした上で、復元に向けて具体的に進んでいくことができるかどうかということについては慎重に検討していかなければならないことだろうというふうに考えております。              〔11番 辻 靖雄君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 11番、辻 靖雄君。              〔11番 辻 靖雄君起立〕 ○11番(辻 靖雄君) 非常に慎重な姿勢です。Time is money(時は金なり)ってありますけども、その決断するというか、この問題は本当にたくさんの方が携わってこられて、隣に座っておられる中谷副市長も、どんな思いで取り組んでおられたか、何回もお聞きしたことあるんですけども、堀内市長のときに、これを決断していただければ、それこそ名君になるんじゃないかなと、そんな思いもして今回ちょっと質問してみたんですが、市長の可能性にかける一度決意を聞かせていただきたいと、何か防災上ちょっと無理じゃないかと、いろんなことを言われると、何となく腰引けてるような感じがするんですが、これ本当にね、黒部市は歴史とかそういうのちょっと弱いんですよ。これがつながると、相当アップするんじゃないかと、そんなふうに常々考えておるんですけど、もう一度市長の思いを聞かせてください。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 刎橋の復元については、私はまだ機は熟してないというふうに思っております。もしこれを今決断をしたら、これは暴君として将来に名を残すことになるだろうというふうに思います。              〔11番 辻 靖雄君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 11番、辻 靖雄君。              〔11番 辻 靖雄君起立〕 ○11番(辻 靖雄君) じゃあ、以上で終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(小柳勇人君) 次に、1番、柴沢太郎君。               〔1番 柴沢太郎君登壇〕 ○1番(柴沢太郎君) どなた様もお疲れさまでございます。  さて、今会議におきましては、市民の安全・安心、そして生命にかかわる問題で2つ、そして、教育の面から1つご質問させていただきます。  まずは大きな質問項目の1つ目、地下水に関してでございます。  私たちの住む黒部川扇状地は地下水が豊富で、その末端では至るところで湧水が見受けられます。  さて、現在の黒部市の地下水の環境でございますけれど、住民の間で懸念されているいくつかの問題がございます。まずは、海岸の侵食によって海水の流入を抑えていた障壁がなくなってしまっていること。また、地下水をくみ上げ過ぎることで、山から海へ押し流れ出る地下水の圧力が軽減され、地下の水脈の流れが弱いところは海水と真水が交わる接点が内陸部へ移っているのではないかと、沿岸地域の住民の間で地下水の塩水化(塩化物イオンの数値)が懸念されております。毎年、この時期に清水の水質調査を行っていると思いますが、今年度の数値は過去のデータと比較してどのような状況か、お伺いさせていただきます。  それに伴い、今後も安全で安心な水が飲め、そして健康でいられるよう、地下水の保全・保護も視野に考えていかなければならないと考えます。まずは時期や条件を変え、調査を行い、条件が悪くなる年間を通して地下水の水位が最も下がると言われている3月から4月にかけて、そして海から圧力がかかる満潮時など、また消雪装置が作動したときなど、さまざまな条件下のもと、地下水の調査を行うべきではないか、お伺いさせていただきます。  続きまして、大きな項目の2つ目の質問で、来年4月から黒部市の中学校で使用される社会科の教科書、北方領土の記載についてでございます。  教科書では、日露和親条約が1854年、旧暦ですね。北方領土の日は新暦(2月7日)となっており、非常に複雑なことになっております。旧暦で言えば、日露和親条約は1855年、北方領土の日は12月21日であり、新暦で言えば、条約は1854年、北方領土の日は現在の2月7日となります。それが教科書では、日露和親条約が1854年、北方領土の日が2月7日と記載されているわけでございます。それ以上に問題になのは公民の教科書で、日本が北方領土を開拓したのは明治時代以降との記載となっております。しかしながら、外務省の読本や、その他さまざまな文献には、江戸時代から開拓が行われていたことが記載されており、最上徳内、近藤重蔵といった歴史に名を残す方々が調査開拓を行っており、択捉島の丹根萌に「大日本恵土呂府」の標柱を立てている事実もあります。  そして読本には、1855年に日露和親条約が結ばれる際、ロシアは択捉島と樺太の領有を強く主張したが、幕府は北方領土及び千島列島は、探検や開拓した歴史から見ても、日本の領土であることを主張して譲らず、交渉は難航したが、1855年、伊豆下田で条約が結ばれたと、この条約によって両国の国境は択捉島と得撫島の間となり、択捉島から南の島々は日本の領土に、得撫島から北の島列島はロシアの領土になったと。これ日露和親条約が結ばれる前から日本が調査開拓していた事実があるからこそ、得撫島と択捉島の間が国境となったわけであります。  来年より黒部市の中学校で使われる教科書には、北方領土が開拓されたのは明治時代以降であると記載されておりますが、こちらの記載について教育長の見解をお伺いさせていただきます。  また、元島民の方が行っておられます北方領土「出前講座」や、返還要求運動に取り組んでいる方々が発する言葉と、学校の授業で教えることが異なってしまうことも考えられます。北方領土に関して熱心に勉強している黒部市の生徒に、来年度から授業をどのように教えていくのか、教育長の見解をお伺いさせていただきます。  続きまして、大きな質問の3番目、空き家条例施行でございます。  今議会において空き家条例のほうが上程されております。条例の制定に先立ちまして、まず今現在、市民の安全・安心を守るために現場のほうで矢面に立ちながら対応に当たっておられる担当の方に感謝申し上げたいと思います。  さて、3月議会の報告で、老朽危険空き家が市内47件存在するとのことでございましたが、現在はどのような状況になっているのか。また、いまだ数多くの老朽危険空き家が見受けられます。その対応に苦慮しているとは思いますが、主にどのような事情から解体に至っていないのかお伺いさせていただきます。  続きまして、特定空き家等は、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外されることになります。特定空き家等の認定、助言・指導、勧告・命令と段階を踏んでいくことになりますが、当市は特定空き家等に対して固定資産税の特例措置をどの段階で除外することを想定しているのか、お伺いさせていただきます。  また、空き家を解体するには多額の費用がかかります。場所によっては、通常の倍以上の金額がかかる場合もございます。特定空き家等に認定され、修繕や解体を行ってほしいと言っても、すぐに費用が用意できる方とそうでない方がいるかと思います。他人に被害や悪影響を与える前に、早い段階で計画性を持って対応していただくことが必要であり、今回、条例施行に当たり、空き家がどのような状況になったら特定空き家に認定される基準になるのか、事例等も示し、理解していただく必要があると考えます。広報やメディア等を通して広く周知を図るとともに、市民の安全・安心の確保のためにも、空き家をほったらかしにすることが結果的には悪影響や被害をもたらすことになることを市民と共有すべきではないかと考えますが、こちらの件についてお伺いさせていただきます。  続きまして4つ目の質問です。現在行われている老朽危険空き家解体補助制度が老朽危険空き家の解体を助長している反面、補助認定を受けることができるDランクまで待ってから解体したほうがお得とも受け取られ、空き家がほったらかしになることを助長してしまう原因にもなりかねないと考えます。やはり今後は老朽危険空き家を絶対に出さない。そして、市内空き家の相当数を占めているCランクの空き家がDランクへ移行するのを防ぐためにも、早い段階での解体を促進していくことが重要であります。現行の補助制度は時期を見て改定すべきではないか、お伺いさせていただきます。  また、それに伴い、特定空き家等に認定される前に、解体していただく流れをつくっていかなければなりません。空き家を早い段階で解体し、更地にした場合、固定資産税特例措置の延長を行うなどの支援に切り換えることはできないか、お伺いさせていただきます。  そして最後の質問になりますが、今回、条例施行するにあたり、より実効性のある条例にしなければなりません。現在、被害や悪影響を受けている市民の方々から、一日でも早い解体や除去を行ってほしいとの声が日増しに高くなっております。被害や悪影響を受けてる市民の中で空き家が倒壊するのではないか、毎日怯えて生活している方々、そして空き家の外壁が崩れ落ち、付近一帯に散乱したり、空き家から降ってきた瓦が道路上や側溝に散乱するなどして、ヘルメットをかぶり清掃している住民の方々からは、命がけの清掃だともおっしゃっておられます。  そのような中、モラルがないことに限界があるとの怒りや悲鳴にも聞こえる声が数多く聞かれます。今後、特定空き家を故意に放置されている方には、それ相応のペナルティーを科すなど、その反面、さまざまな事情から、空き家を解体したくても費用が用意できない方、生活保護を受けている方や身寄りのない高齢者がお住まいされていた空き家など、また、相続放棄がなされた特定空き家等の発生も考えられ、その対応が当面の課題になっていくことが考えられます。  今回、条例施行にあたり、実効性を高めていかなければならないと、こちらの件で、当局の考えをお伺いさせていただきまして、私の質問終えさせていただきます。             〔1番 柴沢太郎君質問席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君登壇〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 柴沢議員の個人質問に対してお答えいたします。  質問項目、地下水に関しての1点目、沿岸地区の地下水の塩水化における水質調査の今年度数値及び過去との比較についてでありますが、市では年に一度、飲用水としての適合性と推移観察を目的として、生地地区を主とした市内15カ所の清水に対し、健康的に飲用できる基準に適合する13の水質検査項目で調査を実施しております。今年度も11月11日に調査を実施し、いずれの清水においても全項目基準値内の結果が出ております。  検査項目の1つである塩化物イオンについては、1リットル中200ミリグラム以下の濃度が基準とされており、生地地区の清水において今年度の調査結果で最も高かった値は87ミリグラム/リットルでありました。これまでの調査結果では塩化物イオンの数値は4から120ミリグラム/リットルの幅で上下しており、傾向は定まっておりません。  黒部川扇状地地下水を研究されている大学等専門機関によれば、沿岸地区の地下水は陸側からの淡水と海側からの塩水とのバランスで成り立っており、常に富山湾潮位変動に応じて増減していることがわかっております。塩水化は陸地で大量に水をくみ上げることにより、地下に海水が混入する人的要因によることもありますが、自然要因による影響が最も大きいとされ、今後も継続的な注意観察が必要とされております。  黒部川扇状地における地下水という共有の財産を次世代につないでいくためにも、市内だけでなく、流域に暮らす住民全体による節度ある持続可能な地下水利用が大切であると考えておりますので、市といたしましては、さらなる保全意識の普及啓発に取り組んでまいります。  次に2点目の安全で安心な地下水の保全・保護を視野に、地下水調査の実施時期等、条件を変えて実施すべきではについてでありますが、市では年に一度水質調査を実施するにあたり、現時点で検査数値に異常がないかを監視するとともに、毎年定点観測的に同条件下で年推移を把握するため、調査時期を同月時に設定しております。  今後、調査時期や条件を変えての実施については、大学等専門機関と協議しながら、地域の要望に対応してまいる所存であります。           〔市民生活部長 中 伸之君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 教育長、能澤雄二君。              〔教育長 能澤雄二君登壇〕 ○教育長(能澤雄二君) 次に、2つ目の項目、来年度より使用される教科書の北方領土に関する記載についての1点目、社会科の教科書で、日露和親条約に関しての記載が、旧暦の1854年となっていること、また、公民の教科書では、日本が北方領土を開拓したのは明治以降との記載となっていることについてお答えいたします。  教科書の採択については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、黒部市と下新川の入善町、朝日町の1市2町の教育委員会が設置している教科用図書採択地区協議会が、文部科学大臣の検定を得た教科用図書を調査・協議をして採択案を各教育委員会へ報告し、県教育委員会の指導助言を得て、各教育委員会が採択して県教育委員会へ報告をしています。  今回、黒部市と下新川の1市2町で採択された社会科の歴史の教科書において、これまでの教科書の記載と異なる記述となっています。択捉島までを日本領とし、得撫島から北の千島列島をロシア領と定めた日露和親条約は、平成元年12月21日付で締結されており、この期日を新暦であらわしますと、1855年2月7日、そして旧暦であらわしますと、1854年12月21日になるということです。いずれの表記も差し支えないと文部科学省は考えているとの回答をいただいているとのことなので、教科書の記載自体については問題ないというふうに考えております。ただ、旧暦と新暦の違いから生徒に対して混乱を招くおそれがあり、次の質問の回答でも述べますが、実際に学校で生徒に指導する際には、十分な配慮が必要だと考えております。  開拓の始まりの時代につきましては、開拓を単に住むという捉え方をすれば江戸時代からになりますし、一方、産業等の生活基盤を整えると解釈しますと明治期になります。開拓の意味の捉え方によって、その始まりの時期が異なることから、いずれの表記でも差し支えないと文部科学省では判断しているとのことなので、この件についても、教科書自体の記載については問題ないものと考えております。  このように、文部科学省の検定に当たっての考え方によると、前提によってはそれぞれ違った把握の仕方があって、どちらが正しくてどちらが間違いであるということは言い切れないことから、2つとも検定を通したということであります。  次に2点目、黒部市の生徒に来年度からどのように教えていくのかについてお答えいたします。  元島民の方が行っている北方領土「出前授業」や、返還要求運動に取り組んでいる方々が話される内容と、学校の授業で教えることが異なってしまうことも考えられ、生徒の中で混乱が生ずることが予想されます。そこで、実際に生徒に指導する際には、議員ご指摘の内容については二通りの捉え方があるということ、そして国では、新暦の1855年2月7日に条約が締結されたということを踏まえ、この日を北方領土の日と定め、全国的な大会が行われているということもあわせて学校現場に改めて伝えまして、北方領土に関する学習が誤解なく適切に行われるように努めていきたいというふうに考えています。             〔教育長 能澤雄二君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君登壇〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 次に、3つ目の項目、空き家条例施行に際しての1点目、市内老朽危険空き家の状況についてお答えいたします。  平成25年度に実施した空き家実態調査において、倒壊のおそれがあるなど緊急度が極めて高いDランクとされた老朽空き家につきましては、平成27年3月時点で47件あったところでございます。その後、Dランクの老朽危険空き家の所有者等に対して適切な管理をしていただくよう、解体補助制度の活用も含め、書面や訪問による依頼を実施したことなどによりまして7件が解体されましたが、新たに判明した3件を加えますと、平成27年11月末時点の件数は43件となっております。  解体に至っていない理由といたしましては、所有者が不明であること、所有者による解体費用が用意できないこと等、解体できないことが理由となっております。           〔都市建設部長 西田重雄君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君登壇〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 次に、2点目の固定資産税の特例措置をどの段階で除外するのかについてお答えいたします。  特定空き家等に対する住宅用地特例につきましては、所有者に対する勧告が行われ、その所有者が必要な措置を講じない場合には、勧告の時点以降の最初の1月1日を賦課期日とする年度分から適用が除外されるものであります。           〔総務企画部長 柳田 守君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君登壇〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 次に、3点目の条例や特定空き家等の基準・事例の周知についての質問にお答えいたします。  空き家条例では、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態の空き家等を、市が特定空き家等に認定することとしております。  この特定空き家等につきましては、放置すれば、保安や衛生、防犯等において周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼし、重大な被害をもたらすおそれがあることから、市民の皆様と共有すべき重要事項と認識しております。  市といたしましては、条例施行に合わせて、市報、ホームページへの掲載やチラシを配布するなどにより、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。  次に、4点目の老朽危険空き家の解体補助制度の改定についての質問にお答えいたします。  市では、本年4月よりDランクを対象とした老朽空き家に対する解体補助制度を実施しております。補助率は解体費の2分の1、上限50万円の補助で、11月末現在5件の申請があり、Dランクの老朽空き家の解体促進に寄与しているものと考えております。  市といたしましては、当面の間、現在確認しておりますDランクの老朽空き家43件の解体に対して補助制度を継続して実施してまいりたいと考えており、それらの解体について一定のめどが立った時期に、Cランクに対する取り組みについても検討してまいりたいと考えております。           〔都市建設部長 西田重雄君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君登壇〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 次に、5点目の空き家解体に対する固定資産税特例措置の延長についてお答えいたします。
     住宅用地に対する特例措置につきましては、家屋を取り壊すことで土地の税負担がふえる仕組みであることから、老朽化した危険な空き家の解体が進まない要因の一つであるとされております。このような空き家の解体に対する固定資産税の支援につきましては、適切に管理されている空き家の所有者との税負担の公平性に配慮しながら、空き家の放置を助長することなく、環境保全と土地の有効利用に対する効果が得られるような方策が必要であると考えております。  このことから、このたび策定された黒部市総合戦略の中で、空き家対策の推進と危険空き家の取り壊し支援及び固定資産税支援として位置づけしているところであり、実施に向けた検討を現在進めているところでございます。           〔総務企画部長 柳田 守君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君登壇〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 次に、6点目の条例施行にあたり実効性を高めていかなければならないが、当局の考えについての質問にお答えいたします。  今回の空き家条例では、適切な対応がなされてない特定空き家等の所有者への指導、勧告、命令や命令に違反した場合の過料についても盛り込まれており、モラルのない方には指導や過料等で、解体費用の面でお困りの方には解体補助で、それぞれ対策を講じております。しかしながら、相続放棄がなされた特定空き家等、その対応が当面の課題になっていくことが考えられます。  今後は、国・県を初め、あらゆる方面からの情報収集に努め、住民、専門家等で構成する空き家等対策審議会に意見を伺い、実効性を高めながら空き家対策の推進に努めてまいりたいと考えております。           〔都市建設部長 西田重雄君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 発言の申し出がありますので、これを許可いたします。  教育長、能澤雄二君。              〔教育長 能澤雄二君起立〕 ○教育長(能澤雄二君) 先ほど、大きな質問項目の北方領土の教科書の答弁の中で、日露和親条約の締結の日付を、正しくは安政元年12月21日と言わなければならないところを、平成と申し上げましたので、正しくは安政元年12月21日と訂正をさせていただきたいと思います。  失礼いたしました。 ○副議長(小柳勇人君) 一般質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前12時00分   再  開  午後 1時00分 ○副議長(小柳勇人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。               〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 1番、柴沢太郎君。               〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) それでは、確認だけ少しさせていただきたいなと思います。  北方領土の教科書に関する記載でございます。国の見解ですか、これ、教育長の見解ですか、少しわかりましたけれども、この教科書というものを一体何を考えて、この黒部市というものは採択されたのかというものを、聞きたいところではあるんですけども、あえて聞きません。今後、どうすべきかということに比重を置いて、いろんなことに対応していただければと思います。  やはり、開拓した歴史というのは、生徒たちに、本当にやっぱり詳しく教えていただきたいなと。この条約というのは、やはり何のためにできたのか、開拓した歴史というのを教えないと、やはり、今、得撫島と択捉島の間の国境というのは、一体何なのかという話にもなりかねないと思いますので。そしてまた、生徒たちによっても、調べれば調べるほど、おかしいと思うんですよね。そうならないように、ぜひそのように対応していただきたいと、教育長、また何かございましたら。なければ、よろしいですが。              〔教育長 能澤雄二君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 教育長、能澤雄二君。              〔教育長 能澤雄二君起立〕 ○教育長(能澤雄二君) この教科書の採択の段階から、いわゆる領土とか領海、こういったものについて、非常に注目されておりまして、この教科書の中でも、従来よりもボリューム的にも2倍も3倍も、この領土・領海問題について扱っているわけでございます。  そういう意味におきましても、この機会に、さらにその領土問題について、これまで以上に教科書のボリュームあるわけでございますので、その辺のところを深く教えていければというふうに思っております。               〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 1番、柴沢太郎君。               〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) ぜひ、そのようによろしくお願いしたいと思います。  そして、空き家なんですけども、少し、二つご確認させてください。  今、県内の他市町村で、既に特定空き家等に認定したニュースや、空き家等対策審議会が現地視察を行っているというニュースが新聞に出ているわけでございます。黒部市の市民の方々も、一日でも早く解体や除去を行ってほしいと思っているわけでございます。それに従って、来年ですよね。間違いなく相続放棄した物件が、お金のない方が住まれていた物件で、間違いなく出てくると思うんですよね。当局の方もわかっておられると思います。その対処というのを、やはりもう早急に考えていかなければならないと思うんですよ。何せ、そのような物体を解体するにしても、更地にするにしても、やはり地元側ともっと協議を行ってほしいと、早い段階ですが。やはり、いきなり地元側にこれをどうするのかと言っても、やはりびっくりされると思いますし、地元にだって、町内会長なりが近隣住民に説明する必要ってあると思うんですね。そして、何よりも、一番困るのが被害を受けてる住民でございまして、すったもんだになってしまうと、解体がおくれたりしてしまうと、やはり一番迷惑をこうむるのは住民でございまして、何とか早く、覚知した段階でも、相続放棄なりされても、どうしようもない状態というのを覚知された段階で、できるだけ早く地元側と協議してほしいと思うんですけど、部長、いかがでしょう。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 相続放棄につきましては、所有者の確定ということに、やはり時間がかかるということでございまして、1月1日から、この空き家等の審議会等も立ち上げたいというふうに考えておりまして、国・県なりの指導を受けながらも、一日も早い、そういう確定をいたしまして、また、地元の皆様の協力もいただきながら、空き家等の対策に当たっていきたいというふうに思っております。               〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 1番、柴沢太郎君。               〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) ぜひとも、またよろしくお願いしたいと思います。  最後に、ちょっと市長に述べたいこともあるんですけど。今、空き家になってる多くの箇所でございますね。私、10年ぐらいたったら廃墟地帯になると思うんですよ。早いところで5年ぐらいで、なぜそれをちょっと言い切れるのかって、やはり10年前に、今、危険空き家のところに人が住んでたところが多いんですよね。住民からの聞き込みによれば、やはり5~6年前に人が住んでいたところもございます。  私、もし、5年後にまだ議員であったら、そのような地区に立入禁止区域でも設定してくれと、そういうことをやはり議会でも取り上げなければいけないときが来るかもしれないですね。それが、やはり早ければ5年後だと思います。  そうならないためにも、やはりいろんな施策というのを打っていただいて、できる限り自主解体をさせていただきたいと思っております。  それと同時に、どうしようもなくなったときのことも、やはり今の段階から少し考えていただきたい。私は市長にやはり強い姿勢を持って、柔軟な対応もございますけど、私、そのような姿勢をいただければ、幾らでも後押ししますので、ぜひともまた、そのような形でよろしくお願いしたいと思います。市長、何かございましたら。なければ、質問を終わらせていただきます。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) この空き家については、特に議員お住まいの地域で、深刻な状況なところがあるということについては認識いたしております。そういうところの対応について、できるだけ早く、また実効性のあるような施策を確実に打っていきたいというふうに思いますんで、条例制定した後は、速やかに実施していきたいというふうに思います。               〔1番 柴沢太郎君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 1番、柴沢太郎君。               〔1番 柴沢太郎君起立〕 ○1番(柴沢太郎君) ありがとうございます。質問のほう、終わらせていただきます。 ○副議長(小柳勇人君) 次に、12番、伊東景治君。              〔12番 伊東景治君登壇〕 ○12番(伊東景治君) どなた様もご苦労さまです。新しい庁舎、そして新しい議場で質問させていただきます。  第3次安倍内閣は、アベノミクスの第2ステージとして新たな3本の矢によって、少子高齢化問題に正面から挑戦する意気込みを示したと思っております。目標は「一億総活躍社会」であります。それは、女性や働く意欲がある高齢者、障害者への就業機会を増やすことや、地方創生を本格化し、50年後も人口1億人を維持する国家としての安倍首相の強い意思であろうと思っております。  一方、まち・ひと・しごと創生に関して、国は基本方針5項目と5カ年の具体的な施策である総合戦略を示し、各自治体は地方版総合戦略を策定しております。その底流に流れる思想、考え方は、若い世代への期待と、それを実現するための施策の推進ではないかと思っております。黒部市はどうでしょうか。  第1次総合振興計画も終盤を迎え、大型事業も大詰めであります。本市の持続的発展を願い、通告により2項目について質問をいたします。まず、健康で安心して住めるまちについてであります。  振興計画の大型事業の継続事業に、黒部市民病院があります。中央の外来棟が完成し、高度医療機器も導入され、来院している人たちはもちろん、市民も全体完成後の病院に大きな期待を寄せております。  そこで、全体が完成した後、新川医療圏の中核病院として、取り組みや市民へのサービスについて病院長に抱負を伺います。  最近の新聞の1面を賑わせておりますが、化学及血清療法研究所の不正製造問題があります。患者を無視し、企業の利益を優先させる姿勢には憤りを感じます。  不正製造により、血液製剤やワクチンの供給に全国的に問題が出ていると報じられておりますが、黒部市民病院の対応にも影響があるのか、それは具体的にどのような血液製剤やワクチンが病気や、あるいは予防に影響があるのか、病院長に伺います。  さて、がん登録推進法が来年1月から施行され、全国がん登録制度がスタートいたします。県がん対策推進協議会に、がん登録部会を設けられました。国の、がん診療連携拠点病院の指定更新で、黒部市民病院と富山労災病院の2病院は一部要件を満たしていなかったため指定期間1年との新聞報道がありました。  全国がん登録とは、どのような制度で、どのようなメリットがあるのか。また、がん診療連携拠点病院になるとはどういうことなのか、市民病院長に伺います。  さて、病児・病後児保育施設が三島保育所敷地内にでき、運営されております。共働き世帯にとってはありがたい事業であります。これからいよいよ寒い冬を迎え、インフルエンザもはやり、保育所などで急に体調を崩した幼児を保護者が病児・病後児保育施設に連れていかなければならないわけでありますが、仕事でどうしても職場を離れられない場合には連れては行けません。そこで、保護者にかわって病児・病後児保育施設に子どもを連れていくことができれば、保護者は安心して働けると思います。現状で可能でしょうか。できなければ、何か方法はないものでしょうか、市民生活部長に伺います。  大きな2点目であります。来てみたい、住んでみたいまちについてであります。  富山県が大都市圏、いわゆる東京、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪の6都府県の在住者に、定住・半定住に関する意向調査を8月に実施し、大都市圏在住者の40.2%が現在住んでいる場所以外での定住・半定住を希望し、このうち43.6%が定住・半定住先として富山県に「興味がある」と回答があったとのことであります。  さらに、年齢が低いほど意向は強く、20代は男女ともに5割を超えたということです。現住地以外へ定住・半定住する意向がある人に、富山県への関心を聞いたところ、「とても興味がある」9.0%、「ある程度興味がある」34.6%。興味を示した割合は定住意向者の38.9%、半定住意向者の43.2%だったそうであります。  そして、富山の魅力は、地震や津波などの災害が少ない、水や食べ物がおいしいなどがポイントとして挙がっております。  そこで、以下、市長に伺います。  1点目は、富山県の定住・半定住に関する意向調査について、黒部市総合戦略の視点から、市長はどのよう思いで認識されたか。また、黒部版のアンケートを行ってみたらどうか。  2点目は、黒部市も定住・半定住者を受け入れるための情報発信も大事でしょうが、同時に受け入れ体制の整備をやはり早急に進める必要があると考えますが、所見を伺います。  3点目は、中高年より若い人たちの関心が高いということであれば、それに対応した施策も当然考えなければならないのではないでしょうか。  さて、県は、平成22年度より園芸生産の振興として、1億円産地づくり事業として戦略的園芸作物23品目、生産拡大を進めてきました。本年度は開始年度と比べて2倍を超える見通しになったと報告がありました。  そこで、コメの需要が減少し、野菜などの園芸作物のニーズが求められている時代にあって、新鮮な地場産野菜などの生産量を増やす対策を講じなければならないですし、また、そのためにはまず、地産地消もさらに推進しなければならないと考えるわけでありますが、所見を伺います。  5点目は、先日、なごアグリパークを視察してきました。名護市も、農家所得の減少、就農者数の減少、農産物全体の粗生産額の著しい低下など、農業に対しての大きな課題を抱えて、課題解決に取り組んでおります。取り組みの一つが、農産物の加工支援施設、加工品を販売するショップ、レストラン、観光農園から成る6次産業化の拠点複合施設である、なごアグリパークであります。加工支援施設は、農家が加工品を開発し、試作品をつくる加工研究室と事業化に結びつけるインキュベート室があり、農業の活性化を目指しておりました。農産物をパン、お菓子、ジャム、レトルト食品など、加工して商品化することで、結果として野菜の生産量が増える。そしてまた、商品化する施設があって、そこで開発すれば、生産意欲の向上につながるということであります。  本市も、規模は別にして、そのような施設を検討する必要があるのではないか、所見をお伺いいたします。  質問は、以上であります。            〔12番 伊東景治君質問席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民病院長、竹田慎一君。             〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長(竹田慎一君) 伊東議員の個人質問にお答えします。  まず、一つ目の項目、健康で安心して住めるまちの1点目、新川医療圏の中核病院としての取り組みや市民へのサービスについてに関してお答えします。  当院は、新川医療圏の救急・急性期医療の中核を担っており、今後もこの自覚を胸に、施設・職員の充実を進めていく方針に何ら変わりはありません。ただし、この機能を維持するためには、不足している診療科の医師、7対1看護体制に向けての看護師の確保は早急に実現しなければならない重要な課題であると認識しており、今後も全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。  また、9月24日からの中央棟での外来診療にあわせ、各科外来には患者さんのプライバシーに配慮した診察案内表示システムを、中央受付には会計表示システムをそれぞれ導入しました。さらに、各科外来ではWi-Fiの環境を整備し、患者さんの利便性の向上を図っており、次年度は中央受付にも同様のサービスを提供したいと思っております。  さらに、増改築事業の完成時には、正面駐車場が広くなるほか、来院される方が気軽に飲食できるスペースも新たに設ける予定にしております。  これからも、患者さんに対しては患者優先で患者の立場に立ったサービスに心がけていきたいと考えております。  次に、2点目の、化学及血清療法研究所の不正製造に係る当院へ影響などについてにお答えします。  化血研において、製造販売する血液製剤のうち12製品26品目が、承認書と異なる製造方法によるものであると判明しております。  厚生労働省は、これまで把握した情報や現在までの健康被害の報告からは、健康に重大な影響を与える可能性は低いとしながらも出荷を差しとめるとともに、速やかに承認内容の一部変更申請など、必要な対応を行うよう、化血研を指導しています。  当院では、疾病の治療薬として血液製剤を3品目、予防ワクチンとして2品目を採用しておりました。そのうち、商品名「献血アルブミン」については事実判明後、直ちに別業者からの納品に変更しております。代替製品がなく、例外的に出荷が認められている商品名「コンファクトF500」は、継続して使用しています。グロブリン製剤である商品名「献血ベニロン」は、この製剤のみが使用できる適応病名に対して、他の免疫グロブリン製剤の使用を推奨することを厚生労働省が了解しており、当院はその推奨されている他の免疫グロブリン製剤2種類を採用して治療を行うこととしております。  次に、予防ワクチンの2品目については、A型肝炎ワクチンとB型肝炎ワクチンであります。化血研における国内シェアは、A型肝炎ワクチン、商品名「エイムゲン」は100%、B型肝炎ワクチン、商品名「ビームゲン」は79.9%となっており、このことから他社製品での代替が困難なため、厚生労働省は、品質及び安全性などへの重大な影響について、できる限り速やかに確認調査を行うよう、化血研を指導しております。  また、厚生労働省はその結果を踏まえた対応を検討すべきであるとしており、当院は、現時点において当該ワクチンを納入し使用している状況ではありますが、今後、厚生労働省の対応によっては、納入が困難となることも想定できることから、動向を注視することとしております。  次に、3点目の、全国がん登録についてでありますが、この制度は平成25年12月13日に公布された、がん登録等の推進に関する法律に基づき、来年1月より開始されるもので、これまで行われてきた各都道府県による地域がん登録にかわって行われるものです。  これまでのがん登録制度には、がん診療連携拠点病院に義務化され、病院単位で集計したデータを国立がん研究センターに提出する、院内がん登録と、これとは別に協力する医療機関が都道府県に提出する、地域がん登録の二つの制度がありました。後者の地域がん登録は、県をまたいで居住されたがん患者さんのデータが重複する可能性がある、予後調査が困難などの問題点がありました。  新たな制度は、地域がん登録の問題点を解決する目的で、これに代わって始められるもので、全国の全ての病院及び県の指定を受けた診療所からのがんの情報を一元的に国で管理することにより、効率的に収集された精度の高い情報をもとに、確実ながん対策を進めることが期待されております。
     また、がん診療連携拠点病院についてでありますが、平成26年の改正により拠点病院の種類が四つとなりました。特定のがんに関して拠点的な役割を果たす特定領域がん診療連携拠点病院、これは県内にございません。都道府県内のがん診療中心的位置づけである、都道府県がん診療連携拠点病院、これは県立中央病院であります。それから、2次医療圏単位で拠点的役割を果たす地域がん診療連携拠点病院、これは富山県に6つありまして、当新川医療圏にも当院を含めて2病院あります。さらに、拠点病院のない2次医療圏で、基本的がん診療を行う、地域がん診療病院、これは県内にありません。これらの4種類となり、当院は地域がん診療連携拠点病院の指定を受けております。新たな拠点病院として申請する際、改正された要件のうち、相談支援センター相談員の要件を満たすことができず、指定期間が1年となりました。今年度はこの要件を満たしたため、現在、再申請中であり、指定期間は来年4月から4年間、更新される見込みです。            〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君登壇〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 次に4点目の、保護者に代わって病児・病後児保育施設に子どもを連れていく方法はないかについてお答えいたします。  保育所では、お子様が保育所で急に体調が悪くなった場合は、まず、保護者に連絡を行い、お子様の症状を的確にお伝えしております。  お迎えの時間につきましては、重篤な場合を除いて保護者の判断にお任せし、保護者の状況に応じて、仕事が終わってから迎えに来られるまでの間、お子様の気持ちの安定を図りながら適切な処置を行い、安静に過ごせるよう配慮しております。  また、保護者には、お子様の容体等の変化等を随時お知らせし、保護者が判断しやすいように心がけております。  以上、申し上げましたように市内保育所におきましては、体調が悪くなったお子様を通常の保育の時間内は保護者が迎えに来るまでの間、安静に預かることを原則としており、したがって、保護者に代わって病児・病後児保育施設にお子様を連れていくことは行っておりません。  なお、三島保育所病児・病後児保育室では、医師が常駐していない保育所併設型の施設として実施しているため、利用の際はかかりつけ医に受診し、診療情報提供書を提出していただくことになっております。そのため、保護者に代わって直接、病児・病後児保育施設へお子様を送り、利用することは難しいと考えております。  今後も一人一人のお子様が安心して過ごすことができる環境を整え、また健康の保持・増進、安全の確保に努めてまいります。           〔市民生活部長 中 伸之君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) それでは、二つ目の質問項目であります、来てみたい、住んでみたいまちについての1点目、県が行った定住・半定住に関する意向調査の結果についてお答えをいたします。  8月に県が行った定住・半定住に関する意向調査の結果につきましては、先ほど伊東議員が詳しく述べられましたので割愛をさせていただきます。その結果につきましては、富山県という大きな枠組みではありますが、大変心強い結果であり、うれしく思っております。同時に、この意識、ニーズをいかにして取り込んでいくのか、知恵の出しどころでもあると考えているところであります。  また、黒部市版のアンケートについても提案されましたが、活用方法等を整理した上で、実施を検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、定住者の受け入れ体制の整備を早急に進めるべきについてお答えをいたします。  今回取りまとめました総合戦略では、基本目標の一つとして、交流を促進し、人を呼び込む地域をつくるを掲げ、その中の基本方針として、交流・移住・定住の促進を方向づけております。さらに、具体的な取り組みとして、移住・定住体験施設や空き家情報バンク、転入者向けの住宅取得支援などの個別事業等を盛り込んでおります。さらに、これら以外にも雇用や福祉、住民生活などの支援を総合的に提供することで、定住者のニーズに応えることができる体制を構築してまいりたいと考えているところであります。  また、これらの体制を整えても、それが伝わらなければ意味がないと考えており、黒部市の良いところや取り組み、受け入れ体制等について、従来のホームページ等への掲載だけではなく、都市圏で開催される定住セミナー参加者など、移住を考えておられる都市住民にダイレクトに発信するなど、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の、若者に対応した施策についてお答えをいたします。  先の県が行った意向調査では、定住・半定住の意向は年齢が低いほど高い結果となりました。このことから、人を呼び込む施策においては若者をターゲットとすることが効果的であり、黒部市総合戦略では、U・I・Jターン者向け就職活動の支援や企業と連携した雇用の場の確保、若者定住者の住宅取得に対する支援など、雇用面と生活支援面から事業を展開し、若者の移住を呼び込んでまいりたいと考えております。  なお、黒部市総合戦略の策定に当たりましては、シニア世代の受け入れにも対応すべきとの意見があり、シニア世代に対する福祉施策の展開なども盛り込み、幅広い世代の定住に対応できる戦略として実行に移してまいりたいと考えております。  次に、4点目の、農産物の生産量を増やす対策を講じなければならないし、地産地消もさらに推進しなければならないと考えるがについてお答えをいたします。  本市で生産される新鮮な地場産野菜・果樹につきましては、全農への出荷のほか、庭先販売や市内のインショップ、直売所等で販売されております。近年、地産地消の推進と学校給食への地場産野菜・果樹の提供にも大きく力を入れており、市内のインショップ、直売所等での販売拡大や品質向上を目的とした農業者向けの研修も行っております。ただ、供給面に関しましては、露地栽培が中心であることから、年間を通じてみると出荷量や品数に大きくばらつきが出ているのが実情であります。  市といたしましては地産地消の推進のため、今後、学校給食や直売施設への安定出荷を目指し、農協、関係機関と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。  次に、5点目の、6次産業化の拠点複合施設について、本市も規模は別にして、検討する必要があるのではないかについてお答えをいたします。  現在、市の総合戦略におきまして、地産地消推進のため、栽培から加工・販売までを可能にする6次産業化の支援について取り組んでいく旨をうたっております。  市といたしましては、今後、市内の農業水産業団体及び農業水産業者の6次産業化への取り組みに関する情報収集を行っていき、6次産業化施設の具体的な検討及び事業実施者への支援方法等につきましても検討してまいりたいと考えております。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕              〔12番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 12番、伊東景治君。              〔12番 伊東景治君起立〕 ○12番(伊東景治君) 答弁、ありがとうございました。  それでは、少し、聞き漏らしとか、あるいは疑問点等について、少し質問させていただきます。  まず、病院の件でありますが、今、新しく建てておる途中ということであります。ちょっと、確認なんですけども、来年から受付を中央棟でもやるというふうな話でありました。現在、道路側の入り口のほう、従来の入り口のほうで受付をやっとるわけですけど、それが次年度は、受付を中央棟でもやるということでよろしいんでしょうか。            〔市民病院事務局長 内橋裕一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民病院事務局長、内橋裕一君。            〔市民病院事務局長 内橋裕一君起立〕 ○市民病院事務局長(内橋裕一君) 現在あります旧診療棟にあります中央受付ですけども、取り壊しの必要がございますので、それを中央棟の、旧外来診療棟側に受付を設けたいと思っております。それで、そちらのほうに移転をする予定としております。来年の3月に移転をすると。              〔12番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 12番、伊東景治君。              〔12番 伊東景治君起立〕 ○12番(伊東景治君) わかりました。  実は、私も3カ月に1回病院に行っておるわけでありまして、行っておるときに、現在の受付、それから駐車場、それから新しい外来棟、これがもう患者さん、えらい移動距離が長いということで、非常に私も意見をいろいろと言われたりしておりました。新しくできるまで、まだ2年ほどあるということでありますので、その辺、何とかならないかなということでありましたけど、来年3月からは一応中央棟でもできるということで、外来棟との受付の行き来も、そう距離はないという認識でよろしいですね。            〔市民病院事務局長 内橋裕一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民病院事務局長、内橋裕一君。            〔市民病院事務局長 内橋裕一君起立〕 ○市民病院事務局長(内橋裕一君) 中央棟につきましては、そのような環境に変わる予定でありますが、取り壊しの関係で、正面駐車場が一時期、約1年間余りですけども、そちらのほうに駐車できなくなるという状況がまた発生してまいります。そういう点では、ご不便をかけるかもしれませんので、またご理解をいただくように努力していきたいと思っております。              〔12番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 12番、伊東景治君。              〔12番 伊東景治君起立〕 ○12番(伊東景治君) それでは、次の、いわゆる化血研の問題でありますが、A型あるいはB型肝炎のワクチンは、代替が難しいということでありますけども、納入困難という時点になったときに、具体的には、市民病院の患者さんで、どれぐらいの影響が出るものなんでしょうか。             〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民病院長、竹田慎一君。             〔市民病院長 竹田慎一君起立〕 ○市民病院長(竹田慎一君) すみません、今ここでちょっと数は申し上げられないんですが、A型肝炎ワクチンに関しては、これは企業の方が主に海外へ行かれる場合の予防接種としてやっております。それから、B型肝炎ワクチンに関しては、これは毎年、例えば病院の職員で新規採用される方、これ、今ほとんどB型肝炎ウイルス抗体を持っておりませんので、こういう方に行う。それからあと、住民健診とかでも、B型肝炎ウイルスの抗体がないという方にやっております。ちょっと、申しわけございません。具体的な数は、ここでは言えません。              〔12番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 12番、伊東景治君。              〔12番 伊東景治君起立〕 ○12番(伊東景治君) わかりました。  いずれにしても、40年間にもわたった不正ということでありまして、当院でも影響あるということでありますが、できるだけ対応をスピーディーに行って、市民のサービスに影響出ないように、ひとつお願いしたいなというふうに思っております。  がん登録のことについてでありますが、少し、答弁漏れじゃないかなと思うんですけど、メリットですけど、例えば、こういうふうなもの、例えば、全国一元化されるということでありまして、そういう面のメリットはもちろんでしょうけど、例えば、そうやることで、がん予防とか、早期発見だとか、あるいは治療とか、そういった面についてのメリットというのはあるもんなんですか。             〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民病院長、竹田慎一君。             〔市民病院長 竹田慎一君起立〕 ○市民病院長(竹田慎一君) なかなかこのがんの登録制度、実はこれまでは地域がん登録というのは病院、これも強制されてはいないんです。任意で病院が協力するという病院、あるいは診療所が県に対して、がんの患者さんを診療した場合に報告するという制度でした。これは強制力はありませんし、これに関しては、県をまたいで患者さんが異動された場合に重複するというデメリットがありました。  それから、実はこの地域がん登録は、県が把握しとるんですが、亡くなられた患者さんを把握するというのは、実は非常に困難だったんです。こういうデメリットがありまして、そういうデメリットを国がよくわかって、これからは全国がん登録しようと、これは全病院には強制されます。それから、県の診療所に関しては、手挙げ方式でありますが、診療所を県が指定して、これは報告に関しては、かなり強制されると思われます。  生命予後、それから死亡者のリストは、これまではなかなか把握しにくかったんですが、国は、各市町村からの死亡者のリストを全部集めて、そのがん登録と突き合わせる、それで登録されたがんの患者さんが亡くなったかどうかを正確に把握するということになります。  これに関しては、やっぱりがんの基礎情報であります、一体、あるがんに関して罹患率どのぐらいあるのかとか、どういう治療をなされとるのかというのは、かなりやはり正確に今後はつかめるようになると思います。  それから、がん診療連携拠点病院に関しては、メリットは、これはやっぱりがんの2次医療圏で中心的に診療せよということに対して、メリットがありまして、年間900万円の補助金がもらえます。それから、診療報酬上もメリットがございます。ただし、そのかわりに、例えば、うちの病院がなっております地域がん診療連携拠点病院となりますと、2次医療圏で中心的ながんの診療、あるいは予防、それから住民の相談をやりなさいと、そういう義務が出てまいります。              〔12番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 12番、伊東景治君。              〔12番 伊東景治君起立〕 ○12番(伊東景治君) そうすると、例えば、黒部市民病院がいわゆるがん診療の連携拠点病院、その上に、中央病院が特定のとこですけども、この中央病院と黒部とのつながりといいますか、それについてはどういうふうになるんですか。             〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民病院長、竹田慎一君。             〔市民病院長 竹田慎一君起立〕 ○市民病院長(竹田慎一君) 平成26年にこの法律が変わって、なかなか機能の分担というのは、わかりにくいんですけども、やはり県で中心的にやりなさいと、県立中央病院が2次医療圏単位で指定されている地域がん診療連携拠点病院、これ県内に6病院あるんですが、この6病院の医師、それから職員を教育しなさいと、適切に教育しなさいという使命が県の診療連携拠点病院にはございます。  やはり、県の中心的にがんの診療をやるのが県立中央病院と。それから、私ども地域がん診療連携拠点病院は、2次医療圏で中心的にやりなさいと。私どもの病院の使命は2次医療圏単位で行って、ほかの病院、それから診療所の先生方、スタッフに適切に指導したり、相談を受けるということになると思います。              〔12番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 12番、伊東景治君。              〔12番 伊東景治君起立〕 ○12番(伊東景治君) わかりました。  もう1点ですけど、いわゆるがんで、今、院長のお話の中で、例えばがんで亡くなった、その原因が何であるか、これはもうこのデータといいますか、これでわかるということですけど、それは、例えば治療とか、そういうものに、例えばこういうふうな治療をやってこうなったとか、そういう細かいところまでのデータというか、逆に言うと、そういうところまで共有できるもんなんですか。             〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民病院長、竹田慎一君。             〔市民病院長 竹田慎一君起立〕 ○市民病院長(竹田慎一君) 全国がん登録に関しましては、どういうがんであるか、それからがんは、今、どういうステージにあるか、それから基本的にどういう治療をしたかを全て報告することになりますし、そういう治療を受けた患者さんの、当然、予後、治療を始めてから、あるいは発症してからどのくらいで亡くなったかという情報もわかりますので、治療の成果も国としては、情報として正確につかめると思います。              〔12番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 12番、伊東景治君。              〔12番 伊東景治君起立〕 ○12番(伊東景治君) わかりました。これについては、これが新しく始まるということでありますので、そういう面では、がんの治療にぜひ、実際に役立っていただきたいし、また、がんの治療にも役立ってくればいいなというふうに思っております。  それでは、もう1点、病児・病後児施設の件であります。今の答弁でありますと、結局は乳児が保育所かどこか、そういったところで熱を出して、例えば、どの時期かわかりませんけど、例えば10時ごろに熱出ても、結局は保護者が迎えに来るまでは、そのままと、要は病院にも行けずということでよろしいんですか。             〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 病院にも行けずということでありますけども、一義的にというか、原則はやはり保護者が対応するということであろうと思います。例えば、病院に連れていったとしても、受診はできるかもしれませんけども、例えば、レントゲン撮るとか、何とかする、検査とかいう措置をするということになると、親、保護者の同意が必要となりますので、そのままほったらかすということではなくて、移動させずに、親が都合のいい時間までお預かりすると、黒部市は、原則そういうふうな考えでおりますので、特段移動して連れていくとか、何か、そんなことの必要性は今のところ感じておりません。              〔12番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 12番、伊東景治君。
                 〔12番 伊東景治君起立〕 ○12番(伊東景治君) 実は、この問題、今年4月ぐらいから何となく感じておりました。この間、11月29日の新聞報道で、富山市は厚労省と、今こういう乳児・幼児を病院なりに連れて、あるいは病児・病後児施設へ預けるためのスタッフを何とかできないかということで、厚労省と今いろいろやっておるというふうに、実は報じておりましたけど、これは結局は、法的に問題であるということで認識したわけですけど、しかし、実際には朝出て、夕方まで出れないお母さんたちもいっぱいいるかなというふうに思いますし、先ほど、逐次、子どもの病状を連絡するというふうなことを言われましたけど、実際に仕事の職場とか、そういったところにできるもんなのか、逆に、それであれば、例えばレントゲンだとか、そういう確認はとる必要はあるかもわかりませんが、やはり一次、急性期じゃないですけど、病院に連れていって見せるという、そういうふうなところを何とか対応できるような、そういう考え方ってとれないんですか。             〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 当然、重篤な場合は、そのような緊急的な措置としてやりますけども、普通、原則、体調を崩したというようなことであれば、市内、体調不良児対応型施設ということで、市内でありますと私立保育園5園には看護師さんがおりますので、そういったような対応をしておりますし、そういった看護師さんがいない公立の保育所にあっても、できるだけ移動せずに、要は区切った空間で所長なりが絶えず注意して様子を見ているというふうな対応で十分かなというふうに、今のところは感じております。              〔12番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 12番、伊東景治君。              〔12番 伊東景治君起立〕 ○12番(伊東景治君) 先ほどの住んでみたい、この後にまだなりますけども、若い人たちがこの黒部市に住んで、そして子どもたちもできる、あるいはそういったときに、ここで安心して働ける、そういう場として、黒部に住んで、魚津であれ、近隣どこでも良いですけど、仕事、職場はそこで、でも住むのは黒部だと。そうすれば、保育所に預けるのも黒部だというふうなことになれば、やはり魚津から黒部、あるいは入善からこうだとか、いろんな状況が考えられます、親も。ですから、その辺もできるだけ、そういうふうなことが実際にできるような、そういうふうな、例えば健康管理センターとか、あるいはそういった市の一つのところから、そういうスタッフが責任を持って、例えば病院へ連れていくような、そんなたくさんいないと思うんですね。ですから、そういうふうなスタッフが、やはりいて、病院へ一時的に連れていくとか、そういうふうな行動をぜひとれれば、本当に保護者がそういう面では安心して、職場で嫌なこともなく、働き、そして安心して預けられるのかなというふうに思っております。  富山市は、厚労省と今、いろんなことでやっておるということでありますので、私はそれについては、ぜひやってもらいたいんですけど、黒部市もぜひ、若い人たちもここに来て、先ほどのアンケートではありませんけど、私たちも来たいということであるんで、ぜひそういう働く若い夫婦とか、あるいはそういった人たちが安心して住めるようなことを、ぜひ積極的に検討してほしいんですけど、方法をですね、部長、どうなんでしょうか。             〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 当然、緊急性を要する場合は、そういう子どもを医療施設にタクシーか何かで行くというふうなことは今でもやっておりますし、保護者の方から、いろんな要望を聞きながら、対応はしていきたいというふうに考えております。  今現在のところ、お聞きしておりますのは、開設の時間帯、例えば今、入善、魚津等に働きに行くということであれば、例えば、その次の日も病後児といいますか、そうであれば、今現在、時間帯が8時半からということになっておりますので、そういったところは、少し、議員おっしゃるように、そういった若い方々が働きやすい、働きに行けるような、そういうふうなところは検討してまいりたいというふうに思っております。              〔12番 伊東景治君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 12番、伊東景治君。              〔12番 伊東景治君起立〕 ○12番(伊東景治君) わかりました。  今、市長にはあえて言いませんけど、市長もぜひ頭に入れて、ぜひ住みやすい黒部市、特に県外、市外から、ここに住もうという人たちの思いをぜひ、できるようにひとつ検討していただければありがたいなというふうに思います。  もう時間なくなりました。この意向調査については、市長から結構、黒部もアンケートやってみたいとか、いろいろありました。そして、最後の、農業関係については、この後、最後に川上議員がまたその辺の話も少しされるのかなと思っておりました、ちょっと時間もなくなりました。ぜひ、川上議員には、この辺のところもぜひお願いしたいかなと思っております。時間来ました、これで終わります。  以上です。 ○副議長(小柳勇人君) 次に、5番、中村裕一君。               〔5番 中村裕一君登壇〕 ○5番(中村裕一君) どちら様もご苦労さまでございます。  去る10月25日、第35回全国豊かな海づくり大会が射水市をメイン会場として行われました。式典出席のために、3月に開通した新幹線で15年振りに来県された天皇・皇后両陛下には、新しくなった富山駅や、海と立山連峰の景観を望む新湊大橋など、充実した富山県の姿を見ていただき、稚魚放流など、一連のセレモニーが盛大に終わったことは、県民として喜ばしいことであります。  そして、当市におきましても、新しい黒部市として合併10周年を迎え、盛大な記念式典が催され、また念願の新庁舎完成を迎えたわけであります。  さて、私は、今回湾岸周辺の整備と観光振興について質問いたします。  ご承知のように、昨年10月、韓国・麗水市で行われたユネスコが支援する世界で最も美しい湾クラブの総会において、富山湾の加盟が承認されました。日本では宮城県の松島湾に次いで2カ所目、日本海側では初めての加入であります。  総会の席上、石井知事は、県民総ぐるみの取り組みが評価され、大変うれしい。観光面で力強い跳躍台となると述べ、北陸新幹線の開業や、全国豊かな海づくり大会を踏まえ、地域活性化や観光振興に取り組む意向を示されたのであります。  そして、富山湾の魅力を発信する民間の応援クラブの組織も発足し、湾岸9市町の首長が顧問に着き、経済界や各地域の観光協会、サイクリングやマリンスポーツなどの役員が理事を務め、今後、富山湾の魅力の新しい開発も提供されると思います。  また、新川地区では魚津・朝日間湾岸道路建設促進期成同盟会も結成されており、その趣旨に沿うべく努められると思います。  当市では、石田浜、生地浜、越湖浜と、古来からなれ親しんできました。かつては、加賀藩直属のコメ倉が浜に建ち並び、コメを集積し、金沢へ輸送する港地とし、また北前船の寄港地としても、栄えていました。漁業も盛んで、近海漁業とともに、北海道樺太、千島とも交易をし、北洋漁業の出港地でもありました。遠く白砂の続く美しい浜は、海水浴場として賑わった時期もありました。しかし、時代とともに、浜の様相は大きく変わってきております。おおしまキャンプ場も波の侵食を受け、市や国土交通省の計らいにより、復活に向けての取り組みの工事も行われております。  湾岸の魅力は何といっても、海から3,000メートル級の山が見えることであります。湾クラブ加入の確認のために、昨年3月、訪れた湾クラブの外国の役員が、富山湾越しに浮かぶ雪の立山連峰を見て、これは本当に存在するのかと驚きの声を上げたそうです。このような光景が見えるのは、世界では富山湾と伊豆、外国ではチリだけだそうです。  湾越しで山を眺めることは市ではできませんが、晴れた日、湾岸に立ったとき、改めて山と海の広大な眺めに心打たれます。また、夕方、水平線のかなた、黄金に刻々と色を変えていく夕日の景観も忘れがたいふるさとの姿であります。この景観をブランド化して、観光振興や環境整備につながる取り組みは、湾岸一帯の目指すところであります。  地方創生に向けた観光への注目度も高まってきており、黒部市ならではの観光客誘致への取り組みも必要であると思います。  これらのことについて、次の6点について質問します。  1点目は、湾岸の市や町は、それぞれ特色である文化・資源を観光の魅力としてPRしているが、黒部市の湾岸の魅力についての構想を伺います。  2点目は、湾岸道路のスムーズな通行が望まれるが、川によっては、迂回しなければならない難があります。片貝川下流の橋について早期の実現が望まれるが、見通しを伺います。  3点目は、富山湾は港から漁場までの距離が近く、獲れた魚は新鮮であることが強みであり、かつては地びき網も行われていた。石田には釣り桟橋があり、市内外の釣り人も多い。船釣り客の誘致についても考えているか伺います。  4点目は、氷見から朝日町まで88キロのサイクリングロードが計画されて、一応通じている。今後、市としてサイクリングロードの構想について伺います。  5点目は、山の森の養分が川によって運ばれ、海に入り、多くの魚が育てられる。しかし、海岸に流れ着くごみは多く、川に対する意識の啓蒙が必要でないか、伺います。  6点目は、フィッシャリーナの工事進行中であるが、プレジャーボートの収容は何隻係留できるか。現在、黒瀬川、高橋川に係留しているボート全隻係留できるか伺います。  以上です。             〔5番 中村裕一君質問席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) それでは、中村議員の個人質問の一つ目の項目、湾岸周辺の環境整備と観光振興についての1点目、黒部市の湾岸の魅力についての構想についてお答えをさせていただきます。  本市の湾岸地域は、雄大な立山連峰を背景に昔ながらの木造倉庫が立ち並ぶ漁師町の街並みが大変美しく、生地灯台や回旋橋のある景色や釣り人がたたずむ様子も見られ、富山湾に沈む美しい夕日を見るには絶好のポイントであり、魅力のある地域だというふうに考えております。  生地地区には、清水がこんこんと湧き、無形民俗文化財である「しばんば」や「たいまつ祭り」などが受け継がれております。  また、石田地区は、マリンスポーツが楽しめる石田浜海水浴場や人気の釣り場であるフィッシャリーナがあり、北前船で栄え、加賀藩の備荒倉があった歴史があります。  富山湾は、先ほどもありましたように、昨年10月に、世界で最も美しい湾クラブに加盟しており、本市としましても、湾岸地域の魅力を活かし、県や湾岸自治体とも連携しながら、積極的に観光PRを進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、湾岸道路の片貝川橋梁についてお答えをいたします。  湾岸道路は、富山湾岸の観光拠点を結び、地域の活性化に資するものとして鋭意建設が進められております。他方、主要地方道魚津生地入善線は、日常生活や通勤に重要な路線で相当の交通量がありますが、石田地内の密集地で幅員が狭く、学校も近いことから、児童が事故に遭うことも少なくありません。国道8号入善黒部バイパスの開通により交通量は幾分減ったものの、スピードが増した分、危険が高まったとも言え、安全上の観点からも密集地を避ける湾岸道路の早期完成が望まれているところであります。  しかしながら、現在、片貝川を渡るには、落合橋まで大きく迂回する必要があり、この状態で湾岸道路が完成しても、迂回を嫌った車が直進し、密集地の危険が解消されない懸念があります。現在、立野・生地間で整備中の湾岸道路は、魚津市側蜃気楼ロードと直結することによってこそ、その効果が活かされるものと考えられ、片貝川河口付近で黒部市と魚津市を結ぶ橋梁の建設が望まれております。  市といたしましては、昨年の市町村長会議で知事に直接要望をし、今年からは重要要望事項といたしております。先日は、自民党県連の政務調査会の県議会議員及び黒部・魚津の市議会議員の方々と地元自治振興会の皆様とともに実施いたした調査において、その必要性を確認したところであります。  今後は、高橋川橋梁の完成後の整備開始を念頭に、その事業化を県に対して魚津市とともに引き続き要望してまいりたいと考えているところであります。  次に、3点目の、船釣り客の誘致についてでありますが、現在、黒部市内には、釣り客を乗せる遊漁船業を行っている、いわゆる釣り船は、16隻登録されており、インターネットサイトや口コミなど、事業主ごとに釣り客を募集しておられるという状況であります。  富山湾は港から漁場までへの距離が近く、その中でも黒部市を初めとする県東部は特に漁場に近く多数の釣り客が見込まれることから、事業主が多く所属する地元漁業協同組合とも協議し、市内はもとより、市外からの釣り客の皆様に楽しんでいただけるよう、そのような方策も必要であると考えているところであります。  次に、4点目、富山湾岸サイクリングコースについてお答えをいたします。  富山湾岸サイクリングコースは、富山湾岸の各地に整備された自転車道に国道・県道等の、一部一般道も含めてコースとして設定されたものでありますが、ユネスコが後援する、世界で最も美しい湾クラブに富山湾が加盟したことから、その効果を活かし、富山湾の美しい風景と各地の観光を楽しみながら、安全で快適にサイクリングができるように充実整備されたものであります。  本市といたしましては、ナビゲーションライン、20メートル間隔の青色のラインでサイクリングコースであることを表示するものでありますが、そのナビゲーションラインを設置するなど、協力をしてまいったところであります。  海岸線に沿って適当な道路がある場合はその道路がコースに設定されておりますが、橋を渡るため、または、通行上の安全性を考慮して、海岸線から離れざるを得ない箇所がコースのところどころにあります。本市におきましては、生地地内で海岸線から離れた主要地方道魚津生地入善線がコースとなっておりますのは、海岸線に沿ってサイクリングにふさわしい道路がなく、また、生地の密集地を自転車が通過することで、歩行者との衝突といった危険性も懸念されるなど、安全上の理由によるものであります。  現在、立野・生地間で湾岸道路の延長整備が進められておりますが、さらに、片貝川河口の橋梁が整備され、魚津市と一直線で湾岸道路が結ばれれば、より良いコースに設定し直しされるものと考えており、市といたしましては、これら事業の早期整備について引き続き県に強く要望してまいりたいと考えております。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君登壇〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 次に、5点目の、海岸漂着物に対する河川流域への啓蒙についてでありますが、海岸漂着物には市内外から流れ着く生活系ごみや流木、アシ、草といったさまざまなものがあり、その多くは山から海へとつながる水の流れを通じて発生するものであります。  このことから、海岸漂着物は海岸を有する地域のみならず、河川・用水の上流域を含めた全ての地域の課題であるとの認識に立ち、ごみのポイ捨てや、ごみのおそれとなるものが水域へ流れ出ないよう、適正な理解とご協力をいただくことが大切であると考えます。  市といたしましては、市内全小学校を対象とした河川・用水への不法投棄防止ポスター・標語コンクールの継続実施や海岸地域の皆様が自主的に取り組んでおられる海岸清掃活動支援に加え、「森・川・海」リレー清掃キャンペーンといった行政・関係団体並びに全ての地域住民の皆様と一体となった普及啓発事業への取り組みにより、海岸の良好な景観及び環境保全に努めてまいる所存であります。           〔市民生活部長 中 伸之君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長、林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君登壇〕 ○産業経済部長(林 高好君) 次に、6点目の、フィッシャリーナ整備工事における収容隻数と黒瀬川、高橋川に係留しているボートを全て収容できるかについてでありますが、現在工事中のフィッシャリーナ整備につきましては、本年度末までに水上係留45隻、陸上保管39隻の84隻が完成見込みであり、来年度には、さらに陸上保管施設を29隻増設し、計113隻の収容施設が完成する予定であります。  一方、黒瀬川水系、高橋川水系に加えまして、黒部漁港等に係留されておりますプレジャーボートは、昨年10月の富山県の調査によりますと、144隻でありました。  整備する収容隻数に比べて河川等に係留されている隻数の方が多いことから、全てのボートを収容できるわけではありませんが、廃船を予定されている方や現在他市町から来て係留されている方が、近隣にある他市の施設を利用されることも想定されることから、ほぼ全てのボートを収容できると考えております。           〔産業経済部長 林 高好君自席に着席〕               〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 5番、中村裕一君。               〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) それでは、再質問させていただきます。  まず、1番のほうから。浜の魅力は、来た人にはよくわかるのですが、知らない人にはわかりません。したがって、あそこにあんなことがあるんだと人の目にとまり、行ってみようと、人が集まるわけです。市長は、積極的に観光をPRしていきたいと考えていると言われましたが、ぜひお願いしたいです。  今、地元では案内板が掲示されていますが、しかし、新幹線の開通で、多くの県外の人も観光に訪れることであり、観光客に黒部の浜の魅力についてPRを考えていただきたいですが、どうでしょうか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 浜の魅力を皆さんにわかっていただけるように、看板等、いろんな方法で、やはり周知を今後とも図っていきたいと考えております。               〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 5番、中村裕一君。               〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 新幹線で来られる方にはどうやって知らせますか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 黒部市は、海から山まで4,000メートルということで、黒部市全体の魅力をお伝えするようなパンフレットも、当然作っておりますし、さらに新幹線のギャラリー等で、そういう観光案内も行っておりますので、黒部の海の、湾の魅力をお伝えしていきたいと考えております。               〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 5番、中村裕一君。               〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) それでは次に、湾岸道路ですけれども、バイパスができて、一時的には、交通量は減りました。しかし、8月頃から、また増え続けてきて、それもスピードを結構出してきて、本当に交通事故でも起きそうな状態でございます。なるべく橋をつけるのを早くしてほしいと思いますので、そこをどうかよろしくお願いいたします。答弁は要りません。
     3番目、釣り客が満足するということは、魚がよく釣れることであります。遊漁船業の方が16隻も登録されていることは喜ばしいことですが、魚がいるのでしょうか。  それと、人工漁礁や海藻の育成など、海の環境保全に努めている漁港もありますが、本市ではどうなっているのでしょうか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 生地、石田は漁場に近いということもありまして、魚は良く獲れてよくとれてるんじゃないかという認識で、私はおります。  それと、魚の育成ということでは、海岸沿いに、それらの育成する対策も毎年行っております。               〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 5番、中村裕一君。               〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 対策とは、どういった対策ですか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 稚魚の放流、さらには漁礁を整備するというような対策を行っております。               〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 5番、中村裕一君。               〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 人工魚礁のことですか。はい、わかりました。  次に、サイクリングロードのことでございますが、20メートルごとに3メートルのブルーラインが引いてあります。世界で最も美しい湾クラブ加盟記念で4月19日に、氷見市から朝日町まで88キロの区間、サイクリングが行われたそうです。このサイクリングには、トイレ、水飲み所、休憩所、そして、自転車修理道具や空気入れなどが必要です。黒部の拠点は、生地の魚の駅と聞いていますが、サイクルステーションとして整備されているのですか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 県のほうで、魚の駅「生地」の近くにサイクリングのステーションを設けられました。自転車の停める場所、さらにはトイレにつきましては、近隣の施設を借りるということで整備されて、4月19日の大会でも臨まれたと聞いております。               〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 5番、中村裕一君。               〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 正式なサイクルステーションということでございますか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 正式なサイクルステーションということで整備されておりますし、看板もそこに整備されております。               〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 5番、中村裕一君。               〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) ということは、サイクルステーションの条件として、飲食や給水、携帯充電が可能であること、トイレや休憩施設があること、シャワー、更衣施設などがあること、観光案内機能を備えること、レンタサイクルを行うこと、こういったものが全部ついているわけでありますか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 今、そのステーションでは、魚の駅、さらには生地の公民館等ございますので、それらの中での施設を利用するということが可能であります。ただ、シャワーにつきましては、現在ないということでお聞きしております。               〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 5番、中村裕一君。               〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 石田では、毎年3月と6月の最終日曜日に浜掃除をしています。これは、生地も、村椿もされていると思います。ぜひ川沿いの人たちには、ごみを捨てないようお願いしたいと思います。  では、6番、フィッシャリーナの件でございますが、車を買うときには車庫証明が要ります。船やプレジャーボートを買うときには、係留証明などは要らないんですか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) プレジャーボート等、船には登録が、ナンバーも書いてありますし、登録をされております。不法係留になりますと、不法ですので、それらは認められていない行為であります。               〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 5番、中村裕一君。               〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) そうすると、船を買うときに、停めるところをどこか偽って買うということになるということですか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 石田も含めて、水橋等、県内にはいくつかのフィッシャリーナがありますが、そこに入るときには船籍をきちんと登録を確認して入ってもらうということになるかと思います。               〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 5番、中村裕一君。               〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 私の言っていることは、船を買うときに、要するに係留証明が要るのか、要らないのかということでございます。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 申し訳ございません。そのあたり、ちょっと、今認識しておりません。申し訳ございません。               〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 5番、中村裕一君。               〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) じゃあ、また調べといてください。  それでは、現在の石田のフィッシャリーナに係留されている船は何隻ございますか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 現在、石田フィッシャリーナには、62隻の既存施設がございますので、ほぼ満杯ということで、その程度であります。               〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 5番、中村裕一君。               〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) 今度、113隻のボート係留が完成する予定ということでございます。水上係留が45隻、ボートヤードが39隻が完成し、さらに29隻が増設されるということで、113隻か完成する予定であるということでございますね。そして、現在、黒部川、高橋川、黒部漁港などに不法係留しているのが144隻ということになります。そうしたら、31隻が超過ということでございます。そうしますと、この船が、もしこれ完成した後に、停めるとなったときに、入られなかった船は、どういう、罰則とか、停めていたら、あるんでしょうか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 不法係留につきましては、今、県が中心となって、その対策協議会を設けているところでございまして、石田フィッシャリーナが新しく整備されますと、当然、その不法係留者に対しまして通知を行い、入ってもらうように通知をするところであります。  それ以上に不法係留、その後もされた場合は、強制的な撤去命令もされると聞いております。               〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 5番、中村裕一君。               〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) わかりました。  じゃあ、今度、そのフィッシャリーナに入るための手段というか、入り方といいましょうか、どうやってそこに停めさせていただくためには、何が必要になってきますか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 今、4月から、新しく増えるわけでございまして、今、不法係留の方には、県から情報をいただきまして、1月に石田フィッシャリーナが整備されるので、入ってくださいということで、調査を行います。  その中で、移動をしていただくということになるかと思います。               〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 5番、中村裕一君。               〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) そしたら、浮き桟橋にとめるか、ボートヤードにとめるかというのは、これは抽選ということでしょうか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕
    ○産業経済部長(林 高好君) 今言いました1月の調査によって、意向を確認して、その船籍の調整は抽選になることもあるかと思います。               〔5番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 5番、中村裕一君。               〔5番 中村裕一君起立〕 ○5番(中村裕一君) わかりました。  では、従来、マリンフェスタで、段ボール船にかわって、今度、ヨットレースが行われることを願って、私の質問を終わります。 ○副議長(小柳勇人君) 次に、3番、高野早苗君。               〔3番 高野早苗君登壇〕 ○3番(高野早苗君) どなた様もお疲れさまでございます。山々の雪化粧も広がり、朝晩、寒さがひとしお身に染みるころとなりました。今年の降雪量につきましては、気象庁では平年を下回ると発表しておりますが、雪害が少ないよう祈っております。  新しい議場にこうして登壇させていただき、大きな喜びとともに、責任の重さを痛感しております。  さて、我が国の平均寿命は、男女平均では、今や世界一となっております。その要因として、医療の進歩や、日本型食生活もありますが、特に高齢者の皆様の頑張りによりまして、経済社会が発展し、生活水準が著しく向上したことが挙げられます。  平均寿命を誇れる長寿社会は、次世代に引き継がれていくべき貴重な財産であります。その一方で、世界のどの国もこれまで経験したことのない、超高齢社会を迎えていることも事実であり、さまざまな分野での対応が求められております。  私は、今定例会において、高齢者の方々とお話をさせていただく中で、身近な、そして生活に密着した高齢者に優しいまちづくりについて質問いたします。  まず、ひとり暮らしの高齢者対策についてであります。  ひとり暮らしの高齢者が増え続けており、昭和55年には、我が国の男性は、高齢者の25人に1人、女性は9人に1人がひとり暮らしでしたが、平成22年は、男性は9人に1人、女性は5人に1人でありました。そして、平成22年から20年後、平成42年になると、内閣府は男性は6人に1人、女性は4人に1人がひとり暮らしになると推計しております。  高齢者、特にひとり暮らしの方は会話が少ない、困ったときに頼れる人がいないなどの問題を抱えておられます。  そこで、1点目として、ひとり暮らしの高齢者数、生活の実態や高齢者の方が何を求めているのかをどのように把握されているのか。そして、2点目として、それらはどのような事業に反映されているのか、また、今後の方針について、市民生活部長にお尋ねいたします。  居場所づくり、これは、高齢者の方に広く言えることですが、高齢者が集える居場所づくりを進めることは、地域や高齢者同士のつながりを深めるとともに、孤立防止や介護防止につながります。また、居場所づくりは、地域の元気な高齢者の方が企画・運営している例も多く、社会貢献活動の促進や生きがいづくりにもつながります。前沢地区社会福祉協議会では「さんさんまえざわ」を開設し、大きな成果が期待されております。このような高齢者の方が気軽に集える居場所づくりは、今後、ぜひとも必要であり、3点目として、たくさんの地区で展開されるよう、市として積極的に支援すべきと考えますが、市長にお尋ねいたします。  次に、認知症対策についてであります。  認知症の急増が推計され、大きな社会問題となっています。国では厚生労働省所管の認知症対策、オレンジプランを国家戦略へと拡充し、12の省庁が共同で新オレンジプランを本年まとめております。認知症は、早期発見、早期治療が最善の道と言われており、このオレンジプランでも、平成30年度までに全ての市町村で認知症初期集中支援チームを設置することとされております。  そこで、4点目として、認知症初期集中支援チーム設置に向けた進捗状況について、市民生活部長にお尋ねいたします。  歯を失うと、認知症や要介護状態になりやすいと言われております。虫歯や歯周病になってから歯医者に行くのではなく、ならないうちからのケアが必要です。自分の健康は自分で守らなければならないのでしょうが、成人歯科健診を住民健診等に加えたり、指定歯科医院での口腔内検査、問診、歯科保健指導を推進している市町村も出てきています。  5点目として、成人歯科健診を住民健診等に加えられないかについて、市長にお尋ねいたします。  次に、ふれあい福祉割引券についてであります。  本年度より、ふれあい入浴券をふれあい福祉割引券に名を改め、パークゴルフ場や文化施設でも使えるようになりましたが、例えば公共交通券、床屋券、美容券などにも使えないかという要望もたくさんお聞きしております。これらは、ふれあい割引券の目的に沿うものであり、行動範囲の広がりにもつながると思われます。  そこで、6点目として、ふれあい福祉割引券の本年度の実績見込みについて。7点目として、利用可能施設等の拡大ができないかについて、市民生活部長にお尋ねいたします。  ところで、このたび発表された黒部市総合戦略プランでは、路線バス、コミュニティ交通の利用者数につきまして、平成25年度の3万6,613人から、平成31年度の目標を8万8,000人としております。いろいろな政策を推進しての目標値でありましょう。先週、県内の交通死亡事故の2割以上が高齢ドライバーが原因となっているが、車に代わる移動手段がない方もおられ、免許証を返納し、公共交通に切りかえることができる方は限られていると報じられておりました。  こうした中で、8点目として、平成31年度の高齢者運転免許自主返納支援事業の目標値について、市民生活部長にお尋ねいたします。  また、孫とおでかけ支援事業も講じられました。この事業は、祖父母の皆さんが、お孫さんと対象公共施設に来館されると、入園料、観覧料が無料になる取り組みで、富山市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市で連携して行っていますが、残念ながら、新川地区では行っておりません。この事業の目的にありますように、高齢者の外出の機会を促進するとともに、世代間交流を通じて家族の絆を深められ、有意義と思われます。  9点目として、この事業に取り組むお考えはないのか、市長にお尋ねいたします。  次、三世代同居についてであります。  核家族化が進み、三世代同居は大変少なくなりました。国の調査では、三世代同居率の高い地域では、女性の有業率や出生率がともに高い結果が出ておりますが、高齢者の孤立防止や子どもの成長からも望ましく、今年3月に閣議決定された少子化社会対策大綱でも三世代同居の促進が盛り込まれております。家族の姿は変容し、家族のあり方の価値観も多様でありますが、三世代同居は望ましい方向として誘導すべきと思われます。  10点目として、三世代同居について支援するお考えはないのか、市長にお尋ねいたします。  次に、活躍できる場づくりの強化についてであります。  高齢者の方には、元気で、そして経験と能力を活かされ、社会で活躍できる方がたくさんおられます。このような方々に活躍していただくことは、地域にとって大きな力となります。しかしながら、現役時代の仕事が忙しく、長い間、地域とのつながりを余り持たずに過ごしてきて、すんなりと入っていけない方も少なくないのではないでしょうか。  行政側から、さらに積極的なアクション、例えば行政の各種施策において、働きたい高齢者の能力活用の機会を増やしたり、双方向の情報普及の方法を評価したりなどが必要な時代になってきていると思われます。  11点目として、活躍できる場づくりをさらに評価するお考えはないのか、市長にお尋ねいたします。  先月、セレネで全国校区・小地域福祉活動サミットが開かれましたが、分科会の席上、ある先生は、地域のつながりにつながれずに孤立したり、つながりがなくても生きていけると、もう個人化した時代に、力を合わせてお互いに支え合うことができる地域をつくり出していくことが、これからの地域福祉の課題ですとおっしゃいましたが、私も超高齢社会のキーワードは、支え合い・助け合いだと思っています。その意味で、さまざまな事業者の皆様に協力していただき、見守りネットワークができましたことをうれしく思います。  個人化した時代に、地域のつながりづくりは大変難しい問題だと思いますが、12点目として、地域のつながりづくりへの思いについて、市長にお尋ねいたします。  私の質問は以上であります。             〔3番 高野早苗君質問席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君登壇〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 高野議員の個人質問にお答えいたします。  まず、項目、高齢者に優しいまちづくりの1点目、ひとり暮らしの高齢者数、生活の実態や、何を求めているのかの把握についてでありますが、ひとり暮らし高齢者につきましては、住民基本台帳にて把握しており、平成27年10月1日現在で1,622人でございます。  生活の実態や、何を求めているかの把握につきましては、民生委員等が行う見守り活動の中で、また、高齢者本人や、そのご家族が福祉課、地域包括支援センター、在宅介護支援センター等で行う相談業務等において把握しております。  次に、2点目の、その事業への反映、今後の方針についてでありますが、ひとり暮らし高齢者等の生活実態や要望から、3年ごとに高齢者福祉計画を策定し、市が行う高齢者生きがいづくり事業や高齢者福祉事業の拡充等に反映させています。  今後も、増加するひとり暮らし高齢者の実態や要望の把握を行うため、見守り活動や相談体制を充実させていきたいと考えておりますが、ひとり暮らし高齢者が健康で生きがいを持って過ごせるよう、今後も生きがいづくり事業、高齢者福祉事業を促進させ、また、住みなれた地域で安全で安心して暮らし続けることができるよう、地域住民が相互に支え合う体制づくりを推進し、社会福祉協議会、民生委員等と連携した支援体制整備の強化を図っていくこととしております。           〔市民生活部長 中 伸之君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、3点目の、高齢者が気軽に集える居場所づくりへの支援についてでありますが、市では、高齢者の集いの創出と介護予防の一環として、生き生き倶楽部や、元気湧くわく教室など、さまざまな介護予防教室を実施してまいりました。  また、今年度からは、介護保険法の改正に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業が導入されたことから、歩いて通える場に、地域の人が集い、皆で介護予防に取り組む地域支え合い推進事業を創設したところであります。  この事業は、地域が主体となって行う活動に市が支援を行うもので、生きがいや役割づくり、居場所を創出することを目的とするものであり、また、定期的に集うことで、お互いのささいな変化に気づき、支援につなげ、さらに地域での生活支援などの支え合い活動を推進しようとするものであります。  現在は、1地域のみの取り組みでありますが、地域が一体となって取り組むこの活動の市内全域での実現に向け、啓発・普及を行うとともに、今後、さらに地域が取り組みやすく、また、親しみのある事業にしてまいりたいと考えておりますので、地域の皆さん方のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君登壇〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 次に、4つ目の項目、認知症初期集中支援チーム設置の進捗状況についてでありますが、認知症初期集中支援チームは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けるために、認知症の人やその家族に早期の段階での関わりを持つためのものであります。  支援チームは、一定の基準を満たす認知症サポート医である医師1名と一定の基準を満たす保健師、看護師等、国家資格を有する支援チーム員2名以上という構成であります。  現在の状況としましては、チーム員になり得る保健師等については、地域包括支援センター職員を中心に対応可能と考えておりますが、サポート医については、要件を満たす医師が市内医療機関にはいないことから、設置時期については未定としております。  認知症は、早期診断・早期対応が重要とされていることから、なるべく早い時期に支援チームを設置したいと考えているところであり、関係医療機関に対しサポート医の確保についてお願いしているところであります。           〔市民生活部長 中 伸之君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、5つ目の項目、成人歯科健診を住民健診等に加えられないかについてでありますが、現在、成人歯科健診ではなく、健康増進法で規定する市町村が行う健康増進事業の一つとして歯周疾患検診が県内の他の市町で取り組まれております。  しかしながら、受診率は低い状況であり、成人の歯科保健への関心の低さがうかがえるものであります。  市では、平成24年度から妊婦さんへの歯科健診を実施しております。また、高齢者に対しましては、各地区で介護予防口腔ケア教室を開催いたしております。  成人期の歯科保健への関心を深めるために普及啓発を推進していくとともに、歯周疾患検診につきましては、今後、関係機関のご理解・協力のもと、導入時期を検討してまいりたいと考えております。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君登壇〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 次に、6点目の、ふれあい福祉割引券の本年度の実績見込みについてでありますが、利用率は約29%を見込んでおります。  次に、7点目の、ふれあい福祉割引券の利用可能施設等の拡大についてでありますが、この事業は、高齢者同士の交流を深め、生きがいづくりと社会参加の促進を図ることを目的として実施しております。  既に、本年度から、従来の浴場施設に加え、パークゴルフ施設や、文化施設の利用に拡大しているところでございますが、公共交通等の利用への拡大については、高齢者の行動範囲の広がりにつながると見込まれることから、関係機関と協議の上、実施について検討してまいりたいと考えております。  その他の利用については、制度の趣旨とあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、8点目の、高齢者運転免許自主返納支援事業の目標値についてでありますが、市では、平成24年7月から、有効期限内の運転免許を自主的に返納された満70歳以上の方を対象に支援をしております。  支援内容といたしましては、交通事故抑止を目的に、市内タクシー利用券、富山地方鉄道ICカードえこまいか、富山地方鉄道ゴールドパス、電動補助機つき自転車の購入費助成のいずれか2万円相当を支援させていただいており、支援実績につきましては、平成24年度が53名、25年度が54名、26年度60名、本年度は11月30日時点で62名と増加傾向にあります。  また、警察では、記憶力や判断力の低下や認知症の疑いのある運転者を把握するため、75歳以上の高齢者に対し、免許更新時における認知機能検査を義務付けることにより、認知機能低下による交通事故の抑止を図っているところであります。  しかしながら、本年11月30日現在、県内の交通事故死者数は、昨年44名に対して64名、うち高齢者は47名、市内におきましては、昨年ゼロに対し3名、うち高齢者が1名と、昨年に比べ大幅に増加し、高齢者の占める割合も依然として高くなっております。  市といたしましては、高齢者運転免許自主返納支援事業の具体的な目標値については設定しておりませんが、このような状況を踏まえ、今後バスやデマンドタクシーを加えるなど、さらなる支援の拡充に向けて検討していきたいと考えております。           〔市民生活部長 中 伸之君自席に着席〕 ○副議長(小柳勇人君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、9点目の、孫とおでかけ支援事業への取り組みについてでありますが、市内施設の利用につきましては、美術館等の入館料は、中学生以下は無料であり、高齢者についてはふれあい福祉割引券にて対応しているものと考えております。  広域連携における施設の利用については、今後、連携できるように検討してまいりたいと考えております。  次に、10点目の、三世代同居に対する支援についてでありますが、三世代が同居することで、祖父母世代の生きがいの向上や孫世代の情操教育の充実を図ることが期待できるほか、働く親世代が祖父母の支援を受けながら、安心して子育てできる環境が整うことで、安定的な就業を維持できるなどのメリットが挙げられており、三世代同居の促進を図ることは必要だと思っております。  このようなことから、三世代同居や国の大綱にもあります近居に対する支援の実施に向けて、新年度予算編成の過程の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、11点目の、活躍できる場づくりの強化についてでありますが、人生90年時代と言われ、定年した後の人生は20年、30年と長くなることから高齢者の方には元気でこれまでの経験と知識を生かしていただき、生きがいを持ちながら生き生きと社会で活躍していただくことは市にとって大きな力となります。  市としましては、黒部市総合戦略において高齢者が元気で生きがいを持って生活ができる地域づくりを目指すため、高齢者の生きがいマッチング事業を計画いたしております。  この事業は、高齢者の特技や興味のあることを登録し、さまざまなニーズとマッチングをさせる仕組みにより、高齢者の社会参加を促すものであります。  そのほかにも、地域貢献がしたい、働きたいときには無理なく楽しく働きたいなど、高齢者のさまざまなニーズに対応していく必要があることから、とやまシニア専門人材バンクやシルバー人材センター、ハローワーク、ボランティアセンターなど高齢者の生きがいや就労を支援する関係機関と連携を強化してまいりたいと考えております。  今後、就労や社会参加に関する情報発信を強化するなど、地域に溶け込んで活躍できるような仕組みについて検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、12点目の、地域のつながりづくりへの思いについてでありますが、近年、少子高齢化・核家族化による高齢者などの孤立化対策の取り組みが大変重要になっております。  去る11月26日・27日に市内外から約1,200人が集まり、開催されました全国校区・小地域福祉活動サミットの中でも少子高齢化の中、地域で孤独・孤立化させない地域づくりについても活発な討論がされたものと伺っております。  市におきましては、平成26年3月に黒部市地域福祉計画を策定しており、計画の目的は、地域の高齢者、障害者、子育て世帯など、支援を必要としている市民の皆様を地域全体で支え、住みなれた地域で、安心して、その人らしい自立した生活を送れるような仕組みづくりであります。  この仕組みの実現のためにも、地域に住む市民の皆様がお互いに支え合い、助け合うという地域のつながりが大変重要であり、そのためには、市民の皆様や地域の団体、事業者、社会福祉協議会、行政がお互い対等の立場で連携し、地域のつながりづくりに取り組むことが大切であると考えているところであります。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 3番、高野早苗君。
                  〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) ありがとうございます。いくつか、再質問させていただきます。  私は、高齢者の皆さんの不安に思うことや、悩みを聞かせていただきました。そうした中から、冬に向かおうとする、今一番不安に思っておられるのが、雪の始末でした。  それで、確認したいと思います。黒部市高齢者福祉計画の中に、ひとり暮らしの高齢者除雪支援事業計画がありましたが、利用されたのは、24年は2人、25年は1人でありました。今年の2月、東布施の福平集落へ除雪のボランティアに参加いたしました。屋根の雪は、軒下で氷のようにかんかんに固まっていました。新しいスコップの柄が折れたほどです。男性の皆さんも汗だらけで、ひとり暮らしの高齢者で、これは対応できるものではないなというふうに思いました。  先ほど、ひとり暮らしの高齢者数は1,622人と言われましたが、その中で1人とか、2人というのは、どうしてもちょっと納得がいないんでありますが、皆さんにとりましては、何か、高齢者の皆さんは気兼ねされているのか、こうした制度を知られないのか、助成を受ける制約が高いのか、そのあたり、市民生活部長、どういうふうにお考えでしょうか。             〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 中山間地域については、非常に大切な事業だというふうに思っております。必要なときに必要な支援が受けられるということで、きめ細やかに、こんな除雪についても、それぞれ屋根雪には1回2万5,000円、周囲の除雪については1万円と、支出しているわけでございますが、利用が少ないというふうなことで、どう考えているのか、ちょっとよくわかりませんけども、例えば、音沢集落とか、あんなとこへ行きますと、親戚とかの方が総出でひとり暮らしの方をやっておられると、要は地域のつながりがまだ残っているという、そういう意味にもとれるのかなというふうに思っておりまして、今後、住民の要望等も踏まえながら、また、この事業のあり方について検討してまいりたいというふうに思います。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 3番、高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 先ほど申しましたように、本当にひとり暮らしの方は、雪降ったら外へ出れんがやと言って、えらい困っておられましたので、また手厚く見てあげていただきたいなと思います。  次ですが、3番目の居場所づくりについて、今現在では生き生き倶楽部とか、元気湧くわく教室で活動しておられるというのを聞きました。それで、先ほど市長が市が支援して、今、全校区につくっていくって、力強い、何かすごくうれしくなる答弁でございました。  それで、前沢さんとも見せてもらったり、ほかの地域でボランティアみたいなのでやっておられるのを見させていただきますと、何か、人数で、例えば補助が来たりするらしいんですけども、どれだけ町内の公民館を使っても、やはり高齢者の皆さんをお迎えするには、それなりの準備というものが要ると思うんです。それで、じゃあ、誰がその準備をするのかといったら、そのボランティアで行った皆さんで、例えばタオルとか、何か、いろいろ要るようなものを持って来たと、そんながも言っておられたりしましたので、少々、開設するまでも市の支援があれば、それとお金ばっかりじゃなくて、助言とか、そんなのもいろいろ含めて、開設するまで市の支援があれば良いかなと思いますんで、市長、どうでしょうか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 残念ながら、ただ今1カ所でありまして、今、来年度の開設に向けて、数カ所、今、いろいろ協議していただいとるところでございますが、今ほど言われたような、開設までの準備やアドバイスなどについても、しっかりと行って、できるだけ多くの地域で実施していただくように努めたいというふうに思います。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 3番、高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) よろしくお願いいたします。  次、6点目、7点目の福祉割引券についてでございます。  これにつきましては、先ほど、今年の利用率見込み29%だと言われました。今までも30%台だったと思うんです。それで、せっかくのこういう良い、そういうシステムは一人でも多くの皆さんに使っていただいて、やっぱり心から黒部って良いとこやなって、本当に言っていただきたいと思いますので、ぜひとも使える要件を拡大していただいて、例えば、先ほど私が申しましたように、床屋とか、美容とかあったら、100円でも200円でもいいんです。その気持ちでみんなが頑張って外へ出て、そういうのになればいいなと思いました。  本当に、何欲しいがけって聞いたら、そういう答えが多かったんです。じゃあ、ぜひともその声を届けましょうということで、私は今日言わせていただきましたので、ぜひとも検討していただいて、一人でも多くの方に使っていただければうれしいかなと思います。よろしくお願いします。  次に、最後になりますが、11番目、12番目の高齢者の生きがいのところでございますが、先ほどから市長からマッチング事業のこととか、とやまシニアバンクのこととか、いろいろお聞きいたしました。それで、高齢者の皆さんもすごい技術をいっぱい持っておられると思うんです。近ごろ、私思うのは、例えば、地域の民話であるとか、郷土料理であるとか、それとか民謡であるとか、例えば、せっかくの盆踊りでも、たくさんあったはずなのに、歌える人がいなくなったとか、いろんなことをお聞きいたします。それこそ、今、団塊の皆さんが頑張っておられる元気なうち、今のうちに郷土史とか、いろんな整理することも出てくるかと思うんです。それで、それこそ、私らが高齢者の皆さんに優しくする部分もあろうし、高齢者の皆さんが私らに知識とか、そういう伝えるべきもの、心とか、伝えるべきものを子孫に残して、しっかりと命のバトンタッチというか、世代のバトンタッチができたらと思います。  最後になりますが、くどいようですけど、市長の、一番市民のことを思ってくださる市長、ここで私らいつも言われますように、それこそ、「年寄り笑うな 自分が行く道 子ども叱るな 自分が来た道」とよく言われるんですけども、皆さんが幸せになれるように、市長の力強い言葉をもう一度お願いしたいと思います。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 高齢者の皆さんは、全てではないんですが、いろんなことを頼まれたり、期待されたり、あてにされたりということを望んでおられるんではないかなというふうに思っております。  今の社会、なかなか相手に対して気兼ねやと思って、なかなか率直に頼んだりする、そういう習慣が薄れてきておりますが、やはり高齢者の皆さん方の経験や技能などを活かすために、遠慮なく、やはり頼めるような、頼んで、そしてまたそれに、期待に応えてもらえるような、そういうような関係づくりをつくっていかなきゃならないなというふうに思います。  特に、ただいま提案ありました三世代同居、これはお互いに、なかなか、世代間の違いがあって、面倒なところもたくさんありますが、その反面、いろんな点で自分の、お互いにためになることもいっぱいありますんで、お互い、そういうことを意識しながら、ある意味では、少しずつ我慢もしながら、一緒になって家庭や地域をつくっていくんだというようなことを、これから進めていきたいなというふうに思います。そういう意味では、遠慮なく、いろんなことをお互い頼み合ったりするような関係を築いていきたいというふうに思っております。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○副議長(小柳勇人君) 3番、高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) これで質問を終わります。 ○副議長(小柳勇人君) 一般質問の途中ですが、15時20分まで休憩をいたします。   休  憩  午後 3時06分   再  開  午後 3時20分 ○議長(木島信秋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  7番、山田丈二君。               〔7番 山田丈二君登壇〕 ○7番(山田丈二君) どなた様も大変お疲れさまであります。私の発言残時間がもうカウントされておりますんで、早速通告により質問に入りたいというふうに思います。  私のただいまの順番ともなりますと、いくつかの点で質問が重なりますが、よろしくお願いいたします。  では、所属する新政会で、本年度、27年の予算編成に関する要望、大きく12項目のうち、市民病院、有害鳥獣対策の2項目について質問します。  初めに、第1項目の一つ目、市民病院の安心できる医療体制の充実についてであります。  今回、質問するにあたり、厚生労働省の興味深い見出しの記事があり、少し触れてみたいと思います。入院先の病院の満足度についてであります。この調査は、1996年より行われ、3年に1回実施されており、今回は昨年の10月に実施され、全国488医療機関の入院・外来患者約15万3,000人が回答したもので、それによると患者の66.7%、3人に2人が入院先に満足し、調査開始以来、最も高くなったとのことであります。  入院・外来とも高度な医療を提供する特定機能病院など、規模の大きな病院ほど満足度が高く、項目別には診療内容や医師との対話、医師以外のスタッフの対応等を評価している。  一方、不満を感じる項目としては、外来患者の27.4%が診察までの待ち時間が挙げられていたところであります。  それでは、本年9月24日でありますが、新しい外来棟の完成を見たところでありますけども、窓口、ソフト面での改善、そして患者の目線、市民の目線に立った医療サービスの提供についてであります。  このことにつきましては、昨日の所属する新政会代表質問、辻 泰久議員と調整したうえで質問しております。答弁で重複する部分は割愛願います。  では、さきに新政会の要望書の回答を得たとおり、外来診療棟の完成に合わせ、診察状況を掲示する電光掲示板を設置され、患者が診察の待ち状況を把握できるよう、また他の会計表示システムの導入など、目に見える改善がなされたところであります。  本会議では、市民病院の案件に対しまして、昨日の辻 泰久議員の代表質問、そして先ほどの伊東議員の個人質問の中で、それぞれ患者に対してのサービス、特に窓口についての質問がありました。  それだけ市民病院に対して期待がされている表れではないかというふうに思います。  今後、新川医療圏の核として、さらに患者に安心感、優しい病院を目指していただきたいと思うのであります。  では、1点目であります。さきの回答の中で、診察での待ち時間を減少する目的として、電話で予約できる予約センターの設置を検討するとのことでありましたが、設置されているんであれば、どのような手順を踏むのか含めて、病院事務局長に、まず伺います。  次に、2点目であります。黒部市民病院のセカンドオピニオン外来についてであります。  セカンドオピニオンとは、主治医とは別の医師に診療の内容や診断の結果の意見を求めることでありますが、医師専用の情報交換サイトを運営するメドピア、東京にあるそうでありますけども、約3,900人の医師を対象に意識調査を実施した結果、8割を超える医師がセカンドオピニオンをやられることに対して不快感に感じないという答えがわかったということであります。  また、医師の自由な記述では、患者としての当然の権利、客観的で多角的な診療が可能になるなどの肯定的な意見があった一方、徒労感、自分が完全に信頼されていないことを実感するとの懸念も見られたとのことであります。  このこと、セカンドオピニオンにあっては、現在、黒部市民病院でも取り組んでいるとのことでありますが、セカンドオピニオンに対する見解と現状はどのような取り組みがなされているのか、市民病院長に伺います。  患者側からすると、自ら切り出しにくく、中央受付で気軽に意思表示がしやすい相談窓口を設けてはと思うのでありますが、あわせて市民病院長にお伺いいたします。  次に、3点目であります。応援医師についてであります。  黒部市民病院では、応援医師は何人の方々が勤務されているのか、またどのような役割を担っておられるのか、応援医師の現状と期待への見解、4点目でありますが、マイナンバー制度を活用した医療について、これらあわせて市民病院長に伺いたいと思います。  次に、5点目であります。本年8月から運用開始されているドクターヘリについてであります。  従来、県消防防災ヘリ「とやま」、県警察ヘリ「つるぎ」が以前から運用されていますが、ドクターヘリとの医療面から見た違いについて、また運用面でのキーワード方式、これについて、わかる範囲内でよろしいですが、病院事務局長にお伺いいたします。  市民病院の最後の項目であります。増改築、第3次になるそうでありますが、完成後の雨水処理及び下流域対策についてであります。  このことについては、平成24年度の9月議会にも質問した案件であります。来年、春先から旧外来棟などの解体工事が始まると聞いております。引き続き、より一層の安全対策、騒音・粉じん対策を願うものであります。  そこで、全体の増改築工事の竣工予定である来年度、28年度完成に向けた病院敷地内、特に駐車場の拡大・拡張に伴う雨水処理について、これまで取り組んできたこと、今後取り組む対策について、病院事務局長にお伺いいたします。  さきの、先ほど言いましたように、24年度9月議会で下流域対策、旧JR付近を含む慢性的に発生する浸水解消対策の質問の答弁の中で、現在の副市長が答弁されましたが、平成23年に実施した緊急浸水対策計画策定調査で得られた結果を踏まえ、各関係担当部局が連携して具体的な検討を進めるとのことでありました。今現在の、あいの風とやま鉄道で従来の放流先で抜くということになりますと、さらに下流域にある石田小学校付近、あるいは出戸川に今以上に負担をかけることになり、検討する中で、可能な限り、黒瀬川排水ルートの選択をすべきと思いますが、このことに対する見解と、現時点でどのような検討がなされているのか、都市建設部長にお伺いいたします。  次に、大きい二つ目であります。有害鳥獣対策についてであります。  有害鳥獣に対しまして、これまで里山に住む住民と共同で電気柵の設置により、一定の効果・成果が発揮されているところもあると思いますが、カラス対策にあっては、抜本的な対策がとられていない、とれない現状の中で、県は北陸新幹線開業で増えている観光客へのイメージアップや、来年5月の主要7カ国G7の環境相会合を見据え、現状の改善を目指すため、来春、生育範囲の広いことから、市町村と連携して、より広域的な対策が不可欠として、初の県内カラス対策の一斉捕獲に乗り出すとのことであります。  このような状況の中で、次の2点について質問いたします。  昨年度、26年度から鳥獣被害対策実施隊が結成され、日々実務的な改良をされていると聞いております。  さきの要望書の回答の中で、猟銃免許取得者に対しては、取得後、本市の鳥獣被害対策実施隊に加入していただける方については、全額を補助しているということであります。しかしながら、先ほども出ておりましたが、取得者の高齢化、人員の削減など、隊員の確保・増員に向けては、さまざまな課題があり、市として早急に対策を講じてまいりたいとのことでありました。  そこで、1点目であります。このことに向けての施策が進められたのかについてでありますが、先ほどの午前中の関連質問の中で答弁されておりますので、答弁は求めません。  次に、県内でも有数の、19カ所というふうに聞いておりますが、ねぐらであると言われている三島神社境内があり、特に夏場の早朝、多くのカラスの鳴き声や糞害による異臭、町内地区の周辺の皆さんは朝から清掃を行うなど、毎年大変な思いで過ごされております。この地の地元町内会、三島町でありますが、カラス対策連絡会を組織し、神社境内周辺の公有地を春から秋、特に夏場ともなれば、晴れればほぼ毎日の早朝より糞の除去作業がされておりますし、現在も日によって判断のうえ行われております。  今後、市として市民の参画と協働のまちづくりの精神で、従来どおりの支援を超えた市の実践の対応がなされることを願いたいと思うのであります。  このことについては、ぜひ答弁の中でコメントをいただきたいというふうに思います。  それでは、通告しております2点目であります。  今回、打ち出された県主導によるカラス対策の広域化の目指す対策とはどのようなものか、産業経済部長に伺います。  以上であります。             〔7番 山田丈二君質問席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院事務局長、内橋裕一君。            〔市民病院事務局長 内橋裕一君登壇〕 ○市民病院事務局長(内橋裕一君) 山田議員の個人質問にお答えいたします。  まず、一つ目の項目、市民病院についての1点目、予約センターの設置についてお答えいたします。  当院では、昨年度より患者さんの待ち時間を減少させることを目的として、電話で予約できる予約センターの開設を検討してまいりました。本年8月17日より電話予約センターを開設し、再診予約の変更や診療科のご案内などを行っております。電話予約センターでは専用電話を設置し、月曜日から金曜日の午前9時から午後4時30分まで受け付けしております。これまで1日当たり40件程度のお電話を受けております。  また、電話予約センターのPRにつきましては、市報や当院のホームページで行っておりますが、引き続きPRしてまいりたいと考えております。  現在、初診の予約については、耳鼻咽喉科、産婦人科などの一部の診療科で可能ですが、今後、ほかの診療科でも初診予約が可能となるよう検討してまいりたいと考えております。          〔市民病院事務局長 内橋裕一君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院長、竹田慎一君。             〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長(竹田慎一君) 次に、2点目の、セカンドオピニオン外来についてお答えします。  当院のセカンドオピニオンは、平成20年1月に開設し、現在は中央受付での掲示に加え、ホームページでもお知らせしているところであり、患者さんからの相談、申し出については旧外来診療棟3階の地域医療連携室「フレンディー」で対応しております。  実際の相談件数については、当院に通院中で他院での相談を希望された患者さんは、平成25年度、平成26年度が各々10名、平成27年度は11月末現在で8名となっています。また、他院通院中、当院にセカンドオピニオンを求められた患者さんは、平成25年度がゼロ件、平成26年度が3件、平成27年度が1件となっています。  セカンドオピニオンは、患者さんにとって最善と思える治療を患者さんと主治医との間で判断する際に別の医師の意見を聞くことであり、当院の説明・同意書には、全て患者さんにその権利があることが明記されています。これにより患者さんと主治医との関係が悪化することはないと考えております。  新外来診療棟の完成時には、セカンドオピニオンに関する相談を含む患者相談窓口を総合受付付近に設置する予定です。
     今後も、セカンドオピニオンについては患者さんと主治医との信頼関係を深める意味でも積極的に推進していきたいと考えております。  次に、3点目の、応援医師についてお答えいたします。  応援医師とは、外来診療や手術の応援として、富山大学、金沢大学などから派遣される医師で、定期的な応援医師は、平成27年11月現在で、16診療科31名となっております。  また、不定期な手術時を含めますと、平成26年度では96名の医師に応援をいただいております。  これまでも、業務が増大し、常勤医師のみでは診療に影響が出ている診療科については、関連大学に対し、応援医師、さらには常勤医の増員を要望しております。応援医師は、新川医療圏の中核病院として高度な医療を提供していくためには必要不可欠な存在であり、今後も引き続きその派遣を要望してまいりたいと考えております。  次に、4点目、マイナンバー制度を活用した医療についてお答えします。  ご質問の内容は、2015年10月より全国民に通知された個人番号(マイナンバー)が医療分野でどのように活用されるかということと思いますが、本年5月29日、厚生労働省は、産業競争力会議の中で、医療等分野におけるICT化の推進のポイントを示しました。  その中で、2017年7月以降できるだけ早期に、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせること、また、2018年度を目途に、マイナンバーとは別に、医療の連携や研究に利用可能な医療分野の番号を導入するとの考えを示しました。この医療分野の番号には、電子カルテや診療報酬明細などの医療情報が含まれており、マイナンバーとは別にしながらも、マイナンバーと連動し、病院、かかりつけ医、薬局、介護事業者らが医療情報を共有できるようにするほか、全国の医療機関などの医療情報をネットワークで結び、集積される電子データをビッグデータとして医療・介護の研究に利用できるようにするとしています。  国は、このマイナンバー制度を活用した新たな取り組みで、患者が重複検査や重複投薬から解放され、切れ目のない医療・介護サービスを受けることが可能になるとしております。  以上のような内容が、新たな成長戦略に盛り込まれておりますが、マイナンバー制度と医療分野との連携については、今後、国などの動きを注視してまいりたいと考えております。            〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院事務局長、内橋裕一君。            〔市民病院事務局長 内橋裕一君登壇〕 ○市民病院事務局長(内橋裕一君) 次に、5点目の、ドクターヘリについてですが、本年8月23日より富山県においてドクターヘリの運航が県立中央病院を基地として開始されました。  このドクターヘリは、これまでの県消防防災ヘリや県警察ヘリが要救助者の捜索や搬送を主に行うのと違い、医師と看護師がヘリに同乗して救急現場へ向かい、その場で必要な診断と処置を実施することで、救命率の向上が図られると言われています。  当院に到着後も搬送患者にフライト医師と看護師が同伴して救命センターにおいて十分な引き継ぎを行ってから帰航していきます。その間、ヘリポートに停留する時間を要しますので、エンジンは停止して待機しております。  なお、運航開始から11月末までの当院における運航実績は6件あり、うち2件が当院から他院への搬送でありました。  また、ドクターヘリの要請時に行われているキーワード方式ですが、消防に救急依頼があった際、あらかじめ患者の容体について、意識なし、呼吸なしなど重症が予測されるキーワードを設定しておくことで、消防側が迷わずドクターヘリを要請しやすくする手法であり、富山県においても各消防組織と事前に取り決めていると伺っております。  次に、6点目の雨水処理についてですが、これまで三島保育所南側などに整備した駐車場内に10から20センチ程度を一時的に貯水することにより排水量を調整しており、その貯水量としては、約240立方メートルであります。  また、完成した中央棟の建屋からの雨水につきましては、南側に設置した緩衝緑地帯内に約100立方メートルを貯水し、排水量を調整しております。  今後の計画といたしましては、テニスコート西側の職員駐車場は平成28年3月までに、正面駐車場は平成29年2月までに、これまでと同様に雨水を一時的に貯水し排水量を調整することで下流域に影響が出ないように整備してまいります。          〔市民病院事務局長 内橋裕一君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君登壇〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 同じく、6点目の増改築完成後の雨水処理、特に下流域対策についてお答えいたします。  市民病院敷地内における雨水の排水につきましては、病院敷地以外の上流から流れてまいります雨水と合流し、下流域となる牧野・三島・天神新の3地区を流れ、通過し、あいの風とやま鉄道をくぐり、準用河川出戸川や2級河川黒瀬川へ排水されております。  この3地区では、近年発生するゲリラ豪雨時において、浸水する箇所があることから、病院の雨水排水の検討もあわせて水路の改修について地元と協議してきているところでございます。そこで、すぐに実施できるものとして、水路の断面不足解消や屈曲部の改良工事などを進めてきているところでございます。  また、長期的な対策といたしまして、雨水量に応じた出戸川と黒瀬川への下流域への排水につきましては、引き続き、水路管理者も含めて地元と協議を行いながら、今後調査し、よりよい方策を考えてまいりたいと思います。           〔都市建設部長 西田重雄君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 産業経済部長、林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君登壇〕 ○産業経済部長(林 高好君) ご質問の二つ目の項目、有害鳥獣対策についての1点目、鳥獣被害対策への施策につきましては、答弁が不要とのことでしたので、2点目の、カラス対策の広域化の目指すものについてお答えいたします。  県内では、各市町村がそれぞれで対策を講じているのが現状であり、より高い効果を得るためには今後、県と市町村とが一体となって広域的に取り組む必要があります。県では、詳細については未定とのことでありますが、一つの案として同一日に一斉捕獲の実施を検討されているようであります。  また、三島町の皆様にはカラス対策連絡会を組織され、日々、カラスの追い払いや、糞の除去など、市のカラス被害対策にご協力いただいておりますことに感謝いたします。  カラスのねぐら対策につきましては、ねぐらの拡散という新しい問題を引き起こす可能性があり、抜本的な対策ができていないのが現状であります。市といたしましては、カラス対策の根本的な考え方として、カラスの生息環境を小さくしていくことが最も重要であると考えており、地元住民の方々と共同作業により、どのような支援ができるか模索してまいりたいと考えております。           〔産業経済部長 林 高好君自席に着席〕               〔7番 山田丈二君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 7番、山田丈二君。               〔7番 山田丈二君起立〕 ○7番(山田丈二君) 今回、多くの項目にわたって答弁を求めましたが、時間の関係で何点かについて再質させていただきます。  病院関係につきましては、先ほどセカンドオピニオン外来について病院長の見解をお聞きしましたし、診察初診の段階で、もうそういった体制がされとるということをお聞きしまして、安心しました。  ただ、これを質問するにあたりまして、他の病院、言われたところへ行ってまいりまして、当院では地域医療連携室、フレンディーというんですか、現在3階で行われているということでありますが、それについて、ちょっと異議があったんですが、完成の暁には、中央窓口でやるということでありまして、それをぜひお願いしたいというふうに思います。  それと、他の病院に行ってきましたら、セカンドオピニオンという窓口がありまして、一つの例を申し上げますと、1番から6番の窓口がありました。1番が入院手続の案内、2番が何でも相談口、この中にセカンドオピニオンという、看護相談、医療費、苦情等の窓口でありました。それで、3番については初めての方、4番については、診療の終わった方、予約受付、5番はお支払い、6番はお薬ということで、ほとんどが平仮名表現されておりまして、なかなか、患者に対して優しい、特に高齢者に対して優しい表示だなというふうに思っております。  竣工した暁には、またそういった窓口の表現についても参考にしていただければというふうに思いますし、ぜひとも、先ほど院長が言われましたように、総合窓口のほうで気軽に相談できる窓口をぜひ設置していただきたいというふうに思います。  次に、応援医師についてであります。  これについては、私自身、多くの医師の方が応援していただいてるんだなということを改めて認識いたしました。  この質問をするにあたりまして、実は一つの病院に対するクレーム等がありまして、といいますのは、応援医師の名前と診療科、例えば診察日、毎日ではありませんけども、月別と言いますか、曜日等の表示がなされていないんだろうということで、聞いておりまして、きのう行ってきましたら、たまたま、A3の紙に、そういう一覧表がありました。それでは、それもしゃがんで見ないとわからん位置にありました。ぜひこれにつきましても、新たな出発の時点で、やはり応援医師の出ていただいている曜日も含めて、名前も含めて、正規の形で表示をひとつお願いしたいというふうに思いますが、これは病院事務長、お願いします。            〔市民病院事務局長 内橋裕一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院事務局長、内橋裕一君。            〔市民病院事務局長 内橋裕一君起立〕 ○市民病院事務局長(内橋裕一君) フルオープンする29年3月までには、そういうものも検討してまいりたいと考えております。               〔7番 山田丈二君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 7番、山田丈二君。               〔7番 山田丈二君起立〕 ○7番(山田丈二君) 先ほどドクターヘリで答弁いただきました。素朴な質問で、私の耳に来まして、といいますのは、先ほどありましたように、消防ヘリ、警察ヘリについては、飛び立つまでエンジンを切らない、ドクターヘリがエンジンを切ってる、その違いは何なのかということで質問させていただきました。先ほどの答弁で理解させていただきました。  それでは、雨水対策についてでありますが、私もこれは2年前ほどに質問したわけでありますが、皆さん、あの時は、ご存じのように、あくまでも黒瀬川へ持っていく、現実に今持っていく、それなりの水量が流れとるわけでありまして、そのルートをさらに一部改良することによって導くことができますので、その点、地元の関係者とまたご相談いただければというふうに思います。  最後になりますが、カラス対策についてでありますが、従来の高圧洗浄による支援を受けとるんでありますが、やはり先ほど、部長の答弁にありましたように、新たなねぐらをつくらないということは、永遠に三島にねぐらを置くということになります。そういうことからしますと、やはりそれなりの市としてできることを、やっぱり打ち出してほしい、単なる支援、機械の貸与でなくて、そういった面で、時間がありませんから申し上げませんが、ぜひ提示していただければというふうに思います。  最後になりますけども、これ、今回、一斉に行うというのは、市町村会議の中で発言があって、それが結果としてG7にあわせてやるということであります。来年の、それで終わるんではなくて、一過性ではなくて、今後とも県下一斉に取り組むということを要請していただきたいというふうに思います。最後に、その点につきまして、市長の所見をお伺いしたいというふうに思います。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) カラスの一斉駆除につきましては、11月の知事も含めた市町村長会議の中で、発言があって、それを受けて、県が県内一斉にやろうというようなことで取り組まれるということであります。  先ほど、説明がありましたように、具体的な内容はまだ決まっておりませんが、やはり、広域的な取り組みは非常に効果が発揮できるだろうというふうに思っておりますので、その県内一斉の取り組みに対して、黒部市としてでも、積極的に参加をしてまいりたいというふうに思っております。               〔7番 山田丈二君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 7番、山田丈二君。               〔7番 山田丈二君起立〕 ○7番(山田丈二君) 以上で終わります。 ○議長(木島信秋君) 次に、16番、川上 浩君。              〔16番 川上 浩君登壇〕 ○16番(川上 浩君) 今ほども声をかけられましたが、最終質問者であります。これまで代表3人、そして個人質問13人と、延べ16人が登壇して、質問がなされました。新しい質問の形態をとったということで、大変私も聞いていて、歯切れがいい質問が多かったなというふうに思っております。私もそれに負けないよう、歯切れよくやっていきたいなと思っております。  それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。  まず、広域消防体制充実への宇奈月消防署の新築についてであります。  平成25年3月からスタートした新川地域広域消防組合は、それに先立って策定した運営計画の中で、新築されている黒部消防署を除く入善消防署、朝日町消防署及び宇奈月消防署は、効率的な業務に支障を来し、地域の防災拠点としての機能も十分とは言えない。各市町の総合計画では、消防署の整備が位置づけられており、広域化後、その整備計画を踏まえつつ、地域性に応じた車両の配備を進め、新川地域の消防力の強化を図るとしており、その中では、宇奈月消防署は、新築と位置づけております。  また、元来、市町村の広域を推進する機関として、平成18年7月12日に発せられた消防庁告示第33号においても、5年程度後、いわゆる平成30年4月1日までに広域消防運営計画に沿った広域化を実現するというふうに示されておるのであります。  さらに、黒部市第1次総合振興計画後期計画においても、消防防災体制の充実では、宇奈月消防署の整備を初め、消防の高度化を推進しますとして、消防署の整備などを重点事業として位置づけております。  入善消防署は平成27年3月に完成しましたが、朝日町消防署の建設状況は、どのように進んでいるのでありましょうか。  提案理由の中で、庁舎跡地の検討内容を踏まえた一定の結論が報告されたわけであります。  旧宇奈月庁舎新館に宇奈月消防署を改築移転する計画が平成30年度から始まる次期総合振興計画の前期基本計画の中で実施できるように努力してまいりますとの発言に、私は耳を疑いました。広域における役割を果たすにも、早期整備が必要と考えるわけであります。  今後のスケジュールを改めて伺いたいと思うのであります。  救急の指針では、5分救急とは、心肺停止に陥った傷病者に対して、2分以内に心肺蘇生が開始された場合の救命率は90%程度、4分では50%、5分では25%と救命率が降下することから、通報から救急隊が傷病者に接するまでの時間は5分以内を堅持することが最大の救命効率につながるとされています。  消防年報によるデータでは読み切れないわけでありますが、宇奈月温泉地区での救急出動の状況を踏まえた、この移築新設への懸念事項への対応、特に地域での協議が必要と考えるわけでありますが、その辺の所見を伺いたいと思います。  次に、特産物振興への奨励金制度の充実と生産体制の整備についてであります。  今定例会でたびたび登場する戦略K、まさに総合戦略として黒部市の特徴や強みを活かした、まち・ひと・しごとの充実を図り、活力創出と人口維持を図っていくための戦略であります。  その4つの基本目標の一つに、雇用を創出し、活力ある地域をつくるを挙げ、基幹産業の育成、支援のキープロジェクト、いわゆる重点施策として、農林水産業の振興とブランド化、6次産業化の推進を掲げているのであります。その具体的な目標値、KPIと呼ぶそうでありますが、いわゆる重要業績評価指標として、6次産業化及びブランド化の実施件数を定めており、基準値を平成26年度の1件に対して、平成31年度目標値を4件と定めております。  さらに、事業の概要には、園芸、畜産、水産品目のブランド化を支援、通年生産から加工、販売までを一体的に行う6次産業化への取り組みを支援し、付加価値と競争力の高い産業誘導を図ること。そしてまた、ブランド化の対象とならない少量多品目産品の生産振興を進め、地域内での消費拡大推進を検討することなどを示されています。  さて、特産物の生産拡大は叫ばれて久しいわけでありまして、先ほども出ておりましたが、富山県では1億円産地づくりに機械施設整備などの事業メニューも立ち上げ、産地育成に取り組んでおります。  かつて、黒部市は秋冬ネギの国指定産地として平成3年度共販出荷、いわゆる共同選別による出荷でありますが、1億5,000万円を超しておったのであります。しかし、その後、コメ生産調整の拡大とともに集団化による麦、大豆生産が拡大したことにより、個人経営されていたネギなどの労働集約型の野菜生産が、高齢化とともに減少してまいりました。  また、地場産野菜も黒部市園芸農業協同組合連合会が集荷、販売を担っていたわけでありますが、小規模農家の高齢化、さらにはその園芸連の廃止により集荷体制が崩壊し消えていったのであります。  まさに中核農家や集落営農への農地の集積と小規模農家の高齢化により、市内の野菜生産は減少の一途をたどったのであります。  しかし、15年ほど前から、農地・労働が集約されたことにより、農家の中には空き時間を利用した自家消費野菜の余剰分を道端販売所で販売する、いわゆる地場産供給が始まりました。さらに、その発展的形態として、食菜館、大型スーパーでの地場産コーナー、JAアグリプラザでの地場産供給などが始まり、順調に推移していると伺っております。まさに地場産野菜が復活し始めております。  さらには、営農組織や中核農家による農業所得の拡大と従業員の通年雇用対策として、ネギを主体とした共販出荷野菜への取り組みが本格化し始めており、収穫期の作業には職業安定所に求人募集し、労働力を確保しているとのことでもあります。組織によっては700万円から1,000万円の販売額ともなっているとも伺っております。  安心・安全な食材、地場産野菜として給食への供給や地元販売による農業所得拡大のためにも産地化、ブランド化に向けて野菜生産販売の拡大を目指した対策をとる必要があります。  現在の共販出荷用と直販野菜の品目別出荷量と金額の実績、そしてまた共販出荷、地場出荷への野菜生産出荷計画を含めた答弁をまずいただき、特産野菜の育成を図る生産調整奨励制度の充実が必要と考えるわけでありますが、その所見を伺いたいと思います。この奨励制度のことについては、決算審査の中でも十分お話しさせていただいたことでもあります。  また、中核農家や集落営農組織の経営戦略の一環として、ネギなどの野菜生産が定着しているとお伝えしたとおりであります。さらに増産に向けた安定した生産体制確保には、施設整備が必要と考えるわけでありますが、所見を伺いたいと思います。  以上であります。            〔16番 川上 浩君質問席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) それでは、川上議員の個人質問にお答えをいたします。  まず、1つ目の項目であります、広域消防体制充実への宇奈月消防署の移転についての1点目、消防広域化後の構成団体、入善町・朝日町の消防署の整備状況と宇奈月消防署移転の今後のスケジュールについてお答えをさせていただきます。
     平成25年3月に黒部市、入善町、朝日町の1市2町で広域化いたしました、新川地域消防組合の入善消防署及び朝日消防署の整備につきましては、入善消防署が本年3月に竣工し、朝日消防署は、平成29年10月の竣工に向けて準備を進められております。  先日の提案理由説明において、宇奈月消防署は、旧宇奈月庁舎の新館部分に改修移転し、あわせて隣接する消防車両用車庫を新設するとの内容でご報告させていただきましたが、この整備のスケジュールにつきましては、第1次総合振興計画後期基本計画の中で重点事業と位置づけ、整備に向けた検討、準備を行ってまいりました。  そのような中、移転候補地の一つとして検討していた旧宇奈月庁舎の活用につきましては、旧黒部庁舎の活用とあわせて昨年6月から本年8月まで、民間の委員による黒部市庁舎跡地活用検討委員会での協議・検討を1年2カ月の期間にわたり慎重審議いただきました。  この検討委員会からの提言書により、市民目線でのニーズを把握できましたことは、今後の整備を進めるにあたり、貴重な時間であったと認識いたしており、今後の事業推進に大きく寄与するものと考えております。  現在の進捗状況といたしましては、第1次総合振興計画後期基本計画内での完了は、残された期間から見ると困難な状況でありますが、提案理由説明で申し上げたように、次期総合振興計画前期基本計画のできるだけ早い時期に完了できるよう、移転に向けての準備について、スピード感を持って進め、その時期を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、2点目の、宇奈月消防署の移転による懸念事項の対応についてお答えをさせていただきます。  まず、現在の宇奈月消防署を旧宇奈月庁舎に移転した場合のメリット・デメリットを申し上げ、質問の移転による懸念事項への対応についてお答えをさせていただきます。  まず、宇奈月消防署移転のメリットといたしましては、一つ目に、旧宇奈月庁舎新館部分の改築による使用が可能になり、改築費及び用地取得費などのコスト削減を図ることができること。二つ目に、旧宇奈月町エリア全域の現場到着時間を6分以内で行うことができること。三つ目に、入善町舟見地区・新屋地区の一部などへも出動することができること。また、他の消防署への応援出動にも適していること。四つ目に、はしご車の配置スペースを確保できること。五つ目に、愛本トンネル上流部の防災拠点としての利用が可能になることなどのメリットが挙げられます。  一方、デメリットといたしましては、消防署から宇奈月温泉街までの距離が約6キロメートルとなり、消防車や救急車の宇奈月温泉街への到着時間がこれまでより遅くなることが考えられます。このデメリットとして懸念される到着時間の遅れにつきましては、多くの観光客が訪れる宇奈月温泉街にあっては、大変重要な課題であると認識いたしており、宇奈月温泉街における初期消火活動に遅れが生じることのないよう宇奈月分団に消防ポンプ車2台を配備するとともに、これまでどおり宇奈月消防署に救急救命士が同乗する高規格救急車を配備するよう新川地域消防組合と協議・調整してまいりたいと考えております。  次に、二つ目の項目であります特産物振興への奨励金制度の充実と生産体制の整備についての1点目、生産調整奨励金の充実についてでありますが、本市では生産調整による麦、大豆などの大規模集積栽培、特産物の育成及び定着化を推進するためのメニューをいくつか設けており、それぞれ面積・数量に応じた奨励金を生産者の方へ交付しております。  ご質問にありました特産物振興の点につきましては、特産物育成奨励事業のメニューにおきまして幅広い品目を対象としており、近年、それによって生産量が増えている品目も複数ございます。  とりわけ、JA共販出荷野菜の出荷が増えており、平成26年におきましては、ネギが151トンで販売金額が約3,600万円、アルギットニラが11トンで約680万円、ニンジンが20トンで約108万円、ニンニクが1トンで約61万円となっております。  来年度以降も共販出荷野菜の主力品目でありますネギを主として生産拡大を見込んでおり、ネギにつきましては、平成27年11月末時点で173トンを出荷、約5,000万円を売り上げており、平成28年度は210トン、6,000万円の販売を目標としております。  市としましては、今後、生産意欲の向上を図るため、ネギを含めたその他の特産物の生産拡大に対して生産調整奨励金の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、2点目の、特産品の生産増と戦略的な販売に向けた施設整備につきましては、さきにお答えしました生産調整奨励金の充実と1億円産地づくり支援事業等を活用しながら特産品の生産拡大を図ってまいりたいと考えております。  しかしながら、生産増が見込める主力品目となるネギにおきましては、現在、若栗にありますJA保有のネギ選別施設の老朽化が進んでおり、さらに、ネギ以外の品目も含めた集出荷・保管スペース及び冷蔵施設等につきましても、生産拡大を図る上での課題となっております。  市といたしましては、これらの施設等の整備の支援の必要性について、今後、検討してまいりたいと考えているところであります。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕              〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 16番、川上 浩君。              〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) ちょっと、後先になりますけども、特産品の件についてまず話したいと思います。  今ほど、生産振興のための奨励金は充実するということでありました。かねて言っておりましたように、予算範囲内でやって、例えば1箱70円やったもんが、予算足りんがなったら50円にせえとか、そういうのはなしですよ。お願いします。  それからあと、今、言われた中で、ネギの、いわゆる共販の、大きな特産品、ブランド品として、県外へ出荷する、そういうものに対しての選別場、そしてまた、その他機械、保冷庫というのはそれだけじゃないんでしょうけども、使い方はいろいろあるんでしょうけれども、これについて、どうなんですか、目標年度というのは、何か設定できないんですか。たしか、黒部市と水田再生会議の中での目標、毎年、3カ年計画、中期計画ですか、お立てになっとると思うんですけども、その計画に乗った中、そしてあわせてこの総合戦略Kの中でもうたってるわけなんで、そういう意味での目標年度の設定が必要だと思うんです。いかがですか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 事業主体となる農業協同組合さんとの協議も必要だと思いますので、その中で、どの年度で整備するか検討してまいりたいと考えております。              〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 16番、川上 浩君。              〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) それとあと、もう一つは、その部分はそれで良いんですけど、地場産の、いわゆる給食、もしくは地場産野菜の供給という面からすれば、ご存じのように、この降雪地帯では、冬場がどうしてもできないと。そしてまた、春先についても、いろんな状況があって、なかなか、特に葉物、葉っぱ類ですね、これがなかなか生産できないという問題を抱えとると思うんです。そのために、今回のJAからの要望書の中にも入っとったかと思うんですけども、ハウスへの支援ですね、こういったものを考えるべきじゃないかと思うんです。以前に、イチゴの生産が拡大したというのは、こういうことも利用して拡大していったんです。そういう点を考えると、せっかく出た芽ですから、この芽を伸ばす方法を取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがですか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 端境期や冬場の地場産供給体制を整備するということは、大変大事なことと考えております。  その中でも、年間を通じた地場産野菜等の出荷のために、現在の露地栽培だけでなく、ビニールハウス等での端境期、冬期間での栽培ということも、今後、JAからも要望がございますので、検討させていただきたいと考えております。              〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 16番、川上 浩君。              〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) せっかく出た芽ですから、それを伸ばす対策を支援すると、まさに、これが行政の姿ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、続いて消防体制のほうに移りたいと思います。  あえて質問したわけであります。あえて質問した中で、返ってきた答弁が、ちょっと私も耳を、どうなんだろうなと思って聞いとったんです。庁舎の跡地検討委員会の皆さんの声は市民目線だとおっしゃいました。跡地検討委員会の皆さん、宇奈月消防署をごらんになりました。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 現行の宇奈月消防署という意味であれば、特段、その会議の中では行ってはおりません。              〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 16番、川上 浩君。              〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) そもそも、運営計画の中でも、そういう点を指摘されている消防署なんですよ。議論されてきたはずの消防署なんです。そこを検討するのに場所も見ないで、両方一緒に考えんなんいかんと、そんなおかしい話どこにあるんですか。言いましょうか、実態。庁舎においては、まず耐震化はされてませんよね。車庫の床がひび入って、今どうしているかというと、ペンキ塗って凌いでるんですよ。雨降って、救急車が帰ってきて、消防車が帰って、汚れとるの洗いますね。そうすると、それが下に車庫あるんですよ、これ、ぽとぽとじゃないんですよ、ざっと落ちるんですよ。こういう状況なんです。  もっと言いますと、北側というか、裏側の壁面なんかは、もうひびが入っていて、真っ黒ですよ、カビで。この報告は行っとると思うんですけども、こういう、何ですか、明かり取りのガラスの分厚い窓があるんですけども、これ何でひび入っとるのかと聞いたら、地震のときにゆがんで割れたがです。直せんがですと。こんなことを繰り返しとるんですよ。  もう一つ言うときます。良いです。まずそういう実態見とられますか。誰が答弁してもらえますか。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 私は、当然、宇奈月消防署は何回も行っておりますけども、今言われた、指摘されたようなことをきちっと報告はされてはおりません。              〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 16番、川上 浩君。              〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 私は、今、広域化が進んでいった中で、消防について、誰がどう考えるかということを非常に懸念しておるんです。なぜかというと、昨日の答弁の中でも、そごう振興計画から総合戦略、そして第2次総合振興計画へどういうふうに橋渡ししていくかという市長の答弁があったんです。そういう中で、第1次総合振興計画のそれを踏襲しながら、総合戦略を立てたと。総合戦略を見ながら、第2次総合振興計画を立てるんだというふうな、こういうことを書いてあるんですけども、そもそも、この総合戦略の中に、安心・安全の部分に、そういった部分が一切盛り込まれておらんがですね。消防とか、防災はあるんですよ、消防、そういうものは一切含まれとらん。これは何なんだと、こういうふうに思うわけです。  しかもですよ、これまでは安心・安全が最優先課題だというふうなことまで言ってこられたんですよ。そういうこともあって、実は東日本大震災以降、何ですか、事業債として、緊急防災・減災事業債というのがあるんですか、そういうものを利用してくれと、広域化したとこも、それも利用して、施設整備に充ててくれというふうにやってきたわけですよ。その期限が、とりあえず28年度というふうになっとるようでありますけども、そういうところを、まず一体今まで何をしとったんかということを一つ言いたいんです。答弁願います。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 先ほど、川上議員、運営計画とおっしゃいましたけども、肝心なことはちょっとおっしゃっておりません。宇奈月消防署、はしご車を今、新川地域で1台するために、施設が狭隘です。ですから、増築する場所もない、現在地と違った場所に新築すると、はっきり明記してございます。  それとあわせて、組合の中に、先ほどの市長の答弁でもございましたように、新川地域全域が入るようなそういうエリアで考えるべきだという話もございますので、そういうものを含めて、当然、時期を見ながら消防署の新築というか、移転というか、今回改修移転ということで考えておりますけれども、そういう結論に至ったものと思っております。              〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 16番、川上 浩君。              〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) じゃあ、もう一つ言うときます。今、消防署ではどう言っとるかというと、地震が起きたら、消防車と救急車をまず初めに向かいの民間の駐車場に移動せんなんがやと、これ、民間の会社にお願いしてあるがと言うんですよ。消防署は防災の拠点になるんじゃないんですか。起きたら、ともかく逃げて、潰れるかもしれんから、そういうものでできるんですか、それ。答弁願います。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 当然、消防署は市民の生命・財産を守る重要なポジションであります。そういう中において、当然、今、もうしばらく時間はかかるかもしれませんけども、旧宇奈月庁舎の、いわゆる新館部分に、当然耐震の部分ございます。そういうものをきちっと改修しまして、なおかつ新しい車庫を建てて、はしご車を含めて、そういうものを新設したいということであります。  今、現在、古いからどうのこうのというのは、おっしゃることはわからないでもありませんけども、もうしばらく猶予いただきたいと思います。              〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 16番、川上 浩君。              〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) それをならんから、私は今回あえて聞いとるんです、言うとるんです。そんな姿勢でいいんですか、市長、どうですか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) この宇奈月消防署の改築移転につきましては、先ほど言いました第1次総合振興計画の重点事業に位置づけられてるということは、重く受けとめておりますし、また、緊防債のことも触れられました、そのことも十分今考慮しながら進めていきたいというふうに思っておりますので、できれば、第1次総合振興計画の期間の中で着手はしたいなというふうに思いますが、完成は間に合わないだろうというふうなことも含めて、今、できるだけ早い整備に向けて努力していきたいというふうに思います。              〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 16番、川上 浩君。              〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) そうしますと、昨日の答弁の中にもありましたように、第1次総合振興計画、残り2年の中で、重点事業の積み残しはしないように進めると、こういうご答弁でした。この宇奈月の庁舎は重点事業であるということは、認識は一緒にしております。ということでありますから、きちっと斟酌して、完成を見るように進めると、こういうご答弁だと理解して良いんですか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 先ほど言いましたように、今のスケジュールからしたら、完成までは間に合わないかもしれないけれども、できるだけ早い整備に向けて努力をしていきたいというふうに思っています。              〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 16番、川上 浩君。              〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) しつこいように聞きますけども、こういう事業をやるときというのは、基本計画なり、実施計画なりという段取りを組むというのは、行政のいわゆる手法であります。そんなこと待っとられんような状況なんですね。そのための時間は、かつていっぱいあったわけですよ、それをしてこんだんですよ。それを、今の時点になって、それせんなんから、まだちょっと、そんな早目にはできませんなんていう答弁は、それは成り立ちませんよ。安心・安全を最優先にやらにゃいかん、重点項目は残さないということを言ってるわけなんですから。どうですか、市長、そういう意味での着工への、もっとしっかりした答弁をいただきたいと思います。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 着工に向けて、準備を進めておりますんで、できるだけ早い、当然、この第1次総合振興計画の後期の期間の中で着手はしたいというふうに思っておりますんで、その辺はしっかりと指示をしていきたいと思います。
                 〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 16番、川上 浩君。              〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 広域消防という中での、今、先ほど総務企画部長の答弁にあった器材類の整備は広域消防での計画でありましょう、しかし、その消防署の整備については、各市町が責任を持って整備すると、しかもそれは約5年以内やと、先ほど言いましたけども、消防庁からも広域化にあたっての目標年次というのを告示されとるわけですね。それ、認識はされてますよね。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 財源の関係で、緊防債等については5年、その他の起債については10年ということでございますけども、消防署自身については、当然、当該市町村の中で持たなきゃいけない。先ほど言ったはしご車については、5年の間に、いわゆる広域消防で整備すれば、いわゆる安価でできるという、そういう内容でございます。              〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 16番、川上 浩君。              〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) ともかく、先ほどから安価だとか、安くできるとかって話ありますけども、そういったものに人の命はかえられない。これは、誰もがわかる当たり前のことであります。そういう面で、私はぜひ、もう時間ありませんから、市長にお言葉を申し述べたいことがあります。  何かと言いますと、先ほど、答弁の中で、市長のお言葉をかりると、暴君にはならないというふうにおっしゃいましたね。私のほうから、お言葉をおあげしたいと思います。「過ちては、すなわち改むるにはばかることなかれ」であります。よろしいですか。これをきちっと肝に銘じて、この取り組むということをもう一度明言してください。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) できるだけ早期な整備に向けて最大限の努力をしていきたいというふうに思います。 ○議長(木島信秋君) これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、12月11日及び14日から16日までの4日間は、本会議を休会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木島信秋君) ご異議なしと認めます。よって、12月11日及び14日から16日までの4日間は本会議を休会とすることに決しました。  なお、12月12日及び13日の2日間は市の休日でありますので、休会です。  休会中、11日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から生活環境委員会、14日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から総合交通対策特別委員会、15日午前10時から公共施設等あり方検討特別委員会がそれぞれ開かれます。  各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。各委員会への出席を求めます。  12月17日は、午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。  本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。   散会 午後 4時16分...