「黒部市議会 2014-09-09 平成26年第5回定例会（第3号 9月 9日）」の議事録内容

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黒部市議会 2014-09-09
平成26年第5回定例会（第3号 9月 9日）

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平成26年第5回定例会（第3号 9月 9日）　平成２６年第５回黒部市議会９月定例会会議録平成２６年９月９日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月９日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議第１　一般質問（個人） ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　２０人　　　　１番　川　本　敏　和　君　　　　　　　　２番　中　村　裕　一　君　　　　３番　村　井　洋　子　君　　　　　　　　４番　山　田　丈　二　君　　　　５番　小　柳　勇　人　君　　　　　　　　６番　谷　口　弘　義　君　　　　７番　木　島　信　秋　君　　　　　　　　８番　辻　　　靖　雄　君　　　　９番　寺　田　仁　嗣　君　　　　　　　１０番　伊　東　景　治　君

　　　１１番　橋　本　文　一　君　　　　　　　１２番　辻　　　泰　久　君　　　１３番　山　内　富美雄　君　　　　　　　１４番　松　原　　　勇　君　　　１５番　山　本　達　雄　君　　　　　　　１６番　吉　田　重　治　君　　　１７番　川　上　　　浩　君　　　　　　　１８番　新　村　文　幸　君　　　１９番　森　岡　英　一　君　　　　　　　２０番　坂　井　　　守　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　な　し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者　市長部局　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　内　康　男　君　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　谷　延　之　君　　市長政策室長　　　　　　　　　　　　　　　本　多　　　茂　君　　総務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　柳　田　　　守　君　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　内　橋　裕　一　君　　産業経済部長　　　　　　　　　　　　　　　林　　　高　好　君　　都市建設部長　　　　　　　　　　　　　　　澤　田　悦　郎　君　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　西　田　重　雄　君　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　本　瀬　稔　夫　君　　市民生活部次長福祉課長　　　　　　　　　　山　本　　勝　　君　　産業経済部次長農林整備課長　　　　　　　　大　薮　勝　志　君　　都市建設部次長都市計画課長　　　　　　　　高　森　宗　一　君　　消防・災害対策担当（黒部消防署長）　　　　山　本　良　春　君　　企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　　有　磯　弘　之　君　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　長　田　行　正　君　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　村　田　治　彦　君　　工務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　熊　野　勝　志　君　　総務課行政係長　　　　　　　　　　　　　　越　　　雄　一　君　市民病院　　市民病院長　　　　　　　　　　　　　　　　竹　田　慎　一　君　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　　　　沢　井　利　夫　君　　市民病院事務局次長医事課長　　　　　　　　能　島　芳　寿　君　教育委員会　　教育委員長　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　　　豊　君　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　能　澤　雄　二　君　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　滝　澤　茂　宏　君　　教育委員会事務局次長生涯学習スポーツ課長　飯　野　　　勉　君　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　勇　永　三　郎　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　嶋　和　義　君　議事調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　鍋　谷　　　悟　君　議事調査課課長補佐　　　　　　　　　　　　　寺　林　佳　子　君　議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　橋　場　和　博　君　主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　松　真里子　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　議　　午前１０時００分 ○副議長（寺田仁嗣君）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。　議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　定足数に達しましたので、これより会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長（寺田仁嗣君）　日程第１、「一般質問の個人質問」を行います。　ただいまのところ、通告者は７人であります。　念のため、発言順を申し上げます。　１番目、川本敏和君、２番目、谷口弘義君、３番目、辻　靖雄君、４番目、４番目、村井洋子君、５番目、川上　浩君、６番目、山田丈二君、７番目、小柳勇人君、以上であります。　順次発言を許可いたします。　初めに、１番、川本敏和君　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君登壇〕 ○１番（川本敏和君）　おはようございます。　初めに、平成２６年８月豪雨で、広島県広島市安佐地区において大規模な土砂災害が発生し、きのう現在で亡くなられた方が７２名、それから不明者が２名と、多くの犠牲者が出ました。また、ほかの県でも何人かの方が亡くなられておられます。亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。また、行方不明者の早期発見と被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。　近年、温暖化などの気象変動により、局地的な集中豪雨が頻繁に発生していますが、気象庁の報告で、８月に入ってから台風１２号と１１号が相次いで接近や上陸し、前線が日本付近に停滞して、温かく非常に湿った空気の流れ込みが継続したために、各地で大雨が続いたとのことです。　このため、西日本太平洋側の月降水量は、平年比の３０１％となり、１９４６年の統計開始以来、８月としては最も多くなったとの発表がありました。記録的な大雨は、期間が３週間以上になったとの異例のことであります。　通算雨量が、高知県内で２,０００ミリを超えることなど、６月にも四国、東海、関東などの太平洋側の各地では、１カ月間に降る雨量が１日で降る観測初めて最多となる記録的な雨量が、幾つかの観測所で報告されております。　そして、８月の２０日には、広島県広島市で局地的に１時間１００ミリ超の猛烈な雨が降り、土砂災害など甚大な被害をもたらしました。７月１９日には、魚津市で１時間に８３ミリ、猛烈な雨が降り、土砂災害が発生し、住民に大きな不安を与えています。　当市も、宇奈月消防署で１時間に最大降雨量が６４ミリの非常に激しい雨が降り、東布施、前沢地区などで、建設課、それから農林整備課所管の合計で９３件の被害が発生しました。　当市は、土砂災害警戒区域等の指定１４市町内で、警戒区域合計が２１０区域数と、７番目に多く、英の会の伊東議員の代表質問を受けまして、住民の居住地における土砂災害の対策や避難場所などの細部に関する質問をします。　なお、昨日の質問と重なる項目は割愛されて結構です。　それでは、発言通告により質問いたします。　最初に、土砂災害に強い地域づくりについてです。　一つ目に、今回の大雨被害箇所で、土砂災害警戒区域の指定と指定外の被害状況としてどれだけ発生したのか、伺います。また、住民の居住地域付近の被害状況についても、総務企画部長に伺います。　二つ目に、広島市の土砂災害で、土砂災害危険区域の指定がなく、住民に日常的に土砂災害の危険意識が希薄あったのではという指摘がありましたが、当市の土砂災害危険箇所で警戒区域の指定されていない区域はどれだけありますか、所管の関係部署に伺います。　三つ目に、土砂災害に砂防堰堤や治山堰堤が有効とありますが、当市の土砂災害危険区域に、ハード面の対策など整備は進んでいますか、所管の関係部署に伺います。　四つ目に、地域防災計画では津波や洪水ハザードマップなどがありますが、土砂災害危険区域の住民に対して、危険箇所記載や避難場所、それから避難方法についての周知徹底を図るためのハザードマップが必要であると考えますが、総務企画部長に伺います。　五つ目に、土砂災害危険区域内に避難場所に指定されている施設がありますが、土砂災害の危険性が高く変更が必要ではと思いますが、総務企画部長に伺います。　六つ目に、近年、気象変動の影響が指摘される局地的な短時間による集中豪雨が増え、土砂災害の危険性が高まっていますが、避難勧告や避難指示などの早い段階での発令が必要ではと考えます。市長の所見を伺います。　次に、魅力ある教育とまちづくりについてです。　当市の小・中学校は、長い歴史で消えた学校は一つもなく、全ての学校の歴史は新たな学校の歴史に引き継がれ、小学校は地区自治振興会単位に１校となり、愛されてきました。しかし、少子化の影響により、約３０年前の児童数の約半減となり、当市の小・中学校は小規模化が進んでいます。　児童や生徒を中心に考えた場合に、多様な考え方に接する機会をふやし、豊かな人間性の形成や学校行事、部活など、集団教育による心身や社会性などを育むことなど、望ましい学校環境を考えた場合には、小中学校再編計画による統合は、地域にとっては苦渋の選択と言えます。統合後の校舎を利活用した地域教育の拠点づくりを進め、地域との触れ合いや地域活動を通じた教育の振興と、地域の個性を生かした施策などが必要ではないかと私は考えます。　また、北陸新幹線開業を契機に、首都圏と当市が２時間余りでつながることで、魅力である教育文化などの相互交流を通じて、定住・半定住人口の拡大を図る必要があると考えております。その意味では、富山県は、２０１４年全国学力テストランキングが４位の教育県を生かした施策が大切だと考えております。　特に、当市は、英会話を活用したコミュニケーション力を高める国際化教育に対応できる人材育成や、自然豊かな環境を生かした体験学習、郷土文化、歴史を生かした郷土愛の醸成を図るなど、魅力ある教育とまちづくり施策により、当市の教育を広く市内外に知らせ、定住人口の増加を図れると考えます。これらについて、質問したいと思います。　一つ目に、東布施小学校と田家小学校が統合し、今年４月より鷹施中学校が開校され５カ月余りです。統合前より両校児童の交流がありましたが、児童たちの状況と課題は出ていますか、教育長に伺います。　二つ目に、学校統合により空き校舎がふえると思いますが、地域教育の拠点や地域の特徴を生かす空き校舎の利活用で地域振興につなげるべきと考えますが、教育長の所見を伺います。　三つ目に、学校統合により地域分断が生じていると思いますが、学校区域の決定方法と自治振興会の行事や、郷土の文化活動とのかかわりをどのように考えておられますか、教育長に伺います。　四つ目に、全学校全学級での英会話を、授業公開で保護者や地域住民に紹介したり、２泊３日の英語サマーキャンプの実施など、英会話のコミュニケーションの基礎を身につけていますが、海外からの観光客に地域の史跡や名所などを紹介できるよう、英会話学習に取り組んではどうですか、教育長に伺います。　五つ目に、インターネットの普及により、情報収集や情報発信など社会には重要な役目を果たしています。一方で、児童・生徒の中ではネットトラブルが発生し、深刻になっていると聞きますが、そのルールづくりが必要ではと考えます。教育長に伺います。　六つ目に、自然豊かな環境を生かした体験学習、郷土文化、歴史を生かした魅力ある教育とまちづくり施策により、定住人口の増加が図られると私は考えますが、市長の見解を伺います。　質問は以上であります。　市当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君、自席に着席〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君登壇〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　おはようございます。　川本敏和議員の個人質問にお答えいたします。　まず、一つ目の項目の１点目、７月１９日発生の大雨による土砂災害警戒区域と指定外の被害状況、及び住民の居住地付近の被害状況についてお答えいたします。　７月１９日発生の豪雨における本市の被害状況といたしましては、土砂災害警戒区域で３６件、区域外で５７件の計９３件が発生いたしました。そのうち、居住地付近の被害状況につきましては、土砂災害警戒区域内の東布施地区の阿弥陀堂地内でございますが、車庫への土砂流入の報告が１件報告されているところでございます。　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君自席に着席〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　都市建設部長、澤田悦郎君。

　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　澤田悦郎君登壇〕 ○都市建設部長（澤田悦郎君）　おはようございます。　次に、２点目、土砂災害危険箇所で警戒区域に指定されていない区域はあるのかとの質問にお答えします。　本市の土砂災害危険箇所は、２１０カ所で、その全てが警戒区域に指定されており、急傾斜地崩壊危険箇所が１１６カ所、地すべり危険箇所が２０カ所、土石流危険渓流として７４カ所ございます。そのことを住民の皆様に改めて周知し、危機意識を持っていただくことが必要であると考えております。　次に、３点目のハード面での対策につきましては、木島議員の代表質問にお答えしたとおり、対策済みであるのは約３０％にとどまっているところでありますが、土砂災害ハザードマップの整備や、その他必要な情報の提供を的確に行うことにより、早急な避難による減災に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　澤田悦郎君自席に着席〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　産業経済部長、林　高好君。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君登壇〕 ○産業経済部長（林　高好君）　おはようございます。　続きまして、３点目の土砂災害に対する対策についてのうち、産業経済部の所管する治山事業部分についてお答えいたします。　さきに都市建設部長がお答えいたしましたとおり、治山事業においても、治山堰堤などのハード面に係る費用は膨大であり、対策事業が思うに進まないのが現状でございますが、事業の早期採択について、国・県に対し粘り強く要望してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君自席に着席〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君登壇〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　次に、４点目の土砂災害の周知徹底を図るためのハザードマップが必要では、についてお答えいたします。　土砂災害ハザードマップは、現在、建設課において作成中でありますが、その対象地域は、市内１６地区のうち、三日市・村椿・生地・石田・大布施地区を除く１１地区となっているところでございます。　今回作成の土砂災害ハザードマップは、土砂災害が予想される区域、避難場所、避難ルート、避難時の心得等を図面にわかりやすく表示することとしておりますが、既に作成配布済みの他のハザードマップと同様、危険エリアに含まれていないから安心ではなく、不測の事態も想定して、災害時におけるみずからの行動を考えるためのツールであるということをご認識いただきたいと考えております。　なお、市民の皆様方には、ハザードマップ完成後に対象地域での説明会を実施し、その後、対象地域全世帯に配布する予定であります。　次に、５点目の土砂災害危険区域内の避難所の変更についてお答えいたします。　地域防災計画では、地震、津波、河川氾濫、土砂災害等、あらゆる種類のさまざまな規模の災害を想定して、避難場所として７４施設を指定しております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、現在の防災計画には、災害の個別の種類ごとの避難所の設定はなされておらず、山間部においては、土砂災害危険区域内の避難所も存在しているところであります。このため、今後は、災害の種類ごとに、どの指定避難所が避難先となるのかわかるように、防災計画の資料編を修正してまいりたいと考えております。　なお、市が避難所を開設する場合は、災害の種類や範囲等を検討した上で、地域防災計画に記載の指定避難場所の中から、住民の皆様が避難しやすく、かつ住民の皆様が安全を確保できる場所を避難所として開設することとなりますので、地区や町内を越えての避難になることもありますので、ご理解をお願い申し上げます。　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君自席に着席〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。　それでは、次に６点目の早い段階での避難勧告や避難指示などの発令については、さきの木島議員の代表質問でお答えしたとおり、土砂災害警戒情報を参考に、空振りを恐れず、適切に躊躇なく発令できるように今後取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　教育長、能澤雄二君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　能澤雄二君登壇〕 ○教育長（能澤雄二君）　おはようございます。　次に、二つ目の項目、魅力ある教育とまちづくりについての１点目、ことし４月に開校した、たかせ小学校児童たちの状況と課題についてお答えいたします。　たかせ小学校は、小中学校再編計画に基づく最初の統合校として開校して、５カ月余りが経過しました。　現在の状況でありますが、統合前に実施した合同遠足や宿泊学習、合同給食会などの交流活動の成果もあり、児童は互いに認め合いながら、個人差はあるものの大きなトラブルもなく、スムーズに学校生活を送っているものと認識しております。　また、学校が実施したアンケートでは、旧東布施小学校の保護者からは、友達がふえて喜んでいる、多くの友達から刺激を受け勉強や運動にやる気を感じているなど、環境の変化に対する不安も徐々に解消されつつあると伺っております。　課題といたしましては、互いの地区のよさを発見する学習や地域とのかかわりを継続していくこと、旧両校の伝統を受け継いだ運動会種目の実施など、何をどのように受け継いでいくかが今後の学校運営にとって大切なことと考えていると、校長から伺っております。　今週末には、たかせ小学校として初めてとなります記念すべき大運動会が予定されており、児童たちの元気な姿を参観してまいりたいと思っております。　次に、２点目、学校統合により生じた空き校舎を利活用した地域振興についてお答えいたします。　市の小中学校再編計画では、学校の統合は、いずれも一方の学校施設を活用する方式をとっており、一方の施設は学校としては使用しなくなることとなります。残された学校施設は、施設の老朽化や耐震化の状況も踏まえながら、原則的には取り壊すこととなります。　跡地の利活用につきましては、地域振興につなげていくという観点から、地域の皆様の意向もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目、学校統合によるによる通学区域の決定方法と地区行事とのかかわりについて、お答えいたします。　まず、通学区域の決定方法につきましては、小学校の通学区域は統合にかかわるそれぞれの小学校の通学区域を基本としております。たかせ小学校、そして現在協議中の前沢・三日市小学校も同様であります。　中学校の通学区域は、複数の小学校の通学区域の集合体であり、基本的には小学校と同様の考え方となります。ただし、現在は中央小学校のみが通学区域の境界が設けられており、二つの中学校へ通う状況となっております。　中学校再編計画では、中学校２校制を目指しており、さらに広範な通学区域を設定することとなります。基本的には、現在の通学区域を統合することとなりますが、２校の通学区域の境界につきましては、２校の生徒数の規模均衡を図る観点と、生徒の安全確保を考慮した通学対策もあわせまして、市民の皆様と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。　次に、地区行事とのかかわりについてお答えいたします。　学校が統合しても地域はそこに存在し、学校に通う子供たちも、それぞれの地域の一員であるということには変わりありません。先日いたしました、たかせ小学校の取り組みのように、子供たちにとって、地域の皆様にとりましても、かかわりの広がりは、新たな地域の文化、伝統の発見となり、お互いの視野が広がることとなり、地域ぐるみで子供たちを守り育てるという教育の理念にも通じるものと思っております。　次に、４点目の英会話科の学習の方向性についてお答えいたします。　本市の英会話科授業では、ふるさと黒部を豊かに英語で語れる生徒の育成を目標に掲げ、小・中学校９年間を通しての学習に取り組んでいます。英語でのコミュニケーション能力の向上とともに、黒部の魅力を英語で発信できる生徒の育成を目指しております。　具体的には、黒部の見どころなどを写真と英語で紹介したピクチャーカードを用いた授業があります。ピクチャーカードは、中学２年生が紹介したい場所、伝統行事や史跡などの情報を英文で作成したものであります。　この取り組みは、英会話能力の向上だけにとどまらず、子供たちが黒部の魅力に気づき、地域を理解し発信することにもつながり、地域文化の伝承や郷土に誇りを持つきっかけになることを期待しております。　また、ことしは２年に１度の英会話科の公開授業の年であります。１０月から１１月にかけ、全小・中学校全学級で授業を公開いたします。前回参観された方々からは、小さいころから英会話に触れることは、私たちの時代にはなかった。大変よい機会。外国人や英会話を早い時期から身近なものとして感じ、物おじしなくなったなど、高い評価をいただき、子供たちにとりましても大きな自信につながったようであります。今年も多くの方々に参観をしていただけるよう、準備を進めているところであります。　今後も、国際観光交流都市「黒部市」を担う子供たちが育つように努めてまいりたいと考えております。　次に、５点目、ネットトラブル防止のためのルールづくりについてお答えいたします。　本市の小・中学校児童・生徒の携帯電話、スマートホンなどの所持率は、合わせて１７.５％となっております。内訳は、小学校が１７.１％、中学校が１８.３％となっております。この数値が高いかどうかについては判断が難しいところではありますが、ネットトラブルに巻き込まれる危険性は、誰もが隣り合わせの状況にあると言えます。　これら携帯型端末の爆発的な普及により、今や生活に欠かせないものとなっており、端末の所持やネットの利用について、学校が直接的に制限することは難しいものがあります。ネット被害を防止するためには、学校では、子供に対する注意喚起や教職員の研修を重ねております。　今後、所持させている保護者への危機管理意識の啓発などの対策も一層講じていく必要があると考えております。　　　　　　　　　　　　〔教育長　能澤雄二君自席に着席〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に、６点目、自然豊かな環境を生かした魅力あるまちづくりについてお答えをいたします。　本市は、豊かな自然に恵まれております。各小・中学校では、総合的な学習の時間を活用したり学校行事として位置づけるなど、地域の特色を生かした活動に取り組んでおります。季節行事や伝統文化に根差した体験活動、清掃活動や地域花壇整備を初めとするボランティア活動など、さまざまな内容が行われております。活動の場は、地域内のコミュニティ施設や文化施設はもとより、黒部川を初めとする大自然を舞台としております。本市の豊かな自然を最大限に活用しているところであります。　児童・生徒の参加形態には、それぞれの地域が大切にしている地元のきずなを感じることができます。子供たちと教師の活動だけではなく、保護者や地域住民を交えた交流型の活動が積極的に展開されているからであります。これらの活動を通じ、児童・生徒は自然の豊かさを感じるとともに、地域の人々の温かさに触れ、黒部の魅力を一層強く感じるものと思っております。　今後も、引き続き、未来を担う児童・生徒の豊かな心を育みながら、「大自然のシンフォニー・文化交流のまち黒部」の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１番、川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君起立〕 ○１番（川本敏和君）　それでは、端的に再質をさせていただきます。　土砂災害の件には、たくさんの答弁をいただきましたんで、細かい部分について、ちょっと伺いしたいと思います。　１点目のところで、指定外の警戒区域外のところでの被害者も何件か出ているということでありますが、そこのほうの２点目のほうで、土砂災害の危険区域が全部指定されているという言い方もありましたので、その内容をもうちょっと具体的に教えていただけるでしょうかね。　もう一度言いますが、指定外のほうでは５７件の被害があったということなんですけど、危険箇所に指定されている、警戒区域が全部指定されているということなんですけど、その意味をもうちょっと詳しく教えてください。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　土砂災害の指定警戒区域というのは２１０カ所かということでございますが、今回の災害におきましては、全部で９３件あったということでございまして、そのうち警戒区域の部分が３６カ所あったということで、警戒区域外にも、いわゆる田んぼに若干土砂が入ったり、そういうようなことも踏まえて、残りの部分が警戒区域外であったという、そういうことでございます。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１番、川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君起立〕 ○１番（川本敏和君）　その中で、例えば、指定外のところなんですけれど、それは人家とか居住区域には影響が余りなかった箇所が多いんでしょうか。１件だけ車庫のほうにですね、あったということなんですけれど、そのほうはどうでしょう。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　ほとんどが水田ののり面崩壊という部分で、いわゆる農林水産被害ということでございまして、人家等の該当でもございません。先ほど言ったように、人家や居住地区においては、１件被害があったということでございます。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１番、川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君起立〕 ○１番（川本敏和君）　人家に余り被害がなくて、本当に私はよかったなと、そのように思っております。　その中でなんですけれど、私、魚津のほうの東山の地区の崩壊現場をちょっと見させていただきまして、神社が跡形もなくなくなっていたという状況でありました。その隣のほうにですね、治山堰堤と言ったらいいんでしょうかね、すぐ隣にそういう堰堤がありまして、それが土砂を食いとめている、そこも崩壊してるんですけれど、食いとめている姿を見て、この必要性というのがやっぱり大事なんだなということで思っています。　私、市内全体を見たわけじゃないんですけど、東布施地区なんかは結構そういう堰堤等が整備されているなというのは、魚津の地区と東布施をちらっと見て、あっ黒部のほうはまだされているのかなと思ったんですが、まだまだ３０％のそういう整備率だということなんですけれど、これは予算的なことということをちらっと言われましたが、この考え方というのはどうなんですかね。　職員の方もいろいろ点検、災害あるごとに点検されていると思うんですけれど、危険箇所区域、特に特別警戒区域とかありますが、そういった整備の中で、どの時点で、ここはもうやらなだめ、その整備してほしいと、災害が起きてからの話なんですか、それとも災害が起きる前に、これはぜひやってほしい、それはどういった基準で国の方に整備を求めておられるわけですか。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　産業経済部長、林　高好君。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君起立〕 ○産業経済部長（林　高好君）　治山堰堤のハード面での整備のことでございますが、実際には、来年度に向けて県と現地を確認して、来年度に向けては、継続も含めて３２カ所の現地を確認していると。その中で、強く要望もしていっているわけでございます。　特に、下流に保全対象施設等があると箇所については、重点的にお願いをしておるとこでございます。　県営治山事業といたしましては、近年５年間で１８カ所、６億８００万程度の事業費が県営で行われている状況でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１番、川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君起立〕 ○１番（川本敏和君）　災害が起きる前に、それはしておられるということではありますね。危険箇所ということで。それで、特別警戒区域というのは、特に住民が被害を受けやすい居住地域に含まれているわけなんですけれど、そういった方への、例えば、文章的にはちょっと誇張した言い方になりますが、こっちは危険なので特別警戒区域なので、ここを移っていただくといったような、そういった話も、これは長年住んでおられる方にとっては、「何で出なんやが」と言う方とか、いろいろな問題があると思うんですけど、そういった話も特別警戒区域では進めておられるわけなんでしょうか。

　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　澤田悦郎君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　都市建設部長、澤田悦郎君。　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　澤田悦郎君起立〕 ○都市建設部長（澤田悦郎君）　土砂災害ハザードマップというのは、まさに土砂災害警戒区域を図面に落として、地図上に落とした図面を配布するということであります。したがいまして、ここは危険だよということをまず認識していただいて、何かあったときには避難してください、あるいは、その中で特別警戒区域となってきますと、今度は建築に対する制限等もかかってくる場合がございます。そういったことも周知していくということでございます。なったから、すぐどっかへ行ってくださいということにはなりません。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１番、川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君起立〕 ○１番（川本敏和君）　どちらかというと、前から住んでおられる方に関しては、それはいろんな意味で、そこに住んでおられる経緯がありますから、これから新しく住む方についての規制を特に中心的にやっておられるということですね。はい、わかりました。　特に、雨の降り方が大変集中しておりますんで、特に危険箇所というのをやっぱり挙げるとしたら、今、黒部市内ではどういったところが、どこも特に警戒区域と挙げているわけですからありますが、整備としては、どこを、今、中心的に進めようということで思っておられますか、それぞれの建設課と農林整備課の範囲で、わかる範囲でありましたら教えてください。　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　澤田悦郎君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　都市建設部長、澤田悦郎君。　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　澤田悦郎君起立〕 ○都市建設部長（澤田悦郎君）　土木事業につきましては、ほとんど県営事業という形で、砂防、あるいは急傾斜といった形で進めております。現在、指定されているところも長い時間かかるもんですから、継続中というのがほとんどでございます。なかなか完成までに至らないので、まずそういうところを重点的にやっていきながら、次の箇所を協議しながら進めるという形で進めていおります。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１番、川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君起立〕 ○１番（川本敏和君）　もちろんでありますが、住民の特に住んでおられるとこを中心的に整備の促進をよろしくお願いしたいと思います。　あと、ハザードマップに関しては、これはいつごろ提出される予定なんでしょうか、総務企画部長。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　ハザードマップについては、現在策定中で、素案等は、ほぼ最終段階ということでありますけども、しかしながら、先ほど申しましたように、避難所、適切な避難所がどこかということもあわせて、そのハザードマップに載せるか別添資料にするかは別として、そういうものをきちっと精査した上で完成品とさせたいと。それで、先ほど申しましたように、市内１０地区の皆様方に丁寧にご説明した後、配布をしたいということで、年度末までを考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１番、川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君起立〕 ○１番（川本敏和君）　洪水のハザードマップは、２日間で４５０何ミリでしたかの想定をしております。この土砂災害のハザードマップに関しては、わかる範囲でよろしいんですけれど、１時間の降水雨量と、２日間、それとも１日で考えておられるのか、その数値は大体どれぐらいのものを想定しておられるんですか。１００年に一遍とか、５０年に一遍とかありますけど、具体的にちょっと教えてください。　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　澤田悦郎君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　都市建設部長、澤田悦郎君。　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　澤田悦郎君起立〕 ○都市建設部長（澤田悦郎君）　土砂災害警戒区域というのは、何ミリの雨で崩れるとか、そういったことを想定しているわけじゃなくて、その地形、例えば傾斜が何度あるとか、その高さが、崖の長さがどんだけあるとか、崖の下から民家がどんだけ離れとるとか、そういったことで、もし災害が起きたら危ないですよといったところを図示すると。それは何ミリの雨だったら崩れるんですということじゃなくて、そういう危険のあるとこですよということをまず知らせすると、そういった趣旨のマップでございます。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１番、川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君起立〕 ○１番（川本敏和君）　この説明に関しては、わかりました。　住んでおられる方の避難というようなところも、その中でね、掲示されるということなもんですから、それは気象庁とか県の土砂災害の警戒情報をもとにして、市長を中心とした、そういった対策本部で判断されるとは思いますが、そういう数値というのは、やっぱり住んでおられる方々にも重要なので、決められたそういうマップのそういう規制の中でつくっておられるからあれなんですけれど、私の要望としたら、やっぱり市民にとったらわかりやすい状況を数値として、やっぱり知らせて、それが文字で、その人それぞれに把握できるような、やっぱりそういったものをつくっていく、知らせていくということが重要だと思うんで、ちょっと説明不足なとこもありますが、そういったところをもうちょっと研究していただけんかなということを思っております。　あとですが、この土砂災害だけじゃなくして、今、ちょっと特化した話をしておりますが、やっぱり非常に難しい世の中の気象変動によって洪水にしたり津波にしたり、いろんなことがあります。　総務部長は、避難所に関しては、そういったことも分けてちょっと整理せんなんということがありましたが、大変難しい私もそういった判断していかなければならないんじゃないかなと思います。重なる部分もあります。じゃこの災害が、どういう災害が予想されるかわかりませんので、そこんところを具体的に、それぞれの災害、特に黒部の歴史からいえば、洪水、土砂災害、そういったところが、雪害とかもありますが、特に雪害は別として、土砂災害等洪水に関しての避難場所というようなところは、どのようにして判断をしていこうということで思っておられますか、ちょっとわかる範囲で答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　まず、この土砂災害に関して申し上げれば、土砂災害の危険箇所とか土石流警戒箇所、地すべり箇所というのは、全て国交省なり県で把握して、富山県の砂防課のホームページにも載っとるところでございます。　それで、一つ、例を挙げさせていただければ、土石流の警戒避難箇所ということで、先ほど人家というのもありましたけど、東布施につきましては、２４年１１月段階の資料でございますけども、３９４世帯あるうちの土石流の人家に係る危険箇所の入っているとこが２１７世帯ございます。それは、一部土石流関係で重複しとる部分もありますので、数はおおよそということでつかんでいただきたいと思います。　ちなみに、内山地区で申せば、２４１世帯のうち、土石流１２９人家ということで、あと１００を超えているのは、もう一つございます。下立で、４１５世帯のうち１１１と、黒部にはそういう数もございます。　それらの中で、例えば、今、東布施を申し上げますと、五つの避難場所が指定してございます。東布施公民館、そして東布施保育所、あとスポーツ研修館、そして、東布施小学校、あと田籾にある東布施トレーニングセンター等でございますが、この土石流等の、今、危険箇所に入っているのが二つございまして、東布施保育所、林業者等スポーツ研修館、あと、崖崩れの可能性ある場所として、東布施トレーニングセンター等がございまして、今、布施川の災害は別として、全てにクリアされているのは旧の東布施小学校、そして、今、東布施公民館でございますけども、これらの箇所、そして、災害によって、やはり一番たくさん可能性ある地域として、全ての方が避難できる状況はどうかというのは、なかなか判断が難しい部分でございまして、そういう方々については、田家にも５カ所ございますので、そういうところの避難所に避難をお願いするか、そういうようなものを災害ごとに、またきちっとお示しして、住民の皆様に適切にご判断いただけるような資料を提供したいということで考えてございます。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１番、川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君起立〕 ○１番（川本敏和君）　整理が大変難しいと思います。宇奈月地区もありますんで、そういったところも避難所がやっぱり警戒区域に入っております。市全体として、大変整理が難しいと思いますが、そこんところは住民の方にしっかりした説明ができるように、また今後もよろしくお願いいたします。　それでは、教育のほうの関係でちょっとお話しします。　統合に関しては、今後、学校の再編ということで計画どおり進んでいくということでありますが、旧宇奈月地区は４校の小学校の統合ということでありまして、それを１校にされた。そういった経緯がありますんで、そういう意味では、地域の振興とか、いろんな意味でやっぱり先進地、私は黒部市の中では宇奈月地区は先進地になっているんじゃないかなと、そのように思うんですけれど。今、この年数がたっての地域の状況とか子供たちの状況について、副市長に今の所見をちょっとお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔副市長　中谷延之君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　副市長、中谷延之君。　　　　　　　　　　　　　〔副市長　中谷延之君起立〕 ○副市長（君中谷延之）旧の宇奈月町におきましては、四つの小学校を１校にしたわけであります。　それで、まず考えたことは、子供の少子化によって、それぞれの学校において複式授業をしなければならないクラスがふえてきたというところで、行政の我々にも、地区住民、あるいはＰＴＡの皆さん方から積極的に「小学校統合への道筋をつけよ」というような要望が上がってきたわけであります。　したがって、我々としては、そういうことを踏まえて、３年ぐらいの計画を立てて、新しい統合小学校を建設するという方向で進んだわけであります。そして、そういうような中で一番考えたことは、それぞれの小学校が１００年を超える歴史を持っておるわけでありますので、それらの小学校の歴史というものを新しい統合小学校の中に多くても入れて、先人の皆さんがどのような苦労をしたかということがわかるように、子供たちに伝えられるように、そういう歴史的な観点も校内に展示するというような形の中で、それぞれの小学校の歴史を守るということと、それから、やはり通学に関しては、ああいった山間地でありますので、大変いろんな手段を考えました。　幸い、地方鉄道が走っておりますので電車通学、それから対岸の愛本地区については離れておりますので、どうしてもやはりスクールバスの使用といったような、そういう観点ですね、子供たちの安全の通学の観点、そういったことを留意しながら統合を進めました。　幸い、地区住民の皆さんも、子供たちの将来ということを一番優先的に考えていただいた結果が、あのような形での統合小学校にできたのではなかろうかと、そういうふうに考えておるところでございます。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１番、川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君起立〕 ○１番（川本敏和君）　　　私は、宇奈月が統合に関してやっぱり先進地だと、そのように思っておりますんで、そういう意味では、やっぱり地域の方々の理解が大変大きかったということは、私、大変心強いなと、そういうふうに思いました。やっぱり子供たちを中心に考えているんだなと。今後も、学校再編というのは平成三十何年まで続くということなんですけれど、教育長、これの流れの決意というのをもう一度お願いいたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　能澤雄二君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　教育長、能澤雄二君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　能澤雄二君起立〕 ○教育長（能澤雄二君）　今ほど、宇奈月小学校の取り組みの例もございましたが、まさにそういう取り組みのいろいろな部分を踏まえて、今回の小中学校再編計画、２４年に再編計画をつくったわけでございます。　したがいまして、例えば、今、たかせ小学校が、その計画に基づく第１回目の統合でありましたけども、やはり各地区の歴史でありますとか、各学校のそれぞれの取り組み、こういったものをきちっと取り入れていく、あるいは融合していく、こういうようなことを踏まえながら、今後の統合を進めていきたいというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１番、川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君起立〕 ○１番（川本敏和君）　能澤教育長が言われたとおりでありまして、先人の築いてきた人の足跡なり歴史というのは、もう絶対に崩すことのできない事実でありますんで、ぜひそういうものを、それぞれの学校で生かして、次の学校に生かしていければと思います。　あと、最後の質問になります。　教育というのは、黒部市にとったら特に特徴的なのが英会話でありますし、これからのまちづくりでやっぱり、特に教育を前面に出しながら、他県から教育先進市であるという言い方とか、この市に来れば子供たちが健やかに、すばらしい教育が受けられる都市を、市を、できるということで、どんどん人の流れが来るような気がしますんで、先ほども、市長から地域の歴史とか自然豊かなところを生かしていきたいということであります。　都市農村交流というのも、２００２年から行われて十何回になりますし、これに関してでも、子供たちが喜んでやっておるところでありますが、そういった交流事業というのをもっと促進できないかな、また逆にこちらから都会の方に行ったりとかということで、逆に現地に行って都会を学びながら地元のよさを、そこでＰＲするとか、そういったことも必要だと私は、お互いにいいところ学びながら、行ってみたら黒部の方が持って勝ったというふうに必ずなると思うんで、そういった意味では、もっと都市農村交流なり、もっと低い、年齢の低い層からの交流事業というようなことに関しては、市長はどのようにお考えでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　１０数年にわたって、議員には都市農村交流に多大なご尽力をいただいておりまして、ありがとうございます。　千代田区との交流が、今、継続して進められてきたわけでありますが、こちらから千代田区へ、交流として都会の方に行くということについては、向こうの受け入れの体制等からすれば、なかなか難しいんではないかなというふうに思っておりますので、地方のほうが、田舎のほうが都市化が進んできて、こういう事業を行うことによって、やはり自分たちの地域のよさを再認識してもらったり、あるいは、やがては交流人口の拡大につなげたいというふうな目的などを持っておりますので、今現在、大体６０人程度で活動をいただいとると思うんですが、一番いい活動しやすい人数ではないかなというふうに思います。　また、こういう農家民宿などのことについても、ほかの組織でやっていただいておりますので、こういうものを広げていければいいのかなというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　質問の途中ですが、川本敏和君の質問時間は１１時１分までです。　１番、川本敏和君。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　川本敏和君起立〕 ○１番（川本敏和君）　市長が言われたとおりで、どんどんいろんな部のほうで、部局のほうで、定住、それから人口増加に向けての取り組みというか、黒部市のほうに来ていただけるように、やっぱりそれぞれ教育のほう、それから、いろんな部門でやっぱりやっていっていただければなと思います。　時間も来ましたので、私の質問は以上で終わらせていただきます。 ○副議長（寺田仁嗣君）　次に、６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君登壇〕 ○６番（谷口弘義君）　発言通告に基づいて、３項目について質問します。　最初は、子育て支援、児童の安全対策についてであります。　学童保育は、働く親を持つ小学生が、学校のある日は放課後の時間を、そして、学校が休みの日の土曜日や夏休み、冬休みの長期休みの日は、朝からの１日を過ごす施設であり、家庭と同じように過ごせる生活の場であります。そのことを通じて、親の働く権利と家族の生活を守る役割も持っています。　学童保育について、市は条例を定めることになりました。そのことによって、市の責任は重くなると考えますが、条例案では、よく見えてきません。市は、学童保育に持つべき責任はどうあるべきなのか、答えてください。　国は、学童保育の整備計画の策定を義務づけています。市長は、６月議会で秋ごろまでに計画案作成や中間取りまとめを行うと答弁されていましたが、どこまで進んでいるのか、答えてください。　新制度では、６年生まで受け入れ可能となります。資料では、平成２７年度、児童登録数見込みについて問題点を指摘しています。今、運営されている学童保育で６年生までの希望者を受け入れることができるのか、できないところは市として対応をどうされるのか答えてください。　中央小学校で行われている学童保育は、２年生までの受け入れとなっています。保護者からは、子供だけで家にいるのは心配だ、高学年でも学童保育に入れたいと要望を聞いています。６年生までの希望者を受け入れるのに、施設を拡充し指導員をふやさなければなりません。　市民生活部長は、学校周辺施設の有効利用、学童保育施設の増設等、あらゆる面から検討を加え、適切な対応を行うと答弁されていましたが、学童保育施設の増設などの計画は進んでいるのか、答えてください。　たかせ小学校の学童保育施設の増築、改築が行われました。中央小学校で行われている学童保育の施設についても、市は責任を持って行うべきだと私は考えますが、市の考えを答えてください。　保護者の皆さんから、学童保育の時間を延長してほしいという要望を聞いています。県は、県内で延長保育を行っているのは全体の３割弱であり、午後６時以降も開所しているクラブが、指導員の人件費をアップさせるための補助制度を設けたと新聞報道されていました。市は、延長保育のための条件を整え要望に応えることが必要ですが、市の考えを答えてください。　児童・生徒の通学時の事故や事件について、多くの報道がされています。子供たちの安全をどう守るのかが大きな問題であります。通学時の安全確保について、市ができること、早急に整備することが求められています。市の考えを答えてください。　市道三日市出島線の北野方向への歩道整備が進んでいません。今後、どのように進めるのか、その計画はあるのか。植木１号線の一部が狭くて、３メーターしかありませんが、危険であります。住民からは、道路の拡幅を求める要望を聞いています。児童、住民の安全のためにも、要望に応えるべきであります。

　市の管理する生活道路の安全確保が求められています。市道認定をされていなくても、児童が通学に使用し、地域住民もいつも使用している生活道路は、住民要望に沿って整備する必要があります。市の考えはどうなのか、以上３点について答えてください。　要望を聞き、すぐに安全対策を実行されたところが、植木地内にあります。市の対応を住民は高く評価し喜んでおられることを伝えておきます。　中央小学校山側の県道沓掛魚津線と市道中新西小路線の交差すると交差点に、信号機設置の要望が出されています。児童・生徒の通学時の安全からも必要であり、市が対策をとることが求められています。答えてください。　２項目めの高齢者が安心して暮らすためについてであります。　介護保険制度が来年４月から変わり、国は要支援者の通所・訪問介護を市の事業に代替させることにしました。　市長は、６月議会で訪問・通所介護の予防給付分１億１,７００万円を財源としたいと答弁されましたが、その財源で、これまでのサービスが維持できるのか、国は要支援者向けの給付費の自然増、５ないし６％と見ています。サービスを市町村に置きかえることで、自然増を３から４％に抑えることを決めつけました。　市長は、市の対応として介護予防施策に全力で取り組むと答弁されましたが、要支援者に認定されていない人たちに、どんな介護予防施策を考えておられるのか。新川地域介護保険組合議会の議論で、当局はこれまで受けていたサービスが不要と判断すれば制限できると答弁があったと聞いています。市当局も同様の認識なのか、サービスが不要と、どこがどう判断するのか。　新川地域介護保険組合の介護認定が、ほかと比べると厳しいのではないか言われてきましたが、資料を見ても、県や国の平均と比べ、要介護１以下の比率が高くなっています。黒部市も同様であると考えられます。組合当局は、組合の認定判断が正常で全国の認定が甘いとの判断だが、市当局の判断はどうなのか。　今回の法改定で、利用者の利用料を１割負担から２割負担に引き上げる基準として、合計所得金額が１６０万、単身で年金収入のみで２８０万円と、国はこれまで述べてきました。最近、その基準が、単身で年金収入プラスと他の収入で２８０万未満が１割負担、以上が２割負担に、また、２人以上だったら３４６万円以上の収入で２割負担になると聞きました。これは、夫婦２人なのか、１世帯単位と判断できるのか。規定を変えれば対象者がふえ、市民への影響がふえると予想されますが、どのような負担増になるのか。弱い立場の人たちに、さらに負担を広げるやり方は許せません。市長の考えはどうなのか、以上６点について答えてください。　黒部市重度心身障がい者等医療費助成条例が、６月議会で承認されました。この８月から実施され、障がいを持った方の医療費が１割負担から２割負担になっています。私たちは、消費税が増税され住民にさらに負担を押しつけることになると反対してきました。消費税が１０％になれば、さらに負担がふえます。　市で対象となる人は６８人、市の助成額は、０.５割の軽減で１６０万円少なくなると聞いていますが、間違いはないのか。市長は、消費税増税分は全額、社会保障の維持と充実に使われると理解していると答弁されていました。今でも、その考えに変わりはないのか、以上、答えてください。　最後の質問は、公共交通についてであります。　新幹線の黒部宇奈月温泉駅に停車する列車の本数が、発表されました。市内の鉄道網は、ＪＲ、富山地鉄、あいの風とやま鉄道の３社となり、協力し合い、効率よく運営する必要があります。これまでの関係者による話し合いで、どのような方向づけが出されているのか、答えてください。　黒部宇奈月温泉駅は、子供さんから年配の方まで利用しやすくなっています。地鉄宇奈月温泉駅は、宇奈月温泉、黒部峡谷の玄関口として利用しやすい駅にする必要があります。電車の乗降には、３４段の階段を上り降りする必要があり、年配の方、障がい者の方は非常に苦労されています。階段の上り降りに対する苦情は、観光客からも寄せられ、１日に１０件にもなることがあると聞いています。　今年度予算で、地鉄宇奈月温泉駅のバリアフリー基本構想策定費として１５０万円予算化されています。宇奈月温泉駅は、バリアフリー化する必要があります。駅業務場所の移動やエレベーター、エスカレーター等の設置が考えられないのか、地鉄と話し合わなければなりませんが、このことについて市の考えを答えてください。　市内の鉄道網とコミュニティ交通の連携の必要性については、これまでも述べてきました。黒部宇奈月温泉駅と地鉄本線の駅、あいの風とやま鉄道の二つの駅、交通空白地域の結びつきの強化が必要だが、どのように考えておられるのか、答えてください。　コミュニティタクシー、デマンドタクシーの運行が行われ、住民から喜ばれています。さらに、運行の拡大への期待が高まっています。今後の拡充の計画をどのように考えておられるのか、また改善点は何なのかを答えてください。　地鉄のバスが運行されていた地域の住民から、コミュニティタクシー等の運行の要望が寄せられています。住民の要望に応え、社会保障として交通空白地域の解消を急がなければなりません。当局は、地域の皆さんと十分な協議が不可欠であり、検討を重ねたいと答弁されていましたが、これからの運行について計画はどうなのか、答えてください。　私の質問は以上であります。　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君、自席に着席〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、谷口議員の個人質問についてお答えをいたします。　まず、一つ目の項目であります子育て支援、児童の安全対策についての１点目、学童保育に関することについてお答えをいたします。　まず、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の設備及び及び運営に関する条例を定めることによる市の責任についてでありますが、条例案にもございますように、定める基準は、学童保育を利用する児童が心身ともに健やかに育成されることを保障するものであり、市の責任は、その基準を常に向上させるよう努めることや、各学童保育の運営組織が条例で定める基準を遵守し、安心して運営を行っていただけるように支援協力を行うことであると考えております。　次に、学童保育の整備計画を含む市の子ども・子育て支援事業計画策定の進行状況でありますが、先月２９日に第４回目となる子ども・子育て会議を開催し、計画策定に用いる子育て支援サービスの必要見込み量について了承をいただいたところであります。　今後は、サービスの確保方策等について検討し、１０月ごろには計画の中間取りまとめを行いたいと考えております。　次に、学童保育の受け入れが６年生まで拡大されることへの対応でありますが、各学童保育を対象に実施いたしましたアンケートの結果から、１点目の問題としては、受け入れ学年の拡大に伴う人数増による施設面積の不足、２点目の問題といたしましては、支援単位の分割による部屋数確保や指導員確保といったことなどが主な問題であると考えております。　現時点で、その両方の問題に対応できるのは、１１施設中、２施設のみとなっており、それ以外の施設につきましては、施設や指導員といった保育環境を整えないと対応できない状況であります。しかしながら、学童保育の利用実績を見ますと、登録児童数と実際の利用児童数には大きな差があるといった状況もあることから、利用状況を見きわめながら、国が促進する余裕教室や放課後等に一時的に使われていない教室等の活用、学校周辺施設の有効活用のほか、必要な場合には施設の増設を行い、対応してまいりたいと考えております。　特に、議員ご指摘の中央小学校の学童保育につきましては、現在、２年生までの受け入れとなっていることから、早急な対策が必要であると認識しており、地元振興会や学童保育運営委員会、学校等関係機関と協議しながら対策を検討してまいりたいと考えております。　また、学童保育の保育時間でありますが、現在の保育時間の状況は、１１施設中９施設が１８時まで、１８時１５分までが１施設、残り１施設が１９時までとなっております。保育時間の延長につきましては、利用者の要望把握や実施施設との協議を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２点目の市が管理する生活道の安全確保等についてお答えをいたします。　近年、登下校中に児童・生徒が死傷する事故が相次ぎ、通学路の安全性が強く求められております。このことから、本市では、平成２４年５月、道路管理者、学校、警察等関係者により、市内１１小学校の通学路における緊急合同点検を実施いたしました。　点検の結果、対策が必要とされた箇所につきましては、おのおの管理者において対策を行っているところでありますが、今後も、関係者と連携の上、通学路の安全確保に引き続き努めてまいる所存であります。　また、地域住民が日常的に利用する生活道路についても、地区要望を尊重し、通学路同様に安全確保に努め、整備を図ってまいりたいと考えております。　また、市道三日市出島線における北野方面への歩道整備につきましては、平成２２年度から年次的に整備を進めており、本年度は用地の取得を終え工事に取りかかるところであります。　市道植木１号線の拡幅につきましては、利用実態や交通量等を見定め検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の一般県道沓掛魚津線と市道中新西小路線の交差する交差点への信号機設置についてお答えをいたします。　現在、質問箇所におきましては、４方向とも一時停止規制がありますが、児童・生徒が通学時に通る箇所であり、付近では新たに商業施設や住宅が建設されるなど、今後、ますます交通量の増加が予想されております。　信号機の設置に関しましては、公安委員会の所管事務であり、黒部警察署が要望を受けて、現地調査、交通量調査を行い、設置基準を勘案して、富山県警察本部交通規制課へ要望が報告され、富山県公安委員会において可否が決定されるものであります。　黒部警察署では、信号機の設置や一時停止などのいわゆる交通規制に関する要望につきましては、地域の皆様のご要望、ご意見を集約していただいた上で、お話を伺いたいとのことでありますので、市も地域の皆様と一緒に設置を要望してまいりたいと考えております。　次に、二つ目の項目であります高齢者が安心して暮らせるようにの１点目、介護保険制度についてでありますが、本年６月、医療介護総合確保推進法が成立し、本市においても、介護保険に関する事業につきましては、来年４月から段階的に変わっていくことになります。　予防給付から市町村事業である地域支援事業への移行につきましては、今後、新川地域介護保険組合及びその構成町である入善町、朝日町と協議し、その時期を決める予定でありますが、これまで要支援１・２の方が利用されてていた訪問・予防サービス、（通称）予防サービスについては、従来の財源をベースにサービス内容を堅持し、介護予防に効果的かつ親しみを持ってもらえるような新たなサービスを提供してまいりたいと考えております。　また、要介護認定を受けておられない６５歳以上の方につきましては、要介護状態にならないよう、要介護状態になる時期を少しでも遅らせようと、これまでも運動教室や認知症予防教室など、さまざまな介護予防事業に参加していただいておりますが、来年度以降も、引き続き、積極的にご参加いただきたいと考えております。　ことし２回目の開催でありましたが、黒部川公園で行われた老人クラブ主催のパークゴルフ大会も、この介護予防施策の一環で行っておられます。市といたしましては、今後もより多くの方が参加していただけるよう、介護予防教室の充実、交流の場の創出に努めてまいりたいと考えております。　次に、サービス利用の方法でございますが、従来からの介護予防サービスと新たなサービスの中から、利用者自身が選択し利用していただくこととなります。家庭の中で自身にとって必要なサービスは何か、ニーズに合ったサービスはどれかということを、ご家族や担当ケアマネジャーとともに検討していただき、ご自身に合った、よりよいサービスを選んでいただきたいと考えております。　次に、要介護認定についてでありますが、要介護度は、その方がどの程度の介護を必要としているかということを見るものでありますが、その審査は、認定調査員による審査結果と主治医の意見書により行われ、定期的に開催されている認定審査会で決定されております。　新川地域介護保険組合では、その審査が適正に行われているかを判断する機会として、昨年１１月に国の要介護認定適正化事業の審査会訪問を受けたところ、適正な審査が行われているという評価でありましたが、その後も介護認定適正化に向けた取り組みといたしまして、各種研修への参加や勉強会の開催など、積極的に取り組まれているところであり、公正公平な全国一律の基準で認定審査に当たっているものと考えております。　次に、自己負担額についてでありますが、今回の介護保険法の改正により、一定以上の所得のある第１号被保険者の自己負担を現行の１割から２割に引き上げることとされております。この一定所得以上の判断基準につきましては、政令で定めることとされており、決定はされておりませんが、厚生労働省では、現在、その案を示しているところでございます。　その基準案によりますと、本人の合計所得金額が１６０万未満の場合は１割負担のままでありますが、１６０万以上の人のうち、年金収入プラスその他の合計所得金額が、単身世帯で２８０万未満の場合の人と、同一世帯の第１号被保険者が２人以上世帯で３４６万円未満の場合の人については１割負担、それ以外の人は２割負担というように２段階の判定で行うものでございます。したがいまして、同じ世帯であっても１割負担の人と２割負担の人が混在する世帯もあり得ることになります。　本市の場合は、第１号被保険者約１万２,０００人のうち、本人の合計所得金額が１６０万以上の人は約２,３００人、うち同一世帯の年金収入等により、約１００人が１割負担と見込まれることから、残り約２,２００人の人が２割負担になると試算をしております。また、２,２００人のうち、介護保険サービスの利用者は約１２０人と見込んでいるところでございます。　今回の介護保険制度の改正は、社会保障制度の持続を高めるものであり、その詳細は、今後、政令等で示されることとなっておりますが、制度の理念に基づいた適正なものになることを期待するものであります。　次に、二つ目の項目、高齢者が安心して暮らせるようにの２点目、軽度障がい者の医療費助成の改正についてお答えをいたします。　市議会６月定例会で改正いたしました黒部市重度心身障がい者等医療費助成条例は、６５歳から６９歳の軽度障がい者の医療費助成について、８月分から助成額を２割から１割に減額し、本人負担を１割から２割に引き上げたものであります。　この助成制度は、富山県重度心身障がい者等医療費助成事業補助金の交付要綱により、７０歳から７４歳の医療費の自己負担と同じ割合となるように、県と市で助成しているものであります。本年４月より、７０歳から７４歳の医療費の自己負担が１割から２割に引き上げられたことに合わせて県の助成要綱が改正されたことから、市の条例も改正したものであります。　なお、現在の対象者は、８月末の時点で６５名であります。　次に、市の助成額は過去の決算額から試算した見込み額であり、インフルエンザ等の流行などにより変動する不確定な金額であります。　次に、消費増税分は全額を社会保障の維持と充実に使われると理解しているとの考えに変わりはないのかについてでありますが、昨年９月定例会で答弁したとおり、消費税の増税分は、平成２４年８月に成立しました消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法に基づき、社会保障の維持充実に充てられているものと理解をいたしております。　次に、三つ目の項目であります公共交通についての１点目、新幹線開業を契機として鉄道３社が協力し、効率よく運営することが必要であり、これまでどのような方向づけがなされているのかについてお答えをいたします。　さきの８月２７日のＪＲ発表は、運行本数と各駅の停車本数が主な内容でありましたが、今後、開業約３カ月前までには詳細なダイヤ等の発表が予定されているところであります。　市といたしましては、黒部宇奈月温泉駅において、地鉄やあいの風とやま鉄道との便利で快適なアクセス性を確保した環境を提供し、宇奈月温泉方面、三日市・魚津方面、入善・朝日方面の各方面への乗り継ぎに不便が生じないよう最大限の対応が必要であり、３社の連携は不可欠であると認識いたしております。　これまでの関係者間の協議につきましては、あいの風とやま鉄道利用促進協議会において、利便性向上を目的とした連携の必要性が議論されてきているところであり、鉄道、バスを含めた乗り継ぎしやすいダイヤ設定や乗り継ぎ割引の導入、共通切符・企画切符の販売、ＪＲ切符のあいの風鉄道主要駅での販売、交通ＩＣカードの導入など、多岐にわたる連携が話し合われており、今後も利用環境の改善に対応した連携協議が必要であると考えております。　次に、地鉄宇奈月温泉駅を利用しやすい駅とするための市の考えはどうかについてでありますが、現在の地鉄宇奈月温泉駅のバリアフリー化につきましては、今年度、その整備のあり方についての検討を進めており、エレベーターの整備、あるいは平面での改札口の整備等を富山地方鉄道との間で協議を進めているところであります。　今後は、地元の皆様方のご意見や経済性も加味しながら、整備に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の市内鉄道網とコミュニティ交通の連携、交通空白地域の結びつきの強化の必要性について、お答えをいたします。　現在の本市公共交通政策における基軸は、市内に２１の駅を有し、新幹線開業に合わせて２３の駅を数えることとなる鉄道であります。また、これら鉄道との結節に配慮した黒部宇奈月温泉駅とのアクセスバス路線の整備を初め、交通空白地の解消や生地三日市循環線の見直しなども進めてまいります。　今後も、公共交通網の一層の充実に向け、鉄道を基軸としてバス交通ネットワーク等が連携し、高齢化社会への対応、中心市街地への人の誘導等、まちづくりの視点を持った取り組みを進めてまいります。　次に、３点目の住民の要望に応え、コミュニティタクシー、デマンドタクシーの拡充と改善点、今後の運行計画についてお答えをいたします。　現在、市内で運行しておりますバス路線等を通しては、二つのバス路線とコミュニティ・デマンドタクシーがあり、鉄道を含めた公共交通カバー率は、７６％程度となっております。　そのような中で、北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅の開業は、鉄道やバスによる乗りかえ需要が想定され、拠点施設間のアクセス利便性の向上が求められております。また、交通ネットワークの構築に際して、身近な生活路線としての役割の強化や交通空白地域の解消などが重要視されており、それらを包括した市内バス交通ネットワークの再編・整備方針が、先月の８月の２９日に開催されました黒部市公共交通戦略推進協議会において示されたところであります。　当計画といたしましては、第１段階として、新幹線開業に合わせて、黒部宇奈月温泉駅と現ＪＲ黒部駅間を連絡するアクセス路線の運行、第２段階として、平成２７年度秋ごろまでには生地三日市循環線の充実、交通空白地の解消に向けた荻生・大布施・村椿地区でのデマンドタクシーの運行、石田地区でのコミューターバスの運行、生地方面アクセス路線の運行などが示されたところであります。　今後は、持続可能な運行のあり方を念頭に含め、地元関係者との論議を重ね、対応を図ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、子育て支援、学童保育についてでありますけども、私のほうで市の責任はどうあるべきなのか、こういう質問でした。　それについて、市長は、第５条のことだと思うんですけども、このことについて網羅しているんだと、市の責任が示してあるという答弁であったと思うんです。　それで、いっぱい条例があるわけですけども、これは市の責任ということになれば、市長は具体的に中央小学校の２年生までしか入れない対策について述べられましたけども、じゃ、いつごろから目標を持って行うのか。そうした、例えば、これは生活環境委員会でいただいた資料なんですけども、この問題点として、やっぱり市長が言われたように施設の拡充が必要ということになっているんですけども、具体的にいつまでにやられるのか、部長、答えてください。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市民生活部長、内橋裕一君。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君起立〕 ○市民生活部長（内橋裕一君）　施設整備につきましては、順次、こちらとしては早く、早急に整備したいと考えておりますが、国の方でも一定の経過期間を設けておりますので、その計画期間中内には、今の基準の不足している部分について何らかの対応を地元と協議しながら進めていきたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　その計画期間内と言われますけども、これまでも厚生労働省が、おおむね３年生までということを言ってきたんですよ。　それでお聞きしますけども、中央小学校の例えば２年生まで、３年生の児童の、言い方は悪いですけども、希望者を足切り、足切りという言い方は悪いですね。希望者を受け入れない条件の中に、近くにじいちゃん・ばあちゃんがおるとか、そういうことがやっぱり運営委員会の中で苦渋の決断としてやられてきた。じゃ、今までそういうことが示されているのに、できなかったのに、今度は期間があるからということで、逃げるというか、延ばすというのは私は許されないと思うんですよ。じゃ、今までの決められた３年生まで全員入れるということについて、期間なしで私は必要だと思うんですけども、そういうことに対する施設の拡充をどのように考えておられますか。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市民生活部長、内橋裕一君。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君起立〕 ○市民生活部長（内橋裕一君）　その件につきましては、中央小学校については、具体的に地元の振興会さんにも実情をわかっていただいて、今後、どのような形ですればいいのか、あるいは、その中に問題となりますのは、施設をどのような形で子供たちを入れることができるようにするかということが一番大きな課題となっておるかというふうに思っておりまして、そこの部分については、今現在、中央小学校の学校、自治振興会、運営委員会等を含めて協議をさせていただいておるところでございます。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　もちろん部長さんのおっしゃることはわかるんですよ。ただ、素早い判断で素早く事が運んだ事例があります。たかせ小学校です。請願でも出ておりました。私も大賛成でした。地元の要望、父兄の要望があったからすぐにやれたじゃないですか。中央小学校では、地元の要望、父兄の要望というのは聞いておられるんですか。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市民生活部長、内橋裕一君。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君起立〕

○市民生活部長（内橋裕一君）　これまでも、３年生まで受け入れができなかったということでございますので、その都度、お話をお聞きしとったかというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　教育部長に伺います。　子どもたちが安全に過ごすためには、学童保育は必要と思いますか。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　瀧澤茂宏君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　教育部長、瀧澤茂宏君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　瀧澤茂宏君起立〕 ○教育部長（瀧澤茂宏君）　学童保育は、必要だとは考えます。ただ。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　私、今、とめたのは、それからできない理由を述べられると思ったからとめたんです。必要なら、それでいいんですよ。じゃ、今、中央小学校で行われている、厚労省の方針でも３年生までになっているのに２年生しか受け入れられない、この現状についてどのように考えておられますか。これは子供たちの立場として、親の立場として、安全のためとして聞いているんです。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　瀧澤茂宏君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　教育部長、瀧澤茂宏君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　瀧澤茂宏君起立〕 ○教育部長（瀧澤茂宏君）　学童保育は、どこの場所でやるかというのが、まず大事な一つの判断かと思います。　現在、学校の中でやっているところと他の公共施設のところでやっているところがあるかと思います。学校でやっているところは、ある程度整備したとか、あるいは学校の管理上、支障がないようなところでやっているという判断をしておるところでございます。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　今の答弁では、これ以上深く言いませんけども、必要であるという判断には間違いない、このように私は自分では思いました。　それで、学童保育については、市長答弁にありましたように、それから、たかせ小学校でもやられましたように、やっぱり地元住民の要望、それから、保護者の要望を十分に取り入れて、さあ場所をどこにするかということを早く決めて拡充していただきたいと思います。　厚生労働省の示した、この条例に対する、これ参酌基準だったかな、それに基づいて条例を決めたわけですけども、先ほど言いましたように、必要なものはつくると。私、先ほど壇上から言いましたけども、市の中でも、子供たち、それから付近住民に危険だよ、そういう要望が出た。それこそ１週間もたたんうちに手当てされた、そういう箇所ってあるんですよ。だから、必要なものをつくる、このことについて、部長、どのように思いますか。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市民生活部長、内橋裕一君。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君起立〕 ○市民生活部長（内橋裕一君）　施設が必要ということであれば、こちらとしてもできる限り整備をするということにしていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　ありがとうございます。ぜひ、そのように進めてください。皆さん、待っておられますよ。　次に、子供たちの安全のためにということで、生活道路、あるいは道路の拡幅のことを質問したわけですけども、例えば、私の住んでいます大布施地区、これについて、市道何号線だったかな、植木１号線か、この横に用水があって、安全柵があって市道があると、そんな施設しかないんですよ。非常に危険です。　先ほど、答弁で交通量、児童の通学に使っておる状況を調査してということを言われましたけども、そこに住んでいる人たちが危ないから直してくれと。例えば、私、本当に評価したことは、道路舗装も欠けていました、がたがたに。そういった要望を伝えると、建設課ではすぐに直されました。これはね、いいことですよ。住民の皆さんも、「あら、早直った」、驚きの目をもって見ておられました。そういうことが２件続いたんです。一方は市道、一方は農道で対策をとられました。だから、この３メーターの道路についても早く拡幅するべきだと思います。建設部長、どうですか。　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　澤田悦郎君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　都市建設部長、澤田悦郎君。　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　澤田悦郎君起立〕 ○都市建設部長（澤田悦郎君）　まず、道路の路面等の復旧で緊急性の高いもの、穴があいとったりとか、そういったものはすぐやりましょうということでやっております。それと、今現在、質問の植木１号線でございますけれども、あの沿線で二つの開発行為が行われて、その部分がほぼ６メーター程度の拡幅を確保している。もともと農道であったところを市道認定をしたもんですから、その開発行為の行われていないところについては、旧態依然とした幅員であるという状態が今の状態であります。　そういう中で、たくさん道路拡幅を必要とする箇所がございます。それを全て、生活にかかわる場所を全て同じようにかかわることになるわけなんですけども、その中で優先順位を決めてやっていこうという中で、地区要望であったり、今、申しました利用実態であったり、交通量といったものを考えながら優先順位を決めて整備していくというところでございます。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　今、部長が答弁さなれました。利用実態とか、その中でも重要な部分を占めるのは、私、思うんですけども、住民からの要望も大きな要素、実際、地区要望も大事です。部長が言われたことも大事です。ただ、住民から出された要望、そういった要望に応える、これも大事な要素だと思うんですけども、部長はどう思われますか。　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　澤田悦郎君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　都市建設部長、澤田悦郎君。　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　澤田悦郎君起立〕 ○都市建設部長（澤田悦郎君）　確かに住民からの要望といったものは、大変重要なものだと思っております。ただ、全ての皆さんの要望に対してどのように、全てできればそれはベストですけども、限られた予算の中でやるときには、どうしても優先順位をつけざるを得ないというのが実態でございます。そういった中で、やはり地区要望というのも重要視しなくてはいけないと思っています。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　ぜひ住民の要望も聞いていただきたい。　次に、信号機の設置について市のほうで要望するということですから、早くやっていただきたいと思います。それと同時に新堂中新線、俗に言う背骨道路と交差する、そういう県道、あるいは市道がありますけども、この信号機設置について住民説明会が行われたときに、信号機の設置をするという住民への説明でした。いまだに動きはありませんけども、それはどうなっているんですか、２カ所についてです。　一つは、市道何号線やったかな、市道三日市出島線、それと県道六天天神線と背骨道路が交差する場所の信号について、どのようになっているのか教えてください。　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　澤田悦郎君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　都市建設部長、澤田悦郎君。　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　澤田悦郎君起立〕 ○都市建設部長（澤田悦郎君）　新しい道路をつくるときに、信号の箇所について黒部警察署と協議を行い、公安委員会のほうへ要望を上げるといった形で協議を進めております。そういう中で、まだ正式にはどこをつけますという話はきておりません。そういう中では、今、言われた２路線については、ただ漏れ聞こえるといいますか、大体こんな感じだよというような話の中には、一つは入っておりますけども一つは抜けておるという状態でございます。ただ、ほかの８号バイパスにありましても、今は抜けておるといった信号が何カ所かございます。そういったものを含めて、とにかく大事な信号については早急につけてくれということで、今後もそういったところについては要望を強くしていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　今の箇所については、住民への説明会のときに約束をされたことですから、実施していただきたいと思います。　次に、介護保険のことなんですけども、これはちょっと答弁漏れかなと思ったのは、新川地域介護保険組合議会の議論で、これまで受けていたサービスが不要と判断すれば制限できる、このことについて恐らく私の聞き漏らしだと思うんですけども、どうだったんか、もう時間ありませんから簡単に答えてください。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市民生活部長、内橋裕一君。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君起立〕 ○市民生活部長（内橋裕一君）　これまでのデイサービスにつきましては、画一的に５時間ないし７時間という、そういうデイサービスの利用でございましたけども、今後、新しいメニューができますと、それよりも短い形で時間を制限して利用できるということもありますということを申し上げたということで、そういう誤解を招いておるかなというというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　じゃ、次に行きますけども、市長は常日ごろ、この消費税の問題について述べてますけども、きのうの橋本議員の質問にも答えられました。きょうの質問でも一緒でした。　それでお聞きしますけども、消費税のこの交付金、消費税交付金というのがきていますけども、これについて、昨年予算、ことしの予算では５,５００万ほどの違いがあります。それで、その５,５００万というのが消費税増税分、このように理解しておりますけども、この５,５００万円、社会保障の財源か、この中に入っていますか、今年度予算で。 ○副議長（寺田仁嗣君）　質問の途中ですが、谷口議員の質問時間は１１時５８分までです。　総務企画部長。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　今年度の地方消費税交付金は４億７,３００万でありまして、そのうち社会保障財源化分が７,８８３万３,０００円ということで措置してございます。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　それは、予算書の中に書いてあります。私が言っているのは、消費税が５％から８％になった、その分５,５００万円ふえとるわけですけども、これをどのように配分されるかということで聞いています。　例えば、消費税分が一般財源になったのは３億９,４００万、社会保障になったのは、今、部長が答えられたとおり。それで、この７,８００万の中に、この５,５００万円、増税分が入っているのかということを聞いています。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　入っていると認識しております。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　５,５００万全部入っていますね。認識しているというのは、あなたが思っているんであって、本当に入っていますか。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　そういうふうに理解していただいて結構だと思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　じゃ、具体的に言います。５,５００万入ったというなら、去年の社会保障の財源化分、幾らあったんですか。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕

○副議長（寺田仁嗣君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　済みません、訂正します。５,５００万の一応６分の１部分が社会保障の財源の部分でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　市長にお聞きしますけども、あなたの答弁の中で、増税分が全額、社会保障の充実に使われる、このように理解している。じゃ、黒部市へきた分が、あなたが、今、言われたように６分の１しか使われていないということになれば、市長の意思と事務方の人とは違うんじゃないですか。これは５,５００万余計きたんですから、それを全部使うべきじゃなかったんですか。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　この消費税増税分については、社会保障の維持充実に使うということが法律で定められておりますんで、そのように適切に対応されておるというふうに理解しています。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　じゃ、６分の１、私が質問します。６分の１が使われて、じゃ６分の５はどこへ使われたんですか。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　５,５００万のうち、６分の１は社会保障財源、そして６分の５は一般財源ということでございますので、その辺をご理解いただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　じゃ、一般財源とはどこへ使われたんですか。それはおかしいでしょう。市長が、増税分は全額社会保障の支出に使う、このように言われるのに、国からきた消費税増税分について、市のほうで市長の意向と違った一般財源化する、これおかしいんじゃないんですか、市長、どう思われます。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　一般財源の中に社会保障というのは、非常に幅広い分野でありますので、一般財源の中で、そういうものに充てられているというふうに理解をいたしております。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　時間がありませんので、じゃその一般財源の中で使われた中で、社会保障部分に充てられたのは幾らですか。部長。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　予算でございますので、一つ一つの個々の部分がどういう一般財源に使われるというのは、予算書等々をご参照いただきたいと思いますけども、そういう論拠での予算組み立てはしてございません。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　６番、谷口弘義君。　　　　　　　　　　　　　　〔６番　谷口弘義君起立〕 ○６番（谷口弘義君）　じゃ、そういう論拠で組み立てられるなら、あなた方が私らに予算、こういう予算書を見せとるが、一体どういう論拠で見せとるんですか。そのことまで言わないと、予算の審議ができないでしょう。もう時間がありませんが、最後の答え、市長の意向に沿って、考えに沿って予算編成をしたんじゃないんですか、私はそのように理解してますけども。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　今、市長おっしゃいましたように、一般財源も含めて社会保障分に充てられたという答弁でございますけども、この中の財源内訳等もごらんいただきたいと思いますので、社会保障の中で一般財源分もたくさんございますので、そういうところで充てられたということで、個々、これについてはこれが消費税分だという、そういう議論は成り立たないと思っております。 ○副議長（寺田仁嗣君）　谷口議員の質問は終了しました。　一般質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　休　　憩　　午前１１時５８分　　再　　開　　午後　１時００分 ○副議長（寺田仁嗣君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　８番、辻　靖男君。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君登壇〕 ○８番（辻　靖雄君）　どなた様も、ご苦労さまでございます。　９月に入り、いつの間にかにぎやかなセミの声も聞こえなくなり、夜ともなれば、リンリンと虫の音が響いてまいります。いつもより秋の気配が早いような気がします。　富山県内でも、８月の降水量は平年の２倍を超え、日照時間が少なく、異常気象が続きました。いよいよ収穫の秋を迎えますが、ことしの作柄はどうでしょうか、そのできばえが心配でございます。　また、台風の影響による８月の集中豪雨は、全国各地に大きな被害をもたらしましたが、とりわけ広島市の土砂災害は、死者７２名、行方不明者２名という大災害となりました。亡くなられた方、被害に遭われた皆様に、心からおくやみとお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧・復興を切に願っております。　９月１日は、防災の日。それに関連して、７日は黒部市総合公園を中心に、平成２６年度富山県総合防災訓練が実施されました。日本は、火山列島、地震大国、そして台風等の自然災害大国でもあります。　本市におきましても、決してよそごとではありません。防災・減災、老朽化、メンテナンス、耐震化等々の対策に、安心・安全、そして、命を守る十分な体制の構築が必要であります。　ところで、８月２８日には、待望の立山黒部ジオパークが、日本ジオパーク委員会より認定されました。かつて、平成２４年６月定例会の一般質問で、初めて私はふるさと黒部のジオパーク認定を申請されたらどうかと提案いたしました。　それに対して、市長は、ジオパークへの申請は、黒部の大自然のポテンシャルを高める手段として極めて重要であると認識しており、市としても情報収集活動を実施している。今後、日本ジオパークに認定される可能性の有無や進め方、あるいは、ジオパーク認定のかなめとなるジオストーリーについての調査研究を進めていきたいと答弁しておられました。　今回、黒部単独ではなく、県東部９市町村を含む立山黒部という広域にはなりましたが、およそ２年というスピードで認定されたのは、全国初の民間主導であったことが大きな要因であると考えられます。今後の観光振興や地域振興、子供たちのふるさと教育に大きなインパクトを与えるものであり、これも大変喜ばしいことであります。　前置きが少し長くなりましたが、今回、私は次の五つの質問をさせていただきます。　１、黒部宇奈月温泉駅の利便性と特徴を生かせ　２、新幹線開業記念「第３２回黒部名水マラソン大会」の成功に向けて　３、桜井中学校の新築について　４、現庁舎（黒部）周辺の活性化について　５、鳥獣被害について　まず最初に、１、黒部宇奈月温泉駅の利便性と特徴を生かせについてであります。　先月８月５日には、金沢駅よりＷ７系新型新幹線車両が、試行運転として初めて黒部宇奈月温泉駅に到着し、歓迎式典が行われました。　また、８月２７日には、新幹線の開業日が来年３月１４日に決定との正式発表がありました。詳しいダイヤの発表は１２月と聞いておりますが、悲願５０年、先人たちの願い、私たちの願いがようやく実を結ぶときがきたのです。素直に心から喜び、万歳、おめでとうと叫びたい気持ちでいっぱいであります。　市長は、９月定例会提案理由説明の中で、北陸新幹線開業日の発表及び停車本数の発表があったことに対し、大変感慨深いものを感じるとともに、新川地域における新たな都市機能を有することとなる黒部市の今後のあり方について、責任を痛感するものでありますと明言されました。　そして、観光客を初めとする交流人口の増大、企業立地や観光振興など、地域の活性化を目指している本市としては、引き続き、かがやきの一部停車を含め、できるだけ多くの本数が停車するよう、利便性の向上に向けた働きかけをしてまいりたいと決意されました。　また、沿線の各市長や町長も、観光に磨きをかける、誘客に力を入れる、企業誘致につなげる等々、意欲的なコメントを発表しております。これからは、新幹線開業効果を最大限に高めるためには、二次交通の整備が重要になってくると思います。　一方、ＪＲ西日本から北陸線の運行を引き継ぐ第三セクター「あいの風とやま鉄道」の開業も、来年３月１４日に決まりました。　同社の経営計画は、少子・高齢化により、開業１０年後には利用者が２割減る予測で、経営の見通しは決して明るくありません。地元の生活の足として、ファンクラブの設立や交通ＩＣカードの導入、快速列車の増便等々、当面、あらゆるアイデアの対抗策を出していくしかないと思います。　そこで、私は、以下、四つの細目について質問いたします。　１、高速道路が近い黒部インターチェンジまで約７００メーターなので、立山・高山・能登方面へのバス路線の強化を　２、地鉄「新黒部駅」併設・整備による魚津・滑川へアクセスの充実を　３、駐車場は無料のＰＲを強化せよ　４、エコカーバス「エミュー」を走らせ、地元若栗のレンズ風力発電、小水力発電や松桜閣、鱒ずし等の見学コースを　市長の明確なるご答弁を求めます。　次に、２、新幹線開業記念「第３２回黒部名水マラソン大会」の成功に向けてであります。　本年５月２５日に開催された第３１回黒部名水マラソン大会は、初めてフルマラソンに挑戦し、見事に成功をおさめた歴史的な大会となりました。招待選手の高橋尚子さんも大いに花を添えていただき、すばらしい盛り上がりを見せ、全国に波動を起こしました。　そうした今回の結果や内容を踏まえ、来年の大会への思いを込めて、以下、五つの細目について質問いたします。　１、本年３１回大会の総合評価は　２、経済効果の詳細は　３、３２回大会の新コースは公認されたか　４、コース変更の経緯と意義は　５、８,０００人参加から１万人参加の課題と準備は　市長の明快なるご答弁を求めます。　次に、３、桜井中学校の新築についてであります。　子供は未来の宝、地域の希望、無限の可能性を秘めた存在であります。したがって、何といっても、子供たちがすくすく育つ環境は大事であり、大人の責任であります。家庭教育、学校教育も大きな影響を与えます。　文部科学省は、８月２５日、小学校６年生と中学校３年生を対象に、４月に実施した２０１４年度全国学力テストの結果を公表しました。富山県の平均正答率は、小学６年、中学３年の計８科目の全てで全国平均を上回り、都道府県別でも６科目で順位を上げ、国語Ａ以外の７科目が１０位以内に入りました。　ただ、あわせて公表された学習状況調査では、家庭学習の時間の少なさが浮き彫りになりました。また、児童・生徒アンケートで、平日に携帯電話やスマートホンで１時間以上通話やメール、インターネットをするのは、小６で１５.１％、中３では４７.６％に上ることがわかり、使用時間が長いほど成績が低い傾向が浮かんでいます。　同じく、アンケートでは、テレビゲーム１時間以上は、小６で５６.０％、中３では５７.１％でありました。そして、富山の子供は新聞をよく読み、地域行事にも積極的に参加するという傾向も浮かび上がりました。　ところで、教育にとって最も深刻な問題は少子化でありますが、一方、不登校の増加、いじめ問題、子供の貧困等々の状況も根深くあります。早期に、計画的に安心・安全な環境の整備が必要不可欠であります。　そこで、以下、三つの細目について質問いたします。　１、宇奈月中学校と桜井中学校の再編統合の意義と計画は　２、桜井中学校の周辺住民への説明の取り組みは　３、プールの廃止とグラウンドの砂対策は　教育長の明快なるご答弁を求めます。　次に、４、現庁舎（黒部）周辺の活性化についてであります。

　先月８月３１日に、黒部浄化センター及びきららの滝（幅１２１メートルは日本一）周辺で開催された「アクアパークフェスティバル２０１４」に行ってまいりました。毎年９月１０日の下水道の日に関連して実施される事業で、ことしで２３回目を迎えました。大勢の親子連れで大層にぎわっており、官民一体となってイベントを盛り上げておられました。　この黒部浄化センターは、ご案内のとおり、黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営事業として、ＰＦＩ方式で、平成２４年４月から２年間で設計・建築され、１５年間の維持管理運営契約で、現在、３年が経過しております。　総事業費約３６億円、公募型プロポーザルによる総合評価方式で事業者が選定され、名称は、黒部Ｅサービス株式会社、出資者は水ｉｎｇ株式会社・株式会社荏原製作所であります。この事業は、日本で初めての試みであり、全国各地からの行政視察者は年間７００名を超えております。　私は、現庁舎跡地の利活用は、財政負担を少なくするために民間活用で取り組んだらと、いつも思っております。黒部浄化センターは、そのよき前例ではないかと考えます。　そこで、以下、三つの細目について質問いたします。　１、中心市街地活性化の動線、新庁舎からコラーレまでの約１キロメートルをどのように描くのか　２、働く婦人の家、黒部市民会館、三日市公民館の老朽化施設の今後の対策は　３、黒部市公共施設白書に基づいた具体的検討委員会の設置は　市長の明快なるご答弁を求めます。　最後に、５、鳥獣被害についてであります。　先日、市内の里山に住む７０代の女性から泣いて訴えられました。毎日毎日、畑で野菜や芋を育て、収穫のときを楽しみにしていた。ところが、ある日、行ってみたら、猿軍団がばちゃばちゃにしていた。もう悔しいやら残念やら、あの猿を何とかしてくれないかと。また、あるタクシーの運転者からも訴えられました。毎朝、早くからカラスの糞を掃除しているボランティアの人たちがいる。何とか行政で解決する方法はないのかと、このような苦情は何年、何十年にわたって繰り返されております。　そこで、以下、四つの細目について質問いたします。　１、鳥獣被害の状況は　２、カラスの糞害対策は　３、猿、イノシシの電気柵の今後の計画は　４、捕獲計画と駆除数は　産業経済部長の明快なるご答弁を求めます。　以上であります。　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君、自席に着席〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、辻　靖雄議員の個人質問にお答えをいたします。　まず、一つ目の項目であります黒部宇奈月温泉駅の利便性と特徴を生かせの１点目、高速道路が近くを走る特徴を生かした立山・高山・能登方面へのバス路線の強化についてでありますが、黒部インターチェンジと黒部宇奈月温泉駅間は、直線距離で約７００メートル、移動時間で約５分といった大変近い位置関係にあります。これらの地理的条件を強みとして、高速交通のターミナル化を目指した取り組みが、今後の黒部宇奈月温泉駅の利用者の増加につながるものと考えております。　そのための対応として、まずは立山室堂への直通路線バスの運行を交通事業者に働きかけており、その実現を目指しているところであります。その他の路線につきましては、新幹線開業効果による人の流れの変化にも注視しながら、高速バス路線の黒部宇奈月温泉駅経由の働きかけが必要と考えております。　次に、２点目の地鉄「新黒部駅」の併設・整備による魚津・滑川へのアクセスの充実についてでありますが、地鉄や在来線とのアクセス性を確保する観点で、現在、国・県の補助金を導入しながら、地鉄新黒部駅及び地鉄駅前広場を整備いたしております。　当駅が、新幹線との交通結節点として便利で快適に乗り継ぎできる利用環境を提供するための対応といたしましては、隣接する舌山駅での電車の交換機能を最大限生かし、新幹線到着時間に合わせたダイヤ編成の実現とあわせて、新黒部駅待合室での交通インフォメーションの配置につきまして、富山地方鉄道を初め関係機関と協議を進めているところであります。　次に、３点目の駐車場は無料のＰＲを強化せよにつきましては、駅周辺の駐車場は、一人でも多くの方々に黒部宇奈月温泉駅を利用していただくために、無料駐車場をセールスポイントとしたいと考えております。　その利用促進のため、市ホームページ掲載やリーフレット等による周知、近隣市町へ広報紙への掲載依頼等のＰＲを図るとともに、駅周辺各駐車場への誘導につきましては、わかりやすい案内標識や施設表示看板などの整備・設置に努めているところであります。　駐車場台数につきましても、当初、全体で約５００台分の駐車スペースを確保する計画としておりましたが、１台でも多く利用していただけるよう設計を見直し、一般開放をする部分全体で、約６１０台の駐車スペースを確保することができるものと考えております。　全体駐車台数のうち、５３０台につきましては無料駐車場として整備することとしており、一部の無料駐車場には空車状況の表示をするほか、消雪設備を備えた約８０台分の有料駐車場を整備することといたしております。　次に、４点目のエコカーバス「エミュー」を走らせ、地元若栗のレンズ風力発電、小水力発電や松桜閣、鱒ずし等の見学コースを、についてお答えをいたします。　エミューは、現在、一般社団法人でんき宇奈月プロジェクトによって、温泉街の周回運行を行っております。自然豊かな温泉街の中を、時速１９キロメートルの低速で、排気ガスの出ないクリーンな運転で運行をしており、人と環境にやさしい観光地づくりの一翼を担っていただいております。　黒部宇奈月温泉駅周辺につきましては、松桜閣などの観光資源があり、北陸新幹線開業を契機に、駅周辺にも多くの方々が訪れられるものと思っております。また、小水力発電所、仮称でありますが、黒瀬川発電所の建設を計画しており、駅のすぐ近くで発電施設を見ることが可能となります。　このほかに、駅東側利便ゾーンの立地業者の中には、レンズ式の風車によって自家発電をする計画があるということもお聞きしております。　今後、整備が計画されているこれら観光資源をつなぐ新幹線駅周辺の周遊の可能性につきましては、観光客などのニーズも踏まえて探ってまいりたいと考えております。　二つ目の項目であります新幹線開業記念「第３２回黒部名水マラソン」の成功に向けての１点目、本年３１回大会の総合評価についてお答えをいたします。　今大会にゲストランナーとして参加いただきました野尻あずさ選手が、先月８月３１日に開催されました北海道マラソンにおきまして見事優勝をされましたことは、非常に喜ばしい限りであり、今後ますますご活躍されるようご期待申し上げるものであります。　５月２５日に開催されました第３１回カーター記念黒部名水マラソンは、全国各地からお越しいただいたランナーが黒部の地を駆け抜けられました。本市の総力を挙げて取り組んでまいりましたこの大会は、大変盛り上がり、市民の一体感が醸成されるとともに、活力あるまちづくりにつながったものと考えております。　大会後に、ボランティアやスタッフ等にアンケート調査を行いましたところ、多くの方々から高い評価を得ております。また、ランナーの皆様のアンケート結果におきましても、沿道の応援がよかったことや、スタッフ・ボランティアの対応がすばらしかったことなど、多くのランナーからも高い評価を得ております。　さらには、ランネットというランニングサイトの評価ランキングでは、現在、全国上位にランクしていることからも、成功裏に開催できたものと思っております。これも大会を支えていただきました市民の皆様や市内企業、各種団体の皆様方のボランティアやスタッフ、沿道から応援くださいました市民の皆様方が、おもてなしの心を持ち、精いっぱい取り組んでいただいた結果であります。　また、フルマラソンを開催することで全国的にも注目され、全国に本市の魅力を発信することができたものと思っております。　もちろん、全てがうまくいったわけではなく、反省すべき点や課題も多くあったと認識しており、実行委員会等で精査検討し、次回３２回大会にできる限り反映させ、さらに充実した大会にしてまいりたいと考えております。　２点目、経済効果の詳細は、についてであります。　経済波及効果につきましては、本年６月議会におきまして、総予算の４倍程度の波及効果が期待できたと答弁させていただいております。今回、民間調査機関に調査依頼を行い、大会前日イベント参加者や参加ランナー、県内宿泊者数等を対象とした消費支出をもとに推定した結果、今大会の開催に伴う経済波及効果は３億５,０００万円程度と推定されております。　また、今大会における市内の宿泊者数は、前回大会の３５６名の２倍以上である７４４名であり、とりわけ宇奈月温泉の旅館等における宿泊者数は、前回大会の１１７名を大幅に上回る、約４倍の４６９名の方々に宿泊いただいたことからも、一定の効果があったものと考えております。　３点目の３２回大会の新コースは公認されたかについてでありますが、新フルマラソンコースにつきましては、７月２９日の実行委員会において承認を得た後、公益財団法人日本陸上競技連盟へ公認申請を行い、８月９日にコース検定を実施いたしました。　審査の結果、８月２７日付で、新コースの公認を承認されたところであります。予定では、１０月ごろに公認されると考えておりましたが、予定よりも１カ月程度早く公認されたことは大変喜ばしく、今後の運営計画におきましても順次取り組んでまいりたいと考えております。　４点目のコース変更の経緯と意義は、についてでありますが、来年の第３２回大会は、北陸新幹線開業を見据え、１万人大会を目指しておりますので、規模拡大に伴い、よりランナーの安全を確保することや、より多くの市民の皆様からの応援を得ることが必要と考え、各地区の意向を踏まえながら、ランナーや市陸上競技協会、黒部警察署と協議の上、コース変更を検討してまいりました。　主な変更点は、今大会以上に沿道からの応援がふえることを期待し、黒部の中心市街地である三日市商店街や市役所新庁舎前を通る点であります。　また、参加者の増加に伴い、折り返し地点やすれ違い地点での安全確保を図るため、道幅が広い県道黒部宇奈月線を通り、宇奈月中学校前を折り返し、急勾配や右左折回数、通行規制を減らすため、黒部川堤防道路を走る点であります。今回のコース変更に伴い、ランナーはより走りやすくなるとともに、安全に黒部の地を走っていただけるものと考えております。　次に、５点目、８,０００人規模から１万人参加の課題と準備は、についてでありますが、来年の第３２回大会は１万人参加を目指してまいりますが、ランナーの安全確保や医療救護体制の整備、駐車・輸送計画、トイレや給水場設置計画などの受け入れ態勢に多くの課題があるものと思っております。　また、市民の皆様や市内企業、各種団体の皆様方のボランティアやスタッフ、沿道から応援をいただく多くの市民の皆様のご理解、ご協力が大変重要であると考えております。　今後、実行委員会等で運営計画を策定しながら、一つずつ解決してまいりたいと考えておりますので、引き続きのご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。　来年の第３２回大会は、新幹線開業記念大会として全国各地から１万人の参加者を目標とし、国内有数の華やかで充実した「走る人」、「支える人」、「応援する人」、みんなが笑顔になれる大会になるように、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　教育長、能澤雄二君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　能澤雄二君登壇〕 ○教育長（能澤雄二君）　次に、三つ目の項目、桜井中学校の新築についての１点目、宇奈月中学校と桜井中学校の再編統合の意義と計画についてお答えします。　平成２４年１０月に策定しました黒部市立小中学校再編計画では、平成３２年度を目標に宇奈月中学校と桜井中学校を統合し、現在の桜井中学校を統合校の位置と定めております。　この統合による意義は、一定規模の集団で活動することを通して、自立した人間の育成を目指す教育の場をつくることができること。また、集団でのかかわりの中で、同じ価値を共有したり、自分と違う考え方や個性に出会ったりする経験を通して成長することであります。そして、同時期に鷹施中学校と高志野中学校を統合し、中学校２校制を実現することで、学校規模の均衡が図られ、互いに切磋琢磨できる環境が整うことにより、中学校全体の教育が向上するものと期待をしております。　したがいまして、桜井中学校新築事業につきましては、遅くとも平成３１年度末までには完成させなければならないと考えており、現在、鋭意実施設計を進めているところであります。　現段階では、校舎棟は平成２７年度、体育館棟は平成２９年度、グラウンド等の外構工事は平成３０年度から着工し、それぞれ約２カ年程度の工期を見込んでおります。　事業実施に当たりましては、地域住民の皆様とも十分協議をしながら、安全かつ一日でも早い竣工を目指して、全力で取り組んでまいりたいと思っております。　次に、２点目、桜井中学校の周辺住民への説明の取り組みは、についてお答えします。　去る７月２８日、桜井中学校図書室において、地元の皆様に桜井中学校新築工事基本計画の地元説明会を開催し、詳細についてご説明をさせていただきました。安心して学べる校舎の整備は、子供たちの安心・安全のため大切な事業であり、遅滞なく建設事業を進めるため、今後のご協力をお願いを申し上げました。　説明会の中でいただいた周辺整備等に関するご意見につきましては、今年度中に策定する校舎の実施設計や校舎の実施設計を踏まえた周辺整備計画の中で具体的に検討し、今後開催する住民説明会の中でご説明をさせていただきたいと考えております。　次に、３点目、プールの廃止とグラウンドの砂対策は、についてお答えします。　新しいグラウンドの敷地は、現在のプールを解体し、その場所をグラウンド敷地の一部とする計画であります。現在のプール側の住宅におかれましては、グラウンドが近接することになりますので、住宅への砂の飛散が懸念されます。　２８日の説明会での意見交換においても、砂の飛散が懸念されるのではないかとのご意見をいただきました。ご意見を受け、現在行っている実施設計の中で砂の飛散防止の有効策を検討しております。具体的な対策については、皆さんと今後協議をしながら進めさせていただく予定としております。　　　　　　　　　　　　〔教育長　能澤雄二君自席に着席〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に、四つ目の項目であります現黒部庁舎周辺の活性化についての１点目、中心市街地活性化の動線についてでありますが、黒部市役所庁舎跡地活用検討委員会では、新庁舎建設基本構想における目指すべき方向性を踏まえて、本年６月２５日に議論を始めたところであります。　中心市街地の骨格形成に関する考え方につきましては、都市機能の集積による「歩いて暮らせるまち」をイメージに、東西南北の軸として、ＪＲ北陸本線、都市計画道路前沢植木線、県道沓掛魚津線、東西の軸として、富山地方鉄道、都市計画道路南線、三日市新光寺線、市道新堂中新線といった都市基盤の整備が、おおむね整っていることから、三日市地区とその周辺を中心とした既存の放射・環状の都市骨格軸のネットワークを継承しつつ、その利便性を高めていくこととされております。　中心市街地の中でも、都市機能が集積する拠点として、新庁舎、市民病院、ＪＲ黒部駅、電鉄黒部駅及び東三日市駅、コラーレ周辺が位置づけられており、現黒部庁舎跡地につきましても、これら拠点のハブに立地することから、まちに人の流れをつくる都市構造を目指した歩行・交流空間形成に取り組み、まちなかのにぎわいを創出する自動車動線、歩行者回遊の仕掛けについて行政としても検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、２点目の働く婦人の家、黒部市民会館、三日市公民館の老朽化施設の今後の対策についてでありますが、本年２月に黒部市公共施設白書を作成したことで、ようやく公共施設の老朽化に対する課題の全体像が明らかになるとともに、施設全体のバランスから、設置目的分野単位、さらには個別施設についての議論を始めることが可能になりました。　本市が取り組む公共施設のあり方検討は、個々の施設単位での見直しではなく、市として全体最適を目指すものであり、全施設に相対的な評価基準を設定し、利用者数や運営コスト、老朽度、耐震性能、更新に必要なコストなどの基礎データに基づき、客観的に判断していくことといたしております。　ご質問にあった働く婦人の家、黒部市民会館、三日市公民館につきましては、これからの評価になりますが、いずれも老朽化が進行し、かつ、旧耐震基準での建築であることから、現施設において機能を存続していくことは困難と考えております。　また、立地条件からは、公共施設の効率的、効果的な配置の観点での検討も必要であり、施設が果たしている機能を検証した上で、市民サービスの向上を前提に、周辺公共施設との複合化や相互補完的な機能分担について検討を重ねる必要があると考えております。　次に、３点目の黒部市公共施設白書に基づいた具体的検討委員会の設置についてでありますが、行財政運営の外部チェック機関の側面を持つ黒部市行政改革推進市民懇話会において、当面、公共施設のあり方検討に特化し、掘り下げた検討の場とする行革推進本部方針に基づき、平成２５年１０月から第４期目となる懇話会を再開しており、ご質問の具体的検討委員会の役割を担っていただいております。　委員につきましては、個別施設の利用者、地域の代表の立場ではなく、市全体の行政施策や財政状況を踏まえた、発言がしやすいように経営的立場にある方を委嘱しており、今後、公共施設の再編に向けた個別施設のあり方に関する議論を進める上でも、固定観念にとらわれない活発な意見交換が図られていくものと考えております。　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　産業経済部長、林　高好君。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君登壇〕 ○産業経済部長（林　高好君）　ご質問の五つ目の項目、鳥獣被害についての１点目、鳥獣被害の状況は、についてお答えいたします。　市内における鳥獣被害は、主なものとして、イノシシ及びニホンザルによる農作物被害、カラスによる生活環境被害が挙げられます。　農作物被害は、ニホンザルによる被害金額が、平成２２年度の１,０１７万円に対し、平成２５年度は１８３万円と大きく減少している一方で、イノシシによる被害金額は、平成２２年度の３８万円から平成２５年度は３１５万円と増加しております。イノシシ及びニホンザルによる被害品目は、水稲が９割以上を占めており、中山間地を中心に被害が発生しております。　カラスによる生活環境被害は、多数のカラスが三島神社周辺をねぐらとしていることから、周辺の市街地での糞害や鳴き声による騒音が問題となっております。　次に、２点目のカラスの糞害対策は、についてであります。　糞害は、三島神社や黒部庁舎周辺の道路への被害が著しく、市が所有する高圧洗浄機２基を三日市自治振興会へ貸与させていただき、清掃委託を通じて各町内の皆様に糞の除去にご協力をいただいております。　市内４カ所に設置した捕獲檻によるカラスの駆除を同時に進めておりますが、カラスを市街地に近づけないための根本的な対策がないため、対応に苦慮しているのが現状であります。　次に、３点目の猿、イノシシの電気柵の今後の計画は、についてお答えいたします。　ニホンザルやイノシシの農地への侵入を防ぐために、黒部市有害鳥獣対策協議会を事業主体として、農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用し、住民の皆様の設置作業、維持管理による電気柵の整備を進めてきたところであります。協議会で整備した電気柵の延長は、平成１９年以降、約４９キロメートルまで延び、整備した圃場では農作物被害が大きく減少しております。　中山間地においては、電気柵が年々普及しているため、今後は、被害状況に応じて新規整備箇所を検討するとともに、電気柵の効果を維持するための管理徹底を周知する等の対応を推進してまいりたいと考えております。　次に、４点目の捕獲計画と駆除数は、についてお答えいたします。　捕獲計画については、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づく黒部市鳥獣被害防止計画に定めているところであります。　主な対象鳥獣の平成２５年度の有害駆除実績は、イノシシが２１頭、ニホンザルが５９頭、カラスが１２６羽、過去３年間は、おおむね増加傾向で推移しております。　今年度の捕獲計画数及び９月２日時点における有害駆除実績は、イノシシが、計画３０頭に対して駆除１１頭、ニホンザルが、計画９３頭に対して駆除１６頭、カラスが、計画３００羽に対して駆除８８羽となっております。　いずれの鳥獣も、出没場所が拡大し住民の生活を脅かしているため、駆除を推進し、被害の軽減に努めたいと考えております。　また、去る８月３１日には、わな猟免許を取得された地元住民２８名を、市鳥獣被害対策実施隊員として任命したところであり、捕獲の担い手育成とともに、捕獲檻の増設により、今後さらなる駆除体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　８番、辻　靖男君。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　丁寧なご答弁に対して、感謝申し上げます。ありがとうございました。少しだけ再質をさせていただきます。　黒部宇奈月温泉駅については、本当にもう半年ぐらいで開業ということで、いろんな準備が加速されているのが現状でありまして、非常に市民の皆様も関心度がかなり高くなっております。町内でもいろいろ懇親会があると、必ずこの新幹線の話題が随分出てきております。　そういう中で、特に黒部宇奈月温泉駅、我が本市にできたということの喜びもあるんですが、この周辺整備に相当ビッグプロジェクトとして投資を本市はしました。大体４５億ぐらいじゃないかというふうに聞いておるんですけども、それくらいの大きな大きなビッグ投資であります。　この投資をどういうふうに効果たらしめていくかというのは、これからの課題になると思うんですが、何せ一極集中の東京とか関東、そういう方々に北陸に目を向けていただく、そして来ていただくと、こういう取り組みになると思うんですが、今度停車、「かがやき」とか「はくたか」とかの停車数が発表されたりですね、随分話題になっております。　そこで、東京・金沢は大体２時間半ぐらい、東京・富山は２時から８分ということで、かがやきはそうなんですが、はくたかは、実際、東京・黒部は何時間何分なんでしょうか、ちょっと聞かせてください。２時間４３分だそうでありまして、それでいいんですか、誰かわかっている人。　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　澤田悦郎君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　都市建設部長、澤田悦郎君。　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　澤田悦郎君起立〕 ○都市建設部長（澤田悦郎君）　発表まで、まだ正確な数字ではないんですけども、約２時間２０分程度というふうに言われております。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　８番、辻　靖男君。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　２時間２０分ぐらいだと、こういうことであります。今までは、大体３時間近くが一番早く、乗りかえせんならんのですけども、東京まで行ったり来たりあったわけですが。　こういう時間の時間革命もさることながら、とにかく、かがやきが１０本ですか、とにかくこっちへ向けさせると、２時間半で金沢まで行くのかと、２時間余りで富山で行くのかと、こういう流れが出てくる中で、我が黒部宇奈月温泉駅をどう魅力たらしめるかということで、恐らく立山室堂まで、今も、あるぺん村ですか、大辻やが、あそこから出しておりますが、僕も何回か行ってきましたけども。室堂まで、あんな２,５００メーターぐらいですか、２時間近くで行ってしまうという高速バスで、すごい魅力、武器になると思うので、そこら辺は非常に皆さん知らないというか、わかっていない人もかなりいらっしゃるようで、本当に高速黒部インターチェンジと黒部宇奈月温泉駅が約７００メーターのこの近さというのは、全国でも珍しいんじゃないかと、非常にこれは大きな武器になると思います。　ひとつ、またいろんな知恵を出し合いながら、大いにハブステーションという位置づけもあったりしてですね、とにかく黒部宇奈月温泉駅の周辺ないし、そういったアクセス線とかバス、電車、いろんな知恵を出して、とにかく魅力ある、すばらしい駅にみんなでしていくということを大前提に、市長が、何回聞いても１日２,７００人の利用客をとにかくやるんだと。これ年間で言うたら１００万人です。年間１００万人の人を、あそこを利用させるんだと。　恐らく、そういう取り組みをすれば、必ず停車本数もふえてくるんだろうと、ＪＲ西日本に対しても説得力が出てくるんじゃないかというふうに思いますけども。これ１５往復する「はくたか」を考えると、１列車に大体９０人ぐらい乗ったりおりたりという、そういうふうな算用というか、数になるんですけども、そんな人がおりてくれるような魅力のある駅にするということで、僕、提案理由で市長が言っておられました、黒部のこの都市機能の責任を痛感するという、この１点ですが、市長が駅を持つ黒部市として、その責任を痛感するというのは、どれくらいの理解を僕らはしたらいいのか、そこら辺のその思いをちょっとお聞かせください。お願いします。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　今、「はくたか」、「かがやき」の話もありまして、まずは北陸が首都圏から近くなったということを、やっぱり強くアピールするには、金沢まで２時間２８分、２時間半を切るということが一つ大事だったんだろうというふうに思っております。　そういう中で、この黒部宇奈月温泉駅を設置する黒部市の責任といいますか、これはやはり一人でも多く、この駅を利用してもらう努力をどれだけするかということが非常に大事でありまして、そのための取り組み２,７００人というのは、約１００万人、これは滑川以東の富山県の優等列車の利用客数のほぼ今現在の人数でありますので、その方々が新幹線駅１カ所でありますんで、そこを利用されるとすれば、平均的にはそれぐらいの数はもともとあるわけであります。　それにプラス、利用者をふやすための努力、例えば堅坑を利用させていただいて集客をふやすとか、あるいは、立山黒部アルペンルートの玄関口、北アルプスの玄関口として、上市や立山町の方々にも利用していただくとか、そういうような取り組みをどれだけできるのか、ハブ機能ということも言われましたが、そういう意味では、そういう利用者をどれだけふやす努力をするか、そして、その結果を出すかということが我々の大きな責任ではないかというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　８番、辻　靖男君。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　本当に、ぜひそういう魅力ある駅になっていただきたいと。また、僕らもしっかりと努力する必要があるんじゃないかと、そういうふうに思っております。　それから、名水マラソン大会ですが、詳しく決意も述べられておりますので、しっかり、予断なく実行をしていっていただきたいと思います。　あと、桜井中学校のことでちょっと教育長さんにお願いします。　教育長、説明会があったわけですが、そこで参加した住民の方からいろいろ聞いたんですけども、「なおさら不安になった」という話がほとんどだったです。　だから、そこでちょっと僕もいろいろ考えさせられたんですけども、みんなは本当にすばらしい中学校の校舎が建つという喜びはあるんです。あるんですが、周辺にいると、ああいう計画を示されると、どういうコースで工事が進められるのかと。例えば、ダンプとか、生コンの、どんどんどこを走って、どう搬入口とか、搬入路とかね、そういういろいろわかる方がやっぱり説明に来ていただきたかったと。　だから、教育委員会の方だけが行くと、そういう建設に関するやっぱり対応はちょっと難しいんで、それで不安になったんじゃないかということを、僕、思ったんですが、そこら辺の、何回もこれからやっていかれると思うんですが、どういう準備で説明をされるのか、ちょっとお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　能澤雄二君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　教育長、能澤雄二君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　能澤雄二君起立〕 ○教育長（能澤雄二君）　確かに、住民説明会で、その周辺の住民の皆さんは、やはり校舎の中の内容よりも、やはりそういうことに関連して周辺の状況がどうなるかというのは、大変関心のあるところだというふうに思っております。　したがいまして、そういう周辺の道路の状況等につきましては、教育委員会だけじゃなくて、市役所全体でその対応をしていかなければならないというふうに、今後、そのようにしていきたいというふうに思っております。　それと、もう１点は、今現在、実施設計を始めたばかりでありまして、具体的な、例えば、トラックのボリュームでありますとか進入経路等につきましては、もう少し詰めないと、なかなかその辺のところは、まだ説明できる段階ではないというふうに思っておりますので、そういうものを詰めて、できるだけ早い段階で、もう少し市全体として住民の皆さんに説明できるような体制で進めていきたいというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　途中ですが、辻議員の質問時間は１４時までです。　８番、辻　靖男君。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　いずれにしましても、こういう大きい建物を建てるとか、いろいろやる場合に、周辺のやっぱり理解ということが大事なんで、それで住民説明会もやるんですが、やっぱり安心と納得を与えるような、そういう進め方をしっかりやっていただきたいと、こういうふうに願っております。　あと、カラスやイノシシの話については、いろんな委員会でも随分話題になりますので、いずれにしても特にイノシシに対して、しっかりと取り組みをやっていただきたいなと思うんですが、ほかにまだ有害鳥獣というか、そういうけものというか、いますか。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　産業経済部長、林　高好君。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君起立〕 ○産業経済部長（林　高好君）　ほかの有害鳥獣といたしましては、ハクビシンという動物もいるというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　８番、辻　靖男君。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　いろいろいい回答をいただきましたんで、あとは有言実行という、ひとつ信念で市民の皆さんに希望と安心を与えていただければと思います。　以上、終わります。 ○副議長（寺田仁嗣君）　次に、３番、村井洋子君。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　村井洋子君登壇〕 ○３番（村井洋子君）　第２次安倍改造内閣が発足し、安倍首相は、成長戦略の柱に「女性の活躍」を据え、女性５人を閣僚に起用しました。記念撮影に臨んだ女性閣僚は、華やかで、しかも、りりしく一段と輝いていました。女性の活躍推進は、意欲ある女性にとって大いに励みになるものと思います。　役職が人をつくり、人を育てると言う方もいます。黒部市役所、女性職員も課長職など、順次起用されています。女性がみずからチャレンジすることのみならず、男性諸氏も、各分野において女性リーダーの登用の道を開いてくださることが大切で、元気で豊かな黒部創生につながると確信いたします。　では、質問に移ります。　１項目め、火災等、罹災者への公的支援について。　８月１日、早朝の前沢地内における住宅火災は、火の回りが早く、家屋は瞬く間に全焼してしまいました。自失茫然の家族を前に、思い余って私は市の担当者へ電話を入れました。何もかも焼失してしまったことを告げ、災害時の救援物資を早く届けてくれるようお願いしました。ほどなく、福祉課から日本赤十字社のマークが入った赤いバッグとタオル類がたくさん入った段ボール箱、圧縮した毛布２枚、そして、卓上ガスこんろが届けられました。福祉課職員が、焼け出された家族にお見舞いを告げ、それらの救援物資を手渡している様子を、私は胸詰まる思いで見ていました。　驚いたことに、越野荘でよくお会いするケアマネさんも駆けつけてこられました。介護サービス利用者であるお父さんの様子を見たり、今後のことを家族と話しておられたのでしょう。福祉課職員も、ケアマネさんも、よくぞ素早く対処してくださったなと、私は感謝の気持ちでいっぱいでした。　このご家族は、しばらくは地区公民館を借りて生活されていました。その後、倉庫が残っておりましたので、その部分を改築し、今はそちらに仮住まいとして住んでいらっしゃいます。このことから、火災等罹災者への公的支援について質問いたします。　１点目、火災などの災害時に発行される罹災証明書は、どのような効力があるのか　２点目、これまで罹災された方たちに、市としてどのような公的支援が行われてきたのか　３点目、減免措置の対象となるのは何か　４点目、早急な支援が期待されるが、マニュアル化する必要性はないのか　次に、２項目め、防犯カメラ設置の推進について。　安全で安心して暮らせる黒部市であるために、子供たちの登下校時の安全を図るために、そしてまた、自分たちの地域は自分たちで守るという取り組みから、自主防犯パトロール隊が結成されています。その後、平成１８年には、黒部市で最初の青色回転灯パトロール車、すなわち青パトが導入され、巡回を始めました。現在、地区自体で青パトを所有しているのは、前沢、若栗、荻生です。市が所有する青パト車を使用しているのが三日市と大布施です。そして、各地区の防犯パトロール隊は１６隊が活動中であります。いずれも市民がボランティアで行うパトロールです。しかし、一時激減していた児童への声かけ事案などは、ここに来てまたふえつつあります。解決されていない事案も多く、保護者や子供たちは今もどこかに潜んでいる不審者におびえつつ登下校をしている状況であります。　私は、３月議会において同じ質問をしています。防犯カメラ設置についてであります。　そのときの当局答弁は、ＪＲ黒部駐輪場に１台、総合公園内に４台設置し、運用しているとあります。また、新幹線駅周辺での設置を計画している、県の補助金交付事業である緊急地域防犯設備整備モデル事業を活用した防犯カメラ設置を商工会や振興会、町内会に呼びかけている。また青年会議所や黒部まちづくり協議会、さまざまな団体や民間企業への働きかけを行うというものでした。町なかでの安全、子供たちの通学時の安全のために、早急な設置が求められます。このことから４点について質問いたします。　１点目、防犯パトロール隊、青色回転灯パトロール車の巡回による成果は　２点目、振興会へのアンケートの結果はどのような状況だったのか　３点目、黒部警察署や駐在所の防犯カメラの設置状況は　４点目、事業所や企業からは、市内設置に対する協力の提案はないのか　以上であります。　　　　　　　　　　　　〔３番　村井洋子君自席に着席〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、村井議員の個人質問にお答えをいたします。　まず、一つ目の項目であります火災等罹災者への公的支援についての１点目、火災や自然災害時に発行される罹災証明書の効力についてでありますが、罹災証明書は火災または風水害、地震等の自然災害などにより、住家の被害の程度を認定するものであります。火災の場合は消防署で、自然災害の場合は市で発行いたしております。証明書は、罹災者の支援のための判断材料として、市税や医療、介護の保険料などの減免、火災保険の保険金請求などに活用されております。　次に２点目の、これまで罹災された方への市の公的支援についてでありますが、市では、火災により住宅を全焼した世帯に対する災害見舞金や、雪害に伴い、身体に著しい障害を受けた市民に対する災害障害見舞金を支給してきたほか、災害救援物資の交付や市税等の減免、住まいのあっせん等、災害に遭われた方に応じ支援を行ってまいりました。また、制度として、不幸にも命を落とされた方の遺族に対する災害弔慰金を支給する制度も整えております。　次に３点目の、減免措置の対象についてお答えいたします。火災などの災害により固定資産税の減免措置の対象となるものにつきましては、市税条例第７１条第１項第３号に規定されており、市の全部または一部にわたる災害または天候の不順により著しく価値を減じた固定資産（土地、家屋、償却資産）については、所有者に対する固定資産税を減免しております。また、具体的な取り扱いは平成１２年４月１日付の自治省通知である「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」に基づき対処いたしております。土地、家屋、償却資産について、災害による損害の程度に応じた割合が定められており、その基準に基づき、減免措置を講じているところであります。　次に４点目の、早急な罹災者の支援のためのマニュアル化の必要性についてでありますが、これまで被災された方へは、それぞれの分野ごとに各課が個別に対応し、支援を行ってまいりました。しかしながら、さまざまな制度が複雑かつ多岐にわたっていることから、どのような支援等があるのかわかりにくいため、今年度中を目途に、被災者のための支援一覧を作成することで、支援体制を整えてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　次に、市民生活部長、内橋裕一君。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君登壇〕 ○市民生活部長（内橋裕一君）　次に、二つ目の項目、防犯カメラの設置の推進についての１点目、防犯パトロール隊、青色回転灯パトロール車の巡回による成果についてお答えいたします。　現在、黒部市内におきましては、自主防犯パトロール隊が２１団体あり、このうち５団体が青色防犯パトロール車を使用し、延べ年間約２８０回活動をしておられます。また、それ以外の１６団体につきましては、徒歩あるいは一般車両でパトロール活動を行っております。　活動内容といたしましては、学校の下校時に合わせたパトロール活動や、夜間、少年が集まりやすい場所であるショッピングセンター、コンビニエンスストア、公園を巡回するなど、地区の実情に合わせたパトロール活動を行っております。　黒部市内における不審者の子供に対する声かけ事案の発生件数につきましては、平成２１年は１４件、平成２２年は１２件、平成２３年は２件、平成２４年は７件、平成２５年は５件であり、全体的には減少傾向にあると言えますが、本年については、７月末時点において６件の発生となっていることから、予断を許さない状態となっております。　次に２点目、自治振興会でのアンケート結果はどのような状況だったかについてお答えいたします。　防犯カメラの設置に対する補助制度があれば設置を検討するかどうかについて、各地区自治振興会に対しアンケートを実施したところ、９月１日現在において回答のあった１３地区のうち１２地区が検討するということであり、設置が可能と考えておられる台数は２７台となっております。　設置場所につきましては、主に児童・生徒が通学時に通る道路、駅周辺や公民館などがあり、設置の理由として、夜間の防犯対策、交通量の多さなどが挙げられております。また、アンケートの参考意見として、公共施設には最低限度のセキュリティーが必要とされる時代になってきているので、プライバシーの問題あると思うが、安全・安心の環境づくりを考えると、夜間管理上、防犯カメラの設置が必要であるというご意見もございました。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君自席に着席〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に３点目、黒部警察署や駐在所の防犯カメラの設置状況についてお答えをいたします。

　県警からは、三日市交番につきましては既に設置済みであり、黒部警察署につきましては今年度中、各駐在所につきましては今後設置を予定しているというふうに伺っております。　次に４点目、事業所や企業からは、市内設置に対する協力の提案はないのかについてお答えをいたします。　この防犯カメラの設置に対する協力につきましては、先ほどもありましたが、平成２５年１１月に企業から防犯カメラ４台のご協力をいただき、黒部市総合公園に設置させていただきました。市といたしましては、今後、黒部警察署と連携して事業所や企業などにも防犯カメラの設置を呼びかけてまいりたいと考えております。また、今回の地区の意向を踏まえた上で、黒部警察署や防犯協会と協議し、必要な場所の選定など防犯カメラの設置に向け検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔３番　村井洋子挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　３番、村井洋子君　　　　　　　　　　　　　　〔３番　村井洋子君起立〕 ○３番（村井洋子君）　ありがとうございました。　１点目の火災等被災者への公的支援について、私は、罹災された方たちのほうから、何か支援はないのかというふうに言われなければ動かないのではまずいんではないかなという思いから、この質問させていただきました。今回罹災された方なんですが、一つは、全くお風呂がなくて、それで富士の湯さんのほうへ多分行かれたと思います。既にそのときには、高齢者に当たる無料券ですね、それも燃えてしまっていて、全くサービスを受けられなかったというような状況があります。大変細かいお話でありますけれども、そういったところにもサービスをしていってあげられればいいんではないかなというふうに思います。　それと、市長が支援一覧を考えたいというふうにおっしゃっていただきましたので、これはありがたいことだなと思います。いつ、どこで、どういうふうな、火災であったり災害であったりが起きるかわかりませんので、そういった一覧がありますと、こういうふうなサービスが受けられるよというふうなことを、罹災された方たちに、またその周辺の方たちにお伝えすることができますので、早い一覧の作成をお願いしたいというふうに思います。　それから、２点目の防犯カメラ設置についてでありますが、私は、黒部の黒部警察署の本署に防犯カメラの設置がしてないということに、まずとても驚いたというか、驚愕しました。それで、じゃあ、駐在所なんていうのはどうなんだろう、各地区にある駐在所はどうなのかなというふうに思って、ちょっと調べたりしておりまして、それも全くついてない状況でしたので、私たち市民の安全を守るべき警察が、全く無防備といいますか、そういう状況だったのかなということで、ちょっと心配な気もいたしまして、それでこのような質問をさせていただいております。　ただ、振興会のアンケートによりますと、公的施設なりに、おおむね設置する方向で皆さん賛成していらっしゃる、補助金があればやろうかというふうになっているということでありますので、これも順次、やはり市のほうも補助を出すぐらいにしてですね、進めていっていただきたい、早急に進めていただきたいなというふうに思います。その点いかがでしょうか、早急な取り組みはできますでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市民生活部長、内橋裕一君。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君起立〕 ○市民生活部長（内橋裕一君）　地区からの要望も受けておりますので、その中で緊急を要するものにつきましては、できる限り早急に設置をしたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔３番　村井洋子挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　３番、村井洋子君　　　　　　　　　　　　　　〔３番　村井洋子君起立〕 ○３番（村井洋子君）　よろしくお願いしたいと思います。　そして、ちょっと話が飛びましたが、先ほどの三日市交番には既についているというふうなお話でしたので、当然のことだろうというふうに思います。県警におかれましても、しっかりと、それこそ早急に設置に向けてお願いしたいなというふうに思います。　私の質問は以上です。終わります。 ○副議長（寺田仁嗣君）　次に、１７番、川上　浩君。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君登壇〕 ○１７番（川上　浩君）　私は、防災に対する再チェックと農業対策の２点について質問したいと思います。　昨日より集中豪雨による土砂災害についての多くの議論がなされているところであります。全て近年の異常気象なのか、それともこういう気候に日本が変わりつつあるのか、考えさせられる思いであります。私自身も、平成２６年８月豪雨による被害の甚大さに大変驚愕の思いでありました。いまだ行方不明２名の捜索が続く中、多くの犠牲者に心から哀悼の意を表したいと思います。また改めて身近に潜んでいる災害の可能性を再チェックする必要性を感じたのであります。　さて、７月１９日深夜から２０日未明にかけて、新川地方を襲った豪雨では、私も大変大きな雨音に目を覚まし、外を見渡すと激しい雨で、周りがかすんだように見えるくらいで、しばらく眺めて時計を見ますと、ちょうど午前２時を回っていたことを思い起こされます。翌日、スーパー農道阿古屋野トンネル付近、そしてまた東布施での通行どめなどが発生しておりました。　その後のニュースで隣接する魚津市を襲った集中豪雨は、１時間に８３ミリもの雨量となり、観測史上初めての記録となり、土砂崩れが発生したということを知りました。また、きょうの新聞によりますと、この数値は２００年に一度だというふうな書き方もされておりました。　先日、天神地区の魚津市議会議員さんに案内していただき、会派代表質問に立った木島議員とともに被害現場数カ所に入ってまいりました。片貝川左岸から河床下をトンネルで抜け取水している東山円筒分水から天神地区に水を供給している高円堂用水が何カ所も埋まり、天神地区に水稲生育期間の最も大切な時期に水が来なくなる事態となり、多くの地域住民やボランティアにより数日間で何とか通水できたことへの感謝の言葉を議員からもお聞きしました。しかし、農地の土質がクロボク地帯であり、今も大きなひび割れが田内に入っており、湛水状態が保てず、コメの品質、収量が気にかかるとのことでありました。　また、土砂崩れで流された東山神社に案内され、この神社は、「くずれ止めの大神」をまつっている神社であり、おかげでその麓の民家が災害を逃れた話も伺い、東日本大震災の教訓としてあった地元のいわれを知ることの大切さを、つい頭をよぎりました。　このように、今までに経験したことのないような災害が多発する中で、防災計画の再点検について伺いたいと思います。これまでの答弁もありますので、当局には端的にお答えいただければと思います。　現在の防災計画では１００年に一度という言葉を、毎年１年間に発生する確率が１％とされる異常降雨でという表現で、黒部川が氾濫した場合の浸水深や、１時間以内の浸水範囲が黒部川流域ハザードマップとして示されております。今後この想定をはるかに超えた集中豪雨、ゲリラ豪雨と呼ばれる短時間集中型の豪雨が発生することが予想されます。魚津市東山地区から一山ずれれば、黒部市内に襲来するわけであります。いつ、どこに降るのかわからない。危険箇所の再チェックが必要でないか伺うわけであります。　続いて、県土砂災害危険箇所区域図には地すべり、がけ崩れ、土石流発生の可能性がある危険箇所が示されております。また、急傾斜地指定の要件には至らないものの、上部に生活道、農道、圃場も存在するところもあり、地域からの危険箇所としての対策を要望されているものもあります。いわゆる治山（緑のダム）、砂防（コンクリートのダム）への関係機関が一体となった取り組み強化と市民意識の向上に努めると考えるわけでありますが、現在の取り組み状況について伺うわけであります。また、今後その事業を進める上においての優先順位についてご答弁いただきたいと思います。　河川内の土砂堆積、雑草、雑木の繁茂による河川幅の狭まりなどは、災害時に河川の閉塞の要因ともなり、溢水、氾濫へとつながってまいります。これも地域要望に多く上がっており、早急に対応すべきと考えますが、いかがでありましょうか。また、整備がなかなか進まない中で、常に地元の状況監視は欠かせないものであり、そのため、林道、作業道などを通ってその現場に行くためには、このメンテナンスは怠ってはならないものと考えるのであります。今後の取り組みを問うわけであります。　５番目として、ハザードマップは、黒部川扇状地全体をカバーしたものとなっております。黒部川氾濫による水害は、堤防など人工物による河川範囲を超えた水が、人の暮らしを自然の猛威のもとにさらし、生命、財産を奪いとる、そんな危険につながるのであります。災害時への対応を考えた支援ルートの確保が必要であり、その計画をどのように考え、現在の道路網整備の中で対応しているのか伺いたいと思います。　次に、農業施策についてであります。　新しい農業施策や米価下落への対応と黒部市農業の展望についてであります。　農業施策の改革による影響の上に、先日発表された、ことし、今年産米の概算払い金が昨年よりも１俵当たり１，８００円も下落いたしました。５年後にはコメの直接支払交付金が廃止されることにもなっている状況であります。農家、農業組織にとって大きな減収となり、経営環境が一層厳しくなる中で、新しい施策への対応を農業者とともにどのように進めるのかについて数点にわたり伺いたいと思います。　１点目として、農林水産業・地域の活力創造プランによる四つの改革への取り組みについては、これまでも議論をしてまいりましたが、特に、農地中間管理機構が果たす役割と農業者へのメリットが明確ではありませんでしたが、その後どのようになっているのか伺いたいと思います。　２番目といたしまして、一律支払いであった旧戸別所得補償方式にかえ、経営所得安定対策を見直し、平成２５年度にはコメの販売農家に対して、コメの直接支払交付金として１０アール当たり１万５００円支払われておりましたが、本年度からそれが１０アール当たり７，５００円、しかも、５年間の時限ということで交付される制度となりました。一方、日本型直接支払制度としてこれまでの農地・水保全管理支払を組みかえた資源向上支払と新たに農地の多面的機能に着目した農地維持支払をする創設しました。この制度の現在の取り組み状況はどのようになっているのか。また、進まない地域はどのような要因によるものか伺いたいと思います。　３番目といたしまして、いわゆる補助金制度の改正と、平成２６年産米概算金が富山県産コシヒカリ１等６０キロ当たり１万５００円、昨年より１，８００円、一昨年から見ると３，５００円と大幅な減額になったことにより、これまで進めてきた集落営農や地域の担い手による農業経営はがけっ縁に来ている状況であります。この状況をどのように捉えているのか伺いたいと思います。　４番目として、厳しい農業経営の中にあっても、農業者、農業組織は生きるための策を模索し、複合経営の取り組みをようやく定着しつつあります。ネギ、ニラ、ニンジンなど出荷野菜の状況について伺います。　５番目、全国一、野菜生産額が少ないと言われている富山県でありますが、現在至るところで１億円産地づくりに取り組まれております。ネギなどへの取り組みでは、機械購入なども進んでいると聞くわけでありますが、今後の産地形成に必要な施設などの対策は検討されているのか伺います。　６番目としまして、生産者が直接ストアに持ち込む地場産コーナーや道の駅などの直接販売などは野菜生産意欲を高めるためにも大変有効なことであります。現在の出荷量や生産額はどのような状況か、あわせてコスト高ともなるでありましょうが、地場産給食の推進により、食物による教育、いわゆる食育を進めるべきと考えるわけでありますが、いかがでしょうか。　７番目、産地化と地産地消は一体的に野菜の生産意欲の向上につながります。また、地域の農業を地域で守っていくためにも、稲作との複合化や６次産業化とともに育てていかなければならないと考えます。今後の取り組み姿勢を伺いたいと思います。　以上２点であります。　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君自席に着席〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、川上議員の個人質問にお答えをいたします。　まず、一つ目の質問項目であります身近な災害の再チェックについての１点目、ゲリラ豪雨に対する危険箇所の再チェックについてお答えをいたします。　黒部川流域ハザードマップは異常降雨による浸水域と危険箇所を示したものであります。また、土砂災害警戒区域は、市内の危険箇所である２１０カ所全てが指定されております。しかしながら、これ以外にも危険箇所がないか、今後も把握に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の現在の取り組み状況と優先順位につきましては、事業促進に向け、治山事業においては主に山林の保全を行う箇所について、砂防事業においては人家や事業施設の保全を行う箇所について行われることから、保全箇所の状況等に応じて県の関係機関と協力しながら、事業推進に努めているところであります。また、市では土砂災害ハザードマップを作成中であり、土砂災害警戒区域内にある市内１１地区に対し、年度内には説明会を実施し、全戸配布することといたしております。　今後の要望の優先順位につきましては、守るべき人家や施設の重要度、被害額や地区からの要望などを総合的に判断して、優先順位を決めた上で要望してまいりたいと考えております。　次に３点目の河川内の土砂堆積、雑草、雑木への対応につきましては、日常パトロールをする中で、土砂災害の発生が危惧される箇所や地元要望箇所における河川内の土砂堆積や雑草、雑木の除却について河川管理者に要望を行っております。市で管理する箇所につきましては、河川維持管理の中で対応しており、住民からの情報や地区要望のあった箇所につきましては、現地を確認して河川管理者に要望してまいりたいと考えております。　次に４点目、林道、作業道などのメンテナンス等の今後の取り組みについてでありますが、市が管理する林道の総延長は３９路線、約９０キロメートルであります。また、新川森林組合が管理する作業道の総延長は３４路線、約２２キロメートルであります。　維持管理の状況といたしましては、市が管理する林道につきましては、毎年計画的に整備するとともに、通行に支障がないよう路肩等の草刈りや路面補修を行っております。また、林道以外の作業道につきましては、地元からの要望による路面補修のための敷き砂利を材料支給いたしております。　今後の取り組みといたしましては、林道及び作業道の役割は通過するだけではなく、通行者から地すべりの兆候や山腹崩壊などの情報を速やかにいただける情報源となり得るという点を十分考慮し、市が管理する林道につきましては、今後も計画的に整備を行い、安全に通行できるよう、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。また、作業道につきましては、地元町内会などからの要望による路面補修については、新川森林組合など関係団体と協議を行い対応してまいりたいと考えております。　次に５点目の災害時の支援ルート及び、現在の道路網整備での対策についてお答えをいたします。　県では災害時における緊急通報確保路線を指定いたしております。その中では、一時確保路線として国道、高速道路、主要地方道、黒部宇奈月線、若栗生地線などを広域的な輸送に伴い、それから第二次確保路線として、各県道、魚津生地入善線、朝日宇奈月線などで対策本部と各防災拠点を結び、第三次確保路線として、各幹線道路、新川広域農道などが第一次、第二次確保路線を補完することとなっております。さらに、市地域防災計画においては県指定の緊急通行確保路線を補完するため、主要な市道、栃屋下立線、三日市出島線などを指定しているところであります。これら県及び市で指定する既存の道路をもって、災害時の輸送に対応する道路網を構築いたしております。現在、国道８号バイパスや背骨道路が整備中であり、これら完成後の道路網につきましては、県とともに見直しに取りかかる必要があるものと考えております。　次に、二つ目の項目であります、新しい農業施策や米価下落への対応と黒部市農業の展望についての１点目、農地中間管理機構が果たす役割と農業者へのメリットが明確でなかったが、その後どのようになっているのかについてでありますが、農地中間管理機構が果たす役割は、農地の中間的受け皿として農業をやめる方、農地を相続する方などの農地を貸したい方と、規模拡大を目指す担い手などの農地を借りたい方とをマッチング、仲介することであり、農業者へのメリットとしても、農地を貸したい方、借りたい方の相談を受け、農地の貸し借りを進める手助けとなることが第１に挙げられております。　また、直接的なメリット措置として、機構を通じて農地を貸し付けた農業者や地域に交付される機構集積協力金がありますが、県からは交付要件や予算配分の優先順位について考え方を整理した上で、説明を行うとの連絡を受けており、近く市町村向け説明会が行われる予定となっておりますので、状況を注視しているところであります。　次に２点目、農地維持支払及び資源向上支払の現在の取り組み状況についてお答えをいたします。　日本型直接支払制度を構成する支援制度のうち、農事維持支払は、担い手に集中する農業用水のえざらいや農道の草刈りなどの基礎的な保全管理活動を地域で支え、資源向上支払は農業用水など、簡易補修、植栽による景観形成などを通じた地域資源農村環境の質的向上を目的といたしております。現在の取り組み状況は、従前の農地・水保全管理支払制度の共同活動に取り組んでいた３６組織に加え、１７の組織が新たに活動を開始しており、その内訳は、農地維持支払、資源向上支払、両方に取り組むのが４７組織、農地維持支払のみが６組織となっております。本制度への移行により、活動の対象農地面積は１，３４６ヘクタールから約１，８９０ヘクタールに拡大しており、市内の農地面積に占める割合も、約５０％から約７０％へと大きく増加いたしております。　一方では本制度への取り組みが進まない集落もあります。その要因といたしましては、共同活動を推進する上でのリーダーの不在、高齢化や担い手不足により活動を制度上の協定期間である５年間継続する見通しが立たないことなどが考えられます。　次に３点目の、補助金制度の改正と、平成２６年度産米の概算金が大幅な減額となったことにより、集落営農や地域の担い手農家による農業経営はがけっ縁に来ている。この状況をどのように捉えているのかについてでありますが、米の直接支払交付金の減額及び、５年間の時限措置化、また、平成２６年産米の概算金の減額につきましては、稲作中心の経営体への影響は大きく、状況は厳しいものであると捉えております。特に、平成２６年産米の概算金の減額は影響が大きいと考えられますので、全国レベルでの生育状況及び需給、それらを踏まえた政府の対応や、黒部米の売れ行きについて注視をし、関係機関・団体との連携を密にして適切な対応をとれるようにしてまいりたいと考えております。　次に４点目の、複合経営化の取り組みがようやく定着しつつあるネギ、ニラ、ニンジンなど、出荷野菜の状況はどのようになっているのかについてお答えをいたします。　当市は担い手や生産組織の育成と収益向上を図るため、園芸作物による複合経営化を推進しているところであります。ネギ、ニラ、ニンジンの農協を通した出荷重量及び金額につきましては、平成２５年度において、ネギが１３６トン、４，２２５万円、ニラが１０トン、５７７万円、ニンジンが３１トン、３７０万円となっており、過去３年の間で合計金額は、約９０％増加いたしております。このほかニンニクなどの生産も取り組みが進められているところであります。　次に５点目の、富山県では現在至るところで１億円産地づくりに取り組まれている。今後の産地形成に必要な施設などの対策は検討されているのかについてでありますが、富山県は１億円産地づくりとして園芸作物の産地化に取り組んでいるところであり、当市におきましても、１億円産地づくり条件整備事業等の補助事業を通して園芸作物の産地化に必要な機械、施設の整備を支援しているところであります。　なお平成２５年度は、ニンジンやニンニク、ネギの収穫機等を導入したところであり、平成２６年度はネギの乗用管理機や出荷時期を調整できるようなハウス等の導入を予定しているところであります。　次に６点目の、直接販売は野菜生産意欲を高めるためにも必要である。現在の出荷は量や生産額はどのような状況か。あわせて、地場産給食の推進により、食物による教育（食育）を進めるべきと考えるがいかがかについてでありますが、現在、市内には直売所が４カ所、インショップが６カ所設置されております。出荷量につきましては把握できておりませんが、販売金額につきましては、年々増加しており、全体で平成２４年度は約７，２００万円、平成２５年度は約７，９００万円と前年比９％の増となっております。　地場産学校給食につきましては、平成１９年度には、地場産野菜の活用率が２．９％でしたが、農協と連携し、ネギ、ニラ、ニンジンを中心として、地場産野菜の作付、出荷に取り組んだ結果、平成２５年度には１４．６％まで上昇いたしております。また、地場産食材を活用した食育といたしまして、年５回の地場産学校給食の日の開催や月ごとの給食だよりに、当月の地場産食材の紹介や料理レシピを掲載するといった取り組みを行っております。今後も直売所の活用や給食での地場産食材の活用を図り、関係機関が一体となって地場産野菜の生産・消費拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　次に７点目の、産地化と地産地消は一体的に地域の野菜生産意欲の向上につながる。また、地域の農業を地域で守っていくためにも、稲作との複合化や６次産業化とともに育てていかなければならない。今後の取り組み姿勢を伺いたいについてでありますが、米作りを取り巻く状況が厳しい中、園芸作物の生産振興は複合化による農業経営の安定、地域農業の維持のために重要であると認識いたしております。そして、生産を拡大していくには、生産基盤の強化とともに需要の掘り起こしが重要であり、消費者の需要に応えた６次産業化、地産地消などが求められております。今後も機械導入など生産者への支援や地場産野菜の給食への活用など、地産地消の取り組みにより、園芸作物の生産、消費拡大を図り、農業経営の安定化、地域農業の活性化に努めてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１７番、川上　浩君。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　それではちょっと数点だけ伺わさせていただきたいと思います。　まず、いわゆる土砂災害危険箇所の件であります。被害状況についてはいろいろ答弁がありましたし、危険箇所、そういった箇所の数とかいろいろありました。いろいろ議論しながら、ふと思ったんですけども、例えば、過去にここではこういう災害があったとか、そういった記録についての、担当課なり、その関係部署というのを、そういう情報の共有というのは、どういうふうになっておるんですか。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　地域防災計画の資料編に、過去の災害状況として示したものがございますが、比較的に規模の大きいものでございますので、それぞれの例えば土砂災害、農地災害等の、個々の小規模なものは、それぞれの担当課で把握しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１７番、川上　浩君。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　これはちょっと項目わたってのことにもつながるんですけども、いわゆるその危険箇所に指定されている、急傾斜地に指定されている、いないにかかわらず、やっぱり過去からそういうことが起きてきた状況というのはあるわけなんですよね。例えば近年的に私なんかも非常に記憶に新しいのは、下立地区の青岩地区って、急傾斜地に指定されておるんですけども、あそこあたりは本当に大きな災害がありまして、一時、宮野用水も寸断して合口用水からポンプアップをしたと、夏場に、そういう期間が続いたわけです。そういうことも非常に新しく覚えておりまして、その対策を本当に今回の東山の高円堂用水の話を聞きながら、やっぱり水の大切さを理解するとともに、そういったことをやっぱり記憶として忘れずに、対策をしていくことが大事じゃないかなということを思ったわけです。そういう面で、先ほどもどういうところから手をつけていくかという話がありました。民家を守ることもそうですし、それから貴重な産業を守る、水を確保することも必要なところなんです。そういった部分での整備のし方が私は必要だと思うんです。いかがでしょうか。市長、お答えください。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　過去の記録なり、地元のいろんな言い伝えなりが、なかなか生かされていないというようなことを最近感じておりますし、また報道等でも過去には本当はこんだけのものあったんだということが、最近になって、また改めて気がついたというような報道もありますが、やはりその中で少し気になってるのは、マニュアル化が進み過ぎてるんじゃないかなと。余りにもマニュアルに頼って、過去のやはり、いろんな経験などを熟知したエキスパートみたいなものが少なくなってきたんではないかというふうに思います。最後は、やはりどれだけマニュアル化してても、今の真夜中の集中豪雨などの避難勧告なり指示につきましては、最後は勘じゃないかなと、ここまで降ったら何か起きるぞという、やはり勘っていいますか、国交省の今の所長と我々は言ってるのは、時間８０ミリ以上降ったときは必ず何か起きる。それはどれだけの時間であっても、何か起きるからといって、今、携帯に直接メールが入るように今しております。時間８０ミリ、これは何か起きる。ただ、それはなかなかマニュアルにはなかなか書けない部分でありますんで、そういうことも含めてですね、やはり過去のいろんな出来事なども熟知した、そういうエキスパートも養成するようなことも考えていかなければならないのかなというふうに感じております。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１７番、川上　浩君。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　まさに、市長、そういう部分だと思います。実は幾つか書いとるんですけども、例えば私なんかもよく覚えておるのは、下立に松尾谷というところがあるんです。あの金比羅さんの下が大きく崩れておるんですけれども、それを、じゃあ、現在の人がどう見ることができたかというと、実は下水道工事やった後に、私、忘れもしません。下立地区は、工事やった人は楽でわからんのだと。掘っても掘っても砂やった。実はその砂が当時の育苗箱の床土にうってつけでして、これがまた商品になるっていうことで、そういう意味では、下立は確かに河岸段丘ですけども、そこの上にあの砂が積もっておるところでして、ある意味では非常に不安定な場所でもあるわけなんです。そういったことというのは、どこかの記録にあるんかなということで、実はこの間、学芸員の企画政策課の彼に持っていったら、しばらく待ってくださいということで返事返ってきましたけど、そういった今ほどおっしゃったようなことだと思うんです。　魚津でも話を聞いてきました。実は高円堂用水というのは、大変な難工事であって、人柱を入れて完成した用水だそうです。その用水が今回埋もれたときに、県の農地の人らが来て、いや、これは無理だわと、なかなかここトンネルなんか通らんわって言ったら、住民がえらい怒ったと。それは怒りますよね。ふざけたことを言うなって。田んぼどうしてくれるんやと、こういう話になります。　そのときに地区に、昔から水に詳しい人が、ちょっと高齢の方だったそうですけれども、その人に出ていただいて、陣頭指揮をとってもらったところ、数日ですぐ水が通ったと。役所のやつらは何語ったのだという話で、大変なことになったという話を聞いてきまして、そういうやっぱりきちっとした経験を持った方、そういったことは非常に大切にしなきゃいけないもんだなというふうに思ったところであります。　今ほど市長もそう思っておられるんであれば、ここはやっぱりきちっと担当課のほうでもそういうことをつないでいくことが必要じゃないかなというふうに思います。　それから続いて、平生の監視状況の中で、林道のメンテナンスの話です。これは以前から私も言っとるんですが、この間もちょっと原課で確認しましたが、もう車通れるというよりも、もう既にそれこそ１メートル半ほどがばーんとえぐれてしもて、車どころか、人も歩けんような状態になっている。それが河川の上流にあるんですよね、沿って。こういうところは、やっぱりこれまでも少しずつ手を加えてくりゃ、そうならんかったんですよ。そこをそのままにしたばっかりに、あれやり直すときは大変です。今どうなっておるといったら、いや、まだちょっと手はついてませんという答えなんです。　やっぱりここは、ひとつこれを契機にですね、土石流の災害、もちろん河川の、今回のいろんな災害見てますと、流木が橋とかいろんなとこに、それから、砂防ダムひっかかって越水すると、こういったことを考えれば、きちっとした平生からのそういう監視をとっておくことが、地元の人の力をかりても、やっぱりやっておくことが大切だと思うんです。役所が幾ら巡回するっても、それは無理がありますから、そういう面でのこれからの林道のメンテナンスっていうのは、そういう意味を持っておるんだという考え方に立っていただけないかということを市長に伺います。

　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　川上議員からは、林道のことについては近年、何度も指摘を受けておりまして、なかなか今まで手のつけられなかった部分が多かったんですが、やはり大変重要なご指摘だというふうに思っておりますので、この点については計画的にやっていきたいなというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１７番、川上　浩君。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　それと、あと先ほどいわゆる支援ルートというか、その工事の災害時の支援ルートの話をしました。これも私らが大洪水の話するときというのは、どうしても忘れられないのは、いわゆる４４．８、黒部川の大洪水であります。当時の愛本堰堤の流量が５，６６１トンであったと。そのとき、消防団として出動された下立分団の、もう退団された方なんですが、その人の話を聞いておりますと、最初に溢水したのは、下立の４区のほう、河原の際だった。そうしたら、みんなして一斉にそこに向かったと。間もなく愛本１区、いわゆる堰堤下が大変なことになっておる、来てくれと言われたところが、水没で車が動かせなかったと、そういう苦い経験を忘れられない思い出だということで、退団記念パーティーの挨拶の中で述べられたことを覚えています。そういうようなこともありまして、やっぱりルートの確認はしなきゃいけないと思うんです。　特に、私が今言ってるのは、例えば、浦山から上部、下立のほうに向かっていくときに、黒部川のハザードマップで見ていきますと、市道栃屋下立線にしても、浸水域に入ってます。それともっといえば、そこをつないでいるスーパー農道は地鉄のアンダーをくぐっておるんです。アンダーはもう確実に水没するんです。そうすると、行く道がなくなってしまう。向こうを回っても、愛本橋わたれない、通れませんから、そのときには、やっぱりすぐにスーパー農道、そして山際を走る道路をきちっと整備しておく必要があるんじゃないかと、これはかねてから、要望の中にはそういう意向も踏まえて出ているはずなんです。いわゆる浦山４１号線を通った下立、そして上部へのルートの確保ということなんです。そういうことも、これからの道路整備の中では考えていかなきゃいけないんじゃないかなということを強く感じておるんで、その点についての市長の考えを伺いたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　そのルートにつきましては、要望のほう、地区要望の中で出てきておりますので、その辺の重要性、この災害の支援ルートとしての重要性については、余り認識なかったところでありますが、今のようなことも含めて、今後の要望として受けとめておきたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１７番、川上　浩君。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　今ほど土石流っていうか、豪雨を通しての災害についてのいろいろな話をさせていただきました。先日、浦山地区でも、ようやく自主防災会による防災訓練ありました。私びっくりしたのは、市民の関心が非常に高いということに改めて感心しました。平日の夜に７時半から研修会があるので来てくれっていう案内出されました。９５％の方が地域の会合に来るというのはまずないですね。それくらいにまず関心を持って来られました。そして同時に、今度６月２９日に行われた防災訓練なんですが、非常に皆さん多くの方が出席されて、非常に関心を持って、そして意見交換の中でも多くの意見を言われました。やっぱりそういう意味では、地区の防災意識を高めると同時に市全体での防災、この間も県のもありましたけども、こういった活動っていうのは、非常に改めて市民への啓蒙活動にもつながるし、もちろん自主的な役立つ手だてを得る手段にもつながるんじゃないかなというふうに思うわけです。　本当は気は緩めてはいけないんですが、富山県というのは、どちらかというと安心・安全では全国ナンバーワンじゃないかと私は思うんですが、でも、改めてこういう機会を通して、防災について考えるということが必要じゃないかなということを思って、今回質問させていただいたわけであります。　続いて、農業施策のほうについて伺います。　まず１点目、中間管理機構の話です。いつ聞いても同じ答えです。県からなかなか返事が来ないのでということであります。いただいたのが、６月に県から県の農業公社が出しておる「皆さんの農地を活かしましょう」というパンフレットであります。　ただ、この中で、実は現実に集落営農やってる方からこういう問い合わせをいただきました。この中の経営転換協力金という項目の中に、自作地とは、機構への貸し付け１年前から耕作などを行っていた所有農地と書いて、括弧して、構成員となっている集落営農組織への農作業委託面積を含むと、こう書いてあります。これはどういうことをここを見て読むかというと、大変、今、集落営農に対しては法人化が進んで、法人組織等、利用権設定を進んでいますけども、一方でそうじゃなくて、まだ法人化されていなくて、個人間の委託、農作業委託という中での、みずからも参加してやる、そういう集落営農があるわけなんです。そういうところは、いわゆる転作協力金の対象になるのかならないのかということ聞かれたわけです。これを読むと、そう読めるんです。この点について、多分この間の農業委員会かなんかでも話題になったんじゃないかと思うんですが、出なかったのかどうなのかな、どうなんでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　産業経済部長　林　高好君　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君起立〕 ○産業経済部長（林　高好君）　集落営農組織への地域への協力金ということでのご質問だと思います。このあたりが大変今難しいところで、県からのきちんとした説明がないところでございます。その協力金につきましては、優先順位を決めてというような予算の関係もありますので、決めてというような言い方を今県の機構のほうとしておりまして、そのあたり、今、説明会、近々あるということですので、それを見守っていきたいと思っておるところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１７番、川上　浩君。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　見守ることも大事だけど、情報とりに行ってくださいね。これ本当に、これ読むと、ああ私のところ対象になるんやなというふうに思いますよ、これ。お願いします。　続いてですが、７０％、農地維持のほうで７０％ほどになったということであります。リーダー不在とか５年見通しが立たないということなんですけども、実質、地域の状況を見てますと、やっぱり事務的にこなす人、説明するのは役所からしてもらったらいいですけど、事務的にこなす人が誰がやるということで、大変なかなか取り組みにくいというところがあるんです。ここはですね、ぜひその農業団体並びに役所も積極的に、この中に、もちろん農業者の方もおいでになりますから、入っていってやるような姿勢を見せて、所得が下がってる中で、何とかどこかで確保するというところを、そこに手を差し伸べていくということが必要じゃないかと思うんです。そういう意味での積極的な事業への、個々の事業への関係団体の取り組みを促すという、こういう方策を考えられませんか。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　産業経済部長　林　高好君　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君起立〕 ○産業経済部長（林　高好君）　事務的な手続が難しいということで、昨年あたりまで言われておったわけですが、国のほうでもマニュアル化して、簡単な書類でできるようにということで、市でも８月に説明会を開かせていただきました。できるだけ、地区ごとに組織をつくっていただきたいという思いで、市としては対応しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１７番、川上　浩君。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　確かにね、手なれておる人だったら簡単かもしれません。ＣＤでデータもろて、そこにチェック入れていくだけなんです。ところが、そういうものに手なれてないでしょう。必ず集落に、そういう、パソコン、ちょこちょこと使える人なら、それと、農業のことを多少わかっている人ならできるんだと思うんですけども、なかなかそこに一歩踏み込めないというところがあると思うんで、それを関係団体とちょっとまたいろいろね、ことしはその点で補正予算も立てられましょうから、今後の課題として、また協議していただきたいと思うんです。　そして、次にですが、今、先ほどから、いわゆる補助金制度も下がったし、それから概算金がえらいことになったと言うとるんですよね。ちなみに１，８００円、１俵１，８００円下がると、例えば、集落でやると、そんなに１０俵ってとれませんから、８俵ほどとしてでも、例えば３０町やってる集落営農だと、４００万から収入下がるわけですよ。４００万から収入下がる。それに合わせて、今の７，５００円の分を合わせると、大変な金額になってしまう。ですから、こういう幾つかの事業にも取り組んでいかなきゃいけないということにもなってくると思うんですが、もう一つは、今回の制度改革の中で、戦略作物助成として米粉、そして飼料米というものがあったと思うんです。この状況はどうなっておる、なぜこう聞くかというと。これに８万円当たるということになれば、概算金の１等で１万５００円と、はやとんとんぐらい、ひょっとして２等になると、こっちのほうがいいわけです。こういうところから考えて、今、どうなっていることか教えてください。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　産業経済部長　林　高好君　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君起立〕 ○産業経済部長（林　高好君）　米粉米、飼料用米については、今年度、市内で５４ヘクタールほど取り組んでいるところでございます。それで交付金のほう、今、水田活用の直接支払交付金ということで、それらの飼料米等、米粉米に対応した場合、種類に応じてですけど平均８万円、さらには産地交付金ということで２万円、１０アール当たり１０万円の交付金がもらえるということで、今の概算金１万５００円が９俵当たり１０アールでとると、また逆転するような、概算金だけで考えると、そういうふうな形になります。しかし、概算金からそれから精算までされますので、それからさらにはセーフティネットとして、減収に応じた補填措置ということの制度もありますので、それらも少し考えて、全体として考えなければならないかと思います。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１７番、川上　浩君。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　飼料米なり米粉については、いろいろな問題もありましょうから、ただ、これからは、ここもこういう概算金が、というかいわゆる米の値段がこうなってきた中でどうするかというのは、やっぱり考えていかなきゃいけない部分かなと思いますので、またご検討いただきたいと思います。　次に、先ほど、野菜の話をちょっとさせていただきたいと思います。この間からいろいろ話しとる中で、黒部には何もなかったとか、ないとかって言われますけども、とんでもございません。一大白菜産地でもありましたし、もちろんチューリップもあったし、そしてネギもありました。昭和６０年にはネギの選別場が全国でもいろいろ、初めてや、あんなでかいやつ、をつくったわけです。ただし、その年は大暴落でありました。大変な目に遭ったわけですが、その後、平成どっかあの辺あたりで１億３，０００万ほどの売り上げをやっています。それくらいの売り上げをやっていたネギでありましたが、いろんな要素があったかと思います。団体、園芸連がなくなったのも大きな要因だったかなと思うんです。そういうことがあったりして、減っていったということでありますけども、今ようやく集落の人たちがこの農業の、いわゆる水稲、単作であると大変だということで、取り組み始められました。最初どうだろうなと思ってたんですけども、非常に機械化もうまくいってるように見ます。そういう意味では、今度は、以前みたいに作付の大きな変動なく、ひょっとしたらいけるんじゃないかなという気になっています。　また、関係者の担当者に言わせると、非常にやる気なことを言ってますので、ここはやっぱり一歩踏み込んで、役所も、その農業団体と一緒になって一歩踏み込んでやっていくことが、産地形成復興につながる、復活に。そういう意味で、現在今機械的な部分、先ほど言われました。今、何か選別機がえらく古くなっておるようであります。昭和６０年に入った選別機。農協の何か中期計画、これを見てますと、３年以内に何か入れかえるというようなことも書いておりまして、補助事業で取り組みたいと、こう書いております。ここはぜひ県なり国なりとも十分話をして、そしてまた情報をどんどん入れていただきたい、情報入れないと、何か出たものを見て、ああ、出るんやろかって言ってちゃだめなんで、情報をもらってきてやってもらうと、こういう取り組みをやっていただきたいと思うんですが、積極的な取り組みはやっていただけますか、どうですか。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　産業経済部長　林　高好君　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君起立〕 ○産業経済部長（林　高好君）　特にネギのほうがすごく販売量が多くなってきているということで、これからも積極的に園芸作物の振興を図っていきたいと思います。そういう意味で農協、ＪＡさんが主体となって、そういう施設整備も考えておられるわけですので、それに対して、県の１億円産地づくりの整備事業を含めて、市として対応していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１７番、川上　浩君。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　そしてまた、あわせて組織だけじゃなくて、実はそういう直販所に出す人たちとか、個別の農家も大変多くなってきてます。私も何カ所か見るんですけども、多くなったなと思ってます。ことしあたりは、だんだんナスビ出んがなったとか、いろいろな話ありましたけども、そういう意味では、今度はそういった食材を何かに活用していく。やる人がやる気を意欲をわくような方法を考えていく。その一つの手だては学校給食への利用だと思うんです。でも学校給食は、長期にわたっての献立とか食材調達計画を立てられるはずなんで、その中で生産とのマッチングを図っていく、こういうことが必要だと思うんです。　三日ほど前に話聞いてきたときにも、ちょっと何か調達の部分で、農家の方とちょっと問題が発生したことがあったというふうな話も伺ってます。具体的にはまた後でお話ししますけども、そういうことがあったりしますので、ある意味、多少のコスト高になっても、給食への地場食材をなるたけ多く供給できるようにする体制をとっていただきたいと思うんです。　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　産業経済部長　林　高好君　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　林　高好君起立〕 ○産業経済部長（林　高好君）　学校給食での野菜の活用ということで、その率も大変上がってきておるわけです。給食センター等と、常に協議いたしまして、できるだけ地場産の作物を使っていただくようにお願いしておるところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１７番、川上　浩君。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　地場産給食というのは、まさに食育につながると思うんです。きのうもその教育に関して、知、徳、体、これに合わして食育と、こう盛んに今言われてるわけでありまして、近年多くなっている魚つかみ大会でも、挨拶の中でよくいただきますの心を忘れずにという挨拶を皆さんされます。教育長、いただきますの心を、わかりますね、いかがですか。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　能澤雄二君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　教育長、能澤雄二君。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　能澤雄二君起立〕 ○教育長（能澤雄二君）　今議員もおっしゃいましたように、教育の目標で、知、徳、体を掲げておりますが、その体を、たくましい体をつくるという意味では、食が大変大事であります。学校では、学校給食の時間などで食事のマナーとかしつけ、特にはしの正しい持ち方とか、食習慣の関係、それから、食の基礎的な知識の習得、特にその習得の中で、いわゆる地場産給食でありますとか、地産地消の意義、そういうことをしっかり学習して、いわゆる議員おっしゃいましたように、食の感謝の気持ち、こういったものをしっかり学習をしているところでございます。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１７番、川上　浩君。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　よろしくお願いしたいと思います。　最後になりますが、産地化と、今、先ほど言いましたが、産地化に向かってのいろいろな支援策もやっていただきたいということを、それとあわせて６次産業化、これがまた果敢に取り組んできておられるという方がおいでになるのに、ちょっと驚いておるんでありますけども、いわゆるおにぎりの販売に今取り組もうとしておられる方もあります。いろんな情報が農業水産課には入っとるかとは思うんですけども、この積極的にやろうとしている人たちの情報は常に、言ってくるのを待つんじゃなくて、ここから取りに行くような格好で、話を聞いていただきたいと思います。口先だけで６次産業化しましょう、６次産業化しましょう、したい人はやりましょう、これじゃあ、ちょっとも振興にならないですよ。やろうとしてる人の情報つかんで、そこにどうなんと、農林センターもいろいろ動いておられるようでありますけども、一体となって、そういった部分での、何が支援できるのか、どこまで支援できるのかというようなことを、その中で協議をしていただきたいと思うんです。市長、その６次産業化への積極的な働きかけというか、についてはいかが思われますか。 ○副議長（寺田仁嗣君）　途中ですが、川上議員の質問時間は３時１９分までです。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　６次産業化、大変重要だと思っておりまして、今の恐らくおにぎりの話も私、お話ししたことがあると思います。そのときもお話ししたんですが、地元の食材を使って、おいしいものでこういうすばらしいものをつくって、ぜひやりたいというような話、熱意ある話も聞きました中で、一番やっぱり大事なのは、そういう方々が考えていない、数量管理とか、いわゆる安定供給をどれだけできるのか、つくったものだけ買ってくれということでは、商売絶対できません。回っていきません。ですから、そういう数量管理とか、いろんなリスクの問題、安全管理みたいなものをどうしていくかというようなことを、きちっとそれは経験持たれませんから、やはり担当課なり、専門家を紹介してあげたり、そういうことを、要は商売として成り立つようなことをぜひ一緒になって考えていきたいなというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○副議長（寺田仁嗣君）　１７番、川上　浩君。　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　何か市長さんにおにぎりを試食してもらったという話も伺っておりまして、ただ、私はその人の話でびっくりしたのは、やっぱりバイヤーと直接会って話しているという話を聞きまして、やっぱりそういう面では、ただ単にそこで思いついたという話じゃなくて、実際汗をかいているというところは、これは情報を入れるには大変大事な部分だと思います。ぜひその辺お願いしたいと思います。農業については、大変状況は厳しくて、気持ちはどうしてもマイナス思考になります。ここはやっぱり地域としての農業、今、少しでも芽吹いたところをどうやって支えていくかと、これによって、マイナス思考からちょっと展望的な議論に話を持っていくような、こういう展開が必要だと思う。そういう意味で今回質問させていただきました。　これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（寺田仁嗣君）　一般質問の途中ですが、３時３０分まで休憩いたします。　　休　　憩　　午後　３時１７分　　再　　開　　午後　３時３０分 ○議長（山内富美雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番、山田丈二君。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　山田丈二君登壇〕 ○４番（山田丈二君）　引き続き、どなた様もお疲れさまでございます。　昨日より新幹線、ジオパークに関しまして、多くの方からの発言がございましたが、私の後の質問と関連しますので、若干割愛しながら進めさせていただければというふうに思います。　明るい話題で、新幹線、３．１４、それに後日、日本ジオパーク認定ということがありました。さらには、きょうの朝刊にも載っておりますが、立山黒部ジオパークにあっては、全国で初めての民間主導型で行政との連携によって今日まで来たということであります。その中でのコメントでは、３月１４日の新幹線開業とあわせて、地域活性化に弾みをつくと期待しているとの関係者のコメントが出ておりました。　ジオパークは２０１２年に認定に向けた準備組織が設立され、限られた期間内での認定に至ったこれまでご尽力されました関係者の皆様には、敬意と心よりお喜びを申し上げたいというふうに思います。　それでは通告により、大きく２項目について質問いたします。　初めに、ご当地ナンバーについてであります。ご当時ナンバーは、新たな地域名、表示ナンバープレートの通称であり、国土交通省の自動車の番号標、ナンバープレートでありますが、に表示する地名について、対象市町村の区域に限って、新規の自動車で検査登録事務所の設置によらず、独自の地名を表示することを認めているとのことであります。ここ数年、特に原動機付自転車やバイクを中心とした各市町村がＰＲの一環を兼ねて、ご当地ナンバーの導入をされている件数が、近年少しずつふえつつあるということであります。　このご当地ナンバーの導入市町村数の推移を調べてみたところ、２０１４年、ことしの３月３日現在で、予定を含む総計は４７都道府県の中で２８７の市、区、町、村でありました。本格的な第１号は、２００７年の７月の松山市であり、翌年の２００８年には１４カ所のうち、富士山を取り巻く静岡県、山梨県の１２市町村で交付され、２０１１年より大幅にふえてきておりました。この中には、県内の小矢部市、２０１２年の８月に続き、２０１３年滑川市、そして入善、高岡が含まれております。ことしに入ってからは県内では南砺市、７月からは富山市、上市町が交付されております。　それぞれの導入のきっかけを見てみますと、滑川市にあっては市制６０周年を記念し、市のイメージキャラクター、キラリンというそうであります、キラリンのイラストと市標を加え、愛着の効果を図り、郷土への愛着を深めるきっかけにしてもらいたいとの期待を込めて導入したということであります。また、上市町につきましては、剣岳やマスコットキャラクターつるぎくんというそうでありますが、のイラストを取り入れ、住民にまちの誇りを持ってもらうとともに、ＰＲに一役買ってもらうとのことであります。　前段は、ちょっと省略しましたが、先ほど言いましたように新幹線開業、そしてジオパークの認定ということで、来る黒部の新たな背景の今、ご当地ナンバーの導入を進めてはと思うのでありますが、市長の見解を伺いたいというふうに思います。地元はもとより、新幹線後に訪れる人々に、ふるさと黒部の知名度、そして高いブランド名、黒部を積極的にアピールしていくことが、地域の愛着、我がまちの誇りにつながり、地域一体感に結びつくのではないかと思うのであります。

　次に、ＡＥＤ、自動体外式除細動器についてであります。ＡＥＤは心臓の心室がけいれんを起こし、これを心室細動というそうでありますが、を起こし、体に血液を送り出せなくなった状態を、電気ショックにより心臓の動きを正常に戻す装置との説明であります。使用できるのは医師、救急救命士に限られていたわけでありますが、安全性などが実証され、２００４年から一般市民も使えるようになり、さきの７月で１０年を迎えたとのことであります。　ＮＰＯ法人ＡＥＤ普及協会によりますと、日本は人口１人当たりのＡＥＤ普及率が世界一だということであります。一方、総務省消防庁の１２年の集計では心肺停止を目撃した人のうち、ＡＥＤを実際に利用したのは３．７％にとどまっている。市民の活用例が少ない要因は何なのかということでありますが、搬送者の多くが自宅で倒れているという理由もあるが、ＡＥＤがどこにあるのかわからなかったり、落ちついて操作できなかったという理由で使われない事例が多いという。講習などで一度体験してみると随分違うとのことであります。県内では学校や駅といった公共施設を中心にさまざまな場所に備えられているところであります。日常気をつけて見渡すと、不特定多数の集まる場所等について設置されていることに気づきます。　一昨日、７日に実際された富山県総合防災訓練において、応急救護訓練の中にも取り組まれ、総合公園、多目的グラウンドで黒部市女性消防団によるＡＥＤ取り扱いの実習講習があり、私自身、例年以上に関心を持って見てまいりました。　ＡＥＤ、一般人にも使用が認められるようになり１０年を迎えた今日、改めて次の３点について伺いたいというふうに思います。なお、昨年の３月議会での代表質問で、英の会の寺田議員がＡＥＤについて質問されておりますが、私のほうからは少し視点を変えて伺いたいというふうに思います。　まず、１点目であります。黒部市の教育施設含む、公共施設の設置状況、また民間企業等の状況について、どの程度把握されているのか、わかればあわせて伺いたい、総務企画部長に伺いたいというふうに思います。　２点目であります。先ほども言いましたように、実際に体験し、なれておく必要があると思いますが、話によりますと、教育現場でも講習が行われていると聞いております。できれば、中・高、高校も含めて、わかればお聞きしたいわけでありますが、その状況について、教育部長に伺いたいというふうに思います。　去る７月２１日のこと、たまたま私自身が見たわけでありますが、ＮＨＫニュースで、ＡＥＤが設置後に転売され、その一部が適正に管理されないままネットオークションで個人売買され、管理不備により性能が発揮できないなどが発覚し、厚生労働省では、不適切な流通だとして、今後対応するとのことであります。これらを踏まえまして、３点目でありますが、公共施設でのＡＥＤの保守・管理についてはどのように行われているのか、１点目とあわせて総務企画部長に伺いたいと思います。　市民に対するＡＥＤ設置情報など、またＡＥＤは人の生命にかかわる医療機械であることから、管理不備により性能が発揮されないことのないように、公共施設はもちろん民間団体、関係団体、民間企業への周知、啓発を願うものであります。　以上であります。　　　　　　　　　　　　〔４番　山田丈二君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、山田議員の個人質問にお答えをいたします。　まず、一つ目の項目でありますご当地ナンバーの導入についてでありますが、原動機付自転車のご当地ナンバーの導入につきましては、県内では平成２４年に小矢部市が導入し、本年７月まで計７市町において導入がなされております。　本市におきましては平成２３年度に担当課が主体となって導入済みであった他県の自治体へアンケートを実施するなど、検討を行ってはみました。導入の効果とすれば、県内のみならず、県外、国外からの多くの観光客に対し、黒部の知名度向上が期待できる反面、原動機付自転車での行動範囲は主に周辺自治体であることから導入を見送ったという経緯がございます。　しかしながら、来年３月の新幹線開業を本市のＰＲする最大の好機として考え、このご当地ナンバーにつきましては導入を検討していきたいと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君登壇〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　次に、二つ目の項目、ＡＥＤ自動体外式除細動器についての１点目、公共施設における設置状況及び民間企業等の状況の把握についてお答えいたします。　厚生労働省が平成２５年９月に取りまとめたＡＥＤの適正配置に関するガイドラインでは、ＡＥＤの設置が推奨される公共施設の具体例として、規模の大きな施設、スポーツ関連施設、人口密集地域にある施設、高齢者のための介護福祉施設、学校などが示されております。本市におきましては、１５０施設のうち、平成２５年度末までに、８０施設に設置しており、さらに今年度において５施設増設したところであり、計８５カ所に設置しているところでございます。　また、名水マラソンなど一定の集客が見込まれるイベントについては、ＡＥＤを携帯するなどの体制も整えております。今回の３１回大会には、プラス３６台追加して大会を行ったところでございます。　一方、民間企業等におけるＡＥＤ設置状況につきましては、設置義務や届け出義務がないため、把握することは困難ですが、休日や夜間に営業している商業施設など、不特定多数の皆様が訪れる施設に、一つでも多く設置していただけることが、市民の皆様のとうとい命を守ることにつながると考えております。民間事業の皆様におかれましても、ＡＥＤの必要性の趣旨をご理解いただき、その設置を期待するものであります。　次に３点目の、ＡＥＤの保守管理についてお答えいたします。　緊急時にＡＥＤを有効に機能させるためには、設置したＡＥＤがいつでも使えるようにしておくことが欠かせませんので、定期点検を実施するとともに、使用期限や寿命がある電極パッドは２年に１回、バッテリーについては４年に１回、一元的に交換時期を把握し、適切に交換を行っております。さらにはＡＥＤをきちんと使用できるように、消防署と連携した心肺蘇生法講習会を積極的に展開するとともに、ＡＥＤの設置場所や使用方法等については全戸に配付しておりますくらしのガイドに掲載し、市民周知に努めているところでございます。いざというときに、ＡＥＤが有効に機能するよう適切な配置と管理、そして教育、訓練など、日ごろからの準備を充実させていく必要があると考えております。　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　育部長、瀧澤茂宏君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　瀧澤茂宏君登壇〕 ○教育部長（瀧澤茂宏君）　次に、２点目の教育現場での講習についてお答えいたします。　市内では、各学校において、学校安全計画を作成し、全教職員の共通理解を図り、計画的に児童・生徒への安全教育を進めています。　特に中学生に対する講習ですが、２年生の保健体育等の学習で、消防署の職員によるＡＥＤの使用方法を含む心肺蘇生法の指導を実施しています。生徒たちは消防署職員の指導を受けながら、ダミー人形を使って心臓マッサージ行ったり、ＡＥＤのパッドを正しい位置に装着するなど、基本的な操作方法を学んでいます。また、小・中学校の教職員についても、定期的に講習を受けており、２５年度末の学校安全取組状況調査によりますと、２６５名、全体の９６.７％の職員が過去３年間にＡＥＤ講習会を受講しています。　ことし６月下旬、全ての学校でＡＥＤの更新を行いました。幾つかの学校では、これまで新しいＡＥＤの使用方法を含めた講習会を実施しており、熱中症やてんかんの発作により倒れた児童・生徒を安全に搬送する訓練や、学校に在籍する心臓疾患を持つ児童・生徒への対応についての共通理解を図るなど、実際に即した講習を実施しております。　なお、高校につきましては、地元高校に確認したところ、消防署等とも連携し、毎年１年生を対象とした講習を実施しているというふうに聞いております。　　　　　　　　　　　〔教育部長　瀧澤茂宏君自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔４番　山田丈二君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　４番、山田丈二君。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　山田丈二君起立〕 ○４番（山田丈二君）　それでは、何点か再質といいますか、確認させていただければというふうに思います。　先ほど質問の中でも申し上げましたが、ＡＥＤが一般の方が使用できるようになって１０年がたったというこの時期を捉えて質問させていただいたわけであります。ＡＥＤを質問するに当たりまして、私なりに幾つか調べていた中で疑問、疑問といいますか、こうあるべきではないかなということで、質問を組み立てさせていただきました。　そういった中で、まずＡＥＤのほうから再質しますが、今ほど教育部長のほうからありました、基本的には中学２年で一度やるっていうことでよろしいですね。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　瀧澤茂宏君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　教育部長、瀧澤茂宏君。　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　瀧澤茂宏君起立〕 ○教育部長（瀧澤茂宏君）　先ほど言いましたように、２年生の保健体育の時間で講習をやっているというところでございます。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　山田丈二君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　４番、山田丈二君。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　山田丈二君起立〕 ○４番（山田丈二君）　私がたまたまインターネット等で調べましたら、一昨年までであるらしいんですが、神奈川県の県立高校で、保健体育の授業でＡＥＤの使用を必修化したという情報を知りました。高校というのは義務教育課程ではありませんし、できれば中学校ぐらいまでに実践できればなということで、今回質問させていただきましたが、市内においては、中学校２年でやるということで、これはやはり計画的にやっていっていただきたいなというふうに思います。　それと１点目に戻りますけども、先ほど政策部長のほうからありました。基本的には、公共施設については、ほぼ１００％あるということで理解してもよろしいですね。といいますのは、また細かい話ですが、１５０のうち８５、５機を足すと８５で、その差というのはどの施設かというのは、これはよろしいですが、基本的に公共施設として一市民が使われる、大勢の方が集まられるところについては、基本的にはあるということで理解してよろしいですか。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　議員おっしゃるとおりでありまして、小学校とか保育所、そして、同じ公共施設におきましても、人がたくさん集まる場所等を今優先的に配置して現在８５カ所に設置しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　山田丈二君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　４番、山田丈二君。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　山田丈二君起立〕 ○４番（山田丈二君）　もう１点でありますが、先ほど言いましたように、昨年の３月議会で寺田議員さんが質問されておるわけでありますが、管理状況については、パッドを２年、バッテリーが４年ごとにやっているということでありますけども、私がこの質問するに当たって、その辺情報を得たんで、何かリースされているやに聞いているんですが、そうではないんですか。自主的に、市として点検されているんですか。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　市の施設におけるＡＥＤは、今おっしゃいましたように、ほとんどリースでございます。おおむね７年リースで、１年につき５万４、５千円かかっておるところでございます。そのほかに消耗品という位置づけで、先ほど申しましたように電極パッド、そしてバッテリーということで、２年に１回、または４年に１回、そういう業者、リース業者が一定交換していっているということで、リース料の外枠になっているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　山田丈二君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　４番、山田丈二君。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　山田丈二君起立〕 ○４番（山田丈二君）　もう１点です。民間企業に関しては法的なこともないということでありますが、設置、市民に係ることでありますし、やはり機会あるたびに広報なり、設置要望を兼ねた広報などで啓蒙されたらどうかと思うんですが、その点１点、さらに１点お願いします。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　総務企画部長、柳田　守君。　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　柳田　守君起立〕 ○総務企画部長（柳田　守君）　先ほど申しましたとおり、民間、どこの事業所に幾つあるかというのは把握していませんけれども、しかしながら、民間のいわゆる医療施設とか社会福祉施設、その他については、一元的に情報収集いたしまして、このくらしのガイドにも、そういう民間施設の部分のＡＥＤも載ってございます。そういうものも含めて、市民の皆様に周知しているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　山田丈二君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　４番、山田丈二君。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　山田丈二君起立〕 ○４番（山田丈二君）　よろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、最初のご当地ナンバーのほうの件、その方向でぜひお願いしたいわけでありますが、この質問をするに当たりまして、質問通告した後、他の新聞に、黒部市市内の在住の宇奈月中学校の中学生の３年生の方が、これからの黒部市の在住に向けての気持ちをあらわしたヤングコーナーというところがありまして、その文面を、正確を期するためにそのまま読み上げさせていただきたいというふうに思います。　黒部市の宇奈月中学校３年生の１４歳の方であります。　地域の人口が減少し、過疎化が進んでいる。地域を活性化するには、まず地域をアピールすることが大切だと思うということであります。そのアピールする要素として、地域の有名な建物、そして食べ物などを他市県、あるいは外国人にＰＲして、富山県に住んでもらうようにという願いであります。それとまた、地域に働く場所をふやすとよいという思いが記述されておりまして、そういったアピールする一つの手段として、ご当地ナンバーもいいのかなというふうに思っておりまして、今回質問させていただきました。　私の質問は以上で終わります。 ○議長（山内富美雄君）　皆様にお知らせいたします。　先ほどの一般質問における答弁について、都市建設部長の澤田悦郎君より、訂正したい旨の申し出がありますので、発言を許可いたしました。 ○議長（山内富美雄君）　都市建設部長、澤田悦郎君　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　澤田悦郎君起立〕 ○都市建設部長（澤田悦郎君）　お願いします。先ほど辻　靖雄議員さんの質問の中で、再質の中で、東京から黒部まで何分だといった説明の中で、私、２時間２０分と、まだＪＲの正式な発表はないんだけどもというようなことの時間と思われると言っておったわけでありますけれども、その根拠といたしまして、きょうの北日本新聞の一面で高岡までが２時間４０分というふうな報道がなされておりました。それは、きのう県が試算した数字であります。それから推測すると、黒部・高岡はおおむね２０分でございますから、逆算しますと、２０分程度になるのではないかと、最速でそのくらいではないかということでございます。先ほど説明がちょっと不十分だったことを申しわけなく思います。申しわけありませんでした。 ○議長（山内富美雄君）　以上です。次に、５番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君登壇〕 ○５番（小柳勇人君）　今任期中、最後の一般質問となりました。平成２２年１２月議会の吉田議員より始まりまして、きょうの私が最後の質問者となります。黒部市民の皆様からの負託に応えるべく、最後まで気を引き締めて臨みたいと思います。　さて、我が国の社会保障制度は、年金制度に代表されるよう、現役世代が負担をし、未成年、高齢者、障害者など社会的弱者を支えることを基本としております。そのような中で、人口減少化について、国の諮問機関が、現状のまま何もしない場合、私たちは極めて厳しく、困難な未来が待ち受けていると警鐘を鳴らしています。現役世代が減少する中で、現役世代にさらなる負担増を求める姿は異様に見えます。持続可能な社会を目指すならば、子育てを含む社会保障のあり方について考え直すべきです。また、国だけではなく、各地方自治体においても人口動態の変化に対応していく施策を講じ、活力を維持向上していくことが、今後の最重要課題の一つと考えております。　議会は、議論を交わし、現在そして将来の市民へ、本市の施策や予算執行について説明責任を果たす役割があると確信をしまして、大きく２項目、介護保険制度、子育て支援について質問させていただきます。　介護保険制度についてです。この制度は、介護を社会全体で支えていく仕組みとしてスタートし、来年度から新川介護保険組合では第６期の事業計画が始まります。国の制度改正もあり、大幅な変更が想定されております。特に要支援者へのサービスについては、本市でどのような変化が想定されるのかを質問いたします。　さて、昨日、宇奈月温泉地区の敬老会に参加させていただきました。皆さん歩いて会場までお越しになり、歩いて自宅へ戻られました。自宅から徒歩圏内、このキーワードが、高齢者が健康寿命を延ばすことには重要だなと感じております。ふだんの生活の延長に介護予防があり、徒歩圏内で生活できる環境や、自宅から一歩、外出する機会の創出など、本市の実情に合った介護予防について、重点的に取り組むべきではないでしょうか。　そこで、要支援の方々への介護サービスがどのように変わるのか、要支援者をふやさないため、健康寿命を延ばし、高齢者の方々が元気な毎日を暮らしてていただくためには、どのような考え方で臨むのか、高齢者が徒歩にて受けれる身近な介護予防サービスについて、最後に第６期事業計画の概要と、提示される時期について、以上４点をお伺いします。　次に、子育て支援についてです。　私を始め、これまでの社会は、結婚して子供を産むことは個人の意思であり、過剰な公的支援は不要と考えられてきました。しかし、この発想では残念ながら、子供はふえませんでした。むやみな公的支援は避けるべきですが、支えることに社会的意義がある支援策については積極的に行うべきです。　調べますと、本県の合計特殊出生率は、１９８０年で１．７７、１９９０年１．５６、２０００年１．４５、２０１２年１．４２人でした。人口維持には２．０８必要と言われますので、人口を維持するには遠い数値であります。ちなみに、１９８０年に男女１，０００人が出産した子供が２０１２年に再度出産したとすると、１９８０年の男女１，０００人が２０１２年には６２８人、３７．２％の人口減となりました。　人口増を目指すには、これまでの常識に捉われない支援策に取り組むことが必要な時代に突入しました。当然、財政出動も必要になります。これまで本市は、子育て支援センターの柔軟な運用、病児病後児保育、妊産婦健診、中学生までの医療費無料化など、多くの施策に取り組んでいただき、子育て支援環境は、従前に比べ大変よくなってきたと、そのように私も感じております。そして今後は、市町村独自、国・県からの補助がない支援策についても、さらなる検討が求められています。　長野県の飯田市の近くに小さな村、下條村があります。この村の合計特殊出生率は、最近で１．９８と大変貴重な地方自治体と言われています。大変興味深い取り組みとしては、下水道布設をやめ、村全体を合併浄化槽とし、布設に当てる予算を子育て支援などに充当したことや、村単独費用で低家賃公共住宅を１７６戸用意するなど、諸施策を村の意思で実行されたそうです。公共団体、市の経営者として、知恵を絞り、財源を捻出し、子づくりをしようと思う環境づくりを期待をしております。　それでは具体的に諸施策についてお伺いいたします。妊娠出産支援として、子供を産みたい方々へソフト支援の充実をしてはいかがでしょうか。子供を産みたい方や相談事業をすることは、ライフプラン設計や不妊治療の窓口となり得るなど、出生数増加への入り口となることが期待できます。　厚労省は、平成２２年の体外受精による出生率を全体の２．７％と公表しました。どう思われますか。全体の子供の２．７％が体外受精です。多い、少ないという表現もありますが、私は不妊治療に踏み出した方々が、産婦人科の待合室で婦人病、妊婦、そして不妊治療の患者さんと一緒に待つ姿を想像すると、何とも言えない気分になります。　次に、乳幼児に対する予防接種について、黒部市独自の助成を検討する段階ではないでしょうか。今議会の補正予算では、水ぼうそうについて公費の予防接種が追加されました。私は、国・県から支援のないロタウイルスやインフルエンザなどについても、公費助成を拡大すべきものだと思います。病気になり、看病するのは家族です。家族の就業環境をよくするためにも有効な施策だと考えます。　次に、保育制度の改正により、来年度から保育体制が大きく制度変更されます。本市において、いわゆる待機児童はいないことになっていますが、制度変更に伴う影響が危惧されます。特に、保育士不足に陥る不安が考えられます。制度改正に合わせ、黒部市内の保育体制を堅持するために、保育士の就労環境の改善について、今こそ取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。　同じく、学童保育についても制度改正があります。公設となることから、市内の学童保育は均一のサービスとなるのかについて問います。また、現在の指導者確保については、各学童保育とも悩ましい問題となっております。当局として指導者確保についてどのように考えているのかを伺います。

　数点について提案をいたしました。これらの施策を実行するには、黒部市独自の財源、財政出動が必要になります。今こそ合併地域振興基金を活用することや、来年度予算を見直し、財源を捻出することが肝要と考えます。地域で支える子育て支援を実現し、出生率を増加させるには、財源を伴った施策実行と従来からの考え方の大幅なチェンジが求められています。次世代に何を残すのか、これを議論するためには、まず、次世代をつくるべきです。市長を初め当局の皆様には、いよいよ本腰を上げて取り組んでいただくことを期待し質問をいたします。　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　市民生活部長、内橋裕一君。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君登壇〕 ○市民生活部長（内橋裕一君）　小柳議員の個人質問にお答えいたします。　まず、一つ目の項目、介護保険制度についての１点目、要支援者の方々へのサービスはどう変わるのかについてでありますが、現在、要支援１及び要支援２の方に対するサービスとして、訪問型サービス、通所型サービス、短期入所型サービス、福祉用具等の予防給付があります。要支援者の方がサービスを利用される場合は、地域包括支援センターなどに相談し、ケアマネジャーが利用者の状態、移行を踏まえ、介護予防ケアマネジメントを行い、望ましいサービスへ提供へとつなげております。　平成２７年４月から施行される新しい総合事業のサービスについては、これまでの要支援者サービスのうち、訪問介護、通所介護について、市町村の実情に応じた取り組みができる地域支援事業の形式に見直すものです。多様なサービスの充実と、円滑な移行のための準備期間が必要なことから、段階的な猶予があり、平成２９年度末までに、全ての要支援者が総合事業に移行することとなっております。サービスの利用手続につきましては、窓口で相談した方に対して、心身の健康や、生活機能の低下などを確認する基本チェックリストにより判定し、総合事業のみの利用か予防給付のサービスが必要かどうかを判断いたします。総合事業だけの利用なら、サービスの利用が迅速となります。ただし、予防給付の訪問看護や、福祉用具等を希望している場合は、今までどおり要介護認定の申請につなぐ必要があります。　新しい総合事業に移行する訪問介護や介護及び通所介護の内容については、既存と相当のサービスは変わらずご利用いただけることになります。また、効果的・効率的な新規事業については検討中の段階でありますが、今まで要支援者の方は利用できないとされていた市が行うと介護予防事業にも参加することが可能となります。　次に２点目の、要支援者をふやさないためについてでありますが、住みなれたところで、一人でも多く健康な高齢者の方が、いつまでも元気で生きがいのある生活が送れることは、誰もが理想とするところでございます。健康寿命を脅かす原因として、生活習慣病や、身体活動の減少、運動不足が挙げられます。誰でも運動不足な状態が続けば、体力や筋力の低下などから転倒しやすくなるなどのリスクがあり、閉じこもりの状態が続けば、人との交流が少なくなり、心身の虚弱などから要介護状態につながりやすくなります。そうならないためにも、なるべく早いうちから、介護予防に取り組む必要があります。　市では、高齢者が自分の運動能力を知り、自分の合った運動の継続を促すため、老人クラブや社会福祉協議会などと連携し、全地区で年２回、運動器機能向上教室を開催しております。また、若い世代から望ましい生活習慣に対する関心と理解を深め、積極的な健康づくりを実践していただけるよう、各世代に応じた病態別予防教室、相談会などの開催や、啓発普及に取り組み、引き続き推進してまいります。　次に３点目の来年度の支援事業ではどのようなサービスを計画しているかについてでありますが、市では、要介護状態となる恐れが高い方に対しては、運動機能低下、低栄養、口腔機能低下などの生活機能向上を目的とした介護予防事業と、一般高齢者の運動教室などを目的とした健康づくり事業を、対象者の増加に伴い拡充してまいりました。参加者の中には、交通手段が難しい地区や、送迎がないと困難な方もおられ、市全域の方が継続して通所しやすい教室の整備には至っていないと認識しております。これまでの事業を継続する一方、地区社会福祉協議会が運営主体となって行う介護予防地域型リハビリ事業が１０地区、３４団体で実施されております。内容は、地区によりさまざまであり、週１回開催から年１回のみ集まる教室など回数にも差異があります。しかし、いずれも自主的に楽しく集っておられる場であり、歩いて行ける場所での高齢者サロンとなっているようでございます。　これからの介護予防は、住民主体の徒歩圏内で何か継続できる通いの場の充実が必要であり、地域で社会参加できる機会をふやしていくことが、生きがいや介護予防につながるものと考えております。しかし、徒歩圏内で行う通いの場は、住民運営の協力なしには継続できないことであり、来年度の総合事業では、まず、通いの場がない地区について、内容の提案や希望も聞きながら支援などをしていきたいと考えております。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に４点目の、第６期介護保険事業計画の提示時期についてでありますが、現在、計画策定に向け鋭意取り組んでいるところでございます。各種調査等につきましては、おおむね終了しておりまして、今後はどこにどのようなサービス事業所を整備するかというか整備計画を立てた上で、保険料の算定及び計画案の作成を行いたいと考えております。したがいまして、事業計画案の概要につきましては、もう少し時間をいただくことになりますが、懇話会の意見を踏まえ、１２月を目途にお示ししたいと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　市民生活部長、内橋裕一君。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君登壇〕 ○市民生活部長（内橋裕一君）　次に、二つ目の項目、子育て支援策についての１点目、妊娠を希望される方々へのソフト支援の現状についてお答えいたします。　妊娠出産に関する相談は保健センターが窓口となり、保健師が個別に対応し支援を行っております。不妊に悩む夫婦の相談内容はデリケートであり、現状では、治療費助成に関する問い合わせが主となっております。今後は妊娠を望まれる方々の相談窓口として、保健センターにおいて気軽に相談していただけるよう情報の提供に努め、ホームページなど広く周知し、相談体制の充実を図ってまいります。また、健やかな妊娠出産を支援するために、若い世代への健康教育も大切であり、医療機関、厚生センター、県女性健康相談センターなどと連携を図りながら、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に、２点目の乳幼児に対する予防接種支援への考え方についてでありますが、乳幼児期にかかりやすい感染症の予防接種を受けることは、子供の健康を守るために大変有効であると認識いたしております。感染症予防にはかかりやすい年齢、症状の程度や重篤な合併症の有無、感染力の強さなどから、予防接種の優先度があります。予防接種は市町村の責任で実施する定期予防接種と、個人が疾病予防を目的に実施する任意予防接種に区分されております。平成２６年１０月からは、水ぼうそうが定期予防接種となり、厚生科学審議会予防接種ワクチン部会において、おたふく風邪、Ｂ型肝炎、ロタウイルスワクチンについては、定期予防接種への検討が行われております。今後、定期接種となり次第、速やかに対応してまいりたいと考えております。　子供の予防接種につきましては、集団感染を予防する効果を勘案し、また医師会のご助言をいただきながら、国や県内他市町の動向も踏まえて検討してまいりたいと考えております。　次に３点目の、保育制度の大幅変更に伴う嘱託保育士の処遇改善についての見解はどうかについてお答えをいたします。　平成２７年度から少子化の進行、核家族化による子育て孤立感や負担感の増加、都市部における待機児童問題など、子育てをめぐる現状と課題を解決するために、子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。新制度におきましては、新たに小規模保育事業などの多様な地域型保育事業が行われることとなります。待機児童の多い大都市では、このような事業を行う施設がふえてくると予想され、保育士の確保が難しく、喫緊の課題となっております。　一方、本市の状況を申し上げますと、新制度となりましても、保育所、幼稚園等の施設の設置及び運営基準につきましては変更はないため、求められる保育ニーズに対応できる体制であり、すぐには地域型保育事業がふえる状況にないものと考えております。　議員ご指摘の本市の嘱託保育士の処遇改善につきましては、今後も社会情勢を見ながら、必要な改善を行ってまいりたいと考えております。　次に４点目、学童保育は、市内均一のサービスとなるのかについてお答えをいたします。　本市の学童保育はＮＰＯ法人が運営する１学童以外は、各小学校下で、地区の運営委員会により実施しており、来年度以降につきましても、市が事業の実施主体ではありますが、各地区の運営委員会に委託しての実施を考えております。　各地区の学童保育は、それぞれの地区の実情や施設の環境等を踏まえ、運営がなされてきた経緯から、開所日数や時間、保育料等は、地区により異なっており、利用者のサービスとして見ると、市内で差が生じてはおりますが、独自の事業の実施等、運営委員会の裁量により個性を発揮している側面もあります。市といたしましては、対象学年等、事業の根幹にかかわる事項は均一化を図ってまいりたいと考えておりますが、開所日数や時間、保育料、保育内容等につきましては、学童保育を市民の参画と協働のまちづくりの実践事業として認識していることから、これまでどおり地区の実情等を考慮した上で、それぞれが持つよさを生かした運営が望ましいと考えております。　次年度の児童募集に間に合うよう、今月より各学童保育との受け入れ態勢等の協議を進めてまいりますが、今後均一化を図るべき事項の有無につきましては、参考事例の提示等をしながら、意見交換を行い、検討してまいりたいと考えております。　次に５点目、学童保育の指導者確保と支援体制についてお答えをいたします。本市の学童保育の指導員につきましては、各地区の運営委員会のご尽力により確保していただいているところであり、負担も大きいと伺っております。さらには、来年度より実施の新制度におきましては、おおむね４０人を超える学童保育はクラスの分割が必要となるなど、指導員の確保がますます大きな問題となることが懸念されております。　指導者確保における市の取り組みといたしましては、市広報を活用して募集を行い、各地区の学童保育に紹介するといったことに加え、新たな取り組みといたしまして、県が実施する保育士等養成機関の学生を対象にした学童保育の出前講座の参加者で、学童保育等で活動を希望する方へ市から個別に連絡することにより、参加に結びつけるといったことなどを今年度より行っております。今後も引き続き、市広報やさまざまな情報を活用して指導員確保にかかわってまいりたいと考えており、特に長期休暇等、人手が多く要る時期の指導員の確保の手法について検討してまいりたいと考えております。　黒部市独自の支援体制といたしましては、新制度における指導員の職員資格の要件の一つとして、県が行う研修を修了したものでなければならないといったことから、研修受講に対する助成について検討してまいりたいと考えております。また、さらに大きく捉えた、子ども・子育て支援全般に対する独自の支援につきましては、必要性や実施方法、実施規模等を慎重に検討する必要があるものと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　５番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君起立〕 ○５番（小柳勇人君）　それでは、ちょっと細かいところを質問させていただきます。　まず介護保険についてであります。要支援については平成２９年末までに順次移行するということでございますので、来年度から即変わるということではないと。それと心配しておりました介護認定についても、基本チェックを終えた後、必要な方は受けるということがわかりました。その上でちょっとお伺いしますが、訪問支援等、通所ですか、特に訪問については、主に買い物支援であったり掃除支援であったり、これが中心というふうに聞いているんですが、そのような認識でよろしいんでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市民生活部長、内橋裕一君。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君起立〕 ○市民生活部長（内橋裕一君）　現在、ホームヘルパーさんがそのようなサービスを引き続き行っておられます。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　５番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君起立〕 ○５番（小柳勇人君）　それでは、ちょっと話が広がりますが、先ほど来、私も提案しました徒歩圏内という言葉です。訪問する、しかし、買い物できる環境が、今、黒部市内にできるところが少なくなっている。いわゆるその外に出てもらいたいんだけども、外に出ても買い物する場所がない。これが今、黒部市内の私現状だと思うんです。やはり、早いうちから要支援にならないようにするには、お年寄りの方々が徒歩圏内で生活できる環境を充実させなければ、どれだけ費用を投じていっても効果はないんじゃないかなと。もとを正すには、高齢者の方々の生活環境をよくすることが、要支援の要じゃないかというふうに私は思っております。　そういう視点でいきますと、訪問通所、これは地域支援事業ですか、黒部市の裁量になるわけですから、柔軟な考え方をしていただいて、各地域で徒歩圏内で生活をできる環境をまずつくっていくと、そういう視点も重要かと思いますが、これについてはどういうふうにお考えですか。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市民生活部長、内橋裕一君。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君起立〕 ○市民生活部長（内橋裕一君）　それも、そのようなサービスにつきましても、今回新たな制度改正により、例えば、実施主体となります、そういう方が出てこられれば、対応が可能かなというふうに考えております。ただ具体的にそのような、どのような方が今、手を挙げられるかというのは、まだ具体的になっておりません。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　５番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君起立〕 ○５番（小柳勇人君）　雲をつかむ話もしても仕方がないもんですから、ぜひですね、各高齢者の方々が自分の自宅で一歩外に出て暮らせる、そういう環境を数多くつくっていただいて、なるべく公助がない、自助、共助で済むような健康寿命を長くお願いしたいものであります。　介護支援の事業計画について、１２月ごろを目途という話がありました。私も介護保険組合議員でございますので、本来はそこでやるべきだと思いますが、あえてお伺いしたのは、この介護保険が地域で支えるという名目があるわけです。何を言いたいかといいますと、今、介護保険料１号保険者は４，８００円、２１％の税負担率であります。２９％は２号保険者、５０％の税負担があります。４，８００円と仮定した場合、年額、保険者は一般的な方で５万７，６００円負担をしております。しかし、その方の保険料は総額で２７万４，０００円ぐらいかかってると思います。いわゆる保険料がアップするというのは、１号保険者じゃなくて２号保険者もその裏の税負担も全部アップするということなんですね。地域で支えるということは、まさに地域みんなでお金を出し合って支えてると、こういうことだと思うんです。　ですから保険料をアップするときも、例えばアップされるかどうかもわかりませんが、幾らアップするというときには、１号保険だけじゃなくて、全部も含めてこれだけアップするんだよと、そういう提示がないと、私はなかなか説明つかないと思うんですね。特に２号保険者、４０歳から６５歳の方は、口言えぬ保険者なわけです。給料から天引きをされる、でもそれを使う資格は６５歳までない。保険料を自分で決めることもできない、まさに物言わぬ保険者なわけです。私は、こういう方々、もっと言えば、私はもうすぐ４０になりますから、予備軍の２０歳以上の方にも、こういう制度は地域全体で支えているということは、これだけ負担をしているんだという開示が必要だと思います。　そこで市長にお伺いしますが、事業計画、どういう施設を３年間でつくるかというのもメーンですけれども、もう一つはやはり保険料がどうなるか、これについて１２月目途ということでございますので、そのときには、こういうような視点も含めて、説明があるのかどうなのか、考え方をお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　今言われた４，８００円は平均的な保険料でありますが、当然、地域社会で支える介護保険事業ということでありますんで、今、概要言われました。４０歳以上の方、２号被保険者の方々も含めて支えているわけでありまして、それをどう説明するかということについては、当然、新川地域介護保険組合議会もあって、その議員さん方も含めて、そのことについてはしっかりと理解をしていただいて、説明もしていただけなければならないし、そのことについても、また議論を深めていかなければならない。そういう中で、この制度というものが成り立っている、地域社会全体で成り立ってるということでありますので、２月にその概要をお示ししていただきますが、かなり大きなサービス負担がふえておりますので、そういうものもしっかり理解いただけるように、その内容についてはしっかりと説明をさせていただきたいというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　５番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君起立〕 ○５番（小柳勇人君）　介護保険組合に出ますと、１号保険者が支援を受けられたときの給付というのは平均で年額１９６万円だそうです。４，８００円の保険料、ただ単純に保険として考えますと１９６万、１年分受けるのに、何と３４年間必要なんです。６５歳で始まって３４年間ということは、何歳になりますかね。９９歳ですかね。もうこれ既に保険は破綻をしていると。損害保険の保険ではなくて、本当の健康の保険じゃないかと私はそういうふうに思うんです。ですから、なおさら地域で支えるんであれば、この１号保険者だけではなくて、２号保険者、税金を負担する方々にもこれだけアップをしてみんなで支えますよということやっていかないと、無尽蔵にふえていくと思うんですね。もちろん介護をされる方が大変なのは地域で支えるのは当然です。その上でどうやって持続可能にしていくか。これはやはり私、行政の皆さんのＰＲの仕方一つだと思いますので、うまい説明責任を果たしていただきたいと思います。　ちなみに繰り返しになりますが、今４，８００円、払っておられます。これはですね、例えばですが、月額１，０００円ふえると税金は２，３８０円、２号保険者は１，３８１円、毎月税負担がふえることになります。保険者よりも多くふえるわけですね。このことを私は重く捉えていただきたいと思います。　子育て支援に移りますが、介護保険で出た地域で支える介護保険、皆さんも言われます、地域で支える子育て支援、これは口だけじゃなく実行するには、やはり子供を持つ親ではなくて、地域全体が公平に負担をしないとかなわない、そういう実態ではないかと思うんです。介護保険は税負担もあり２号保険者になる。しかし、なぜ子育て支援にはそういう発想がないのか、私は不思議でなりません。その割には子供ふやせ、産めと言います。これは大変矛盾を感じるわけです。市長この辺は、どういうふうに思われますか。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　高齢者の介護保険というのは、高齢化率はかなり急激に上がっておりますが、現役世代ではありませんので、基本的には、その方々の生活なり介護を支えていくというのは、やはり地域全体で半分は公費でありますが、あと半分は１号、２号、それぞれの負担もありますので、そういう制度の中で支えていこうということで、国が制度を決められたということであります。　子育てについては、できるだけの行政の支援はしていかなければならないと思いますが、基本的には現役世代でありますので、子供は誰が産んで、そして誰が育てていって、地域社会全体とはいうものの、基本的には、やはり家族、親、家族だというふうに思います。それがなかなかままならない方々、あるいは負担の重い部分については、それは行政でも支援をしていく、そういうことで、やはり考えていかなければならないのかなというふうに思います。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　５番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君起立〕 ○５番（小柳勇人君）　私も全く同じ考えでした。ちなみに、私はこの議会で、中学校の医療費助成化の請願が出たときに唯一反対した一人であります。そんな私ですが、子供をふやすには、そういうこと言ってられんじゃないかと。富山県、１９８０年が１．７７なんです、合計特殊出生率。この重きをどう思うかですね。市長が言うのは真っ当なんです。真っ当なことしてたら人口が減っちゃうんです。産業が成り立たなくなる。この事実をどう向けてやるかというのが、私は課題だと思うんです。　紹介しました長野県の下條村というのは、人口４，０００人もいない小さな村です。当市と比較するわけにはいきません。ただ、下水道をやめて、自分らで合併浄化槽にしたと。ダイヤモンドっていう雑誌の記事見ますと、下水道するときには４３億かかったがいけど、合併浄化槽にしたら全体で８億数千万、そのうち本当に村が負担したのは２億５、６千万。１回すると、もう交換することもないと、維持管理も安いと。これで余らせた金で子育て支援をかけたと。国・県の補助をかけると規制があるもんやから、自分のお金で住宅を建てて、駐車場２台つき、家賃３万２，０００円、ただし入居資格は子供を持っているか、もしくは結婚する方々、しかも、入居するときには、消防団の加入とか地区行事の参加も要件に入れたと。こういうことをしたところが実際あるわけです。私、非常に参考になると思うわけです。いわゆる国・県の言うことを聞いてれば、正直、合計特殊出生率が下がると一緒で、人口はふえてきません。だとすると市独自で何かを踏み出すときに来たんじゃなかろうか。地域で支える子育て支援をするんであれば、地域に還元できる子育て支援策をみんなで考えてやらないと、本当に大変なことになるんじゃなかろうか、そういう視点に立って、今回質問させていただきました。それで、個別に入っていきます。　まず妊娠出産支援ということでございますが、せっかく病院長もお越しでございますので、市民病院が４年前まで不妊治療のたしか相談窓口があったような気がしておりますが、今はないと思います。　ちなみに富山県の不妊治療の指定医というのは新川地区であわのさんだけです。そうすると、黒部市内の方が例えば不妊治療をしたいというときに、どこに相談に行くかというのは、言われるように保健センターなんですね。しかしやっぱり行きやすいのは、病院の専門的な医師のとこもあるんじゃなかろうかと。市民病院さんが、周産期で忙しいのは大変よくわかるんですが、その中でも、子供をふやす活力のために、こういう相談窓口を設けたり、なんかかんか工夫ができるような気がするんですが、いきなりですが、病院長の所見があればお聞かせください。　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市民病院長、竹田慎一君。　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　竹田慎一君起立〕 ○市民病院長（竹田慎一君）　済みません、答えがもしかしたら正確ではないかもしれません。これは前院長の新居院長が婦人科医であったときに、当院のそういうことを専門にやろうとしてました八十島医師がおられて、夕方から不妊外来というのをやっておられたかと思います。ただ、今、婦人科の医師が少なくなりまして、うちでやらなきゃいけないのは何かっていうことを選択した際に、恐らくこれがなくなっていったんじゃないかという経緯だと思います。　ただ、相談に関しては、恐らく婦人科の医師の中でも、特に八十島医師なんかは非常に受けれると思うんで、そこに受診してもらうのがベターかなと思っております。ちょっと答えになったかどうかわかりません。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　５番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君起立〕 ○５番（小柳勇人君）　ぜひですね、ご検討をお願いしたいと思います。　また市役所ですが、今の保健センターで相談を受けているということですが、保健センターは、新庁舎ができれば共有棟でございますから、そこに来るということでございますが、交流棟ですかね、ごめんなさい、交流棟に来たときに、今言われる不妊治療の方とかは、保健センターで相談をされるんでしょうか。それとも特別な窓口をつくられるんでしょうか。今現在検討があればお聞かせください。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市民生活部長、内橋裕一君。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君起立〕 ○市民生活部長（内橋裕一君）　今、そういう相談がふえてくるということであれば、来年度の新庁舎完成までの間には、そういう窓口的なものは検討していきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君挙手〕

○議長（山内富美雄君）　５番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君起立〕 ○５番（小柳勇人君）　今、部長が答えられたとおりだと思いますが、一つは相談できないんですね。私も何人かに聞いたんですけど、不妊治療に踏み出すときには、大変な心理的ストレスを乗り越えてこられます。ですから、言われたようなことをされると、心理ストレスを乗り越えられた方しか来ないわけです。そうじゃなくて、出生数をふやすには、そのストレスを下げられないと、やはりふえてこないと思うんです。その辺のところをどう考えるかだと私は思います。例えば交流棟で時間帯をずらせばできると思いますが、６歳、６カ月ですか、健診をしている隣で、不妊治療の方が相談を来るのかどうなのか、これはですね、ぜひ検討いただきたいと思います。　次ですが、予防接種についてです。では、まず、事実確認から確認をさせていただきます。水ぼうそうの予防接種が行われますが、そのうち、いわゆる国からの交付税措置は何割ありますでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市民生活部長、内橋裕一君。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君起立〕 ○市民生活部長（内橋裕一君）　定期ですので、１０割と伺っております。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　５番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君起立〕 ○５番（小柳勇人君）　とすれば、市が行うんではなくて、国が行う予防接種なんですね。これを見ますと、市があたかも行っているように見えるわけですけども、実は市としては単独で何もしていないと。私が思うには、さっきの例もあったところで、やはり市が積極的にすることが、周辺市から子育て支援のお父さん、お母さん集めることの一助になると思うんです。例えば滑川の議会で、今回インフルエンザの助成が出ました。あれは一見見ると、一瞬ばらまきのように見えますけども、あれをすることによって、子供たちの医療費助成を減らすこともできます。いわゆるインフルエンザの高齢者に対する助成と同じ考え方であります。滑川は国民健康保険の会計から１億６，０００万でしたが、戻し金があると。なぜかというとインフルエンザが起きなかったと。こういうような発想でいけば、私はインフルエンザについても検討する余地があるんではなかろうか。またロタウイルスに関しては、大抵、保育所に入所すると、早期に１週間程度かかると言われております。ですから、これからは人口が減って、労働者が減っていく中で、貴重な労働力であるお母さん、もしくはお父さん、そういう方々を職場に行っていただくためにも、有効な手段ではないかなというふうに私は考えるわけですね。その辺は、自分で言いたいこと言いましたが、そういう内部検討とかというのは、今までなされてなかったんですかね。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市民生活部長、内橋裕一君。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君起立〕 ○市民生活部長（内橋裕一君）　予防接種につきましては、定期と任意がございます。定期につきましては、万が一、接種後、健康被害等が出た場合に、救済がされるということでございますので、そういう意味では後々の保障ができるということでございますから、安心して受けていただくということできるかと思いますが、任意の場合は、なかなかそこの部分の保障がないということがございまして、踏み出していないというのが現状でございます。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　５番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君起立〕 ○５番（小柳勇人君）　そうすれば、例えばその一定額を保障するとか、そういうことも必要ではなかろうかと。ちなみに予防接種も大分高額になっておりまして、インフルエンザですと１回、成人が４，０００円、３，０００円なんですけども、ロタウイルスになりますと、２回受けなきゃいけなく、１回が１万５，０００円でございます。しかも生まれてから６カ月以内にやらないと効果がない。言われるように任意でございますんで、受ける方の自分の申告制で、もちろんリスクも背負わなければいけないんですけども、割と高額な金額がかかってくるというのも一つ事実かと思います。ぜひですね、特に、黒部市内、市の市役所の皆さんでも、働くお母さん、いっぱいおられると思いますので、そういう方で少しヒアリングをしていただくなり、何か有効な手段を市独自でぜひご検討をお願いしたいと思います。　続きまして保育所でございます。　保育所は、私なりにこの保育制度の変更点を考えさせていただきました。質問でも読み上げましたが、一番黒部市に影響があるのは保育士不足かなと思っております。例えば富山市内で新しいゼロ歳から３歳児を預かる小規模が出てきたときに、保育士が足りない。だったら保育士をどこかから募集しようというところになると、県内から集める。いわゆる前回質問させていただいた看護師と同じ発想です。やはり条件のいいところにどんどん行くだろうと。行くと一番困るのは、今頑張っている公的保育所だったり私設保育所だったり、そこに保育士不足が陥ることではないかなと、そういうふうに発想いたしました。　そうなってくると今のうちに保育士の方々の給料も含めた就労環境の改善というのが、黒部市の保育体制を堅持するには重要と思います。そのことについて、市長、感想どうですか。いろんな考え方があると思いますが、いかがお考えですか。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　大変難しい質問じゃないかと思います。処遇改善はそれはしてあげたい。しなければ、保育士も介護士も看護師も不足していくだろうと思います。ただ、経営のほうから考えれば、なかなか黒部市の保育所については公務員でありますから、賃金が決まっております。ただ民間の保育所につきましては、やはり経営というものをどう安定・持続させるかということが非常に重要でありまして、その賃金格差が広がれば広がるほど、なかなか民間の保育所の経営が難しくなっていくのかなと、また、人材確保が難しくなっていくのかなというふうに思いますので、その辺、どこでバランスをとるかということについては、やはりいろいろ検討しながら、徐々に改善はしていかなければならないが、その辺もよく検討して考えていかなければならないかなというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　５番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君起立〕 ○５番（小柳勇人君）　そうすると、市民生活部長にお伺いいたします。例えばゼロ歳児、これを保育所に預けた場合、公費としてゼロ歳児１人当たり幾らぐらいかかりますでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市民生活部長、内橋裕一君。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君起立〕 ○市民生活部長（内橋裕一君）　試算をしたことはございませんので、今のところは数字は持っていません。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　５番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君起立〕 ○５番（小柳勇人君）　私も細かい試算はしておりませんが、おおよそ公費等々含めて、月１５万程度かかるというのが定説だと聞いております。そうしますと、今の新制度でいきますと、保育士１人が３人まで集めると小規模を開設できるとなると、３人集めると４５万の公費が入るわけですね。こういうのが大都市でどんどん展開していくと。地方都市、黒部には関係ないと言いつつ、その波が押し寄せてきたときには、今言った金額だったり、やり方っていうのが、例えば大手資本、保険会社さんが保健所開くと、こういうのも想定されますんで、保育所ですね、いろいろ立地条件いいところもあります。ぜひですね、就労環境を私は今のうちに考えていただきたい。市長も言われましたが、市立、私立じゃないですね、黒部市立のところでも正職員さんと臨時職員さんがあります。その辺のところも鑑みて、ぜひ今のうちからご検討いただきたいと思います。　それでは学童保育についてです。学童保育ですが、私もなかなか難しいと思いながら、いただいた議案の条例案を見てみました。そうすると、第１条に放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。第３条の一番下のところに、この条例に定める基準は云々いきまして、保障するものとすると、これ単純に読みますと、黒部市は設備と運営の基準を定めてそれを保障すると、なかなかどこまで責任を持つかわからないんです。ただ言えるのは公設なんだろうなと、公設であるとすれば、やはり均一なサービスが大前提だろうと、私はそういうふうに考えたわけです。　それで、今ご答弁をいただきましたら、公設はするけど、サービス、運営に関しては各運営に任せるよと。ただ、なかなかこれ書いてある条例案で言っていることと、やはり乖離があるように思いますが、その辺はいかがでしょうか。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市民生活部長、内橋裕一君。　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　内橋裕一君起立〕 ○市民生活部長（内橋裕一君）　現状で学童保育を継続するということになりますと、条例との少しそごが出てくるのかなというふうに考えておりますけども、将来的にはそのような方向に進めるということかなと思います。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　５番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君起立〕 ○５番（小柳勇人君）　済みません、時間もないので本音で話しますが、いわゆる国自体が、お金をかけても学童保育してくださいと言ってきているんじゃなかろうかなと。そのお金に関して、国はないけど地方で何とかしてくださいというようなことなんじゃないかなと私なりには解釈をします。やはり戻るのは地域で支える子育て支援なわけです。だとすると、今までのやり方ではなくて、やはりどこかから財源をつくらなきゃいけない。それが子育て支援につながり、ひいては出生数ふえるんだよという方向じゃないかと思うわけです。繰り返しになりますが、私は、合併地域振興基金であったり、いろんな財源を捻出することによって、今言った保育士であったり、学童保育の先生であったり、しっかりと私は黒部市が人材を養成をして、そして確保していくと。県に行く女性だけ、実習の研修の女性だけではなくて、黒部市が責任を持った職員を集める、もっと言えば、探すんではなくて、引く手あまた、私どうしてもなりたいんだというような地位まで上げることが、私はやはり求められているんだと、できるかどうかは別ですけど、そういうふうに思うわけです。　市長は先ほど、子育てに聞くと親の責任っていう話が出ましたが、今まで言ったように、私も同じ考えなんですが、どうも国がやろうとしていることと情勢を見ると、そういうことではなくて、公費をどこからつくって子育て支援にかけるのか。それを地域全体で支えるのか、例えば社会保障の原則でいきますと、現役世代が負担する、とすれば現役世代のなるべく次世代をどうやって育てるのか。それが持続可能だと思うわけです。　今ある予算、財源、基金、これをそこにかけなくて、いつかけるんだろうと、そういうふうに思うわけですね。確かに周辺市町村と足並みをそろえるという言葉もありましたが、そうではなくて、黒部市独自で子育て支援に関していろんな諸政策を打ち、そして黒部市にいい人材を集める、それが将来の黒部市の活力になる、私はそういうふうに思いますが、市長いかがですか。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　先ほど、ある村の公共下水道をやめて合併処理浄化槽にして、その財源を子育て支援に回したというお話ありました。子育て支援につきましては、決して財源がないというわけではないと私は思っております。何を優先して、どういう施策、まちづくりをするかということに尽きるだろうなと。黒部市の下水道やめてまでやらなければ、やりたいんですが、そこまで財源が不足しているわけではない。ただ、ですから先ほども言いましたように、やはり市民全般に理解してもらえる施策かどうか、特に今、この少子化対策をどうするのか、子育て支援をどうするのかということにつきましては、国全体の大きなテーマになってまいりましたので、これまではどちらかというと高齢化対策とか、そういうものが主流でありましたが、やはり子育てではないか、少子化対策じゃないかということに移りつつあるんだろうなというふうに思います。そういう中で、どのような施策を優先してやっていくかということになるんだろうと思いますので、そういうことも含めてですね、これからは軸足をやはり、高齢化対策も大事なんですが、少子化対策をどう進めていくかということになりますので、来年度予算等にそういうものをどう反映していくかと、そういうことに優先的なテーマを持って臨みたいなというふうに思っております。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　５番、小柳勇人君。　　　　　　　　　　　　　　〔５番　小柳勇人君起立〕 ○５番（小柳勇人君）　来年度予算以降、そういうふうになるということをぜひ期待をしたいと思います。ただ、私が調べますと、２０年間で黒部市の人口は６，０００人減っていきます。なぜ２０年というというか、それは今後２０年、子供の数はふえないからです。２１年目、今の２０歳が産めばふえますが、大底の２０年はそのまま上に上がってくるとすると、特に、生産年齢と言われる年代は人口がふえません。６，０００人減るということは、それだけ労働者、労働力が減るということです。黒部市の活力を守るためには、私は、その方々がいかに働いて、子育てにいくか。本当のいい意味での毎日に笑顔がある生活が私はそこにあるんじゃないかなと、そこが崩れると、現役世代が崩れますんで、社会保障制度もおのずと崩れていくということだと私思います。何もむやみな公的支援をお願いするわけではありません。みんなで働きながら、子育てできる環境をどうやって整えていくか。これが私が地方公共団体の抱える最大の課題ではないかと思いますので、ぜひ黒部市独自の施策、いろんな財源を捻出にしていった上でやっていただきたいと、そういうふうに期待をいたしております。　私はこれで終わります。 ○議長（山内富美雄君）　以上をもって通告による一般質問は終了いたしました。　これをもって、一般質問を終結いたします。　以上で本日の日程は終了いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により９月１０日から１２日まで、及び９月１６日から１９日までの７日間は、本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内富美雄君）　ご異議なしと認めます。　よって、９月１０日から１２日まで、及び９月１６日から１９日までの７日間は本会議を休会とすることに決しました。　なお、９月１３日から１５日まで、及び９月２０日から２１日までの５日間は、市の休日でありますので休会いたします。　休会中、１０日午前１０時から産業建設委員会、同日午後１時３０分から生活環境委員会、１１日午前１０時から総務文教委員会、同日午後１時３０分から新幹線及び公共交通対策特別委員会、１２日午前１０時から自然・観光振興特別委員会、同日午後１時３０分から決算特別委員会、１６日から１８日までの３日間はそれぞれ午前１０時から決算特別委員会が開かれます。　各委員会において審査する議案等は既に付託してあるとおりであります。　この際、執行機関に申し上げます。　各委員会への出席を求めます。　９月２２日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。　本日はこれをもちまして散会いたします。ご苦労さんでございました。　　散会　午後　４時５８分...

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黒部市議会 2014-09-09 平成26年第5回定例会（第3号 9月 9日）

黒部市議会 2014-09-09
平成26年第5回定例会（第3号 9月 9日）