黒部市議会 2014-09-01
平成26年第5回定例会（第1号 9月 1日）
（１）街中や駅前にホテルや
高級マンションの誘致ができないか
（２）映画館や飲食店、屋台等がある繁華街を造れないか
（３）駅の近くか街中に
高齢者向けの住宅の整備ができないか
（４）
東布施小学校の有効活用で
人口増加策ができないか
４ 観光振興について
（１）広域観光をどの様に進めようとしているのか
（２）黒部峡谷や
宇奈月温泉の
魅力アップをどの様に考えているか
（３）
外国人観光客の誘致をどの様に考えるか
（４）
新幹線開業の効果をどのように発展させるのか
■英の会
伊東景治議員
１
大原台自然公園一帯の活性化と
ゴンドラリフトの整備について
（１）
県立自然公園にある僧ヶ岳の入口となる
大原台自然公園を新たな
観光スポット
並びに市民の皆様に親しまれる公園となるよう取り組んでいく。現在は利用さ
れていない平和の像から第３広場、そして平和の像へと周回する約１．５キロ
メートルの
散策コースの再整備をはじめとする
周辺整備等について、地権者及
び関係者と協議・検討を進め、自然の形を壊すことなく家族連れや僧ヶ岳まで
の登山には自信のない方も気軽に黒部の自然を楽しめる公園となるように年次
的に整備していきたい、と答弁。そこで平和の像の周辺一帯の整備について、
進捗と今後の進め方は
（２）
峡谷鉄道駅前から平和の像への交通手段として、
大原台ゴンドラリフトを整備
することについては、季節を問わず観光客の誘客を図ることができ、黒部峡谷
に次ぐ新たな
観光スポットに十分なり得ると考えている。スキー場の１号上山
リフトが不必要になるとともに、現在は利用されていない旧５号リフトのゲレ
ンデが活用でき、同スキー場の活性化につながる。しかし、
総合振興計画に計
上されていないし、あらゆる角度から実現の可能性について調査研究していき
たいと考えている、と答弁。そこで、
大原台ゴンドラリフトについての可能性
について、現在の考えは
（３）と
ちの森遊歩道ととちの湯を含めた一体的活用も有用であるとの黒部・宇奈月
温泉観光局の見解もある。黒部峡谷の入口である
宇奈月温泉一円から観光、行
楽地として誘客への積極的な取り組みをしてもらいたい
２
ジオパーク認定後の市の取り組みは
（１）企業や研究者、市民等でつくった「
立山黒部ジオパーク推進協議会」が主体と
なり認定活動を先導してきたが、今後は９市町村でつくる
支援自治体会議の役
割が大きい。
支援自治体会議会長としてどのように連携し、発展させていくか
（２）認定された
ジオサイトをどのように市民に理解してもらい、積極的に活用、さ
らに魅力を付加して発信していくか、学芸員やジオガイドの育成が重要である
が、
育成プログラムなどはどのようになっているか
（３）
ジオパークの取り組みでは教育に活かすことが求められている。生徒や学生が
短期の宿泊学習ができる
ジオサイト学習ツアーができるような
コース設定を行
うことも必要なのではないか。一般人の観光振興にもつながると思うが
３ くろべ牧場まきばの風の活性化について
（１）夏休みで平日にもかかわらず
子どもたちが「牧場体験」にたくさん来ていた。
さらに目を引いたのは台湾からの観光客の多さであった。最近台湾や韓国等海
外からの客が増えているとのこと。さらに驚いたのは、真冬に海外からの客が
訪れるとのことである。広大な牧場一面真っ白な雪の世界に観光で来るとのこ
とである。立山の雪の大谷を観光に来ることと相通ずるものがある。くろべ牧
場まきばの風の６次産業化の推進と通年営業について。特に冬の富山湾を見渡
せることは国内だけでなく海外からの誘客に有益だと思うが
（２）くろべ牧場までの
交通アクセスが重要であるが、現状の道路状況はとても満足
できるものではない。早急に道路の整備をするべきだと思うが
（３）視察の牧場では、口蹄疫等の感染病に対する対策として、道路に石灰をまくと
のこと。くろべ牧場での対策はどうか
４ 防災・減災に強い
地域づくりについて
（１）日本海側の大規模地震に関する
政府調査検討会が、北海道から長崎まで16都道
府県沿岸を襲う恐れのある津波の試算をまとめた。結果は県単独のシミュレー
ションとはギャップがある。日本海側における国の統一的見解ととらえると、
ようやくという思いである。市長の見解と今後の対応について
（２）
集中豪雨等による土砂災害の防止について経験したことのない豪雨が発生して
いるが、現在指定されている
土砂災害警戒区域だけでよいか。緊急避難の判断
基準は十分か
（３）
集中豪雨等による洪水、水害対策について
洪水ハザードマップの前提条件は、
最近の
ゲリラ豪雨などの降雨量に対応しているか。特に市街地の排水対策は、
冠水に対して十分か
（４）豪雪による防災対策について最近は暖冬傾向にあるが、北陸は雪国である。38
や56豪雪は記憶に生々しい。雪による建物の崩壊、雪崩等が考えられる。雪に
限らず災害弱者は子どもと
高齢者世帯や一人暮らしの人であるが、雪の場合は
特に避難が難しいのではないか
（５）災害情報のソースはいろいろあるが、適切な状況把握と迅速な判断、指示など
対応が求められる。市外からの定住化を進める上で、新たに住む人達に地域防
災計画、
情報手段等をどのように徹底するか。さらに、
アパート等の住人への
対応はどうか
（６）本市の
地域防災計画の「第１章総則 第２節」に「計画の修正」の項目が設定
されている。そこで今回の
政府調査検討会の試算や魚津、広島等の災害とその
原因を検証して見直す予定はあるか
■
日本共産党 橋本文一議員
１ 市民生活と地域経済について
（１）
①市内の中小企業、農家、漁業者、小売業等はアベノミクスの恩恵を受けている
と思うか。それぞれの業種の経営状況をどう把握しているか
②市内、主な企業の従業員の給与はあがったのか
③税と社会保障の為に消費税の増税をおこなったが、介護保険の利用者、障害者、
保険料の負担が軽減されたと思うか
④中小業者は消費税を納めるために四苦八苦している。輸出大企業になると、一
円も消費税を負担しないどころか逆に消費税の還付金の輸出戻し税があるとい
うが、まったく不公平な話であると思う。消費税の還付金の輸出戻し税につい
て不公平と思わないか
⑤消費税は低所得者ほど負担の重い税金である。この不況下で税率を引き上げれ
ば、国民の消費がさらに落ちこみ、地域経済は大打撃を受けることになり、暮
らしの格差、地域経済の格差、地方自治体の格差となり、
弱肉強食社会、格差
社会を作り出す。１０％
消費税増税は中止すべきである。市長は「普段の毎日
にこそ、本当のしあわせがある」と述べているが、市長の所見を伺う
２ 基幹産業の農業について
（１）今、１４年度産コメの収穫が始まっているが、
生産者米価の相場となる、農協
が年内に支払う「概算金」が富山県では昨年より１，８００円低い１０，５０
０円となり
生産コスト割れの水準となった。安倍内閣は、農業・農村の「所得
倍増」をいっているが、現実にはその逆になっており、農家には、不安と批判
の声がひろがっている。今の農業政策では、「言っていることと、やることと
が逆さま」「これではやっていけない」と農家は言っているが、市長は農家の
声をどう受け止めるか
（２）暴落の背景には、ＪＡ全農や
米卸売業者が１３年産コメの在庫を過剰に抱え、
投げ売りする状況にある。政府は
政府保有米の古米を飼料用に回し、過剰な１
３年産米を政府が買い上げ価格安定を図るべきと思うが、市長の考えはどうか
（３）今年度の農家収入は市全体でどれくらいの減収だと見積もっているのか。また、
農家の減収が他の産業に及ぼす影響を、どのように考えるか。農家の収入減が
長期、
短期借り入れ返済に支障が発生することも予想される。市として無利子
の
緊急融資等の考えはあるか
３ 保育所、小学校、中学校へのエアコンの設置について
（１）最近の夏の暑さは異常であり、健康な子どもであっても長時間エアコンのない
保育室や教室にいるのは無理がある。猛暑から子供の健康を守るため、また、
より快適な保育環境、
教育環境整備にエアコンの設置が求められている。現在
３歳児までとなっているエアコンの設置基準を保育所全体とし、小学校、中学
校への設置もおこなうべきと思うが、どうか
４ 市民病院への苦情と改善について
（１）市民から市民病院への苦情が多く寄せられる。病院は医師、看護師、職員が一
体となって改善を行うべき。次に掲げる市民の声をどのように改善し、今後ど
のように改善をはかっていくのか
①整形外科外来の初診は、他病院の紹介が必要だと聞いていたが改善がなされた
のか
②受診窓口で外来患者への説明等が適正に行われているのか。（
受診窓口等のた
らいまわし）
③夜間、救急患者が就寝中の病室に、新たな救急患者を入れて、病室で家族への
説明等が行われてはいないか
④下血で救急へいったが、異常なしといわれ翌日外来へ行くことになり、外来の
待ち時間に貧血で大変なことに。せめて、翌日の外来での診察は速やかに行う
べきではないか
⑤しばらく様子を見ようといわれていた患者が、他の病院で緊急手術をおこない
難を逃れた。これでいいのか
⑥かかりつけ医の診察紹介で市民病院へ診察に行ったが、待たすだけ待たせて、
診察をしてもらえなくて帰ることになった。などなど、ウソのような本当の訴
えがたくさん寄せられるが、事実か
⑦市民病院への信頼が失われつつあるのではないか。ここ数年外来患者の受診人
数が減少している要因の一つではないか。監査委員の意見書に、「県内他の自
治体病院の決算状況を考え合わせ、今一度自らの経営にも問題意識をもって取
り組んでいただきたい」との結びとなっている。意見書をどのように受け止め
たか
⑧新築まもない、
カリエールで雨漏りがあり、修繕が行われたと聞く。原因はど
こにあったのか。また、建設に関わった職員の幹部が、私が原因を聞くまで雨
漏りすら知らなかった。組織としてどう思うか
５ 集中豪雨と防災について
（１）黒部市
地域防災計画によれば、
土砂災害警戒区域２１０ヶ所、
土砂災害特別警
戒区域１６２ヶ所、急
傾斜地崩壊危険箇所（指定１８未指定２５）、急傾斜地
崩壊危険区域指定地１９ヶ所、
地すべり危険箇所（指定１０未指定６）、土石
流危険渓流５３、
崩壊土石流出危険地区４８ヶ所、
山腹崩壊危険地区４９ヶ所、
砂防指定地４１、
老朽ため池１１ヶ所など、土砂災害の起きる恐れのある箇所
が多くある。日頃の災害に対する備えや心構えが必要である。少なくとも人家
に災害を及ぼす恐れのある箇所等は、早急に安全対策を図るべきである。山腹
崩壊危険地区にある越野荘は、平成１５年８月の豪雨で
越野荘上部にある山田
新用水に流木が引っ掛かり、用水が溢れ法面の土砂崩れが原因で、越野荘２階
への土砂流入や駐車場が土砂で埋まった。今年の７月１９日～２０日にかけて
の豪雨でも用水に流木が引っ掛かり、急きょバックホウで取り除き難を逃れた。
今後、市として
越野荘上部の山田新用水の暗渠化や上流での
流木流入防止対策
を早急に図るべきと考えるが、どうか
６ 下水道の整備と合わせた、市道・
若栗袖野線の道路拡幅について
（１）市道・
若栗袖野線の一部には、冬期間、通常の除雪車での除雪が出来ない箇所
がある。現在、下水道の管渠整備が行われているが、住民からは冬期間、除雪
車が通るよう、路肩の拡幅等を考えた路面復旧を行うべきとの要望がある。市
としてどう取り組んでいくのか
■会派清流くろべ 坂井 守議員
１ ２０２０年
東京オリンピック開催に向けての当市での取り組みについて
（１）
オリンピック開催の経済効果は２０兆円程度とも試算されている。地元もこの
チャンスを生かす仕掛けが必要ではないか
２ 黒部市の
まちづくりと将来像について
（１）このまちに住みたい、永住したいと思うまちは、どんな街が想定できるか。温
泉街の再生、活性化はできるか
３ これからの黒部市の課題は
（１）観光は都市の未来戦略である。市の守備範囲は、子育て、教育、社会福祉、高
齢者対策等や産業、商業、農業、漁業など、全てを包括している。これらの事
を理想に近づけ、活性化するには、人口を増やし、交流人口を盛んにし経済基
盤を拡充することが基本であろう。これからの当市の進む道は
■新政くろべ
木島信秋議員
１ 災害に強い市民の安全安心な
まちづくりについて
（１）防災の基本を徹底する重要性の再認識について
①避難勧告等発令の市の責務は
②市民に必要な避難行動の原則は
③避難勧告等判断基準の設定の手順は
④市民への周知策は（防災意識の高揚策及び
避難勧告発令時の周知策）
（２）平成２５年の
伊豆大島土石流災害・先月８月の広島市土砂災害の教訓を生かす
対策について
（３）魚津市の土砂災害から学ぶ本市の危険個所と対策・対応について
２ 増加する
空き家対策について
（１）「
空き家予備軍」いわゆる
高齢単身世帯や
高齢夫婦世帯が増え続けている対応
について
（２）「まち・ひと・しごと創生」を担う、部局をたち上げてはどうか。（人口減少
対策や地域経済の活性化策を推進する）
（３）「
空き家バンク」の創設について（全国の市町村に半数あり物件情報を提供し
助成すべきでないか）
（４）「
空き家管理条例」の制定について（老朽化した空き家は危険で環境悪化を招
くため所有者に適正管理を促す）
３
北陸新幹線開業と関連の
アクセス道路整備状況及び
並行在来線の今後について
（１）
運行ダイヤ及び東京迄の料金は
（２）
速達タイプ「かがやき」は停車しないが今後要望するのか
（３）いわゆる背骨道路（
主要地方道黒部宇奈月線、
市道新堂中新線）は暫定２車線
なのか
（４）商業施設（コラーレ前）道路方線はなぜ２車線なのか
（５）新駅から国道８号線との信号交差点（新堂）の物件移転及び拡幅工事は
（６）一般国道８
号入善黒部バイパス整備工事は
新幹線開業まで本当に間に合うのか
（７）その他、隣接市町からのアクセス道路の整備状況は予定通りに進んでいるのか
（８）ＪＲ西日本からあいの風とやま鉄道へ移管後のＪＲ黒部駅、ＪＲ生地駅それぞ
れの変更点は（利活用や管理は）
４ 教育問題について
（１）不登校の小学生、中学生の数と理由は
（２）どのような対応、対策をしているのか
（３）スクールカウンセラー配置の現状はどうなのか
（４）単年ごとではなく長期的な動きを見ての対応が重要と思うがどうか
（５）本市教育の見解（約半年過ぎて）
（６）本市教育の見解（約半年過ぎて）
一般質問（個人）
■１番 川本敏和議員
１ 土砂災害に強い
地域づくりについて
（１）今回の大雨被害箇所で
土砂災害警戒区域の指定と指定外の被害状況はどうか。
また、住民の居住地付近の被害状況はどうか
（２）広島市の土砂災害で
土砂災害警戒区域の指定が無く住民に日常的に土砂災害の
危険意識が希薄であったのではと指摘があったが、当市の土砂災害危険箇所で
警戒区域の指定がされていない区域はあるのか
（３）土砂災害に砂防堰堤や治山堰堤が有効とあるが、当市の
土砂災害警戒区域にハ
ード面の対策などの整備は進んでいるのか
（４）
地域防災計画では、津波や
洪水ハザードマップがあるが、土砂災害危険区域の
住民に対して危険箇所記載や避難場所、避難方法についての周知徹底を図るた
めのハザードマップが必要では
（５）土砂災害危険区域内に避難場所に指定されている施設があるが、土砂災害の危
険性が高く変更が必要では
（６）近年、気象変動の影響が指摘される局地的な短時間による集中豪雨が増え土砂
災害の危険性が高まっているが、避難勧告や避難指示などの早い段階での発令
が必要では
２ 魅力ある教育と
まちづくりについて
（１）
東布施小学校と田家小学校が統合し今年４月よりたかせ小学校が開校され５ヶ
月余り、統合前年より両校児童の交流があったが、児童たちの状況と課題は
（２）学校統合により空き校舎が増えるが、地域教育の拠点や地域の特徴を活かす空
き校舎の利活用を地域振興に繋げるべきと考えるが
（３）学校統合により地域分断が生じるが通学区域の決定方法と自治振興会行事や郷
土の文化活動の関わりをどう考えているか
（４）全学校・全学級での英会話を授業公開で保護者や地域住民等に紹介し、英会話
でのコミュニケーションの基礎を身に付けているが、海外からの観光客に地域
の史跡や名所などを紹介出来るよう英会話学習に取り組んでは
（５）インターネットの普及により情報収集や情報発信など社会には重要な役目を果
たしている。一方で児童生徒の中ではネットトラブルが発生し深刻になってい
ると聞くが、そのルール作りが必要では
（６）自然豊かな環境を活かした体験学習、郷土文化、歴史を活かした魅力ある教育
と
まちづくり施策により定住人口の増加を図れると考えるが
■６番 谷口弘義議員
１ 子育て支援、児童の安全対策について
（１）学童保育は、働く親を持つ小学生が学校のある日は放課後の時間を、夏休み・
冬休みの長期休業日は朝からの一日を過ごす施設であり、家庭と同じように過
ごせる「生活の場」である。そのことを通じて親の働く権利と家族の生活を守
る役割も持っている。学童保育について、市は条例を定めることになった。そ
のことで「市の責任は重くなる」と考える。条例案では市の負うべき責任が見
えてこないが、市の責任は何かと考えるのか。国は学童保育の整備計画の策定
を義務付けている。計画案作成や中間とりまとめはどこまで進んでいるのか。
新制度では、６年生まで受け入れ可能となるが、いま運営されている学童保育
で６年生まで受け入れることが出来るのか。出来ないところは市として対応を
どうするのか。中央小学校で行われている学童保育は２年生までの受け入れと
なっている。保護者からは「子どもだけで家にいるのは心配だ。高学年でも学
童保育に入れたい」との要望を聞いている。６年生までの希望者を受け入れる
には施設を拡充し、指導員を増やさなければならない。学童保育施設の増設な
どの計画は進んでいるのか。たかせ小学校の学童保育施設の増築・改築が行わ
れた。中央小学校で行われている学童保育の施設についても市が責任を持って
増築・改築など行うべきと考えるが、どうか。保護者のみなさんから「学童保
育の時間を延長してほしい」という要望を聞く。市として延長保育のための条
件を整え、要望に応えることが必要と考えるが、どうか
（２）児童・生徒の通学時の事故や事件について、多くの報道がなされている。子ど
も達の安全をどう守るのかが大きな課題となっている。通学時の安全確保につ
いて、市が出来ることを早急に整備することが求められているが、市の考えは
どうか。市の管理する生活道路等の安全確保、また整備を望む要望が寄せられ
ている。市道認定されていなくても、児童が通学に使用し、地域住民もいつも
使用している生活道路は住民要望にそって整備する必要があると考えるが、市
の考えはどうか。（栃沢、植木地内） 市道三日市出島線（６８号線）の北野
方向への歩道整備が進んでいない。植木１号線（３４９号線）の一部が狭くて
（約３ｍ）危険である。道路の拡幅が必要であると考えるが、どうか
（３）中央小学校山側の県道沓掛魚津線と、市道中新西小路が交差する交差点に信号
機設置を住民が望んでいる。児童生徒の通学時の安全面からも必要である。市
の考えはどうか
２ 高齢者が安心してくらせるように
（１）介護保険制度が来年４月から変わり、国は要支援者の通所・訪問介護を市の事
業で代替させることにした。市長は６月議会で「訪問・通所介護の予防給付分
１億１千７００万円を財源としたい」と答弁されたが、その財源でこれまでの
サービスが維持できるのか。国は代替サービスに置き換えることで、要支援者
向けの給付費の自然増５～６％を、３～４％に置き換えることを市町村に義務
づけた。市長は、市の対応として「介護予防施策に全力で取り組む」と答弁さ
れたが、要支援者に認定されていない人達に、どんな介護予防施策を考えてお
られるのか。新川地域介護保険組合議会の議論で当局は「これまで受けていた
サービスが不要と判断すれば制限できる」と答弁があったと聞いている。市当
局も同様の認識か。「サービスが不要」と、どこがどう判断するのか。「新川
地域介護保険組合の介護認定が他と比べると厳しいのではないか」と言われて
きたが、資料を見ても県や国の平均と比べて、要介護１以下の比率が高い。黒
部市も同様である。組合当局は、「組合の認定判断が正常で、全国の認定が甘
い」との判断だが、市当局の判断はどうなのか。今回の法改正で、利用者の利
用料を１割負担から２割負担に引き上げる基準として、合計所得金額が１６０
万円、単身、年金収入のみで２８０万円以上と国は述べてきた。最近その基準
が単身で年金収入プラス他の収入で２８０万円未満が１割負担、以上が２割負
担。また２人以上だったら３４６万円以上の収入で２割負担になると聞いた。
これは夫婦単位なのか、１世帯単位と判断できるのか。市民への影響が増える
と予想されるが、どのような負担増になるのか。弱い立場の人達にさらに負担
をひろげるやり方は許せないと考えるが、市長の考えはどうか
（２）黒部市重度心身障害者等医療費助成条例が６月議会で承認され、この８月から
実施された。障がいを持った方の医療費が１割負担から２割負担になる。「消
費税が増税され弱い立場の人達にさらに負担を押しつけることになる」と反対
してきた。市で対象となる人は６８人、市の助成額は０．５割の軽減で１６０
万円少なくなると聞いているが、間違いはないか。市長は「
消費税増税分は全
額社会保障の維持と充実に使われると理解している」と述べてきた。今でもそ
の考えに変わりはないか
３ 公共交通について
（１）新幹線の
黒部宇奈月温泉駅に停車する列車の本数が８月２７日に発表された。
市内の鉄道網はＪＲ、富山地鉄、あいの風とやま鉄道で３社が協力し合い効率
よく運営する必要がある。これまで関係者による話し合いでどのような方向付
けが出されているのか。
黒部宇奈月温泉駅は、子どもさんから年配の方まで利
用しやすくなっている。地鉄
宇奈月温泉駅は電車の乗降に階段を上り下りする
必要がある。年配の方、障がい者の方は非常に苦労されている。階段の上り下
りに対する苦情は観光客からも寄せられ１日に１０件にもなることがあると聞
いている。駅業務場所の移動やエレベーター、エスカレータ等の設置が考えら
れないか。
宇奈月温泉、黒部峡谷の玄関口として、利用しやすい駅にする必要
がある。地鉄と話し合わなければならないが、このことについて市の考えはど
うか
（２）市内の鉄道網とコミュニティ交通の連携の必要性については、これまでも述べ
てきた。
黒部宇奈月温泉駅と地鉄本線の駅、あいの風とやま鉄道の２つの駅、
交通空白地域の結びつきの強化が必要だが、どのように考えているのか
（３）コミュニティタクシー、デマンドタクシーの運行が行われ住民から喜ばれさら
に運行の拡大の期待が高まっている。今後、拡充の計画をどのように考えてお
られるのか、また改善点は何なのか。地鉄のバスが運行されていた地域の住民
から、コミュニティタクシー等の運行の要望が寄せられている。住民の要望に
応え、社会保障としても交通空白地域の解消を急がなければならない。当局は
「地域の皆様と十分な協議が不可欠であり、検討を重ねたい」と答弁されてい
たが、これからの運行について計画はどうなのか
■８番 辻 靖雄議員
１
黒部宇奈月温泉駅の利便性と特徴を生かせ
（１）高速道路が近い（黒部ＩＣまで約０．７㎞）ので立山・高山・能登方面へのバ
ス路線の強化を
（２）地鉄「新黒部駅」併設・整備による魚津・滑川へのアクセスの充実を
（３）駐車場は「無料」のＰＲを強化せよ
（４）エコカーバス「エミュー」を走らせ、地元若栗のレンズ風力発電小水力発電や
松桜閣、鱒ずし等の見学コースを
２
新幹線開業記念「第３２回黒部名水マラソン」の成功に向けて
（１）本年３１回大会の総合評価は
（２）経済効果の詳細は
（３）３２回大会の新コースは公認されたか
（４）コース変更の経緯と意義は
（５）８，０００人参加から１０，０００人参加の課題と準備は
３ 桜井中学校の新築について
（１）宇奈月中学校と桜井中学校の再編統合の意義と計画は
（２）桜井中学校の周辺住民への説明の取り組みは
（３）プールの廃止とグラウンドの砂対策は
４ 現庁舎（黒部）周辺の活性化について
（１）中心市街地活性化の動線（新庁舎からコラーレの約１㎞）をどのように描くの
か
（２）働く婦人の家・黒部市民会館・三日市公民館の老朽化施設の今後の対策は
（３）黒部市公共施設白書に基づいた具体的検討委員会の設置は
５ 鳥獣被害について
（１）鳥獣被害の状況は
（２）カラスのフン害対策は
（３）サル・イノシシの電気柵の今後の計画は
（４）捕獲計画と駆除数は
■３番
村井洋子議員
１ 火災等、り災者への公的支援について
（１）火災などの災害時に発行されるり災証明書はどのような効力があるのか
（２）これまでり災された方たちに市としてどのような公的支援が行われてきたか
（３）減免措置の対象となるのは何か
（４）早急な支援が期待されているが、マニュアル化する必要性はないか
２ 防犯カメラ設置の推進について
（１）防犯パトロール隊、青色回転灯パトロール車の巡回による成果は
（２）振興会へのアンケートの結果はどのような状況だったか
（３）黒部警察署や駐在所の防犯カメラの設置状況は
（４）事業所や企業からは市内設置に対する協力の提案はないか
■１７番 川上 浩議員
１ 身近な災害の再チェックについて
（１）現在の防災計画では、「毎年１年間に発生する確率が１％とされる異常降雨
（流域の２日間雨量４５５㎜）で黒部川が氾濫した場合の浸水深や１時間以内
の浸水範囲」が黒部川流域ハザードマップとして示されている。集中豪雨、ゲ
リラ豪雨と呼ばれる短時間集中型の豪雨が多発している。いつ何処に降るのか
分からない。危険箇所の再チェックが必要ではないか
（２）県土砂災害危険箇所区域図には、地すべり、がけ崩れ、土石流発生の可能性が
ある危険箇所が示されている。また急傾斜地指定の要件には至らないものの上
部に生活道、農道、圃場も存在するところもあり、地域から危険箇所として対
策を要望されているものもある。治山（緑のダム）、砂防（コンクリートのダ
ム）への関係機関一体となった取り組み強化と市民意識の向上に努めるべきと
考えるが、現在の取り組み状況はどのようになっているのか。また今後どのよ
うな優先順位を立てて要望するのか
（３）河川内の土砂堆積、雑草、雑木の繁茂による河川幅の狭まりなどは災害時には
河川の閉塞の要因ともなり、逸水、氾濫へとつながっていく。地区要望にも多
く上がっており早急に対応すべきと考えるがいかがか
（４）整備がなかなか進まない中で、常に地元の状況監視は欠かせない。そのための
林道、作業道などのメンテナンスを怠ってはならない。今後の取り組みを伺う
（５）ハザードマップは黒部川扇状地全体をカバーしたものとなっている。黒部川氾
濫による水害は人工物による河川範囲を超えた自然の驚異のもとにさらされる。
災害時への対応を考えた支援ルートの確保が必要であり、その計画はどのよう
に考え、現在の道路網整備の中で対策しているのか
２ 新しい農業施策や米価下落への対応と黒部市農業の展望について
（１）「農林水産業・地域の活力創造プラン」による４つの改革への取り組みについ
てはこれまでも議論をしてきたが、特に農地中間管理機構が果たす役割と農業
者へのメリットが明確でなかったが、その後どのようになっているのか
（２）一律支払であった旧戸別所得補償方式に替え、経営所得安定対策を見直し米の
直接支払交付金として７，５００円／１０ａを５年間時限で交付する制度とし
た。一方日本型直接支払制度としてこれまでの農地・水保全管理支払いを組み
替えた「資源向上支払」と新たに農地の多面的機能に着目した「農地維持支払」
を創設した。現在の取組状況はどのようになっているのか。また進まない地域
はどのような要因によるものか
（３）いわゆる補助金制度の改正と平成２６年米の概算金が富山県産コシヒカリ１俵
１０，５００円／６０㎏と昨年産米よりも１，８００円、一昨年産米から見る
と３，５００円の大幅な減額となったことにより、これまで進めてきた集落営
農や地域の担い手農家による農業経営は崖っぷちに来ている。この状況をどの
ようにとらえているのか
（４）厳しい農業経営の中にあっても、農業組織の中にも複合経営化の取り組みがよ
うやく定着しつつある。ネギ、ニラ、ニンジンなど出荷野菜の状況はどのよう
になっているのか
（５）全国一野菜生産額が少ないといわれている富山県であるが、現在いたるところ
で一億円産地づくりに取り組まれている。ネギなどへの取り組みでは機械購入
なども進んでいると聞くが、今後の産地形成に必要な施設などの対策は検討さ
れているのか
（６）生産者が直接ストアーに持ち込む地場産コーナーや道の駅などの直接販売など
は野菜生産意欲を高めるためにも必要である。現在の出荷は量や生産額はどの
ような状況か。併せてコスト高となっても地場産給食の推進により「食物によ
る教育（食育）」を進めるべきと考えるが、いかがか
（７）産地化と地産地消は一体的に地域の野菜生産意欲の向上につながる。また地域
の農業を地域で守っていくためにも稲作との複合化や６次産業化とともに育て
ていかなければならない。今後の取り組みや姿勢を伺いたい
■４番 山田丈二議員
１ ご当地ナンバーの導入について
（１）来る黒部の新たな背景の今、ご当地ナンバーの導入を進めては
２ ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について
（１）黒部市の施設（公共施設）の設置状況、また、民間企業などの状況について、
どの程度把握しているのか
（２）教育現場（特に中・高生に対する啓発）で講習が行われていると聞くが、その
対応は
（３）公共施設内でのＡＥＤの保守・管理状況は
■５番 小柳勇人議員
１ 介護保険制度について
（１）要支援の方々へのサービス、どう変わるのか
（２）要支援者を増やさないため、どのような考え方で高齢者に元気な毎日を暮して
いただくのか
（３）地域支援事業は、徒歩圏内で拡充することが地域力の強化、介護予防になると
考えられる。来年度の支援事業ではどのようなサービスを計画しているのか、
現状を問う
（４）第６期事業計画の保険料を含めた概要については、いつごろ提示されるか
２ 子育て支援策について
（１）妊娠を希望される方々へのソフト支援の現状について問う
（２）乳幼児に対する予防接種支援は、対象児童だけでなく、対象家庭への勤労支援
の側面もある。黒部市独自の支援拡充への考え方は
（３）保育制度が来年度から大幅変更され、本市への影響が危惧される。待機児童の
いない本市では、現在、市内の保育施設で就労されている保育士の待遇改善こ
そ制度変更に対する施策として重要度が高いと考えるが、当局の認識を問う
（４）来年度以降、公設となる学童保育は、市内均一のサービスとしてどこまで共通
化されるかを問う
（５）学童保育の指導者確保へより積極的な当局の関わりが求められる。黒部市独自
の支援制度や財政出動について検討状況について問う
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開 会 の 宣 告
午前１０時００分
○議長（山内富美雄君） おはようございます。
本日、９月定例会が招集されましたところ、出席議員は、定足数に達しましたので、これより、「平成２６年第５回
黒部市議会６月定例会」を開会いたします。
これより、諸般の報告を行います。
まず、監査委員から随時監査結果報告及び例月出納検査の５月分、６月分及び７月分の結果報告がありました。
お手元に配付したとおりであります。
説明は、省略をさせていただきます。
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開 議
午前１０時０１分 開議
○議長（山内富美雄君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、「辻 泰久君」及び「松原 勇君」を指名いたします。
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○議長（山内富美雄君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月２２日までの２２日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内富美雄君） ご異議なしと認めます。
よって会期は、２２日間と決定いたしました。
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○議長（山内富美雄君） 日程第３、「議案第５３号から議案第６５号まで」、「認定第１号から認定第１３号まで」及び、「報告第７号」以上、２７件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。
本日ここに、平成２６年第５回
黒部市議会９月定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご参集を賜り、市政上の重要諸案件についてご審議いただきますことに対し、深く敬意を表するものであります。
議案の説明に入ります前に、立山黒部
ジオパークについて報告させていただきます。
県東部９市町村をエリアとする立山黒部
ジオパークにつきましては、先月２８日、日本
ジオパーク委員会より日本
ジオパークの認定をいただくことができました。平成２５年１月２０日の
ジオパーク研究会設立から、関係者並びに関係機関が結束し、認定に向け取り組んだ結果の賜物であります。
支援自治体会議の会長として喜ばしい限りであります。
この立山黒部
ジオパークは、地域住民による活動を重視する
ジオパークの理念のもと、民間と行政それぞれが役割を果たしながら、ともに連携を図り運営を進めていくものであります。民・産・官・学、そして地域が一体となって、地域資源を理解し、保護・活用し、地域の方がその良さを発信する、この取り組みこそが
まちづくりの原点であり、北陸新幹線が開業する地域の新たな魅力を創出する原動力になるものと思います。今回の認定はあくまで通過点に過ぎません。
立山黒部ジオパーク推進協議会と
支援自治体会議とが力を合わせ、地域に誇りを持つ元気な住民が、地域資源の良さを広く伝えることにより訪れた方に感動を与え、再び訪れたくなる地域となるよう努めてまいりたいと考えております。
それでは、諸般の状況について申し上げます。内閣府が先月発表した今年４月から６月期の実質ＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが１月から３月期に比べて１．７％減と、２四半期ぶりのマイナス成長でありました。このペースが１年間続くと仮定した年率換算では６．８％減となり、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が強く出たかたちで経済成長率を押し下げました。また、先月発表の８月の月例経済報告では、景気の回復基調とする７月の判断基準を維持しているものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響の長期化を懸念するものとなっております。
本市経済におきましては、黒部商工会議所が行った平成２６年４月から６月の景況調査によりますと、建設業を除く全ての業種において、消費税の駆け込み需要の反動により低迷しております。特に製造業と卸売・小売業の落ち込み幅が大きく、全体を引き下げる結果となっています。先行きにつきましては、「悪化」から「横ばい」へと見る向きが多く、厳しい状況は今後も続くものと思われます。一方、仕入の面では先行きに対する改善が見込まれており、今後採算面などの改善が期待されるところであります。また、全国と比較し人手不足感が強く、求人を出しても人が集まらない状況が未だ続いております。
北陸新幹線の長野・金沢間の延伸開業日が来年３月１４日であると、ＪＲ西日本・ＪＲ東日本から発表がありました。約半世紀にわたる悲願であり、待ちに待った新幹線がいよいよ北陸の地を走行します。大変感慨深いものを感じるとともに、新川地域における新たな都市機能を有することとなる黒部市の今後のあり方について責任を痛感するものであります。停車本数につきましても発表があり、
黒部宇奈月温泉駅には、金沢・長野間の１往復も含め「はくたか」の全列車１５往復と発表されました。また、要望しておりました関西・中京方面へのアクセスに関しましては、長野発金沢行き新幹線の早朝運行の決定や、在来線における上越妙高駅から新潟方面への特急列車「しらゆき」の新設など、利便性を損なわない配慮も随所に見られ、ＪＲ西日本・ＪＲ東日本のご尽力に敬意を表するものであります。観光客をはじめとする交流人口の増大、企業立地や観光振興など、地域の活性化を目指している本市といたしましては、引き続き「かがやき」の一部停車も含め、できるだけ多くの本数が停車するよう、利便性の向上に向けた働きかけをしてまいりたいと考えております。
去る８月２０日未明、広島市北部の豪雨に伴う土砂災害は、住宅が密集する地域を土石流が襲い、７０名を超える方がお亡くなり又は行方不明という大惨事となりました。お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、行方不明の方々の１日も早い発見救出をお祈りし、被害に遭われました方々に心からお見舞い申し上げます。
最近の豪雨は、突発的に雨雲が発生し、短時間で大量の雨をもたらし、長く降り続く傾向にあります。７月には市内や県内でも豪雨被害が発生するなど、気象の変化に細心の注意を払う日々が続いております。このような中、今月７日には黒部市内をはじめ入善町、朝日町を会場に富山県総合防災訓練が実施されます。実践さながらの訓練を通じ、災害に対する備えや心構えを再確認し、台風や長雨の季節に万全を期してまいりたいと考えております。
それでは、本日提出いたしております議案等につきましてご説明申し上げます。
まず、予算関係について申し上げます。
「議案第５３号」は、「平成２６年度黒部市
一般会計補正予算（第２号）」であります。補正額は、３億２，８６９万４，０００円でありまして、補正後の予算総額を２２５億４，２５３万９，０００円とするものであります。
歳入歳出予算の補正の概要について申し上げます。
総務費は、社会保障・税番号制度対応に伴うシステム改修委託料を計上したほか、篤志寄附によるふるさとサポート基金の積立金や市税還付金の追加を計上しております。民生費は、宇奈月老人福祉センター内に地域包括支援センターを設置するための事務室整備費等を計上したほか、病児・病後児保育施設整備事業費について関係医療機関との調整による増床及び衛生設備の追加に係る所要額等を追加しております。衛生費は、小児水痘及び高齢者肺炎球菌の定期予防接種化に伴う予防接種事業費を追加しております。農林水産業費は、多面的機能支払交付金について新たに本制度に取り組む組織への交付金を追加したほか、公特黒部２次地区施工に係る他用途盛土工事分担金等の追加や笠破地内のかんがい排水緊急修繕整備事業負担金等を追加しております。土木費は、道路照明や市道舗装等の市道維持補修工事を追加するほか、市道若栗２１号線拡幅に伴う新幹線橋脚足場工事委託料及び用地購入費や新幹線新駅と市街地を結ぶバス路線に位置情報提供システム整備費等を計上しております。教育費は、体育の授業の充実改善のための県単事業として楽しい体育実践研究事業費を追加したほか、桜井中学校校舎の一部が剥離したことに伴う緊急の外壁調査と落下防止対策工事に係る所要額等を計上しております。災害復旧費は、７月１９日から２０日にかけての豪雨災害に係る農業施設及び林業施設、土木施設の復旧工事費を追加しております。これらの補正の財源といたしましては、地方交付税のほか分担金及び負担金、国県支出金、寄附金、諸収入、市債のほか、繰越金をもって充当することといたしております。
条例関係といたしましては、新規制定が「黒部市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」ほか５件、一部改正が「
黒部市営駐車場条例」ほか３件、計１０件であります。
承認事項といたしましては、平成２５年度の一般会計、特別会計及び企業会計合わせて１３会計の決算につきまして、監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。報告事項といたしましては、「平成２５年度決算に係る
健全化判断比率等の報告」の１件であります。
以上、本日提出いたしました議案等につきまして概要を申し上げました。なお、詳細につきましては、質疑、委員会等でご説明申し上げます。
何とぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決定を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。どうかよろしくお願いいたします。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 次に、監査委員から、「認定第１号から認定第１３号まで」、平成２５年度黒部市
一般会計歳入歳出決算ほか１２件及び、「報告第７号 平成２５年度決算に係る
健全化判断比率等の報告について」審査結果の報告を求めます。
代表監査委員、勇永三郎君。
〔
代表監査委員 勇永三郎君登壇〕
○
代表監査委員（勇永三郎君） 監査委員の勇永でございます。どなた様も暑い中大変ご苦労様です。
それでは平成２５年度黒部市一般会計及び特別会計決算並びに病院事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計、併せまして財政
健全化判断比率等の審査所見を報告いたします。なお、詳細につきましては、意見書のとおりであります。
まず、各会計の決算審査に当たり、行政の中期的重点政策は
総合振興計画に基本的目標が示されておりますが、平成２５年度は、後期基本計画スタートの年であり、気持ちも新たにして、各行政業務が振興計画に即応して実施されたか、また、ＰＤＣＡサイクルが健全に回っているか否か、財政支出が政策推進の適確なる推進力になっているかなど従来からの合規性監査ばかりでなく、経済性、有効性、効率性についても重きをおいて、財政及び業務運営の適、不適を検討したものであります。
本題に入ります前に平成２５年度を振り返りますと、満を持してスタートした第２次安倍内閣の経済政策アベノミクスの成果が経済実態として企業活動、消費動向にも浸透しはじめ、１９９７年以来、１７年ぶりの
消費税増税に耐える経済基盤が整ったとみえる年度でありました。
本市におきましては、念願の北陸新幹線開通に伴う諸事業、市民病院増改築工事、市庁舎建設等々、黒部市発展のための多くの事業が力強く推進されております。そのような状況下、近年厳しく管理運用されております財政健全化判断比率の中で、久しく懸案事項でありました実質公債費比率が、前年平成２４度は１７．７％と地方債協議・許可制移行基準１８．０％をクリアした記念すべき節目でありました。平成２５年度は１６．８％と更に０．９ポイント向上いたしました。
今申し述べました事柄に鑑みまして、また、蛇足ながら申し上げますと、職員諸氏９０９名の臨時給与カット分１億６，８００万円を併せもって、平成２５年度行政業務は粛々と執行されたものと考えます。
さて、平成２５年度一般会計と特別会計を合わせた決算の規模は、予算総額３１１億４，２００万５千円に対し、歳入２８２億２，５５２万８千円、対予算比で９０．６％、これは前年度に比べ０．３ポイントの増、歳出２７１億８，５４９万８千円、対予算比８７．３％、これは前年度に比べ０．３ポイントの減でありました。決算額における前年度比は歳入額９億９，４６３万４千円、３．７％の増加、歳出額は７億４，８７８万６千円、２．８％の増加でありまして、近年にない大型決算でありました。なお実質収支額は５億９，７７７万６千円の黒字決算でありました。
次に一般会計の決算につきましては、実質収支で４億２，４９０万３千円の黒字決算でありまして、この額は標準財政規模１２２億５，８４０万９千円の３．５％に相当し、標準といわれる３～５％に納まっております。実質単年度収支におきましても、１億７，５９５万４千円の黒字となりました。
歳入におきましては、前年度に比べ繰越金、市税、地方交付税で減収となり、国庫支出金、繰入金で増収となったことで、財源別構成では一般財源５４．１％に対し、特定財源４５．９％、懸案の自主財源比率は４５．０％と前年度比２．４ポイント低下し、低落傾向に歯止めがかからない状況が続きます。ちなみにこの自主財源比率は平成１８年度６０．３％、平成１９年度６０．２％であったことを申し添えます。なお平成２５年度の依存財源は５５．０％の構成となっております。市税の対調定収入率は９６．５％と県内自治体の最高位水準にあります。ベンチマーキング効果を伺い知るところであります。
一方、不納欠損として７，１６９万９千円が処理されております。また、現年度課税分と過年度滞納繰越分を合わせた２億１３４万３千円が収入未済となっております。引き続き早期徴収を願うものであります。
歳出におきましては義務的経費３４．７％、投資的経費２２．５％、その他経費４２．７％の構成となっております。また、財政指標におきましては、経常収支比率８２．６％と前年度に比べ１．１ポイント悪化しました。今後８０％、更には７５％を目指したいものです。財政力指数は３ヵ年平均で０．６８、単年度で０．６９と若干改善傾向にあります。一般会計の積立金現在高は、出納整理期間を含まない３月末時点で６２億６，４５３万３千円で、うち財政調整基金は２０億３，０３６万５千円となっております。市債の現在高は２７８億８，９７１万４千円で前年度に比べ４．８％、１２億６，８４２万５千円増加しております。先に述べました、実質公債費比率では健全な方向へ進んでおられますが、市債の増加につきましては、引き続き現実の課題として受け止めるべきと考えます。また、債務負担行為につきましては、１２億１，９９９万４千円と前年度に比べ１７．６％減少しております。
以上のことより、一般会計におかれましては健全財政を目指す更なる努力をお願いするものであります。
次に特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計の決算収支が実質収支で１億６，６４５万４千円の黒字計上でありました。前年度比１５．９％の増加であります。国保税の収入率は８９．８％で前年度に比べ０．８ポイント改善され、対調定収入率は８９．８％で県内自治体の最高位であります。収入未済額は現年度課税分と過年度滞納分を合わせまして前年度に比べマイナス１０．０％の９，２０１万円と改善されております。また、後期高齢者医療事業特別会計の決算収支は実質収支で３６万８千円の黒字であり、地域開発事業特別会計は実質収支で６０５万１千円の黒字となりました。平成２６年３月に設置されたフィッシャリーナ会計につきましては、一般会計からの繰入金のみの執行となりました。しかし、次なる会計、すなわち発電事業、簡易水道事業、診療所事業、新川広域圏老人保養センター事業、牧場事業、それぞれの決算収支はそれぞれプラスマイナスゼロと相成りました。今後とも一般会計への依存度を小さくするよう努力していただくことと、事業それぞれの特質、そして近い将来を見据えた、より具体的な方向付けが必要かと考えます。
次に病院事業会計でありますが、総収益９６億８，６４３万４千円、特別損失３億３，３１８万８千円を含めた総費用が１００億９，２６８万円で、純損失４億６２４万６千円、小幅増収、大幅減益決算でありました。本業の医業収支におきましても、６，３３９万８千円の欠損であり、当初予算段階で建屋除却を考えた赤字予算ではありましたが、結果として赤字幅を拡大するに至りました。中期的収支悪化の因は給与費の構成比率増大と言えましょう。現実的に給与費を圧縮するのは至難の業でもありましょう。一方、目下進行中の増改築事業、着々と進み美しい姿を見せてくれています。いにしえの言葉に「新しい酒は新しい革袋に（盛れ）」との例にもあります。歴史に残る大増改築事業の進捗、完結に併せて給与費の構成比率を下げる、すなわち、生産性向上へ新たな挑戦が肝要ではと考えます。
次に水道事業会計の決算では、総収益２億９，４７１万４千円、総費用２億８，９４３万円で純利益５２８万４千円の黒字決算でした。給水戸数で８，７９０戸、給水人口で２万４，１２４人、普及率が６６．５％となり、前年度に比べそれぞれ２．７％、１．０％、１．５ポイントと向上しております。一方営業収支では、３，１６１万８千円の損失となっておりまして、平成２３年７月からの料金改定の成果が霧散したが如く見える残念な結果であります。営業外収支において、一般会計からの補助金で利益計上され、全体で黒字決算となったところであります。ここで水道事業の健全性を考えて一言申し上げますと、平成２５年度他会計補助金は８，９２１万６千円で、前年比金額で６２１万６千円、率にして７．５％増大しました。ここ数年、他会計補助金の低減が進み企業会計としての在るべき姿が見えつつあったのですが、結果として課題の残った決算となりました。漏水対策、平成２５年度有収率は７２．３％前年比１１．４ポイントと大幅なる低落、通常年よりも年間で約５０万立法メートル、これは総合体育館プール８００杯に相当します。今年２月に一応の解決はしておりますが、今少し確認する必要があります。毎月数値を見せてもらっている者として、問題発見能力、瞬時に立ち上る初動体制、技術的洞察力、いずれも満足する状態になかったと反省させられます。
次に、下水道事業会計でございます。平成２５年度営業収益６億１，５０７万７千円、営業外収益８億４，３１０万５千円、計１４億５，８１８万２千円となり、相対する営業費用１０億９，１１０万７千円、営業外費用３億５，０８７万２千円、計１４億４，１９７万９千円となり経常利益として１，６２０万３千円が計上されました。特別損失２４万２千円を減じまして、純利益１，５９６万１千円が計上されております。業務量として、処理区域内人口３万６，１８３人、水洗化人口３万３，４７２人、人口普及率８５．８％、水洗化率９２．５％で、前年度比では人口普及率で０．１ポイント低下、水洗化率０．３ポイント向上した業務水準となっております。さて、下水道事業は、平成２２年度から地方公営企業法の一部適用を受け、旧来の公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計を合体運用し、一方行政としての新しい試み、ＰＦＩ、民間資金等活用事業に挑戦され、更に新料金体系への移行ともども、平成２５年度は完結した年度であったかと考えます。これより先は、今日までのご苦労の成果をもって、営業収益と営業外収益のバランス改善、加えると業務処理の的確性向上に留意していただきたいと考えます。
最後になりましたが、健全化判断比率、資金不足比率の審査結果について申し上げます。平成２５年度決算にかかる、健全化判断比率、資金不足比率及び算定の基礎を記載した書類は、いずれも適正に作成されているものと認めました。それぞれの指標数値は早期健全化基準及び経営健全化基準を下回る水準であります。
実質公債費比率につきましては、１６．８％と前年より０．９ポイント改善が進み、地方債協議・許可制移行基準１８．０％未満に前年以来定着したかに見え、大規模事業が続く中、喜ばしきことと思います。
今後は標準財政規模の推移や公債費等にかかる関連支出のより高度な分析を行い、高い水準で移行する市債残高及び公債費の管理には十分なる注意が必要かと考える次第であります。
以上、簡単ではありますが、平成２５年度決算審査結果の概要報告を終わります。ありがとうございました。
〔
代表監査委員 勇永三郎君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） これより質疑を行います。
「認定第１号から認定第１３号まで、以上１３件を一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内富美雄君） 質疑なしと認めます。
以上で、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
「認定第１号から認定第１３号まで」、平成２５年度各会計決算１３件については、委員会条例第６条の規定により、議長及び監査委員を除く１８人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内富美雄君） ご異議なしと認めます。
よって、平成２５年度各会計決算１３件については、議長及び監査委員を除く１８人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。議案調査のため、９月２日から５日までの４日間は、本会議を休会とすることにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内富美雄君） ご異議なしと認めます。
よって、９月２日から５日の４日間は、本会議を休会とすることに決しました。なお、９月６日及び７日の２日間は、市の休日でありますので休会です。
休会中、２日、午前１０時から、生活環境委員会が開かれます。
９月８日は、午前１０時開議、議案に対する質疑、
委員会付託、一般質問の代表質問の後、個人質問を予定しております。
一般質問の通告書は、明日、２日、正午まで提出願います。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午前１０時３５分...