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1. 黒部市議会 2015-06-15
   平成27年第2回定例会（第3号 6月15日）

   
   取得元: 黒部市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成27年第2回定例会（第3号 6月15日） 　 平成２７年第２回黒部市議会６月定例会会議録 平成２７年６月１５日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１５日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 第１　一般質問（個人） ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１８人 　　　　１番　柴　沢　太　郎　君　　　　　　　　　２番　成　川　正　幸　君 　　　　３番　高　野　早　苗　君　　　　　　　　　４番　川　本　敏　和　君 　　　　５番　中　村　裕　一　君　　　　　　　　　６番　村　井　洋　子　君 　　　　７番　山　田　丈　二　君　　　　　　　　　８番　小　柳　勇　人　君 　　　　９番　谷　口　弘　義　君　　　　　　　　１０番　木　島　信　秋　君
   　　　１１番　辻　　　靖　雄　君　　　　　　　　１２番　伊　東　景　治　君 　　　１３番　橋　本　文　一　君　　　　　　　　１４番　辻　　　泰　久　君 　　　１５番　山　内　富美雄　君　　　　　　　　１６番　川　上　　　浩　君 　　　１７番　新　村　文　幸　君　　　　　　　　１８番　森　岡　英　一　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員 　　　　な　し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　市長部局 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　堀　内　康　男　君 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　中　谷　延　之　君 　　総務企画部長　　　　　　　　　　　　柳　田　　　守　君 　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　中　　　伸　之　君 　　産業経済部長　　　　　　　　　　　　林　　　高　好　君 　　都市建設部長　　　　　　　　　　　　西　田　重　雄　君 　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　大　薮　勝　志　君 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　本　瀬　稔　夫　君 　　総務企画部次長企画政策課長　　　　　有　磯　弘　之　君 　　市民生活部次長福祉課長　　　　　　　山　本　　　勝　君 　　産業経済部次長農業水産課長　　　　　飯　澤　宗　晴　君 　　都市建設部次長都市計画課長　　　　　高　森　宗　一　君 　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　長　田　行　正　君 　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　村　田　治　彦　君 　　工務課長　　　　　　　　　　　　　　熊　野　勝　志　君 　　総務課行政係長　　　　　　　　　　　越　　　雄　一　君 　病　　院 　　市民病院長　　　　　　　　　　　　　竹　田　慎　一　君 　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　内　橋　裕　一　君 　　市民病院長　　　　　　　　　　　　　山　本　真　也　君 　教育委員会 　　教育委員長　　　　　　　　　　　　　村　田　聖　士　君 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　能　澤　雄　二　君 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　滝　澤　茂　宏　君 　　教育委員会事務局次長学校教育課長　　御　囲　泰　晃　君 　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　福　島　啓　之　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　寺　嶋　和　義　君 　　議事調査課長　　　　　　　　　　　　鍋　谷　　　悟　君 　　議事調査課課長補佐　　　　　　　　　寺　林　佳　子　君 　　議事調査係長　　　　　　　　　　　　橋　場　和　博　君 　　主任　　　　　　　　　　　　　　　　武　田　圭　一　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　議 　　午前１０時００分 ○副議長（辻　靖雄君）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。 　議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　定足数に達しましたので、これより会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長（辻　靖雄君）　日程第１、「一般質問の個人質問」を行います。 　８番、小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君登壇〕 ○８番（小柳勇人君）　おはようございます。先週の金曜に引き続き一般質問をさせていただきます。 　先日、民間有識者でつくる日本創成会議が、２０２５年には東京など１都３県で高齢者が増加し、介護施設が１３万人分不足していく、地価が高い都会では、介護対応不可能として、４１の地域に高齢者の移住を促すべきとの提言をいたしました。 　人口減少社会、高齢者増加、地域格差については共通認識ではありますが、こういった地方の実情を考慮していない考え方や学者が統計上導く提言について違和感を覚えるのは、私だけではないと思います。金銭的価値も大切ではありますが、それ以上に日本人としての幸福感を大切なものと信じ、質問をさせていただきます。 　私は、上下水道の料金改定について、労働力不足についての２点について伺います。 　上下水道料金の改定です。 　平成１８年の合併後、平成２３年に上下水道の料金改定を行い、５年ごとに見直す方針のもと今回の料金改定が検討されております。現在は黒部市上下水道料金検討委員会において議論され、間もなく答申がある予定であります。 　さて、本市は名水の里黒部を誇りとして、上下水道料金が低額であることが一つの強みであります。ある比較によりますと、全国自治体比較では、水道料金は２０ミリ口径、２０立米の月額料金では３８位、下水道は２０立米の月額料金で３８８位と位置付けされ、低額であることは、やはり一つの誇りであります。 　しかしながら、国、地方とも想定される財政難、人口減少化社会における人口構造の変化、上下水道インフラの長寿命化など設備更新、未整備区域への新規開設などの要因や企業会計として収支改善が必要なことから、料金改定が求められることには私も推進派の一人であります。 　そこで、改めて今回の料金改定の背景や理由を市民の皆様へ説明する機会の一つとしてお伺いをいたします。 　次に、いわゆる料金適正化、統一化について伺います。 　前回の平成２３年の改定では、料金の決め方について改定がなされました。今回の改定では、市内画一の料金が必要な背景やその理由についてお伺いをいたします。 　また、改定を行う場合、現在の体系から体系ごとに同率の値上げを行うのか、それとも市内全地区を同額とした上で値上げを行うのか、どのような考え方のもと行うのかを伺います。 　三つ目に、現在進行中の検討委員会の進捗状況と今後の進め方についてお伺いをいたします。 　大きな項目の二つ目、労働力不足です。 　提案理由説明にもありましたように、人手不足が深刻な状況です。魚津の公共職業安定所管内では、有効求人倍率が約１．６倍と高い数値で推移しており、中小零細・地場企業では、人材不足、労働力不足は深刻な状態と声が上がり始めております。 　一般論でありますが、労働力不足について一度整理をして、黒部市独自の視点から考えることは重要だと思いました。 　平成２２年の国勢調査によると、市内で働く就業者は市外からの流入を含め２万４，２５２人とわかっております。平成２２年の２０から６４歳の人口が２万３，４２５人です。単純に市内労働力を市内で補おうとすれば、充足率は９６．６％となります。国立人口問題研究所の人口推移を活用し、この就業者を変更せず充足率の変化を試算をいたしました。２０１５年、本年であります。充足率は８７．９％、２０２０年８２．９％、２０３０年７５．５％となると推測できます。 　現在の総生産を労働力が減少していく中で維持向上していくには、イノベーションによる１人当たりの生産性向上、１人当たり労働者の就労時間の増加、現在就労されていない層への就職促進、移民などによる労働力補填などの対策が必要と考えられます。これからの市内の労働環境を考えるに大切なことは、黒部市民を始め、この郷土で住み働く住人が黒部らしい幸せを感じながら安定した生活が可能な社会となることではないでしょうか。大都市や大企業の経済論理一辺倒のやり方をうのみにするのではなく、黒部市の実情に合ったこの郷土にふさわしい労働環境が今後は問われると感じております。 　そこで、市内企業の産業別労働力の現状についてどのように把握されているのか、また、対応策についての考え方をお伺いいたします。 　長期的には市内の労働力の減少が危惧されていますが、働くことを喜びとし、活力のあるまちに向けて、市内企業の育成、労働環境改善、若者定住促進など考えられますが、どのような優先度で取り組まれるのか、考え方についてお伺いをいたします。 　地方創生の活用や成長産業の育成支援を通して、黒部市内の企業や市民の日々の生活向上を目指す上で、どのようなことに留意をされるのか、その考え方についてお伺いをいたします。 　以上、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君自席に着席〕 ○副議長（辻　靖雄君）　上下水道部長、大薮勝志君。 　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　大薮勝志君登壇〕 ○上下水道部長（大薮勝志君）　おはようございます。小柳議員の個人質問にお答えいたします。 　一つ目の項目、上下水道料金改定についての１点目、上下水道料金検討委員会を設置された背景、理由についてであります。 　本市の上下水道料金につきましては、市町の合併協議の結果を踏まえ、新市移行時には異なる料金体系をそのまま引き継ぎ、合併時に料金体系を段階的に統一することとされておりました。その後、平成２１年に外部委員で組織する上下水道料金検討委員会を設置し、水道料金、下水道使用料の適正化、統一化について検討いただき、急激な料金体系、単価の統一は市民生活に与える影響が大きいことから、過去の経緯、地域の特性を考慮しつつ段階的に統一する方向で基本方針が取りまとめられたところであります。 　そして、市民の皆様への説明期間を設けまして、平成２３年に現在の料金体系に改定いたしました。上下水道料金は５年ごとに見直しの検討をしていくこととなっており、今回は平成２８年改定に向け、現在上下水道料金検討委員会において、今後の料金体系と料金の適正なあり方について検討いただいているところであります。 　次に、２点目の上下水道の料金改定の目的とその必要性についてでありますが、まず、地域によって異なる料金体系をできる限り簡素でわかりやすい料金制度に統一することで、本市の一体感をより一層高めようとするものです。また、現在上下水道事業は一般会計からの繰出金に頼っており、経営環境が厳しさを増す中で、一層の経営健全化が求められているところであります。 　さらに、上水道事業では普及率増加に伴う管路の整備、簡易水道事業では管路施設の老朽化に伴う更新工事、下水道事業では新規管路整備等に多額の事業費が見込まれます。このような中、市民に必要な上下水道施設の機能を将来にわたって維持していくために、受益者の適正な負担のあり方について検討委員会において議論いただいているところであります。 　次に、３点目の現在の検討委員会の進捗状況についてでありますが、現在の検討委員会は本年１月に市長から諮問を受け、６月までに４回開催しており、上下水道料金の現状把握及び課題を整理し、委員の皆さんに今後の料金体系や料金の適正なあり方について検討いただいているところであります。 　今後は委員の皆さんの慎重な審議を経て、上下水道料金の一定の方向性について提言書として集約していただく予定としております。また、市といたしましては、もとより上下水道料金等の見直しにつきましては市民生活に直結しており、議会並びに市民へ、きめ細かく丁寧な説明を通して理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　〔上下水道部長　大薮勝志君自席に着席〕 ○副議長（辻　靖雄君）　産業経済部長、林　高好君。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君登壇〕 ○産業経済部長（林　高好君）　おはようございます。 　次に二つ目の項目、労働力不足についての１点目、市内企業の産業別労働力の現状についてどのように把握されているのか、対応策についての考え方についてお答えいたします。 　市内の労働力不足の現状につきましては、富山労働局より毎月発表されております有効求人倍率等の指標により総括的な把握をしており、先月末においても魚津管内が１．６０倍と県内でも高い状況が続いております。各産業別では、農業につきましては農業協同組合、漁業につきましては漁業協同組合と連携を密にし、地域の現状の把握に努めております。また、商工業につきましては、昨年度より市独自に市内企業、特に小企業者を対象に個別訪問やアンケートによる調査を実施しており、直近の５月中に実施した調査では、回答いただいた６１社の事業者のうちサービス業、製造業を中心に２３社、３７％の事業者から人材確保に課題があると回答を得ており、市内の労働力不足の厳しい現状を認識しているところであります。 　これらの労働力不足に対する対応策として、農業については、新たに経営を開始する青年農業者に対して関係機関と一体となった就農相談や就農支援の交付金の支給を実施するなど、新規就農者の確保・育成に取り組んでおります。漁業につきましても、関係機関と連携を図りつつ、地域の現状に合致した後継者育成支援を検討しているところであります。 　また、商工業につきましては、市内で就職を希望する学生等への企業説明会の開催や新たな職業能力の習得に対する奨励金制度などによりまして、市内企業の人材確保、雇用の拡大に向けて労働関係機関と連携し対応策に取り組んでいるところであります。引き続き労働力確保に向けたさらなる効果的な施策について検討していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君自席に着席〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市長、堀内康男君。
   　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。 　次に、２点目の働くことを喜びとし活力のあるまちに向けてどのような優先度で施策に取り組むのかについてお答えをいたします。 　我が国の少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少、若者の都市部への流出による地方の労働力不足の問題は、今後の日本の各産業において大きな課題であり、本市におきましても例外ではないと考えております。 　本市が市民憲章で掲げております、働くことを喜びとし活力のあるまちの実現に向けては、長期的な視野に立った市内企業の育成、労働環境の改善、若者の定住促進などの施策のほか、生産年齢人口の安定した確保、女性の就労支援や育児支援、生産能力の向上などの多面的な施策が労働力不足の解消や市内の各産業の発展につながる重要な要素であると考えております。 　これらの施策に取り組む上では、市内の企業と働く市民の方々の双方にとって有益であり、かつ効果的な施策となることを念頭に、働くことを喜びとし活力あるまちの実現に結びつく施策の優先度をしっかりと検討してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の地方創生の活用や成長産業の支援を通して企業や市民の生活向上を目指す上で、どのようなことに留意されるのかについてお答えをいたします。 　地方創生の活用や成長産業の支援に向けた緊急的取り組みにつきましては、さきの３月定例会におきまして、黒部マチヂカラ商品券事業や宇奈月温泉誘客ふるさと旅行券事業などを予算化しており、今後も国の動向を注視しながら、現在策定を進めております総合戦略に基づく諸施策の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 　また、これらの活用や支援を通し、市内の企業や市民の皆様の生活向上を目指す上での基本目標となる評価指標をしっかりと捉えながらも、仕事のやりがいや暮らしの満足度などといった指標などでは推しはかることが難しい企業や市民の皆様の声にも留意してまいりたいと考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　８番、小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　それでは再質問をさせていただきます。 　まず、上下水道の料金改定であります。 　今ほど上下水道部長よりご答弁をいただきました。そこで、料金改定の背景について余り従来の説明がなされたわけでありますが、どれぐらいの金額が必要か、いわゆる投資をされるというお話なんですけれども、長寿命化だったり新しい新設だったり一体どれぐらいの金額が必要なのかというのは、やはり余り出てこないところなんですね。 　例えば今後２０年で１００億円必要なんだと、それを２０で割ると１年間で５億円必要なんだというような話をしながら、市民の皆様に、やはりこれだけの金額がないと今のインフラは整備難しいよというような話もやっぱりしながら説明を求めていかないと難しいような気はするんですが、それの説明の仕方というのはいかがなものなんですかね。 　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　大薮勝志君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　上下水道部長、大薮勝志君。 　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　大薮勝志君起立〕 ○上下水道部長（大薮勝志君）　まず、今後の事業の推進についてですが、どのような形で今後事業を進めていくかということを地元の皆様に説明する中では、今ある程度下水道事業計画等も立てておりますので、それの中で今後市民の皆さんにご説明が必要なのかなと思うわけですが、今現在各事業会計でどれぐらい一般財源をまず投入しているか、ご説明したいと思います。 　まず、下水道事業の関係でございますが、施設の維持管理運営に関する費用等では、一般財源としておおむね５８％程度を一般財源のほうに投入させていただいております。そういうような中で、今下水道事業の施設の維持管理等運営をさせていただいておるような状況でございます。 　次に水道でございますが、水道事業の収益的収支という言葉でございますが、施設の維持管理運営等でございますが、おおむね料金収入プラス一般会計の補助金等を入れているわけなんですが、その中で収益の中では３割程度、３０％を一般財源から投入して今運営させていっているような状況でございます。 　簡易水道におきましては、一般会計の収益的収支の中ではおおむね４．８％、５％程度を一般財源を入れて運営しているのかなというふうな思いでおります。そういうことでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　８番、小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　私も一市民としてなんですが、今のお話聞くと、企業会計でどうしてもお金が不足するもんだから一般会計から入れてますよと、それはわかります。ただ、その一般会計も含めて、どうしてお金がない中にという云々かんぬんになってくると、やっぱり市民の皆様はなかなか一般会計とか税金とかってやっぱりわからないと思うんですね。単純に、やはりこれだけの投資をしないと維持できないもんだから一般会計も含めて入れますけれども、どうしても値上げが必要なんですというところに私はいかないと、なかなかこれからどうして財政難ですかという話も出てくると思うんで、丁寧な説明をしていただきながら平成２８年に備えていただきたいなというふうに思います。 　それでは、今回私が一番上下水道で聞きたかったことなんですけれども、やはり私もこの先どうしてもインフラ整備が必要等々の理由で、値上げはいたし方ないと思います。問題は、その値上げのやり方をどうするかです。何をもって適正と考えるのか、何をもって市内統一と考えるのか、そこに対する答えが今回の答弁でなかったものですから、これは市としてどういう考え方で適正と言うのか、それについて考え方をお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　大薮勝志君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　上下水道部長、大薮勝志君。 　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　大薮勝志君起立〕 ○上下水道部長（大薮勝志君）　上下水道料金の適正化ということの考え方の一般論でございますが、まず上下水道事業会計におきましては、これは地方公営企業法が適用されております。これからいたしますと、料金収入によって維持管理及び管路施設整備費を賄うことが適正とされております。 　続きまして、簡易水道事業会計でございます。これにつきましては地方財政法に基づいておりますが、料金収入によって、これも維持管理及び管路施設整備を賄うことが適切とされております。 　下水道事業会計におきましては、地方公営企業法を適用しておりますので、これにつきましては、使用料収入によって維持管理費及び管路施設整備費を賄うことが適切とされております。ただし、その中で使用料収入の中で賄うことができない部分については、国のほうから一般会計繰出基準というのが毎年通知されますので、それに従って進むべきかなというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　８番、小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　それは全体としてだと思うんですが、今言いたいのは、今まで料金体系を三つに分けてきました。下水道はもうちょっと複雑に分かれてるんですけど、この料金をどうやって値上げをしていくかというところの適正化なり市内統一という考え方を改めてお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　大薮勝志君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　上下水道部長、大薮勝志君。 　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　大薮勝志君起立〕 ○上下水道部長（大薮勝志君）　まず、それでは水道の関係からお話しさせていただきたいと思います。 　まず体系といたしまして、料金には料金の単価と体系という区分が二つあるんじゃないかというふうに考えております。その中で、今現在、料金単価といたしましては、上水道、布施山簡水で一つの１種類でございます。もう一つ、宇奈月簡易水道で一つの種類の単価を持っております。それと内山簡易水道、音沢東山簡易水道、愛本簡易水道ということで一つの単価を持っております。この３種類が今現在の料金単価でございます。 　それで体系といたしましては、口径別に統一されておるわけでございますが、大口逓減水量というのがございます。たくさん水を使う方には、ある程度以上使えば割安になるような体系づくりをされております。そういった中で、上水道、４簡易水道は５００トン、宇奈月簡水については１００トンということで今基準が設けてございます。 　続きまして下水道でございますが、現状といたしましては、まず使用料の単価の部分でございますが、従量制１種類、認定水量制１種類、定額制人員割１種類の計３種類の使用料単価を使用させていただいております。 　使用料の体系についてでございますが、従量制、認定水量制、定額制人員割ということで３種類を今使って運営している状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　８番、小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　それは今の体系だと思うんです。私が一番聞きたいのは、今の言われた体系を次どういう段階で値上げをされる考え方なのか。簡単に言いますと、三つ全部同じ料金にして上げるのか、それともそれぞれの料金を同率で上げていくのか。私は二つこの考え方、大きく分かれると思うんですが、どういう考え方なのかをお伺いしたかったわけです。 　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　大薮勝志君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　上下水道部長、大薮勝志君。 　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　大薮勝志君起立〕 ○上下水道部長（大薮勝志君）　一番理想的なことを最初に言わせていただきますと、使用料単価は統一されて、使用料体系も従量制のみということになるのが理想かとは思いますが、現実は地域によって単価も違いますし、体系も違っております。そういう形を市民の皆さんの委員さんの意見を通じて見直そうということで今回動いておりますので、具体的に先ほど最初に言いました現状の体系、単価をどういうふうに変わるかというのは、ちょっと今の時点ではまだ言えない状況だと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　８番、小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　今、検討委員会でやられてますので、そこでまとまるものだと期待をしておりますが、少々乱暴な議論にもなると思うんですが、日本創成会議で出された、先ほど私、冒頭にちょっと申し上げさせていただいたんですけど、大都会の経済の論理でいくと、市内統一料金が一番いいのはわかるんです。ただ、各地方の実情、黒部市内も大きいエリアがありますので、各地域それぞれの歴史、文化、これに照らし合わせてやるには、やはりきめ細かい対応が必要ではないかというふうに思うわけですね。 　私らが地方創生の話を聞いて、何か東京と神奈川の言うとることを何で富山、黒部で導入せんなんのかと思うところが黒部市内でも必ず起きてくると思うんです。そこに私はやはり注目をしていかないと、料金を値上げをする改定の意味が実は違った方向に行くんではなかろうかなと。私は料金を値上げせざるを得ない、この推進派でありますが、画一的な値上げとなると、先ほど言いましたような学者の方の一般論を進めるわけであり、住民の皆様が思うような実態とは離れるんじゃないかなという危惧をするわけで、あえて答申前に今質問をさせていただきました。 　ここからはちょっと政治的な背景もありますので、市長、今の議論を聞いていただいてどういうような感想をお持ちか、どういう方向にされるのか、今のお気持ちがあればお答えをお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　下水道、水道、この事業の企業会計でやっている基本的な考え方、まずは原価主義、供給原価にかかわるものについては、それは使用者、お客さんのほうからもらう。それと公平の原則、これはこの黒部市民全体にとって公平なのかということ。それから安定供給、安定的に供給ができるのかと。この三つが私はこの基本だというふうに思っております。 　今、地方創生のお話もありましたが、市民にとって今言った３原則がしっかりと実現できているかどうか、そのことによって今後の料金の見直しを行っていきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　８番、小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　今言われたこと、私も全くそのとおりだと思います。問題は、それをどういうふうにやっていくか、何をもって公平と言われるかは、やはり地方の文化、歴史を経てやっていくのが私は実情じゃないかと。学者さんの言うことを真に受けて市内全部同じ料金がいいんだというのは、私は余りにもちょっと違う議論ではなかろうかなと。それぞれ四季が豊富な黒部市でありますので、各地域の実情に合わせた料金改定とそれに伴うしっかりとした住民への説明をお願いしたいと思います。 　次、労働力不足についてです。 　少々ですがアカデミックな話になりまして、私もちょっと質問しながら答弁は大変だったなと思いながらなんですけれども、先ほど言いましたように、ちょっと統計を出してみました。そうしたところ、黒部市内で２万４，０００人あたりがちょうど前回の国勢調査を見ますと就労しておられました。そのときの黒部市民の働かれている方を見ますと、充足率が先ほど言いましたように９６．８％だったと。当然黒部市から市外へ行っている方、市外から働きに来ている方、この数というのは、あくまで机上の空論なのはよくわかります。ただ一つの指標として、今の市内の生産力を維持するには、これだけの労働者が現在必要なんだという指標には当たると思います。 　人口が減少していく中で、例えば２０１５年現在８７．９％という推計なんです。いわゆる人手不足が出ている。だからやはり人手が足りないと。なおかつ就業別でいきますと、黒部市は第２次産業の割合が大きいもんですから、人気な第２次産業はますます人気になっていくと。そうすると、１次産業、３次産業はますます人材難に陥っていくと。このスパイラルが私は続くような予感がするわけですね。もちろん第２次産業においても人材難というのは非常に顕著になると思います。 　国立人口問題研究所の推計でいきますと、今から１０年後、２０２５年、充足率が７９．４、約５，０００人労働力が不足をしていきます。先ほども言いましたように、金銭的価値だけでいけば、この数を何とかしなきゃいけない。ただし、一番大切な黒部で働くことを喜びとして活力のあるまちをつくれば、金銭的価値にとらわれない、黒部に住んでよかった、働いてよかったと思える風土もできるような気がするんです。 　現実的には５，０００人足りなくなる１０年後に向けて今後どうやっていくか、また、産業別には１次、２次、３次それぞれに問題がありながら、どうやって補っていくか。もちろんイノベーションもあろうかと思いますし、もしかしたら経済大国というところを少し諦めて幸福度を増すような選択肢もあるかもしれない。若者が都会へ行きたいと言うなら、行かざるを得ない。しかし、都会にない幸せを黒部につくって、その黒部の幸せをよいと言う人をふやす努力をしていくことも必要かもしれない。そういうことをちょっと提案をしたく、今回質問をさせていただきました。 　答弁をいただきましたが、なかなかそこに市長なりの考え方が含まれている要素が少なかったもんですから、改めて市長に活力のあるまちについてどういう考え方なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　特に今現在の状況からすれば、この黒部市内での雇用の確保が非常に厳しくなっているというふうに思っております。魚津ハローワーク管内で１．６と言われておりますが、先日の新聞報道にもありましたように、市内では２．２３というふうにも報道されておりますし、黒部市内では。また、業種別に見ますと３を超えている業種もあります。そういう意味では、非常に厳しい雇用状況にあるのではないかなというふうに思っております。 　特に今黒部市は製造業を中心とした製造業も今非常に雇用確保が厳しい。そして特に卸売・小売・旅館業・宿泊・サービス業などについては３を超えているというような状況の中で、この状況を改善するには市外から労働者を流入させなければ対応できないということ。さらには、もう一つは仕事のやりがいといいますか、職業の特に若者が将来自分がつく職業を考えるその教育をしっかりとしなければならない。特に最近は非常に限られた業種の職業を目指す若者が多くて、以前は本当に大工さんとか左官さんとか小売とか酒屋さんとかいっぱい職業というのはあったんですが、なかなかそういう職業ではなくて、どちらかというと芸能人になりたいとかスポーツ選手になりたいとかそういうような職業観を持つ若者が増えてきているということ。さらにはもう一つは、流通体制が非常に変わってきた。何屋さん、酒屋さんとか花屋さんとか洋服屋さんとかという職業がもうなかなか厳しくなってきて、インターネットでどこかの大手のネット会社に注文すれば、次の日にはほとんどの物が本でも花でもお酒でも何でもすぐ届くというようなことで、地域全体のそういう昔からある構図というのは全く変わってきてしまったということなどに対する我々生活者自身がそういう社会でいいのかというようなことをしっかりとやはり子供たちの時代、子供の時代からそういうものをしっかりと考えさせる、そういう教育もしていかなかったら社会全体が回っていかなくなるだろうなというふうに思っております。 　そういう意味では、非常に仕事のやりがいということ、自分の職業観というものをしっかりと若者、子供たちの時代からしっかりと教育していかなければならないのではないかというふうに思っております。現状については、非常に私は厳しい、雇用確保が厳しい状態でありますので、女性の活用あるいは今現在は６５歳までということでありますが、高齢者の方の働く場を確保するとかそういうことなどによって、やはり対応していかなければならないのかなというふうには思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　８番、小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　ぜひ期待をしたいと思っております。 　また、今の市長の答弁にも若干ありましたが、大切なのは市内資本かどうかというところも私は非常に重要だと思います。産業全部を育成することは全部の企業を支援することになります。当然それは必要なんですが、我々は黒部市に住み続ける、この地域を守る、一緒に共生していただける企業を支援していくというのはやっぱり一つ大きい柱だと思うんです。当然市内の企業でありますので、雇用者は市内近辺の方々、語弊がありますが、派遣社員さんではなく市内に住所をお持ちの方、そしてここで子供を産み育てていく方、そういう視点で産業の支援策を私はするべきではなかろうかなと、いや、そういう時代に入ったと感じております。 　今ほど経済産業部長から農業、漁業についての支援策もありましたが、国は今まで第１次産業を中心に直接的な雇用支援をしてまいりました。しかしこれから、この状態を見ますと、黒部市内で住み続け働こうとする方々、そしてそれを受け入れる中小零細企業、また今市長が言われました有効求人倍率が非常に高い産業に対しては、新しい次の支援策をしていかなければ、市内にそういう企業が衰退をして、ひいては市内の活力が衰退していくんじゃないかと、そういう危機感を強く持っているわけですね。 　ぜひ、今抽象的なことを言いましたが、来年度予算あたりではこういうところに着目をしていただいて、市単独なり地方創生もそういうところに使えると思いますので、ぜひ市内企業、市内で真面目に働いて真面目に子育てをしていこうという層に対して厚い支援をお願いしていきたいなと。そうしなければ、大企業の論理に従っていくと。今県内でも大きいところが進出をして２，０００人規模の雇用が必要と言われておりますが、大きい資本はすぐ違うところに行く可能性もありますので、ぜひ地域に根差したたんぽぽ型の企業を私はじっくり育成していくことが重要だと、しっかり下に根を根差す、そういうところを見ていただきたいなというふうに今回質問をさせていただきました。 　そこで、あと２点だけ質問をさせていただきます。 　一つは、育児支援、子育て支援、介護支援という言葉が出ました。大きい企業、例えば公営ですね。いわゆる県庁、市役所、教職員、大企業は、この辺の育児支援、介護支援というのが非常に充実をしております。一方、零細中小企業はこの部分がやはり弱い。弱いとすれば、働く人は辞めざるを得ない。雇用者も雇っていたいけど負担になるから離職させざるを得ない。この辺のミスマッチも私はあると思うんです。その辺に対して、やはりこれ、全体で何とかしなきゃあかんだろうというふうにも思うわけですが、実態はどうですかね、もし見解がありましたら、産業経済部長か市長か、その辺のご答弁お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　産業経済部長、林　高好君。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君起立〕 ○産業経済部長（林　高好君）　今ほど言われた介護、福祉、観光、その面での人手不足というのは深刻なものが特にあると思います。 　先日も富山県のほうで地域人材育成協議会という協議会が設立されました。人手不足の介護、福祉、建設、観光の４分野で、特に人材と事業者を引き合わせてコーディネートをさせると、そういうような協議もこれから始まるところでありますので、そのあたり県と連携しながら、市でも施策を対応していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　８番、小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　ぜひその分野もお願いしたいわけであります。
   　私も今言いたかったのは、やはり例えば市役所を例に例えると、市役所や教職員の皆様方は、育児休業をとろうと思えば割と長期間とれるわけです。ただ一方、零細では６カ月がやっと、制度上は１年取れるんだけれども、６カ月が現状というのが市内だと思うんですね。あとは大きい企業へ行きますと、小学校入学までは時短勤務ができるけれども、中小零細はできないと。かなり労働環境のミスマッチが激しくなってきているわけです。ここで経済の論理でいけば、やはりいい企業、勤めやすい企業に集中するわけですが、就業した結果、地域力が落ちていくと。地域力を落ちないようにするには、なかなか手厚くできない分野に手厚くすることも必要ではなかろうかと、それが地域を守ることにつながるのではないかということを私は思い、あえて言ったわけです。 　なかなか今言って答えは難しいところですが、ぜひ実情を市民生活部あたりは掴んでいると思いますので連携をしていただいて、本当に市内企業、特に中小零細が今後いい人材を確保して成長につなげられるよう、庁内でまず情報を共有していただいて施策につなげていただきたいというふうに思います。 　今の件はなかなか言いづらいと思うんですが、市長は民間企業の経営者の経験もありますので、その辺のミスマッチのことも十分お詳しいと思います。いかがですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　今の育児休業とか有給休暇の取得とかあるいは出生率につきまして調査してみたいなと思うのは、企業別の育児休暇取得率、出生率、例えば５１人以上おられる企業のそのデータを取ったらかなりおもしろいんじゃないかと実は思っておりまして、そのことが、その企業が社員なり働いておられる方々に対する子育て支援とか介護とかそういうものに対してどれだけ積極的に取り組んでおられるかということがかなりはっきりわかるんではないかなというふうに思います。 　具体名は恐らく出せませんから、市内企業でそういうことを少し内部では話もしてるんですが、取ってみて、例えばかなり出生率も高い、育児休業の取得率も高いところを例えば人口減少・子育て支援優良企業表示とかそういうようなところまでしなければならない時代に入ってきたのではないか、そういうことに非常に積極的に取り組んでいるということがその企業にとってやはり評価が高くなるだろうというふうに思っていますので、全体の平均、特にさっきの１．６のハローワーク管内の平均の数字でどれだけ行っとっても黒部市はどうなんだということが最も大事でありますから、黒部市の中でも各企業、その経営者の考え方によっては、そういうことに非常に積極的に取り組んでおられる企業とそうじゃないところというのはかなり差があって、やはりそういうところを目指す企業になってもらうには、何かそういうような表示なりインセンティブなり何かしてあげたほうが、この地域全体のそういう子育てとか出生率の改善なりにつながっていくのではないかなというふうに思っておりますので、取れないことはないなというふうに思ってますので、データとしては取ってみたいなと今そのように考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　８番、小柳勇人君。 　　　　　　　　　　　　　　〔８番　小柳勇人君起立〕 ○８番（小柳勇人君）　では最後の問いですが、いろいろ言いましたが、成長産業の分野についてです。 　市長からもいろんな企業の名前が出てまいりましたが、私、北陸経済研究って本読んでおりましたら、やはり北陸新幹線が一つの契機で北陸地方での産業が大分息づいてきたというところ、非常にそうなのかと思ったのが、この本によりますと、これまで北陸という経済は農業、特に稲作、それとものづくり、これが２大産業であったと。言うならば、この二つが産業として認められたと。ただ、これから北陸新幹線、特に観光という分野に関しては、観光というのは産業として北陸に定着する契機になるかもしれないと。いわゆる今まで産業ではなかったものが産業になる可能性が出てきたと。さらに、ここに書いてあるのには、観光は日本に残された唯一の成長産業かもしれない。いわゆる成熟した日本の産業構造の中で観光業というのが唯一成長を著しくする産業の可能性があると。 　ただ、今申しましたように、その分野の人材難がかなり深刻な状況であります。一番重要な人、この人がいない中で産業の成長はありませんので、北陸新幹線を契機に、観光業のみならず成長が期待できる分野には、今までの常識や今までの制度にとらわれない人を育成していく、その人というのは派遣とかではなく、ここで育ち、そして地域とともに共生をしていくと、こういう人を成長させていただく、そういうのを私はやはり施策というのがこの成長を推し進める上で非常に重要な要素だと思うんです。 　地方創生という流れも来ております。それもそういうところが加味していると思いますので、ぜひ市長、この分野は来年度予算において、補正予算が一番いいんですが、やはり来年度予算でビシっとこういうところに計上をしていくというのが、市内、黒部市として成長産業を育てていくということの一つのあらわれになると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。その考え方について最後お伺いして終わります。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　観光業、宿泊業などについては、これまで富山県の中ではそんなに大きな分野ではなかったんですが、新幹線の開業あるいは外国人誘客がこれだけ進んできた中で、成長産業であることは事実であります。 　黒部市として、それらの業種に対する支援はしっかりと行っていきたいというふうに思っておりますので、それに合わせて、やはり当事者の皆さん方が外国人対応をしっかりととっていただけるのか、あるいはかなり評価を上げていただいてリピーターを増やす、そういう取り組みをしっかりととっていただけるのか、そういうものとやはり連携しなければ効果はなかなか発揮できないと思いますので、そういう積極的に今の状況に対応して頑張っていこうというところと一緒になって黒部市としても最大限の協力はしていきたいというふうに思っておりますので、一緒になって頑張っていきたいと思います。 ○副議長（辻　靖雄君）　次に、２番、成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君登壇〕 ○２番（成川正幸君）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。６月定例会一般質問を発言通告により質問いたします。 　全国の都道府県及び市区町村は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、平成２７年度中に地方版総合戦略の策定が求められています。本市においても１２月までを目途に策定作業が進められます。１０年後、２０年後の未来の黒部市を見据えて、まずは５年間のまちづくりをどうするべきかを考える絶好の機会だと思われます。 　まち・ひと・しごと創生法、長期的には、人をつくり、その人が仕事をつくり、まちをつくる。仕事をつくるには地域経済の活性化が必要となり、外需の獲得が重要な課題の一つと考えられます。そのためには選ばれることが不可欠であり、地域間競争から勝利しなければいけません。 　しかしながら、この策定作業、全国の自治体が一斉に取り組むものであり、進むスピードが同じで、やることが同じであれば埋もれてしまう可能性があると考えます。そういったことから、オリジナリティーとスピード感を持って取り組むことが重要となってきます。 　そこで、選ばれる地域を目指してを大きなテーマに、そういった観点から４項目質問を行います。 　まず１項目めは、市の情報発信について質問いたします。 　インターネット利用がどこでも気軽にできるスマートフォンが急激に伸びています。総務省平成２５年度通信利用動向調査によると、スマートフォンは自宅パソコンよりもインターネット利用頻度が高い率で利用されているとあります。この背景には、公共の場のＷｉＦｉ整備とスマートフォンの普及が進んでいるということが挙げられます。月１回発行の広報紙や庁内の回覧板と違って、いつでも気軽に情報が発信できるという点で言えば、ホームページはリアルタイムに情報発信できるツールとして、とても有効だと考えます。 　しかしながら、パソコン対応のホームページはスマートフォンでは画面が小さくなり、トップページの情報も多いことで、知りたい情報を迷わず探せるとは言いがたく、せっかくの情報も見逃されてしまう可能性があります。お知らせ、イベント、休日当番医、ごみの回収の日、バスの時刻、簡単に検索できたらいいと思います。それから、慌てて見ることになる災害などの緊急時などは、知りたい情報は特に迷わず探したいと思うはずです。 　知りたい情報を迷わず探せるホームページで、いつでもどこでも必要な情報が共有できるまちになるためにスマートフォン対応の市のホームページが必要かと思います。所見を伺います。 　次に２項目め、東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致について質問いたします。 　今年１月１５日に組織委員会は応募要項を発表し、３月２０日から誘致申請の受け付けを開始しています。その後、トレーニング施設、宿泊施設などで要件を満たした候補地をリオデジャネイロオリンピックが開催される来年８月頃から公式サイトに掲載し、各国・地域の合宿地選びの参考にしてもらおうというものです。 　黒部市は平成２０年９月にスポーツ健康都市宣言を行い、市民ひとり１スポーツを合い言葉に、さまざまな取り組みを行ってきています。市長は昨年の１２月定例会で東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致について、国際的なトップアスリートとスポーツを通じて交流を深めることは、地域が活性化するとともに次世代を担う子供たちに大きな夢と感動を与え、地域のスポーツの振興、発展に大きく寄与するものと考えていると答弁されています。 　本年４月に黒部市スポーツ推進プランを策定されたこともあり、スポーツを通じて市民の健康と次世代を担う子供たちに大きな夢と感動を与える合宿誘致、ぜひともスタートラインである立候補というアクションを起こしていただきたいと思います。改めて本市としての考えと、検討しているのであれば、進捗状況をお聞かせください。 　次に３項目め、ペットと暮らせる特色のある地域について三つ質問いたします。 　市内企業の本社機能一部移転の第一弾として、昨年８０名の方が転勤されてこられたと伺いました。しかし、黒部市に住居を構えたのはそのうちの２０名だったというお話に、私自身、衝撃を覚えました。 　そのうちのお一人が正月にテレビ出演されておられたのを拝見いたしました。田舎に住むなら都会にできないことをしたい。それが自宅でピアノを弾くこと、そして犬を飼うことだと言っておられたのを記憶しています。どこでも良いのではなく黒部に住みたい、住んで良かったと思えるように、もっと取り組まなければいけないと思った出来事です。 　そして今回、特色ある地域をペットに絞って質問いたします。 　まず１点目、犬の鑑札・狂犬病予防注射済票の形状について質問いたします。 　犬を飼うと、犬の飼い主には、現在居住している市区町村に飼い犬の登録をすること、飼い犬に年１回の狂犬病予防注射を受けさせること、そして犬の鑑札と注射済票を飼い犬に装着すること、以上の３点が法律により義務付けられています。 　しかし、３点目の鑑札と注射済票の形状が現在主流になってきている小型犬に合わなくなって、装着したくてもできず、守られていないのが現状です。 　そういった背景から、全国ではデザインにも工夫を凝らした小さい形状のものが出てきています。本市としても実情に合った形状と黒部らしいデザインに更新していただきたいと願うところです。所見を伺います。 　２点目は、ドッグランの整備についてです。 　まず、ドッグランとはどんなものなのか。直訳すると、犬走るとなります。ウィキペディアには、ドッグランとは犬の飼い主が管理の上、隔離されたスペースの中で引き綱を外し自由に運動させることができる場所や施設であるとあります。 　では、ドッグランを設置するとどんな利点があるのでしょうか。 　まず一つ目は、ドッグランを設置することにより、一般の利用とのすみ分けが行われ、公園での放し飼いによる事故などの危険を防止し、路上等におけるふんの放置がなくなるなど、飼い主以外の公園利用者もより快適に利用できるようになる。 　二つ目は、ドッグランを通じて飼い主のマナー教室や犬のしつけ教室などを開催することにより、飼い主のマナーがより一層向上する。 　三つ目として、人と犬が互いに気持ちよく利用できるレクリエーション空間をつくることにより、希薄になりがちな住民間コミュニティが犬を通じて形成されることが期待されます。 　最後四つ目、旅行やドライブといったレジャーにも犬を連れていく方が増えて、全国の高速道路サービスエリアや道の駅への設置が増加しています。集客により商業施設への誘導も期待できます。 　以上４点が考えられますが、県東部にドッグラン施設が少ないことからも、犬好きな方が黒部に集まることが期待されます。地元の方も、そして旅行者にも楽しく利用でき、集客力のあるドッグランを総合運動公園や道の駅宇奈月麦酒館などに整備してはと思うのですが、所見を伺います。 　３点目は、災害訓練時のペット同行避難訓練についてです。 　環境省は一昨年、災害時には飼い主らの安全確保を前提に、飼い主と一緒に避難する同行避難を原則とするガイドラインを策定しました。また、改正動物愛護法では、都道府県でペットの災害時の対策を定めるよう明記され、富山県でも動物愛護管理推進計画の改正時に反映されました。 　それを受けて昨年９月、黒部市総合運動公園においての富山県防災訓練でもペット同行避難訓練が県内で初めて開催されました。私も愛犬と参加したのですが、犬が障害物のある場所で歩かなかったり、檻の中に入ろうとしなかったりと、有事の際は連れていくのも簡単じゃないなと思った次第です。 　犬を飼っている何人かの方に聞いたことがあるのですが、災害が起こって避難しなければいけなくなったときには、当たり前のように避難場所に連れていけると思っているということ。いろいろな条件が揃ってこそ連れて避難できるというのも周知されておらず、皆さん有事のペット同行を考えたこともないし、わからないといったようなことが現状です。 　同行避難訓練を常時行っていくことは、飼い主だけでなく飼っていない方も有事の際にペットをどうするのかという問題提起にもなると考えます。また、訓練の継続は市民の安心と同時に市内外にＰＲする絶好の材料だと考えます。昨年の避難訓練が一過性で終わらないためにも、今後も引き続き実施していただきたいと思うのですが、所見を伺います。 　質問最後４項目めは、農林水産業の振興についての２点です。 　先日、農業従事者の方とお話をする機会がありました。その中で、私たちはプロなんだ。おいしいものをつくる自信はある。だけど、つくっても売る場所がなければつくれない。売れなければ生活ができない。生活ができなければ、仕事としてはやっていけない。このままでは今後誰も農業を仕事としてやらなくなるんじゃないか。とおっしゃっておられました。どこに何を売るのか、そしてどんなニーズがあるのか。農業だけでなく、農林水産業全般に言えることだと思います。 　そこで、黒部ブランド戦略とも関わりがある販路について質問をいたします。 　海があり山があり、その間には黒部川扇状地が広がる黒部市にも北陸新幹線が開業し、全国的にも北陸の食への関心が高まっています。黒部産のものが各地で食べられるようになる、想像しただけでわくわくしてきます。そしてそれが、黒部へ行って地の物を食べたいにつながるのではと考えます。 　そこでまず１点目、この契機に市外への販路拡大を積極的に行ってはと思うのですが、市外での流通の現状、そして今後の取り組みをお聞かせください。 　２点目です。市外の方に良いもの、おいしいものと言ってもらうためには地元の方の支持が重要です。家庭の食卓、飲食店、学校、さまざまな場所で地産地消を推し進めることが食育につながると同時に、経営安定にもつながっていくと考えます。 　市内での流通の現状、そして今後の取り組みをお聞かせください。 　以上、４項目の質問をいたしました。 　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君自席に着席〕 ○副議長（辻　靖雄君）　総務企画部長、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君登壇〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　おはようございます。成川議員の個人質問にお答えいたします。 　まず一つ目の質問項目、市の情報発信についてお答えいたします。 　インターネット全体に占めるスマートフォンの普及拡大は目覚ましく、本市におきましても、一月当たりの市ホームページ閲覧件数で、延べ４万４，０００件のうち約１万４，５００件がスマートフォン及びタブレット端末からの閲覧との解析結果が出ております。現行はスマートフォン専用ページ対応とはなっていないものの閲覧自体は可能なことから、スマートフォンなどからの市ホームページへのアクセスが総閲覧件数の約３分の１を占めるまでに増加しております。また、県内市町村におけるホームページのスマートフォン対応について現状を確認いたしましたところ、平成２５年以降、ホームページの更新時に対応した市町村が増加し、１５市町村のうち４市町村が既に対応を完了しております。 　しかしながら、本市ホームページにおきましては、平成２４年４月に現行デザインへの更新を行っており、次期更新は平成２９年４月を予定しております。現行ホームページを現時点でスマートフォン専用ページに対応する改修を行った場合、多額の費用が発生することとなり、さらに次期更新時においてもレイアウトの変更等により再度スマートフォン専用ページ連携のための費用が発生してしまうことから、費用対効果を著しく低下させる結果になる可能性がございます。 　このような観点から、現時点においては、平成２９年４月のホームページ更新に合わせたスマートフォン連携対応を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君自席に着席〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に、二つ目の項目であります東京オリンピックなどの合宿誘致についてであります。 　オリンピック事前キャンプの誘致に関しましては、オリンピック・パラリンピック組織委員会が作成するＴＯＫＹＯ２０２０事前トレーニング候補地ガイドへの掲載と、全国知事会が作成するスポーツ施設データベースサイトへの掲載の二つの方法がございます。 　ＴＯＫＹＯ２０２０事前トレーニング候補地ガイドへの掲載に当たっては、トレーニング施設において、会場に必要な機能や仕様について定められた国際競技連盟の技術要件、ＩＦ基準というふうに言われておりますが、それを満たすことが掲載条件となっております。それに対して、全国知事会、スポーツ施設データベースサイトに関しましては、詳細な掲載条件等がないため、相当数の施設がリストアップされるものと考えております。 　このような中、本年４月には、県より合宿誘致を成功させるには種目を絞る必要があるとのアドバイスを受けたところであり、さらに５月には、全国知事会、スポーツ施設データベースサイトの１次締切を迎えました。本市といたしましては、現時点においての市内の施設状況や練習環境、国民体育大会及びＶチャレンジリーグなどでの大会実績を考慮し、バレーボールとアーチェリーの合宿施設として黒部市総合体育センター、中ノ口緑地公園をそれぞれの会場として掲載申し込みをしたところであります。 　今後は、全国知事会、スポーツ施設データベースサイトよりも誘致基準の高いＴＯＫＹＯ２０２０事前トレーニング候補地ガイドへの掲載に向けて、本市の施設がその要件を満たすことが可能であるか、またその際の整備概要を精査し、総合的かつ柔軟に判断していく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君登壇〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　３点目の項目でありますペットと暮らせる特色ある地域についての１点目、犬の鑑札・狂犬病予防注射済票の形状の更新に関するご質問についてお答えいたします。 　現在本市では、鑑札は縦３５ミリメートル、横２５ミリメートルの楕円形、狂犬病予防注射済票は縦２０ミリメートル、横４０ミリメートルの長方形型の形状のものを使用しております。この様式は県内、本市含む９市町村が使用しており、その他の６市の様式はさまざまでございますが、いずれも小型のものを採用しております。 　本市では、鑑札及び狂犬病予防注射済票に関し、愛護と適正飼育を図る観点から、より装着に負担のない様式への変更について前向きに検討してまいります。 　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君自宅に着席〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に２点目、ドッグランを総合運動公園や道の駅宇奈月麦酒館などに整備してはどうかとのご質問にお答えをいたします。 　県内のドッグラン施設の設置状況につきましては、小矢部市内の道の駅など数カ所のみとなっております。 　黒部市総合公園では、現在も多くの方々が犬の散歩に利用されておりますが、ここで施設を設置するには、一般利用者の動線が重ならないことや管理者が常駐すること、近隣住民の理解やふん尿の管理など多くの基準をクリアする必要があると伺っております。 　また、道の駅うなづきの農村多目的広場につきましては、農林水産省の補助金を受け、農山漁村の活性化を目的に整備された施設であります。この広場をドッグランとして整備した場合には、ペット愛好家を中心に隣接する宇奈月麦酒館への集客も見込める活用方法の一つだとは思われます。 　ただし、国の補助事業で整備した施設であるため、整備には関係機関との協議が必要になるほか、総合公園と同様にペット愛好家以外の利用者を制限してしまうこと、犬の鳴き声やふん尿の管理をどうするかなどの課題があります。 　このように、総合公園や道の駅でのドッグラン施設の設置に関しましては多くの課題があるため、他自治体の実施例などを参考にしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○副議長（辻　靖雄君）　総務企画部長、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君登壇〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　次に、３点目のペット同行避難訓練の実施についての質問についてお答えいたします。 　ペット同行避難訓練については、昨年９月に本市で実施した富山県総合防災訓練において、県内で初めて人とペットが一緒に避難する同行避難訓練が実施されました。この訓練が行われた経緯につきましては、東日本大震災などの大規模災害において多くの人とペットが被災した経験を踏まえて、飼い主とペットが同行避難することが合理的であるという環境省の災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの考えに基づいて実施されたものであります。
   　当日の訓練では、災害時に役立つペットのしつけ方についての実技講習やペットと一緒に避難した際の手続、ペットの避難用品を持って歩く大変さを実際に体験していただくなど、非常に有益な訓練であったと認識しており、本年度の市の防災訓練メニューの一つに加えることができるかどうかを関係機関と協議の上、実施の有無を決定していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君自席に着席〕 ○副議長（辻　靖雄君）　産業経済部長、林　高好君。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君登壇〕 ○産業経済部長（林　高好君）　次に四つ目の項目、農林水産業の振興についての１点目、市外での農水産資源の流通、取り組みについてでありますが、本市の水産物地方卸売市場で競りにかけられる水産物につきましては、ほぼ全量競り落とされております。その中で、くろべ漁業協同組合の直販施設、魚の駅生地におきましては、関東・中京圏等の飲食店より定期的な注文を受けており、競りで購入された鮮魚等を販売しております。 　農産物といたしましては、現在、販路拡大を目指しております黒部米につきまして、黒部農協が株式会社名古屋食糧へ直接販売し、主に中京圏を中心に販売されております。平成２７年からは関東圏の大手スーパーでも販売が開始されており、新たに販路が拡大されております。園芸作物のネギにつきましては、富山白ネギとして全農を通じた出荷を行っており、ニラにつきましては、富山アルギットニラとして農協が主に直接中京圏の大手スーパーへ販売しております。黒部米のＰＲにつきましても、農協と名古屋食糧とが協力して市内の観光地の写真を掲載したコメ袋を新たに作成しており、中京圏を中心に２６年度産米の販売に利用することで、黒部米はもとより、産地のＰＲにも力を入れる取り組みが行われております。 　市といたしましては、黒部米のブランド力アップを目的として、今年度、農協、信用農協にそれぞれ食味計導入の助成を予定しており、より高品質の黒部米の販売につながるよう取り組んでおります。また、園芸作物の安定出荷のため、機械導入等につきましても引き続き支援してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の市内での農水産資源の流通、取り組みについてでありますが、地産地消の拡大への取り組みといたしまして、水産物につきましては、現在ベニズワイガニ、ヒラメ、キジハタの３種類をくろべ漁業協同組合が黒部の魚としてＰＲしており、市といたしましても本市の水産物地方卸売市場のシャッターにそれぞれ３種類の魚のイラストを描いてＰＲに努めております。 　農産物につきましては、生産者の技術向上を目的とした研修会を年数回開催しており、直売所、インショップへの出荷物の品質向上、出荷者の増加を図る取り組みを行っております。また、学校給食におきましても、地場産野菜・果樹の活用を拡大させるため、少量での納入も働きかけております。 　消費拡大のための普及啓発の取り組みにつきましては、ケーブルテレビを活用した情報発信を行っており、視聴者へ旬の農産物や水産物の情報提供も行っております。 　また、昨年は黒部・宇奈月温泉観光局と連携して、農水産業関係団体と宿泊業者との意見交換会も開いており、今後も引き続き地産地消拡大のため、市場のニーズと生産者の把握に努め、適時情報提供できる体制と新たな販路について研究していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　２番、成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　それでは再質問させていただきます。 　まず初めに、市の情報発信についてです。 　今ほど説明答弁の中でも月４万４，０００件、そしてスマホが１万４，５００件のホームページへのアクセス数があるというふうにおっしゃいました。多分これから伸びていくだろうというこの数値なんですけれども、視聴動向分析サービスのニールセンという会社が発表してますけれども、５月２６日に発表してますけれども、現時点でインターネットの利用者、スマートフォンの利用者が４，８３２万人いると、全国で言われているそうです。パソコンからは５，１００万人、ただこの伸び率というのは全然違いまして、パソコンというのは横ばいで、スマートフォンというのは急激に伸びていると。この調子で行けば、ことしの冬には間違いなくインターネットを見るものがパソコンからではなくてスマートフォンから見るというのに逆転するというふうに予測されています。 　そういった状況からも、黒部市の総合振興計画の中にもありますけれども、いつでもどこでも見れるというそういったような気軽に見れるホームページというのを提供する必要があるのではないかなというふうに考えます。２９年の４月予定とおっしゃってましたけれども、どんどん時代というのはスピードアップしてきています。今の時代にできるだけ早くスピード感を持って取り組むことが必要だと考えます。そういったこともあって、ぜひとも早く、できるだけ早くというようなことをお願いしたいのですけれども、それって無理なんでしょうか。何かもうちょっともうちょっと何か計画どおりではなくて早く進むという、これから創生法の計画もありますし、そういったことでぜひともお願いしたいなというふうな思いなんですけれども、今ホームページのアクセス数おっしゃいましたけど、この伸び率というのは黒部市ではどんな感じなんですか。やはり全国と同じようにスマートフォンのほうが伸びてるんでしょうか、お願いします。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　総務企画部長、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　今スマホの伸び率については申しわけございません、こちらのほうにデータはございませんが、やはり先ほど申しましたように現段階では３分の１程度ということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　２番、成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　調べていただけたらありがたいんですけども、ぜひ早く導入していただきたいというふうに思います。 　それから、県内の自治体で４自治体とおっしゃいましたけれども、その中でも立山町さんなんかだと日本語だけじゃなくて韓国語、中国語、台湾語としっかりした外国人向けの対応もされています。そういったことも多分これから、ここに住んでる人だけじゃなくて、いろんな方が外から入ってきて、黒部市ってどうなんだろうというのをすぐ見たいといったときにちゃんと情報が発信できるようにできたら良いなと私は思っております。 　次に、東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致についてです。 　全国知事会のデータベースサイトにバレーボールとアーチェリーということで申請されたと、本当にありがたい話だなというふうに思います。 　これから子供たちがこの黒部市に住んで、未来を考えて希望を持ってここに住んでいただくという意味においては、このトップアスリートと触れ合うということがとても大切だと私は思っています。そういった中で、これは全国各地いろんなところがやはり誘致活動に積極的に取り組んでいくといったことだというふうに思いますけれども、それに負けずと頑張っていただきたいなというふうに思います。 　ある自治体、ちなみに新潟市なんかだと、文化・スポーツコミッションというそういう官民連携の団体を立ち上げて、みんなでやっていこうというようなこともありますし、また文化、スポーツだけじゃなくて、黒部市だと映画の誘致とかもありますし、そういったこと全てにおいて、官だけじゃなくて民も全ての人が一緒になって取り組んでいくということが重要だというふうに思います。 　そういった団体の立ち上げとかそういったのを市として考えておられるのか、どんな形なのかというのをお伺いできますでしょうか。教育長、お願いします。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　能澤雄二君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　教育長、能澤雄二君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育長　能澤雄二君起立〕 ○教育長（能澤雄二君）　現在のところ具体的には考えておりませんが、先ほど答弁の中でもいたしましたように、今後２０２０の取り組みも検討していく中で、必要であればそのようなこともその中で検討していくということになろうかと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　２番、成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　ぜひ積極的に検討していただきたいなというふうに思います。これはスポーツだけではなくて、誘致することによって観光という面においてもとても有効的だというようなことで、全国の自治体が取り組んでいる、そういったこともありますので、ぜひ内外に発信するためにも、ＰＲするためにも誘致をしていただきたいというふうに思う次第でございます。 　次に、ペットと暮らせる特色のある地域です。 　これは鑑札と狂犬病予防注射済票の形状についてなんですけれども、実は私、議員になる前、１０年前ぐらいにも１回お話をしたこともあります。そのときは、富山県にはどこもやってませんでした。そういったことで、ひな形、金型がやっぱりお金がかかるというようなことで、なかなか難しいなという答弁をいただいておりました。 　そんな中で時代がどんどん経っていって、やっぱりおかしい、もっと変えたいなという自治体がどんどん増えて、今では６つの自治体、富山県内の１５のうちの６つがあるというふうに思いますけれども、徐々に変わってきています。 　その中で特色のある地域ということで、首都圏、都会から来る、いろんなところから来る方も田舎で住みたい、犬を飼いたいという方も出てくるというふうに思います。そんな中で、黒部市に来るとこんなことになるよと、こういうことが良いことがあるよというようなことをもっともっと前面に推し進めたいなというような思いがありますので、ぜひ先ほども前向きにとおっしゃいましたけれども、ぜひ今年は終わりましたので、来年度予算につけていただきたいなと、変更していただきたいなというような思いであります。 　次に、ドッグランの整備なんですけれども、これは観光客もたくさん犬を連れて宇奈月のほうにやってきます。しかしながら、富山県全体なんですけれども、ペットの旅行に関しては後進県というか、どっちかと言ったら旅行しにくい県になってます。そんな中で、県内で幾つかのドッグランって犬と遊べるような施設があるんですけれども、残念ながら県の東部のほうには、なかなかあってもちょっと使いづらいというようなところがあります。 　そこで、先ほどの答弁でもなかなか近隣住民と、あといろんな面で難しい場面があるというようなことをおっしゃいましたけれども、これから道の駅の新しい道の駅というのも考えられているみたいですし、また観光客それから地域にとって特別な特色のある地域を目指してということでいけば、犬の遊ぶところ、犬と一緒に旅行ができる、そしてドライブができるといったようなこういう施設も必要なんではないかなというようなことなんですけれども、こういうようなことについて、例えば今の既存の施設は難しいというのであれば、これからの施設にというのを考えられるかどうか、市長、どうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　８号バイパスの道の駅の構想については、今その構想を今年度で策定したいというふうに考えておりますので、私もドッグランという施設、実際自分の目で見たこと今現在ございませんので、このことについては研究させていただいて、一つの特徴というか、そういうペット愛好家に喜んでもらえるというようなことがあれば、そういう設置も検討していきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　２番、成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　ぜひ検討していただきたいと思います。私もいろんなところに行くんですけれども、先日、小矢部のドッグランに行きましたら隣に女性の方がいて、ちょっとしゃべったら魚津の方だったというようなことで、県東部の方もかなり向こうのほうに行ってたり、あと長野とか山梨のほうにもたくさんあって、そういったとこでも近所の人がいたりということで、やっぱり探してるんだなというのは思いました。そういう意味では近くにあったらいいなと思いますし、また全国からここにそういった犬のサイト、犬の仲間みたいなそういうグループもたくさんあるので、そういった人たちがここに集まってくるというようなこともありますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　ペットの同行避難訓練です。 　これはぜひ継続していただきたいというふうに思っています。なかなか皆さん先ほども言いましたけれども、何かあったとき、災害があったときに犬だけ今言いましたけど、猫もいますね、いろんなペットを持ってます。そういった方をどうするのかというのは全く考えていないというのは今までいろんな人に聞いて思ったところです。そういったことも大事なんだよと、考えることも大事なんだよと、みんなで考える。もしだめならだめで、何でだめなのか、何で良いのかというのも考えることも必要だと思っています。そういったことで、ぜひ同行避難というのもひとつ検討していただきたいと思うんですけれども、それについて市長、伺ってもいいですか。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　総務企画部長、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、この訓練というのは非常に私も重要だと思っております。ぜひこういう本市で初めての県の総合防災訓練でやらせていただきましたけれども、災害時に役立つしつけ方教室とか煙の中の体験とか、それぞれ初めてのそういう体験の方も多かったと思いますので、ぜひこういう訓練はやりたいとは思っておりますけれども、議員ご承知のように、関係団体等もなかなか限られてございますので、そういう方々と調整がつけば、ぜひ８月３１日の村椿で行われる訓練にもそういうメニューも入れるような形でぜひ検討していきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　２番、成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　ぜひお願いします。 　そして、こういったような避難訓練のガイドラインというか、そういったマニュアルみたいなものですか、そういったものにもしっかり入れていただきたいなというふうに思っております。 　最後に、農林水産業の流通、販路拡大の話なんですけれども、先日、岩手県に視察に行かせていただきました。そのときのホテルの朝食バイキングに黒部名水ポークが出されていました。すごくうれしくて、多分、私たちが泊まるということで、おもてなしの一環だというふうに思うんですけれども、本当にみんなで喜びました。 　そういったことも、実は私たちに喜んでもらうためにというホテルの配慮だったと思うんですけれども、ほかにもたくさんホテルに宿泊されていました。そういった方に対しては、黒部名水ポーク有名なんだなっていう、いろんなメニューの中に有名どころの食材を使ったメニューの中に黒部名水ポークがあったもんですから、ほかのお客さんに黒部ブランドのＰＲになったなというふうに思った次第です。 　そういったことで、外に行って黒部の食材、いろんなものがあると本当にうれしくなるというのは私だけじゃないというふうには思ってます。そういう意味では、ぜひいろんなところに販路拡大していただきたいと思うんですけれども、残念ながら、やっぱり農家というか農業に従事されている方というのは、そういうのはプロじゃありません。そういったことを行政がリーダーシップをとってしっかりやっていく、そういったことが黒部ブランドの発展につながるのではないかなというふうに思いますけれども、今このＰＲに関して、いろいろ、いろんなところでイベントが行っているというふうに思うんですけれども、昨年、黒部ブランド、食のブランドとかそういったもののＰＲをしたイベントというの、何か行かれましたでしょうか、お願いします。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　産業経済部長、林　高好君。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君起立〕 ○産業経済部長（林　高好君）　新幹線開業もございまして、昨年度、黒部をＰＲするということで、首都圏を中心に商工会議所等と合同で黒部の水産農業関係の食品等もＰＲに努めたところであります。昨年は、例えば東京都庁でのＰＲに努めたところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　２番、成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　これからもそういうイベントがたくさんあるというふうに思います。東京のほうへ行くと、マーケットそれからマルシェ、いろんなところで全国各地の食が集まってイベントが開かれています。そういったところもぜひ積極的に参加していただいて、また富山県のアンテナショップ、そういったところも積極的に利用していただいてＰＲに努めていただければというふうに思っております。 　最後に、地域、地元に流通ということで、地産地消のお話をしたいというふうに思います。 　これについて、今現在、食卓に並んでいる地域に流通する黒部のものというの、どれぐらいあるかというのを把握されてますか。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　産業経済部長、林　高好君。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君起立〕 ○産業経済部長（林　高好君）　数値的には把握してない状況でございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　２番、成川正幸君。 　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成川正幸君起立〕 ○２番（成川正幸君）　今、県外資産の食品スーパーとかどんどん入ってきています。その中で黒部産、自分たちがどれだけ黒部産のものを食べてるのかなというのが、実際のところやっぱり自分も知らず知らずに毎日過ごしてますから、そういったことで、本当に地元の人たちが地元で食べて地元のものをおいしいと言っていただけないと外に向けて発信することがやっぱり難しいんじゃないかなというふうに考えます。 　そういったことで、ぜひとも地元の食品、農水産、そういったものがちゃんと流通できる、そういったことをしっかりどれぐらい流通しているかというのもちゃんと把握して振興に努めていただきたいなというふうに思うんですけれども、そういったことで、今、学校給食とかも地元の食の日ということでありますけれども、何かそれだけ見ると、その時だけやってるのかなとかって思ってしまいますので、そうじゃなくて日常的にちゃんと地元のものを地元の人たちが地元で食べるということをちゃんと把握して、みんなで黒部に来たらこういったものがおいしいよ、黒部のものおいしいから来てねみたいな話になれば良いなというふうに思っています。 　そういった観点で、最後に市長に黒部ブランド推進、これからどう進めていくかというのをちょっと簡単にお話ししていただければというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　この黒部ブランドの推進につきましては、これまで発掘といいますか、黒部ブランドになり得る商品というものを発掘しようということで以前から取り組んでまいりましたが、数は出るんですが、なかなかヒット商品が出ないということで、何とかヒット商品をつくるには、やはりもっと絞り込んで特化していこうということで今考えております。 　その中で、先ほど来ありますように、最も大事なのは数量です。なかなか積極的にＰＲできるだけの数量がないと。インショップとか地場産の直販所などもやってるんですが、とにかく品物は１年を通じて揃わない。これはないんですわ。今現在つくってないんです、それだけ。これまで観光客向けの生産というものは、余りこの地域では考えてこられなかった。地元のユーザー、お客さんに対しての生産しか考えてこなかったところに、こういう観光立国で観光の時代だと言われる中で生産がなかなか伴っていないということが一番の課題だろうというふうに思っておりますので、黒部ブランドについては、とにかくヒット商品をつくって、その生産体制をどうつくるかということが最も大事な課題ではないかなというふうに思います。 　この地産地消というのも以前から言っていますように、あるものをある数だけ消費してくださいという発想は、これは逆だと。消費者に必要とされ、喜んでもらえるものをそれに必要な数だけつくるということで考えていかなかったら、このサイクルというか、循環はできないだろうというふうに思います。特に製造業が中心のこの地域でありますので、兼業農家、月曜から金曜日までは会社に勤めて土・日で畑や農産物つくるというところが多いですから、そういう地域性もよく考えながら今後の対応をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（辻　靖雄君）　次に、１４番、辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君登壇〕 ○１４番（辻　泰久君）　昨年の３月議会以来１年３カ月ぶりに質問の機会をいただきました。１２日の柴沢議員、そして高野議員、また、ただいまの成川議員のハツラツと初々しく、また緊張感に満ちた質問に、１７年前に果たして私はどうだったかなと今思い出しておるところであります。失敗を恐れず、恥をかいてもいいから初心に戻って黒部市議会議員として議員活動、議会活動に精いっぱい当たることが大事であるんじゃないかなと思っておる次第であります。 　それでは通告に従いまして質問をいたします。 　昨日６月１４日午前８時からのＮＨＫの総合テレビの小さな旅でも紹介されましたが、僧ヶ岳の雪形、いろいろ変化してきとるわけでありますが、今日は残念ながら霞んで見えませんが、今現在は僧が馬を引いておるというところではないでしょうか。昔から、この雪形の変化を目当てに春起こしや田植えなど農作業が行われてまいりました。この雪解け水を、黒部平野の水田の本当に大事な水として、また黒部平野を潤わせてくれているというところではないでしょうか。
   　コメは私たちの日本人の大切な主食であります。そのコメは５０年近く減反政策と呼ばれる生産量の調整が行われてまいりました。コメのつくり過ぎによる値崩れを防ぐためでした。 　減反政策はコメの生産量を制限して価格の安定を図る狙いでしたが、コメの消費量はその後も減り続け、価格も下がり続けておるわけであります。食管制度が廃止された翌年の１９９６年には主食用のコメの需要は９４４万トン、取引価格は６０キロ１俵当たり２万７５１円でした。その後、コメの需要も価格も下降をたどり、２０１２年のコメ需要は７７９万トン、価格は１万６，５１７円に下がっております。 　そして、２０１８年４月からは減反政策の廃止が決まり、日本の米作農業は大きく変わろうとしております。 　日本のコメ農業は、長年続いた食糧管理法や減反政策など、政府の手厚い保護のもとにあったと言われております。海外からの輸入米には７７８％もの高い関税をかけて日本のコメを守っております。これは、海外ですと１００円で買えるコメが日本で買えば７７８円になる勘定であります。 　今政府が交渉を進めているＴＰＰ、環太平洋経済連携協定に、もし、日本が加盟をして、コメを初めとした農産物の関税が撤廃または軽減されると、海外からの安い農作物が大量に国内に入ってまいります。これに対抗するために、コメ農業を自立した産業として大改革をする必要があります。そのため、大規模化やコメづくりの法人化、会社組織などで生産性を向上して海外製品と競争力を高めることが求められます。 　日本の農業に競争力がないのは、農家１戸当たりの耕作面積が非常に狭いからだと言われております。現在コメをつくっている農家は全国で約１００万戸、作付面積が１０ヘクタール以上の農家は９％足らずで、７２％が１ヘクタール以下の零細農家で占めております。日本の農家１戸当たりの農地面積は約１．８ヘクタールだそうであります。農地の集約化、大規模化を推し進めてコメの生産性を高めるには、補助金で零細農家を支えている現在の減反政策を廃止して、意欲のある自立したコメ農家の育成を急ぐべきだというのが政府の考えであります。 　２０１８年度からコメの生産調整、減反廃止を決めました。国の生産目標に従って減反している農家に１０アール当たり、１反当たり１万５，０００円が支給されてまいりましたが、２０１４年度から半分の７，５００円に減額されました。コメや麦農家の収入が減少した場合、補填金を支払う収入減少影響緩和、ならし対策が２０１４年の支払いが米価の大幅な下落が響き、２００７年の制度を始めて以来、最大の５１４億７，０００万円となる模様であります。本市ではどれだけ支払われる予定か、産業経済部長にお聞きします。 　また、１８年度からこの制度が廃止されるわけでありますが、コメのかわりに麦や大豆、飼料用米、餌米などを生産している農家に支給している転作補助金を増額して脱コメへのシフトを促しております。先日の新聞報道では、本年度の主食用米の生産調整、減反目標への対応状況が発表され、富山県など３１都道府県が４月末の計画段階で達成されるとのことでありますが、本市ではどうであったのか、これも産業経済部長にお尋ねいたします。 　減反政策が廃止されれば、零細農家は補助金が支給されず、とてもやっていけなくなります。このため、農地を大規模農家や農業法人に貸し出して農地の集約化が進むと見られます。これの取りまとめを行うのが農地中間管理機構かと思われます。 　政府は２０１３年にまとめた成長戦略で、１０年間で全農地の８０％を大規模農家が利用する構造を目指すとした初年度目標の１５万ヘクタールを大きく下回る借入面積２万９，０００ヘクタール、貸付面積２万４，０００ヘクタールと１６％にとどまりました。本来の目標である小規模農家から借りたものを大規模農家に貸す新規集約面積は７，０００ヘクタールで、目標のわずか５％でありました。富山県の実績は貸付面積が２，３１１ヘクタールで、初年度目標の２，３３０ヘクタールをほぼ達成したとあります。新規集約面積は５９７ヘクタールで目標に対する割合は２６％と全国トップであると伺っております。しかし、本市ではどうであったかということを産業経済部長にお聞きいたします。 　小規模農家が先祖伝来の田畑を提供した場合のメリットはどのようなものがあるのか、これも産業経済部長にお聞きいたします。 　農業用あるいは農業用の用排水路施設の経年劣化による老朽化が著しく、漏水などが起きておるわけであります。また、農道も狭隘で大型機械の作業効率が上がらず、農地の集約化が進まず、担い手育成の妨げになっていると言われております。何か対策はないものか、産業経済部長にお聞きいたします。 　続きまして、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。 　私は、このマイナンバー制度について大変無関心でありました。このたびの事件で市民の皆さんに改めて周知の意味もあり、基礎的な質問をいたしたいと、このように思います。 　コンピューターウイルスにより、基礎年金番号などの年金情報約１２５万件が流出した事件、２０１６年１月に制度開始が予定され、社会保障と税の共通番号、マイナンバー制度の信頼性にも微妙な影を落とすものと思われます。マイナンバーは国民一人一人に割り振る１２桁の番号で、今年１０月から番号を送付されると伺っております。来年から税、社会保障、災害対策の３分野に活用されるとも伺っております。これまで別々の行政機関で管理されていた所得や年金支給額、健康保険、介護保険といった個人情報が結びつくわけであります。 　マイナンバー活用によるメリットは、行政事務の効率化、社会保障給付の適正化、税金逃れチェックなど多岐にわたるわけでありますが、それは裏返せば個人情報保護の点では懸念される材料ではないでしょうか。多くの個人情報にひもつきされた番号は、情報が流出して悪用されれば、広範な被害に結びつく可能性があるわけであります。このため政官民が総出でセキュリティー対策に取り組んでおるということであります。 　総務省は昨年の夏、自治体システムで強力なセキュリティ対策を実施するためのマニュアルを公表したということであります。呼応する形で民間の関連企業がウイルス検知機能を提供し、外部からのサイバー攻撃に備える。ただし、こうした対策も万能ではなかったわけであります。今回の事件では、日本年金機構の情報管理のずさんさも原因の一端だと思います。堅牢なセキュリティシステムを構築しても、情報を盗もうとするサイバー攻撃から常に安全と言い切れないわけであります。 　そこで改めて、初歩的な基礎的な質問になりますが、１、マイナンバーって何であるか、何のために導入されるのか。２、自分のマイナンバーっていつわかるのか。３、マイナンバーはいつから誰がどのような場面で使うのか、そして、そのメリット・デメリットは。４、マイナンバーは自由に使って良いのか。５、カードが配布されるわけですが、そしてその使い道は。６、いろんな条例などあるわけでありますが、その条例などは改正されなきゃならないのか。そして７番目として、カードの書き換え、カードに希望された方は写真を張るということでありますが、年をとれば、やっぱり顔、形も変わってくるわけでありまして、その書き換えはどうなるのか、そういうこともお聞きしたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君自席に着席〕 ○副議長（辻　靖雄君）　一般質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午前１１時５７分 　　再　　開　　午後　１時００分 ○副議長（辻　靖雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　産業経済部長、林　高好君。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君登壇〕 ○産業経済部長（林　高好君）　辻議員の個人質問についてお答えいたします。 　一つ目の項目、農業問題の１点目、本市の２０１４年度の収入減少影響緩和、ならし対策の支払いについてでありますが、さきの橋本議員に答弁したものと内容が同じですので、割愛させていただきます。 　次に２点目の生産調整目標への対応状況についてでありますが、当市の２７年産米の生産数量目標は、県からの配分として対前年３２０トン減の８，８８５トン、面積換算では対前年５８ヘクタール減少の１，６３３ヘクタールとなっております。 　生産数量目標について、当市はこれまでも達成に向けて取り組んでまいりましたし、２７年産米についても目標を達成するよう、黒部市農業再生協議会において関係機関と協議し、麦、大豆の団地化や米粉用米、飼料用米等の新規需要米の取り組み、加工用米や備蓄米等への転換を促し、組み合わせることで対応してまいりました。 　今年１月の黒部市農業再生協議会臨時総会において、各農協、各地区ごとの生産数量目標の配分を決定しており、最終的な作付の状況は７月下旬でないと確定しませんが、計画段階での目標は達成されております。 　次に、３点目の農地中間管理機構による本市の契約状況についてでありますが、さきに橋本議員に答弁したものと内容が同じですので、割愛させていただきます。 　次に４点目の小規模農家が先祖伝来の田畑を提供した場合のメリットについてでありますが、このような離農を考えられている小規模農家の場合、農地の出し手である小規模農家が全ての自作地を１０年以上農地中間管理機構に貸し付け、かつ、農地が機構から受け手に貸し付けられることで、離農の補償金である経営転換協力金の支給対象となります。 　交付単価は貸し付け面積に応じて算出され、０.５ヘクタール以下は３０万円、０.５ヘクタールを超え２ヘクタール以下は５０万円、２ヘクタール超えは７０万円となります。 　ただし、貸し付けの相手先が決まらないと契約が成立しないこともあり、関係団体と連携を図りながら、貸し手・受け手のマッチングに努めてまいりたいと考えております。 　次に、５点目の老朽化が著しい水路や狭隘な農道、農地の集約化に対しての対策についてでありますが、老朽化が著しい水路や狭隘な農道など、限定的な箇所での線的、点的な農業施設改修の対策といたしましては、市単独事業、県単独事業による対応が考えられます。 　市単独事業でできる範囲は小規模なものに限られますので、改修の程度が大きい場合は、地区要望や土地改良区要望を踏まえ、優先度の高いものから順に、事業実施に向けて、県等関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。 　また、農地の集約化に対する対策といたしましては、補助事業である農地整備事業の経営体育成型により、地区単位で水路や農道の改修と合わせて、圃場の大規模化を図ることができ、現在、市内では、飯沢、栃沢地区、若栗、荻生地区で事業を実施中であります。 　この事業は、将来の農業を担う効率的で安定した担い手を育成し、その担い手が地域の農業の中心的役割となれるよう、必要となる生産基盤の整備を一体的に実施するものであります。 　ただし、採択要件として受益面積が２０ヘクタール以上であることや、担い手の経営面積シェア（農地利用集積）の集約化などの条件があります。 　この事業に該当する地区におかれましては、今後の農業の経営方針や担い手育成について、農家の皆様方で十分話し合いをし、土地改良区と調整を図られ、事業化について検討していただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君自席に着席〕 ○副議長（辻　靖雄君）　総務企画部長、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君登壇〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　次に、二つ目の質問項目、マイナンバー制度についての１点目、マイナンバーとは何で、何のために導入されるのかについてお答えいたします。 　社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度とは、住民票を有する全ての方に対して、１２桁のマイナンバーを一人１番号ずつ住所地の市町村長が指定する制度のことで、原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。国や地方公共団体等で、社会保障、税、災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを関連づけて効率的に情報の管理を行い、さらにマイナンバーを活用して、同一の者に関する個人情報を他の機関との間で迅速かつ確実にやりとりできるようにするために導入されるものであります。 　次に、２点目の自分のマイナンバーは、いつわかるのかとのご質問にお答えいたします。 　皆様のマイナンバーは、平成２７年１０月５日時点で住民票に登録のある全ての方に、市からマイナンバーが記載された通知カードを住民票の住所に簡易書留で世帯ごとに郵送しますので、その際にわかることになります。 　次に、３点目のマイナンバーの使用場面やメリット・デメリットについてお答えいたします。 　マイナンバーの使用については、平成２８年１月以降、社会保障、税、災害対策の分野で行政機関等に提出する書類に記載が必要になります。具体的には、年金・雇用保険・医療保険の手続、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告等の税の手続などで、申請書等にマイナンバーの記載が求められることとなります。 　また、税や社会保険の手続では、事業主や証券会社、保険会社等が個人に代わって手続を行うこともあるため、そうした場合にマイナンバーの提出が求められる場合もあります。なお、行政機関等がどのような場面でマイナンバーを利用するかについては、法律や条例で定められており、それ以外の利用は禁止されております。 　制度導入のメリットとしては、公平・公正な社会の実現、行政の効率化、国民の利便性の向上の３点が挙げられます。具体的には、一つ目として、所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなることで、負担を不当に免れたり給付を不正に受けたりすることの防止や、本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能になること。二つ目として複数の業務間連携が進み、作業の重複等の無駄が削減され、時間や労力等の行政コストが大幅に削減されること。三つ目として、添付書類の削減等、行政手続が簡素化されることなどがあります。 　一方、デメリットとしては、導入に伴う初期費用が発生することのほか、セキュリティーやプライバシー保護の問題が発生し得ること、マイナンバーを使った新たな犯罪が発生する可能性があることなどが指摘されておりますが、国において、国民の懸念を払拭するために、制度・システムの両面から万全の対策がなされているところであります。 　例えば、制度面では、本人確認の徹底、法に規定するものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管等の禁止及びそれらに違反した場合の罰則の強化等の対策が、システム面では、個人情報の分散管理、個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携の実施、情報にアクセスできる人の制限・監理、通信の暗号化等の対策がとられることになっております。 　次に、４点目のマイナンバーは自由に使って良いのかとのご質問にお答えいたします。 　マイナンバーは、法に定められた利用範囲を超えて使用することはできませんし、１２桁のマイナンバーを含む個人情報、いわゆる特定個人情報をむやみに提供することもできません。また、マイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。なお、特定個人情報を不適正に取り扱った場合には、特定個人情報保護委員会から指導･助言や勧告・命令を受ける場合があるほか、正当な理由がなく他者に提供した場合等には、処罰の対象になります。 　次に、５点目のカードの配布や使い道についてお答えいたします。 　本年１０月以降に、各世帯に配布される通知カードとは別に、郵送申請もしくはお手持ちのスマートフォン等からのウエブ申請により、平成２８年１月以降、市の窓口で個人番号カードが無償交付されます。 　個人番号カードは、住民基本台帳カードと同様、ＩＣチップがついており、表面に氏名、住所、生年月日、性別と顔写真、裏面にマイナンバー（個人番号）が記載され、本人確認のための身分証明書として使用できるほか、ｅ－Ｔａｘ等の電子申請が行える電子証明書も標準搭載されます。このほか、個人番号カードの使い道としては、先ほど、マイナンバーのメリットの部分でも触れましたが、これまで住民票や課税証明等の添付が求められていた行政手続、例えば年金事務所で厚生年金の裁定請求をする際に、あるいは、毎年６月の児童手当の現況届提出の際など、個人番号カードを提示することで添付書類を省略できるようになります。 　次に、６点目の条例改正等についてお答えいたします。 　現在、市には個人情報の取り扱いに関する規定といたしまして個人情報保護条例があり、番号法の施行に伴い所要の改正を行う予定としております。またこのほか、番号法の利用等に関し必要な事項を定める条例の制定を行うことになります。これにより、効率的な事務の運用が拡大されるほか、添付書類の削減等、マイナンバーを利用し各種手続を行う際の利便性の向上等が図られることとなります。 　現在、条例整備に関する情報収集を行うとともに、個人情報保護条例の改正等に向け９月議会を目途に準備を進めているところであります。 　最後に、７点目のカードの書き換えについてお答えいたします。 　個人番号カードの有効期限は、２０歳以上の方は１０年間、２０歳未満の方は５年間となっており、有効期限が到来した際には、顔写真を添えて、書き換え申請することが必要となります。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　１４番、辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　それでは、何点か再質問させていただきます。 　私もちっちゃい田んぼで少ないんですが、耕作をしておりますが、今年も４月、５月は大変天気が良くて、稲も順調に生育をしておるところであります。野球とか、パークゴルフをして日焼けしたんじゃなくて、毎日毎日、田んぼへ出て、健康的な顔をしておりますが、昨年、全国養豚組合の組合長さんとお会いして、話をする機会がありました。その折に、全国の組合長さんは、飼料用米はどんだけつくってもろうてもええがやと、必ず受けますよというありがたい言葉をいただきました。私も昨年までそうやって減反を忠実に守ってまいりましたが、今年から飼料用米を売りゃあええがかなと思って、飼料用米を遊ばせとった田んぼに全部植えておりますが、先ほど、ちょっと昼の時間に農政課長と話しとったら、飼料用米とか、コシヒカリに関しては、飼料用米とか、区別することねえがやと、結果的にそうなるんであるという答弁も聞いたんですが、ほんなら飼料用米というのは、昨年どれくらい作付けしとったか、そして今年の目標はどれくらいなのか、ちょっと数字、わかればお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　産業経済部長　林　高好君。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君起立〕 ○産業経済部長（林　高好君）　飼料用米の昨年の作付面積は２６.４ヘクタールでございました。２７年産米の計画でございますが、計画では３０ヘクタールを目標としているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　１４番、辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　この飼料用米にすれば、恐らくコシヒカリ、普通の値段、単価的なものですが、値段とあんまり変わらんような支援といいますか、あったはずですが、それは今年度も去年と変わらないんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　産業経済部長　林　高好君。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君起立〕 ○産業経済部長（林　高好君）　飼料米につきましては、支援金として、標準で１０アールあたり８万、そのとれ高によって違ってくるわけでございますが、よくとれると１０万５,０００円まで国から助成金が入るということになります。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　１４番、辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　そのお米のついでに、私も昨年、一昨年と、大変天候が良くて、田植えなんか、田植え時期を遅らせろという指示で、田植えを遅らせておったんですが、天候が良かったのか、大変つくるのが上手やったか、胴割れ米とか、過乾燥になりまして、残念ながらほとんど二等米になってしまいました。 　聞くところによりますと、暑さ対策、コシヒカリにかわる米、そういうものを今何か県のほうでか、どこでか考えておられるということでありますが、今、現状はどうなんでしょうか、開発状況というか。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　産業経済部長　林　高好君。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君起立〕 ○産業経済部長（林　高好君）　コシヒカリに代わる主食用米のほうは、県のほうで今開発中だということでお聞きしております。特に、暑さに強い米をつくるということでございますが、その完成には平成２９年、３０年ぐらいではないかという情報もございます。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　１４番、辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　できるだけ早く、ひとつ対応していただきたいと、このように思います。 　中間管理機構について、ちょっとお聞きいたします。 　１２日の橋本議員の質問にもあったわけでありますが、本市では市、農協、県の振興センター等で、この中間管理機構の委託業務を受けておられるということであります。そして、各地区の農事懇談会や、あるいはそういうところへ出ていって制度の周知あるいは担い手向けの説明会を開催して、事業の周知を行っておるということでありますが、何カ所でこういうことをやっておられますか。それと何回開催されましたか。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　産業経済部長　林　高好君。
   　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君起立〕 ○産業経済部長（林　高好君）　農地中間管理機構につきましては、担い手向けの説明会は昨年の８月に１回行っております。さらには、各地区の農事懇談会等ございますので、そこで７月から８月にかけて行われたわけですが、県がつくったパンフレット等を利用して周知に努めたところでございます。地区の数とか、回数については、ちょっと今わかっておりません。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　１４番、辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　何か、新聞の社説なんか見ておりましたら、県内の担い手農家も管理機構の説明を受ける機会はなかったと、そしてまた農地の借り受けの公募が行われておるということを知らんだというようなことを社説にも書いてありますが、黒部市の、やっぱり低かったというのは、そういうところにあるんじゃないかなと私は思うんですが、どうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　産業経済部長　林　高好君。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君起立〕 ○産業経済部長（林　高好君）　昨年の本市での契約実績は２件、約１ヘクタールということで、少し少なかったわけでございますが、本年度は、集落営農の法人化に伴いまして、８０ヘクタールはあるというふうに考えとるわけでございます。ただ、周知方法等については、昨年度から始まった制度でございますので、そのあたり、よく見きわめてからご説明しなければならないという点もございますので、その点、配慮しながら説明したところでございます。 　簡単に、出せば契約ができるんだというようなものではございませんので、必ず相手がおって、きちんと契約が成立した条件のもとで、中間管理機構に預けるという制度でございますので、そのあたり、きちんと対応したわけでございます。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　１４番、辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　私の近くでも、やっぱり、ほとんど田んぼつくっとる人って、私あたりが若い方でありまして、ほとんど７０歳以上の方がつくっておられるわけですね。俺はもう７０過ぎたから、田んぼつくられんわと、あんたほんなら、中間管理機構へ出して、貸してあげっしゃいよと言うて、ある程度中核農家というか、たくさんつくっておられる方にも言ったら、俺とこの１反歩もないような田んぼをつくっても、効率も悪いし、嫌やわというような話も出てきとるわけですね。 　先ほど、経営体、何ですか、圃場整備とかという話も出ておりましたが、２０ヘクタールの条件があるということでありましたが、どうしても田んぼがちっちゃいもんやから、受け手も希望されんがですよね。何か、私もちょっとまとめようかなと思って、話したら、２０ヘクタールもないし、ちょっと、規模もちっちゃいもんやからということで、話がちょうど中断しておるところでありますが、何か、良い方法ないもんでしょうかね。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　産業経済部長　林　高好君。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君起立〕 ○産業経済部長（林　高好君）　現在は、経営体育成型の県営事業で、各地区で、今、若栗、荻生、飯沢地区等で行われているわけでございます。この条件が、受益面積が１０ヘクタール以上というような縛りもございます。 　あと、小さいものをどうするかということもありますが、なかなか市の単独等では対応し切れないというようなこともあります。このあたり、今後どうするかということの検討も必要かと思いますが、できるだけ地元で担い手育成のほう、十分話し合いされまして、面積要件も他の地区等もあわせて検討されたらというふうな考え方でございます。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　１４番、辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　〔１４番　辻　泰久君起立〕 ○１４番（辻　泰久君）　何かちょっと、納得いきませんが、田家地区だけじゃなくて石田地区も、ほとんど１反歩だという、ほかの地区はほとんど圃場整備が終わって、大きい田んぼ、３反歩以上のところが多いんですが、田家あるいは石田が１反歩、田家の場合は、昭和１０年に圃場整備して、それ以来やっとらんと。高速道路の高の部分とか、阿古屋野地区とか、十二貫野のほうですね、そういうところはやっておりますが、８号線あたり、ほとんど圃場整備もできておりませんので、そういうところをみんなまとめてやるということになったら大変でありますが、また役所の皆さんの力を借りたりして、話をまとめていきたいと思いますので、どうぞお力添えをお願いいたします。 　もう一つ、最後にマイナンバー制度について。市のホームページには、マイナンバー制度について、右側のほうに、上のほうに出ておりますが、今日も、こうやって質問させていただいて、テレビを見ておられる方も、ある程度納得いただけたんじゃないかなとは思うんですが、やっぱりこういう事件があって、市民の皆さんの関心も高いと思います。ホームページだけじゃなくて、例えば、振興会のところへ出ていくとか、出前講座されるとか、そういうふうにして、もうちょっと１０月まで時間もあることですから、広報に努められたらどうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　総務企画部長、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　議員ご指摘のとおりだと思っております。マイナンバー制度の周知については、これまでも市報なり、ホームページ、そして、ラジオ等々で努めておるところでございますけれども、今後とも市報では毎月ということ、あとテレビなどでの手続方法などを紹介するほか、いろんな電光掲示板やＳＮＳ等で周知したいと思っております。 　また、出前講座ということでございますけど、そういう希望があれば、積極的にまた参る予定でおりますので、またそういう点もあわせて周知していきたいということで考えてございます。 ○副議長（辻　靖雄君）　次に、９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君登壇〕 ○９番（谷口弘義君）　発言通告に基づいて、３項目について質問をします。 　最初は、住民が安全・安心して暮らせる道路対策についてであります。 　県道六天天神線、市道新堂中新線の堀高地内の交差点は、２月２６日の市道開通以来２カ月間で交通事故が６回も起きています。市は、多くの一旦停止の表示板の設置や道路標示など、対策をすぐにとられてきました。 　しかし、この交差点は一時停止しても見通しが悪く、今の対策では安心できません。信号機を早期設置すること、またその信号機と岩井整形外科手前の手押し信号機が連動するように住民が求めています。住民からは、死亡事故など犠牲者が出ないと信号機はつかないのかといった声も聞かれます。信号機の設置の要望は、安全で安心して暮らしていくため当然であります。いつ頃までに設置できるのか答えてください。 　平成２０年６月に、市道新堂中新線建設の住民説明会が開かれました。その際、市はこの交差点は県道との交差点であり、背骨道路は市の幹線道路となる。信号機の設置は必要であり、されるべきものと説明されていました。住民は市の説明で、信号機はつくものと信じてきました。遅れている原因は何なのか答えてください。 　市道新堂中新線のコラーレ付近が道路標示や道路の設置物が多く、運転者から改善を求める要望が寄せられています。安全上からも問題があると考えます。４車線化など抜本的な改善が必要であります。この状態はいつ解消されるのか答えてください。 　高橋川左岸の道路が市道高橋歩行者線になりました。この道路の道幅は２.８メートルと狭く、高橋川と幅１メートルの農業用水に挟まれた道路となっています。車が通ると人の通行が非常に危険です。高橋川沿いのＹＫＫ社宅横から熊野神社付近まで、安全対策としてロープが２段に張ってある簡易なもので、付近住民からは子供たち、住民の安全を守るために道路を拡幅し、安全柵を設置してもらいたいとの要望を聞いています。市道管理上からも、住民の安全を守る上からも、当然の要望と考えます。道路の拡幅、安全柵の設置について市の考え、対策はどうなのか答えてください。 　次は、黒部市民病院についてであります。 　後発医薬品、ジェネリック薬品の価格は先発薬の５割から６割とされており、使用拡大は病院経営にも寄与するとともに、患者負担も軽くなります。このことからも、私たちは黒部市民病院での使用拡大が他の医療機関に好影響を与えると考え、何回も取り上げ訴えてまいりました。 　厚生労働省は先月、ジェネリック薬品の普及率を、数量ベースで１７年度目標６０％を２０２０年度末までに８０％に拡大することを示しました。資料によれば、ジェネリック薬品の使用割合は、県立中央病院５６.６％、富山市民病院６０％以上、高岡市民病院６０％以上、黒部市民病院は５４.８％となっています。黒部市民病院の病院運営協議会の資料では、診断群分類包括評価（ＤＰＣ）を導入しているので安定した診療報酬と増収につながると述べています。今後の取り組みについて答えてください。 　黒部市内の院外薬局のジェネリック薬品使用率は６０％から７０％です。市民病院の使用割合５４.８％と大きな開きがあります。その違いはどこにあるのか答えてください。 　病院の駐車場は、午前中、満車状態でなかなか駐車できません。路上駐車の車も見受けられます。駐車場の拡充が必要と考えます。 　北側駐車場、職員駐車場を兼ねた南側臨時駐車場は行きどまりとなっています。通り抜けできるように改善が必要であります。 　南側臨時駐車場は未舗装で、雨の後は水たまりができています。早急な対策が必要であります。 　臨時駐車場は病院の建設・整備の終了後、どうされるのでしょうか。 　以上、４点について病院の考えはどうなのか、答えてください。 　平成２８年度５月から今の外来棟・管理棟の解体工事が行われ、病院前の駐車場が制限されると聞いています。駐車場対策をどうなされるのか答えてください。 　今年度９月から高度医療棟・東西病棟の改修が来年３月末まで計画されています。どのような改修が行われるのでしょうか。 　外来棟・管理棟の解体工事、高度医療棟の改修工事に伴い医療機器の移動、設置の対策は万全でなければなりません。準備は順調に進んでいるのか、２点について答えてください。 　最後の項目、介護保険制度、市の総合事業についてであります。 　介護保険制度が４月から変わりました。市は、今議会で黒部市デイサービスセンター条例の一部改正で、所得によって利用料を１割負担から２割負担に引き上げることを提案しています。国が介護保険制度を改悪したからと、市が追随することはありません。市が独自に行う総合事業として、要支援者に該当する利用者のサービス利用料は引き上げるべきではありません。市の考えを答えてください。 　これまでは、介護認定を受けるには、調査員が希望する人のもとを訪問し、調査の内容から７６項目の調査票を作成することになっています。 　今回の黒部市デイサービスセンター条例の一部改正案では、基本チェックリストにて、総合事業によるサービスを受けられる者も利用者の範囲に含めるとなっています。２５項目の基本チェックリストだけで総合事業に入れるのか、介護事業に入れるのか判断できないと思います。市の考えを答えてください。 　一定所得者の見直しについて、６５歳以上の被保険者で本人の合計所得金額が１６０万円以上、同一世帯の第１号被保険者の年金収入プラスその他の合計所得金額が単身２８０万円、２人以上３４６万円で２割負担にする条例案だが、市内での対象者は何名なのか答えてください。 　市は要支援者の通所・訪問介護を市の事業として行うことになりました。３月議会で、市で行う総合事業のサービス利用料は、これまでと同様なのかの質問に対して、サービスの利用についてはこれまでと同じサービス事業所で同じサービスを提供していく。利用料や市の負担につきましても、考え方はこれまでと同様であると答弁されました。介護事業所にはミニデイサービスを提供できるかどうかアンケートが来ていると聞いています。ミニデイサービスでこれまでと同じ質と量のサービスは受けられるのか答えてください。 　私の質問は以上であります。 　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君自席に着席〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、谷口議員の個人質問にお答えをいたします。 　まず、一つ目の質問項目であります住民が安全・安心して暮らせる道路対策についての１点目、県道六天天神新線と市道新堂中新線との交差点における信号機設置についてお答えをいたします。 　同交差点におきましては、事故が相次いでいることから、３月２５日、黒部警察署、県警交通規制課、県入善土木事務所、小学校関係者、大布施地区の住民の皆様と一緒に交差点周辺を緊急点検し、事故防止策について意見交換を行い、それに基づいて、路面標示や注意喚起看板の設置などの安全対策を講じたところであります。 　信号機設置につきましては、大布施地区からの要望書が提出されておりますが、市といたしましても警察に直接要望いたしております。 　また、独自に交通量調査を実施し、客観的なデータのもとに、信号機設置の必要性を黒部警察署を通じて、設置者である県公安委員会に申し入れをしているところであります。 　一方、国の指針にある信号機設置の条件は、誤認の恐れから、隣接する信号機との距離を原則として１５０メートル以上離さなければならないことになっております。当交差点においては、県道六天天神新線の入善側寄りの岩井整形外科病院前の手押し式信号機が１３０メートルしか離れておらず、新たな信号機設置の障害の一つになっているものであります。 　しかしながら、当交差点の信号機設置の必要性は明らかであり、市といたしましては、住民の皆様と一緒に県公安委員会に早期設置を引き続き要望しながら、設置までの安全対策についても万全を期してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の市道新堂中新線コラーレ付近の４車線化等についてお答えをいたします。 　市道新堂中新線のコラーレ付近の道路標示や道路設置物につきましては、黒部警察署との事前協議に基づき、安全に配慮した上で、平成２６年８月に整備したものであります。 　しかしながら、さまざまな利用者が増加する中、地元大布施地区から道路設置物の間隔が広くわかりにくいなどの指摘を受け、改善の要望があったことから、道路設置物を追加で設置したところであります。 　抜本的な改善といたしましては、一般国道８号交差点から県道沓掛魚津線交差点までの間、約１キロメートルの４車線化が考えられます。相当の交通量がある中、比較的短距離で車線が増加・減少することになりますが、現在より安全な通行が確保できるか、今後、交通管理者であります黒部警察署等と協議・検討してまいりたいと考えているところであります。 　次に、３点目、高橋川左岸の市道高橋歩行者線の安全柵設置等についてお答えをいたします。 　高橋川左岸道路の安全柵設置につきましては、地元要望を受け、設置許可を受けるべく、河川管理者である富山県と協議を進めているところであります。 　また、市が道路管理者として整備を行うため、平成２６年９月、市道高橋歩行者線として市道認定したところであります。 　安全柵を設置するには、河川占用の許可が必要でありますが、安全に安心して歩行者が通行できるよう、早急な設置に引き続き努めてまいりたいと考えております。 　なお、一般車両は通行しないこととしていることから、道路の拡幅は現在のところ考えておりません。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市民病院長、竹田慎一君。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長（竹田慎一君）　次に、二つ目の項目、黒部市民病院についての１点目、後発医薬品の使用拡大の取り組みについてでありますが、平成２５年４月に厚生労働省より後発医薬品の数量シェアを平成２９年度末までに６０％以上とするという目標が設定されました。 　これに伴い、当院の平成２６年１月の薬事審議委員会においても数量割合を６０％以上とする目標が設定され、平成２６年度内には２１薬剤が後発医薬品へ変更されました。数量割合も平成２５年１０月から平成２６年９月までのレセプトデータにより算出したものが５４.８％となっております。その前の１年間のデータでは４３％であったことから、年次的に増加をしております。 　なお、経済財政諮問会議に提出された資料によりますと、平成３２年度末までにこの数字を８０％以上とするいう目標が立てられて、これに関しては、さらなる前倒しも検討されているようであります。 　当院でも、患者の負担軽減、品質、供給体制などを総合的に判断し、数量の増加に取り組んでまいります。 　また、院外薬局のジェネリック薬品使用率と当院の使用割合の違いについてでありますが、データの抽出時期による差異であると思われます。 　当院の使用割合の５４.８％については、そのもととなるレセプトデータの期間が平成２５年１０月から平成２６年９月のものとなっており、この使用割合については厚生労働省で算出されたものであります。当院で平成２６年１０月から平成２７年３月までのデータを用いて算出したものは６５.３％であり、大きな差異はありませんでした。 　今後も当院では厚生労働省の目標に向け後発医薬品の数量の増加を目指したいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君自席に着席〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市民病院事務局長、内橋裕一君。 　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　内橋裕一君登壇〕 ○市民病院事務局長（内橋裕一君）　次に、２点目の病院の駐車場につきましては、現在、新外来診療棟第Ⅱ期工事期間中であり、来院者用駐車場として約４５０台分を確保しておりますが、確かに利用が集中します午前中は常に満車状態で、利用される方にご不便をおかけしているところでございます。病院としましては、１０月から予定している高度医療棟及び東西病棟改修の第Ⅲ期工事期間中には、可能な限り病院近隣地で今まで以上の駐車場確保に努めてまいります。 　また、北側駐車場と南側駐車場内の行き止まりにつきましては、駐車場内の安全通行の観点からも改善すべきことと考えますが、少ない駐車スペースの中で１台でも多く駐車しようとするため、通り抜け通路分の確保が困難な状況となっています。しかしながら、駐車場内の安全通行の為、通り抜け通路分の確保を検討してまいりたいと考えております。 　次に、未舗装の南側臨時駐車場における水たまり対策としましては、現在、路面補修の準備を進めており、今月中には終了する予定です。 　なお、南側臨時駐車場は、建設事業が終了する平成２９年３月３１日までの賃借契約であり、契約終了後に農地に戻してお返しすることなっております。 　外来棟・管理棟の解体工事が行われる平成２８年４月から、病院正面駐車場の利用ができなくなることから、現在の北側駐車場を職員駐車場に変更し、南側出入口側にある職員駐車場などを来院者用駐車場として利用しまして、約４９０台分を確保するよう計画しております。 　次に、３点目の高度医療棟及び東西病棟の改修につきましては、新外来診療棟に移設となる部署があったスペースを内装の改修工事を行い、再利用することとしております。改修後の主な利用としまして、高度医療棟は、売店・カフェスペースや図書室、職員更衣室などへ。東病棟は、病棟薬局の拡充。西病棟は、総合受付、感染病棟や医療局などへの改修工事を予定しております。 　また、改修及び解体工事に伴う医療機器などの移設や更新につきましては、新外来診療棟のオープンを９月２４日に予定しており、一部利用に変更が出る場合も見込まれますが、外来診療などに支障がないよう準備を進めているところでございます。 　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　内橋裕一君自席に着席〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市長、堀内康男君。
   　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に、三つ目の項目であります社会保障、介護保険制度、市の総合事業についての１点目、利用者のサービス利用料の引き上げについてでありますが、国では、８月１日から介護保険制度を維持するための必要な見直しとして、現在、所得等にかかわらず一律１割となっている介護サービスの利用者負担を相対的に負担能力のある所得の高い方（一定以上所得者）については、２割に引き上げることとしております。 　厚生労働省が示している総合事業のガイドラインでは、総合事業に移行となった介護予防訪問介護及び介護予防通所介護に相当するサービスについても、原則、同様の負担を求めていることから、保険者である新川地域介護保険組合においても、一定以上所得者へは２割の負担を求めることとしております。 　市が設置している三つのデイサービスセンターにおいても、８月１日からの負担割合改正に対応するため、今回、黒部市デイサービスセンター条例の一部改正を提案させていただいたところであります。 　次に、２点目の基本チェックリストでの判断についてでありますが、基本チェックリストでの判定は、要介護認定・要支援認定されていない方であっても、ホームヘルプサービスとデイサービスを利用することができるよう導入されたもので、これまでと比べ、簡易な手続で、早くサービスにつなげられるという特徴があります。 　今回、提案させていただいている黒部市デイサービスセンター条例の一部改正は、この基本チェックリストで事業対象者として判定された方の利用について明確にするためのものであります。 　一方、ガイドラインでは、明らかに要介護認定が必要な場合については、要介護認定申請につなげられるよう示されているところであります。 　要介護認定の審査につきましては、専門の調査員による訪問調査と主治医の意見書による一次判定の後、医師等専門職で構成する介護認定審査会での二次判定と、２段階の審査過程を経て、決定されるものであります。 　したがいまして、窓口において明らかに要介護認定が必要な場合に該当しないという判断は難しいものと考えており、新規の相談があった場合には、基本的に要介護認定申請を勧めることといたしております。 　ご本人やご家族の希望もございますので、窓口では、丁寧に制度説明を行いながら、メリット・デメリット等をお示しし、要介護認定申請、あるいは基本チェックリストの実施については、ご本人やご家族に判断していただきたいと考えております。 　また、ご本人やご家族の希望により基本チェックリストを実施する際には、保健師やケアマネジャーなどの専門職が対応することといたしております。 　次に、３点目の２割負担となる対象者の人数についてでありますが、該当者につきましては、現在、新川地域介護保険組合で判定しているところでありますので詳細は不明でありますが、昨年の９月定例会において、サービスを利用者されている方のうち約１２０名の方が２割負担になる見込みと答弁いたしておりますが、本年も昨年と同等程度ではないかと考えております。 　次に、４点目の総合事業におけるサービスの質と量についてでありますが、これまでの指定介護予防訪問介護事業所６事業所と指定介護予防通所介護事業所１９事業所は、引き続き、総合事業の事業所としてサービス提供を行っており、サービスの質・量ともに、これまでと同様であります。 　ガイドラインでは、これらのサービスのほか、プラスアルファの事業として、生活援助サービスのみで構成する訪問型サービスやミニデイサービスなどの通所型サービスなど、地域の特性に応じた多様なサービスを認めていることから、市、新川地域介護保険組合ともに新サービスの創設に当たっているところであります。 　新川地域介護保険組合では、デイサービス事業者に対し、利用者の滞在時間を短くするなど、基準を緩和したミニデイサービスに関する意向調査を行うなど、指定事業者を対象とした、多様なサービスの提供に向けた調整を行っているところであります。 　また、市では、今月から黒部市独自の新たな通所型サービスの第１弾として、黒部市民病院の臨床スポーツ医学センターで行う短期集中予防サービスを開設したところであります。 　市といたしましては、引き続き、介護予防により効果的で利用者に親しみを持ってもらえるサービス開発を目指し、多様なサービスの提供を行ってまいりたいと考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず最初の県道六天線の、この信号についてですけども、まあよく事故が起きたんですね。２月２６日に開通してから、起きるわ起きるわ、２日連続というのが２回もありました。それで今まで６回。最後の事故なんて、すごいもんでしたよ。軽四の乗用車とワンボックスカーがぶつかりまして、軽四が横の田んぼの５メートルほど先まですっ飛んでおりました。 　このことを受けまして、すぐ横にあるうちの方、うちへ突っ込んで来るかわからんと。ここへ来たら、灯油のタンクもあるし、えらいことになると。何とかしてくれと、こういう要望出されたんです。市のほうでは、早速大きな、中に、タンクに水が入る、あれを３個並べられた。そのことについては、すぐやられたということで、こういう姿勢こそが大事だと思いました。 　そこでお聞きしますけども、市長のほうでは、いろんな大布施自治振興会などを通じて、黒部署にも、公安委員会にも言うてあるということを言われたんですけども、その答弁の中で一つ、あれっと思ったことがありました。それは、これは読売新聞の記事なんですけども、この読売新聞に書いてあることと同じことを言われたんですね。それで、それが原則かと、この読売新聞の記事は、５月３日と４月２８日だったかに、連続して出ました。その中に、市長が答えられたように、信号機の設置の基準について、今、私らが要望してます交差点と、岩井整形外科の間の交差点は１３０メートルしかないから、この１５０メートルという基準からみると厳しいと、こういう答弁でした。 　そのことがネックになっとるということはわかったんですけども、そういう新聞記事が出ましてから、私も随分と調査してまいりました。そうすると、そういうところじゃないところもいっぱいあるんですよ。一番近い例で言いましょうか。黒部の大町の交差点、大町南交差点、全く信号つけると同じ状況になります。大町南の交差点は、手押し信号です。私らが言ってる岩井整形と一緒です。距離何百メートルだと思いますか。私は、あれで測りましたよ。大体１００メートル、１００メートルなんです。だから、要望すればできるんですよ。 　それともう一つ、８号線で入善に行ってきました。入善の役場前から入善高校、それから、入善高校渡ったところ、入善東・西なんですけども、あの間が全部で２７０メートル、その間に信号三つあるんです。一つ目は、入善町役場から入善高校の西まで１７０メートル、次、入善西から東まで１００メートルです。それが連動式の信号になってます。もうちょっと、県内に広げてみましょう。富山市の中心部、西町、あそこ１００メートルですよ。１００メートルと言いません、約１００メートル。そういうものでちゃんとついてるんですよ。だから、これからも市長に、皆さんに、関係する部署の皆さん、何とか、こういう現状を訴えてつけてもらうよう努力していただきたいと思います。 　市長、今言われたように、１３０メートルのところ、１５０メートル、これはついている現状からみても努力していただきたい、そのことについてお答えください。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　先ほど答弁したとおりであります。 　障害ではあるけれども、しかしながら必要性は十分認識いたしております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　市長の言われたように、やっぱり住民の皆さんも不安ですし、また一生懸命やっておられるのも十分わかります。その上でやっぱり、もう一歩踏み出して、安全を守るということから、これから今後のまた努力をなさっていただきたいと思います。 　次にいきます。コラーレ付近の道路なんですけども、あそこの道路は、やっぱりいろんなことをやられましたけど、評判悪いですね。運転手から、あれでちゃわからんわ、だめですよということを言われました。 　それで、お聞きしますけども、４車線化という話も出ました。それで、いつ頃を予定しておられるんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　コラーレ前の４車線化についてお答えいたします。 　一応、今ほど議員さんおっしゃったように、住民の方から、やっぱりわかりにくいというご意見もたくさんいただいております。 　それで、私どもも、設計、８月２６日、あそこを開通するにあたり、黒部警察署、公安委員会等と協議した中で、答弁でもお答えしましたように、あの１キロの区間で４車線化は非常に難しいという警察のほうからの意見もいただきました。ただ、それ以後も、やはり、わかりにくいという意見も聞いておるもんですから、今後、黒部警察署、あるいは公安委員会のほうに４車線化に向けまして、再度協議に行きたいなというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　確かに、部長おっしゃられたように、あの区間だけでは難しいという回答になると思いますけれども、それでは伺います。今、新幹線の新黒部宇奈月温泉駅から、ずっと県道が来てますね、旧８号線まで。あそこが４車線になったら、それも可能じゃないかと、今考えるんですけども、これについて、そういう考えできますか、都市建設部長。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　現実、駅周辺で４車線化になっております。そういった事例も踏まえて、黒部警察署、あるいは公安委員会と今後協議していきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　協議や検討されるのは十分です。県道がなったときには、ぜひやっていただきたいと思います。 　それともう一つ、コラーレ前のあそこを見とると、道路の出口がいっぱいなんで、どういうがやろうと思うぐらい煩雑でわかりにくいです。あそこ、今、道路というのは、どこまでの道路なんですか。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　一応、車の走る部分ということで、歩道と歩道の間というふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　私が言いたいのはね、歩道と歩道の間やったらね、４車線化なんですよ。ただ、あそこにいっぱい何でも置いてあったり、それこそ、ああ珍しいと思うような道路標識があったり、例えば、住民の皆さんにわかりやすいかと思うんですけども、コラーレの入り口だとか、ああいう標識が道路にあるのは非常に珍しいんですね。だから、どこまで道路なんかと聞いたのは、そんな軽い意味で聞いたんです。早く４車線化になって、ああいう煩雑な道路を解消してください。 　次にいきます。 　高橋川左岸の、正式な名前は高橋川歩行者線ですか、これについては、通常は車両は通らないと言われました。通常、車両通らないんですよ。ただ、農業用車両は通ってます。そういうことからして、狭いなと感じるわけです。ただ、住民の皆さんは、あそこにロープ２本て、あれ何だと。単なる言いわけじゃないがかと、落ちんように措置されよる、そういうふうにとられたんですね。 　先ほどの答弁、ちょっと私聞き漏らしてしまったんですけども、安全柵を設置することについて、検討するじゃなしに、もうちょっと良い答弁だったと思うんですけども、申しわけありませんけども、もう一回、どうされるかについてお尋ねします。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　答弁書をちょっと読ませていただきますが、安全柵を設置するには、河川占用の許可が必要でありますが、安全に安心して歩行者が通行できるよう、早急な設置に引き続き努めてまいりますということで、今、県の河川管理をしております入善土木事務所のほうで、おおむね占用に当たっては、理解を示していただいております。そういうことで、今後引き続き工事に向けて、占用申請を出していきたいなというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　なるべく早くやられるんなら、言うてすぐやってくれた、やっぱり黒部市はすごいなと思われるぐらいのスピード感を持ってやってください、よろしくお願いいたします。 　それでは、市民病院について伺います。 　先ほど、病院長の答弁を聞いていて、一生懸命やっておられるんだなということがわかりました。それは、４３％から５４.８％に今なっとるということで、よく進んでいるなというふうに思いました。私らが最初にこの質問したときに、今から３年前か４年前だったですかね、ちょっと、パーセンテージの測り方が違ってるようですけども、当初は、１２.何％と言われたことを覚えております。それにしても、よくぞここまで来たもんだというふうに考えます。 　ただ、患者さん、それと病院の、先ほど言いましたように協議会の資料を見ますと、病院の経営も安定するということですから、もっともっと進めていただきたいと思います。 　ただ、厚生労働省がいろんな指針を出してますけども、あれを読んでますと、何かうさん臭くて、病院のことや患者さんのことを考えてなくて、医療費の抑制につなげるために、これ非常にひっかかるんですね。やっぱり病院は病院として、患者さんや病院の経営安定のためにという目標を持ってやっていかれるということですから、ぜひ進めていただきたいと思います。 　それと、院内薬局と院外薬局の違いについて、これは、データを出すときの違いによるんじゃないかということを言われました。実を言うと、私が聞いたきたのは、この質問をするに当たって聞いたんです。だから、非常に新しいデータなんです。その辺の違いは仕方ないかなと思います。そういうことで、またこれからも、院長、これでもう一つ、前の議会の時に質問したときに、先生方の意識改革も必要なんだということを言われました。それについて病院長の決意をお聞かせください。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市民病院長、竹田慎一君。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君起立〕 ○市民病院長（竹田慎一君）　今、谷口議員のご意見、私でもそう思っております。ジェネリック医薬品は国が進める医療費の削減ばかりではなくて、病院の経営に資すると、あるいは患者さんの利益になるという、二つのメリットもございますので、これからも進めていきたいと思います。 　もう一つのご質問なんですけれども、医師の覚悟ですけれども、やっぱりジェネリック医薬品に関して、やっぱり抵抗となるのが、それを使う医師が抵抗することがよくあります。これは、うちの病院ばかりではなくて、やはり日本中の病院がそうだと思います。なぜ、抵抗するかといいますと、やっぱり先発医薬品は、いろいろな治験といって、いろいろな段階の検査を踏んで世に出ています。ところが、ジェネリック医薬品というのは、成分は同じです。成分は同じですが、それの包んである、包装してある、例えば成分、それが同じとは限りません。それから、口の中の溶け方も違います。したがって、ジェネリック医薬品が先発品と同じ効力があるかという検査は行われていません。そこが医師が抵抗するところと、もう一つは、後発医薬品に関して、副作用が出た場合に、やはりその副作用の報告がうまく報告されていないという、この２点がありまして、やっぱり抵抗する方もいらっしゃいます。 　ただ、そういうこともありますけれども、ほかの病院の使用状況を見まして、安定供給ができるということがわかりましたら、やっぱりこれは院長が先頭に立って進めていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　私、ジェネリック医薬品だけを使えって言っているわけじゃないんですよ。私自身も病院に行ったときに、やっぱり先発医薬品使っていましたから。やっぱり必要なもんは必要なんです。ただ、置き換えられるもんは、置き換えてくれということを言ってます。それだけです。 　次に、病院駐車場の問題ですけども、これはちょっと事務局長に伺いますけども、今、先ほど契約が切れたら農地にして返すと言われました。そこで伺いますけども、今、あそこ現在、何台ほど駐車してますか。私も数えてきましたけども、あなたたちの把握している台数は何台か答えてください。 　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　内橋裕一君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市民病院事務局長、内橋裕一君。 　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　内橋裕一君起立〕 ○市民病院事務局長（内橋裕一君）　今、お借りしている農地で駐車スペースとすれば、１４６台を確保しているという状況です。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕
   ○９番（谷口弘義君）　実をいうと、私数えたとき、１４０台停まっていました。停め切れんで、路上駐車もしております。市民病院は私もお世話になってるわけですけども、病院の予約が１０時やとか、１０時半と言われたらね、ああ困ったなと思います。何が困るかいうたら、停めるスペースを探すのに大変な苦労します。私、これまで１０時半の予約、何回かとりましたけども、ほとんどが路上駐車です。停めるところないわけですよ。そういうことを含めると、今、外来棟と手前のほうの事務棟がありますけども、あそこを全部壊して駐車場にすると、大体１４０台増えるというふうに聞いてます。２２６台でしたか。そうすると、今の臨時駐車場にするということ、台数がほとんど変わらんがですね。そうすると、増えても台数が不足解消にならないんじゃないかというふうに思うんですけども、ちょっと私の認識不足もあります。もう一回大丈夫だと言うんなら、おっしゃってください。 　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　内橋裕一君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市民病院事務局長、内橋裕一君。 　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　内橋裕一君起立〕 ○市民病院事務局長（内橋裕一君）　駐車場につきましては、午前中、先ほども答弁申し上げましたように、時間帯が１０時前後ですと、相当混んどるのは把握しておりまして、大変ご迷惑かけとるというふうに思っております。そういうことを踏まえまして、近隣の中でも、またお借りできるところとか、そういうものも含めまして、駐車場確保に努めていきたいというふうに思っておりますし、先ほど答弁申し上げましたように、一時的に、できれば目標としては５００台ぐらいの駐車スペースは確保できないかなというふうに思って、努力したいというふうに考えとるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　駐車場については、私も手短に言いますから、手短に答えてください。 　今、借りておられる地主の方と契約だとか、契約後のことについて話し合われたことはありますか。 　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　内橋裕一君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市民病院事務局長、内橋裕一君。 　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　内橋裕一君起立〕 ○市民病院事務局長（内橋裕一君）　お借りするときにお話をしまして、あの地区が公害防除特別対策事業の土地であるということがまず前提でお借りしております。ですから、今現在のところ、一時転用という形で駐車場として利用しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　今、５００台ほどのということを言われましたけども、もう一回、地権者さんとよく話されてみてください。 　それでは次に、介護保険制度について伺います。 　私、介護保険について、条例改正について言いましたのは、４月から、ここに書いてあるとおり、介護事業の一部、要支援１、２については市の事業となったんですね。そういうことから、お尋ねするわけですけども、先ほど、市長の答弁の中で、２５項目の基本的チェックリストについて、基本的には介護認定につなげていきたいということでありました。それはぜひやっていただきたいと思います。 　ただ、この２割負担にするということについて、これは市長の答弁にありましたように、正確な資料としては、最近のことも、去年の答弁に基づいたもので、ほとんど変わらないというふうに考えとるということだったんですけども、これ、去年の答弁なんですけども、具体的な数字が、人数が出てきております。ただ、この中で、ちょっと私、気になったのは、議案説明の中で、所得上位８０％の方が１６０万円未満というふうに説明されております。これ、いつ頃の数字なんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　この数字につきましては、県のほうから説明があったときの数字でありまして、正確に日までわかりませんけども、県のほうに国から通知が来て、去年の１２月頃じゃないかというふうなことであります。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　当然、この数字なんて、今年出るわけないんで、私はまた去年の、この百何十人、この数字から拾ってきたんかなと、随分新しい数字かなと、これ皮肉で言ってるんですよ、そういうふうな考えを持っておりましたので、もうそれはいいです。 　それと、介護保険制度について、この事業者にアンケート調査が行っております。私いただいてきましたんで、こんなことをやっとるんかということを改めて認識しております。 　そこで、このアンケートというのは、中部長、ご存じですね。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　介護保険組合が実施するときに、構成市町の担当部局と協議した上で実施したものでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　それでは伺いますけども、この資料に基づいて伺います。そこに持っておられますか。 　それでは、このミニデイサービス、新しいサービスなんですけども、例えば、午前コース、午後コースというふうに分けてあります。迎えが８時４５分、送りが１２時４５分だとかというふうになっとるわけですけども、それで、午前と午後のコースは重ならないので、定員１０人なら１日２０人利用させることができますよと、だから、ここには書いてありませんけども、だから経営にも役立つというふうに、私見てとれるんですけども、そこで伺いますけども、この定員１０人ならというふうにふれてあります。定員１０人というのは、事業所の定員だと思うんですけども、これ、私の考えで間違いないですか。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　それぞれの事業所の中で、例えば１０人のところであればということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　それで、このアンケートに書いてあるように、午前中１０人、午後１０人ということになれば、これまで要支援の方で通所サービスを受けている方は全部省くということになりますね。でなかったら、午後の１０人増える分について、介護士、介護する方々の定員を増やすことになります。事業所に訪ねていって聞いてきましたけども、このことだけで職員を増やすということについては不可能です。それから、午前と午後に分けてありますけども、遠いところだったりすると重複しまして、職員はどうすりゃあいいんだと、こういう疑問の声も出ています。それで、この定員１０人ということについて、このミニデイサービスをこれまでと同様な人員で、おられる人達に同様のサービスをして、できるというふうに私は思いません。例えば、午前中だったら、ここに書いてあります、入浴させて、それと食事して帰っていただくということになりますけども、とてもじゃない、これだけのことをするという余裕はないそうであります。だから、どこからこういう案が出てきたんか、私は不思議であります。 　それで、こういう今までやっている事業所でこれをするときに、どういう案件をクリアすりゃあいいか、簡単に答えてください。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　このアンケート自身の目的といたしましては、それぞれ今まで通常やっているものプラス、いろんなサービスの利用の形態があると思うので、一般、通常の場合は、入ったら７時間ということ、決まっとるわけですけども、いろんなサービスの形態を増やすということで、サービスの選択というか、利便性向上のためにこういったものもできますよということで事業者にアンケートをしたというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　アンケートはアンケートだって、これで聞きましたけども、ありがとうございます。そうならないからね、困ったもんだね。 　次に伺います。このアンケートの中で、基本単価ということで、これはＣ１、１.６４７単位だとかって書いてありますけども、要支援１、要支援２のことについて書いてあると思います。そこで、伺いますけども、基本単価の８５％、午前中は、午後コースの場合は７５％というふうに書いてあります。これはどこから出てきた数字ですか。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　あくまでも、これにつきましては、こういったサービスを提供できるかどうかの参考のために書いてあるものでございまして、例えば、８５というふうなことでありますと、要介護１の人が１回当たり受ける単価が３７４単位ということであります。これを上回ると逆転するということなので、それ以下におさめるということで、８５％にすれば、３１９単位でおさまるということで、そういったようなことを想定して書いたものでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（辻　靖雄君）　９番、谷口弘義君。 　　　　　　　　　　　　　　〔９番　谷口弘義君起立〕 ○９番（谷口弘義君）　それはね、頭の中で、あなたたち、あなたたちとは言いませんよ。頭の中で考えた数字であって、実際問題、こういうことができるかどうか、皆さんが思うほど簡単じゃないということを申し述べまして、もっともっと改善の余地があると、もっともっと国が予算をつけて社会保障制度を削減することなく、皆さんのために活かされるようにすることが一番大事だということを申し述べまして、私の質問を終わります。 　以上です。ありがとうございました。 ○副議長（辻　靖雄君）　次に、４番、川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君登壇〕 ○４番（川本敏和君）　どなた様もお疲れさまです。戦後最悪の火山災害となりました長野県御嶽山の噴火や鹿児島県口永良部島の新岳の爆発的な噴火など、最近、日本列島は火山活動が活発になっているように感じます。日本は明らかに地震国であり、火山国です。日本の国土面積は世界の０.２８％でありますが、世界の地震の１０％は日本で起きており、火山活動は７から１０％であります。地震や火山の活動には、活動期と静穏期があり、今がどうかというと、明らかに活動期に入っているように考えます。 　富山県の活火山は、気象庁では、弥陀ヶ原とされております。臨時の地震計を設置して火山活動を２４時間体制で監視しております。常に気象庁などの防災情報を確認する事が災害への早期の避難対応につながるものと考えます。 　それでは、６月定例会、発言通告により行います。 　初めに、住みたくなるまち黒部の施策についてです。 　平成２６年１１月に、まち・ひと・しごと創生法が設定され、国の長期ビジョン、２０６０年に１億人程度の人口を確保する展望を提示し、国の総合戦略５か年の政策目標の策定を経て、本市の地方版総合戦略を今年１２月までに策定するところでありますが、特に人口減少問題の克服は、マンパワーで国力維持が重要と考えます。今年３月１４日に北陸新幹線が長野から金沢まで延伸され、半世紀の悲願でもありました北陸新幹線が黒部宇奈月温泉駅にも到着しました。県外や国外よりビジネス客や旅行者などの交流人口が増加しています。また、本市への大手企業の東京から本社機能の一部移転によりますパッシブタウンが建設中であり、なおかつ、あいの風線黒部駅東側に単身者が入居できる独身寮の整備も始まりました。 　まさに国が進める地方への定住や移住が進められており、本市にとっては、大いに歓迎するところであります。その意味では、人口増加への手法としては、即効性が高いと考えます。 　本市への定住、移住、永住の判断とも言えます利便性が高い中心市街地のまちづくりの具体的な１０年単位の計画や地域の特性を生かした海岸地域、農山村地域、それから温泉街地域、商工業地域など、中心市街地と個性と魅力ある地域が構成する多極ネットワーク型コンパクトシティ化の推進が本市の魅力創出につながると考えます。 　また、それぞれの地域での人材活用や地域おこし協力隊など、人材受け入れ、創業支援を通じての人材誘致などの本市への「ひと」の流れを生み出すことが重要と思います。そこで、住みたくなる黒部、住み続けたい黒部などの施策について伺うものであります。 　１点目に、今年、秋には、市民の参画と協働を推進し、本市の発展の核となる庁舎が完成します。基本方針の人にやさしく市民に親しまれる庁舎、災害時への安全・安心を確保した庁舎、まちづくりの拠点にふさわしい庁舎などを掲げて、新庁舎で市民サービスの業務がスタートしますが、昨年３月の新庁舎建設に伴う将来のまちづくりについて、中心市街地の施設の集約やまちなか居住を促進し、商業活性化を図り、魅力ある市街地として、都市機能の整備・充実に努めると答えておりますが、その具体的な整備計画についてお伺いしたいと思います。 　２点目に、本市は、新庁舎を中心として、鉄道網を利用したコンパクトなまちづくりを進め、都市機能の充実を図り、計画的な住宅立地を促し、市街地誘導を図っておりますが、そのにぎわい創出に緑化道路の整備や歩道整備を行い、安全・快適な歩行者空間の整備が必要ではと考えますが、どうのように考えておられますか、お伺いします。 　３点目に、本市のまちづくりの理念に地域の特性を生かした、住み続けたい・訪れたい魅力的なまちづくりとありますが、具体的な取り組みはどのように考えておられますかお伺いします。また、東洋経済新報が公表しております住みよさランキング２０１４年ですが、本市は２１位でありますが、上位を目指して本市の魅力アップにつなげてはと思いますが、これについてもお伺いします。 　本市の平成２５年度の統計黒部の人口動態の世帯数は増加傾向にありますが、総人口が減少傾向にあります。人口減少の内訳は、出生と死亡差の自然動態が、平成１５年頃から減少しているのに対し、転入と転出差の社会動態が、記録がある平成３年からおおむね減少傾向が続いていることがわかります。特に農山漁村地域が減少に拍車をかけており、高齢化率が高くなっています。つまり、都市圏への若者の転出が続いているということになります。流出が続いているということになります。 　そこで、４点目に、小規模・高齢化集落が増加する中、その対策として、本市の農山漁村再生に国土交通省の取り組みの小さな拠点と、ふるさと集落生活圏の形成推進を行い、本市が行う都市農村交流事業の名水の里くろべ「こども自然体験村」に加えて若者を対象とした都市農村交流事業を実施してはどうかと考えます。若者の転入を図り、人口減少対策と小規模集落の維持・再生を図ってはと考えますが、その見解をお伺いしたいと思います。 　５点目に、都会に進学した学生は、卒業後に都会で就職し、住居を構えることが多いようであります。転出増加につながっていると言えます。その対策としてＵＩＪターン者への就職や住居支援制度を設けてはどうでしょう。また、創業塾や異業種交流会を通じ起業コンテストを企画し、創業支援を通じた人材誘致を図ってはと考えます。市長にこれらをお伺いしたいと思います。 　大きい２項目めに、健康寿命を延ばすための施策についてであります。 　国の年金、医療、福祉その他の社会保障給付金は毎年１兆円規模で増加をしています。新川地域介護保険組合の介護給付金も平成１２年度には約３５億円が本年度は７０億円を超える状況であります。誰しも健康で元気に生活したいと願うものであります。 　健康寿命は、日常生活に制限がなく、自立した生活を送れる期間と定義され、平成２２年の都道府県順位では、富山県の女性が７４.３６年で１４位、男性が７０.６３年で２０位であります。平均寿命は女性で８６.７７年、日常生活に制限のある期間の平均が１２.４１年、男性が７９.７３年で制限のある期間が９.１０年であります。この平均寿命と健康寿命の差を少なくすることが、健康で自立した生活を送れる期間が延びることになり、医療費、介護給付費などを抑制するためにも老若男女が健康に対する意識を高めることが大切であると思います。そこで、健康増進などの取り組みについて質問したいと思います。 　１点目に、中心市街地や歩道が整備されているところは、安心して買い物や散歩などの歩行が可能であります。近年、健康意識が高まることで、健康を維持することに、朝夕に歩く方々が多くなっていると思いますが、特に、夜や薄暗い時間帯は、歩道の状況がわかりづらく、歩道等の損傷や段差がある箇所があり、転倒の恐れがあります。安全に歩行するための整備が必要ではと思いますが、都市建設部長にお伺いしたいと思います。 　２点目に、本市の地域福祉計画は平成２５年度に見直しされました。第２次地域福祉計画が平成２６年度から平成３０年度までの５カ年計画が進められておりますが、アンケート結果で見ると、本市の現状では、自分や家族の悩みや不安についてという項目で、一番多かったのが健康についてであります。５割強となっておりますが、健康増進を進めるに当たり柱は何を掲げて計画を実施しておられるのか、お伺いします。 　３点目に、先日、生活環境委員会で佐賀県鳥栖市を行政視察させていただきました。うらら健康マイレージクラブについて、勉強させていただきました。事業内容を簡単に説明しますと、成人版とこども版があり、健康診断の受診や健康につながるイベントへの参加、地域行事への参加、食生活の改善に取り組むことで、ポイント集めを楽しむことから、知らず知らずのうちに健康づくりを実践していくことにつながりますというわけです。ポイントは、クオカードや図書カードなどに交換できるとのことです。より健康づくりを実践することで健康寿命を延ばすためには、自覚症状のない生活習慣病の一次予防が重要であります。健康に関心がない方に関心を持ってもらう施策として、健康マイレージ制度を導入してはどうでしょう。見解をお伺いいたします。 　４点目に、本市は、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、重度心身障害者などが、みまもり員、それから民生委員などの協力者、対象者世帯にかかわる多くの団体や組織、個人が見守り体制を構成しております。健康な方がそうでない方を支える地域が重要と考えます。民生委員やみまもり員などの多くの方々にご苦労をお願いしているところでありますが、いま一度、見守り体制事業とケアネット事業について市民に対する十分な説明が必要ではと私は感じております。市民生活部長にお伺いします。 　５点目に、当市は、平成２０年９月にスポーツ健康都市宣言を行い、「市民ひとり１スポーツ」を合言葉に生涯にわたりスポーツに親しむことで、自らの健康増進と地域の振興などを図ってきました。その成果と課題について、教育部長にお伺いします。 　私の質問は以上です。市当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君自席に着席〕 ○副議長（辻　靖雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、川本議員の個人質問にお答えをいたします。 　質問項目１番目の１点目、新庁舎建設に伴う将来のまちづくりについて、具体的な整備計画はについてお答えをいたします。 　黒部市都市計画マスタープランにおきまして、三日市市街地とその周辺を中心市街地と位置づけ、商業、医療、文化、行政などの各施設を集積し、住み続けたい・訪れたい魅力的なまちづくりを目指すこととして、道路、上下水道などの都市基盤整備とともに、商業施設の進出により民間活力が発揮され、人が集まりにぎわいと活力が生み出されるものと考えております。 　具体的には、中心市街地の核となる新庁舎建設を初め、中心市街地の南北軸となる前沢植木線や前沢大布施線、東西軸となる南線、また黒部宇奈月温泉駅と８号バイパスとを結ぶ新駅中新線などの都市計画道路の整備や、良好な住環境をつくる三日市保育所周辺土地区画整理事業、黒部市民病院の改築などを着実に進めてまいりたいと考えております。併せて、民間活力を生かす施策として商店街などが中心となって行う地域イベント活動への支援や空き店舗の解消、にぎわい創出を目的とした特定商業地域新規出店支援事業制度の拡充などの取り組みを進めることで、一層の中心市街地活性化が進むものと考えております。 　次に、質問項目の２点目、にぎわい創出に緑化道路の整備や歩道整備を行い、安全快適な歩行者空間の整備が必要ではとのご質問にお答えをいたします。
   　１点目の質問でもお答えしたとおり、今後とも都市計画道路の整備を計画的に進め、安全で快適な歩行者空間の確保に努めてまいりたいと考えております。また、緑化道路の整備ということで街路樹の設置も計画しておりますが、設置に当たりましては、各地区自治振興会など地元の方々のご意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の、住み続けたい・訪れたい魅力的なまちづくりの具体的な取り組みに関するご質問にお答えをいたします。 　本市が将来にわたり発展し続けるためには、豊かな自然環境やふるさとの歴史・生活・文化を大切にするとともに、これらを効果的につなげ、黒部奥山から平野部、海岸部までのフィールドを舞台に、さまざまな交流を活発に繰り広げていくことが大切であると考えております。 　このことは、総合振興計画に掲げる本市の将来像であり、基本理念の目指すところと言えます。 　川本議員からは、具体的な取り組みはとのご質問でありますが、総合振興計画に掲げる施策の一つ一つを着実に推進し、福祉、医療、産業、都市基盤、防犯・防災、教育など、黒部での生活が幅広い範囲で高いサービス水準を維持することが大切であると考えております。 　先ほどありました東洋経済新報社の「全国住みよさランキング」のお話もありましたが、これも、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準の充実度の、この五つの観点と１５の指標について、全国の７９１都市を相対的に比較評価された結果であります。 　本市につきましては、一昨年の４７位から２１位と大きく順位を上げており、各分野がバランスよく評価された結果であると考えております。 　このように、普段の生活において住民の皆様が安全で安心な暮らしを実感し、その上で恵まれた自然環境の保全・活用と北陸新幹線やジオパークなどをツールとした交流人口の拡大を図りつつ、さまざまな分野のレベルアップを着実に推進し、市民生活の基盤を向上させていくことが、住みたい、ひいては永住したいまちとして、必ずや選ばれるまちになるものと考えております。 　次に、４点目の、若者を対象とした都市農村交流事業を実施してはについてありますが、現在、若者を対象とした都市農村交流事業につきましては、東布施地区の布施谷活性化推進協議会が主体となり「とやまの田舎」交流支援事業による金沢大学生のインターンシップ受け入れと、研修を活用した地域住民との交流を行っておられます。 　また、定住・半定住を目的とした田舎暮らしが体験できる、とやま帰農塾「黒部塾」におきましては、ＪＡくろべ女性部が主体となり県内外から参加者を農家民泊で受け入れしておられ、農山村での体験を通じた黒部の魅力を体験できる取り組みとして毎年実施されておるところであります。 　市としましては、今後も都市農村交流事業の継続及び支援と参加者の拡大に努めてまいりたいと考えております。 　次に、５点目の、ＵＩＪターン者への就職・住居支援制度、起業コンテストを企画し、創業支援を通じた人材誘致を図ってはとのご質問にお答えをいたします。 　人口減少と少子・高齢化の進行は地方自治体の活動を縮小させ、活力ある地域活動の障害となります。本市においても、人口減少問題の克服は他山の石ではなく、喫緊の課題と捉えております。 　このような中、東京圏の一極集中を是正し、地方の自立的雇用の拡大と人口維持につながるＵＩＪターン者の取り込みを図ってはというご提言であり、極めて重要な視点であると考えております。 　人口減少時代に地方がとる手法としては、一つには、若者の結婚・出産・子育ての環境を向上させ、出生率を向上させること。二つ目として、現在住んでいる若者が外へ出ていかないように、黒部市の暮らし、雇用など生活環境を改善すること。三つ目に、都会からの移住者をいかに呼び込むかということが考えられます。 　その中で、川本議員から提案のあったＵＩＪターン者向けの就職や住居に対する支援制度、アイデアを生かした起業コンテスト、創業支援なども、都会から人を呼び込む施策、あるいは都会へ出て行った方を呼び戻す施策として効果が期待されるものと考えております。 　一方、他と同じような施策ばかりではアピール効果は薄く、施策の中に本市ならではの特徴を打ち出してまいりたいとも考えており、本年の１２月を目途に進めております地方版総合戦略の検討の中で、効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○副議長（辻　靖雄君）　一般質問の途中ですが、３時５分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　２時５３分 　　再　　開　　午後　３時０５分 ○議長（木島信秋君）　お疲れさまです。休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君登壇〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　二つ目の質問項目、健康寿命を延ばすための施策についての１点目、歩道等の損傷や段差及びその整備についてお答えします。 　近年、健康志向の高まりによりウオーキングを行う人が増えており、交通安全に気を配りながら、歩道や路側を歩いてウオーキングを楽しんでおられる姿をよく見かけます。歩道等の大きな穴などにつきましては、日常的に行っているパトロールで発見したり、住民の皆様からの情報提供により補修しているところでございます。また、古いタイプの歩道は、マウントアップといって車道面より高くなっていることから、もともと段差がついております。 　市といたしましては、今後歩道のフラット化について、道路改良整備を行う中で検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君登壇〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　次に、２点目の、健康増進を進めるにあたり柱は何かにつきましては、本市では平成２１年３月に黒部市健康増進計画を策定しております。この計画では、健康寿命延伸のために、生涯元気で生活できる人の増加、早世の予防、寝たきり・認知症の予防、生活の質の向上の四つの柱を掲げております。 　次に、３点目の、健康に関心がない方に関心を持ってもらう施策として、健康マイレージ制度を導入してはにつきましてお答えいたします。 　健康マイレージ制度は、健康に対する無関心層への対策として、住民の日頃の健康づくりへの取り組みをポイント化し、特典を付与することにより、自主的な健康づくりに取り組むための動機づけとなる仕組みと考えられます。 　まずは、国の動向や既に導入している市町村の実施状況や成果を情報収集してまいりたいと考えております。 　次に、４点目の、見守り体制事業とケアネット事業について、市民に対して十分な説明が必要ではについてでありますが、急速な少子・高齢化、核家族化の進展による、高齢者のみ世帯等の何らかの支援を要する人たちの増加に対応するため、市では、黒部市社会福祉協議会と連携して、地域のみまもり員が安否確認を行う見守り体制事業、地域住民がチームを組み、個別支援サービスを行うケアネット事業の整備を行ってまいりました。 　しかしながら、市民アンケート調査によりますと、見守り体制事業については４割、ケアネット事業については６割が知らないという結果になっております。 　事業の市民への普及啓発や、理解を図ることが、健康な方がそうでない方を支える地域づくりの強化につながることから、現在、市社会福祉協議会と連携して、地区社会福祉協議会、ボランティア団体、民生児童委員等に対し、地域福祉等の研修会を通じ、制度等の説明・啓発を行っているところでありますが、今後はさらに一般市民に対して、啓発用パンフレットを作成するとともに、地区座談会等を通じて周知や説明について努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、瀧澤茂宏君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　瀧澤茂宏君登壇〕 ○教育部長（瀧澤茂宏君）　次に、５点目の、自らの健康増進と地域振興などを図ってきたが、その成果と課題はについてお答えいたします。 　本市におきましては、平成１８年の旧黒部市・旧宇奈月町との合併を契機に、市民からスポーツを通じた健康づくりの充実を望む声が大きくなり、平成２０年９月にスポーツ健康都市宣言を行いました。「市民ひとり１スポーツ」を合言葉とし、スポーツを楽しむ機会の充実やスポーツによる地域力の向上を目指し、関係機関と連携を図りながら推進してきたところであります。 　子供から高齢者まで各世代を対象としたスイミングや健康ウオーキングなどの各種教室を行い、市民一人一人のライフスタイルに応じて、スポーツを身近に親しむことができる市内の総合型スポーツクラブと連携し、スポーツ事業を推進しており、会員数は増加傾向にあります。 　一方、スポーツに関する全国的な課題とすれば、スポーツニーズの多様化や体力低下などが挙げられるところであり、平成２３年８月にスポーツ基本法が施行され、スポーツの基本理念、国や地方公共団体の責務などが明確となりました。このスポーツ基本法の理念を具体化し、今後のスポーツ施策の具体的な方向性を示すものとして、平成２４年３月に文部科学省がスポーツ基本計画を、また、同年４月には富山県が元気とやまスポーツプランを策定いたしました。 　そのような中、本市では『市民ひとり１スポーツ！「健康づくり」「人づくり」「まちづくり」を育む生涯スポーツ社会の実現』を基本理念に五つの基本目標を掲げ、本年３月に黒部市スポーツ推進プランを策定したところであります。 　今後、さらに多くの市民が参加しやすいスポーツイベント等の構築やスポーツを楽しむ機会を確保するため、市、学校、家庭、地域などの関係機関との連携を強化するとともに、プランの推進を図っていく必要があると考えております。 　また、先月２４日に開催されました北陸新幹線開業記念、第３２回カーター記念黒部名水マラソンは、全国各地から１万人を超える参加申込みをいただき、本市のスポーツを通じた地域振興に大きく貢献し、市内の一体感の醸成につながっているものと考えております。 　　　　　　　　　　　〔教育部長　瀧澤茂宏君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　４番、川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　それでは、再質させていただきたいと思います。 　大きい１番の、住みたくなる黒部の施策についてなんですけれど、１点目のほうで、おおむね黒部市のほうはマスタープランを忠実に進めながら、道路網とか施設のほうの整備は、着実に私は進んでいるということでありまして、それと公共交通網の整備も、他の都市にない充実を図ろうと今してるっていうことでは、大変私はその点に関しては評価していきたいかなと、そういうふうに思っております。 　ただ、そこに人のにぎわいとか、生活しておられる方の商店の方の活性化とかという点が、どうしても、これは難しいところもあるんですけれど、弱いというところが私はどうしても心配なところでありまして、これについてのやっぱり行政としての、どうしても不足しているところに、やっぱり行政サービスを手厚くするのが行政の役割じゃないかなと、そのように思っておりますので、その点について、もう一度、商店の活性化なりとか、人のにぎわいを戻すための施策について、もう一度、具体的な施策といいますか、ありきたりじゃなくて、これだというところで、もうちょっと示していただきたいなと思うんですけれど。産業経済部長。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　産業経済部長、林　高好君。 　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君起立〕 ○産業経済部長（林　高好君）　にぎわいづくり、当然、商業者、民間の方々との意見を踏まえて、行政も施策を進めていくべきかと考えております。現在、地域商店街が中心となって行う地域イベント等に支援しているほか、空き店舗対策として、その解消、にぎわいの創出をした特定商業地域の新規出店についての拡大を行っているところでございます。新たな施策といいますと、今の総合的な計画の中で考えなければならないんですが、それら民間の方々のお知恵もお借りしながら、進めさせていただきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　４番、川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　結構前から商業者に対する店舗のにぎわいとかということでやってきたと思うんですけれど、どうしても成果が出ないということでは、私はちょっと方向転換せざる得ないんじゃないかなということで思ったのですよ。道路も整備されて、短時間でその道路を通れるということでは、歩行者と車とのすみ分けをして、安全な道路になっていると。それはそれでいいと思うんです。でも、そこに歩行者が戻ってこないということになれば、私は、ちょっと無理な話かもしれませんが、今現在、三日市の方々が進めておられるイベントがあるんですけれど、歩行者天国やってるんですけれど、それを週１遍、どこか区切りながらそこを止めて、いずれ将来的にはそこを歩行者天国のようなところにしていただいて、車を一部ですけれど、そこを通れなくすることによって、人のにぎわいを強制的でもないんですけど誘導するような、駐車場をそこに整備しながらするということも、やっぱり一つの施策だと思うんですけど。それについてはどうお考えでしょうかね、これは市長のほうがよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　今、三日市の商店街、市街地のほうで、やってみっか市というような取り組みをやっていただいております。これも当初は実験的に始めるということだったんですが、実験が恒常化してしまって、大体、恒例的な規模に固まってきたところがあるんですが。やはり、このやってみっか市など熱心にやっていただいとるんですが、次の段階に入っていかなければならない時期に来てるんだろうなというふうに思っておりますので、今まで長年実験的にやってこられたものを、これをどう発展させるかということは、今、川本議員が言われたように、もっと歩行者天国にしてこうするとか、そういうようなことについて、やはりやっておられる当事者の方々と行政が、もう少し密接にタイアップして行っていく必要があるかなというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　４番、川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　歩行者天国というのは、私はやっぱりすごく勇気の要る話だと思うんで、やっぱり迷惑を感じる方も、これは確かにおられますので、そういったことも含めながら今後いろいろと、あいの風とやまのほうの一部でも歩行者天国にして、夏にはほこてんで店を出したりしてやっております。ただ、やっぱりある管理をしておられるところから、やめてくれということで毎回言われますけれど、いや、道路管理者に言わせると、ここはにぎわいづくりなんでということで、相たがいすることを言うんですよね。管理するもんはそうなのかなと思いながらも、そういった方々にもやっぱり配慮しながら進めんなんがですけれど、ぜひとも普通のことでは、やっぱり私は商店の活性化って難しいと思うんで、思い切った施策をぜひ要望していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、続きましてですが、３点目のですね、住み続けたい魅力、それから東洋経済新報、これだけの情報で、それぞれの自治体の住みよさランキングというのを決めることはどうかなと思いますけれど、これをよく見とられる方が多いもんですから、またこれは各自治体の方も、これを目標にしておられる自治体もあるもんですから、私はあえてちょっと挙げさせていただいたんですけれど。黒部はどの点が弱いんですか。私は、４０何位から２１位に、これは素晴らしいことだと思うんですけど、ぜひとも１番になってほしいと思うんですけど、今どこがこれ弱いんですか。もしわかれば教えてください。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　この東洋経済新報社で出しています住みよさランキング、先ほど市長も述べましたけども、算出の指標として例えば安心度、これは病院があるか、病床数が幾らか、老人福祉施設は定員はどれだけがあるかというような指標で出ております。もう一つは安心度で、出生数等もその数値に入っております。あと、利便度ということで、小売業の年間販売額はどれぐらいあるかとか、大規模小売店舗の面積がどれだけあるとか。それと、快適度といたしまして、汚水の処理人口普及率とか、都市公園の面積、人口当たりどれぐらいあるか。それと、富裕度、その市の財政力指数とか、税収とか。あと、最後に住居水準充実度ということで、住宅延べ床面積とか持ち家世帯の比率とかでございます。ここの全国の１位は、実は千葉県でございまして、千葉県の印西市、昨年も１位でございました。あと、福井県の坂井市が今年２位、そして、お隣、石川県の野々市が３位ということでございます。県内の状況ですけども、やはり軒並み上位に入っております。これは持ち家率とかそういうことからかなということで、これらの視点から見て、どこが弱いかというご質問ですけども、良いところの反面何があるかということを考えていただければ、大体答えが出てくるのかなと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　４番、川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　何か丸め込まれたような気がしますけど、よくわからんなんですけれど。そこ、恐らくデータがちょっと少ないなと思うんで、研究していただいて、千葉県ですよね、先ほど言いましたように何か１位なんで。この指数を見とっても、あんまりよくわからないんですね、私もね。だから、そこのところをして、こういったことっていうのは、先ほど成川議員もインターネットのことを言っておられましたけれど、スマホのほうとか、そういうことでパッと見てこういうもんが出てくるもんですから、何かこれによって行政が左右されるっていうことも、私は黒部はもっと素晴らしいと思うんですけど。でも、いかんせんこういう情報が上手に指数を上げていけば、富山県の黒部市は新幹線駅もあるし、あそこに行ってみよう、これが一番ベスト５に入っとるんやということになれば、私は知名度も上がりますし、ちょっとした工夫で、恐らくこれ上がるんじゃないかなと思います。つまり、４０幾つから２０幾つになったということなんで、これ新幹線とかいろんな効果があると思うんですけれど、それをもうちょっと研究していただきたいと思うんですけど、部長、いかがですかね。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　研究いたします。それと、先ほどのちょっと答えになるかもしれませんけども、黒部、先ほど総合で２１位ということでございますけども、先ほどの五つの視点でいって、やはり悪いのは利便度ですね。先ほど申しましたように、小売の年間売上販売額とか店舗の面積、その他がかなり、そこの単独の指数でいったら４５０位以内ということで、かなり落としとる要素がございます。あと、それ以外に安心度とか、そういうものもやや全国的にはあれですけど、そういうものを超える、例えば住居水準とか、そういうものがかなりの高点数であるということで考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　４番、川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　小売の売り上げということですかね。そういう意味では、林部長と一緒に協力してやりながら、商店の活性化もやっぱり含めて上げることが、やっぱり知名度アップになるっていうことなんで、ぜひ部内での協力をしながら進めていただければと思います。 　続きまして、４点目なんですけれど、質問でちょっと答えていただかなかったところがあるもんですから再度聞きますが、国土交通省が進めております小さな拠点、それとふるさと集落生活圏の形成推進ということなんですけど、これはどのようにお考えでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　集落地域の大きな安心と希望をつなぐ小さな拠点づくりガイドブックというものが、平成２５年３月、国土交通省国土政策局のほうから、ガイドブックということで指針が示されているということで、一応、これが、さらに事業化となりますと、今後、総合戦略の中でもこういったものが謳われておりまして、それらとタイアップして進めていくものかなというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　４番、川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　２７年度に向けての国交省のそういった、今提案がされております。それで、私はこの黒部の特徴として、市長も言っておられます中心市街地を中心として、各コミュニティ交通を中心としながら、それぞれの地域の特徴を活かしたところに、やっぱりそういった生活圏があるわけですから、それを活かしていこうということなんで。ただ、それぞれの山間部のほうでは、なかなかそういった事情が難しいもんですから、ぜひとも小学校単位であった時代は、まだ小学校に子供たちが通うことでありながら、元気をもらいながら、地域の方々は子供らと一緒に生活してたんですが、どうも統合というようなことも流れの中で、どうしてもそういった苦渋の決断をせざるを得ない時期に来てると思います。 　そういう意味でも、生活しておられる方があるんですから、小さな集落の形成というところに、行政がやっぱり手厚いことをしていかないと、いろいろと問題も出てくるんじゃないかなと私は思うわけです。ある地域の話を聞きますと、１人の方が役をいろいろしなければならない状態になっていると。もう私はパンク寸前だという方もおられます。それはどこの地域でも一緒だと思うんですけれど、そういった課題を、例えば振興会とか、いろんな団体があるわけなんですけれど、そういった方々が一堂に会して、今この地域には何が必要なのかということを、率直に意見を出し合いながら、あっそうですね、それをじゃあ一番に皆さんで話をして、どうして解決したらいいかっていうことの話の場を持っていったりとか、そこに地域の方々のやる気が出たりとか、自分たちの地域は自分たちで守ろうという意識に、協働につながるんじゃないかという、私の希望なんですけれど。そういった役員の方々が疲れないうちに、そういった施策を国のほうの流れをしっかり捉えながら、予算を取りつけて、市はしっかりと支えていくのが役目だと思うので、そういったことにもぜひ力を入れていただけんかなと思うんですけれど。国の動きがちょっと今早過ぎるし、国のやることが理解できないことも、私も、それはわかるんですけれど、国がやっぱり動いていることには逆行するっていうことは難しいと思うんですから、そういったことをしっかりと見据えながら、黒部市の将来ということを考えていただけんかなと思うんですけど、市長はそういったことをどのようにお考えでしょうかね。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。
   　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　今、総合戦略、これから策定するところなんですが、一つのキーワードが、コンパクト・プラス・ネットワーク、このコンパクトシティを一元的に進めるんじゃなくて、コンパクト・プラス・ネットワークだろうというふうに思っております。今言われたように、農山漁村だけじゃなくて小さな拠点というものは、各地区にいろいろあります。それをどうつなげていくかと。全てを中心市街地に機能を集めるということは、もうこれまでの歴史とか取り組み、考え方からすれば、なかなか難しいだろうと。特に黒部なんかは、人間の可住地域というのはそんなに広くありませんので、１０キロ四方ほどの扇状地形になってますけど、それぐらいの面積しかありませんから、コンパクト・プラス・ネットワーク、それをこれから進めていかなければ。それの小さな拠点を、やはり磨いてもらう。機能をやっぱりしっかりしてもらうということが、非常に大事かなというふうに思っておりますので、そういう意味では、疲れてこられる前にって話がありましたが、それは自分たちの地域のためですから、そこはやっぱり納得して、その地域のためにそれぞれの活動はしていただかなければならないし、そういう地域を育てていくことによって、ネットワークも上手くつながっていくんではないかなと。それはネットワークというのは二次交通も含めて、そういうものをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　４番、川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　それでは、大きい２番目のほうに行きたいと思います。 　健康寿命を延ばすための施策ということでありまして、１点目の歩道を整備点検しとられるって、パトロールしとられるって言いましたけれど、私の近く、市民病院の近くにおるんですけれど、西側の歩道なんかっていうのは樹木で波打って、昼間ならいいですよ、夜はあそこを歩けったら、私、田んぼの中に落ちそうになりまして、この間も。そういう意味では、すぐにってそれは整備は難しいと思いますよ。でも、そういうことは恐らく把握しとられると思うんで、そういったところも、やっぱり医療圏を中心とした健康づくりをするのに、病院のリハビリも含めていろいろ回る方もおると思うんですよ。そこをやっぱり整備をちょっと考えていかなければと思うんですけど、部長、どう。知っとられるでしょう、事情は。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　議員さんおっしゃるのは、前沢大布施線の歩道のことを言っておられるかなというふうに思っております。それで、確かにあそこの街路樹がかなり大きくなって、根が張った状況が、今ほど言われた歩道に段差がついたという意味かなというふうに認識しとりまして、一応、交差点付近の街路樹、これは車道側からの視点でありますが、一応そういった樹木に関しては伐採等をしながら、除去させていただいているという状況で、全ての街路樹を今、入れ替えるというのは、いろんな観点からもちょっと難しいかなというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　４番、川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　樹木の撤去じゃなくて、路面のことを、歩道の路面のことを、歩道の側面というのか、根っこでかなり膨らんでしとるもんですから、自転車の方も歩行者もですけれど、木はいろんな事情で切っていただいとると思うんですけれど、歩道の上面です、そこの舗装が割れて、知らん人が見たら、地震でもあったのかというようなことになっていると思うんです。それについてもう一度。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　街路樹の状況をもう一度確認した上で、かなり大きい段差があるところにつきましては、街路樹の根っこをどういうふうに対応すればいいか、ちょっとまた専門家とも協議しながら、対応を考えていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　４番、川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　あれはいずれ前沢大布施線ですか、そこに延伸されていくことなんで、県道の関係もあると思うんで、そういったところも利用しながら、今の話は逃げの答弁しか私、聞こえんのですから、何か言えん事情なんですか、言えん事情はそれ以上、私は追及しませんけれど、何せ安全のために、やっぱりちょっと整備を、少しずつでもいいですからやっていっていただけばということで、要望にさせていただきます。 　続きまして、健康マイレージ制度の導入ということでありまして、先ほど中部長より、ほかの事例を研究してということでありましたけれど、保健センターのほうには、もう資料を届けておきましたんで、大体の概略はわかると思いますが。それで、健康寿命を延ばす意味でも、やっぱりこれはすごく他力本願ですけど良いことだと思うんで、良いことはやっぱり推進すべきだと思うんですけど。もう一度、来年度からでもできませんか。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　ご提案あったマイレージ制度については、大変、無関心層に動機づけるという意味では、一つ有用な制度だと思います。先ほども申しましたけども、無関心層にどうやったら向いてもらえるのか、それはポイントを与えればいいのか、あるいははたまたどういう仕組みっていうか、制度設計が良いのかということを、少しこちらのほうでも先進事例、今、いただきました鳥栖市の例も参考にしながら、黒部にとってどういう仕組みが良いのかということを、少し研究させていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　４番、川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　ありがとうございます。ポイントを持っておられる方は、自分のためにもなるんですけれど、何か鳥栖市では、小学校とか、保育所とか、そういうとこにポイントを渡すことによって、そこの、小さい金額ですけれど、そのポイントによって、そこの子たちに還元されているっていうことで、マイレージをやっておられる方々が、健康づくりを通じて、何か子供たちが喜んでいることに対して喜びを感じて、生きがいを感じとるということも聞きましたので、これは両面があって良いんじゃないかなということで思いますので、ぜひとも実現していただけるように、よろしくお願いいたします。 　それでは、４点目の見守り体制事業とケアネット事業なんですけれど、私は、黒部は旧宇奈月町からのすごい素晴らしい取り組みが継承されておりまして、良いと思うんですけれど、県の事業も入ってしたりとかということで、地域の方に、私、はっきり言われたんですけれど、先ほど言われたようにわからないということで言われて、私、見守ってもらいたいけれど、見守っとるがいっちゃとか言われて、もうちょっと、まず段階があるとかということで進められると言ったんですけれど、資料には、言葉と図で示してありますけれど、もうちょっとやっぱりわかりやすい仕組みづくり、説明ですか、仕組みは素晴らしいと思うんで、その説明をしていただければ、一緒に見守りをやっておられる方も、ケアネット事業をやっておられる、いろんな郵便局の方とかいろんな方が携わっておられますんで、そういう方の喜びにもつながると思うんで、もう一度説明努力といいますか、わかりやすい資料の作成といいますか、費用をかけてまで思われんですけれど、ぜひ進めていただきたいと思うんです。もう一度、何か答弁いただけないでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君起立〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　地域は地域で支えるという基本原則に基づいて、さまざまな人にかかわっていただくというのは、今後、高齢化が進む中で、あるいは高齢者の人口がふえる中で大変重要やと思っております。わかりやすく理解いただけるようなチラシ等をつくって、そういうものを参考に社会福祉協議会と、あるいは地区の社会福祉協議会の皆様と連携しながら、進めてまいりたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　４番、川本敏和君。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番　川本敏和君起立〕 ○４番（川本敏和君）　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（木島信秋君）　次に、７番、山田丈二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山田丈二君登壇〕 ○７番（山田丈二君）　どなた様もお疲れさまでございます。今月の６月広報くろべにて、間もなく梅雨です。水害、土砂災害から身を守るとしての、この時期ならではの特集が組まれています。近年、日本列島至るところで当たり前のように言われるゲリラ豪雨等による水害、土砂災害等が発生し、重大な被害を聞く時期を迎え、日頃から水害などの心構えを一人ひとり準備を怠らないようにしたいものであります。 　昨年の８月の広島で起きた土砂災害を教訓に、今月の４日、政府の中央防災会議で対策を見直す報告書がまとめられたとのことであります。その報告書のポイントとして、自治体は避難勧告を出す際、崖崩れや土石流の危険が高い区域に絞り込んで発令、事前調査で土砂災害の警戒区域や特別警戒区域を把握し周知、などであります。報告書は、避難勧告などの防災情報を自治体全域に一律に連絡する方式を改め、災害の危険性が高い区域に絞って出すよう求めたものであります。地域を限定したほうが危機感が伝わるとのことであります。このほどの市において作成されました土砂災害ハザードマップは、これに沿ったものと考えます。避難は個人の判断、自分の命は自分で守るとよく言われますが、そのためには住民一人ひとりが的確な情報を知る、また個人が判断するための情報を行政から速やかに提供されていることの現状を、いま一度周知をお願いしたいものであります。このほどの土砂災害ハザードマップを対象区域に配付する際、各地区ごとに説明会を行うとお聞きしております。その際、住民のさまざまな懸念にしっかり取り組むことをお願いしたいと思います。 　それでは、通告により質問に入ります。１点目でありますが、防災についてであります。 　改めて災害情報手段についてであります。従来の災害情報手段に、新たに５月から黒部市に限定した防災気象情報と併せ、市職員向けシステムの稼働も行われたということであります。このことについて、並びにそれをどのようにして活かしていくのか、総務部長に伺うということで通告してありますが、先の１２日の本会議で中村議員のほうから、防災、気象情報の件について触れられておりますので、私のほうでは、市の職員のシステムについて、若干、説明をいただければというふうに思います。 　次に、立体交差道路、通称アンダーパスと言うそうでありますが、の冠水対策についてであります。新幹線開業に合わせ、進められてきた広域幹線道路網などの整備により、アンダーパスの箇所が増したと思います。以前より全国的にアンダーパスに車両等が突っ込み、事故発生というニュースをよく聞き及んでいたところであります。ゲリラ豪雨など、突発的に冠水が発生した際、どのような対策がなされているのか、運転手はもとより、市民にも周知・認識してもらうことが必要と考えます。ここで、現在、道路管理者、国・県・市の所管別に、市のアンダーパスの箇所数と突発的に発生した冠水状況をどのような手段で対策がなされているのか、都市建設部長にお伺いしたいというふうに思います。また、重要箇所と判定される箇所については、他県の成功事例を参考にして、さらなる対策を取り組む必要があるのではないかと思うのであります。 　次に、公共施設再編（事業間連携）についてであります。 　所属する新政会では、昨年の暮れに、平成２７年度黒部市予算編成に関する要望書の一つである黒部市公共施設白書を土台として、公共インフラのストックマネジメントに対して基本方針を定めるとともに、年次的に統廃合を含め、再編整備を進めることの要望事項に対しまして、今年の２月でありますが、今年の秋を目途に、（仮称）黒部市公共施設再編に関する基本計画を策定し、市民と合意形成を図りながら、統廃合等を進め、施設の再編整備の推進に努めてまいりたいとの回答であります。現在、公共施設の再編に関する基本計画の策定にあたり、黒部市行政改革推進市民懇話会にて助言、提言をいただき、市民の皆様と同じ認識に立っての基本的な方向について話し合われていると伺っております。その議論を待たれるところであります。 　改めて公共施設には、学校、保育所などの建物系のハコモノ。道路、公園、上下水道等の社会基盤系インフラがあります。ここでは社会基盤系のインフラについて質問いたします。先に配付されました黒部市公共施設再編に関する基本方針の素案では、再編にあってはハコモノを対象とし、今後、建物系ハコモノと同時に更新時期を迎え、大きな財政負担を伴うことになるインフラについては、その動向も十分注視し、別途対応していくとのことであります。社会基盤系インフラは、建物系ハコモノと違い、市民生活に直結していることから、今後とも将来的にさらなる需要が増してくるものと思われます。また、インフラは各種事業の手法により、施設等の耐久年数が異なることから、それぞれの更新時に公共施設マネジメントの基本理念の再編の柱でもある保有総量の段階的縮減、複合化、多機能化について、機能集約にあっては、タイミングを逃すことなく進めるべきと考えます。黒部市は、国・県への２８年度予算要望に対する重要要望事業の中で、公共下水道の推進、３点の事業要望がありますが、ここでは汚水処理事業の事業関連系事業の推進の点について、取り上げさせていただきます。 　ご存じのように公共下水道事業、黒部宇奈月処理区のうち、黒部処理区は平成４年に一部供用を始め、現宇奈月処理区とを含め、既に計画的な改修・更新が進められているところであります。一方、農業集落排水事業は県内でいち早く取り組み、整備されてきております。今日、特に処理場の経年劣化による機能低下により、更新時期が迫ってきているものと思われます。このような現状の中で、農業集落排水事業でもいち早く進めた東布施地区にあっては、もう既に一部通常の対応による更新がなされております。さきの議会、本年の３月議会の冒頭で、下水道整備事業については、市長は下水道整備の向上を目指す中で、より効率的で効果的な整備手法を検討しながら、公共下水道事業や農業集落排水事業を推進していきたいと表明されました。本市では、公共事業の整備にあって、再編を先行し取り組んできた事例がありますが、公共下水道区域に接する農業集落排水区域との計画的な再編が急務と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 　次に、現国道８号線沿いの下水道整備に合わせた連携についてであります。先ほども言いましたように、新幹線開業に合わせ、暫定的に供用された国道８号バイパス開通により、現８号線は、いずれ早い時期に県道に切りかわるものと思います。今まで国道に沿った下水道管布設ができず、下水道事業整備の上で一つのネックであったと思うのであります。まず、現況について、現８号線沿いの山側の事業認可の有無の状況と、今後、未整備地区、県道への指定後の取り組みについて、上下水道部長にお伺いいたします。また、整備済地区にあっても、下水をポンプアップにより流下可能箇所まで圧送され、将来にわたって機械分電盤などの定期メンテ、機械設備等の更新は欠かせません。現在の国道沿いの整備にあっては、エリアとしては黒部大橋から前沢地内まででありますが、効率性、投資的効果を考慮し、整備を図るべきと考えます。 　下水道整備をするに当たり、自然流下となり、公共下水道事業及び特に他の事業、先ほど言いましたように前沢農業集落排水事業で整備した地区の圧送ポンプ等の廃止ができ、長期的には管理、財政面に資することになると思うのでありますが、あわせて上下水道部長に伺います。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　〔７番　山田丈二君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君登壇〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　山田議員の個人質問にお答えいたします。 　まず、一つ目の項目、防災についての１点目、黒部市に特化した防災気象情報サイトの活用についてのご質問にお答えいたします。 　防災気象情報サイトの導入に至った経緯や関係機関との情報共有による活用対策等については、さきの中村議員の答弁でお答えしておりますので、ここでは職員のシステム活用について答弁させていただきます。 　今回のシステム導入当たり、市では市内で発生した過去の土砂災害時に観測された雨量データを参考に、雨量基準ごとに水防体制指標を、レベル１の注意レベルから、レベル５である大規模出動レベルまでの５段階に区分し、職員参集体制の増強、縮小の判断をより適切に行うこととしております。これらの対応には、警戒レベルに応じて電話やメールで職員に通知することとしており、初動のスピードアップを図ることができるものと考えております。また、庁内連携画面により、被害状況等の情報や画像、防災関係部署の体制状況を全職員で共有することが可能となっており、復旧作業等において効率的な取り組みが行えるものと考えております。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君登壇〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　次に、２点目、立体交差の道路（アンダーパス）の冠水対策についてお答えいたします。 　市の管理する立体交差で掘り下げ式になっている道路、いわゆるアンダーパスは、一般国道８号入善黒部バイパスが整備されたことから、管理箇所が１７カ所から２７カ所へと大幅に増えたところであります。さらに、国管理１カ所、県管理１カ所を含めれば、市内にあるアンダーパスは２９カ所となります。市道におけるアンダーパスの排水対策といたしましては、排水ポンプもしくは自然流下により排水できる構造となっておりますが、近年発生するゲリラ豪雨など異常気象に対応するには、職員によるパトロールや付近住民の皆様の情報提供が必要不可欠と考えております。 　冠水対策の先行事例としましては、アンダーパス前後における自動遮断機の設置などがあり、そのような設備も今後調査、研究してまいりたいと考えておりますが、本市といたしましては、当面、バリケード設置などによる通行規制を行うこととしております。あわせて、市ホームページなどに冠水想定箇所を掲載するなどの情報提供を通じ、日頃から注意喚起に努め、冠水事故を未然に防いでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に、二つ目の項目であります、公共施設再編（事業間連携）の１点目、社会基盤系インフラについてお答えをいたします。 　社会基盤系インフラである本市の下水道施設のうち、公共下水道処理施設は３施設、農業集落排水処理施設は９施設あり、そのうち７施設が供用開始後２０年を経過しているため、今後、長寿命化を図りながら計画的に処理設備の改修・更新工事を行う必要があります。 　公共下水道の宇奈月浄化センターや東布施農業集落排水処理施設につきましては、既に改修・更新工事を終えており、黒部浄化センターにつきましても、今年度から長寿命化計画に基づき改修・更新工事を実施することといたしております。今後、その他施設の設備改修・更新工事に係る費用が増大することが予想されております。このため、市では下水道処理施設の効率的な運営を図るため、農業集落排水処理施設を黒部浄化センターに統合することを計画しており、既に前沢地区及び田家西部地区の農業集落排水を公共下水道に接続いたしております。今後は飛騨、犬山地区の二つの農業集落排水処理施設について、黒部浄化センターへ接続することを計画しており、地元や関係機関との調整を進めた上で、当該処理施設の廃止を予定いたしております。また、愛本新地区の農業集落排水につきましては、入善町下水道に接続する方向で、現在、入善町と協議を進めております。今後も引続き公共下水道への統合を検討し、下水道施設の再編を進めてまいりたいと考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　上下水道部長、大薮勝志君。 　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　大薮勝志君登壇〕 ○上下水道部長（大薮勝志君）　次に、２点目の、現国道８号線沿いの下水道整備に合わせた連携について、お答えいたします。 　初めに、現国道８号線山側沿いの下水道の状況について説明いたします。現在、現国道８号線を横断している下水道管渠は、公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせて６カ所あり、さらに、現国道８号線山側沿いには、汚水を現国道８号線を横断している管渠へ集めるための、圧送用マンホールポンプ施設が７カ所あります。今後、現国道８号線が県へ管理移管された際には、圧送用マンホールポンプ施設のポンプの更新時期や、現国道８号線沿線の管渠整備状況を考慮し、既設圧送用マンホールポンプ施設の統廃合及び、管渠の自然流下による整備を検討してまいりたいと考えております。あわせて現国道８号線山側沿いの地区の中で、未認可の区域であります黒部大橋付近の黒部機械工業団地周辺や、下水道未整備地区の新天地区などにつきましても、関係機関との協議・調整を図り、計画的に事業を推進してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　〔上下水道部長　大薮勝志君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山田丈二君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　７番、山田丈二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山田丈二君起立〕 ○７番（山田丈二君）　それでは、質問の通知に沿って、何点か再質させていただきます。 　防災で先ほど、アンダーパスの件でありますが、広域幹線道路、私自身、国道８号バイパスと、通称ふるさと農道ということで言われている、そこに限定して質問させていただいたわけでありますが、これをやってからの情報としましては、ふるさと農道にはないということらしいんですが、それでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　はい、ふるさと農道にはないということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山田丈二君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　７番、山田丈二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山田丈二君起立〕 ○７番（山田丈二君）　そうしますと、先ほどの答弁、従来１７カ所から２７カ所ちゅうのは、全て８号バイパスだということで理解いたします。 　それで、私も今まで余り気にはしてなかったんですが、こういったアンダーパスを抱える近くの方から言われて、初めてやってみようということでやったんですが、過去にこういった立体交差道路のアンダーパス等の市民の情報として、市報等で記載されたことはあったでしょうかね。ちょっとお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　過去には、このアンダーパスの市報等での報告は、まだちょっとしておりません。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山田丈二君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　７番、山田丈二君。
   　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山田丈二君起立〕 ○７番（山田丈二君）　先ほど、部長答弁のほうで、今後、パトロール等で適正に管理確認をやっていくということであります。一般市民の方に向けて、できるだけ早いときに、また市報等でそういった、このような対応をされてるということで、例えば点滅したときには、すぐどこどこへ情報提供願うということの周知を、一度やられたほうが良いんではないかなというふうに思います。その点はお願いしておきたいというふうに思います。 　それでは、次に公共施設の再編、事業間連携であります。先だっての配付された黒部市公共施設再編に関する基本方針の素案の中でも書かれておったわけでありますが、ハコモノだけでも中期的に財政見通しの中で、一般財源収支ですか、今、厳しい見通しが打ち出されておりました。ハコモノとは違い、先ほど質問させていただきましたが、施設等によって相当更新年度がバラつきがあるかと思いますが、やはりそういったこともあって、更新時期のタイミングを逃すことなく、ひとつ対応していただきたいというふうに思います。 　そこで、１点だけちょっとお願いいたします。さきの新政会の回答の中で、今年の秋に向けての策定に向けて進めたいという、その時は２６年度ですから進めたいという回答でありました。現在の市民懇話会で、今後の秋までのどのような日程、スケジュール等で進められるのか、差し支えない範囲内で総務企画部長ですか、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　総務企画部長、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　今、議会でもあり方検討委員会、特別委員会もできております。１０月の基本計画の策定までに市民懇話会を数回開きまして、今、公共施設を今後、指標に基づいて結果分析の素案もそれぞれ案として今、出てる最中でございますので、こういうものを市民懇話会なり、そして議会の皆様にお示ししながら、今後１０月までにどうやってやっていくかということを、お諮りしたいということで考えてございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山田丈二君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　７番、山田丈二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山田丈二君起立〕 ○７番（山田丈二君）　ありがとうございます。 　次に、現国道８号線沿いの下水道整備を合わせた連携ということであります。この質問に至った経緯の一つの中には、公共下水道では過去からないんだろうというふうに思いますが、農業集落排水事業で、先ほど市長の答弁がありましたように、結構、年数が経っているということで、以前に圧送ポンプが故障してあふれたということで、現在の８号線沿いに設置されてる末端のマンホールの付近の方から、そのうちそこもあふれるぞという、そういう何か話を聞いて、これ何とかならんもんかということで以前から聞いておりまして、今回、８号バイパスが開通したということで、速やかに県道に切りかわるものというふうに認識しとったんですが、何かいろんな状況で、まだしばらく先だということでありますが、いずれにしても三日市地区で未だに下水、そしてまた上水が整備されてないエリアがあります。これは上下水道部長は知っておられると思うんですが、やはり県道に切りかわった折には、やっぱり整備する方向で、できるだけ速やかにお願いしたいものというふうに思います。 　そこで、どうしても最後でありますが、１点だけお聞きしたいというふうに思います。先ほどから、私のほうから申し上げておりますように、現在の国道８号線が、国道から県道に切りかわる時期、今の時点での情報としてわかれば、都市建設部長、お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市建設部長、西田重雄君。 　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　西田重雄君起立〕 ○都市建設部長（西田重雄君）　今現在、国と県のほうで担当者レベルのほうで、一応、移管に基づく協議がなされているということで、具体的にいつからということは、まだはっきりしてないというふうに報告を受けております。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山田丈二君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　７番、山田丈二君。 　　　　　　　　　　　　　　〔７番　山田丈二君起立〕 ○７番（山田丈二君）　ありがとうございました。そういうことであります。いずれ近いうちになると、切りかわるというふうに思いますし、先ほどから質問させていただきました地区にあっては、やる方向でもうこれから準備されても良いのではないかなということで、上水道部長にお願いを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。 ○議長（木島信秋君）　次に、６番、村井洋子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君登壇〕 ○６番（村井洋子君）　皆様、大変お疲れさまです。午前中の辻　泰久議員の新人議員激励の言葉を受け、私は新人とは言えないのですが、批判を恐れず、一言申し上げたきことあります。 　昨年１２月１８日、浦山地内の用水溢水作業中に消防士が流され死亡するという痛ましい事故から、はや半年が経過いたします。この事故は、消防関係者、議会、そして市民に大きな衝撃を与えました。当然のことながら、今もご遺族は深い悲しみの中にあり、ご心痛は察するに余りあると胸が熱くなります。私は、新川地域消防組合議会の議員も務めています。これまでに警察の調査や、別に調査委員会を立ち上げ、さらに調査をされていると伺っていますが、この半年間でどのような経過をたどっているのか、なお新川消防８月議会を待たねばなりません。私は、市民の多くの方から、あの事故のその後について何度も質問を受けるのですが、お答えするすべがありません。なぜなら、事故後の消防内部での速やかな対応が、あるいは処分と言ったほうが早いでしょうか、目に見える形では行われなかったと言えます。このことこそが、ご遺族や市民により不信感を与えているのです。私もこのことについて怒りすら覚え、今後、合併などで組織が大きくなるとともに、さらにこのような事態が起きるのかと、私は懸念をいたします。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　それでは、質問に入ります。１項目めは、健康長寿社会の実現に向けて黒部市の取り組みは。 　厚生労働白書は、第１次健康日本２１の最終評価を踏まえ、第２次の基本方向を示しました。平成２６年度版厚生労働白書、健康長寿社会の実現に向けてでは、国は健康寿命の延伸に向けた取り組みを求めています。黒部市はどのように取り組んでいくのか伺います。１番目、健康寿命という言葉の市民の認知度は。２番目、健康寿命延伸のための具体的な取り組みとは。３番目、企業や団体などはどのように特色ある取り組みを行っているのか。４番目、ライフステージに応じた健康づくりとは。５番目、１０年後、団塊の世代が７５歳に達するときを見据えた、目指す黒部市の姿は。 　２項目め、女性を特有のがんから守るための取り組みについて。日本人の死亡原因の１位はがんですが、中でも今心配されているのが女性の２０代後半から増加している子宮頸がんです。少子化が進む中、若年女性をがんから守るために、予防や検診、そして教育など、市の取り組みを伺います。１点目、子宮頸がん検診は、それまで３０歳以上対象から、平成１７年度より２０歳以上を受診対象としたが、受診の状況は順調か。２点目、２０歳代で子宮頸がんを発症することについて、その若年化の背景はどのように考えられるか。３点目、学校教育の中で子宮頸がんを防ぐもっと効果的な指導や教育が行えないか。４点目、２０歳からの受診を進めるためにどのような取り組みが行われているか。５点目、医師の立場から積極的指導を教育現場などで行うことは考えられるか。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君登壇〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　村井議員の個人質問にお答えいたします。 　まず、一つ目の項目、健康長寿社会の実現に向けての取り組みの１点目、健康寿命の市民の認知度につきましては、市民の認知度は把握はしておりません。しかしながら、厚生労働省が平成２３年に実施した国民健康・栄養調査によりますと、健康寿命という言葉も意味も知っていた者の割合は２０.０％との結果が出ております。 　次に、２点目の健康寿命延伸のための具体的な取り組みとはについてでありますが、市では平成２１年３月に、黒部市健康増進計画を策定し、栄養、運動、心等に着目したライフスタイル別の健康課題に取り組んでおります。栄養、運動につきましては生活習慣病予防を中心とした教室・講演会を、心につきましては講演会や人材育成講座等を開催しております。 　次に、３点目の企業や団体などの取り組みにつきましては、取り組みの実態は把握しておりません。しかし、市内の企業や団体からはメンタルヘルスや運動・栄養等の生活習慣病予防に関する健康教育の依頼が増えており、健康づくりへの関心の高さが感じられます。 　次に、４点目、ライフステージに応じた健康づくりとはにつきましては、健康増進計画ではライフステージの特徴に応じた健康づくりを実践するための目標を掲げております。青年期においては、労働、子育て等生活環境が大きく変化する時期であることから、健康意識が低くならないよう健康診査・健康相談等を通して普及啓発に努めております。壮年期においては、より良い生活習慣を確立するための健康づくりを、高齢期においては健康・体力を維持し、生活の質を維持する健康づくりに取り組んでおります。市民の誰もが、生涯を通じて健康で生き生きした生活を過ごしたいと願っておりますので、今後も元気な地域づくりに向け、まちづくりの主役である市民の皆さんが健康で長生きできるよう、健康づくりの施策を推進してまいります。 　次に、５点目、１０年後を見据えた目指す黒部市の姿はにつきまして、お答えいたします。市では、健康寿命の延伸により、住みなれた地域で生きがいと役割を持って自立した生活ができる高齢者の増加を目指しております。そのために、なるべく早期から、寝たきりや認知症などの原因となる疾病予防、生活習慣病予防の普及啓発に努めております。今後も高齢者が継続して参加できる通いの場の拡充と、ともに支え合える地域づくりを推進してまいります。 　次に、二つ目の項目、女性を特有のがんから守るための取り組みについての１点目、子宮がん検診の対象を２０歳以上としたが受診の状況は順調かにつきましては、本市の子宮がん検診の全体の受診率は、平成１８年度１２.７％、平成２５年度１８.５％であります。また、２０代の受診率は、平成１８年度３.６％、平成２５年度は８.８％と向上しております。 　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民病院長、竹田慎一君。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長（竹田慎一君）　次に、２点目の子宮頸がんの若年化の背景についてですが、子宮頸がんは、子宮頸部と呼ばれる部分から発症し、多くはヒトパピローマウイルスの感染が関連しており、性交渉で感染することが知られています。国立がんセンターの最新の統計による１９９１年と２０１１年の子宮頸がん罹患者の比較では、７,８７３人から１万１,３７８人へ増えており、２０歳から２９歳の年代では２２０人から５１８人へと増えています。また、子宮頸がんで亡くなった方は、１９９１年が１,８７３人、２０１１年が２,７３７人と増えており、２０歳から２９歳の年代では１３人から１９人へと増えています。このような子宮頸がんの若年化は、性交渉の低年齢化が進んでいることにより、がんの原因となるヒトパピローマウイルスに感染する機会が増えたことが、大きな要因であると言われております。 　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、瀧澤茂宏君。 　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　瀧澤茂宏君登壇〕 ○教育部長（瀧澤茂宏君）　次に、３点目の、学校教育の中での効果的な指導や教育についてお答えします。 　学校における健康教育の中でも、国民の二人に一人がかかるがんは重要な課題であり、健康に関する基礎的な教養として必要不可欠であります。健康については、子供のころから教育することが重要であり、学校でも健康の保持増進と疾病の予防といった観点から健康教育に取り組んでおります。文部科学省は、がん対策推進基本計画に基づき、平成２６年度から、がんの教育総合支援事業を実施しました。本市でも昨年度、鷹施中学校がモデル実施校として指定され、３年生を対象に、保健体育科の授業での指導や市民病院の医師などを講師に講演会を行うなど、がんやがん患者、命の大切さについての正しい理解を深める事業が実施されました。現在、学習指導要領では、がんは生活習慣病の中で扱われていますが、がんそのものや、がん患者に対する理解を深めるには、十分な内容にはなっていないのが現状です。本市では、命の大切さや、自らの健康を適切に管理するという視点から、子宮頸がんに限らず、がん教育を含めた健康教育は必要であると考えております。 　　　　　　　　　　　〔教育部長　瀧澤茂宏君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民生活部長、中　伸之君。 　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君登壇〕 ○市民生活部長（中　伸之君）　次に、４点目、２０歳からの受診を進めるための取り組みはにつきましては、対象者には個別案内の発送や保健カレンダーやホームページへの記載、また、町内会への回覧などにより、受診勧奨に努めております。また、２０代の受診率向上を図るため、２０歳、２５歳の節目検診だけでなく、２３歳、２８歳を重点年齢として、検診費用を無料としております。さらに、受診しやすい体制づくりのために、県内の産婦人科の受診や休日検診も設定しております。今後も、新たな取り組みを模索しながら、受診率の向上に努めてまいります。 　　　　　　　　　　〔市民生活部長　中　伸之君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民病院長、竹田慎一君。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君登壇〕 ○市民病院長（竹田慎一君）　次に、５点目、医師の立場から、積極的に指導を教育現場などで行うことは考えられるかについてでありますが、子宮頸がんは定期的な検診により、がんになる前の病変を発見することができ、予防可能な病気と言えます。また、早期に発見すれば比較的治療しやすく予後の良いがんですが、進行すると治療が難しいことから、検診などの予防知識を得ること、現在は少なくなってきていますが、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンの予防接種や早期発見が極めて重要です。このことから、当院としましては、近隣の中学校などから講師の派遣要請があれば、市関係機関と調整をし、予防に対する講義を行いたいと考えており、派遣する医師は病気の性質を考慮し女性医師を想定しているところです。また、子宮頸がんに限らず、他の病気についても講義の要望があれば対応していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　〔市民病院長　中　竹田慎一君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　議事の都合により暫時休憩いたします。 　　休　　憩　　午後０４時２８分 　　再　　開　　午後０４時５３分 ○議長（木島信秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　６番、村井洋子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　私の質問の冒頭に、消防に関する質問をし、市長に対して答弁を求めましたが、通告によらない不適切な発言でありましたので、発言の取り消しをお願いします。 ○議長（木島信秋君）　それではお諮りいたします。 　ただいま村井洋子君から取り消したい旨の申し出がありました。 　会議規則第６５条の規定により、この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木島信秋君）　ご異議なしと認めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　６番、村井洋子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　それでは、先ほどの質問に対する再質を行わせていただきます。 　健康寿命という言葉の市民の認知度は、まだまだ低いものであるということがよくわかりました。それで、これからなんだろうなというふうに受けとめております。市民の一人ひとりがこれから高齢化になっていきます、それぞれの自分自身の健康について、やっぱりそれぞれ勉強をし、そして、健康に励んでいくことが重要であるなと、つくづく思っております。 　次に、２項目めの、女性を特有のがんから守るための取り組みについて、もう一度お尋ねいたします。院長に、子宮頸がんワクチンについて、大きく副作用が出たこともありまして、現在、希望者のみの対応をとっていますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民病院長、竹田慎一君。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君起立〕 ○市民病院長（竹田慎一君）　皆さんご存じのように、このヒトパピローマウイルス、接種すると副作用が出るというセンセーショナルな報告がマスコミでありまして、それ以後、この接種者は激減しております。ところが、一方学術団体である日本産婦人科学会、あるいは日本婦人科腫瘍学会では、このワクチンは非常に効くということが言われておりまして、両学会から、もう一度厚生労働省に対して、もう一度推奨する文言を出してくださいというような要請がされておるようです。ただ、今現在は、厚生労働省は以前はかなり強く推奨しとったわけですけれども、あの副作用が出てから、やはりその副作用が余りにもセンセーショナルだったから、ちょっと推奨はしてません。ただし、接種した方に関しては助成はするというようなスタンスなんですが、この推奨がなされてないもんで、今ほとんど接種者は全国的に見ても、当市的に見ても、ほとんどゼロに近い状態になっとるんじゃないかなと推察します。学術団体としては、今言いましたように、ぜひこれは推奨してほしいというような考え方だと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　６番、村井洋子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　接種については、本当に悩ましいところだなというふうに思いますが、その割合ですね、副作用を起こした方たちの割合が、果たして大変危険だと、誰もがそういう副作用を起こすというようなことではなかったんだろうと思いますので、やっぱりもっと、どういうタイプの方がそういう障害を受けたのかというようなことを、もっと研究していく必要があるんではないでしょうか。されているんだろうと思いますけれども、いかがですか。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民病院長、竹田慎一君。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君起立〕 ○市民病院長（竹田慎一君）　副作用に関して、センセーショナルに報告されたのは慢性疼痛です。慢性疼痛なんですが、実はあの後、学術団体がもう一度本当にこの疼痛がパピローマウイルスのワクチンの接種のために起こったのかどうか、もう一度検証を行っておると思いますが、その明らかな因果関係は認められなかったと聞いております。だから、あの時報告されました副作用は、本当にそのウイルスのワクチンの接種が原因かどうかは、結論がついていないというのが現状だと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　６番、村井洋子君。 　　　　　　　　　　　　　　〔６番　村井洋子君起立〕 ○６番（村井洋子君）　どうもありがとうございます。今回は、子宮頸がん１点に焦点を当ててお伺いいたしましたが、今後、女性の健康に焦点を当てた包括的な支援に向けて、国も対策を行っていくものと思われます。女性の社会進出や晩婚化など、ライフスタイルの変化に合わせた対策や支援が必要だからです。女性が輝く社会の推進に向けて、これからも黒部市の取り組みを私たちは応援していきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（木島信秋君）　以上で、通告による質問は終わりました。 　これをもって一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。 　議事の都合により、６月１６日から１９日まで、及び２２日の５日間は、本会議を休会といたしたいと思います。
   　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木島信秋君）　ご異議なしと認めます。よって、６月１６日から１９日まで、及び２２日の５日間は本会議を休会とすることに決しました。 　なお、６月２０日及び２１日の２日間は市の休日でありますので、休会です。 　休会中、１６日午前１０時から産業建設委員会、１８日午前１０時から生活環境委員会、同日午後１時３０分から総務文教委員会、１９日午前１０時から総合交通対策特別委員会、同日午後１時３０分から公共施設等あり方検討特別委員会がそれぞれ開かれます。 　各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。 　この際、執行機関に申し上げます。各委員会への出席を求めます。 　６月２３日は、午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。 　本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 　　散　　会　午後０５時００分...