黒部市議会 > 2015-12-09 >
平成27年第4回定例会(第2号12月 9日)

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  1. 黒部市議会 2015-12-09
    平成27年第4回定例会(第2号12月 9日)


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    平成27年第4回定例会(第2号12月 9日)   平成27年第4回黒部市議会12月定例会会議録 平成27年12月9日(水曜日)                議事日程(第2号)                            平成27年12月9日(水)                                  午前10時開議 第1 議案第84号 平成27年度黒部市一般会計補正予算(第4号)    議案第85号 平成27年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)    議案第86号 平成27年度黒部市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)    議案第87号 平成27年度黒部市病院事業会計補正予算(第1号)    議案第88号 平成27年度黒部市水道事業会計補正予算(第1号)    議案第89号 平成27年度黒部市下水道事業会計補正予算(第1号)    議案第90号 黒部市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等           に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関           する条例の制定について    議案第91号 黒部市空家等の適正管理及び活用促進に関する条例の制定について    議案第92号 黒部市職員の再任用に関する条例及び黒部市議会の議員その他非常
              勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について    議案第93号 黒部市証人等の費用弁償に関する条例の一部改正について    議案第94号 黒部市税条例等の一部改正について    議案第95号 黒部市水道給水条例の一部改正について    議案第96号 黒部市簡易水道給水条例の一部改正について    議案第97号 黒部市下水道条例の一部改正について    議案第98号 黒部市農業集落排水処理施設条例の一部改正について    議案第99号 財産の交換の変更について    議案第100号 黒部市宇奈月温泉総湯に係る指定管理者の指定について    議案第101号 黒部市ふれあいハウス宮野に係る指定管理者の指定について    議案第102号 黒部市と入善町との間における下水の処理の事務委託について    議案第103号 市道の路線の認定、変更及び廃止について             ( 20件 質疑 委員会付託 ) 第2 一般質問(代表・個人) ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   18人     1番 柴 沢 太 郎 君         2番 成 川 正 幸 君     3番 高 野 早 苗 君         4番 川 本 敏 和 君     5番 中 村 裕 一 君         6番 村 井 洋 子 君     7番 山 田 丈 二 君         8番 小 柳 勇 人 君     9番 谷 口 弘 義 君        10番 木 島 信 秋 君    11番 辻   靖 雄 君        12番 辻   靖 雄 君    13番 橋 本 文 一 君        14番 辻   泰 久 君    15番 山 内 富美雄 君        16番 川 上   浩 君    17番 新 村 文 幸 君        18番 森 岡 英 一 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員   な し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長               堀 内 康 男 君   副市長              中 谷 延 之 君   総務企画部長           柳 田   守 君   市民生活部長           中   伸 之 君   産業経済部長           林   高 好 君   都市建設部長           西 田 重 雄 君   上下水道部長           大 薮 勝 志 君   会計管理者            本 瀬 稔 夫 君   総務企画部次長企画政策課長    有 磯 弘 之 君   市民生活部次長福祉課長      山 本   勝 君   産業経済部次長農業水産課長    飯 澤 宗 晴 君   都市建設部次長都市計画課長    高 森 宗 一 君   総務課長             長 田 行 正 君   財政課長             村 田 治 彦 君   工務課長             熊 野 勝 志 君   総務課行政係長          越   雄 一 君  病  院   市民病院長            竹 田 慎 一 君   市民病院事務局長         内 橋 裕 一 君   市民病院事務局次長        山 本 真 也 君   総務課長  教育委員会   教育委員長職務代理者       大 丸 勝 男 君   教育長              能 澤 雄 二 君   教育部長             滝 澤 茂 宏 君   教育委員会事務局次長学校教育課長 御 囲 泰 晃 君  代表監査委員            福 島 啓 之 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長             寺 嶋 和 義 君   議事調査課長           鍋 谷   悟 君   議事調査係長           橋  和 博 君   主任               武 田 圭 一 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――                開    議   午前10時00分 ○議長(木島信秋君) おはようございます。どなた様もご苦労様でございます。  定足数に達しましたので、会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでございます。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(木島信秋君) 日程第1、「議案第84号から議案第103号まで」以上20件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。「議案第84号から議案第103号まで」以上20件を一括して質疑を行います。  質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。16番、川上浩君。              〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) 「議案第84号 平成27年度黒部市一般会計補正予算(第4号)」について、2点について質疑いたします。歳入、歳出両面にわたるものでありますから、まとめての質疑とさせていただきます。事項別明細書で申し上げますと、3ページ、12ページにわたっております。歳入面では、社会資本整備総合交付金の国庫支出金、国庫補助金、土木費国庫補助金の8,581万円が減額となったこと、もう一つは事項別明細書12ページの土木費で補助金を伴う市道改良費が2,230万円、そして都市計画道路整備費が4,241万2千円、また三日市保育所周辺土地区画整理事業が9,101万8千円減額となったこと、これらと併せて、減額の一方で、北陸新幹線対策事業費負担金653万6千円と歩行者空間賑わい創出事業費補助金3,500万円増となった件についてであります。  まず歳入と歳出が関係しているわけでありますので、この説明によりますと補助金の確定による減額補正であるという説明でありました。国の補助金の確定という説明だけでありましたけれども、さらに補助金の対象の見直しなどもあったのではないかと懸念するわけであります。この減額、増額の詳しい内容をお知らせください。  もう一点は、同じく事項別明細書12ページ第8款土木費、都市計画費、交通環境整備費富山地方鉄道宇奈月温泉バリアフリー化調査事業費補助金150万円についてであります。説明によりますと、調査費は300万円ということであって、市と富山地方鉄道が2分の1ずつ、公共交通戦略会議に出し、調査するとの説明でありました。念願でありました宇奈月温泉駅のバリアフリー化が動き出したのかなという思いでありますけれども、この事業の見通しなどを伺いたいと思います。以上、2点であります。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) まず1点目のご質問にお答え申し上げます。  国の社会資本整備総合交付金を財源とした公共事業につきましては、今年度は本市をはじめ多くの市町村で減額となっているところでございます。その理由といたしまして、国は平成27年度、今年度は防災、減災対策、インフラ長寿命計画を踏まえた老朽化対策を緊急に進める事業に対しまして重点的に予算配分したため、従来の市道改良事業、都市計画道路整備事業土地区画整理事業等、継続中の公共事業への配分が少なくなったからと考えております。  他方、新幹線整備負担金は北陸新幹線の整備費用のうち駅設置市の負担分として、鉄道運輸機構から県を通して請求がございました。例年、当初予算計上でございますけれども本年度は、額の通知がやや遅れたところでありまして、補正計上したところであります。  また、歩行者空間賑わい創出事業費補助金につきましては、地方創生にかかる追加交付金として市を通じて事業主体に交付されるものであります。社会資本整備総合交付金国土交通省所管地方創生交付金は内閣府の所管でありますので、この二つの交付金の対象が関連して見直されることはないものと考えてございます。  次に2点目のご質問、今後の本市の事業計画への影響でございますが、社会資本整備総合交付金のうち旧まちづくり交付金、いわゆるまち交につきましては本来は、市街地の社会資本を整備することが目的でございます。また、本年度からは計画区域の中で事業計画を変更する場合、用途地域外で行われる事業を新規で追加することはできなくなったところでございます。このことにより、用途地域外で実施する事業につきましては、旧まち交とは別の財源確保を検討しなければならず、今後厳しい状況も考えられることで認識してございます。  次に2項目のご質問にお答えいたします。今回の事業につきましては、旧宇奈月町からの長年の懸案事項でありました富山地方鉄道宇奈月温泉駅のエレベーター整備にかかる国庫補助事業、バリアフリー化設備事業採択に向けた調査委託費でございます。新幹線開業後の鉄道利用者の急増に対しまして、本市の観光拠点であります宇奈月温泉駅のエレベーター整備は喫緊の課題として富山地方鉄道株式会社と意志を共有できたことから、事業を進めることとした次第でございます。また、採択を受ける条件といたしましては、第一に一日あたりの平均利用者が3,000人以上の条件がございますが、3,000人に満たない駅であっても地域の拠点性や高齢者、障がい者の利用率などで採択要件を満たすことも可能なことから、必要な調査や概略設計を行うこととしてございます。  さて、現在の宇奈月温泉駅の利用状況を申し上げますと、宇奈月温泉等を目的に新幹線で来られた方の多くが、富山地方鉄道を利用されている状況でございますが、駅の利用につきましては多い日でも1,500人程度と推測されております。補助採択には、人数面では厳しい状況下でございます。何としても採択していただける条件整備が必要でございますので、現在各旅館が送迎等を行っておりますけれども、そういうものの見直しも含めご協力をお願いし、要望行動も含めまして富山県の協力もいただきながら平成29年度事業採択に向け努力してまいる所存でございます。以上でございます。              〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 16番、川上浩君。              〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) まず1点目にありました社会資本整備総合交付金の事業についてであります。まち交計画がかねて作られて提出されておりまして、新規のものについては用途地域ということでありましたが、既存の計画についての扱いはどうなりますか。
                〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 現行の計画につきましては27年から5カ年でございますので、これについては既存の計画通り、用途地域でならなければならないことではないと判断しております。              〔16番 川上 浩君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 16番、川上浩君。              〔16番 川上 浩君起立〕 ○16番(川上 浩君) それともう1点、バリアフリー化の話です。採択要件には満たないようだということでありますけれども、そこをクリアするための何か手立てなり、持っておられるということですね。29年採択を目指すということでありますから。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 先ほど申し上げましたとおり、利用人数だけではございませんので、それをクリアするためには厳しいハードルもございますけれども、地域の拠点施設であるとか、そういうことを強く訴えまして、採択に向けて努力したいと思っております。そのための今回の地鉄、そして、本市の2分の1の調査費でご理解いただきたいと思います。 ○議長(木島信秋君) ほかに質疑はありませんか。               〔3番 高野早苗君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 3番、高野早苗君。               〔3番 高野早苗君起立〕 ○3番(高野早苗君) 「議案第100号 黒部市宇奈月温泉総湯に係る指定管理者の指定について」、株式会社ホクタテに指定するとのことですが、業務内容の観光案内等について伺います。1点目として、指定管理者が行う業務の一つ、宇奈月温泉の観光案内に関する業務について、その目的は何でしょうか。また、現在観光局が運営している案内所とどのような管理になるのでしょうか。  2点目として、観光の目玉として整備された総湯、「湯めどころ宇奈月」をホクタテは管理運営される上で地元住民、観光局とどのように連携協力していかれるのか伺いたいと思います。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 産業経済部長 林高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 総湯の指定管理業務についての観光案内についてお答えいたします。まず、総湯での観光案内の目的でございますが、指定管理者の公募に際し、仕様書では宇奈月温泉の観光案内について、「入館者等の問い合わせに対し適切に分かりやすく説明すること」と明記しており、温泉街を訪れる観光客の皆さまに黒部峡谷、宇奈月温泉の魅力を分かりやすく紹介してもらうことを目的としているものでございます。  次に、現在の観光局が運営している案内所とのどのような関係なのかについてお答えいたします。現在、観光局では、地鉄駅にある案内所において業務を行っております。観光案内、黒部市の特産品等の販売を観光局に委託しており、総湯ができますと、重複することとなりますので、この部分については宇奈月温泉総湯のほうへ移管する予定としております。  次に、地域住民、観光局との連携のご質問にお答えいたします。指定管理候補者の決定に際しましては、選定条件といたしまして、黒部・宇奈月温泉観光局の会員として入会するとともに宇奈月温泉自治振興会等の地元団体と連携し、観光振興と地域の活性化に寄与することを明記しておりますので、その点で連携が図られていくと考えております。 ○議長(木島信秋君) ほかに質疑はありませんか。            〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木島信秋君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終結いたします。  これより議案の委員会付託を行います。  ただいま議題となっております議案第84号から議案第103号まで」以上20件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長(木島信秋君) 日程第2、一般質問の代表質問を行います。  初めに、新政会を代表して14番、辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君登壇〕 ○14番(辻 泰久君) 皆さん、おはようございます。  私は、新政会を代表して質問をいたします。新しい庁舎、そして、新しい議場で、1番目の質問者としてこのに立てることを大変光栄に思っております。  今年は、戦後70年の節目の年であります。多くの先人たちの努力により、我が国は世界に誇るすばらしい国になりました。しかし、今後は人口が減少していきます。高齢化もどんどん進んでいきます。果たして、我が国はどのような国を目指すべきでしょうか。安倍総理大臣は「一億総活躍社会」を目指していくことを表明されました。「全ての国民がそれぞれの分野で活躍できる社会」をまさに目指すべき社会といえます。  私は、キーワードは「選択肢」だと考えております。戦後70年が経つ中で、国民の皆さん方の考え方、価値観も多様化している。ある一つの問題についても、コンセンサスを得ることはなかなか難しい時代になってきています。子育てをとっても、できる限り自分の手で育てたいと考える家庭もあれば、共働きで保育を必要とする家庭もあります。待機児童解消の政策のみを進めることでよいのでしょうか。3世代同居をしやすい環境づくり、あるいは、まだまだ遅れている育休を取りやすい環境の整備といった政策の推進も必要だと考えます。  また、雇用についても、非正規労働者の数が増えている問題が指摘されています。確かに、正規雇用を希望する人には、それがかなう環境づくりが必要かと思いますが、他方で雇用も多様化していると思います。派遣、パートなどの働き方を希望する人も現実にいます。そうであるならば、正規雇用を「あるべき雇用の姿」と考えて、正規雇用を推進する政策ばかりを行うことは、かえって雇用を硬直化することにつながってしまうのではないでしょうか。もちろん、政治の決断として、政策を一つに決定しなければならない課題があるのも事実です。しかし、とりわけ生活に直結した医療・介護・子育て・教育などの分野においては、国や自治体が複数の選択肢を提供し、国民の皆さんがその意思により、その選択肢から自ら選べる制度にすることが、「豊かな社会」の実現のために必要ではないかと思います。  選択肢のある社会とは「自己責任の社会」とも言えます。つまり、複数ある選択肢の中から、自ら選択し、選考した結果については、誰にも文句は言えない。自らが選択に責任を持つということです。今の世の中は誰も責任をとらず、責任を転嫁する傾向が見受けられます。そもそも自由及び権利は、それを享受するだけでなく、責任及び義務が伴うものです。  自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組みを充実する。このようにして自立することが求められているのではないでしょうか。  それでは何点かについて質問いたします。  初めに、市政運営の基本方針について質問いたします。まずは、平成28年度の予算編成の基本方針についてであります。  合併10周年の記念事業、新幹線の関連事業、市民病院外来棟の建設、新庁舎建設などの大型事業が一段落いたしました。本市は依然として厳しい財政環境が続いており、行政改革や市債残高の縮減など、財政の健全化に取り組んでいるところであります。  先日発表されました来年度予算の要求基準は投資的経費一般財源ベースで平成27年度当初予算額からマイナス10%の額の範囲内、その他の経費一般財源ベースで平成27年度当初予算額からマイナス5%の額の範囲内と発表されており、毎年厳しい状況がうかがえます。  さらに、国・県と一体となって景気対策を行い、歳入の確保を図ることが肝要と思います。  そこで、平成28年度当初予算編成に向け、本市の税収状況と財源確保の見通しはどうか、また、どのような方針で予算編成に臨まれるのか、特に地区要望はどのように対応されるのか市長の所見をお伺いいたします。そして、9月定例議会の決算特別委員会より指摘されました、1、市税等の徴収について、2、簡素で効率的な行財政運営と住民ニーズへの対応について、3、黒部市民病院のさらなるサービス向上について、どのように対応されるのか、市長並びに市民病院長にお尋ねいたします。  市長は9月議会閉会の挨拶の中で、「今議会では、さまざまなご質問の中、合併後10年の検証や地方創生総合戦略次期総合振興計画などについて議論を深めさせていただきました。また、委員会の中では、公共施設のあり方に関する基本計画の策定に向けた素案に関しご意見をいただきました。これらに共通して言えるのは、数値を活用し、市民の意識や市の施策の実施を客観的に把握すること、結果や途中経過を客観的に示していくことは、大変有意義であり必要なツール、道具であるということです。しかし、これらは、あくまでもツールにすぎず、一律的・客観的に示す目標や達成に関する数値の提示を最終目的とすれば、物事の本質を見誤る可能性もございます。取り組みや結果を客観的に示す数値を用い、その本質を捉え、総合的に皆様と議論する中で共通の認識を図っていくことが肝要であると考えます。そのためには、物事の本質を満たすためのツールとなり得る数値を扱っていくべきであると考えます。」と挨拶されています。  公共施設あり方に関する実施計画の策定をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。  次に、地方創生についてお尋ねいたします。国は、平成26年9月に開催された、まち・ひと・しごと創生本部第1回会合において、まち・ひと・しごと創生に関する基本方針を決定いたしました。この基本方針では、1、若い世代の就労、2、東京一極集中の歯止め、3、地域の特性に即した地域課題の解決の3点を基本的視点とした上で、1、地方への新しい人の流れをつくる、2、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする、3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る、5、地域と地域を連携する、の5つの検討項目が示されました。  さらに平成26年11月には、平成72年に1億人程度の人口を確保する旨の長期ビジョンと、その達成に向けた平成27年から平成31年の5カ年の具体的な施策を示した総合戦略が閣議決定されました。これを受けて、黒部市が策定する黒部市総合戦略は国や県の総合戦略の趣旨を踏まえ、黒部市の特徴や強みを活かした、まち・ひと・しごとの充実を図り、黒部市の活力創出と人口の維持を図っていくものであると承知いたしております。  人口減少対策は待ったなしであります。人口減少を克服し、次世代にわたる活力のある社会の持続可能性実現に向けた取り組みが必要と思います。東京一極集中からの脱却を図ること、企業の地方分散や、若者の県外流出を少なくすることなど地方への新しい流れをつくることが大変大事であると思います。新幹線が開業し首都圏とのアクセス性が飛躍的に向上したこの機会を逃さず、企業誘致や雇用の創出につながる取り組みこそがとても重要なときであると思います、そして、進学や就職で若者が都会に憧れて黒部から出ていくことを少しでも少なくするために、学ぶところや遊ぶところなども考えなくてはならないでしょう。  どこの自治体も人口減少対策・雇用の創出などに戦略を考えているところだと思いますが、黒部市の特色を強くあらわしていただきたいと思います。  そこでお尋ねいたします。黒部市総合戦略〜戦略K〜のKPIを着実に進めるための具体的年次計画を明確にすること。また、人口ビジョンに示された将来展望を地域ごとに落とし込み、具体的な取り組みを進めることが必要であり、そのための専門担当が必要と思うが、市長の所見をお伺いいたします。  また、第2次総合振興計画の策定も着手しなければならない時期に来ていると思いますが、この総合戦略〜戦略K〜との整合性についても市長にお尋ねいたします。  次に、姉妹都市交流について質問いたします。  現在、本市は北海道根室市、米国ジョージア州メーコン・ビブ郡、オランダ・スドウェスト・フリースラン市と姉妹都市提携を、韓国三陟市と国際友好都市提携を結んでいます。交流が深まっている都市、疎遠になっている都市があると思いますが、そろそろ姉妹都市交流提携を考え直す時期に来ているのではないのでしょうか。根室市とは昭和49年根室市の花咲小学校と本市の生地小学校が姉妹校の提携をしたのがきっかけで昭和51年10月19日に姉妹都市提携をして以来、年々交流を深めています。議会はもちろん、商業、農業の各団体を初め、学校など活発に交流を深めています。そして職員交流も継続して行われているところであります。  私もおかげさまで10回根室市を訪問いたしております。全国の自治体で姉妹都市提携を結んでいるところはたくさんあると思いますが、その中で、根室市と黒部市の交流が一番活発に行われているのではないでしょうか。北方領土からの引揚者の方々が本市に大勢いらっしゃるということも大きな交流の要因になっていると思います。来年は姉妹都市提携を結んで40周年という節目の年であるということであります。どのようにお祝いをするのか、市長にお聞きしたいと思います。また、両市の共通の課題であります北方領土の返還、戦後70年、遅々として進まないのであります。毎年12月1日、恒例になっています、先日、堀内市長も参加されました日比谷公園から銀座までの返還要求アピール行動や2月7日に日本武道館での返還要求の大会も盛大に開催されております。また、そのほかにも関係の県ごとにも返還要求運動が開催されております。どんどん時間も経過して、引揚者の方々も高齢になられたり、他界されたりして、四島に関係しておられる方々が少なくなっており大変残念であります。このままで良いのでしょうか。姉妹都市として、日本固有の領土、北方領土の返還に向かって何かできないものか、市長の所見をお伺いいたします。  また、県議会で大野久芳県議が「元島民が次第に他界されていく中、富山県人が北方領土において『越中衆』として精力的かつ献身的に頑張って生活した歴史を後世に残すため、県として記念館を建設すべきと考えるが」との質問に、石井県知事の答弁は「貴重な資料が散逸しないように、開拓に関する資料の把握・保存に努め、黒部市とも相談して後世にどう伝えるのが有効か検討する」と答弁しておられます。この答弁に応えて、積極的に記念館誘致に向けて運動してはどうか、市長の所見をお伺いいたします。  また、このほかの姉妹都市メーコン市とはYKKさんとの関係もあって桜まつりや市民病院の医師の研修や、高校生の研修など、非常に熱い、深い交流をしています。私も本年3月、市長、議長とともに私自身二度目の訪問を果たしてまいりました。国際友好都市でもあります韓国三陟市、ここも職員交流やマラソン交流、議会交流など、近くて近い外国として深い交流をいたしております。私も、四度訪問し、交流を深めているところであります。  一方、オランダ、スドウェスト・フリースラン市(旧スネーク市)でありますが昭和45年9月10日に姉妹都市提携を結んでから45年を経過しているようであります。私は、平成17年8月、堀内市長と一緒に姉妹都市提携35周年の訪問団の一員として行ってまいりました。最初は交流も盛んであったかもしれませんが、最近は少し疎遠になっているのではないでしょうか。それは、姉妹都市提携を結んでから相当な時間が経過していること、またお互いに訪問しても行き来するのに時間がかかることなどが考えられると思います。市長の所見をお伺いいたします。また、姉妹都市交流を見直す考えがあるのか、お尋ねいたします。  そして、都市農村交流で東京都千代田区と平成14年から「名水の里くろべ」こども自然体験村を通じて交流を深めています。今まで黒部市を訪問した参加者の人数は合計しますと347名にも上ります。地方創生、東京一極集中阻止、人口減少対策などを考えれば、そして、今後も継続して交流を進めるのならば、新幹線の東京駅は千代田区にあります。黒部宇奈月温泉駅は黒部市にあります。千代田区と黒部市は新幹線の硬いレールで結ばれております。千代田区と姉妹都市の提携をしてはどうか、市長の所見をお伺いいたします。  最後に、農業問題、特にTPPについて質問いたします。今年もコメの1等米比率は90%を超え、9月末現在、富山県全体では主力のコシヒカリが93.7%で黒部市では11月5日現在、JAくろべでは98%、JAくろしんでは100%だそうであります。天候に恵まれたのと、生産者それぞれの徹底した管理の成果だと思います。  しかし、喜んだのも束の間、政府が10月に環太平洋連携協定で大筋合意しました。1次産業からの離職や後継者不足に拍車をかけ、自治体崩壊や地域経済衰退につながりかねないとの懸念のほか、政府が掲げる地方創生に逆行するとの声が出ています。そのようなことから、共同通信社が全国一斉に賛否を問うアンケートを行った結果を報道しました。黒部市は賛否については「どちらとも言えない」予想される影響は「米価の下落」独自の対策では「今後検討」と答えておられます。農業分野への影響あるいは全産業への影響はどのようになると思うのか、市長の所見をお伺いいたします。また、今後検討するとありますが、どのような検討をされるのか詳しく説明をお聞きしたいと思います。  以上で私の新政会の代表質問を終わります。答弁漏れ以外の再質問はいたしません。もし、あるようであれば、それぞれの委員会等で質問等いたしたいと思います。  以上で終わります。            〔14番 辻 泰久君質問席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) おはようございます。どちらさまも大変ご苦労さまでございます。  それでは、新政会、辻議員の代表質問にお答えをいたします。  まず、一つ目の項目であります、平成28年度予算編成についての1点目、本市の税収見込みと財源確保の見通しについてでありますが、平成28年度予算編成に当たり、一般会計の一般財源ベースによる中期財政見通しを立てております。  一般財源の根幹となります税収につきましては、一部企業の設備投資などによる増収が見込まれるものの、人口減少に伴う納税者の減少、3年ごとの固定資産税の評価替えの影響が大きく、今後、緩やかに減少していくものと予想をいたしております。  また、地方交付税等その他の歳入につきましても、政府の骨太の方針において、国の取り組みと基調を合わせた地方財政制度の改革を行うとされており、これらのことから、総じて今後確保できる一般財源は漸減していくものと見込んでいるところであります。  次に、2点目のどのような方針で予算編成に臨むのかについてお答えをいたします。  本定例会の提案理由説明でも申し上げたところでありますが、本市の財政状況につきましては、市税収入が減少していく中で、社会保障関係経費の増加が続いており、硬直した状態が続いております。  また、本格的な人口減少、超少子高齢化社会が到来し、行政需要の拡大や地域経済の縮小により予想される一般財源に加え、大型建設事業債及び臨時財政対策債の継続発行に伴う後年の公債費の増嵩、公共施設の更新時期の集中といった将来の財政負担への対応など、課題が残る中、平成28年度から地方交付税の合併特例措置が段階的に縮減され、一般財源総額の確保は厳しい状況にあります。  このため、平成28年度の予算編成にあたりましては、財政の健全化に配慮しながら、施策の厳正な選択と財源の重点的かつ効率的配分に撤することが肝要であると認識しており、長期的視点に立って事業の緊急性や優先度を総合的に判断した上で、あらゆる施策に創意と工夫を凝らしてまいりたいと考えております。  次に、3点目の地区要望への対処についてお答えをいたします。  予算編成に際し、地区要望事業については、真に住民福祉の向上及び充実に寄与するものについて事業化に向けて取り組むこととしており、緊急度、重要度のほか、地区間のバランス等を考慮した上で、きめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の市税等の徴収についてでありますが、市税における滞納繰越額は、年々減少してきており、平成24年度決算においては約2億5,000万円、平成25年度決算においては約2億円、平成26年度決算においては約1億6,500万円となっております。その要因といたしましては、納税者の滞納となった発生原因や担税能力、財産保有状況等を把握した上、法令に基づき適切に不納欠損処理を行った一方で、現年課税分の滞納において早期的な対応を図り、新たな滞納の発生抑制に努めた結果であると考えております。  また、収納率は、平成26年度決算では97.8%で、前年度の96.5%を1.3%上回る率となっており、これは県全体におきまして、10市において第1位、町村を含めた全体におきましても第2位の収納率となっております。しかしながら、滞納額があるのも事実であり、決算特別委員会におけるご指摘の趣旨を十分踏まえ、税における公平性の確保を重視しながら、納税者の状況の把握に努め、柔軟に対応し、適正かつ的確な事務の執行と税収の確保を図ってまいりたいと考えております。  次に、5点目の決算特別委員会の指摘事項、簡素で効率的な行財政運営と住民ニーズへの対応についてでありますが、予算編成方針の基本的な考え方の一つに行政改革大綱の積極的な推進を掲げております。  事務事業を初め、組織機構や公共施設の再編など、行政全般にわたる検証を行い、横並びに一律カットするのではなく、スクラップ・アンド・ビルドを基本として、廃止・休止・統合により予算の重点化を図ることといたしております。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市民病院長、竹田慎一君。             〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長(竹田慎一君) 次に、6点目、決算特別委員会の指摘、市民病院のさらなるサービス向上についてお答えします。  平成28年度病院目標として、地域医療・保健・福祉施設との連携、5疾病5事業の拠点としての機能強化、病院スタッフのワーク・ライフ・バランスの推進、病院経営の効率化と健全経営に加え、患者さんを中心とした家族、全医療スタッフが参加したチーム医療、以上の五つの病院運営方針を基本とし、高度急性期・急性期機能強化のための職員確保と、地域の医療・保健・福祉施設との連携強化のための具体的な施策を掲げ、職員に通知いたしました。  今後は、新外来診療棟完成というハード面の充実に加え、来院者の目線で考える細やかなサービスの提供、言いかえればソフト面でのさらなる向上を目指し、職員一同努力していきたいと考えております。            〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、7点目の公共施設のあり方に関する実施計画策定をどのように進めるのかについてお答えをいたします。  本年10月に策定いたしました黒部市公共施設の再編に関する基本計画に基づいた取り組みを展開するにあたり、施設所管課をまたがる事項や市全体としての財政制約など、今後、役割分担や調整が必要となることが想定されます。  そのため、推進体制につきましては、所管課のほか、庁内横断的な資産管理の担当部門を立ち上げ、その調整のもと、本市のまちづくりに関する各種計画との総合調整を行い、統括的に本計画の推進を図る必要があります。  ただし、資産管理の担当部門の新設には、大幅な組織改編が必要となることから、段階的に推進体制の整備を図っていくこととしております。  その上で、本計画の実行性と弾力性を確保するため、短期的に位置づけた取り組みについて、各所管課が実行計画である個別計画を速やかに作成し、PDCAサイクルを活用して進捗状況を点検・評価しながら再編事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、二つ目の質問項目であります黒部市総合戦略についての1点目、総合戦略を着実に進めるための具体的年次計画についてお答えいたします。  黒部市総合戦略は、黒部市人口ビジョンに掲げております2060年の目標人口3万3,000人を達成するために、平成27年度から平成31年度までの5年間に取り組む施策等をまとめたものになりました。
     その体系は、4つの基本目標と10の基本方針、それらを実現するための33の具体的施策と115の個別事業から成り、中でも重点的に取り組むべき施策をキープロジェクトとして位置づけ、めり張りを持たせた計画としております。  さらに、基本目標には数値目標を、基本方針には重要業績評価指標、いわゆるKPIを設定し、具体的な数値として進捗や成果を検証できる仕組みといたしております。  また、基本目標と基本方針の頭文字を黒部市の頭文字である、Kで統一し、かたいイメージの計画に親しみをもっていただけるよう努めたところであります。  この総合戦略の5カ年間における具体的な年次計画でありますが、計画策定年度であります今年度は、26年度からの繰り越しも含め、27年度当初あるいは補正で予算づけをし、現在、実施段階にあります。平成28年度の実施事業につきましては、現在進めております予算編成において、社会ニーズや経済動向等を踏まえながら、判断してまいりたいと考えております。  さらに、平成29年度以降についても、基本的には各年度の予算編成において検討されていくことになりますが、現在、担当課ごとに、実施体制や年度ごとの想定費用等を取りまとめており、これを踏まえて、まち・ひと・地域連携庁内検討会において総合戦略の年次計画を調整することといたしております。  次に、2点目の人口ビジョンに示された将来展望を地域ごとに落とし込み、その取り組みを進めるための専門の担当を配置してはについてお答えをいたします。  黒部市人口ビジョンは、今から45年後の2060年に3万3,000人の人口確保を目標としております。この推計は、人口や出生率、社会移動率等を基本に、市全体の人口をベースとして算出しており、地域ごとに積み上げたものではありません。これは、地域単位で算出すると素材数が少なくなり、そこから算出される値には地域ごとに誤差が生じ、適切な数値目標を得にくいためであります。  このことから、地域ごとの人口ビジョンは試算しておらず、また、個別事業につきましても地域ごとの落とし込みは今回の総合戦略では示しておりません。  各事業の実施段階において、全市的に行うものや地区を絞って取り組むものなどを検討し、実施していくことになります。総合戦略に盛り込まれた施策等を着実に推進し、結果として地域ごとの人口が確保され、活力の維持につながることを期待いたしております。  一方で、地域の特徴や現状に合わせた事業を展開する重要性も認識しております。このための専門担当の配置を検討してはどうかとのご意見でありますが、現状の職員数や事務量などを考慮いたしますと、慎重かつ十分な検討を要するものと考えております。  次に、3点目の第2次総合振興計画と総合戦略の整合性についてのご質問にお答えをいたします。  現在進めております第1次総合振興計画は、平成20年度から29年度までの10年間を計画期間として、本年度を含め、残り3年間となっております。この間、議会を初め市民の皆様、関係機関の皆様方のご理解とご協力により、おおむね堅調に推移していると考えておりますが、総合振興計画が本市の最上位計画としての位置づけが庁内外に浸透する中で、多方面から次期総合振興計画の策定時期等について関心が寄せられております。  次期総合振興計画につきましては、来年度から策定に着手し、2年間をかけて策定してまいりたいと考えております。その骨格や構成等は未定でありますが、次期総合振興計画と今回策定した総合戦略の整合性につきましては、まず、総合戦略は第1次総合振興計画の考え方や方向性との整合に配慮して策定したところであります。これを踏まえ、次期総合振興計画の策定に際しましては、総合戦略の趣旨等の反映に努めることといたしております。これにより、第1次総合振興計画から第2次総合振興計画へのステップアップとともに、総合戦略との方向性も整合が図られていくものと考えております。  次に、3つ目の質問項目であります姉妹都市交流についての1点目、姉妹都市提携40周年を迎える根室市との周年記念の考えについてお答えをいたします。  北海道根室市とは、先ほどもありましたように、昭和51年10月19日に姉妹都市提携して以来、行政や議会間の交流に加え、民間レベルでもスポーツや文化作品交流など、活発な交流が継続いたしております。近年では、平成22年から職員相互派遣研修を実施し、また、平成23年には根室市立病院地域医療研修協定を締結し、以来、研修医派遣などで支援をしてまいりました。さらに、本年4月の第12回名水の里第九コンサートや10月の新市施行10周年記念式典の折には、根室市から多数の方においでいただいたことは、記憶に新しいところであります。  このように活発な姉妹都市交流が継続している事例は全国的にも少なく、お互いの信頼と友情のきずなが強固であるあかしと自負いたしております。  この根室市と姉妹都市提携してから来年で40周年を迎えることから、10月の全員協議会で報告したとおり、来年の8月28日に根室市において、両市の交流の継続と発展を改めて確認することを趣旨とした記念式典を開催する方向で協議を進めております。黒部市からは、公式親善訪問団と第九を歌う会のメンバーで訪問したいと考えております。  本市の姉妹都市交流の実施主体であります姉妹都市事業推進委員会において協議・検討の上、公式親善訪問団員の構成とともに、必要な経費等を予算計上してまいりたいと考えております。  次に、2点目の姉妹都市として北方領土の早期返還に向けた取り組みについてお答えをいたします。  ご承知のとおり、富山県は北海道に次いで北方領土からの引揚者が多く、その中でも最も多いのが黒部市であります。このことから、北方領土返還要求運動発祥の地でもあり姉妹都市でもあります根室市とは、さまざまな連携を図りながら返還要求運動を進めてまいりました。  この12月1日には、東京において中央アピール行動に参加し、根室市ほか、参加団体とともに統一行動を行ったほか、私が会長を務めております北方領土復帰促進協議会では、次世代の担い手として県内中学生を根室市等へ派遣し、地元で開催される返還要求大会において参加者と交流を深めております。また、根室高校と根室西高校の北方領土研究会の学生が、本市の中学校で出前講座なども実施いたしております。  これら根室市と連携した返還運動のほかにも、本市は、富山県民会議や千島歯舞諸島居住者連盟富山支部などと連携し、北方領土返還要求運動を積極的に推進しております。  一方で、北方領土引揚者の方々も高齢になり、返還の声を聞くことなく、お亡くなりになられた方々が多くおられます。戦後70年という年月だけが過ぎていくばかりで、運動自体の風化が懸念されておりますが、この北方領土問題の解決は、日本とロシアの外交交渉でしか解決はできません。私たちといたしましては、根室市との連携はもちろん、千島連盟や関係団体などと協調し、途絶えることなく実直に返還要求運動を継続することで、世論を掘り起こし、国民の声として訴えていくことが重要であると考えております。  次に、3点目の、北方領土記念館を黒部市に誘致してはどうかについてお答えいたします。  さきの県議会9月定例会一般質問で、この記念館の建設について大野県議から質問があり、知事は「黒部市と相談しながら、まずは資料把握に努め、その上で後世に伝えていくための活用を検討していく」と答弁されておられます。  これを受け、北方領土返還要求運動富山県民会議では、関連団体や元島民の皆さんが保有している資料等の調査を行う予定と伺っております。その後、それら資料の保存・活用の検討を進めることになるものと思われますが、記念館につきましては、この中で検討していくものと認識いたしております。  この記念館を積極的に誘致してはどうかとのご提案でございますが、北方領土の開拓の歴史や領土問題を後世に正しく伝えていくことは重要なことであります。元島民が黒部市に一番多くおられることからも、このような施設が黒部市に設置されることは非常に意義があると考えており、今後、記念館の建設が進められることになった場合は、黒部市としてどのような協力ができるかなども含め、黒部市への誘致を働きかけてまいりたいと考えております。  次に、4点目のオランダ・スドウェスト・フリースラン市との今後の交流についてお答えをいたします。  フリースラン市は、昭和45年に旧スネーク市との間で姉妹都市を提携し、本市にとっては最も古い歴史を持つ姉妹都市であります。この間、行政間や産業界の交流を初め、多様な交流が行われてまいりました。また、総合公園内のオランダ風車周辺をスネーク広場と命名したり、関係者で「黒部スネーク会」を組織されるなど、市民からも親しまれておりました。  しかしながら、2011年に旧スネーク市が合併し、新たにスドウェスト・フリースラン市になってからは目に見える交流ができていない状況であります。  昨年7月に、姉妹都市提携のきっかけとなったYKKオランダ社の設立50周年記念式典に合わせて副市長ほかがフリースラン市を訪問しておりますが、ここで確認できたことは、フリースラン市の中心でもある旧スネーク地域は姉妹都市交流に前向きな姿勢でありますが、周辺地域は姉妹都市交流の経験がなく、また、何よりも市全体の経済基盤を確立していくことを優先せざるを得ないとのことでありました。  このことから、学生の相互派遣事業については、現在、中断している状況であります。  これらのことを勘案し、フリースラン市との交流、特に学生交流などの派遣・受け入れを伴う交流については、相手方の経済基盤が固まり、姉妹都市交流に対する全市的な理解が得られる状況になるまで、黒部市側からの積極的な働きかけは控えたいと考えております。  次に、5点目の千代田区との姉妹都市提携をどのように考えているのかについてお答えをいたします。  東京都千代田区とは、本市において子どもたちの農業・漁業を通じた自然体験活動による交流を行っております。平成14年から始まり、当初は郷里会の子どもたちを対象としておりましたが、平成18年からは千代田区の協力により実施され、これまで、郷里会も含めた千代田区から347名、黒部市から379名の子どもたちが参加いたしております。  黒部市総合戦略にもこの事業は位置づけており、今後も継続してまいりたいと考えております。  この千代田区との姉妹都市提携をどのように考えるのかということでありますが、姉妹都市交流は特定の交流に限るものではなく、あらゆる方面での幅広い交流が求められております。千代田区とは、都市農村交流を主体とした交流であり、千代田区との間でそのような意見交換は現在のところ、しておらず、現段階では姉妹都市提携を行うという考えは持っておりません。  次に、4つ目の項目でありますTPPについての1点目、農業分野への影響はどのようになると思うかについてお答えをいたします。  TPPの農業分野については、関税の撤廃や国別輸入枠の増加などで、低価格の輸入農産物が入ってくることで、国産農産物の価格の下落が考えられます。  コメについては、関税の撤廃はなかったものの、アメリカとオーストラリアから合わせて年間7万8,400トンの新たな国別輸入枠が増えることになりました。輸入米の数量が拡大することで、国内の米の流通量がその分増加することとなれば、国産米全体の価格水準が下落することも考えられます。  価格下落は、輸入業者、消費者にとっては恩恵が見込まれますが、国内の生産者には価格下落による収入の減少などで、農業経営が困難となる農家が出てくることも懸念されます。  次に、2点目の全産業への影響はどのようになると思うかについてお答えをいたします。  TPPの大筋合意は、人口減少が進む日本にとって、巨大な経済圏の新たな需要を取り込むチャンスであり、自動車を初め工業製品の輸出に好影響が期待されるところであり、また、関税の撤廃、削減による輸入品の値下がりは、家計の消費や、各産業の仕入れに恩恵が見込めるなど、さまざまな影響、波及効果が期待されております。  今回の大筋合意は、国内経済が20年以上にわたり低迷する中、大きな一歩を踏み出すことができ、全体としては、日本経済の活性化につながるものと評価をしており、今後は、ブランド化や低価格化といった競争力を高める取り組みも必要となってくるものと認識いたしております。  次に、3点目の独自の対策についてお答えをいたします。  今ほど申し上げたTPPによる影響の中で、価格下落などの影響を受ける生産者に対して、国はきめ細やかな対策を行う必要がありますし、その一方、日本の農産物の競争力を高めるため、攻めの農業への転換を進める政策も必要であると考えております。  ご質問の、市としての独自の対策につきましては、国や県の動向を見ながら、特に農業分野への対策を今後検討してまいりたいと考えております。  土づくりを初めとする黒部米ブランドのさらなる強化や、麦、大豆、園芸作物の振興など現在行っている取り組みをさらに強化しながら、農家が将来にわたり意欲を持って農業に取り組み、黒部市農業が持続的に、かつ、さらに発展していくために必要な施策を検討してまいりたいと考えております。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕              〔14番 辻 泰久君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 14番、辻 泰久君。              〔14番 辻 泰久君起立〕 ○14番(辻 泰久君) 以上で終わります。 ○議長(木島信秋君) 次に、新樹会を代表して、18番、森岡英一君。              〔18番 森岡英一君登壇〕 ○18番(森岡英一君) おはようございます。新樹会を代表して、質問をさせていただきます。  まず1点目、平成28年度予算についてであります。  平成27年は、市道新堂中新線と8号バイパスの開通に始まり、待ちに待った北陸新幹線の開業、市民病院の中央棟の完成、そして新しい市庁舎の完成など、第1次総合振興計画における大型事業への集中投資も終盤を迎えております。  本定例会の市長提案理由説明にもありましたが、平成28年度から地方交付税の合併特例措置が段階的に縮減される状況において、平成28年度予算編成においては、投資的経費の10%削減、その他経費の5%マイナスを要求基準として設定するとの説明でありました。  そこで、1番目に、第1次から第2次振興計画にかけて計画されている大型事業について。2番目に、大幅な投資的経費削減の中で、28年度の重点事業項目について。3番目に、大型事業への集中投資も終盤であり、地区要望に対して積極的な予算配分について。  以上、3点について市長の所見を伺います。  次に、新幹線効果と持続対策についてであります。  3月14日、午前9時ジャストに東京発金沢行きの1番列車、はくたか551号が黒部宇奈月温泉駅に到着し、改札口前で皆さんとお客様をお出迎えしたときの皆さんのうれしそうな笑顔と、お客様のにこやかな笑顔を感無量の思いで見つめ、自分も自然に笑みがあふれ、力を込めて拍手していたのが、つい昨日のことのように、しっかりと脳裏に焼きついております。  振り返れば、あれからもう9カ月足らずになり、月日の経つのが本当に速く感じられます。12月2日のある新聞社の紙面で「立山黒部アルペンルート入り込み 新幹線開業も100万人に届かず」との見出しが目に入り、うんという思いで中身に目を通しました。  内容は、客数は前年比10%増の99万7,000人で、入込客数は2年ぶりの増加であったこと。その要因が海外客の増加に加えて、北陸新幹線開業効果などで国内客数は9%増の78万2,000人で、富山からの入り込みは9%増の51万7,000人、大町は10%増の48万人、国内個人客は約17%増。北陸新幹線開業に伴い、三大都市圏で北陸の認知度が高かったほか、立山高原バスにパノラマバスを導入するなど、魅力アップ策が奏功とありました。やっぱり新幹線効果が大きかったのだなという思いはあわせて、高原バスにパノラマバスを導入するなどの企業努力の合わせ効果であると感じました。この感を深くしたのが次の記事であります。  「トロッコ5年ぶり80万人 黒部峡谷鉄道今期営業終了 新幹線開業後押し」という見出しにあり、内容は、80万人台は2010年以来5年ぶりであること、またこの好結果の要因は新幹線開業と黒部峡谷パノラマ展望ツアーの合わせ効果であるとのことでありました。新幹線効果の大きさを認識すると同時に、企業も含めて地域の頑張りとたゆまぬ努力が今後も求められていると痛感いたしました。  そこで、市内における各分野の新幹線効果と、その持続策は。黒部峡谷のさらなる魅力アップ対策はの2点について、市長の見解を伺います。  次に、ロープウェイ構想について伺います。  この構想につきましては、私と坂井議員とで何度も質問しておりますので、市長も内容は十分に熟知いただいていると思っておりますが、おさらいの意味で、この構想の概略を申し上げますと、欅平と黒部ダム間を7区間に分け、最大高低差1,700メートル、全長14.7キロの複線交走式ロープウェイを張りめぐらせ、所要時間は1時間30分余り、一度に最大約160人の輸送が可能という構想であります。  この構想の実現には、大きな二つの課題があります。一つは、立山黒部一帯が国立公園の特別保護地区に指定されていて、地区内は自然景観や生態系維持のため、植栽や落ち葉、落ち枝の採集などまで厳しく規制され、通常の構造物は不可能であること。二つ目は、建設に大きな資金が必要なことであります。  一つ目の課題につきましては、2010年1月1日の某紙に次のような記事が掲載されております。  環境省国立公園課は、公園利用に必要な事業として位置づければ可能。慎重な判断は必要だが、立山ロープウェイも特別保護地区にあり、認可できなくはないとの見方だ。  もう一つの課題は、高額な建設費であります。このロープウェイ計画の作成時の試算で、建設費は210億円に上ります。現在では、ある試算によりますと300億円を超えております。黒部峡谷鉄道の最大の欠点は行き止まりであります。この欠点を補うには、この構想は最適であると確信しております。  先日、上京した折、東京駅のホームに向かう壁面に、「風は北に向かって吹く 北海道新幹線2016年3月に通過」という意味のポスターが一面に張ってあるのが目につきました。これからの観光は、地域間競争が一段と厳しさを増すものと思います。それに備えて、今から対策を考え、時間を置かず実行していかなければならないと確信いたしております。  その大きな目玉事業がこのロープウェイ構想であり、その実現に向かって、黒部市が中心となり、近隣市町、国・県、民間に力強く働きかけていかなければならないと考えます。今がそのときであります。市長の見解を伺います。  宇奈月温泉で宿泊していただくには、黒部峡谷はもちろんでありますが、宇奈月温泉街自身の魅力を高めなくてはなりません。大原台のゴンドラ構想がその大きな力になるものと思います。市長の所見を伺います。  以上であります。  それと、私に与えられた質問時間は20分であります。当局の答弁に対する制限はございませんので、再質をしなくても済むように、詳しく丁寧に答弁をお願いいたします。            〔18番 森岡英一君質問席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) それでは、新樹会、森岡議員の代表質問にお答えをいたします。  まず、一つ目の項目であります平成28年度予算についての編成方針につきましては、さきに新政会の代表質問にお答えしたとおりでございますが、将来にわたって本市が活力を維持していくためには、これまでも取り組んできた行財政改革による財政健全化だけでなくて、人口減少の緩和や、雇用や税収を生む地域経済の活性化、公共施設の更新時期の集中といった喫緊の課題の解決に向けて、財源を確保し、必要な投資を着実に行っていくことが肝要であるというふうに考えております。  そのためには、財政運営指針に基づく財務規律の堅持と市勢発展のための投資のバランスを保ちながら、持続可能な財政運営を中・長期的に確保していくことが極めて重要であると考えております。  次に、平成28年度予算の規模についてでありますが、予算編成方針に基づく各課の予算要求について、現在、鋭意調整を行うとともに、平成28年度における国の地方財政措置について精査中でございます。  また、予算総額で推計を行うと、大規模な事業の実施状況により、国・県支出金、地方債などの特定財源が大きく変動することから、現時点で推しはかることは困難でありますが、最重点事業の新庁舎の建設が終了したことからは、今年度と比較いたしますと、予算規模につきましては、少なくとも15億円程度は減少するものと考えております。  次に、大型事業が落ちついた中で、今後の地区要望の考え方についてお答えをいたします。  総合振興計画後期基本計画においては、新幹線駅周辺整備事業や新庁舎建設事業など最重点課題である都市基盤整備の集中期を迎えておりましたが、これらの事業に限っては、今年度をもって一定の目途が立ったところであります。  しかしながら、本市の財政状況は依然として厳しい状況にある中で、今後とも、あらゆる地域や年代の全ての住民ニーズを充足した行政サービスを維持していくことは困難であります。  本市が活力を維持しながら、社会経済情勢の変化に的確に対応し、安全で安心して暮らせるまちづくりを将来にわたって提供していくためには、何を重視し、どこに予算を投入していくのか、さらに厳しい取捨選択が迫られることになります。  これらの地区要望につきましては、財源調整を含めた大規模事業とのバランスに十分考慮しつつ、各地区の重点課題、重点要望を優先するとともに、継続事業や緊急性の高い事業について、毎年の予算編成の中で可能な限り具現化に努めてまいりますので、今後も市民生活に密着した効果的な事業実施のために各地区の皆様にはご理解とご協力をお願い申し上げるものであります。  次に、来年度、新たに取り組んでいく事業についてでありますが、ただいま、来年度予算案の編成作業中であるとともに、地方交付税など歳入見込みの不確定要素がある中で、第1次黒部市総合振興計画の総仕上げ期において、新市一体化に資する重点事業の積み残しがないよう引き続き、重点化を図りながら着実に推進してまいりたいと考えております。  加えて、黒部市総合戦略に掲げる施策についても、国の関連予算の動向を注視しつつ、創意工夫の上、地方創生への対応を図ることといたしております。  国・地方一体となった取り組みが進みつつありますが、この流れは、いまだ緒についたばかりであり、実情に応じた息の長い取り組みを継続的かつ主体的に進めていくため、既存事業について事業目的、事業内容をブラッシュアップすることを優先するほか、戦略Kに位置づける施策を十分に練り上げてまいりたいと考えております。  そのほかの事業につきましても、財源の確保を含め精査している段階でありますが、最少の経費で最大の効果を上げることを基本に、継続事業につきましても評価と検証を行いながら、新規施策を計画する際は、中・長期的な視点に立って、事業実施の妥当性を検証するとともに、導入に伴う後年度の財政負担を事前評価し、事業化の決定をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  引き続き、地方財政措置や国・県の有利な補助金などの情報収集に努めるとともに、最小限の経費で最大限の市民サービスを行うことができるよう創意工夫を凝らして予算編成を行ってまいりたいと考えております。  次に、2つ目の項目であります新幹線効果持続対策等についての1点目、市内における各分野の新幹線効果とその持続策についてお答えをいたします。  ことし3月の北陸新幹線開業により、宇奈月温泉の宿泊者数が対前年比で3割以上増加したのを初め、トロッコ電車の乗降客数が前年比約119%、YKKの産業観光ではリニューアル効果もあり、対前年比で約2倍、魚の駅生地も前年対比116%ということで、これまでのところ観光産業を中心に開業効果が顕著となっているものと考えております。  一方、商工業等につきましては、今年度第1四半期の黒部商工会議所管内景況調査報告によりますと、北陸新幹線開業による経済効果について、約7割の事業所が実感はないと回答しており、実感しているとの回答は約2割にとどまっております。  開業効果を全市的に広げ、持続させるための方策といたしましては、新たな魅力づくりと黒部のブランド力の向上を通じ、YKKの本社機能の一部移転などに見られるような、ビジネスも含めた交流人口のさらなる拡大が大切であると感じております。
     観光面での取り組みといたしましては、北陸新幹線開業記念として8月下旬から3週間にわたり本市でロケを行った映画「カノン」を活用した黒部の魅力をPRしたいと考えておりますし、海外からの誘客促進やパノラマ展望ツアーのような新たな魅力づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の黒部峡谷のさらなる魅力アップ対策についてでありますが、平成25年度に富山県、関西電力、黒部峡谷鉄道、黒部市が連携し、欅平周辺観光魅力アップ構想検討会が設立され、その後の協議などを経て、短期的なものといたしましては、平成26年度の欅平パノラマ新周遊ルートの整備、平成27年度のパノラマ展望ツアーの開始、さらには欅平河原展望広場の整備が実現いたしました。  また、民間での取り組みとして、欅平上部トンネル内の施設整備や黒部峡谷鉄道宇奈月駅2階のリニューアル、欅平駅の映像コーナーの整備が実現いたしております。  特に、パノラマ展望ツアーは、今年度、1万2,000人を超える利用があり、大変好評でありました。  一方、中・長期的なものといたしましては、祖母谷温泉地域での地熱発電、電気自動車の導入も検討項目に入っておりますが、立地上の制約及び自然公園法等の制限がある地域でありますので、同検討会を通じて研究してまいりたいと考えております。  今後も、官民が連携し、自然環境の保全を第一に考えた施設整備や事業要望等を行い、さらなる魅力アップに努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、3点目のロープウェイ構想についてでありますが、以前もお答えいたしましたように、国立公園の特別保護地区に係る索道新設については、法令面、費用面で高いハードルがあるものと認識いたしております。  この構想については、立山黒部を愛する会のご協力を賜りながら、黒部ルートの一般開放と並行して、実現に向け粘り強く働きかけていく所存であります。  次に、4点目、大原台のゴンドラリフト構想についてでありますが、本年9月議会でも答弁いたしましたように、ゴンドラリフトは通年利用もできるため、大原台自然公園、宇奈月温泉スキーの活性化策として、非常に魅力的ではありますが、その整備費と維持管理費、有資格者の確保、整備後の採算性や運営形態の検討など、いろいろな視点から、今後とも研究してまいりたいと考えているところであります。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕              〔18番 森岡英一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 18番、森岡英一君。              〔18番 森岡英一君起立〕 ○18番(森岡英一君) 28年度予算につきましても、新政会もしっかりと質問されて、答弁もされておりますんで、私からそんなに詳しく再質するつもりはありませんが、ただ、黒部市の財布として、市債残高がいくらあるのか、それと基金がいくつもある中で、その基金の合計、いくらあるのかという一つだけお聞きしたいというふうに思います。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 起債残高と基金に関するお尋ねでございます。  平成27年度末現在の借入金の見込みでございます。一般会計におきましては、臨時財政対策債の93億9,300万を初めとして、トータルで、今年度末で315億3,600万の借入現在高を見込んでおります。そのうち、交付税措置される予定の額でございますけども、臨時財政対策債の100%は当然といたしまして、総額交付税措置される見込みを207億5,500万円と現在算定しております。借入額に対する措置率は、おおむね65.8%ということで考えてございます。  また、特別会計及び企業会計の部分でございますけども、一番大きいのが、これも27年度末見込みでございますけども、下水道事業で152億5,600万円、病院事業で109億8,400万円、合わせて302億8,600万ぐらいの借入残高を見込んでおります。うち、交付税措置される見込みのものは、103億9,200万、借入額に対する措置額としては34.3%を見込んでいるところでございます。  一方、基金でございますけども、財政調整基金の15億3,700万を初めとして、現在23の基金がございます。基金の合計額でございますけども、54億1,100万、これは11月30日、11月末現在でございます。もう一度申し上げます。基金合計の総額が54億1,100万円の基金残高でございます。  以上です。              〔18番 森岡英一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 18番、森岡英一君。              〔18番 森岡英一君起立〕 ○18番(森岡英一君) 市民の皆さんも起債の残高に対しては非常に敏感になっておられまして、少し増えてきてるんじゃないかという話もありますが、今の説明によりますと、臨時特例債も含めて、一般会計で315億3,600万のうち、国が65.8%を責任持ってくれるよという話で、実際は207億5,600万円の黒部市の実際の借金だという話ですか。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 27年末現在の借入見込みが315億3,600万ということで、あと措置額が207億5,500万ということで、それを引いた額が純粋な一般財源の手当すべき額ということで考えてございます。              〔18番 森岡英一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 18番、森岡英一君。              〔18番 森岡英一君起立〕 ○18番(森岡英一君) すみません、ちょっと勘違いしておりました。じゃあ、208億ほどが黒部市の純粋なる借金だということですね。315億から207、207億やから、107億やね、わかりました、すみません。  随分、市民の皆さんが感じておられる額よりも少な目というような感じが私はいたしました。  あと、特別会計、下水道とか病院は、事業会計なんかは、自分の商売しながらなしていかれるという話なんで、これはそこに任せとかなかなわんという話を思っておりまして、その中で、基金の54億というのは、庁舎終わった後の基金でありますので、これを有効に使って、市民の皆さんのために使っていただければありがたいなという思いでおります。  それと、次に2番目の新幹線効果持続対策についてでありますが、私は何でこれをしたかといいますと、新幹線にばかり頼っておっても、長続きはしませんよ、良いこともありませんよという思いが一つあります。ですから、行政ももちろんでありますが、民間の皆さんも一緒になって、この新幹線効果をずっと活用していくような、そういう努力がこれからも求められていくのかなという思いがありまして、注意喚起ではありませんけども、皆さんにそういう思いを持っていただきたいなという、そういう趣旨で今、この質問をさせていただいたわけであります。  いろいろ、市長のほうから簡単に答弁がありましたが、宇奈月温泉の宿泊が3割とか、そういう話よりも、私とすれば、YKKさんが、本社機能技術部門を新幹線、2時間で富山と行き来できるようになったということを考えて、本社機能の一部を全部黒部市に持ってきて、黒部市の工場を技術の総本山にするということで、今、その方向で向かっておられるということは、これは黒部市にとっては、非常に人口の面から考えても、非常に大きな効果かなと。これも新幹線効果の一つじゃないかなと、私は考えておりまして、そのこともしっかりと認識していただければというふうに思っております。  あと、黒部峡谷のさらなる魅力アップ対策ということでは、地熱というのは、黒部立山では日本でも一、二を争うだけのものがあるという話でありますので、何とか、この地熱を活用して、魅力あるものにできないのかなというふうには思っておりますが、その何か良いアイデアみたいなものが市長、ありましたら。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 地熱に対する良いアイデアということでありますが、地熱発電につきましては、まず、宇奈月温泉はバイナリーということで、温泉熱を利用したバイナリー発電を実現したいということで、電気宇奈月プロジェクトさんが積極的に今は取り組んでおられます。  そして、今ほど言われる黒部峡谷内の地熱発電につきましては、ポテンシャルは非常に高いものがあって、それを実現するということにつきましては、相当大規模なものになるだろうというふうに思っております。  場所も、国立公園内でありますし、冬期間はなかなか行ける場所でもないところに、それらを実現するということであります。そういうことを実現するには、やはり専門家である電力会社と一緒になって実現するということが一番良い方法だろうというふうに思っておりますので、そういうことについては、関西電力さんなどとも、今後勉強していこうということで話はさせていただいておるところであります。              〔18番 森岡英一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 18番、森岡英一君。              〔18番 森岡英一君起立〕 ○18番(森岡英一君) ぜひ、その地熱、せっかく恵まれた自然資産でありますので、そこをしっかりと活用していっていただきたいなというように思っております。  今、言うておりますロープウェイの話なんかも、その地熱発電の電源でこれは動いておりますよというようなやり方も、一つの大きな観光目的、宣伝になるのかなというふうに自分では思ったりもしておりますんで、この地熱の活用というのは、これから黒部にとっては大きな問題になってくるのかなというふうに思っております。ぜひ、しっかりと取り組んでいってほしいというふうに思っています。  また、黒部峡谷鉄道、今言われたように、これから4月まで休みでありますが、これは、流れがという話もありますし、その中で、本当にもったいないなと、これから4月まで運休するというのは、非常にもったいないなという気もありますんで、できれば、この黒部峡谷鉄道、通年とはいきませんけども、少しでも長く運行してもらえるように、設備も、やっぱり整備なんかも必要になってくると思いますが、そこのあたりも考えながら取り組んでいただければありがたいなと思いますが、市長、この峡谷鉄道の営業、運行の延長についてはどのように考えておられますか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) この県についても、以前お答えしたことがあったと思いますが、期間延長はなかなか難しいんですが、雪見トロッコができないだろうかと、そんな遠くまで行けなくても、やはり冬の黒部峡谷なり、宇奈月ダム周辺をトロッコに乗って楽しんでいただくという企画ができないだろうかということで、黒部峡谷鉄道さんに、ご相談したことはあります。  内部的にきちっと検討された結果、できないという結論に至ったということでありまして、期待に応えられなくて残念ですというふうに社長は言われましたけれども、私は、一つの冬の企画とすれば、非常に注目される企画になるんではないかなというふうに思いますので、それらを実施するための安全対策等をどうすればいいのかということについては、また今後とも検討して、峡谷鉄道さんと相談してまいりたいというふうに考えております。              〔18番 森岡英一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 18番、森岡英一君。              〔18番 森岡英一君起立〕 ○18番(森岡英一君) ぜひ、少しでも実現できるように努力していただきたいというふうに思っています。  大原台のゴンドラリフト構想については、市長も、その意味の大きさとかいうことで、だめという話ではなくて、取り組んでみたいというふうに思っておるというような答弁でありましたので、宇奈月で宿泊していただくには、宇奈月にもうちょっと魅力ある、時間を潰す施設が必要なんですよね。黒部峡谷から帰ってきて、泊まるまでに、時間があって、宇奈月でそれだけの時間を潰すところがないと。だから、他へ行くわということで、宇奈月に泊まらずに、加賀とか、あそこに行くお客さんも多いんで、これが黒部峡谷と宇奈月温泉街のその一つとして、この大原台のゴンドラリフトを言ってるわけですけども、平和の像までのね。あそこから海も見えますし、そういうところで少し、1時間なり、1時間半なり、時間が費やせるような、そういう観光スポットがあれば、宇奈月温泉で宿泊していただけるお客さんも増えてくるのかなと、そういう意味もあって、この大原台のゴンドラリフト構想というのは、非常に宇奈月にとっては、非常に良いことだなというふうに思いますし、スキーリフト、もう毎年毎年修理にお金をかけておられますが、これも非常に無駄な投資だというふうに思っておりますので、この無駄をなくすという意味でも、この大原台のゴンドラリフト構想に積極的に、早いうちに取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。  最後になりますけれども、これ、時間ある限り話しすればいいのかなというふうに思っておりますが、ロープウェイ構想であります。市長はもう十分に認識しておられますが、問題はお金でしょう、市長。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 先ほど答弁したとおりでありますが、資金面もありますし、法令面もありますし、何よりも、今、第1次総合振興計画が終盤に入ってきた中で、今後第2次総合振興計画、いろいろ大型事業も想定されておりますので、そういうものとの優先順位、どうするのかという判断になりますので、そういう中で、宇奈月、大原台のゴンドラも含めて、将来的な計画といいますか、夢とすれば、実現に向けて努力しなければならないと思いますが、今後、5年なり10年の中でそういうものが優先的に実現できるかというと、それは大変厳しいというふうに考えております。              〔18番 森岡英一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 18番、森岡英一君。              〔18番 森岡英一君起立〕 ○18番(森岡英一君) 夢としてでも良いですから、しっかりとこの構想は頭の中に持ってほしいなというふうに思っておりますが、300億、じゃあ、このお金をどうするかという話でありますが、これ、私は市の事業として、事業主体が市になるということは、非常に無理な話だなというふうに思っておりますんで、ですから、国とか県、あるいは民間の方の力を借りながら、民間も巻き込んでしっかりと考えていけば、そういう不可能な話ではないのかなというふうに思っております。  先ほども申しましたが、環境省が立山のロープウェイもありますんで、そこにやるのは、しっかりと公園の利用ということであれば、それはそれでいいんじゃないかと、不可能ではないという話をちゃんとしっかりしておられますので、そこのあたりはクリアできるのかなというふうに思っております。だから、問題はお金だけでありますんで、これは、公だけでやるとしたら、少し無理な、大きなお金になろうかなと、300億の3分の1、黒部市が負担するとしたら100億ですから、非常に大きなお金になりますし、ですから、さっきも言ったように、少し民間の力を借りることもしっかり考えていけばいいのかなと、どうして民間の力を借りる、活用することを考えておられないのかなと。この事業は、絶対に損はしない、元は取れる事業だというふうに、私は試算しておりますので、民間の方々にも、そのあたりをしっかりと話していただいて、民間の力もこれから借りて、民間活用も考えながら、これから取り組んでいただきたいという、そういう強い思いを持っておりますが、市長、このことに対して、もう一度答弁をお願いいたします。民間活用。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 民間の力をお借りするというか、民間に投資していただくということは、考え方とすれば、それはそれで正しいというふうに思います。  そのためには、いろんな条件整備をしっかりと調査した上で、考え方としてできるという確信を持った上で説明をし、協力をお願いしていかなければならないと思いますので、そういう調査研究については、今後ともしてまいりたいというふうに考えております。              〔18番 森岡英一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 18番、森岡英一君。              〔18番 森岡英一君起立〕 ○18番(森岡英一君) 調査・研究には取り組んでしっかりやっていくというお話でありますんで、楽しみにして、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(木島信秋君) 次に、日本共産党を代表して、9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君登壇〕 ○9番(谷口弘義君) 私は、日本共産党を代表して2項目について質問します。  1項目めの28年度の予算編成についてであります。  辻議員さん、森岡議員さんも質問されましたので、重複することが多くあります。  市長は、提案理由説明の中で、平成28年度予算編成は、原則投資的経費については、一般財源ベースで前年度当初予算から10%削減した額の範囲内とし、その他の経費については、マイナス5%の要求基準を設定したと述べられています。26年度決算の議会審査では、形式的に継続されている費用対効果の少ない事業については見直しを図るとともに、地区要望事業等、生活に欠かせない身近な社会資本整備については、緊急度や重要度等を勘案しながら対応していただくよう要望すると委員長報告の中で述べられています。  初めからマイナス基準を設定するのではなく、26年度決算の議会審査で出された意見や要望、監査委員の意見を尊重し、予算編成の中で活かすことは当然のことであります。住民要望に応えるべき予算編成にするべきであります。各部においてはどのように28年度予算編成に反映し、活かす考えなのか。28年度予算編成の基本的な考えについて答えてください。  今定例会に提出された一般会計補正予算は、7,391万5,000円のマイナス補正であります。土木費で市道改良事業、都市計画道路改良事業、三日市保育所周辺土地区画整備事業等1億713万6,000円のマイナス補正となっています。いずれも住民に直接影響を及ぼす事業であります。社会資本整備総合交付金の減額が主な要因となっています。このことについては、先ほど川上議員が質疑の中で触れられました。このことについて、市ができることはなかったのか、原因はそのことだけなのか。27年度度予算の執行率について、以上の2点について答えてください。  上水道、簡易水道、下水道の使用料の値上げについてであります。市当局は、来年7月から上水道、簡易水道使用料の20%、下水道使用料の15%と、大幅な値上を今定例会に提案しました。また、宇奈月地区の簡易水道は、料金統一化の上昇分を含め、60%の値上げになる地域もあります。説明では、企業会計であり、独立採算制とすることが原則であり、一般会計からの繰入金は人件費相当分の負担とするとの方針を聞いています。上水道、簡易水道、下水道の各会計は、おおむね黒字決算が続いているのに、大幅値上をしなければならないのか納得できません。その理由何なのか、あわせて答えてください。  水道事業は平成15年度以前から企業会計となっています。公共下水道事業、農業集落排水事業は平成22年度から企業会計となっています。企業会計となってからも一般会計からの繰入を行ってきました。繰入を継続しながら値上げ幅を抑えるべきであります。安易な値上げはするべきでありません。当局の考えを答えてください。また、今後の収支見通しはどうなるのか、また、どう考えているのか答えてください。  私の質問は以上であります。             〔9番 谷口弘義君質問席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 一般質問の途中ですが、昼食のため、午後1時まで休憩をいたします。   休  憩  午前11時53分   再  開  午後 1時00分 ○議長(木島信秋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君登壇〕
    総務企画部長(柳田 守君) 日本共産党、谷口議員の代表質問にお答えいたします。  まず、一つ目の項目、平成28年度予算編成についての1点目、決算特別委員会、監査報告における指摘事項の予算への反映についてでありますが、予算編成におきましては、決算特別委員会での指摘事項や監査委員のご意見等を踏まえ、全ての事務事業について徹底的な見直しを行うことにより、経費の節減合理化に努め、新たな財源を生み出し、限りある財源を市民満足度を高める施策に可能な限り配分するように努めているところでございます。  決算特別委員会でご指摘のあったように、大きな不用額を残しながら補正予算を組むことがないよう、今後とも真に必要な経費について予算化するよう徹底してまいりたいと思います。  また、地区要望への対応につきましては、さきに新政会及び新樹会の代表質問にお答えしたとおりでございますが、市民の生活に欠かせない社会資本である道路や用排水路、教育や福祉施設などの公共施設の多くについて老朽化が進んでいる状況から、こうした既存インフラの維持費及び更新経費に関する地区要望が大変多くなっております。  消防・救急体制、防災対策や保健・医療・福祉施策など、安全・安心に関する切実な要望も多くいただいているところであり、こうした市民の皆様からの多岐にわたる要望に可能な限り的確に対応していくことが重要であると認識しております。  次に、各部の予算編成の基本的な考え方についてでありますが、10月27日に庁議を開催し、予算編成方針を確認したところであります。  各部、各課等、所属長のマネジメントのもと、全職員が現下の厳しい財政状況を十分に認識した上で、各事業の必要性や効果、将来の影響を見据え、さらなる予算配分の重点化、効率化を図る中で、財政運営指針に基づいた持続可能な財政基盤の確立を図ると同時に、本市が直面している諸課題へ的確に対応する方針を示したところであります。  これまでの、あれもこれもから、あれかこれかの量に加え、これからは、できることから、やるべきことの質を追求し、限られた経営資源、ヒト・モノ・カネの最適配分に努め、ムリ・ムラ・ムダを徹底して排除することとしております。  各部におきましては、厳しい財政状況下にあっても、第1次総合振興計画に掲げるまちづくりの基本方針、三つの基本目標と6つのまちづくり方針における目的と手段を意識しながら、それぞれ部内、課内、あるいは係内での調整を通じて施策、事務事業の体系を十分に練り上げた上で要求されたものと考えております。           〔総務企画部長 柳田 守君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君登壇〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 次に、2点目の、12月議会に提出された一般会計の土木費でのマイナス補正は社会資本総合整備交付金の減額が主な要因であるが、原因は何かについてお答えいたします。  市では交通の円滑化と安全・安心なまちづくりの実現を図るために、必要な予算要求を行ってまいりましたが、国は予算配分にあたって、経済・地域の活性化を推進する観点から、都市・地域の競争力を強化する成長基盤の整備など、官民の多様な関係者が連携して取り組む整備計画、あるいは国土強靭化等の取り組みにより国民の安全・安心の確保を推進する観点から、防災・減災対策、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策を緊急に進める計画に対しまして重点的に配分されたことが、要求した市道改良事業、都市計画道路改良事業、三日市保育所周辺土地区画整理事業等の事業費に対する配分が少なかった原因であると考えております。  一方、防災・安全交付金については、橋梁長寿命化計画に基づく橋梁修繕工事など、要求した事業費よりも多く配分がなされ、今回、追加補正をお願いしているところでございます。  市としましては、社会資本総合整備計画に基づき作成いたしました、黒部市における交通の円滑化と安全・安心なまちづくりを実現するため、必要な予算が確保されるよう、引き続き国や県に対し、強く要望してまいりたいと考えております。           〔都市建設部長 西田重雄君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君登壇〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 次に、3点目の平成27年度予算の執行率についてでありますが、11月末現在での一般会計における繰越分を含めた予算現額239億9,362万円に対しまして、支出負担行為済額は184億3,602万2,000円となっており、執行率は76.8%でございます。  そのうち、工事請負費につきましては、予算現額58億4,148万5,000円に対しまして、支出負担行為済額が53億1,706万4,000円、執行率91.0%になるものでございます。           〔総務企画部長 柳田 守君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 上下水道部長、大藪勝志君。             〔上下水道部長 大藪勝志君登壇〕 ○上下水道部長(大藪勝志君) 次に、二つ目の項目、上水道、簡易水道、下水道使用料の値上げについて、1点目、今大幅な値上げをしなければならない理由はについてであります。  合併当初は、旧市町の上下水道料金の内容を引き継いでおりましたが、料金体系・単価の統一及び適正化に向けて市民の皆さんへの影響を考慮し、段階的に統一を進める方針としております。  まず、第1段階として平成23年に改定を実施し、今回は平成28年改定に向け、市民の皆さんから幅広い意見聴取を図るため、上下水道料金検討委員会を設置し、9月に提言を受けたところであります。  市では、提言を踏まえ、さらに市民生活への影響を考慮し、検討を加えまして、今回の議案として提出しております。  今回の料金改定は、第2段階でありますが、今後もいくつかの段階を踏んで料金体系・単価の統一及び適正な受益者負担により健全経営を確立する目標に向けて進めてまいりたいと考えております。  今回の改定額の設定につきましては、上下水道事業では、本来事業を運営するために要する費用の全てを料金収入で賄うことが原則とされますが、本市では現在、収益的収入の約30%を一般会計から繰入しております。この繰入金を段階的に減らしていく考え方に基づき、繰入金を半分程度にするには、水道料金を20%引き上げることが必要となります。  繰入額が人件費相当分という点については、繰入額の算定の基準とすることではなく、今回の水道料金20%引き上げによって一般会計からの繰入金の額がおおむね人件費に相当することを意味しております。  また、音沢東山、愛本、内山の3簡易水道につきましては、統一化の観点より上水道と料金を統一し、宇奈月簡易水道につきましては、3簡易水道と改定額が同額程度としております。  一方、下水道では、適正な賦課方法である従量制への移行に加え、汚水処理で建設改良等に要する費用のうち使用料の占める割合である資本費算入率が本市では平成25年度決算値では21%でありますが、国の示す基準値である44%に段階的に近づけるため、その差額の半分程度を引き上げる考えから、今回15%の改定率としたところであります。  次に、2点目の繰り入れを継続しながら値上げ幅を抑えるべきにつきましては、本市の上下水道料金、特に水道料金につきましては、県内で最も安い料金でありますし、全国でもかなり安価となっております。  この料金を維持するために、一般会計から相当の拠出を続けております。  今回の見直しでは、将来にわたり安定的に水を供給していくために、今のような状況を継続していくことは困難になると思われ、段階的に見直しを進める中で、利用者には適正な負担をしていただくことが必要であると考えております。  なお、今回の改定を行いましても、引き続き県内で一番安価な上下水道料金となります。  次に、3点目の今後の収支見通しはにつきましては、市の人口は減少傾向にあり、また、市民の皆さんの節水意識の高まりや節水機器の普及により、上下水道の使用水量の減少が見込まれます。  一方、市民の皆さんの安全・安心の確保を図るため、上下水道施設の整備・更新を着実に行う必要があり、上下水道事業の財政状況は一層厳しくなる見込みであります。  今回の料金見直しの検討に際しては、今後10年間の事業収支計画を作成し、検討いただいたところであります。  上下水道事業におきましては、PFI事業の取り組みや処理施設の集約、遠方監視による効率化等による経営努力を図っておりますが、今後も管路の整備・更新や施設整備に係る事業が増加することから、支出は増加傾向にあると考えております。           〔上下水道部長 大藪勝志君自席に着席〕               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 28年度予算につきましては、2人の方がこれまで質問されましたんで、ほとんど重複します。それで、1点だけ予算について質問させていただきます。  26年度の決算特別委員会の中で、監査委員の方はこう述べられました。発電事業、簡易水道事業、牧場事業、フィッシャリーナ事業について、行政当局は、この中でのいくつかの事業なんですけども、行政当局は何らかの工夫、対策が必要であり、一層の努力を望む。このように述べておられます。  そこでお聞きしますけども、今、私が言いました発電事業、簡易水道事業、牧場事業、フィッシャリーナ事業に関する各部長の、今言った監査委員の言われたことについて、どういう工夫、対策を考えて、今回の予算編成に臨まれるのか、お答えいただきたいと思います。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) お答えいたします。  発電事業、フィッシャリーナ事業、牧場事業につきましては、産業経済部の所管となっているところでございます。これら3つの発電、フィッシャリーナにつきましては、今現在、整備事業を進めているところでございます。  牧場につきましても整備を今年度、27年度で大幅にやっている。さらには、水の確保ということで、今後の課題があるかと思います。今現在は、整備を行っているということで、今後、その整備が終わりますと、きちんとした適正な運営管理を行っていきたいというふうに考えております。  現在は、最少の経費での整備を検討しているところでございます。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 私が言ったのは、これから予算編成に当たって、監査委員がおっしゃられた工夫・対策について、どのような態度で臨まれるかということを聞いたんです。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 整備にあたりましては、最少の経費で最大の効果を発揮するような工夫をしながら、予算要求に臨んでいるところでございます。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 具体的ものがないということがわかりました。  建設部長に伺います。マイナス補正になりましたけども、これまで建設事業費で、この時期に1億円を超えるようなマイナス補正はありましたでしょうか。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 国の補助事業につきましては、いつも年度末での補正対応という形での対応をとっておりました。  今回は、国のほうの額が確定したという中で、早い段階での補正ということで、12月補正にかけたところでございます。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、上下水道の、来年の4月から値上げが予定されとる、そういう条例案を出されておりますけれども、それで質問させていただきます。  先ほどは、県内で一番安い、こういう答弁でしたけども、確かに、上がっても県内で一番安いという統計は私も見てます。  それで、お聞きしますけども、じゃあ、県内で一番安いのなら、黒部市の家計支出におけるこの水道料金、県内で何番目ですか。             〔上下水道部長 大藪勝志君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 上下水道部長、大藪勝志君。             〔上下水道部長 大藪勝志君起立〕 ○上下水道部長(大藪勝志君) 今のご質問でございますが、各家庭の支出の中での水道料金のあれがどうかということについては、ちょっと把握しておりません。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 部長、私はこういう質問、当然するだろうということ、これは想定せんと、県内で一番安いとか言われません。こういういいわけしとる時間は非常にもったいないですよ、ぜひ調べといてください。でないと、県内で一番安いというのは、生活指数に関する、どういう状況だとかわかりません。  次に伺います。水道料20%、上下水道料の15%、これまでこの2つの決算は、一時期を除いたほか、5年間分調べましても、全部黒字になっています。黒字なのに、こういう20%、15%という値上げは、とてもじゃないが、住民の理解は得られないと思います。このことについて、どう思われますか。             〔上下水道部長 大藪勝志君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 上下水道部長、大藪勝志君。             〔上下水道部長 大藪勝志君起立〕 ○上下水道部長(大藪勝志君) まず、上水道料金の改定率の20%についてでございますが、収益的収入のうち、一般会計繰入額を現状ベースの2分の1程度に抑えるという観点から、改定率を20%と設定しております。これにより、改定後の繰入金は収益的支出のうちの部分でございますが、こういう点について少しでも市の負担を軽減するという意味で考えて、やっとる分でございます。  それと、下水道使用料の15%でございますが、下水道使用料に用いられる国のガイドラインによりますと、処理費にかかる維持管理費は、使用料収入で全額を賄い、資本費のうちの44%が使用料収入で賄う基準がございます。この44%、資本費算入率ということで言うてるわけでございますが、今回はこの改定で44%にする急激な改定を行った場合には、市民への影響が非常に大きいもんでございますから、半分程度の15%に改定するということで設定をさせていただいたような状況でございます。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、繰入額について伺いますけども、これは25年度の決算でこのことを決めたということですから、25年度の一般会計からの繰入額が水道では8,900万、下水道では8億4,200万、まあ300万近くなります。そういうことから見まして、じゃあ、繰入額というのは何で行うんか、やっぱり経営の厳しさはあると思うんですけども、それで下水道料金についてお聞きしますけども、下水道料金のほうでは、この繰入について、国のほうで一つの指針を示しております。  例えば、黒部市の公共下水道の施設は、雨水の分について何%というふうな計算をしておられますか。             〔上下水道部長 大藪勝志君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 上下水道部長、大藪勝志君。
                〔上下水道部長 大藪勝志君起立〕 ○上下水道部長(大藪勝志君) 雨水につきましては、10%ということで想定しております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 私も近隣市町村を調べましたけれども、これは施設で雨水が10%あるということですね。             〔上下水道部長 大藪勝志君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 上下水道部長、大藪勝志君。             〔上下水道部長 大藪勝志君起立〕 ○上下水道部長(大藪勝志君) 雨水に関しては10%ということで想定しております。ただ、通常、下水に流れてくる不明な水のことを不明水ということで表現しているわけでございますが、下水道計画によりますと、地下水も含めまして、黒部市では15%の不明水ということで考えておりますが、その中で雨水が占める割合は10%ということで考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、伺いますけども、10%と言われました。それでは、処理区域内の人口密度については、黒部市は33%ということを聞いております。これについては、公費負担については5割しなさい、雨水のことについては1割、公費負担にするべきだと、このような指針が出されておるわけですけども、このことについて国はそのしたうちの70%は国で見ますよということを言ってる、このことはご存じでしょうか。             〔上下水道部長 大藪勝志君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 上下水道部長、大藪勝志君。             〔上下水道部長 大藪勝志君起立〕 ○上下水道部長(大藪勝志君) そのように認識しております。雨水については、そのような形で、一般の方からの受益者に対しては、賦課をとるんじゃなくて、市のほうで負担するということで考えてやっておるつもりでございます。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、伺いますけども、国がそういう指針を示している中で、今回の出たということで私は想定するんですけども、それでは料金改定検討委員会の中にこういうことを全部言われたんでしょうか。             〔上下水道部長 大藪勝志君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 上下水道部長、大藪勝志君。             〔上下水道部長 大藪勝志君起立〕 ○上下水道部長(大藪勝志君) この雨水の考え方については、基本的な考え方として、まず当初の計画の中で話は出ております。  それと、今出ているということと、こういうことを考慮しながら今の料金改正について皆さんと話し合っているつもりでございます。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) そういう話は出てるじゃなくして、国の示している指針はこう、黒部市の上下水道の施設では雨水の算定率を10%と見てますよということをきちっと伝えて、今回の料金改定に活かされたのかということを聞いてます。言ったじゃなしに、そういうことも十分考慮するように申し伝えたかということを聞いてます。             〔上下水道部長 大藪勝志君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 上下水道部長、大藪勝志君。             〔上下水道部長 大藪勝志君起立〕 ○上下水道部長(大藪勝志君) まず、今のお話でございますが、その10%について、基本的な考え方として、資本費算入率から控除するということを前提に説明しております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それから、黒部市のこの企業債の状況を見ました。借入金償還額書いてありますけども、この中で、資本費平準化債というのがたくさん出てきます。このことについて、この平準化債の償還金標、これ20年から40年になったのはご存じ手すね。             〔上下水道部長 大藪勝志君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 上下水道部長、大藪勝志君。             〔上下水道部長 大藪勝志君起立〕 ○上下水道部長(大藪勝志君) 私の認識のほうでは、資本費平準化債は延びておらず、今言われましたのは、地方公営企業の建設に係る企業債に対しまして償還年限が30年から40年に延びたというふうに認識しております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、伺いますけども、平準化債について、ことしの7月からそういうふうに改定になったわけですけども、そのことも検討委員会の方々に十分に理解されるように言われましたか。             〔上下水道部長 大藪勝志君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 上下水道部長、大藪勝志君。             〔上下水道部長 大藪勝志君起立〕 ○上下水道部長(大藪勝志君) 今の改定についての話について、委員の皆さんに説明したかというご意見でございますが、今までの過去の償還とか、こういうことを根拠にして話しました。それで、この30年から40年に延びたことについて、全体的な影響がないということで、過去の償還の考え方に基づきまして説明を進めたわけでございます。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 今後の方針を立てるときに、平準化債の期限が幾らになったかということをわからんとって、どうやって料金改定の率を出すことができるんですか。そういうことを思ってやっとらんわけでしょう。             〔上下水道部長 大藪勝志君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 上下水道部長、大藪勝志君。             〔上下水道部長 大藪勝志君起立〕 ○上下水道部長(大藪勝志君) 今後、借り入れる分については平準化債が該当すると思いますが、これにつきましては、起債を借りるときに30年間、プラス平準化債が10年間ということで40年の部分が、30年から40年に延びたということで認識しているわけでございますが、全体の計画の中で考えながらそれを協議して進めたような状況でございます。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 料金値上げに関しては、そういうこともこれからのことについて十分認識しながらやっていかないと、市民の皆さんに対して、こんな大きな料金改定するのに、少しでも抜けるもんがあったら申しわけないと思いませんか。  それと同時に、25年度の地方交付税は5億4,500万円が算入されてるわけですけども、このことについて、管轄する部局からは伺いました。事務費が6,000万円、公債費が4億8,500万円、このようになっているそうでございます。  それでお聞きしますけども、こういう地方交付税が来ているのにもかかわらず、一般繰入をやめて、先ほど言われましたけども、おおむね人件費相当分にするということについて、私は非常に矛盾があると思うんですよ。そのことについて、どう思われますか。             〔上下水道部長 大藪勝志君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 上下水道部長、大藪勝志君。             〔上下水道部長 大藪勝志君起立〕 ○上下水道部長(大藪勝志君) 先ほどもお話しさせていただきましたが、受益者の皆様には、健全経営を行うためには、適正な料金をお願いするということが基本ではないかというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) じゃあ、この交付税措置されている分についても、十分検討されてやったということですか。             〔上下水道部長 大藪勝志君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 上下水道部長、大藪勝志君。             〔上下水道部長 大藪勝志君起立〕 ○上下水道部長(大藪勝志君) 交付税措置されていることも十分に検討して進めております。交付税措置以上に繰入金が大きい金額が繰入されているということで認識しております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) ちなみに、下水道会計の繰入額、平成25年度、これは基礎となった年度ですけども、8億4,200万、8億4,300万近くなります。その中で、交付税措置が、これは25年度分なんですけども、今言いましたように5億4,500万ついてるわけです。そうでしょう。そうなると、人件費相当分となると、4,500万、4,600万近くなります。こういうことも含めて、交付税措置されとるのは含めても、やっぱり継続していくべきなんですよ。そのことについてどう思われますか。             〔上下水道部長 大藪勝志君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 上下水道部長、大藪勝志君。             〔上下水道部長 大藪勝志君起立〕 ○上下水道部長(大藪勝志君) 基本的には繰り入れをしながら、先ほども言いましたように、企業会計を健全経営でもっていくためには、不可欠なことだというふうに認識しております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 健全経営については、議案書の中にも書いてありましたよ。それは十分承知してます。だから、全てのことを勘案して、こういうことを決めなければいけない。どういう時期に、人件費相当分だけやめるということなんです。  それでお聞きしますけども、公共下水道、上下水道、これ、企業会計になったのは、上下水道は平成15年以前ですか、ちょっと私わかりませんでしたけども、公共下水道、簡易水道につきましては、平成22年度から、簡易水道やったかな、まあ、要は下水道、簡易水道やったと思いますけども、簡易水道はまた別会計か、農業集落排水、これは平成22年度からなってます。企業会計になっていながら、今までずっと一般会計から繰り入れをやってきたと。なのに、突然人件費に相当する分だけと、急に言われても私は納得できません。  それで伺います。これまで一般会計の繰り入れはどういう事情でやってこられたんですか。             〔上下水道部長 大藪勝志君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 上下水道部長、大藪勝志君。             〔上下水道部長 大藪勝志君起立〕 ○上下水道部長(大藪勝志君) この繰り入れについてでございますが、まず、先ほどもご説明させていただきましたが、合併時から料金等を現状のままでやってきました。それで、第二弾として23年に料金改正をしたりして、段階的な料金改正を進めるようにやってきてございますので、そういうような適正な形での、段階的な運営の仕方での繰入を進めているということであります。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 段階的と言われますけども、これまでずっと22年度からやってきて、今急に変えて、今から段階的になっていくということでしょう。これまで一般会計から繰入てきたのは、何ら不思議はなかったということを私は思わですけども、そのことを聞いてるんです。 ○議長(木島信秋君) 谷口議員、それもう市長に聞けばいいんじゃないですか。
                  〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) じゃあ、市長に伺います。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) これまで繰入を行ってきたのは、下水道につきましては、その使用者の数がまだ限定的だったということで、やはり供給原価がかなり割高になっていたということで、それに対する一般会計からの繰入を行ってきました。そして、ここまで普及した以上、そして、また今後、人口減少なり、あるいは設備の改修なりを行っていくには、このままではこの会計がもたないということで、先ほど部長が言いましたように、この一般会計からの繰り入れをやめていく考え方で段階的に調整していこうということで進めてきたところであります。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、市長にもう一度伺います。先ほどと同じ質問です。  雨水対策については、国のほうでは1割負担をしなさい。公費で負担をしなさい。それから人口密度については、黒部市は33%ですから、5割を負担しなさいと。そのうちの、国は7割見ますよということなんですけども、今、市長が言われたように、公費負担やめる言われたら、国から来るこの交付税を一体どこへ持っていこうとされてるんですか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 交付税以上に負担をしながら繰り入れをしているというのが現状であります。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでも、今までずっとそれやられてきたわけでしょう。交付税以上に負担されてると今言われましたけれども、それじゃあ、交付税以上というなら、幾ら交付税以上の負担になってますか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 5億だ8億だという話はできますけども、そういうことを踏まえて、検討委員会で検討して、こういうふうに値上げさせてくださいということで、検討結果が出たわけでありますから、それをぜひご理解いただきたいというふうに思います。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 例えば、25年度でつくったわけですから、25年度の繰入額は、下水道ですよ、8億4,000万、まあ、大体8億4,300万。じゃあ、交付税は、これだけ繰り入れしたけども、交付税以上にやっとると言われるんですけども、市長は確信持って言っておられると思うんです。それで、先ほども言いましたけども、交付税は、この年に幾ら算入されたと思いますか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 先ほど言いましたように、5億だ、8億だということは言うことはできますが、ここで、市長としてそういうことは全部検討の上で、こういう結論になったというふうに理解しておりますので、私からここで答える問題ではありません。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 残り1分ですから、結論だけ言います。  これまでの繰り入れについては、減額するにしても、行いながら、値上げ幅を大幅に抑えるということが私は必要だと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(木島信秋君) 次に、個人質問を行います。  ただいまのところ、通告者は13人であります。  念のため、発言順を申し上げます。  1番目、成川正幸君、2番目、村井洋子君、3番目、橋本文一君、4番目、谷口弘義君、5番目、森岡英一君、6番目、川本敏和君、7番目、辻 靖雄君、8番目、柴沢太郎君、9番目、伊東景治君、10番目、中村裕一君、11番目、高野早苗君、12番目、山田丈二君、13番目、川上 浩君、以上であります。  順次発言を許可いたします。  初めに、2番、成川正幸君。               〔2番 成川正幸君登壇〕 ○2番(成川正幸君) どなた様もご苦労さまです。国では、地方創生の推進、まち・ひと・しごと創生総合戦略が昨年末に閣議決定され、地方自治体においても、国が策定した総合戦略などを勘案して、地方版総合戦略を策定し、実行するよう努めることとされ、黒部市においても黒部市総合戦略、黒部市人口ビジョンが策定されました。  選ばれるまち・住み続けたいまちくろべの実現に向けて、住んでいる人全てが安心して健やかに生活できる地域にしなければいけないと考えています。  そこで、安心と連携をテーマに3項目質問いたします。  1項目めは、福祉避難所についてです。  災害はいつ降りかかってくるのかわかりません。本年も全国各地で水害などの災害が発生し、多くの方が被害に遭われました。黒部市においても災害が少ないとは言いつつ、安全とは決して言えません。備えあれば憂いなし。普段から準備をしておけば、いざというときに安心です。私たちは、大災害が発生し、避難することになれば、まず一次避難所と言われる地域の公民館や小学校などの所定の避難所に全員避難します。その後、共同生活が困難である方は受け入れ可能な避難所に移動となります。一般的には、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人などが対象に挙げられます。主にそういった方と家族が二次的に受け入れる避難所、いわゆる福祉避難所に避難することになります。黒部市においても平成24年3月に二つの社会福祉法人と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定書が調印されています。  そこで、6点質問いたします。  1点目は、協定を結んだ施設とのその後の情報交換・研修の状況はどうですか。  2点目は、医療・福祉の専門職員が必要であると思いますが、福祉避難所の人員体制はどうですか。  3点目は、現在、協定しているのは3施設、特別養護老人ホームですが、どこからの避難を想定しているのか。また、それと老人以外の障害者や乳幼児など種別によって振り分けられるのか、伺います。  4点目は、避難に対するマニュアル等の策定の現状はどうですか。  5点目は、現在協定を結んでいる3施設の受け入れ可能な人数は何人ですか。  6点目は、在宅介護が進む中で、満員で入れないことも想定されます。今後、新たな福祉避難所協定の見通しと進め方についてはどうですか。  以上、6点を市民生活部長に伺います。  次に、2項目め、障害者差別解消法の対応についてです。  障害の有無にかかわらず、ともに生きる社会を目指す目的で来年4月1日より障害者差別解消法が施行されます。障害者やその家族からは法施行に大きい期待が寄せられています。  そこで、3点質問します。  1点目は、市役所など公的施設での対応要領の現状と今後はどうですか、市民生活部長に伺います。  2点目は、障害のある子どもが充実した教育を受けるために、スタディ・メイトやスクールカウンセラーなど先生の補助的人員の増員が必要だと考えます。学校ではどのように取り組んでいくのか。  そして、3点目は、災害時に一次避難所ともなり得る学校などのバリアフリー化の進捗状況についてはどうですか。  以上、2点を教育長に伺います。  次に、3項目め、都市間連携についてです。  人口減少、少子化・高齢化が一層進行すると言われている中、的確に対応し、限られた人員、そして限られた資源で持続可能に行政サービスを提供していくためには、連携が重要になると考えます。平成20年12月に総務省で定住自立圏構想推進要綱が策定され、定住自立圏の形成に向けた手続が示されました。定住自立圏構想は、自治体の枠組みを超えて生活に必要な都市機能を擁する中心市とその近隣市町村で形成される定住自立圏において、中心市と近隣市町村が相互に連携、そして協力し、圏域全体の活性化を図ろうとするものです。平成27年10月1目現在の全国の状況は、95の定住自立圏域、そして123市の宣言中心市、そして92市のビジョン策定中心市となっています。  そこで、2点質問します。  1点目は、本市は、定住自立圏の中心市要件を満たしていることから定住自立圏構想を検討してはどうか。  そして、2点目は、姉妹都市交流以外にも、大野市との災害時相互応援協定などが締結されているように、全国都市との観光連携協定や文化交流都市協定などの地域連携も検討してはどうか。  以上、2点を市長に伺います。  以上です。             〔2番 成川正幸君質問席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君登壇〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 成川議員の個人質問にお答えいたします。  まず、一つ目の項目、福祉避難所についてです。  ご質問の福祉避難所の対象は、生活において何らかの特別な配慮を必要とする方のうち、在宅の方を対象としております。協定では災害発生時の市の要請により、各施設管理者に福祉避難所を開設してもらい、できる限りの対象者を受け入れ、そのかわり、市は開設に必要な食料、日常生活品の確保、費用を負担することとなっております。  また、各施設の事業に重大な影響が及ぼさないよう、開設期間は原則7日以内とし、市は、早期に避難所の解消に努力することとなっております。  災害時に怪我をされた方や病気の方は、まず、医療機関にての治療が優先となりますが、無事な方は、まず、市指定の一次避難所に避難された後、様子を見て家族や親族とともに福祉避難所に移動してもらうものであります。  まず、1点目の情報交換、研修についてですが、締結後に施設の職員、各地区振興会、自主防災会、民生委員の方々と研修会を開催しております。  また、情報交換につきましては、福祉避難所に限った情報交換は行っておりませんが、地域ケア会議などで随時各施設と連絡を取り合っており、連携はスムーズにできるものと考えております。  次に、2点目の福祉避難所の人員体制ですが、ガイドラインではおおむね10名につき1名の生活相談職員を配置することとなっております。しかしながら、各施設には人員の余裕はありませんので、災害時には他の介護施設、近隣市町村、県または災害協定を結んでいる自治体などに人員の派遣要請を行う必要があると考えております。  3点目について、協定では、特に高齢者とは限っておらず、障害のある方、妊婦等も対象になります。  4点目の避難マニュアルについては策定しておりませんが、日本赤十字社が策定した福祉避難所設置・運営に関するガイドラインに基づき対応したいと考えております。  5点目の3施設の受け入れ可能人数ですが、50人から70人と見込んでおります。  6点目の満員になることも考えられるが、今後の見通しについてですが、定員を超える場合は、優先度の高い方から避難してもらうことになると考えております。  今後、受け入れ先の確保のため市内の介護施設や障害者支援施設と災害時の協力・連携に向けて協定の締結を進めていきたいと考えております。  次に、二つ目の項目、障害者差別解消法の対応についての1点目、市役所など公的施設での対応要領の現状についてでありますが、障害者差別解消法は平成28年4月1日施行となっており、国では、各省庁においてそれぞれの職場に即した職員対応要領を作成しているところであります。法においては、地方公共団体等の職員対応要領等の作成は努力義務とされておりますが、市といたしましても、社会における障害のある人への差別をなくすことで、障害のある人もない人もともに生きるまちづくりを進めたいと考えております。  今後、国が定める基本方針に基づいて市職員が行う事務事業において、障害者への不当な差別的取り扱いとならないようにするとともに、合理的配慮をするために必要な対応要領を作成することとしております。また、市職員、公的施設に働く方々を初め、一般市民の皆様に対し、法の理解を深めるための研修や啓発活動を行うなど、公的施設においても、それぞれの分野に即した対応を進めることができるよう、働きかけてまいります。           〔市民生活部長 中 伸之君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 教育長、能澤雄二君。              〔教育長 能澤雄二君登壇〕 ○教育長(能澤雄二君) 次に、2点目の障害のある子どもたちが充実した教育を受けるための補助的人員の増員と学校での取り組みについてお答えいたします。  本市では、障害のある子どもの教育に関する基本的な考え方として、障害の有無にかかわらず、できるだけ同じで学ぶことを大切に考えており、その場合に授業内容がわかり、学習活動に参加している実感や達成感を持ちながら、生きる力を身につけていけるかどうかという視点も大切だというふうに考えております。  そこで、市では、通常学級において障害の有無や子ども一人一人の状態や特性などに配慮した、きめ細かい学習支援を行うことができるよう、スタディ・メイトを全ての小学校と一つの中学校に計25名配置しています。  また、子どもや保護者等の教育相談を行うスクールカウンセラー等は、県の協力をいただきながら、5つの小学校と全ての中学校に計11名派遣しています。  スタディ・メイト及びスクールカウンセラー等の相談員の配置は、学校の必要に応じて年々、増員するなどの拡充をしており、学校全体が落ちついてきたことや、一人一人の子どもが自信を持って学習に取り組めるようになってきているなどの成果につながっていることから、今後も引き続き支援体制の充実に努めていきたいというふうに思っております。  次に、3点目の災害時に一次避難所となり得る学校などのバリアフリー化の進捗状況についてお答えいたします。
     2点目の答弁の中でも少し触れましたが、障害のある子どもが就学する際には、その都度、障害の程度や学校生活における支援の必要性を把握して、手すりやスロープの設置等、必要な校舎改修工事を行ってきております。  また、全ての小・中学校が市指定避難施設であり、学校施設は子どもたちの学習・生活のであるとともに、地域住民の避難場所としての大事な役割もあることから、これまでも新築の際はもちろん、改修の際にもバリアフリー化を意識しながら施設整備に努めてきているところでございます。             〔教育長 能澤雄二君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、三つ目の質問項目であります都市間連携についての1点目、定住自立圏構想の検討についてのご質問にお答えをいたします。  定住自立圏構想につきましては、地方圏における大幅な人口減少、急速な少子高齢化が見込まれる中、市町村の主体的取り組みとして、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することによって、必要な生活機能等を確保し、地域圏における定住の受け皿を形成するものであり、平成21年から実施されております。  定住自立圏を形成するためには、第1に、定住自立圏を形成しようとする中心市が、必要な生活機能の確保に関して中心的な役割を担う意思を表明する中心市宣言を行うこと。そして、第2に、中心市と連携する市町村間で、定住自立圏形成協定をおのおのの議会議決を経た上で締結すること。第3に、中心市が協定を締結した市町村と協議の上、推進する具体的な取り組みを示した定住自立圏ビジョンを策定するなどの手続が必要となります。  また、黒部市は、人口や昼夜間人口比率などの中心市としての要件を満たしており、定住自立圏を構成する市町村に対しては、特別交付税などの財政支援が受けられることになっております。  議員からは、この定住自立圏構想を検討してはどうかということでありますが、各市町村において、現在、総合戦略を策定し、定住やまちづくりに関する取り組みの方向性を定めたばかりであり、現段階では、具体的な定住自立圏の形成に向けて協議を行う状況にはないと考えております。  次に、2点目の全国都市との観光連携協定や文化交流都市協定などの地域連携の検討についてお答えをいたします。  本市における他都市との地域間連携といたしましては、北陸新幹線沿線の駅所在自治体と北陸新幹線停車駅都市観光推進会議を立ち上げ、観光振興や誘客面で連携を図っている例が挙げられます。  ご提案の、観光や文化交流における地域連携につきましては、その必要性や効果などを見きわめ、相手の意向も踏まえた上で、必要なものにつきましては、今後検討してまいりたいと考えているところであります。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕               〔2番 成川正幸君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 2番、成川正幸君。               〔2番 成川正幸君起立〕 ○2番(成川正幸君) まず、1点目の福祉避難所についてです。  これを質問するにあたり、先々月かな、入善町の施設で在宅の障害者の福祉避難訓練というのがありました。それに参加して、その後の意見交換会も参加させていただいて、今の現状と課題というのを皆さんの意見を聞かせていただきました。  そこに避難してくるのは、避難訓練だったので、いろんな施設から来るんですけども、やっぱり普通の健常者ではないもんですから、例えば、名札をつけても取ったり、大声で叫んだり、いろいろ大変だなというのが自分の目で見て、これはすごいというふうに実感いたしました。  そういうことから、普通の避難所では、これは最初は避難するかもしれないけど、やはり、いろいろな問題で、やっぱりどこかに改めて安心なところに行かなくてはいけないのだなというのを改めて思った次第です。  そこで、入善町だったんですけど、いろいろ話をしていると、黒部の人も来るんじゃないかとか、いろいろ言われたんですけど、実際に避難訓練をやってみて、知らない人をそこに入れるというのは、なかなか難しくて、やはり地域の障害を持った人とか、お年寄りだったり、そういった人じゃないと受け入れができないというのもわかりました。そういう意味では、黒部市は黒部市、入善町は入善町といったようなところで、しっかり避難所をつくっていかないといけないというのは思ったところです。  そこで、黒部市でも24年度に2つの団体、3つの施設、おらはうす、越之湖、越野荘、この3つと協定をしたと思います。そこに行って伺ってきました。そうすると、いや、来てもらっても難しいと言われたんですね。先ほど、部長の答弁で何人収容できるか、50人から70人と言われたんです。ある施設では、今、特養の待機者が50人いるよということだったんです。その特養の待機者も受け入れるか受け入れないかわからないのに、そのほかの人って、どうやって受け入れるのというのがあります。  そういう意味では選別すると、優先順位が高いほうからと言いましたけれども、そういうのも、誰が優先順位をつけるのかというのを考えると、施設の人はわからないと答えてくれました。そういう意味で、マニュアルというのも必要だというふうに思ったんです。  そういう意味で、今、ないと言われたので、ぜひ、マニュアルというのを、まず策定をして、みんなで考えるということが大切なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたり、お願いします。             〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 議員におかれましては、いろんなところで調査されて、ご意見を伺っているということで、確かに、緊急時にそのスペースを空けて待ってるわけではありませんので、どうしても、相手いるスペース、例えば和室であるとか、講堂であるとか、そういったような施設の空いているスペースで受け入れるしかないというふうに考えております。  だから、今受け入れられるかどうかという判断ということではなくて、いざというときは、そういうふうなことをしていただくということで、市も費用とか、そういったもので前面に出てやっていきたいというふうに考えておりますので、そういった考えでやっていきたいというふうに思います。  それと、誰が割り振るのかということに関しては、当然、市が主体的に、この方は優先度上位というふうなことでやっていきたいなというふうなことで、現場が混乱しないように、市が先頭に立ってやっていく必要があるのかなと思います。  マニュアルの策定につきましては、当然、今は赤十字のそういったようなマニュアルを運用しながらやっていこうという考えですが、それぞれ、地域によってはそれで対応できない部分も確かにあるのかなというふうな思いもありますので、今後、そういったようなものについては、検討してまいりたいというふうに考えております。               〔2番 成川正幸君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 2番、成川正幸君。               〔2番 成川正幸君起立〕 ○2番(成川正幸君) 今、マニュアル検討と言われましたけども、検討するんじゃなくて、できないんでしょうか。例えば、今年度でできないんであれば、28年度でみんなで検討してマニュアルを作成するといったこと。ほかの自治体でも、もう既にマニュアルを策定している自治体もあります。そういうのを参考にしながら、みんなでいろんな施設の人が災害が起きたらどうするかという、考えるきっかけになると思うんです。ですから、できれば、検討するんじゃなくて、来年度やるというようなことを言っていただければというふうに思いますけれども、どうでしょうか。             〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) いろんな条件等も考えながら、状況を見つつ、その策定に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。               〔2番 成川正幸君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 2番、成川正幸君。               〔2番 成川正幸君起立〕 ○2番(成川正幸君) あと、この福祉避難所なんですけれども、今、3施設あります。黒部には黒部学園もありますし、にいかわ総合支援学校もあるんですね。富山市とか、高岡市だと、支援学校はちゃんと福祉避難所に入っているんです。そういう意味では、県と連携をして、どういう災害があるかわかりませんけれども、いろいろ、避難する場所を増やしていくということが、みんなで考えるためには増やしていくということが重要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった点、どうでしょうか。             〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 先ほどの質問の中でも少しお答えさせていただきましたが、今、受け入れられるのは、介護施設。こういったところは入浴とか食事、そういったものになれている、介護職員もそういった扱い方になれているということで、十分対応できると思います。  ここに、今おっしゃられるように、障害者の施設も市内にはあるわけですけれども、協定は結んでおりませんので、先ほども答弁させていただきましたけども、今後、受け入れ先拡大のために、さらに介護施設、要は介護サービスの事業者、あるいは障害者施設等との協定について拡大するように努めてまいりたいというふうに思っております。               〔2番 成川正幸君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 2番、成川正幸君。               〔2番 成川正幸君起立〕 ○2番(成川正幸君) ぜひお願いしたいというふうに思います。  続いて、障害者差別法の対応についてです。  今、来年の4月から施行ということで、いろんな障害者支援団体の方と懇談をさせていただきました。その中においても、大変、来年の4月からの法施行に期待を寄せています。そういう意味では、市としても、行政としてもしっかりした対応で、どんな人でも黒部に生活してよかったと思えるようなまちにならなければいけないというふうに思うんですけれども、それも、先ほどちょっと忘れましたけれども、これ、市役所で対応要領というのは、もうつくってあるんですか。             〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) これから策定することにしております。               〔2番 成川正幸君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 2番、成川正幸君。               〔2番 成川正幸君起立〕 ○2番(成川正幸君) 4月から施行が始まります。そういう意味では、今年度にぜひ間に合うようにつくっていただければというふうに思います。どうですか。             〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 市等、公共的団体につきましては、民間の方々が義務づけられているさらに上の合理的配慮をしないこと自体が差別になるというふうな、そういう認識のもとに、具体的に言いますと、聴覚障害がある人に、声だけで窓口対応をしたり、そういうようなこと、ほかのところの窓口では、今、多分やってるとは思うんですけれども、そういったものをきちっと文書化するということだと思いますので、できるだけ早急に取りまとめていきたいというふうに思います。               〔2番 成川正幸君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 2番、成川正幸君。               〔2番 成川正幸君起立〕 ○2番(成川正幸君) お願いします。  それでは、次に、学校ですけれども、4月から施行ということで、今ほども言いましたけども、大変期待を寄せていまして、その中で、普通学校を選ばれる方も、もしかしたら増えてくるんじゃないかなというふうな思いでいます。  そういう意味では、学校の対応というのがすごく大変になるんじゃないかなと思ってます。今の教育現場で、新たなことをやろうっていうのはなかなか、今一生懸命先生たちがやっているので、なかなか厳しい状況じゃないかなと、私は思ってます。  その中で、スタディ・メイト、スクールカウンセラーというのが重要になってくるんですけれども、そういったこと、増やすという考え方はないでしょうか。教育長、お願いします。              〔教育長 能澤雄二君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 教育長、能澤雄二君。              〔教育長 能澤雄二君起立〕 ○教育長(能澤雄二君) もちろん、年々対象児童がやっぱり増えつつあります。そういう意味では、実績的に申し上げますと、平成26年度のスタディ・メイトが市全体で21名でありましたが、平成27年度は25名ということで4名増員で対応しているわけです、現実的には。さらに、そういう対象児童が増える見込みですし、そういう個に応じた教育内容を充実していくためには、ぜひ増やすような努力をしていきたいというふうに思っております。               〔2番 成川正幸君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 2番、成川正幸君。               〔2番 成川正幸君起立〕 ○2番(成川正幸君) ぜひ、教育現場が混乱しないように、そして、どんな人もちゃんと生活できるように、そして、どんな子も学校で学べるようにというふうにしていただければというふうに思います。  次に、都市間連携についてですけれども、これは今、総合戦略が策定されたというようなことで、すぐにはできないという答弁でした。しかしながら、やはり今から少子高齢化というようなところで、今までに、私たちが経験したことのない時代に突入していくというふうに思います。そういう意味では、やはり黒部市の強みというのもありますし、弱みというのもあります。その弱みをプラスに変えるというか、補ってもらえるというので、都市間連携が重要だというようなことで、全国いろんなところ、全国各地でそういう流れができています。新政会の代表質問、辻議員も言われましたけども、姉妹都市交流とか、そういったのも、これから本当に重要になってくるというふうに思ってますので、そういう意味では、いろんなところで、余りどうしようかというんじゃなくて、積極的に交流をして、弱みを補うような行政運営というのをしていただければというふうに思いますけれども、市長、お願いします。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 都市間連携については、非常に重要であります。まず、定住自立圏につきましては、この中心市の要件を満たしているのは、実は黒部市、魚津市なんですよ、県東部で。どっちが中心市ということを、そういう協議を調わせることが非常に難しい。大体似たような規模、内容の市町村が多いわけですから、その辺は、いずれはそれもまた乗り越えなければならない時代は私は来ると思っておりますが、今、どちらを中心市として連携・協力を図っていくかというようなことを決めるということになったら、それは現実的には難しいだろうなというふうに思っておりますんで、そういう将来も見据えながら、お互いの強み、弱みを補っていくということは非常に大事だろうというふうに思っておりますので、そういうこともしっかりと意識しながら、これから特に、この広域連携については行っていきたいなというふうに考えます。               〔2番 成川正幸君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 2番、成川正幸君。               〔2番 成川正幸君起立〕 ○2番(成川正幸君) 中心市が二つある県もありますので、そういうのも併せまして、今後、地方創生5年間なんで、その後も、いろいろこれからずっと続きますので、こういうことも検討していただいて、私の質問を終わります。 ○議長(木島信秋君) 次に、6番、村井洋子君。               〔6番 村井洋子君登壇〕 ○6番(村井洋子君) お疲れさまです。新庁舎に移り、大きな窓のある、明るく広い我が会派の部屋には、一人一人にいただいた机があります。さながら、自分の城が与えられた感じがして、気分が奮い立つのを覚えました。  一方で、他の会派の部屋には、明かりとりの窓もなく、息が詰まる感じさえいたします。廊下側に窓はつくれなかったのかしらと、私は思っています。  本議会の初日に木島議長が、その堂々とした風貌と、大きな声でというわけではありませんが、皆様の指名推選により再任をされ、ご挨拶がありました。  そして、我らの若きホープ小柳勇人さんが副議長に就任されました。お二人のご活躍が本当に楽しみであり、頼もしく思っている一人であります。  さて、今ほどの成川議員でありますが、これまた通るよい声で、私を圧倒しております。続く私は、彼らの若さに負けないように、頑張っていきたいなというふうに思っております。  1番目の1項目めの質問であります。  学校給食における食物アレルギー対応についてであります。
     先日、テレビでも有名な叶姉妹の妹さんのほうが、アナフィラキシーで入院されたニュースが流れました。有名人の中にも、そういう方がいらっしゃるのかというふうに、今や特別な状況ではなくなってきている感があります。  アレルギーショックをどのように回避するのか、保育や学校現場でも大きな課題であります。それに向けての取り組みが現在問われているところでもあります。  食物アレルギーの子どもを持つ親にとって、家庭での食事はもちろんのこと、学校給食時のアレルギー回避は、その対応について関心が高いものと思われます。  一方で、学校の先生方にとっても、負担や不安になっているのではないかなと私は推察いたします。  近年、食物アレルギーの子どもたちが増える中にあって、学校給食による死亡事故や、また死亡に至らないまでも、重篤な症状を引き起こす事態が全国で発生しております。  学校現場では、どのような対策を講じているのかを伺います。  1点目、食物アレルギーの児童に対して、どのような対応がとられているのか。  2点目、児童や親、学校や医師などの共通認識や連携はどのように図られているのか。  3点目、対象児童だけでなく、周りの子どもたちへの食物アレルギーに関する理解や周知は図られているか。  4点目、今後増え続ける食物アレルギー児童に対し、給食設備の拡充も視野に入れるべきではないか。  次に、2項目め、頑張る無認可保育園に立ちはだかる壁とは。  堀切にあります黄色い園舎の保育園は皆さんもよくご存じと思います。数年前に黒部市に認可を求めて4,000名もの署名を集めました。当時は、辻 靖雄議員が一緒に頑張ってくださっていたというふうに記憶しております。  それを集めて市に対し請願を行ったのであります。今、その署名簿がどこにあるのかということを尋ねてもせんないことであろうというふうに思います。  しかし、当時から全く認可への道は遠く、険しく、私が議員になりまして5年になりますが、そのたびにかわる民生部長さん方にも要望をそのたびにいたしますが、子ども1人当たりの面積が不足であることとか、そのほかにも、いろいろな点での不備があることなど、一向に前に進みませんでした。今も、無認可のままの、この保育園は、それでも歯を食いしばって存続を図っています。  市が求める基準を達成しようと、昨年はとうとう血のにじむような経営の中で、新築もいたしました。現在、83名の園児が明るい園舎に嬉々として通ってきています。  名実ともに、今や親たちから選ばれる保育園になったのです。市長、選ばれる保育園になったんです。市が求める基準のほとんどはカバーされました。国は、子ども・子育て支援新制度の中で、自治体に課せられた柱として、子育て中の全ての家庭を支援、認定こども園の普及を図る、多様な保育の確保、地域のさまざまな子育て支援を充実と記しています。  そして、子育て支援の量を増やし、必要とする全ての家庭が利用でき、これは働いている親も、働いていない親もという意味であろうと思います。そして、子育て支援の質を向上し、子どもたちがより豊かに育つことの支援を目指すとあります。  今、私が申し上げている無認可保育園は、まさにこの国の目標に合致し、子どもたちの成長の分野で目覚ましい試みを行っているところであります。  なぜ、黒部市がこの保育園に対し認可を拒むのか、私にはわかりません。県は、市が認可さえすれば、いつでもオーケーだよというふうにおっしゃっているそうであります。この無認可保育園に立ちはだかる壁というのが、今回のこのテーマでありますが、私は、この立ちはだかる壁が最高権者である堀内市長ではないことを願っています。  今や、認定こども園が国の目標となっております。一日も早い認定をしてやっていただきたいのであります。  そこで質問であります。  1点目、黒部市は、頑張る企業や事業所を本当に応援しているのか。これは、この無認可保育園のことを言っているつもりであります。  2点目、市内の保育所は公設民営で手厚い保護を受けています。同じ黒部っ子が通う保育園でありながら、この認可を求める保育園には委託費が支弁されないのはなぜか。この点についてお答えをお願いいたします。             〔6番 村井洋子君質問席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 教育部長、瀧澤茂宏君。              〔教育部長 瀧澤茂宏君登壇〕 ○教育部長(瀧澤茂宏君) 村井議員の個人質問にお答えします。  まず、一つ目の項目、食物アレルギーの対応についての1点目、食物アレルギーの児童に対して、どのような対応がとられているのかについてお答えいたします。  近年、食生活環境の変化などに伴い、食物アレルギーの原因食品が増加し、その症状についても多様化・複雑化・重症化が進んできており、平成24年12月には東京都の小学校において死亡事故が起こった事例もあります。  平成27年3月には、文部科学省から学校給食における食物アレルギー対応指針が示されるなど、アレルギー対応の重要性については、今まで以上に重く受けとめているところであります。  学校給食センターでは、平成24年度より、食物アレルギー原因の約5割を占める卵と乳・乳製品については、当該食品を除外した除去食、平成25年度より当該食品のかわりの食材を使った代替食を提供しております。  本年度におきましても、医師の診断があり、かつ希望された14名の児童・生徒等に対し提供しております。  また、卵・乳・乳製品以外の食物アレルギー原因食品の対応といたしまして、学校給食センターが保護者や学校へ情報の提供をしてきておりますが、食物アレルギーのアレルゲンとなる食材の種類や、加工食品に対する詳細な情報を希望される方が年々増加している状況にあります。平成24年は2名、平成25年は3名、平成26年は5名、平成27年は10名、28年度は、現在19名予定であります。本年度において情報提供方法を見直し、給食の食材が細かくわかる詳細献立と給食で使用する食品の原材料名や配合割合に関する資料を希望する保護者や学校へ提供し、対応することとしたところであります。  次に、2点目の児童や親、学校や医師などの共通認識や連携はどのように図られているかについてお答えいたします。  食物アレルギーを有する児童・生徒等に対しては、対応を誤ると生命を脅かしかねないという認識に立ち、周知徹底を図り、混入や誤食のないよう、保護者・学校・教育委員会・医療機関等が連携を密にして、情報を共有し、慎重な対応に努めているところであります。  特に、重篤な事態につながる食物アレルギーによるアナフィラキシーのある児童・生徒等についてはもちろん、医師から提出された学校生活管理指導表に基づき、保護者・学校・栄養教諭等と個別面談を実施しており、給食で除去食及び代替食を提供する場合は、毎月、給食内容を三者で確認するなど、詳細な対応を実施しているところであります。  次に、3点目の、対象児童だけでなく、周りの子どもたちへの食物アレルギーに関する理解や周知は図られているかについてお答えいたします。  特別な給食を提供することで、食物アレルギーを有する児童・生徒等の心の負担になったり、他の児童・生徒等からいじめや仲間外れのきっかけになったりしないよう、きめ細やかな配慮や指導が大切と考えております。  そのため、要望のあった学校へ栄養教諭が訪問し、給食の内容が違うのは、好き嫌いではないことや、場合によっては、命にかかわること、該当の児童・生徒等がアレルゲンを含むおかずを食さないよう、周囲の協力が必要であることなど、給食の時間に指導をしてきております。  議員ご指摘のとおり児童・生徒への周知も大切なことであり、児童・生徒等や教職員などへの出前講座などを積極的に行ってまいりたいと考えております。  次に、4点目の、今後、増え続ける食物アレルギー児童に対し、給食設備の拡充も視野に入れるべきではないかについてお答えいたします。  今後、増え続ける食物アレルギー児童・生徒等に対応するには、本来の目的である児童・生徒等の生命を守るという観点から、必要に応じて見直しが必要かと思います。  現在の学校及び給食センターの調理スペースや人員等から鑑みますと、おおむね20人以上のアレルギー対応食を調理・配缶することは、一度に作業できないことから非常に難しい状況かと思われますので、情報の確認方法や調理の方法、人員体制の見直しを図り、また、施設の拡充については、状況を見ながら検討していきたいと考えております。            〔教育部長 瀧澤茂宏君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に、二つ目の項目、頑張る無認可保育園に立ちはだかる壁とはの1点目、黒部市は頑張る企業や事業所を本当に応援しているのかと、2点目の、認可を求める保育園には委託費が支弁されないのはなぜかの質問につきましては、関連がありますので、まとめてお答えをさせていただきたいというふうに思います。  認可外保育施設につきましては、黒部市保育・教育あり方検討委員会で、黒部市においては待機児童がいないこと、また、少子化で就学前児童が減少しているという状況からして、新たな認可保育所は必要がないと思われるという提言のもと、認可保育園への新たな県の認可は行われてきてないのが現実であります。  また、保育所への委託費は、法令上、認可保育所に対して、国が定めた基準に基づいて支払うこととなっており、認可されていない保育所へは、支弁がされておりません。  しかしながら、近年は女性の就業率の上昇等により3歳児未満の入所数が増加傾向にあり、保育所入所児数も増えてきており、黒部の子どもたちの保育を認可外保育施設でも一定数行っていただいている実績などを踏まえますと、新年度においては、特別保育やアレルギー対応支援、運営面等での市独自の支援が実施できないか、今後、検討してまいりたいと考えております。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕               〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 6番、村井洋子君。               〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) 今の市長の答弁は、大変心強いものというふうに解釈していいのか、ちょっと私は戸惑っておりますが、本当に今、富山市のほうでも認定こども園をどんどん増やしている状況であります。黒部市でも、働く女性のためには、やはりたった一つしか無認可保育園なんですよね。いくつもあれば、こういうことも申し上げないわけなんですが、随分と苦労して、頑張ってきている保育園に対しまして、私はいろいろなやり方がありましょうけれども、今、市長がおっしゃったような運営に対して、何とか助成をしていけないものだろうかとかというふうなお話はありがたいものというふうに受けとめております。  ただ、認可と無認可では、国からの委託費が全くいただけるのといただけないという、極端な差がありまして、できれば、国からの認可がおりる認定こども園の方を推進していっていただきたいなというふうに私はお願いしたいと思います。いかがでしょうか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) まず、整理させていただきたいんですが、この保育所の認可については県が行うということでありますので、それに対して黒部市は意見を求められ、意見を上程する立場にあります。  その中で、この件につきましては、長年、いろんな方が、いろんな意見や要望を言っておられますけれども、大事なことは原課、今で言えば、こども支援課がこのことについて、私は何度も確認をしておりますが、現在のところ、必要はないんではないだろうかというふうに意見を言いますので、まずはこども支援課として、黒部市に必要だと、そしてまた、基準を何とか満たそうというような、そういうことをしっかりとやはり協議していただくことが、まずは大事ではないかなというふうに思います。  決して、市長が全て決めているというような発言については、私はいかがなものかというふうに思っておりまして、まずは担当原課と、やはりそこはしっかりと協議をしていただきたいなというふうに思っております。               〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 6番、村井洋子君。               〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) それでは、民生部長にお伺いしますが、今、あちらの園は83名の子どもたちが通園しております。前沢保育所は60名ぐらいでしょうか。どんどん増える状況にあるというふうに私は見ております。  その中で、全然保育所としては黒部市には必要ないというふうにお考えでしょうか。             〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 私も、この10月の下旬でしたか、経営者ご夫妻に直接お会いしてお話を聞くことができました。  その中では、ご夫妻の保育にかける情熱といいますか、そういったものをひしひしと感じてきたところでございます。ただ、先ほど議員さんのお話にもありましたように、施設的には増設整備もされて、おおむねクリアしているというようなことでございます。  その中で、少し私が不安に思ったのは、配置されている人です。それについては、認可されるなら、確保しましょうみたいな、そんなニュアンスの方にも受けとめられたので、それは許認可にかかわらず、きちっとしたサービスができる、そういう状況をつくっていただきたいのがまず先決だなと、そういうふうにお話ししたつもりであります。だから、今後の推移を見て、そういったものに対応してまいりたいというふうに思っております。               〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 6番、村井洋子君。               〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) あの当時、確かあのときは、調理員のお話が出ていたかなというふうに思いますが、今、4月から調理員の方も来ていただけると。大変厳しいお給料の中で、もうあの男の子、保育士やめてしまったかなという不安を持ちながら、先日、私もその保育園へ伺いましたが、ちゃんと残って、保育士として頑張っておりました。ありがたいなというふうに思いました。  調理員の方も、今度は4月からちゃんと入るというふうに伺ってきましたので、その点については、ほとんどクリアに近いんではないかなと。  それで市長、卵が先か鶏が先かみたいなところがありまして、この委託費がいただければ、そういう保育士の人たちにもいくらかお給料がたくさん出せたり、全く今、パートみたいな料金で皆さん来ていただいておりますし、それから新しく先生を確保するということについても、それが入ってくれば用意ができるというようなところもあります。初めからお金持ちで、ぐるぐる何でもかんでも準備ができるというようなところばかりではないというふうに思うので、それで、1番目の、本当に頑張る企業や事業所を応援しているのですかという質問を私はさせていただいたんです。  ぜひ、これが市長ではなくて、部長さんたちのほうで判断ができるということであるのであれば、また一緒に行ってまいりましょう。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) そういう経営の不安を感じられるような、そういう発言があるから、やっぱり原課が迷うんだろうというふうに思います。  どういう状況であれ、やはり認可保育所として安心して経営を賄っていただけるように、そういう施設に必ずしていただけるという、そういう責任持った発言をしていただければ、認可に向けて進めてまいりたいというふうに思います。               〔6番 村井洋子君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 6番、村井洋子君。               〔6番 村井洋子君起立〕 ○6番(村井洋子君) 市としたら、そういうふうな答弁になるんだろうと思います。責任預かっていらっしゃる市長ですので。でも、やはり今度、部長さん、一緒にもう一度行っていただけませんか。その辺のことはちゃんとお見せしますというふうにおっしゃっていましたので。  そして、なるべくいい方向に結びつけていただきたいなというふうに思います。  私の質問は以上で終わらせていただきます。 ○議長(木島信秋君) 次に、13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君登壇〕 ○13番(橋本文一君) 私は、今定例会におきまして、3項目7点について質問をいたします。  まず、初めに、土地開発公社解散後の公有財産等についてであります。黒部市土地開発公社は、公共事業を円滑に推進するための事業地や代替地など、先行取得するために昭和48年に設立されました。バブル経済の破壊や国や自治体の財政状況の悪化による公共事業の縮小などにより、市による買い戻しが進まない状態となり、黒部市土地開発公社は平成23年に解散となりました。解散から5年が経過しようとしています。公有財産となった旧土地開発公社の土地などについて質問をいたします。  土地開発公社が所有していた農地や宅地などには、当初の市道・都市計画道路・宅地分譲計画などで、必要でなくなったものもある。私は以前より早期に売却するよう議会で述べてまいりましたが、現状はどうなっているのか答えてください。  また、旧土地開発公社以外にも、保育所などが移転したため、更地となっている宅地などもあります。早急に売却すべきであります。答えてください。  次に、住宅リフォーム補助事業の継続についてであります。  市内の住宅関連産業を中心とした、市内経済の活性化を図るとともに、市民が安心・安全で、快適な生活を営むことができるよう、居住環境の質の向上を図るため、住宅リフォーム補助制度が平成23年度より実施されてまいりました。住民や住宅関連産業の皆さんより大変喜ばれている事業であります。しかし、今年度の事業は9月末、わずか半年間で終了となりました。  住宅リフォーム補助事業について質問をいたします。23年度より実施されてきた住宅リフォーム補助事業をどのように評価しているのか。また、今年度は9月末で終了いたしましたが、住民や住宅関連業者からは早過ぎるとの声が多く寄せられました。せめて12月末まで行うべきでなかったのか。なぜ補正予算や予備費などの対応をしなかったのか、答えてください。
     住民や住宅関連業者からは、28年度も事業を続けるべきとの声が大変多くあります。継続すべきであると思いますが、これについても答えていただきたい。  最後の質問は、新幹線駅の駐車場やアクセス道路などの安全対策についてであります。  新幹線の開業を目指し、黒部宇奈月温泉駅へのアクセス道路などを建設してまいりました。また、駅利用者への駐車場も整備してまいりました。しかし、アクセス道路の開通以来、交通事故が多発しております。駐車場や道路の安全対策について質問をいたします。  連休などに無料駐車場は、駐車場よりあふれた車で周辺道路に数日間放置され、大変危険であります。周辺自治体に無料駐車場設置などをアピールしてきた市として、早急に改善すべきであります。どのような対策をとれるのか、答えてください。  また、駅利用者から、市は駅西口の臨時駐車場横の私有地を、市が借り受けることができないかとの声が大変多いわけであります。市として、どうなのか、答えてください。  地鉄新黒部駅の利用者が大変多くなり、新幹線駅と地鉄新黒部駅との県道横断が大変危険であります。以前より信号機が必要と言われてまいりましたが、歩行者用信号機を設置すべきと思いますが、答えてください。  障害者用の無料駐車場が少ない上に、使いにくいとこの間、述べてまいりました。検討し、改善するとのことでありましたが、改善が図られましたか、答えてください。  新幹線駅へのアクセス道路として整備されてきた、県道黒部宇奈月線、通称背骨道路や県営基幹農道、通称スーパー農道の開通以来、交差点事故が非常に多発しております。住民から信号機を設置すべきとの要望が以前よりありましたが、信号機の設置などを行う考えはありませんか、答えてください。つけるべきであります。答えてください。            〔13番 橋本文一君質問席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君登壇〕 ○総務企画部長(柳田 守君) それでは、橋本議員の個人質問にお答えいたします。  一つ目の項目、土地開発公社解散後の公有財産等についてであります。  黒部市土地開発公社解散後の公有財産につきましては、その後の庁内検討により解散時に取得した土地25.7ヘクタールのうち、約20.9ヘクタールを当面利用計画のない土地として整理を行うとともに、これに加え、旧公社解散前に引き取った土地及び市が保有しながら行政目的が喪失し、将来的な利用計画が定められていないもの、また利用計画がありながら長期にわたって事業着手されていない土地についても整理を行い、現在、約29.4ヘクタールを未利用地として位置づけております。  このうち、都市計画事業の代替地や住宅分譲予定地等を含め、現時点で利用予定がない土地として約4.2ヘクタール、旧保育所跡地や都市計画道路事業用地など利用予定があるもの、または今後も利用について検討を有する土地を25.2ヘクタールとして整理を行っているところであります。  市といたしましては、現時点で利用予定がない4.2ヘクタールの土地について、その用途に応じた売却に努めてまいりたいと考えており、このうち平成27年度におきましては、住宅用地として一般公募により約480平方メートルを926万円で売却した状況でございます。  引き続き、これら以外にも売却できる土地等の把握に努めながら、宅地等については売却しやすい面積への分割や価格設定を行い、条件つき一般競争入札または一般公募による売却に努めるとともに、農用地として売却する方針とした土地については、周辺地域の営農状況を踏まえつつ、関係機関並びに関係団体との協議を進め、売却処分してまいりたいと考えております。           〔総務企画部長 柳田 守君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君登壇〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 次に、保育所などの移転により更地となっている宅地等の処分についてでありますが、建物の取り壊しが行われており、現時点で利用予定がない土地とされているものにつきましては、今ほど、総務企画部長の答弁にございましたので割愛させていただきます。  それ以外の建物が残っているものにつきましては、建物の解体等条件を整えた後に売却あるいは譲渡に向け取り組んでまいりたいと考えております。           〔市民生活部長 中 伸之君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君登壇〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 次に、当初の都市計画道路事業等で必要でなくなった土地についてでありますが、現在も都市計画決定により事業用地として保有する土地を除き、その代替用地として取得したものでございます。これらの中で、利用が図られることがないと判断した土地につきましては、さきに総務企画部長が答弁いたしましたように、未利用地としての位置づけのもと、売却に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、二つ目の項目、住宅リフォーム補助事業の継続についての1点目、補助制度の評価と、なぜ補正予算や予備費対応しなかったのかについてお答えいたします。  この制度につきましては、住みやすく安全で快適な生活環境の誘導と、地元住宅産業界を支援する経済対策を目的に、単年度事業として平成23年度より実施しております。  今年度は4月より受け付けをいたし、10月1日で当初予算に達したことから、受け付けを終了としております。受付件数は166件で工事の総額で約3億1,500万円、地元64業者が広く受注されたことにより、当初の目的である経済対策についても、一定の効果があったものと判断しております。  また、予算につきましては、国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用し、年度当初から、予算がなくなり次第終了として、市報、チラシ等で市民の皆様へ周知し、予算の枠内で事業を実施してきたところでございます。  次に、2点目、平成28年度も事業を継続すべきと思うが、どうなのかについてお答えいたします。  住宅リフォーム補助事業につきましては、地域経済の活性化を図り、個人消費の喚起と経済効果が見込めることから、今年度と同様に補助事業の導入も視野に入れながら、予算化に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、三つ目の質問項目、新幹線駅の駐車場や道路等の安全対策についての1点目、新幹線駅駐車場の安全対策についてお答えいたします。  新幹線開業後、多くの方々に駅駐車場を利用いただいておりますが、ゴールデンウィークやお盆、祝祭日を含む連休などの期間には、駐車場が満車となり、区画外や周辺道路への駐車が発生するという状況は確認しております。  しかしながら、駅駐車場につきましては、全体で663台分の区画が整備されており、開業以降9カ月間の平均稼働率も60%で、土日にあっては81%であり、区画には空きがある状況であります。  また、新幹線駅への交通手段としても、富山地方鉄道や新幹線市街地線バス等の公共交通機関も整備されておりますので、今のところ駐車場の増設の計画はございません。  今後、連休等駐車場の混雑が予想される期間につきましては、公共交通機関を利用していただくよう一層のPRに努めるとともに、周辺道路への駐車につきましても、警察等関係機関と対策を協議してまいりたいと考えております。  あわせて、駐車場の増設につきましても、長期的な利用状況を見ながら、必要と判断した際には、検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目、新幹線駅と地鉄新黒部駅との横断箇所への信号機設置についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、新幹線駅と地鉄新黒部駅を行き来する乗降者が横断歩道を渡らずに県道を横断している事例が多く見受けられ、危険であると認識いたしております。  市では、当面の対策といたしまして、チェーンを設置して横断歩道へ誘導したところでございます。  また、歩行者用信号機の設置につきましては、黒部警察署を通して、県警交通規制課に要望しているところでございます。  次に、3点目、障がい者用の無料駐車場の整備についてお答えいたします。  新幹線駅周辺無料駐車場の身障者等優先区画につきましては、現在、第2駐車場に2台分整備されておりますが、ゲートバーを通過しなければならないため、利用しづらい状況であると認識しております。  その改善策といたしまして、より駅に近く、段差や道路横断等の負担がない場所を検討した結果、第2駐車場内の南側の一部に、ゲートバーを通過せず、県道黒部宇奈月線から直接利用できる身障者等優先区画を6台分整備してまいりたいと考えております。  今後、来年度実施に向けて予算化に努めてまいります。  次に、4点目、黒部宇奈月線及び県営基幹農道の交差点への信号機設置についてお答えします。  基幹農道と市道西小路栃屋線との交差点では、今年度、5件の人身・物損事故が発生しております。  市では、黒部警察署や農道設置者である新川農林振興センターと交差点の安全対策について協議を行い、平成26年度末に交差点付近の路面標示を変更して安全対策を図ってきたところでございます。  本年度は、基幹農道側に一時停止看板の設置、ドラム型安全施設を設置しており、さらには市道側に「交差点有り」等の看板設置を行ってまいりたいと考えております。  また、地元若栗自治振興会におかれましては、安全運転啓発の案内文を緊急配布していただいたところでございます。  信号機の設置につきましても、関係機関と協力しながら、黒部警察署及び県警交通規制課へ要望してまいりたいと考えております。           〔都市建設部長 西田重雄君自席に着席〕              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) それでは、13分間、再質問させていただきます。  まず、土地開発公社についてでありますが、今ほど、それなりに市が努力しておいでになるということも、私も知っているわけでありますが、しかし、この23年に開発公社を解散するとき、市役所のホームページにいろんなことを書かれて売却していくとなっとりましたね。それから4年になろうとしとるのに、いまだにどうなのかと、今では住宅のところは1件やられたと、それは市がやられたということは、私は立派なことだなと思います。一つ気になるのは、私ども議会の中で、公共施設等あり方検討特別委員会持っております。そこに出された資料の中で、田と称するもの、随分とあるわけですね。この農地転用しなきゃ売られないと、こうなっているわけでありますけれども、農地転用なされたとこは、現在、いくつあるんですか、お願いいたします。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) あり方特別委員会にもお示ししましたとおり、現在、農地の部分がございます。それで、農地については、基本的には、先ほど申しましたように、農地で取得した経過については、非常にそのときに事業用地としてでございましたので、取得経費は、やはり農地の金額ではございません。非常に大きい金額でもございましたけども、今現在、農地に係るものは、原則農地として売却に向けて、そういう希望があれば、各地域の皆様とか、農業委員会を通じまして、そういう、今現実的にそういう交渉も行っている物件もございます。それ以外は、農地転用して売れる部分については農地であっても、農地転用を県の許可を得まして、売却する部分もないではございませんけども、余り、今、現行においては、農地を宅地にしてというケースはございません。  農地については、以上でございます。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 私どもがいただいた資料には、農地転用の手続が必要で、県と協議、許可農地として、農地として売却予定と、こうなっとるんだけども、農地から農地に売却予定となってるんだけど、県の協議は終わっとるわけですか。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 県の協議前に、ここの農地を取得したいというか、そういう意向があれば、速やかに農業委員会と協議して、その手続に向けて進めたいと思っております。  現在、具体的に申しますと、若栗地区にも農地いくつかございますけども、それらのものについて、売却に向けた具体的な話もいくつか出ておるところでございます。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 一つ確認したいんだけども、まずそういった農地を、農地としていわゆる売却受けたいという者が出てきてから、県と協議するということなんですか。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 待ち受けているわけじゃなくて、こちらからも積極的に農地としての購入をお願いできませんかという話で、事務的には進めておるところでございます。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 利用の予定のない土地ということで、私どもいただいたんだけども、この農地転用が必要なところが14カ所となっとるけども、農地の場合は、農地そのままでいこうと、そういった考え方ですね。そういったものはいくつほど予定されるんですか。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 書かれているの、ほとんどがそうでございます。  それで、いわゆる農地から農地に売却ということで、そういういわゆるマッチングを今、それぞれの地内で進めているところでございます。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) わかりました。  その他に、いわゆる市が開発公社、7つ、先ほど言いましたように、保育所が移転して、もう更地となっとると、そういったものを売却していくと今答弁なされましたが、公共施設等のあり方検討会の中では、建物のところは今やっていますけれども、更地となった部分については、今現在、議会の中でも議論しておられんわけですが、市としては、基本的には売却という考え方で思っておられるのか、それを伺いたいと思います。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 今後、利用見込みがない土地と位置づけられたことについては、積極的に売却したいと考えております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。
                 〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) そうですよ。積極的にですよ。5年も6年も経つのは積極的じゃないですよ。言うた日から、はやもうやらんならんぐらいなもんじゃ、世の中では。そう思うんですけども、ぜひそのようにやっていただきたいと思います。  続きまして、住宅リフォームについてであります。  先ほど、都市建設部長のほうから頑張っていきたいということであります。北陸3県でもいち早くできた、この黒部市の住宅リフォーム助成制度であります。できれば、この1年を通してできるような、そういった考え方もできないのかと、含めてやっていただきたいと私は思うんです。半年ですよ。1年の予算の中で半年でなくなると、何か、早いもん勝ちだ、早いもん勝ちだって、せかせるようだけども、やはりそうではないもんです。1年を通して仕事はどうなるのかと、こういった判断から見据えれば、やはりそれぐらいの考え方でいかなくちゃならんと。こう言いますのは、23年度から使われた銭は大体私も知っとるんです。そして、その経済効果も知っとるんで、資料持っとったけど、忘れてね、それをちょっとお願いします。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 23年から27年度までの予算額と工事総額というやつでよろしいでしょうか。  23年度は、予算額1,000万でございます。24年度も1,000万、25年度は1,500万、26年度は1,500万、27年度は1,500万でございます。  それで、23年度の工事費総額でございますが、3億3,400万、24年度は2億7,500万、25年度は3億6,000万、26年度は2億7,100万、27年度、今年度は3億1,500万でございます。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) それでね、大体資本投資した金の大体何倍ぐらい、いわゆる総事業費になっているのかなと、私、計算して、20.1何倍ぐらいだったと思うんですけども、それ、どうでしょうか。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) ざっと計算しますと、今、議員おっしゃったように、20数倍かなというふうに思っております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) この地域の、いわゆるそれぞれの建設業者の皆さん、やはり仕事の減少しております住宅メーカー、あるいはいろんなところから集められまして、既存の、いわゆる業者さん方あたりは厳しい状況にありますので、ぜひとも先ほど言ったように、1年を通してできるに見合うような考え方をしていただきたいなと。経済効果も20.何倍ぐらいの、あるというもんですから、ぜひお願いしたいと思います。  それでは、新幹線駅周辺のこと、周辺といいますか、道路の安全についてでありますが、この間、新幹線が開通してから、お盆があり、連休があり、いろんなことがあったんだけども、今までどのようにこの駐車場がなってきたのか、ちょっとその辺含めて、いわゆる、私は何が言いたいかといいますと、60%である、そして連休のところは80%であると言われるのに、なぜ駐車場からあふれるのかと、その点についてであります。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 駐車場が第1から第6、臨時駐車場まであるわけでございますが、その中で、全てが満車状況であったという状態は、一番近日でございますと11月22日。さらに、9月22日でございます。それと、開業当時、ある位はゴールデンウイーク等もそのような状況であったかなというふうに思っております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 今、開業当時含めて市役所の職員の皆さんも駐車場に配置されて、随分とありました。10月においてでは、若栗の振興会も当たり、駐車場のいわゆる整理のボランティアとして出られましたが、大変苦情で、もう二度とやらないという、こういった話でありました。  そこで、近々の連休に随分とたくさんの車が近隣の市道、農道に出たわけですけど、何十台だったと把握しておられますか。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 9月22日、毎日ある一定の時間、駐車台数を確認しておるわけでございますが、一応、22日が最大で77台、お昼ごろに確認しとるわけですけど、77台、道路等に駐車してあったという状況でございます。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 市長、この駐車場の、でかいとあるよとアピールして、どうして77台も一般道に3日間放置されるがけ。その点、考え方、ちょっと市長に聞いてみたいと思います。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 先ほど、平日の利用率が60で、休日が81%というふうに認識しておりますが、その開業の当初は、県の土地を借りたり、あるいは交通誘導をつけたりしておったんですが、9月とか、先日の11月22日に路上駐車が出たのは、県の駐車場を借りていなかった、あるいは当日、駅周でイベントがあった、そういうことがあって、想定以上に車の路上駐車が出たものというふうに認識しております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) もう一つ、忘れとらんけ。駅西口の臨時駐車場の隣の私有地、あこが連休等になると、好意によって空けていただいていたね。3日間停めると500円だということで。あっこには120台とまるんですよ。そういったこともあるんじゃないんですか。だから、住民の皆さんが、なぜあの西口のところを市が借りてできないのかということであります。  以前、地権者と駅西口について協定を結んで、開発してきたこともあるんですが、それはまだ生きておりますか、その辺どうか、お願いいたします。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) その覚書につきましては、昨年の4月だったと思うんですが、一応、その時点でそれ自体はなくなったという認識でおります。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) そうすると、地権者との、いわゆる接点が今なくなっとるということですね。じゃあ、正直言いまして、住民の皆さんは、なぜあこの土地を市が借りないのかと、こういった言葉が寄せられるんですね。市は協議する気、今後あるんでしょうか、ないでしょうか。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 答弁でもお答えいたしましたように、現在はまだ余裕の空きスペースが、ある一定の期間でなく、他では満車状態じゃないもんですから、その辺あたりの状況を見きわめた上で、かなりそういうものが続くということであれば、その時点でまたその対応を考えていきたいというふうに思っております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) それでは、とりあえず、この連休等、混雑が予想されるときは、役所の職員含めて、いわゆる、空いとるんですからね、あなたの言われるのには、駐車場が空いとると言われるんだから、きちっとしたその対応ができるような考え方はないのでしょうか。あるいはガードマンを設置するとか、お願いいたします。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 一応、答弁でもお答えしましたが、黒部市は2次交通、公共交通も整備しておりますので、そちらのほうもPRしていく。さらには足りない部分は新川農林振興センターですか、そちらのほうもお借りしながら、一応対応してまいりたいというふうに思っております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) そうしたとしてでも、誘導員は必要でないと思われますか。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) そういうことが想定されるということであれば、職員、あるいは専門の誘導員のことも検討してまいりたいと思います。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) わかりました。  それでは、身障者の駐車場の改善を図れということで言ってきたんだけども、この身障者の駐車場は全体でいうと、本来はどれだけの数が要るんですか。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 現在、市の駅周の駐車場は660台という中で、国土交通省のほうで、身障者の指針といいますか、そういった基準を持っておりまして、一応200台以上については、約1%プラス2台ということで、市のほうでは、今現在、有料駐車場で2台、それと今、今度新たに6台ということで、8台ということで、おおむねその8台の身障者用の対応ができるかなというふうに思っております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 200台以上は、1%プラス2台ということで、国土交通省のガイドライン、もう一つ、6台停めると言われましたけども、身障者の幅員はどうなっとるわけですか、ガイドラインであんた言われたから、お願いいたします。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) すみません、一応、幅については、ちょっとここに資料持っておりませんが、その規格に沿って、今、6台、あるいは有料駐車場のほうを整備しているというふうに思っております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 私、家の中で駐車場をつくるとき、どうするのかといったら、国土交通省の駐車場の例によって、線引きから何からするんだと言われたんだけども、身障者をつくるときは、身障者の例によってやるべきでしょう。3.5メートルとするになっとるわけです。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。
                〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) その基準に基づきまして整備しております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 本当にですね。幅員3.5メートルとっとるんですね。1区画。そしたら、6区画やったら、その掛ける6ですよ、莫大な幅になりますよ。本当ですね、間違いないですね。はい、わかりました。  それでは、もう3分でありますので、先ほど言いましたような、いわゆる新幹線が開通してから、本当に交通事故が多いわけですね。私は、あえて、私の地元だから、余り交差点を言わなかったんですけども、24年度から27年の11月25日まで、16件の事故があって、そのうち9件が今年度のやつ。そして、11月には、4件続けて、11月に4件、3日に一遍あったわけですね、この日にちからすると。これは、やっぱり安全対策考えてもらわにゃ困る、もう1点お願いいたします。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 安全対策につきましては、先ほどの答弁でもお答えしましたように、路面標示、あるいは交差点あり、一時停止という、看板による注意喚起、そういったもので当面は対応していきたいというふうに思っております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 今、看板と言われましたけども、堀高のところの信号機のときに、随分とにぎやかに、黄色い、この、立っとりますね。現在、若栗のところに何枚立っておりますか。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 農免農道側に4枚立っている状況だと思っております。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 同じ幅員ぐらいがあって、両側に歩道があって、変則的な交差点、いわゆる直角でない交差点であるのにもかかわらず、注意喚起になりますか、あれで。そして、その看板は、堀高から移動したものもあるって聞いとるんですけど、そんなばかなことしててどうするんですか。人の命が大事なのか、看板が大事なのか、どうですか、もう一遍お願いいたします。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) ちょっと、今ほどの答弁の中で1点抜けておりましたが、市道側におきましても、交差点があるという看板表示も今整備していきたいというふうに手配しとるところでございます。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 最後に事故があったのが11月25日まで、私資料いただいております。それ以後の交通事故あった、ご存じでしょうか。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) すみません、それ以降は、ちょっと確認しておりませんでした。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) 正直言いますけどもね、農林整備課や、建設課や、市民環境課、そういう縦割りではだめなんですよ。みんなが集まってどうするかと、それをやってもらわんと、本当にどうしようもないと思いますよ。この、今言った事故は警察に届けのある事故。お互いに何もけがせんでよかったのと、事故扱いせんまいと帰ったものはあるよ。それだけ言っておきます。  どうですか、本当に、看板をもうちょっときちっと立ててくださいよ。すぐ信号できるわけでもないですから。どうですか。             〔都市建設部長 西田重雄君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君起立〕 ○都市建設部長(西田重雄君) また、関係機関等と農免農道については、新川農林振興センター、市道については、私どもでまた、農林サイドの部局ともまた対応、市民生活部のほうとも協議してまいりたいと思います。              〔13番 橋本文一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 13番、橋本文一君。              〔13番 橋本文一君起立〕 ○13番(橋本文一君) ぜひ、そうしていただかなくちゃ困ります、本当に。近所の人は、いつも警察に電話しなくちゃならんのです。それじゃあ、だめでしょうね。ぜひお願いいたします。  終わります。30秒残します。 ○議長(木島信秋君) 一般質問の途中ですが、3時40分まで暫時休憩いたします。   休  憩  午後 3時26分   再  開  午後 3時40分 ○議長(木島信秋君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君登壇〕 ○9番(谷口弘義君) 発言通告に基づいて、3項目について質問します。  初めは、環太平洋連携協定、俗に言うTPPの大筋合意についてであります。  TPPの大筋合意は農業分野を守るとしてきたが、守らなければならないものも譲る一方でした。コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖など、農産物重要5品目のうち、約3割の関税が撤廃される内容です。  国会決議は、農産物重要5品目は、関税撤廃から除外となっていました。大筋合意の内容は、明らかに国会決議に違反しています。大筋合意の内容では、農家に大打撃を与え、黒部の農業に影響すると考えられています。国会決議と大筋合意の内容について、市長の考えを答えてください。  黒部市の農業は、稲作を中心とした経営形態が多数を占めています。農業は、基幹産業として守っていかなければならないと考えます。TPPの大筋合意によって、ミニマムアクセス米77万トンに、新たに5万6,000トン加わることになります。  米は過剰なのに、なぜ必要もないコメをアメリカやオーストラリアから輸入拡大する必要があるのか、私にはわかりません。黒部市の農業への影響と対策について、どのように考えておられるのか、先ほども同じ質問が出ました。国に何を求めていかれるのか、黒部の農業の未来像をどのように描いておられるのか、私はTPPからの撤退は必要と考えます。  以上について、市長の考えを答えてください。  2項目めの生活保護、生活困窮者についてであります。  生活保護の受給者、受給者世帯は全国的に増えてきています。反対に黒部市内の生活保護の受給世帯、受給者は減ってきています。  生活保護の相談に行くと、車を手放さないと受給資格がない、親戚に援助をお願いしてくださいなど、受給条件が厳し過ぎるとの訴えも聞きます。  こうしたことから、諦める人もいるのも事実であります。受給制限などするべきではありません。受給世帯、受給者が減っているのはこうした受給条件の厳しさも原因でないかと考えたくもなります。  市として、生活保護の受給世帯、受給者が減っている現状をどのように捉えておられるのか答えてください。  市内で、市営住宅の居住費や水道・下水道料金、あるいは国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料等の払えない家庭があります。こうした家庭を把握し、支援する必要があると考えますが、答えてください。  最後の質問は、住民要望についてであります。  市道新堂中新線が開通して来年の2月26日で1年になります。道路建設でこれまで行き来してきた市道がなくなったり、農地への通行も不便になりました。住民の皆さんは生活環境改善の要望を市に提出し、開通まで実施することを市も同意していました。住民から出された環境改善のための工事が遅れています。住民と約束した改善箇所の進捗率はどれくらいなのか、答えてください。  こうした工事の遅れがあることから、地元との話し合いの中で、平成29年度までに段階的に行うことで合意しています。残された期間は、あとわずかです。平成28年度予算で必要な予算措置や対策を行い、住民と取り交わした約束は守ることが必要と考えますが、答えてください。  以上が、私の質問です。             〔9番 谷口弘義君質問席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) それでは、谷口議員の個人質問にお答えをいたします。  1点目の国会決議と大筋合意の内容についてお答えをさせていただきます。  ご質問の国会決議につきましては、認識をいたしておりますが、大筋合意につきましては、日本全体で見ますと、巨大な経済圏の新たな需要を取り込むことができ、工業品の輸出の増加や、低価格の輸入品の増加は、産業界や消費者にとって恩恵が見込まれるものであります。  懸念される農業への対策をしっかりすれば、大筋合意は全体として評価できるものと考えております。  次に、2点目の黒部市の農業への影響と対策についてお答えをいたします。  黒部市の農業への影響といたしましてコメ、豚肉などへの影響が大きいと考えられますが、コメに関しましては、新たな国別輸入枠が増えることになります。国は、国別枠の輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れるとしておりますが、国内の米の流通量がその分増加することとなれば、国産米全体の価格水準が下落することも懸念されます。  また、豚肉につきましては、関税削減期間が長期であることなどから、影響は限定的と考えられますが、加工用の安い部位の肉の輸入が拡大した場合には、価格が下落することも懸念されているところであります。  国に対しましては、価格の下落等の影響を受ける生産者への対策について、しっかりと求めていく必要があるものと考えております。  また市といたしましても、コメにつきましては、黒部米ブランドのさらなる強化のため、土づくりを初めとする品質向上の取り組みや、麦、大豆、園芸作物の生産振興など、黒部市農業の持続的かつさらなる発展に貢献する施策に着実に取り組んでまいりたいと考えているところであります。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君登壇〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 次に、二つ目の項目、生活保護、生活困窮者についての1点目、生活保護受給者、受給世帯の減少についてお答えいたします。  市における生活保護受給世帯数は近年減少しておりますが、減少の主な理由として、高齢者世帯の死亡による廃止が多くを占めております。また、就職に伴う収入増加による廃止も多くあり、雇用の状況が良好であることも受給世帯の減少の要因と考えられます。  保護の相談に来庁された相談者には、生活の困窮の状況を確認するとともに、他法他施策の活用の可能性についても確認しております。あわせて、保護申請の意思のある方には、保護の権利と義務を説明し、保護申請書を配布しております。  生活保護の適用にあたっては、国の法令や通達に基づき、適切に行っております。  次に、2点目の市営住宅の居住費等の払えない世帯の把握と支援についてお答えいたします。  本年4月1日の生活困窮者自立支援法の施行に基づき、富山県、黒部市、魚津市、滑川市と共同で県社会福祉協議会に委託し、支援窓口となる富山県東部生活自立支援センターを富山県魚津総合庁舎1階に開設いたしました。  市といたしましては、開設時に市税や公共料金等を滞納し、支払いが困難な状況を確認した場合など、生活困窮者の発見と相談への誘導体制について、関係各課への説明会を開催いたしておりますが、今後さらなる周知を徹底するとともに、連携を強化し、富山県東部生活自立支援センターによる支援につなげるための体制づくりに努めてまいります。           〔市民生活部長 中 伸之君自席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 都市建設部長、西田重雄君。             〔都市建設部長 西田重雄君登壇〕 ○都市建設部長(西田重雄君) 次に、三つ目の質問項目、住民要望についての1点目、住民と約束した改善箇所の進捗率及び2点目、予算措置や対策を行い住民との約束について、合わせてお答えします。  市道新堂中新線を整備する際にお聞きした住民の皆様のご要望につきましては、平成23年度から予算化し、整備の進捗を図っておりますが、予算の確保という点からも、一度に整備することが困難なことから、継続的な整備となることをご理解いただいた上で、整備箇所の優先順位について協議を行い、整備をしているところでございます。
     今年度末における要望箇所の進捗率は、約60%となる予定であり、残りの未整備箇所につきましては、工事内容や施工時期について地元と協議を終えており、平成29年度までの完成に向けて、引き続き計画的な整備に努めてまいります。           〔都市建設部長 西田重雄君自席に着席〕               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、再質問をさせていただきます。  TPPにつきましては、黒部の未来像をどのように描くか、同じ質問でありました。そこでいろいろ語られましたけども、未来像を語るときに、中学生の机の上で描くんじゃなくして、農家の方々に出向いていって、これから農業に意欲を持っとる人たちの意見を聞くことが大事だと思います。そうしたことが行われたんでしょうか、産業部長。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 農業者との懇談ということで、年1回は公式に行っております。ただ、今ご指摘のとおり、個々の農業者等、各地区の農業者等と協議・相談することは、やはり大切なことだと思いますので、今後、そのように努めてまいりたいと考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 今、年に1回と言われましたけど、年に1回だったら、やっぱり聞いて、夢は自分らで、産業部のほうで描くようなことにならないかと、非常に危惧しとるんですよ。やっぱり、農業者の、特に若い農業者、これから希望を持っていく農業者の意見を聞かないと、なかなか未来像が描けない、私はそういうふうに考えます。  私も知った方がおられますので、聞いてまいりました。こんなことを言われましたよ。稲作中心では夢は持てないと、何でかと言いますと、補助をもらってやっとるような、そういう稲作について、どうして夢が持てらだと。補助がなくしてもやっていけるような、そういうことをやっていかないと、夢を描けいうたって無理だと。私が、じゃあ、どうするのと聞いたら、そ菜中心にやらんなんという話だったけども、そういう話を農家と率直に話し合っていただきたいと思います。部長、どのように考えますか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) これまでも青年の農業者等も、いろいろとご相談も受けておりますので、そういう中で、意向をお聞きしている状況でございます。  今ほど言われたコメだけでは、これからはやっていけないということで、これまでも水田をフル活用した麦、大豆、さらには野菜というような特産物についての振興も、今後進めたいと考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) それでは、もう一つだけ、ちょっとしつこいですけども、お聞きしますけども、部長は、農業者との話し合いの中で、どのような未来像を描くことをあなたは想定されましたか。             〔産業経済部長 林 高好君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 産業経済部長 林 高好君。             〔産業経済部長 林 高好君起立〕 ○産業経済部長(林 高好君) 大変難しいご質問でございます。未来像、今後、これからどんどん農業経営も変わっていくと思います。それに対応するような経営をしていかなければならないということで、今までは大規模とか言っておりましたが、それだけではなく、やはり経営として成り立つ農業を目指さなければならないというふうに考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 農家の皆さんと、よく話し合って、どういう考えをお持ちなんだろうと、そのことを心に受けとめてやっていただきたいと思います。  次に、ミニマムアクセス米のことも言いましたけども、非常に私は、これはやってはいけないことを決めてきたというふうに思うんですけども、そこで、国会決議と、今、大筋合意という内容を少しずつ漏れ聞いてますけども、安倍首相は、交渉の結果、例外をしっかり確保できたということで胸を張っておられますけども、国会決議は、関税規定からの除外でした。その辺では、除外と例外を混同したんじゃないかというふうに私は思います。市長、その辺、どのように考えますか。これまで市長は、ミニマムアクセス米については、非常にいけないよという、議会でも、請願書ですか、可決したときには、そういった意見を何遍も議会で述べておられます。その辺については、非常に心強いんですけども、今回の国会決議の除外と、安倍総理の言われる例外と、これについてどのように考えておられますか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 国会決議の除外・例外の件については、いろいろ懸念するところはありますけれども、大筋合意全体については、何とかぎりぎり、条件とすればクリアすることができたんではないかなというふうに私は、先ほども言いましたように評価をさせていただいております。  特に、ミニマムアクセス米国別枠については、備蓄米が増えることによって、今、今年度の米価が多用途米、特に飼料米などによって米価が改善されてきたことは、これにつきましては、やはり需給のバランスが改善されたことによって米価が上がったものというふうに思っております。それに対して、恐らく備蓄米が、いずれはまた飼料米に回っていって、飼料米の生産に影響を及ぼして、また価格の下落につながるんではないかというふうに懸念をするところがありますんで、そういうことがないように、せっかくいい環境になりつつあると思っておりますので、その辺は、そういうふうにならないように国等に働きかけていきたいというふうに思います。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 今、市長が言われましたように、ぜひそのことを国に届けていただきたいと思います。  次に、生活保護困窮者について質問をさせていただきます。  答弁の中では、減ってきている原因として、高齢者が亡くなったということが主な原因じゃないか、そのようにおっしゃられました。確かに、そういう面はあると思います。そこで、私が生活保護になる人を探せとか、そういうことを言うとるわけじゃありませんよ。ただ、市内で市営住宅の費用や、水道料、下水道料、こういった払えない人がいるというのは事実なんですよ。  そこで、健康保険税も、後期高齢者医療保険料、介護保険料、こういった払えない家庭があるんですよ。そこで、健康保険税については不納欠損額、26年度では843万というふうに出てます。それから後期高齢者では4万8,000円ですか、出てます。そこで聞きますけども、介護保険料の滞納者、それから今言いました不納欠損の額を言いましたけども、滞納者、もし差し支えなければおっしゃっていただけませんか。             〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 手元に資料がないので、ちょっとお答えできません。持ち合わせてないので。介護保険料の滞納者。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) もう1回、聞こえんがや。             〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 介護保険の滞納者の人数は、手元に資料を持ってないのでわかりません。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 国民健康保険税は、後期高齢者医療保険料は。 ○議長(木島信秋君) 部長、資料ありますか。今、ないんやね。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) ないとは、こういう質問をすると、もう通告してあるんですから、それくらい調べといてください。これは時間から抜いてください。  それでは、言いますけども、市民生活部のほうだけで、こういうことをつかむって、非常に困難ですよ。各部のほうでつかんであると思います。ただ、残念ながら、縦割りなもんだから、例えば、住宅の費用を払えないとなったら、都市建設部の係のほうで把握する、それから上下水道の料金払えないとなったら、上下水道部で把握する。そうなると、あわせ持って、この家庭はどんな状況なんだろう、総合的に判断することはできません。  そこで、総務部長に伺いますけども、こういったことを払えない方々を全部、総合的に考えるということはできないんですか。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 一部の都市においては、債権管理課みたいな、そういうポジションつくりまして、住宅とか、税、それに使用料関係、うちで言うたら上下水道、そういう部分を一括して管理というか、そういう状況把握をしているところもあるやに聞きますけども、ほとんどの市はそれぞれの分野における部分だけということで考えております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 26年度の決算のときに、こういったことを私は言いました。一つ一つの課では、とてもじゃないが、掴み切れない。例えば、市営住宅の使用料の滞納者の方がおられる。上下水道の滞納者の方もおられる。それを総合的に掴まんかったら、市政、市の政治として、生活困窮者に手を差し伸べることができんがないかと言ったことを覚えております。そうしないと、一つ一つの、この分はこうだからとなったら、どうしてできるんですか。生活保護を受けてる方は、住宅費も免除されとると、免除というか、支給されて払っとると思うんですけども、そうでない、ぎりぎりの世帯あると思うんですけども、それについて、どのように把握しておられますか。これは、誰に言やあいいかな。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 本市におきましては、現行、それぞれの滞納額とか、いわゆる債権とか、そういうものをそれぞれの所管課でやっております。しかし、議員おっしゃいましたように、一括してそういうものを管轄というか、集約する部署があってもいいのではないかという話は過去に、そういう決算のときとかでおっしゃったのは覚えております。それにつきまして、今後、そういうものが可能かどうかも含めて、改めて対応を検討してみたいと思います。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 私は生活保護を申請して、それが条件になっとるかどうかということも問題だと思うんですけども、例えばさっき言ったように、車があるからだめだと、それはやっぱりそのとおりなんですよ。ただ、黒部市内において、だんだん店がなくなる、それからそこにおる子どもたちを送っていかんなんとかになったら、どうしてもやっぱり車が必要な方だっておられるんですよ。そういう方は、他人名義にして使っておられるんですよね。そうしないと、生活保護できないから。そういうことも含めて検討していただきたいと思います。  それともう1つ、こういう困窮者などについて、憲法25条、これは難しい話になりますよ。25条では、全ての国民は健康で文化的な生活を営む権利があるとなっております。そのことから、生活保護制度などができてきとるわけですけども、水道料金払えんわ、下水道料払えない、国民健康保険税も払えない、介護保険料も払えない、こうなると、本当に健康で文化的な生活をしとるんだろうかと、そういう不安があります。  だから、今、部長言われたように、そういうものを総合的にあわせ持って見るという制度をぜひ黒部市でつくっていただきたいと思います。部長、その覚悟はありますか。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) ちょっと、私の、先ほど言った点と、議員の今おっしゃっていることと、若干乖離があるように思います。  私が言ったのは、債権を一つの税だけではなく、いろんな使用料とか、そういうものも含めて、そうやって管理する、個人においてのその部分を管理する、そういう債権管理課的なものが実際は、県内には富山市にはあります。そういうものをちょっと念頭に置いて答弁いたしましたので、今、議員がおっしゃるのは、生活保護の申請も含めて、そういう、いわゆる生活弱者の皆さんを、そうやってきちっと調べるような組織という、そういうふうに今お聞きしましたので、私の答えたのとは、若干違うような思いでございます。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 私が言いたいのは、そういうことを総合的に調べて、そういう人たちに黒部市として温かい手を差し伸べられないかということを言うとるんです。その辺で、市長、どうでしょうか。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 国民健康保険料とか、介護保険料とか、それぞれ滞納者の方々おられますけれども、滞納しておられる理由というのがあって、制度に対する理解ができないとか、実際、払えても払っていない人のほうが実は多いんです。だから、そういうことも理解をし、そして徴収に当たる職員については、どういう考えで、どういう条件で生活しておられるかも十分理解をしながら、苦労しながら、少しずつ徴収に回っているというのが現実でありますので、そういうことがよくできない、債権回収係で実際の現状をよくわからない人が回っていても、ほとんど回収はできないと思います。
     また、今、本当に困っている人を見つけ出すための方法というのは、市民生活のほうで、きちっとその辺の状況を把握する専門の人のほうが把握しやすいだろうというふうに思っておりますので、滞納者の個人情報というのは、非常に厳密に守らなければならない情報でもありますし、その辺の制度について、かなり熟知して、そしていろんな状況を把握してないとできない、大変難しい作業だろうというふうに思っておりますので、今言われるようなことは、簡単にはできないというふうに思います。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 市長の言われることは十分わかります。今、言われたように、払えるのに払わない人もおられる、それは事実だということを言われましたんで、そういうもんかなというふうに聞いておりますけども、払いたくても払えない人、例えば、介護保険料を納められないとか、国保分を納められないという人たちは、普通徴収の方なんですよね。年金1万5,000円以下の方。そういう人なんですよ。考えてみると、年金1万5,000円でどうやって生活やっていくんだと。だから、そういう方に会って、どういう状況なんか、例えば国民健康保険だけやなしに、下水道、上水道、居住費、そういうものを総合的に見てやっていけないと言うとるんであって、何も生活保護してあげましょうか、してあげましょうか、そういうことを言うとるわけじゃないですよ。そういうことを調べて温かい手を差し伸べてはどうかと言うてるんで、市民生活部長。             〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 今の話は、大変重要な話だというふうに思っております。救いを求められれば、私らは、どれだけでも相談相手になり、支援のプログラム等を作成できますが、そういった人たちをどうやって相談に結びつけるかというのは、やはり大変難しい話じゃないかなと思います。  それで、私どもも、それぞれ窓口、料金、いろいろあるわけですけども、先ほどありますように、滞納に関するプライバシーが壁となっておりまして、それぞれの、例えば年金でありますとか、介護でありますとか、市税でありますとか、それぞれ守秘義務といいますか、プライバシーについては、ほかに行けないわけですから、例えば、徴収に行ったときに、この人は本当に困っておられる方だなと、例えば下水道でも、住宅でも一緒だと思うんですけども、そういった方々に気付かれた場合に、先ほど言いました県の東部の困窮者自立支援、そちらのほうにつなげていただくというような、要はどこの窓口へ行っても、そういうふうにお話をつなげていけるような職員の研修等を行ってまいりたいというふうに思っております。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) 個人情報を保護せんなんことは十分わかります。それは侵してならんもんです。ただ、私が各課にお願いしたら、やっぱり、大体わかるわけですね。数字は全然言いませんけども。そういうことをやっていただきたいということなんです。  そして、市民生活部のほうで、どういうことなんか判断していただきたいと言ってます。そして手を差し伸べていただきたい。こういう私の思いなんです。だから、今言われたように、ぜひそういうことを総合的に判断して、そういう生活困窮者と思われる人にぜひ相談に乗っていただきたいと思います。部長、よろしくお願いします。             〔市民生活部長 中 伸之君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市民生活部長、中 伸之君。             〔市民生活部長 中 伸之君起立〕 ○市民生活部長(中 伸之君) 当然、庁内のそういったような滞納等につきましては、そういう生活保護に陥る前に、前で救うといいますか、相談に乗ってあげるということが大変重要やというふうに認識しておりますので、今後も関係課と連携をとりながら、そういった情報があれば、福祉課のほうに相談というか、上げていただきたいなというふうに思います。               〔9番 谷口弘義君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 9番、谷口弘義君。               〔9番 谷口弘義君起立〕 ○9番(谷口弘義君) ぜひ、こういった関係する部署の方は相談してやっていただくことを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(木島信秋君) 次に、18番、森岡英一君。              〔18番 森岡英一君登壇〕 ○18番(森岡英一君) きょう2回目の登壇でありまして、私にとりまして初めての経験であります。もうしばらくだと思いますので、ご清聴お願いいたします。  地震・津波、高波侵食被害対策について市長にお伺いをいたします。  国連総会第2委員会は、4日、11月5日を世界津波の日に制定する日本提案の決議案を採択し、月内に本会議でも採択され、11月5日が世界津波の日に制定されるそうであります。  東日本大震災を経験した日本が提案し、決議されたことは、大変意義深いものを感じます。津波の脅威に対し、国際的な意識を高めるのが狙いで、世界142カ国が共同提案に名を連ねたとのことです。  自然災害は避けて通ることは困難であり、それにどう対応するかが肝要であります。富山県は、県民の一層の安全・安心の確保に資するため、富山県に影響を及ぼすおそれのある津波について、平成23年5月からシミュレーション調査を実施し、平成24年3月30日に調査結果を発表いたしました。  この調査は、津波高、津波の到達時間、津波による人的被害等を予測したものでありますが、その参考資料に、過去に富山県に来襲した津波という欄があり、その一番古い事例が1833年12月7日に山形県沖地震、マグニチュード7.8、氷見で1メートルから2メートルとありました。今から182年前のことであります。これを目にして思い浮かんだのが生地であります。物心がついたときに聞かされたのが、生地という地名の由来であります。昔、生地は大津波に襲われ、海の底に沈んでしまいましたが、再び復活し、それゆえに生地という地名になったという言い伝えであります。それが史実なのか、単なる言い伝えなのか、真実を知りたいとずっと思っておりました。わかれば答えていただけませんか、市長。  史実とすれば、富山県でも希有、まれな自然災害であり、教訓にすべきだと思っております。  また、この調査では、一番大きな影響が予測されます呉羽山断層の地震では、地震規模はマグニチュード7.4、黒部市の最大津波高は3.5メートル、到達時間は2分、海岸保全施設が機能する場合、浸水面積は1メートル以下が0.3平方キロメートル、1メートルから2メートルが0.1平方キロメートルで、2メートル以上はゼロであります。木造建物の全壊が県全体で187棟、半壊が392棟、死者105人であるのに比し、海岸保全施設等が破壊される場合は、浸水面積は1メートル以下が0.7平方キロメートル、1メートルから2メートルが0.1平方キロメートル、2メートル以上はゼロであり、木造建物の全壊が、これも県全体で395棟、半壊が1,279棟、死者125人と予測し、さらに、県は高波は海域で吹いている風によって生じる海面付近の現象ではあるが、津波は、地震などによる海底のずれにより、海底から海面までの全ての海水が巨大な水の塊となって沿岸に押し寄せるものであり、波の擁する力、いわゆる波力が大きいなどの特性があり、想定津波高よりも高い海岸保全施設においても検証が必要であるとの見解であり、現況施設の状況、経過年数、劣化状況調査(地質調査、液状化を含む)などによる耐震点検、津波の波力に対する耐力点検の実施が必要との見解でありますが、この調査結果に基づいた検証がなされたのか、その結果はどうであったのか、報告が県より通知があったのか伺います。  以上のことも含め、県は県民意識の向上、海岸保全施設の整備など、津波防災対策の拡充強化を図るとしておりますが、市長は、国・県の取り組みをどう評価しておられるのか、そして、その対応を伺います。  11月18日、県防災会議地震対策部会が開催され、県が2011年度に呉羽山断層帯などを震源に想定し、独自に作成した津波シミュレーションと2014年8月に国土交通省などでつくる政府調査検討会が想定した推計値が食い違うため、県は二つの調査に、10月に公表された文部科学省の日本海地震津波調査プロジェクトの内容を加味し、その対象断層帯を糸魚川沖と富山湾西側の断層帯、呉羽山断層帯とすることでシミュレーションを再検討し、津波浸水想定を見直すことが決まり、また日本海地震津波調査プロジェクトを担当されました東京大地震研究所の佐藤比呂志教授が富山市と入善沖にかかる断層と能登半島沖に新たな活断層が見つかったとの説明をなさいました。  富山入善沖断層は、富山湾に位置し、しかも沿岸により近い断層であり、憂慮しております。市は、この断層について、より詳しい情報を得ているのかも含めて、市長の見解を伺います。  いま一つは、大島海岸の高波・侵食被害についてであります。  このことは、国・県に対する重要要望事項にも取り入れていただいておりますので、市長には十分に認識いただいているものと思っておりますが、いま一歩という感が否めません。と言いますのも、この件に関しては、黒部河川事務所と地元振興会とで平成21年より年1回勉強会を開いております。この勉強会では、黒部河川事務所側から資料を提出され、現地視察の後、両者で意見交換を行っており、これまでもそこで出た意見・要望等に対し、河川事務所側が対応してくださっております。  その一つが、毎年海岸が侵食されるのは、砂で対応しているからではないか。高波で砂が引っ張られ、テトラポットのすき間から砂が海に持っていかれ、海岸が侵食される、侵食されたところに砂を補充するとの繰り返しではないか、それならば、テトラポットのすき間から海に取られないように、そのすき間より大きい玉石で対応してみてはいかがかという意見が地元から出されまして、すぐに取り上げていただき、翌年からは実施していただきました。  また、昨年には、もうそろそろしっかりとした整備計画を立てて、それに基づいた図面を来年のこので提示していただきたいという強い要望が出され、ことしの勉強会では要望に応え、図面の提示がありましたが、意見交換の中で、この大島海岸の整備は、正式な事業計画として対応なさっておられるのですかという問いに、いえ、そうではありませんという答えでありました。正式に事業計画に組み入れられなくては、本格的な対策は無理であります。がっかりでありました。国の出先機関が地元の方々と一緒になって定期的に勉強会を開催していただくことは余り類を見ません。また、そこで出た要望に対し、予算がない中、少しでも応えたいという真摯な姿勢には、黒部河川事務所の方々に感謝をいたしております。  市長、もう一歩であります。力強い後押しをお願いし、見解をお伺いいたします。  以上であります。            〔18番 森岡英一君質問席に着席〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) それでは、森岡議員の個人質問にお答えをいたします。  まず、防災についての1点目、国・県のこれまでの取り組みと、市の対応についてのご質問にお答えいたします。  先に、生地の地名の話が出ましたんで、生地の永井先生のお話では、いろんな地域の歴史や民俗などを研究しておられる中で、生地の地名が先ほど言われた由来でついたものということにつきましては、私も聞かせていただいているところでございます。史実かどうかということについては調べたことはありません。  それでは、質問にお答えをさせていただきます。  まず、地震に対しての国の取り組みにつきましては、平成7年に政府の特別の機関であります地震調査研究推進本部を立ち上げ、毎年、国内の主要活断層帯で発生する地震の規模や発生確率などの調査が行われております。  この調査結果を受けて、県においては、これまで呉羽山断層帯を震源とする地震の被害想定の見直しを初め、県総合防災訓練の実施、各自主防災組織が行う防災訓練や防災資機材の整備に対する助成等が行われてきました。  次に、津波に対する国の取り組みにつきましては、平成26年度に国土交通省・内閣府・文部科学省が事務局の、日本海における大規模地震に関する調査検討会によって、糸魚川沖及び富山湾西側断層における津波のシミュレーションが行われ、黒部市における津波高は最大4.4メートルという調査結果が、平成26年8月に公表されました。  一方、県におきましては、平成23年度に東日本大震災の教訓を踏まえて、呉羽山断層帯を震源とする津波についてのシミュレーション調査を実施し、黒部市における最大津波高は3.5メートルとの調査結果でありました。現在、県におきましては、県と国との調査結果において、市内においては90センチメートル、県内の各地におきましてはマイナス1.1メートルからプラス3.5メートルの相違があったことから、今年度から来年度にかけて、再度、これらの活断層における津波のシミュレーションを行う予定としております。  この地震・津波に対する市の取り組みといたしましては、市総合防災訓練の実施を初め、各自主防災組織が実施する防災訓練や、防災資機材の整備に要する経費の助成を行ってきております。  また、県の津波シミュレーション結果に基づき、津波ハザードマップを作成し、全戸配布を行ったほか、民間施設などと津波避難ビルとしての協定の締結なども行ってきておりますので、引き続き必要に応じて津波ハザードマップの見直しを行うなど、災害に強いまちづくりに向けた各種施策を鋭意推進してまいりたいと考えております。  次に、高波・侵食における取り組みにつきましては、下新川海岸は、侵食の進行と相まって、これまで幾多の高波被害に見舞われており、昭和32年度からは国直轄による海岸保全事業が実施されております。そのような中、平成20年2月24日に甚大な被害をもたらした下新川海岸の高波被害に対しましては、本市生地地先において、有脚式突堤・離岸堤及び副堤・水路工の整備、並びに堤防のかさ上げなどが行われ、下新川海岸全体の復旧が一定の完了を見、平成25年8月に概成式がとり行われたところであります。  一方、平成20年10月には、国・県、1市2町から成る、下新川海岸水防連絡会が組織され、緊急時における迅速・適切な情報伝達及び水防活動体制を確立するとともに、平常時においても、海岸巡視、水防活動訓練、高波対応演習を繰り返し実施いたしております。  市といたしましては、近年の厳しい気象状況による被害の大規模化傾向も踏まえ、これらハードによる整備の一層の充実を引き続き国に要望するとともに、被害を最小限に食いとめるため、高波も想定した防災訓練を国・県とも連携して実施するなど、住民意識の向上に今後も努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、富山市−入善沖と能登半島東沖に新たな活断層が見つかったことに対する市の認識と対応はについてお答えをいたします。  本年10月27日に、文部科学省が実施する、日本海地震・津波調査プロジェクトにおいて、富山市から入善沖にかけて39.7キロメートルの活断層と、能登半島東沖に24.1キロメートルの活断層の存在が公表されました。  しかしながら、これら活断層の詳細につきましては示されておらず、現段階では黒部市にどれほどの影響があるかは明らかになっておりません。  この調査結果は、今後、政府の特別の機関である、地震調査研究推進本部が精査し、公表する予定となっておりますので、市といたしましては、その結果を踏まえ、国・県の防災対策と歩調を合わせ、必要に応じた防災対策を推進してまいりたいと考えているところであります。  次に、3点目の大島海岸の高波・侵食対策についてお答えをいたします。  かつて豊かな砂浜で地元の人々に親しまれた大島海岸は、戦後約70年間で海岸線が約30メートル後退し、特に近年の厳しい気象状況による激しい高波は松林に迫る勢いであります。そこで、石田自治振興会さんが中心になって、県議会議員の方や市議会議員の方々や地元住民の皆様により、黒部河川事務所を交えて、約7年間にわたって検討・協議が重ねられてきたところであります。  黒部河川事務所では、消波ブロックと玉石による養浜でこれ以上の侵食を食いとめようと努力しておられますが、侵食と補修を毎年繰り返しているような状況であり、根本的な対策が望まれておりました。  黒部河川事務所には真摯に地元要望に向き合っていただいているところであり、本年8月、地元に対して複数の案が提示されました。そのうちの1案は、黒瀬川河口左岸に導流堤を、片貝川河口右岸に突堤を設け、その間約370メートルを養浜するというものであります。ほかの方法よりもコスト的に有利なほか、なるべく自然に近い形で全ての砂浜を再現できるとあって、地元の皆様方の賛同も得られたところであります。  しかしながら、東日本大震災以降、人家密集地が優先されていることから、早期の事業化は困難と伺っております。市といたしましては、漁業に対する影響について関係機関と調整を図りながら、この有望な方法の実現に向けて、県議会議員及び市議会議員の皆様を初め、地元の皆様とともに、国会議員並びに国土交通省本省及び北陸地方整備局に対して粘り強く要望を重ね、黒部河川事務所を後押しするつもりで取り組んでまいりたいと考えているところであります。  今後の大島海岸につきましては、工法が決まらなかったということで、これまで長年かかってきたところでありますが、この工法でいけるということであれば、ぜひ市といたしましても強力に支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。             〔市長 堀内康男君自席に着席〕              〔18番 森岡英一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 18番、森岡英一君。              〔18番 森岡英一君起立〕 ○18番(森岡英一君) この地震・津波、高波・侵食被害、今回の質問、いつか1回はしなくてはならないなという思いでありましたが、新しい活断層が見つかったということで、この機会にぜひやりたいということでやらせていただきました。  市長のほうから、本当に懇切丁寧な答弁がありましたが、まず1つ、市長も聞いておられるという、生地のあれ、史実なのか、単なる言い伝えなのか、それをわかっておられる方、市の職員の方でおられないのかなというふうに思っておりますが、もしわかれば、後からでも教えていただきたいと思っております。  国・県の、これまでの取り組み、一生懸命やっていただいているわけでありますが、それは十分にわかっておりますが、国・県、両方とも日本海側の津波に対しては、少し考え方が緩いのじゃないかなという、そういう思いがありまして、それも1つ、今日質問させていただいたわけであります。  太平洋側というのは、L1と言いまして、100年から150年に1回起きる地震で、津波でありまして、これが東南海とか、南海地震なんかがこれに当たるわけでありますけれども、L2というのは、1,500年から3,000年に一遍しか起きませんよという話の中で、国自身、県自身が少し油断があるのかなというふうに思っております。国なんかもL1であります太平洋側に対しては、一生懸命、ハードな面も含めて対応しておりますが、県も国も、やっと重い腰を上げて、今ようやく調査をし出したのかなという感がありまして、これからの取り組みは大事だというふうに思っております。  津波シミュレーション調査の調査結果は、これが24年3月に出てるんですが、その調査にあたり、想定した津波というところで、国においては、太平洋側の東海・東南海・南海地震などの海溝型地震による津波や日本海側では北海道沖から新潟県沖にかけての日本海東縁部で発生する地震による津波など、発生頻度の高い津波を想定した調査は実施しているが、本県の近海においては調査がなされていない。本県では、念のため、念のためであります、あらゆる可能性を考慮して、県民の一層の安全・安心の確保に資するため、さらに発生確率の極めて低い3,000年から5,000年に一度程度の活断層、呉羽山断層帯による津波を想定することといたしました。  また、国地震調査推進本部において、断層の存在、長さ等が明確には確認されていない断層、糸魚川沖や能登沖の断層による津波も念のため想定することとしたということでありまして、国・県とも、日本海側の地震・津波に対しては、先ほどから言っておりますように、少し油断があるのかなという思いがいたしております。この意見に対して、市長は、どのように思っておられるか、市長の見解をちょっと聞かせていただきたいなというように思いますけれども。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 油断といいますか、日本海側の地震や津波については、やはり調査が遅れているというのは、私もそのように認識いたしております。  加えて、今の平成26年8月に公表された、この津波の影響につきましても、入善町さんで、県内最大で7.5メートルということで、太平洋側の影響などから比べれば、かなり小さな影響のように聞こえますが、しかしながら、到達時間が1分とか2分とか、そういう単位で来るというふうに言われておりますんで、逃げる時間が、余裕が全くない中でこれだけの津波が来た場合には、どのように対応するかというようなことについては、しっかりとやはりシミュレーションもそうですし、特に、訓練を行っていかなければならないのかなというふうに考えております。              〔18番 森岡英一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 18番、森岡英一君。              〔18番 森岡英一君起立〕 ○18番(森岡英一君) すみません、私、答弁聞き漏らしたんじゃないかなというふうに思っておりますが、県が、このシミュレーション調査結果の概要についてということで、調査しなければならないということを言っておりますが、それを受けて調査を実際にやったのかどうなのか。今ある構造物が想定される津波に耐え得るものであるかどうかということを調査するということで、黒部市内では想定される3.5よりも高い、4.2のところの防波堤がちゃんと整備されとると、それがしっかりと津波に耐え得ることができるのかどうかということは、これから県が調査しますということをはっきり言ってたんですが、その調査が実施されて、報告されたのか、先ほどの答弁をちょっと聞き漏らしたので、すみません、もう一度お願いいたします。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 先ほど言いました県の調査シミュレーションと、国との差異が出たことによって、今後改めて県が調査するというふうに言われておりますんで、これから調査するということです。  また、加えて、国の日本海地震津波調査プロジェクトということで、これにつきましては、先ほど言いましたように、8年間、この地域を国がそういうことに対して改めて調査をするというふうに伺っております。              〔18番 森岡英一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 18番、森岡英一君。              〔18番 森岡英一君起立〕 ○18番(森岡英一君) ようやく、国も重い腰を上げてくれたのかなというような思いはいたしておりますし、今聞きましたのは、それを含めて、県が新たにシミュレーション、調査するという話でありますが、私の聞きたいのは、前にも一遍この質問をしたときに、県が今のある施設であれば、3.5であれば十分であると。しかし、それが津波に耐え得るかどうかということを調査すると、この調査結果の概要の中で、想定した津波の中でも、今それが書いてあるわけですが、その調査が行われて、市のほうに、今ある防波堤で十分ですよということが報告が来てるのかどうなのか、そういう調査自身をやったのかという、その話を聞いとるわけなんで、もう一度、答弁お願いします。             〔総務企画部長 柳田 守君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 総務企画部長、柳田 守君。             〔総務企画部長 柳田 守君起立〕 ○総務企画部長(柳田 守君) 今、議員ご指摘の市に対する連絡等はございませんので、それらも含めて、今後、県で改めてシミュレーション調査をされるものと思っております。
                 〔18番 森岡英一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 18番、森岡英一君。              〔18番 森岡英一君起立〕 ○18番(森岡英一君) じゃあ、今の答弁聞くと、県は全然動いていないと、一応、24年3月にこういうものは出したけども、それから津波・地震に対する動きはなかったというふうに、私自身に理解させていただきます。  もう1つ、石田の大島海岸の話でありますが、これは、3メートルを超える高波が1年に何回か押し寄せているわけでありまして、今まで、ここにも述べましたように、砂で、持っていかれた砂で河口閉鎖になる。河口閉鎖になった砂を持っていって、そこへ積んでというようなやり方をずっとやっとったんですが、先ほども言いましたように、勉強会の中で、砂やからテトラポットの間から持っていかれるじゃないかと、そのすき間よりももっと大きい玉石であればいいがじゃないかというのは地元から出た意見なんですよ。だから、地元が一番よく物事をわかっとるという話なんで、地元の意見を取り入れていただいたと、素直に取り入れていただいたというのは、私は、黒部河川事務所、偉いなと。本当に、先ほども申し上げましたが、感謝申し上げているんですが、それともう1つ、この富山県の中で、防波堤というか、そういう構造物で、しっかりと対応なされていないのは、大島海岸だけなんですよね。テトラポットだけ入れて、あとは構造物は一切何もないと。あそこが大島海岸だけなんですよ。しかし、そこで、国土交通省が言われるのは、黒部河川事務所が言われるのは、そこに民家がないからという話なんですが、民家は、さくら団地もできてきましたし、民間の宅地開発もありまして、家もたくさん出てきておりますし、あそこがパークゴルフとして、大変たくさんの方々が来られとるわけですから、黒部河川事務所の言われる整備をしない理由の中にはあたらないのかなというふうに思っておりまして、もう一押し、そこのあたりを市長にも理解いただいて、河川事務所にしっかりと要望して、国土交通省にしっかりと要望していくというお話でありましたので、非常に助かっておりますが、これ、細かいことを言いますと、こども園があったり、黒部学園があったり、じゃあ、2分で津波が来れば、避難できるのかといったら、とてもじゃないけど、無理な話です。石田こども園が避難訓練やっておりますが、桜井建設さんの、個人の名前出して申しわけありません、桜井建設さんの会社のところへ避難しているわけでありますが、6分かかるそうであります。あの小さい足で。その間に、2分で来れば、もうひとたまりもないという話でありますんで、市長の考えで、そんなもん、津波は来んから、そんな施設は、無理な施設は金かけんでもいいかと、こういう心が少しでも、この気持ちの隅っこにあるとすれば、これはちょっと間違いじゃないかなと、3,000年、いつが3,000年目に当たるかどうかということはわからない話ですから、そこの辺も含めて、市長にはしっかりと、その対応はやりますよという言葉をいただければありがたいなというふうに思うんですが、市長、お願いいたします。               〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 市長、堀内康男君。               〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) まず、大島海岸の件につきましては、8月に黒部河川事務所から示されたということで、その工法について、先ほども言いました漁業者などの協力・理解が得られるのかというようなことについて、まずは確認をさせていただいて、そういう条件が整うということであれば、国のほうに強力に働きかけていきたいなというふうに思っております。  漁協の定置が近くにあるというようなことも伺っておりますので、それらに影響がなければ、その辺、しっかりと伺っていきたいというふうに思います。  津波の対策等につきましては、なかなか1分、2分の避難はできないだろうというふうにも思っておりますので、垂直避難をどのようにできるのかどうかというようなことについて、特に、石田こども園あたりの関係については、十分に考えていかなければならないというふうに思っておりますので、その点は、しっかりやっていきたいと思います。              〔18番 森岡英一君挙手〕 ○議長(木島信秋君) 18番、森岡英一君。              〔18番 森岡英一君起立〕 ○18番(森岡英一君) では、しっかりお願いをいたしまして、これで私の質問をやめさせていただきます。終わります。ありがとうございました。 ○議長(木島信秋君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日10日に延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(木島信秋君) ご異議なしと認めます。よって、明日に延会することに決しました。  明日12月10日は午前10時開議、残る一般質問のうち、個人質問を行います。  本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでした。   延会 午後 4時50分...