黒部市議会 2013-12-09
平成25年第5回定例会（第2号12月 9日）
事務局長 平 正 夫 君
議事調査課長 鍋 谷 悟 君
議事調査係長 寺 林 佳 子 君
庶務係長 山 口 真 二 君
主任 若 松 真里子 君
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開 議
午前１０時００分
○議長（山内富美雄君） 皆さん、おはようございます。
どなた様も続いてご苦労様でございます。
定足数に達しましたので、会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付したとおりでございます。
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○議長（山内富美雄君） 日程第１、「議案第９１号から議案第１３８号まで」及び「認定第１２号」、以上４９件を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
まず、「議案第９１号から議案第１３８号まで」及び「認定第１２号」、以上４９件を一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山内富美雄君） 質疑なしと認めます。
以上で、質疑を終結いたします。
これより、議案の委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第９１号から議案第１３８号まで」及び、「認定第１２号」はお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（山内富美雄君） 日程第２、今期定例会において、１１月２５日までに受理した陳情１件については、お手元に配付してあります「陳情文書表」のとおり、
生活環境委員会に付託いたします。
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○議長（山内富美雄君） 日程第３、「一般質問」の代表質問を行います。
まず、英の会を代表して、１９番、森岡英一君。
〔１９番 森岡英一君登壇〕
○１９番（森岡英一君） 皆さんおはようございます。
英の会を代表いたしまして、通告に従いまして質問をさせていただきます。
１番目の質問は、市長、少し長くなりましても結構ですから、自分の信念と思いをしっかりと皆さんにわかるように説明していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
歴史をほんのわずかだけ遡らさせていただきます。その日、その時は唐突に訪れました。平成１６年６月定例会最終日の閉会の挨拶のしめの部分で、前荻野幸和市長がかく述べられました。「さて、私ごとになりますが、第７期目の市長選挙、市議会の皆さん方や市民の皆さん方のご理解を賜りまして、市長選挙に立候補し、その時にお約束していたことは、北陸新幹線のハードな整備はもちろんですが、ソフト面などをしっかりとやって、今から準備していかなければならない。また、合併は今が１番大事な時である。一生懸命にやりますということをお約束申し上げました。名水の里づくり、北方領土、市制５０周年、ただしその中で、４つのことは、これからも皆さん方が力を合わせていかれれば進めていけるだろうと思いますが、１市３町の合併のことについては、市民の皆さん方や議会の皆さん方にお約束してきたことが、実現できませんでした。そして失望させました。理由の遺憾を問わず、重大な政治責任を感じておりますし、その責めを果たさなければならないと思います。政治は、現実的ないろいろな問題の処理はもちろんでありますが、夢と希望、このことを言い続けていくことが何よりも大切であります。私にとりまして、市民の皆さん方や関係の皆さん方に失望させたことは、繰り返しになりますが、重大な政治責任と考えております。近いうちにその職を辞し、責任をとりたいと思っております。その意味では、今６月議会は私にとりまして、大変重要なそして意義のある議会でありました。」後がまだ続きますが、議場の中に驚きの輪が広がり、私も背中に戦慄が走ったことを今でもはっきりと記憶しております。
昭和５５年の２月から連続７期２４年を超える長期に渡り、その豊富な識見と優れたリーダーシップで黒部市をけん引してこられた前市長にとっては、このような形でその職を辞される事は無念であったろうと推察し、心が痛む思いと、その潔さに感動を覚えました。
堀内市長はその引退声明を受けて、昭和４１年４月以来の選挙戦となる、平成１６年７月２５日告示、８月１日投票の市長選で見事当選され、第６代黒部市長に就任されたのであります。就任されて、間髪入れず真っ先に取り組まれたのが、２市３町の合併でありました。本当にびっくりしました。前市長が合併の破綻の責任をとって辞任された直後に、再度、２市３町の合併に挑むということですから、私はそこに市長の執念を垣間見る思いと、心配もいたしました。
しかし、その結果が旧宇奈月町の中谷町長、議会、町民の皆さんの深いご理解と温かい心のお陰で１市１町の合併が整い、黒部川の清流が山から海まで繋がったのであります。私も本当に嬉しく思いましたし、宇奈月町の皆さんに対する感謝の念でいっぱいでありました。
平成１８年３月３１日に新しい黒部市が誕生し、それを受けて、４月１６日告示、４月２３日投票の市長選で無投票当選を果たされ、新生黒部市の初代市長に就任されたのであります。早速、黒部市のバイブルであります第１次黒部市
総合振興計画の作成に着手され、平成２０年３月に策定されました。その時の理念をこのたび議会に提出されました
前期基本計画実績報告書の中で、「本市の将来に向けたまちづくりを進めるにあたり、市長と行政、事業者が同じ目線や考え方で取り組みを進めるための手引として、第１次
総合振興計画を策定しました。本計画の基本構想では「大自然のシンフォニー 文化・交流のまち 黒部」を将来都市像として掲げ、共生、活力、安心の３つの基本目標と、６つの
まちづくり方針を設定し、それを実現するため、市民の参画と協働を基本理念として、各種施策を進めてまいりました。」と述べておられます。
私は、市長のまちづくりの根幹がこの理念であり、これからのまちづくりを進めるに当たっても、基本理念となっていくものと理解しております。
また、私はこの第１次総合振興計画の発表の場で発言された、市長の説明が今でも脳裏から離れません。それは、この総合振興計画は、予算の裏づけがあり、計画されている事業はすべて実現可能であります。そしてその根拠となる財政の見通しを説明されたことであります。
これまでの
総合振興計画は、財政の裏づけもなく、夢と希望的な事業も含まれていた面があったことは否めませんでした。でも、市長が策定された計画は実現可能な事業だけが盛り込まれており、しかもその事業が、黒部市の将来にとって、そして市民の安心・安全な生活を守るために、本当に必要な
総合振興計画であったからです。
合併してから毎年度、一般会計だけで２００億円を超える大型予算を組み、それを実行してこられました。その中で、第１次
総合振興計画は前期において、最重点課題の新幹線駅
周辺整備関連事業は地元や関係機関と協議を進めながら、平成２７年３月の開業に向けて概ね計画どおりに事業進捗が図られ、また、もう１つの最重点課題である新庁舎の建設についても、基本構想の策定から設計、用地取得など概ね計画どおりに進捗しており、この１０月から着工の運びとなっております。そのほか、
学校施設等耐震補強と大規模改造も計画的に実施、
学校給食センターの新築・移転、消防本部の新築・移転と消防広域化、市民病院の増改築事業の着手、児童・生徒の
通院費無料対象年齢の拡充など、安心で安全な暮らしの実現、
広域観光ネットワークの取り組み、小水力発電所の建設によるエネルギーの地産地消など、総じて概ね計画どおりに実施されております。
一方、財政に目を転じてみますと、市の財政の大きな羅針盤の１つであります
実質公債費比率は、第１次
総合振興計画が始まりました平成２０年度が２２％、２１年度２２.９％、２２年度２２.８％、２３年度は２１.２％２４年度１９.５％、そして平成２５年度は１７.７％と好転しており、これは繰り上げ償還などの努力の結果が少しずつ効果を上げてきた結果と思っております。
市債残高は合計額を見てみますと、平成１６年度２３９億３,６００万円、平成２０年度２３２億５,３００万円、２３年度２４９億４,５００万円、そして２４年度２６５億９,９００万円と増加しておりますが、国が元利すべてを地方交付税で責任を持ってくれる、いわゆる臨時財政債を差し引いた市が責任をもって返済しなければならない市債は、平成１６年度は２１２億４,２００万円、平成２４年度１９２億２,２００万円と減額になっております。市債が多額に上るのは良いことではありません。これからも市債残高に留意しながら財政運営を行ってもらわねばなりませんが、これだけの大型予算を見れば、むべなるかなという思いもいたします。
もう１つの市の借金であります債務負担行為は、平成１６年度と３４億８,１００万円、平成２０年度２１億９,４００万円、そして平成２４年度１４億８,０００万円と激減しております。
一方、市の貯金に当たります基金残高の合計額を見てみますと、平成１６年度４４億８,３００万円、平成２０年度４５億２,０００万円、平成２４年度５５億３,５００万円と増額になっており、中でも私の目を引いたの財政調整基金であります。この基金は、市の財政が困窮した時のための基金でありますが、２００億円を超える大型予算を組みながら、なおかつ、平成１６年度１２億２,０００万円、平成２０年度１５億２００万円、平成２４年度１７億３,０００万円と増額になっていることであります。これはいかに健全財政を目指しながら、予算編成を組む努力をしておられるかの表れだと評価する点であります。
先を見ておられるのかなと感心したのは、金額は少額ではありますが、桜井中学校の建設に向けて、基金を設置されたことであります。平成２３年度３億円、平成２４年度１億円を積まれました。ちなみに、目標額は７億円であります。
今１つは市の重荷となっていた公社などの整理であります。まず、土地開発公社を平成２３年１０月１９日に解散、そのときの債務放棄が６億円。次に、
株式会社宇奈月国際会館を平成１９年１月末に解散。その時は債務放棄が３億円でありました。農産公社は平成２４年度１０月３０日に解散、債務放棄が５,９００万であります。
市長は、第１次
総合振興計画の報告書で、次のように述べておられます。「平成２５年度から２９年度までの
後期基本計画期間は、本市が将来に向けて発展を続けていくための基本固めとなる極めて重要な基幹と考えております。前期基本計画の進捗や実績を踏まえ、市民ニーズと社会情勢等を的確にとらえながら、着実に事業を推進してまいる所存でありますので、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。」と結んでおられます。
初めて市長選に立候補された時から、今は黒部市の１００年先の礎を築く大事な時だと訴えてこられました。市長の目指す１００年先の黒部市像とその実現に向けて、今を生きる我々がなすべきこと、その課題について、また、それらに取り組む市長の覚悟を伺います。英の会をはじめ、多くの市議の皆さんも、市長の出馬を期待しております。
次に、２番目の教育委員会のあり方について質問いたします。
教育委員会制度の概要を申し上げますと、教育委員会は、国の法律、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第２章で、
教育委員会設置及び組織で詳細に決められており、要約すれば、
教育委員会制度の仕組みとして、教育委員会は、首長から独立した行政委員会として全ての都道府県及び市町村等に設置。教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行。教育委員は非常勤で原則５人。任期は４年で再任可。教育長は、常勤で教育委員のうちから教育委員が任命する。
教育委員会制度の意義としまして、政治的中立の確保、教育は、その内容が中立公正であることが極めて重要。個人的な価値判断や、特定の党派的影響力から中立性を確保することが必要である。継続性、安全性の確保として、特に義務教育について、学習期間を通じて一貫した方針のもと、安定的に行われることが必要。
次に地域住民の意向の反映といたしまして、教育は地域住民にとって関心の高い行政分野であり、専門家のみが担うのではなく、広く地域住民の参加を踏まえて行われることが必要となっております。
滋賀県大津市の、
いじめ自殺事件などで教育委員会の対応の悪さが問題になり、マスコミ等で大きく取り上げられ、教育委員会不要という極論まで飛び出す事態になり、文科省はこの事態を憂慮し、
文部科学大臣名で、本年４月２５日に
中央教育審議会教育制度分科会に対し、今後の地方教育行政のあり方についての諮問を行いました。諮問を受けて以来、
教育制度分科会において１２回にわたる審議が重ねられ、審議内容を中間的に整理し取りまとめ、この度、審議経過報告がなされました。
その審議経過で出された意見、考え方の一部を紹介します。教育委員の現状と課題について、教育委員の意見としては、１、教育委員会が機能していないというが、首長、議会、事務局、教育委員の認識はこの１０年間で随分と変わってきた。充て職的、名誉職的な任命ではなくなった。２、非常勤で身分保証があることにより、首長との一定の距離を保つことができ、主体的、客観的な判断ができる。３、教育委員は非常勤であって、教育長が常勤のプロであると考えると、教育委員が教育長を指揮監督するには限界がある。
また教育委員の人選のあり方については、現在、教育委員は、人格が高潔で、教育に識見を有する者から任命することとされているほか、保護者であるものが必ず含まれるようにすることとされております。
教育委員会が本来の機能を発揮するためには、教育委員に適任者を得ることが不可欠であり、単に一般的な識見があるということだけではなく、教育に深い関心と熱意を有する人物が登用される必要があるなどであります。
今一つ、私の目を引いた考え方がありました。地方自治体において、選任した根拠の説明責任を果たされることが大切であり、教育委員の選考過程を地域住民に公開することや、議会同意の過程で教育委員の所信表明の機会を設けるなど、選任方法を工夫する必要があると考えられるなど、また検討の視点としては、教育長及び教育委員会の権限と責任の明確化、政治的中立性、継続性、安定性の確保、首長の責任の明確化など、議論は広範囲にわたり、その結果として、教育長を首長とする補助機関とするとともに、教育委員会を首長の付属機関とするＡ案と、教育長を引き続き教育委員会の補助期間とするとともに、教育委員会の性格を改めた執行機関に改革するＢ案の、２案が提示されました。２案とも、教育長は首長が任命することとなっております。
一方、黒部市教育委員会の人選のあり方はと言いますと、教育長は、法律では５人の委員の互選によって教育委員会が任命することとなっており、黒部市でもその形式がとられ、法律に沿った形式になっておりますが、実際は市長が推薦した委員が教育長の職に就くことが暗黙の了解のもとに、教育委員会が教育長を任命なさっておられます。
この形式は、全国でも多くの自治体がとっておられる形式で、今回も教育委員会の形骸化が問題視されている一因となっており、先ほど申し上げましたとおり、中間報告のＡ案、Ｂ案とも教育長は首長が任命すると改められております。教育長を除く４人の委員の人選は、各中学校下で１名ずつ、各中学校下では順番に小学校下で選ばれる仕組みになっております。教育委員長は、よほどの事情がない限り任期の最後の年に当たる委員が委員長に就任されます。いわゆる輪番制であります。
私は、過去の委員も含め委員の皆様は、人格が高潔で教育に識見を有しておられ、教育委員として適任者の方ばかりと思っておりますし、それゆえに、議会でも承認しているわけであります。
私が今回主張したかったのは、輪番制にこだわるのではなく、適任者である委員の中でも優れた委員であれば再任があっても良いのではと思いますし、委員長もしかりで、委員長として優れた方が委員の中におられれば、再任を重ねられてもよいのではないかということであります。
以上述べましたことに対する所見を、市長、教育長、教育委員長に伺います。
３番目のジオパークと観光について質問をいたします。去る１２月２日午後３時半前にＪＲ東日本の新幹線総合検測車イースト・アイが、黒部宇奈月温泉駅に滑り込み、ホームでは石井知事や堀内市長はじめ、一般公募の住民の方々２００名が感激をもって出迎えられ、祝福される一方、駅東口広場では、新幹線開業くろべ市民会議が企画されたイベントが行われ、一部マスコミの報道では、市民ら約１,５００人が到着の瞬間を盛大に祝い、新幹線間近の感がいやがゆえに盛り上がりました。
私たちに残された時間は多くありません。新幹線時代に向けてしっかりと取り組んでいかなければならないと決意を新たにいたしました。
その中で観光に期待するウエイトは大きなものがあり、その意味ではジオパークの認定はその一翼を担うとともに、立山・黒部の文化遺産の取得にも大きく寄与するものと確信いたします。
そもそもジオパークとは、ジオ・地球・大地・地質などと、パーク・公園を組み合わせた言葉で、ジオパークとは、地球科学的に見て重要な自然の遺産を含む、自然に親しむための公園のこと。美しい自然景観や学術的価値を持つ地層を用いて、その土地や地球の成り立ちを知り、それらと私たちの関わりを楽しく、正しく、学び、感じることのできる自然公園。よく似た仕組みに、国立公園や国定公園などがあります。地球科学的に見て重要な特徴を複数有するだけでなく、その他の自然遺産や文化遺産を有する地球が、それらの様々な遺産を有機的に結びつけて保全や教育、ツーリズムに利用しながら、地球の持続的な経済発展を目指す仕組みであります。地球にある地質資源、地層、岩石、地形、火山、断層などを保全するとともに、自然と人間の関わりを理解する場所として整備し、その価値を多くの人たちに伝えることによって、科学・教育・防災教育の場として、また新たな観光資源として活用し、地球の振興につなげることを目的としております。
ジオパークの活動は、以下３つに要約されます。
１ 保全、地元の人たちが大地の遺産を保全する。
２ 教育、大地の遺産を教育に役立てる。
３ ジオツーリズム、大地の遺産を楽しむジオツーリズムを推進し、地域の経済を持続的な形で活性化する。
２００４年に国際連合教育科学文化機関・ユネスコの支援により、世界ジオパークネットワーク、英語版ＧＧＮが発足。ジオパークを審査して認証する仕組みが作り上げられました。ジオパークの活動はヨーロッパで始まり、ヨーロッパと中国に多くの世界ジオパークネットワーク加盟ジオパークがあります。日本では、２００８年に国内の認定機関として、日本ジオパーク委員会ＪＧＣが発足。日本ジオパーク委員会が２００８年に認定した地域により、２００９年に日本ジオパークネットワークＪＧＮが設立されました。日本ジオパークネットワーク加盟地域は、日本ジオパーク委員会の審査を受け、推薦を受けると世界ジオパークネットワーク加盟申請を行うことができます。ジオパークと世界遺産は何が違うのか。
世界遺産は、１９７２年に開催された国連人間環境会議において生まれた世界遺産条約に基づき、ユネスコが制定するもので、文化遺産、自然遺産、そしてそれら両者の要素を兼ね備えた複合遺産の保護を目的としております。
これに対し、ジオパークはユネスコの支援によって２００４年に設立された組織、世界ジオパークネットワークが認定する自然公園で、地球科学的価値を有する大地の遺産を保護しつつ、それらを地域の教育や科学振興及び観光事業に活用し、持続可能な方法で地域を活性化させることが要求される。持続的な方法で地域を活性化させるジオパークは、４年に１度の再審査によって、その適性や活動度が定期的に十分チェックされ、常にその品質の維持と向上が求められます。
ジオサイトとは、ジオパークの見どころのこと。ジオサイトの多くは、素晴らしい自然景観、地層、岩石、湧水、温泉、化石などが存在する場所にありますが、ジオパークの見どころの醍醐味は何といっても、人々の歴史や文化と地球・ジオの繋がりが体感できる点にあります。美しい景色や地層、岩石の後ろには、私たちの暮らしや文化が見え隠れしております。それに気付き、体感できる場所がジオサイトなのであります。
ジオツーリズムとは、ジオは地形や地質を意味し、ツーリズムは観光という意味です。
観光とは、一般に楽しみを目的とする旅行を指すことから、ジオツーリズムはそのまま訳せば「ジオサイトを巡りながら地形や地質を楽しむことを目的とする観光旅行」となります。
しかし、ジオツーリズムは、単に地形や地質を見学する旅行ではなく、ジオツーリズムは自然環境と人々の間に生まれたドラマを、旅行者に楽しく、正しく理解してもらうことが最も重要であります。あえて説明するならば、「地域固有の大地の遺産のもつ学術的価値と、人々の関わりを楽しみながら知る観光」といったところであると思います。
ジオパークのためには何が必要か。ジオパークになるための大まかな条件は以下の６つであります。
１ 学術的に貴重な地形、地質遺産や美しい自然環境が複数ある。
２ それらが保護されていること。
３ それらをうまく利用した人々の暮らしや文化歴史があること。
４ それらの貴重さや素晴らしさを誰もが学習・体験できる仕組みが整備されていること。
５ その仕組みが長年にわたって機能し、一定の実績を上げていること。
６ これらの取り組みを持続可能な方法で推進することができる組織であること。
ジオパークの魅力を地域住民や観光客に楽しく正しく伝えるためには、ハード面、ソフト面の整備が必要であります。具体的には、観光客がジオパークに来たことが確認できるような歓迎看板、ジオサイトの見どころがわかりやすく記述された解説版、ジオサイトまでスムーズに案内者がたどり着けるような案内標識、ハード面の整備に加え、ジオサイトの魅力をまとめたパンフレットやガイドブック、ポスター、ジオパーク関係のお土産品、さらにはジオサイトの魅力を余すことなく観光客に伝える優れたガイド、ソフト面の整備が必要であります。ジオパークの事業は多岐にわたるため、行政のみや民間組織のみが推進してもうまくいかないと思います。地域一丸となってジオパークの認定を喜び、それぞれの立場で認定を活用しようとする積極的な姿勢を持つことが肝要であります。
市長は、議会におけるジオパークについての質問に関して、民間主導によるジオパーク認定までのスケジュールとして、平成２５年度中に組織を設置し、平成２５年秋には認定を申請、２６年春には公開審査、現地審査を経て、平成２６年夏にはジオパーク認定を取得すると答弁しておられます。
以上のことを踏まえて以下の質問に答えてください。
１ 民間協議会の組織体制はどうなっているのか。
２ 県及び４市４町１村の支援体制はどうなっているのか。
３ ジオサイトの選定はどうなっているのか。
４ ジオボランティア・ジオガイドの育成はどうなっているのか。
次に、黒部峡谷の観光で１番の弱点は行き止まりであることは万人が認めるところであり、黒部峡谷鉄道の乗客の流れもそれを如実に物語っております。多くの乗客の皆さんが、鐘釣温泉で下車し、欅平まで足を延ばしてくださる観光客が減少している現実であります。関西電力の主催で、公募による黒部ルートの見学会が実施されておりますが、年間２,０００名程度の規模であり、十分とは言えません。
また、本年６月３０日には、国・県のご尽力により、欅平ビジターセンターがオープンしましたが、期待したほどの誘客能力を発揮しないようであります。新幹線の開通が間近に迫るこの時、欅平の魅力をいかに高めるかは喫緊の課題であり、対策を急がねばなりません。例えば、黒部ルートの全ルート開放を求めつつ、併せて一部開放、例えば堅坑などを要求して実現を目指すのがいかがかと思います。
また、富山は立山・黒部の山岳地帯を中心に、地熱５３度以上の資源量が北海道に次いで多い全国２位の約２４０万キロワットあると伺っております。ちなみに、黒部ダムの能力は３３.８万キロワットと認識しており、この資源を活用しない手はないと思います。
市長が視察してこられたアイスランドでは３０万キロワットの地熱発電所があり、そこから出る熱水を活用し、観光施設の運営や住民の皆さんの生活に生かしておられるとの報告を受けました。
欅平には祖母谷温泉などもあり、それを利用した地熱発電所などの誘客施設の建設なども有効な手段の１つであると考えますが、市長の所見を伺います。
また、先ほど申し上げましたとおり、立山・黒部の地熱資源は２４０万キロワットにも上り、黒部ダムの７倍強にも匹敵する膨大なエネルギーであります。
昨今、再生可能エネルギーの活用が叫ばれる中、この資源を活用しないのは、国家の損失であると考えます。国・県・企業などに働きかけて、黒部ダムを上回る規模の地熱発電所の建設を計画してはいかがでしょうか。市長の所見を伺います。
次に、欅平と黒部平を結ぶロープウェイ構想についてであります。この事業に関する質問は、私が平成２０年６月定例会で質問させていただき、「この計画を実現するために、今後どのような形で、どのような運動を推進していけばよいのか私なりに思いをめぐらしてみましたが、最低でも県東部の行政、議会、県議会も含め、市町村が心を１つにし、この実現に向けて取り組んでいく事が大事であり、では、その組織は、というところで行き着いたのが立山・黒部を愛する会であります。この会の会長は、宮腰光寛衆議院議員、副会長は堀内康男黒部市長、事務局は黒部市であり、この計画の実現に向けて取り組んでいく組織とすれば、これ以上の組織はないと思います。」と提言させていただいております。
この後、平成２１年の１２月定例会、２３年の３月定例会、そして２５年の３月定例会において、坂井議員が実現に向けての熱い思いを持って質問しておられますが、市長の答弁は一歩も前に踏み出しておらず、私にとっては非常に残念なものであります。
新幹線の開通が迫る中、広域観光ルート作りは大変重要な課題であり、急がねばならないと考えます。
このロープウェイ構想が実現すれば、長野県そして東海自動車道の開通により、岐阜県、富山県に渡る広域観光ルートが構築され、さらに黒部市と奥能登の珠洲市との間にフェリーの運航することにより、石川県をも含めた大観光ルートの構築が図られます。
その大観光ルートの構築のキーポイントがロープウェイ構想であります。
私は今後、新幹線の整備が進めば、観光は北海道、東北、関東、北陸、九州地区といった広範囲の地域間競争になっていくものと確信しております。
この流れに乗り遅れないためにも、この事業に対する市長の積極的な姿勢を強く求めるものであります。一方踏み込んだ答弁を期待しております。以上であります。
〔１９番 森岡英一君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。
それでは、英の会、森岡議員の代表質問にお答えを申し上げます。
まず初めに、今ほどは、平成１６年６月黒部市議会定例会における前荻野市長の発言から、これまでに渡る色んな経緯、歴史を説明していただき、そして高い評価をいただきました事に対し、感謝を申し上げたいと思います。
初めの質問は、百年先の黒部市像など、大変壮大なテーマの質問でありました。現時点における私の心境の一端を申し述べさせていただきたいと思います。
まもなく戦後７０年を迎え、その間、日本経済は奇跡的成長をとげ、やがて、バブル経済の崩壊を経験し、今はグローバル経済とＩＴ社会の急速な変化の中で、ＴＰＰの加盟や農業政策の大転換など、産業界・経済界は大変苦悩いたしております。
さらに、急激な少子高齢化の進行によって、社会構造が大きく変化し、国の社会保障のあり方が問われております。国民が国を支え、国が国民の生活を保障する社会の仕組みをどのように作り上げるのかが、私たちに与えられております喫緊の課題であると考えております。
百年先の黒部市像は市民の皆さまが、この地域でお互いに支え合って、そのことを理解し納得し、安全で、安心して暮らすことができる社会を作り上げることが大変重要であり、それが百年先の黒部市像であるというふうに考えております。そのためには、様々な立場の市民の皆様が、市政への参画と徹底した情報共有により、行政と市民の皆さまとの役割分担を行い、協働のまちづくに取り組むことが必要であります。
その協働のまちづくりを進めていくには、地域のリーダーが必要であります。地域のリーダーが効果的なリーダーシップを発揮することによって、戦略的な地域経営によるまちづくりが実現できるものと考えております。そのリーダーに求められる資質は、アイディアと情熱、行動力が求められ、市民の皆さんが感動し共感できるビジョンを自分の言葉で表現できることが重要であると考えております。
北陸新幹線が約１年後に開業し、この地域にとって百年に１度のビッグチャンスが訪れます。この開業効果を最大限に引き出し、持続させるために情熱をもって臨んでまいりたいと考えております。
具体的には、先ほど議員の質問にもありましたように、第１次黒部市総合振興計画を実現することであります。この計画を策定する時に、私は３つの事をお願いいたしました。
１つは、この総合振興計画という計画は、地方自治法で定めることが義務づけられている、そういう計画でありました。全国の自治体は
総合振興計画を作り、その実現に向けて努力をしておりましたが、その結果、専門家がその内容を決めた、そういう同じような計画が全国的にできました。私はその振興計画を策定する時に、まずは住民の皆さんの手作りで計画をまとめたい、そしてその計画を実現するために、実行性を重視したい。それが先ほど議員からありましたように、今後の財政見通しの中で実現が可能であって必要なものを計画するというふうに決めさせていただきました。
そしてもう１つは、ＰＤＣＡサイクルを回してほしい、ピーはプラン、計画であります。そして計画を実行するドゥ、そしてそれを評価するチェック。そしてその評価を次の計画に繋げるアクションであります。そのＰＤＣＡサイクルを回すことが重要であるという事でお願いをし、民間などが導入している制度を取り入れさせていただきました。そして、その結果、計画の内容といたしましては、都市基盤の充実、観光振興、そして地域経済の活性化、住民福祉の向上、教育の充実など様々な分野における計画をまとめさせていただきましたが、その
総合振興計画の中身は全て、住民の皆さん方が理解と協力していただければ実現できる可能性があるものばかりであります。それが実現できれば、黒部市は大変質の高い、そして住民が満足できる地域社会になるものというふうに考えております。
ぜひ今後も、議員各位はじめ、住民の皆さん方のご理解とご協力いただけるなら、
総合振興計画を実現するために、ぜひご支援賜りたいというふうに思っているところであります。それらを実現するために、素晴らしい黒部市を実現するために、引き続き黒部市政のかじ取り役を務めさせていただきたいと考えております。
誠心誠意頑張りますので、どうかよろしくお願いをいたします。
次に、２つ目の項目、黒部市の教育委員会のあり方は、についてお答えいたします。
教育委員会のあり方につきましては、
教育委員会制度の改正を含めて、政府の教育再生実行会議での提言を受け、中央教育審議会で審議され１０月に中間答申が示されたところであります。内容につきましては、２つの案が示され、１つは、教育長を首長の補助機関とするとともに、教育委員会を首長の付属機関とする案。もう１つは、教育長を引続き教育委員会の補助機関とし、教育委員会の性格を改めた執行機関に改革する案であります。
今後、引き続き丁寧な審議が行われ、国の方で結論が出されるものと思っております。
当市の教育委員会につきましては、幅広い分野の方、また、市内全域の住民の皆さんの意見が反映されるよう、現在、造形作家、元学校長、保護者の代表の立場である会社員の方及び会社経営者を選任し、議会の同意を得て任命いたしているところであります。
他の市町村教育委員会では、１期４年に限らず継続して教育委員を任命されておられるところもあるようですが、当市の教育委員は、現行制度に基づいて、原則、任期４年で、全委員が一斉に交代しないよう、１年ごと１名の方を任命しております。
教育委員長につきましては、教育委員の中から選挙され、１年の任期であり、再選されることが出来る規定となっておりますが、現在は、１年の任期で委員長が選任されている状況であります。
当市の教育委員会は、教育委員長・教育長・教育委員が定例教育委員会等を通じて、連携をとりながら各教育問題に対応しておられまして、特段の問題はないものと考えているところであります。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 教育長、中山慶一君。
〔教育長 中山慶一君登壇〕
○教育長（中山慶一君） おはようございます。
次に２点目の、黒部市の教育委員会のあり方はにつきましては、教育長の立場としてお答えいたします。
市長が答弁されましたように、中央教育審議会で中間答申が出され、教育委員会改革について２案が示されたところであります。
大津市のいじめ問題をめぐり、地方教育行政のあり方について全国的に議論が深まっております。現在の
教育委員会制度は、教育の政治的中立性、継続性・安定性の確保のため、多様な属性を持った複数の委員による合議体の委員会とすることにより、個々の判断や恣意の介入を防ぐ仕組みとなっており、また、教育行政においては、学習指導要領等が詳細に定められており、現在では、政治的中立性が脅かされるようなことはほとんどありません。
一方、教育委員会の会議の審議が形骸化しているとか、深刻な事案が生じた際に、合議体の委員会がスピーディな対応ができず、危機管理能力が不足しているとのご指摘もあるところであります。
当市の教育委員会につきましては、毎月定例教育委員会を開催して審議・議論を深め、議案等について承認をいただいております。
また、学校訪問・社会教育の各種行事への参観をいただき、当市の教育全般について、教育委員長を中心として教育委員の皆さんの指揮監督のもと、教育長が事務執行を行っているところであります。
また、地域とともにある学校づくりを推進するため、全小中学校に、学校評議員制度を設け、評議委員会を開催し、地域の意見を反映できるよう努めております。
重大な緊急事案等が発生すれば、随時、臨時教育委員会を開催し、細部報告をして、全員で対応をとる体制が出来ており、本市の教育委員会においては、制度を含め特段の問題はないものと思っております。
〔教育長 中山慶一君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 教育委員長、柳原幸子君。
〔教育委員長 柳原幸子君登壇〕
○教育委員長（柳原幸子君） おはようございます。
次に、３点目の黒部市の教育委員会のあり方はにつきましては、教育委員長の立場としてお答えいたします。
教育委員会のあり方につきましては、政治的中立性、継続性、安定性の確保が大切であると思っており、現在、中央教育審議会で中間答申が示されておりますが、今後の地方教育行政のあり方について、審議を尽くしていただきたいと考えております。
当市の教育委員会は、毎月１回定例教育委員会を開催し、各議案を審議するとともに、その時々の教育課題について情報共有しており、教育長及び事務局との連携はスムーズに行われていると感じております。
教育委員の選任についてでありますが、原則４年任期であり全員が一斉に交代しないよう、１年ごとに１名が議会の同意を受け委員となっている状況であります。当市の選任方法等については、私を含め、現在の委員の中では、特に異論はでておりませんが、先月、根室市の教育委員が来訪され、意見交換をした際に、根室市では継続して教育委員を任命しておられ、県内でも、継続して任命しておられる自治体があると伺っております。
全国的に、大津市のいじめ問題等、大きな問題が起きている中、本市教育委員においても、適任の方がおられれば、継続していく方向があってよいのではないかと思っております。また、教育委員長についても、適任の方がおられれば再任でも良いと思います。
いずれにいたしましても、国の
教育委員会制度改正の動向を注視して対応する時期がきているものと考えております。
〔教育委員長 柳原幸子君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 次に、３つ目の項目、ジオパークと観光についての１点目、組織体制についてお答えいたします。
富山市以東９市町村をエリアとするジオパーク認定につきましては、大学や博物館等の研究者やナチュラリストなどの自然解説ガイド等をメンバーとして構成いたしております黒部・立山ジオパーク研究会、会長は竹内章富山大学大学院教授がついておられまして、本年１月に設立され、ジオパークのあり方や進め方の研究、ジオパーク認定に向けた推進活動が進められてきており、本市を含む県東部自治体に対するジオパークの認定推進へ向けた支援に関し、要望活動も行われてきました。
これを受け、本市においても、ジオパークについての情報収集に取組むとともに、ジオパーク研究会に対し補助金や人的支援など積極的な対応をしてまいりました。
そして、県東部エリアのジオパーク活動を持続可能なシステムとするための組織体制づくりとして、黒部・立山ジオパーク研究会を発展解消させる形で、立山黒部ジオパーク推進協議会の設立総会が、本日１０時半より、富山県民会館において開催されております。この新組織には富山県東部エリアの経済界の方々も参加されており、代表には富山経済同友会特別顧問の中尾哲雄氏が、代表代行には富山大学大学院教授の竹内章氏が就任されると伺っております。
今後、新組織、立山黒部ジオパーク推進協議会において、これまで以上に積極的な推進活動が行われるものと期待しており、来年８月ごろの立山黒部ジオパークの日本ジオパーク認定に向けて、市としても連携を深め、支援を強化してまいりたいと考えております。
次に２点目の、県及び４市４町１村の支援体制は、についてお答えをいたします。
黒部・立山ジオパーク研究会からの要請を受け、自治体側の対応として、富山市の呼びかけのもと、県東部９市町村の担当課長会議を５月より開催してまいりました。その中で、黒部・立山ジオパーク研究会より、民間主導の実行組織と、行政側の支援組織とが車の両輪としてジオパークの認定を推進していくことが、本地域の最適な形であることの提案を受けており、担当課長会議において支援組織のあり方等について協議しているところでございます。
本日、民間主導の新組織、立山黒部ジオパーク推進協議会が設立されますので、これを受ける形で、自治体側のジオパーク支援協議会を早急に立ち上げる必要があると考えております。
市といたしましては、富山市や魚津市など関係市町村とともに支援組織体制づくりに向け、調整を図ってまいりたいと思っております。
また、民間組織から県当局に対し、ジオパーク活動への参加・支援の要請が行われていると伺っております。市といたしましても、広域に及ぶジオパーク活動を考慮した場合、県の積極的な参加・支援は必須であると考えており、今後は、富山県市町村長会議などを通して、県に要請してまいりたいと考えております。
次に３点目、ジオサイトの選定についてお答えをいたします。
ジオサイトにつきましては、ジオパークが持つ、特徴的な自然遺産・文化遺産や素晴らしい自然景観を指すものであります。現在、民間主導の組織でその選定に関して検討されていると伺っております。
先日のタウンミーティングにおいては、ジオサイトの一例として日本最古のジルコンや世界一新しい花崗岩、アキグミ、たいまつ祭り、シロエビなどを住民の皆様に説明させて頂きました。これらの例を含め、多くのジオサイトが市内から選定されるよう、関係する研究者などを通して検討をお願いするものであります。
ただ、ジオサイトを選定するだけでは、ジオパークとしての意義は乏しく、今までの単にパンフレット等に記載された観光スポットとほとんど変わらないことになります。 ジオパークでは、来訪者を案内するガイド人が解説などを通じて関わることに大きな意味をもちます。生地の清水１つとっても、日本海から北アルプス、扇状地を含めた広大な水循環システムなど、それぞれのジオサイトに眠る地球活動の壮大な物語を語ることによって、その場所の魅力を何倍にも引き上げることが可能であり、人と人とのふれあいこそがジオパーク活動の醍醐味であります。そしてこのジオパーク活動がまさに、地域の宝を磨き上げるということであり、地域住民の皆様の笑顔あふれる、おもてなしなくしては、ジオパークは成立しないと考えております。
地域の自然や文化を活かした地域活性化の取り組みが、ジオパーク認定の試金石にもなりますので、多くの市民の皆様方のジオパーク活動への参画をお願いしたいと考えております。
次に４点目であります、ジオボランティア・ジオガイドの育成についてお答えいたします。
ジオパークはモノの保護とヒトの活動の両方が必要であり、ジオガイドは人の活動の大きな柱の１つであります。先ほども触れましたが、ジオサイトを活かすためには、ジオガイドの役割が重要となります。ジオガイドを養成する事業は、黒部・立山ジオパーク研究会において、本年９月２０日より始まっております。このジオガイド養成講座では、ジオパークの概要や関連法規などを学ぶ共通講座と、地域の特色を学ぶ、コース毎の専門講座を受ける形で行われており、来年２月にはジオガイドの第１期生が誕生することとなっております。現在、受講を受けておられる方は７０名でありまして、５つの専門コースを設定されております。
黒部市に関しましては、黒部川扇状地と黒部峡谷などを対象エリアとした、黒部コースが実施され、同コースの受講者は２３名と伺っております。
なお、養成講座初年度の２５年度は、黒部峡谷ナチュラリスト研究会などの既にガイド活動などを行っている団体に所属されている方を対象としており、即戦力のジオガイドが勢ぞろいするものと期待いたしております。
これまでも、富山県の各地域において、立山黒部の大自然を前面に出した観光等誘客が行われており、その魅力的な価値は十分に高いものであります。そして、今回の各エリアでのジオガイドの誕生により、広域的なジオガイド・ネットワークが誕生することにもなり、立山黒部地域が一枚岩となった、日本の他の地域に負けないジオパークになれることは想像に難くないものと思っております。
次に５点目、地熱発電を利用した誘客と、６点目、地熱発電の大規模施設に関するご質問については、関連がありますので一括してお答えいたします。
地球の内部は、地球誕生時に形成された原始の熱や、放射性物質が自然に崩壊する際に出す熱などにより、中心核は約６０００度と、太陽の表面温度に匹敵し、地球自体は巨大な熱の塊と言っても過言ではありません。そして、地表から数キロ以内で、人類が技術的に利用可能な熱エネルギーを、地熱エネルギーと呼んでおります。
我が国は地殻変動が激しいプレート境界に位置し、地球内部からの熱エネルギーが他よりも多く放出される地域にあたるため、火山が多く、地熱資源に恵まれております。
地熱エネルギーは、発電時における二酸化炭素の排出はほぼゼロであり、一年を通して安定した供給が得られるため、次世代のクリーンエネルギーとして注目され、現在効率的な利用について各方面で研究が進められております。そして、その地熱を利用した地熱発電については、平成２４年現在、日本全国で１８個所、総設備量は５４万キロワットに留まっており、日本国内では３，３００万キロワットを超える地熱資源ポテンシャルがあると推定されていることから、クリーンエネルギーとして期待できる分野であると認識いたしております。
さて、江戸時代より、黒部奥山では黒薙や鐘釣など温泉開発と利用が進められるなど地熱エネルギーに恵まれており、環境省によれば、富山県内で２４４万キロワットの地熱発電の賦存量推計が示されており、黒部川流域でも多くの熱源があることが確認されております。発電コストが火力や水力に比べて高いという点、国立公園特別地域及び普通地域内における発電所の建設が制約されている点、新たな温泉開発による既存温泉事業者との調整という点などいくつかのハードルをクリアしていく必要がありますが、黒部奥山の地熱資源というアイテムを、この地域の振興にどのように活かしていくのか、行政として調査研究を深めていく初期段階であると考えております。
今後は市として、宇奈月温泉地域地熱開発理解促進コンソーシアムの皆様方との連携を強化しながら、黒部川流域の利用可能な地熱エネルギーについての全体像を把握したうえで、地域の発展のために行政として何ができるのか、検討を進めていきたいと考えております。
その上で、市としての観光誘客や施設整備について、コスト意識を持ちつつ、長期的な展望に立った具体的で魅力的なプランを策定し、民間事業者はもちろん、ジオパーク活動、さらには国・県等、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に７点目の、欅平と黒部ダムを結ぶロープウェイの取り組みについてお答えいたします。
欅平と黒部ダムを結ぶロープウェイ構想につきましは、黒部ルートの一般開放に代わる新たな取り組みとして発案されていますが、黒部ルートの一般開放と同様に自然公園法や費用の面から高いハードルを越えていく必要があります。
これには、まずは黒部市が率先して県民の先頭に立って活動していくことが重要であると認識しており、引き続き、立山黒部を愛する会等のご協力をたまわりながら、黒部ルートの一般開放と並行してロープウェイ構想の実現に向けて粘り強く活動していく所存であります。
また、間近に迫った北陸新幹線の開業を見据え、関係機関と協力しながら、欅平ビジターセンターを拠点とした更なる黒部峡谷の魅力アップづくりについても取り組んでまいりたいと考えております。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
〔１９番 森岡英一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １９番、森岡英一君。
〔１９番 森岡英一君起立〕
○１９番（森岡英一君） 時間がありますので、少し再質問をさせていただきますが、１番目の質問で、市長はしっかりと今後とも黒部市を担っていきたいと、かじ取り役として担っていきたいという事でありますので、もう少し目玉になるような事を考えておられるのか、どうなのかなという所が少し解り辛かったんですけど。何か次の選挙で今後４年間の間に、ぜひこれだけはやりたい、市民の皆さんに訴える、そういう目玉的政策はまだ頭の中にないのですか。あれば、少し披瀝していただければというふうに思います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 今後の黒部市のかじ取り役を担わしていただきたいということにつきましては、今日この場で、今、正式に表明をさせていただきました。今後のいろんな施策や思いにつきましては、色々あります。まずは、例えば第１次黒部市
総合振興計画基本計画、後期計画の実現というものが最優先でありますし、また色んなインフラにつきまして、集中的に投資をしている時期であります。それらが終わった後、数年後には、市庁舎建設あるいは病院の改築、新幹線関連事業等々も一定の目途がたちます。
それで終わった後、どういう地域、どういう市を作っていくかということにつきましては、やはりソフト部分を中心として皆さん方が安心して、また自信を持ってこの地域に住んでいただけるような、医療・福祉・教育、様々な分野について質の高い地域を作っていかなければならない、ほかの地方都市と比べて、やはり１段上の質の高い地域をつくるための色んな施策につきましては、今後、整理をさせていただいて、そして皆さん方にご説明をし、ご理解いただきたいというふうに思っております。
〔１９番 森岡英一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １９番、森岡英一君。
〔１９番 森岡英一君起立〕
○１９番（森岡英一君） まさにそのとおりでありまして、黒部市民の中にも非常に高い理想を持ち、その理想に向かって頑張っておられる方もおりますので、そういう方の意見も聞きながら、市民の皆さんにわかりやすい説明もされながら、市民の絶大的なご指示を得られて、引き続き４年間、市政のかじ取りを担われることを心から願っておりますし、私もしっかりと応援させていただきたいというふうに思っております。お互いに頑張っていきましょう。
２番目の教育委員会のあり方については、市長の答弁、教育長の答弁は非常に紋切り型でありまして、想像していたとおりであります。やっぱり教育委員会かなという思いで聞いておりましたが、教育委員長の柳原さん素晴らしい。１番良い答弁でありました。
非常に柔らかみのある、これからそういう方向に向かっていってもいいんですよという話でありましたし、本当に素晴らしい教育委員長さんであるというふうに思っておりまして、これからもご活躍を期待しております。
この１年間で任期がきれるはずでありますけれども、再任という事もありますので、しっかり頑張っていただければ有難いなというふうに思っております。
富山県に１０市ありますが、その中で完全に今の黒部のような状況なのは、黒部市、魚津市、小矢部市でありまして、富山市は今の委員長さんが５年間もやっておられるという所でありますし、高岡市、氷見市もそういう方向でいっておられますし、そういう所が富山県、この近くにも沢山あるんですよ。そういうところをしっかりと見据えてやっていただきたいなというふうに思っております。
それともう１つ教育長に申し上げておきますが、教育長、形は教育委員会で合議で任命されているということでありますけれども、実際は市長の任命とあまり変わらないということでありまして。その中で、私は教育委員長で印象の強い方がおられます。経塚さんなんですけども。
私、総務文教委員長をやっておりました時に、市民から幼稚園の３年制の話が出ていました。強い要望でありましたので、議会閉会中の審議という事で、総務文教委員会を開かせていただきまして、その中でこの問題に取り組んできました。その時に、教育長も「私も一緒にその仲間に入れてくださいよ」という事で、講演会も一緒に聞いていただいて、結果は、３年制に向かっていくべきであろうという結論になった時に、前荻野市長が言われた事は、「教育長まであなた方の考えに染まって私の意に反して」と、こういう言い方をされたんですよ。でも、次の年の３月の予算、議会の１番最後に、挨拶されたことは何かと言いますと、「今年の予算の目玉は子育て支援であります。幼稚園の３年制であります。」これだけはっきり言われたんです。ということは、教育長は考え方によっては市長の大きなサポートが出来るということなんで、その事をしっかりと頭の中に入れて、今後、活動していただければ有難いなというふう思っております。
答弁いりませんから、要望としてお願いいたします。
それとジオパークのところで、本日、県民会館で立山黒部ジオパーク推進協議会が発足しているわけです。欅平と黒部ダムのロープウェイの話は、私も坂井議員と同じ思いであります。
先ほども申しましたけども、広域観光、今、北海道新幹線、九州新幹線も通りました。ですから、新幹線がしっかりと整備されていけば、今年は北海道へ言ってみたいなとか九州へ行ってみたいなとか。九州のＪＲも豪華な列車を運転しながら、この先何年か予約でいっぱいだと聞いています。努力をした所がこれから先どんどん伸びていくのかなと。
北陸のここでの魅力は何なのかと。今言ってるように、北陸の地形、景色、生活自体が大きな魅力なんで、皆さんにわかっていただいて皆さんに来ていただければと。それも１つの魅力かもしれませんが、今言いましたロープウェイというのは、ヨーロッパ・アルプスに劣らず、すごい構想なんですよ。３千メートルを超える北アルプスの山々を眼下に眺望して見ていけますし、Ｓ字峡や十字峡、幻の滝とか、私らはもうこの歳になりますと見れない、自分の足では行けない所でありますが、この構想が実現すれば私らみたいな年代の方でもそういう所を堪能できるということであります。そうすれば日本中、大きな事を申し上げれば世界から注目される観光地になる。そして併せて、立山アルペンルート、長野県、大町から黒四ダムに来られてそのまま大町へ帰っておられる方がどれだけおられるかわかっとられますか、すごい人数なんですよ。その方々にロープウェイを使って、黒部峡谷・黒部へ来ていただく。
それから先ほど言いましたように、フェリーで奥能登を回っていただいて、お互いこの地域の中で温泉が沢山ありますから競争していただいて、自分たちのレベルアップに繋げていかなきゃなりませんけれども。この地域として、こういう地域はこういう魅力があるんですよというような、そういうやり方をやっていかないと、これからの観光の競争に勝っていけないのかなと私は思っておりますので、ぜひその事もしっかりと頭の中に入れておいてほしいなというふうに思っております。
黒部ルートでありますが、これは文化的な価値は非常に大きなものがあると思っております。世界遺産を目指すもので、今、着々と県が進めていっているところであります。
いつになるかかわかりませんが。その中で黒部ルートが公募でやっているのがなぜ許可になっているのかと言いますと、これは一般開放ではなくて公募であります。その理由は何かと言うと、黒部ルートは、関連の会社の中の１つの社内見学の一環として認めますよということですから、今、こういう公募で年間２千人程が行けるような状態になっているわけであります。これを一般の方々に開放するとなると前から言われているように交通法とか色々ありまして、８００億円もの巨額な投資が必要になるということであります。これは市長もよく知っておられる話だと思っておりますので。ロープウェイ構想は今の見積もりよりも少しは余計だという事になっても３００から４００億のお金があれば実現できる。
クリアしなければならない事は沢山ありますが、金銭的に言えば３００億円、４００億円あれば実現できる事業なんですよ。
新湊大橋は幾らかかったんですか。５００億円ですよ。その５００億円と比べれば、今のルートを開放すれば今説明したように、非常に大きな財政的な経済的な効果もあります。黒部が違ってまいります。そういうところを１つ１つクリアしながらやっていってほしいなというふうに思っております。
それともう１つ思ったのは、本日、ジオパーク協議会が設立しますよね。立山黒部を愛する会もそうですが、今日設立されますジオパークの協議会、その方々にご理解いただいて、お互いに手を取り合ってそこに向かっていく。そういう取り組みをするためにも、本日のジオパーク協議会設立は非常に力強い、ロープウェイ実現に向けても力強い事なのかなと私は感じましたけども、その事も含めて、市長に、このロープウェイの実現に向けてしっかりと取り組む決意をもう一度お願いいたします。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） ジオパークの協議会は、本日只今の時間、発足していると思います。
この協議会の代表は中尾哲雄さんという事で、先ほど説明しました。さらに、県東部の経済界の重立った代表の方が複数入っておられます。そういう意味では非常に力強い協議会が発足したというふうに思っております。
そういう中で、今ほどの黒部ルートの開放あるいはロープウェイ構想などについても大きな後ろ楯になっていただけるのではないかというふうに思います。
先ほど議員からありましたように、私はそのとおりだと思っております。新幹線が平成２７年３月に開業し、そして翌年北海道新幹線が新青森から新函館ということで北海道新幹線が開業すると。その先は長崎ルート・九州新幹線、長崎ルートが開業するということで、１年おきに北海道、九州という事で、新幹線の開業は大きな話題になります。そして、北陸、北海道、九州と、このエリアごとの大きな競争が始まろうといたしております。そういう中でこの地域の最大の観光資源、魅力というのは立山連峰・北アルプス、これが１番大きな魅力だというふうに思います。さらに海外からの誘客が相当進んでくるのではないかなというふうに思いますんで、例えば海外から来られたお客さんに対して、東京の大都市、そしてまた大阪・京都の歴史都市、そして、もう１つはこの地域、黒部・立山の大自然の魅力というのは、三角形・トライアングルとして大変大きな魅力の発信できるチャンスが訪れると。その中で、黒部峡谷なりロープウェイ構想というのは大変大きな計画であって、実現に向けて努力しなければならない計画だというふうに思います。
先ほど言いましたような、新幹線開業までに取り組まなければならない様々な課題がありますが、その後の大きな課題として、こういうロープウェイ構想等にチャレンジしていきたいというふうに考えております。
〔１９番 森岡英一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １９番、森岡英一君。
〔１９番 森岡英一君起立〕
○１９番（森岡英一君） 今、力強い、しっかりとこれに取り組んでいくというお話でございましたので、ご期待を申し上げております。
ジオパークの協議会の中で、市長の方から県もしっかりと入ってというお話で、初め、県は、なかなか協議会に対しては前向きでは無かった、後ろ向きであったというような事を聞いておりました。それが今、県も補助金を出しますよという事で違ってきてるという話を聞いておりますので、その事も含めて、県も巻き込んで、国も巻き込んでということで、このロープウェイ構想をぜひ国の事業としてやって行かれるように取り組んでいければ、１番実現が早いかなというふうに思っておりますんので、そのような方向でしっかり頑張っていただければ有難いというふうに思っております。
少し時間が残っておりますが、市長、頑張ってください。すべての意味を含めて頑張ってください。終わります。
○議長（山内富美雄君） 次に新樹会を代表して、８番、辻 靖雄君。
〔８番 辻 靖雄君登壇〕
○８番（辻 靖雄君） どなた様もご苦労さまでございます。多忙な師走の月を元気に乗り越えて、新しい年を迎えたいものであります。この１２月定例会で、私は新樹会を代表して質問させていただきます。
初めに、先月２１日の台風３０号により、死者５千人以上、被災者数１,３２０万人以上の大災害をこうむったフィリピンの皆様に対し、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
本年は、世界の日本も激動に次ぐ激動の年でありました。日本においては、自公連立の第２次安倍内閣が誕生し、ようやくねじれ国会が解消されました。デフレ脱却へアベノミクスという経済の舵取り、社会保障費の増大に対する消費税の増税、日韓・日中韓の緊張、７年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催決定、ケネディ駐日大使の就任等々、本当に色々ありました。
こうした中で、人口減少、少子化、高齢化だけは急速に確実に進んでおります。特に、２０２５年問題は深刻であります。２０２０年オリンピックから５年後の２０２５年は約８００万人いる団塊の世代が７５歳を超え、４軒に１軒が見守る家族のいない高齢者のみの世帯になり、認知症の高齢者も今の３０５万人から４７０万人へと増加すると試算されています。お年寄りが増えて病院が足りなくなり、テレビでも連日、孤独死・孤立死のニュースが報道されるのではないかと言われております。
さて、本市におきましては、本年、
総合振興計画の着実な前進のもと、１００億円を投資して、福祉の拠点・黒部市民病院の大改築中であります。１０月には、黒部市介護老人保健施設・カリエールが新たに３０床を増やし、８０床の素晴らしい施設ができました。更に、外来棟も建設中であります。また、悲願５０年、１００年に１度と言われる北陸新幹線があと４７７日で開通の予定であります。
１２月２日に感動の試験列車歓迎式典がありました。黒部宇奈月温泉駅誕生をどのように、本市のまちづくりの起爆剤にしていくか。まさに市民あげての知恵の出し所であります。
一方、新庁舎建設は１０月に着工、２年後に完成予定であります。それこそ、現庁舎跡地利用も含め、市街地活性化へのビックチャンスであり、最後のチャンスかもしれません。
そこで、今回私は次の５点について質問いたします。
１ 平成２６年度の予算編成方針について
２ 長寿社会の在宅介護支援について
３ 黒部名水マラソンの万全の準備について
４ 子育て支援策について
５ 空き家対策について であります。
まず最初に、１、平成２６年度の予算編成方針についてであります。アベノミクスの第１の矢・金融緩和、第２の矢・財政出動、第３の矢・成長戦略の流れの中で、７月から９月の第２四半期の法人企業統計は２期連続プラスとなり、売上高は１年半ぶりに増加に転じ、収益が拡大しました。そして、ここに来て対ユーロが５年ぶりに１４０円、対ドル１０３円の円安、更に、年初来最高値の株高の流れが出てまいりました。企業が投資を積極化すれば、雇用環境が改善して賃上げが広がり、消費拡大へとつながる好循環が見えてきたと、まさに企業の姿勢が前向きに転換したのであります。
しかしながら、地方、特に本市の黒部商工会議所地域景況調査では、平成２５年度第２四半期７月から９月の実績と、第３四半期１０月から１２月の見通しについて、業況ＤＩ値はマイナス１６.０ポイントと悪化し、先行きはマイナス１６.０で今期横ばいとなりました。建設業が、前期比３０.４ポイント増と大きく改善する一方で、サービス業はマイナス１５.１ポイント減と大幅に悪化し、業種により差の出る結果となりました。
小売業、サービス業の先行きはやや改善するものの、悪化から横ばいへの変化が主因であり、厳しい状況が続きそうであります。安倍内閣の経済政策アベノミクスの効果は感じていない７５.５％、感じている１１.７％でありました。
さて、１２月３日の本会議での市長提案理由の説明の中で、市長は平成２６年度予算の見通しについて、一般財源ベースで平成２５年度当初予算額の範囲内とする要求基準を設定と明示し、そして
総合振興計画を着実に進めることと、実施公債費比率を適正な水準するなどの財政健全化に向けた取り組みとの両立を図る決意を述べられました。
そこで、以下３点について市長のご答弁を求めるものであります。
１ 税収の見通しと
実質公債費比率の目標は
２ 消費税３％増税による本市財政への影響は
３ 桜井中学校の建設費の予定額は
次に、２、長寿社会在宅介護支援についてであります。私は、新川地域介護保険組合を頼りにしている１人であります。現在９０歳で、要介護２、認知症の私の母は、ケアマネージャーとも相談の上、週に６日、朝９時から４時までのデイサービスを利用しております。家では朝御飯と晩御飯以外は大抵ベッドの中にいます。歩くのもやっとのことで、排尿・排便は失敗も多く、私は妻に感謝しております。介護を語る切り口は色々あります。老々介護であり、やがては認々介護、つまり認知症同士の介護になるというものであります。一説には「もう嫁を泣かせん」という所から、この介護保険制度が誕生したと言われております。
国は、年々増大する介護保険財政を抑制する目的で、見直しを検討しております。介護保険の総費用は、２０１３年度予算ベースで、９兆４,０００億円であります。視点を変えれば１０１兆円市場であります。長生きすれば、ほとんどの人は認知症になると言われております。医療経済研究・社会保険福祉協会の待機者の実態調査によれば、入居者本人、家族への老人ホームに期待することのアンケートで、看取りと認知症ケアへの期待が非常に大きいことが報告されております。今や「サ高住」と言って、サービス付き高齢者住宅を国が推進しております。
ところで、新川地域介護保険組合の財政は、平成２４年度決算は黒字でありました。
歳入７１億４,００１万円、歳出６９億６,０２７万円、実質収支は１億７,９７４万円の黒字になっております。
そこで、次の８項目について質問いたします。
１ 本市の２０２５年問題とは
２ 新川地域介護保険組合の第６期事業計画は
３ 国の介護要支援向けのサービスを市町村の事業に移管する見直し案は、本市にどのような影響があるか
４ 介護保険料はこれからも増額になるのか
５ 介護認定の審査は他より厳しいのでは
６ ２４時間対応の訪問サービス事業の展望は
７ ケアマネージャーの人員を増やすべきでは
８ 介護現場の介護士の雇用条件を改善すべきでは
新川地域介護保険組合の理事長でもある市長の明快なるご答弁を求めます。
次に、３、黒部名水マラソンの万全の準備についてであります。
来年の第３１回黒部名水マラソンは、北陸新幹線開業を祝うプレマラソン事業であります。開催日である来年５月２５日まで、あと１６７日。市内、県内は無論のこと、全国から約８,０００人のランナーを迎えます。スタートとゴール地点はランナーをもてなすドラマの大舞台であります。これまでの名水ロードレースは第１回から第９回までは、宮野運動公園。第１０回・第１１回はメルシー前。第１３回から第３０回までは、黒部市
総合体育センターと歴史を重ねてまいりました。まさに、今度の大会はフルマラソンに格上げし、６時間の交通規制を伴う節目の大事業となります。本当に街をあげての総力戦であります。
１２月１日に、女子マラソンのオリンピックメダリスト、有森裕子さんや高橋尚子さんを指導したプロランニングコーチで、解説者の金 哲彦さんが
総合体育センターでフルマラソンを楽しく走るコツと題して講演されました。市民ランナーや陸上指導者等約３２０名が詰めかける中、走る人、支える人、応援する人の総力で大会が盛り上がる等の助言をいただきました。ともかく、マラソンレースの成功のポイントは２つ、ランナーを迎えるボランティアスタッフと、沿道の応援団であります。
現在、体協及び市の担当職員が、それこそ全力投球で準備に頑張っておられます。「来るぞ、新幹線。やるぞ、フルマラソン。見せるぞ、笑顔のおもてなし」の合い言葉を胸に、準備に余念がありません。８,０００人のランナーをサポートするために、約１,９００人のスタッフが必要になります。朝早くから夕方遅くまで活躍の場がたくさんあります。
例えば、駐車場誘導・会場美化・選手対応・救護・コース沿線等々であります。私達もぜひ、こぞって参加したいものであります。
こうした状況を踏まえ、次の６点についてぜひ市長に積極的なご答弁を求めます。
１ 先進地揖斐川マラソンの視察の評価は
２ 短期・長期的にどれ位の経済的、及びその他の効果が期待できるか
３ 加賀温泉郷マラソンの赤字理由による突然の中止は、本市に何らかの教訓になるか
４ 実行委員会の中に、１,９００人のボランティアを運営する強力な組織を設置すべきでは
５ 市職員の一丸となった取り組み状況は
６ 駐車場対策及びシャトルバス体制の準備状況は
次に、４、子育て支援策についてであります。
先日、私の知人で、高３、中１、小２、１歳の４人のお子さんを持つご夫婦から、子育ての大変さについて相談を受けました。ご主人は地元大手企業のサラリーマン、奥さんはパート勤務であります。家のローン、車のローン、教育ローンと生活闘争の毎日の中で、２番目のお子さんが「小学生の時は無料だった通院費が、中学生になった途端、１回１万円の医療費が発生し大打撃を受けた。他の自治体が無料なのに、黒部はいつ無料になるんですか」という深刻な話であります。
よく、子どもは未来の宝、社会の宝、我が家の希望と言われます。子どもへの投資は先行投資として、何にもまして優先すべき事業であり、やがて必ずや大きな効果・成果があると思います。
本年４月に独立行政法人労働政策研究研修機構が実施した、子育て世帯全国調査の結果を見ると、子育て世帯が公的支援で望む項目は、第１位が金銭的支援、２位が保育サービスの充実等となったことがわかりました。特に、金銭的支援では、児童手当の増額が５２．８％、乳幼児医療費助成期間の延長が２６.７％でありました。
また、本年８月からの生活保護制度の見直しによる最低生活費の引き下げに伴い、県内の小中学生のいる低所得者世帯の一部に、来年度から就学援助を受けられなくなる恐れがでています。就学援助は、経済的な理由で小・中学校に子供を通わせることが難しい世帯に、学用品や給食費のほか、修学旅行費、体育実技用具費等を支給する制度であります。
今や富裕層と貧困層が広がる格差社会の状況の中であっても、子供達には普通の学校生活が送れるよう、行政が援助すべき責任があると思います。まして、社会保障費の増大の対象は、ほとんどが高齢者であり、その財政を広く皆で負担しようとするのが消費税の増税であります。
しかし、消費税は低所得者にとって物価が上がり生活費に直撃する逆進性による痛手となります。従って、少しでも逆進性を緩和すべく児童手当のアップを求めるものであります。
一方、中学生はまさに成長期であります。活動的であり、何を食べても美味しいし、たくさん食べる時であります。当然、歯医者や接骨院に通うことも多くなると思います。
本市の試算によりますと、通院費などの出費は約２,４００万円になるとお聞きしております。
随分前から要望も出し、質問もし、議論もしましたので、ここは正念場であります。何としてもすっきり中学生の医療費は入院費に加え、通院費もぜひ支援するよう決断を求めるものであります。
そこで、
１ 中学３年生までの医療費・通院費無料化の実現は
２ 就学援助の継続は
３ 児童手当が増額するよう国に働きかけるべきでは
の３点について市長の明快なるご答弁を求めます。
最後に、５、空き家対策についてであります。
生地芦崎地区の密集地における空き家の倒壊による道路封鎖。先日、魚津本町地区の密集地における深夜火災は、２３棟全半焼のうち５軒が空き家でありました。今や、空き家対策は、深刻かつ喫緊の課題であります。空き家は、築５０年以上の木造建築が多く、地震、豪雨、豪雪、突風、高波等々の自然災害で簡単に倒壊しやすく、周辺居住者にも第２次被害をもたらし、四六時中不安を与えます。
先月、市の企画政策課は自治振興会の協力を得て、空き家の実態調査をされました。例えば、三日市自治振興会では、桜町３５軒中、空き家７軒、一人暮らし６軒、小学生は２人だけという町内をはじめ、２,００世帯中約２００件が空き家でありました。町内会長や役員の皆様には大変ご苦労をおかけしました。
また、京都市で先月１５日、空き家の活用・適正管理等に関する条例の制定に向けての、市長記者会見がありました。その内容の一端を見ますと、取り組み方針として、空き家の発生の予防から、活用、適正管理、除去後の跡地利用まで、段階に応じて総合的に対策を進めていく。基本的考え方として、１、空き家をまちづくりの資源としてとらえた活用、流通の促進。２、適正管理を軸とした安心・安全の確保。３、地域力を活かした地域との連携を３つの柱として、総合的に取り組むということであります。
そこで、市長に次の３点について質問いたします。明快なるご答弁を求めます。
１ 生地地域の空き家倒壊に対してどのように対処したのか
２ 市街地の空き家対策の指針を早急に示すべきでは
３ 本年度中に条例化への方向性を示すべきでは
以上であります。
なお、先ほど、森岡議員の代表質問で、堀内市長３選への支援アピールがありました。私たち新樹会もしっかりと支援してまいります。以上であります。
〔８番 辻 靖雄君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、新樹会、辻 靖雄議員の代表質問にお答えをいたします。
まず１つ目の質問項目であります、平成２６年度の予算編成方針についての１点目、税収の見通しと
実質公債費比率の目標についてお答えをいたします。
平成２６年度予算編成にあたり、税収見込みをとりまとめておりますが、先ず、個人の均等割で復興増税による増収、法人税割では、一部の業種に業況の回復や駆け込み需要等の影響による増収が見込まれ、市民税全体では、微増を見込んでおります。
一方、固定資産税では、設備投資の停滞による償却資産関係の減収が見込まれ、その他の税を含めた税収全体では、今年度当初予算額と同じ規模の７５億円程度と見込んでおります。
次に、
実質公債費比率についてお答えをいたします。公債費負担適正化計画に基づく新規起債の抑制や民間資金の繰上償還、低利債への借換の実施により、本市の
実質公債費比率は着実に改善しており、平成２４年度決算において起債の許可団体移行基準であります１８％を初めて下回り、１７．７％となりました。
しかしながら、依然として高い水準であることから、目標値といたしましては、
総合振興計画後期基本計画において、平成２９年度までに１６％とするよう設定しており、引き続き、財政措置のある有利な起債を最大限活用するとともに、繰上償還を計画的に進めていく取組等により、計画的で健全な財政運営を図り、さらなる
実質公債費比率の低減に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、消費税３％増税による本市への影響についてお答えいたします。
まず、歳入面への影響でありますが、現行の消費税５％のうち１％分は地方消費税となっており、本市には地方消費税交付金として配分されております。消費税が８％に引き上げられますと、この地方消費税分は１．７％が配分されることとされており、本市におけるその影響額を試算いたしますと、平成２５年度予算額の４億１千８百万円に対し、平年ベースでは１．７倍となりますが、実際に交付されるまでのタイムラグを考慮いたしますと、平成２６年度では１億４千万円程度の増額と推計いたしております。
しかしながら、地方消費税交付金は、制度上、普通交付税の基準財政収入額にその７５％が算入され、普通交付税がその分減額されることから実質的な増収分は限定的であると考えております。そのほか、今議会に条例改正案を上程いたしております各施設の使用料などへの消費税転嫁による増収も見込まれます。
これらに加えて、消費税増税分の一定割合が原資として配分され地方交付税総額が増加することから、本市に交付される地方交付税についても増収が期待されますが、実際に各自治体に配分される算定基準が未定である現時点においては、このことが本市に与える影響を明確にすることは困難であります。
一方、歳出面への影響としましては、需用費や委託料等の物件費や工事請負費などへは消費税が課税されており、本年度当初予算ベースでは一般会計全体で２億６千万円程度と推計しておりますが、仮に消費税が８％に引き上げられた場合には、予算規模にもよりますが、４億２千万円程度と見込まれ、１億６千万円程度の支出額の増加が見込まれるところであります。
このように、平成２６年度におきましては、歳入面で一定の増収が見込まれるものの、不透明な部分も多く、大型プロジェクトの集中期を迎える中、むしろ歳出面における増加が大きくなるのではないかと懸念いたしているところであります。
新年度予算編成にあたりましては、今後の地方財政対策等の動向を注視するとともに、情勢の変化にも適切に対応してまいりたいと考えているところであります。
次に、桜井中学校の建設費の予定額についてお答えをいたします。
昨年８月に本市が策定いたしました、桜井中学校改築基本構想の中では、想定総事業費を約３０億円程度と見込んでおります。本年８月からはプロポーザル方式により選定いたしました業者と基本設計の業務委託契約を締結し、基本構想の内容について更なる合理性や効率性などの観点から検討を重ねているところであります。
消費税率の引上げや労務・資材価格の高騰など、社会情勢の変化に伴う事業費の増加につきましては対応せざるを得ませんが、最小の経費で最大の教育効果を上げられるよう推進してまいりたいと考えております。
次に２つ目の項目、長寿社会の在宅介護の支援についての１点目、本市の２０２５年問題についてお答えいたします。２０２５年、平成３７年は全国同様、本市においても大きな転換期になると考えております。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、６５歳以上の高齢者数は、数年後にピークを迎えた後、僅かに減少するものの、２０２５年には、現在より８００人多い１万２,７００人と予測されております。団塊の世代が７５歳を迎えることからも、２０２５年以降、要介護認定者数は、さらに１０数年間は伸び続けるものと見込まれ、また、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯も相当数増加するものと考えております。
市といたしましては、２０２５年に向け、在宅高齢者の福祉サービスや介護サービスのあり方について検討を重ね、関係機関と連携を取りながら体制の整備を行いたいと考えております。
次に２点目の、新川地域介護保険組合の第６期事業計画についてでありますが、介護保険事業計画は、保険給付の円滑な実施のため策定するものとして位置付けられており、第６期計画は、平成２７年度から３か年の事業計画として平成２６年度中の策定が予定されております。策定に当たっては、第５期計画を検証するとともに、向こう３年間の被保険者数や高齢化率の推計から認定者数、サービス需要を割り出し、必要なサービス供給量から介護給付費や保険料などを決定していくものでございます。
市といたしましては、新川地域の介護保険が、今後もより良いサービスを提供できるよう、また、財政基盤の安定が図れるよう、介護保険組合と連携をし、計画を策定してまいりたいと考えております。
次に３点目の、国の介護要支援向けのサービスを市町村の事業に移管する見直し案は、本市にどのような影響があるかのについてお答えをいたします。
当初案では、要支援１、要支援２にかかる予防給付を全面的に市町村事業に移行するとするものでありましたが、現在、これまで通りのサービスを望む利用者の声や医療行為が伴う専門性の高いサービスがあることなどから、訪問介護ホームヘルプサービスと通所介護デイサービスだけを市町村事業に部分的に移行するという、見直し案が示されております。
見直し案では、市町村事業へは、平成２９年度末までに段階的に移行されることとなり、移行された場合、予防給付は市町村の裁量で行うこととなることから、要支援者への介護予防給付とあわせ、介護予防事業全体への見直しも必要となってまいります。また、財政面では、一般会計に財源とともに事業費が委譲されることとなります。
市といたしましては、制度改正等に的確に対応できるよう、また、本市の実情に応じた効果的かつ予防効果の高いサービスが行えるよう、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、４点目の介護保険料についてでありますが、介護保険は、社会全体で支える制度として、社会保険方式が採用され定着してまいりました。現在、介護給付費等に係る費用の２１％が、第１号被保険者の保険料で賄うこととなっておりますが、新川地域介護保険組合では、平成２４年度から平成２６年度までの第５期計画での介護給付費等に係る３年間の総額を２１６億円余りと試算したことから、現在の月額４,８００円という基準額が決定されたものであります。
これからも、介護が必要な高齢者が増えることや市民の皆さまのニーズにより介護サービス事業所が増えることなどが予想されることから、介護給付額も増え、保険料の額にも影響するものと考えております。
以下、５点目から８点目までは市民生活部長に答弁させたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 会議の途中ですけれども、昼食のため、暫時休憩いたします。
休 憩 午前１２時００分
再 開 午後 １時００分
○議長（山内富美雄君） 午前中に引き続き、会議を開きます。
市民生活部長、本多 茂君。
〔市民生活部長 本多 茂君登壇〕
○市民生活部長（本多 茂君） 次に５点目の、介護認定審査についてお答えいたします。
要介護認定における審査は、認定調査員による調査結果と主治医の意見書から、認定審査会で審査されるものであります。その審査が適正に行われているかを判断する機会といたしまして、新川地域介護保険組合では、１１月２６日に国の要介護認定適正化事業の審査会訪問を受け、組合の審査や認定調査の状況を分析していただいたところであります。結果は適正な審査が行われているという評価でありました。
次に６点目の、２４時間対応の訪問サービス事業の展望についてお答えいたします。
２４時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスは、可能な限り住み慣れた在宅での生活を支えるための、重要なサービスととらえております。市内では今年度１ヵ所開設されたところであり、市としましては、第６期介護保険事業計画に盛り込むよう働きかけるなど、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に７点目の、ケアマネージャーの人員についてお答えいたします。
現在、市内のケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業所数は１３ヵ所、総人数は２９名となっております。ケアマネジャーの受持ち件数の基準は法律で決まっていますが、国民健康保険団体連合会のデータによれば、市内のケアマネジャーはその基準を超えるほどの件数を受け持っておらず、事業所ごとのばらつきは若干あるにせよ、現在の人員は相対的には充足しているものと考えております。
次に８点目の、介護現場の介護士の雇用条件の改善についてお答えいたします。
介護職の雇用に関しては、平成２０年度より富山県福祉人材確保対策協議会で議論がなされており、掘り起こし、教育・養成、確保、定着をキーワードに様々な事業が展開され、処遇改善につきましても議論されているところであります。
また、処遇改善に対する取り組みにつきましては新川地域介護保険組合議会が昨年８月に国及び国会に対して意見書を提出、新川地域介護保険組合が昨年に引き続き、今年の１０月に全国介護保険広域化推進会議を通じて国に要望書を提出したところであります。
また、本市としましても今年の１０月に開催された北信越市長会において、介護職員の人材確保をテーマに処遇改善のための処置を講じるよう、要望議案を提出したところであり、今後とも雇用条件の改善について取り組んでいきたいと考えております。
〔市民生活部長 本多 茂君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、次に３つ目の質問項目であります、黒部名水マラソンの万全の準備についての１点目、先進地揖斐川マラソンの視察の評価についてお答えいたします。
１１月９日、１０日の２日間、全国で人気の高い揖斐川マラソンを視察して参りました。
この大会を開催しております岐阜県揖斐川町は、人口２万３，０００人の町でありますが、マラソンを町の一大イベントとして、町ぐるみで開催されており、ハーフマラソンに４，０００人、フルマラソンに６，０００人の合計1万人のランナーを受け入れており、募集開始1時間足らずで定員に達する人気大会であります。おもてなしの心をキーワードに、大会は町民一人ひとりの活躍の舞台と謳っております。
大会当日は、あいにくの雨で寒い日でした。それほど広い会場でもなく、多くの人で混雑いたしておりました。物産店は多いものの、無料ブースなどはほとんどなく、購入した食べ物を食べるスペースもない、そういう大会でしたが、参加したランナーに話を伺うと、口をそろえて「おもてなしの良さ」のことを言われました。雨の中でも、保育園児から小・中学生、さらには、高校生や一般の町民など、多くのボランティアやスタッフが、ランナーのことを第一に考え、町をあげてランナーをもてなしている気持ちが伝わってきて感動したというお話でありました。このランナーを応援したいという住民の気持ちがランナーに伝わっていることが人気大会である所以であると感じました。
また、救護体制も充実した大会であり、救護所を９箇所設け、全てに医師、看護師、救護スタッフを配置いたしております。この他にコースを巡回する救護ボランティアやランナーと一緒に走って医療サポートをするドクターランナーなど、救護・医療の面からもランナーのことをより考えた大会であると言えと思います。黒部名水マラソンにおきましても、この先進的な取り組みを参考に、安心・安全な大会運営に努めてまいりたいと考えております。
黒部名水マラソンの目的の１つに、市民の喜びを掲げております。応援や運営を楽しんでもらい、市全体でランナーをもてなす雰囲気を醸成していきたいと思っております。
応援はランナーに元気を与えます。一人一人の声援が、ランナーに大きな力と励みになることはもちろんでありますが、声をかけたランナーからの「ありがとう」の一言が、応援する者の心に響き、ランナーとの一体感も生まれてくるものと考えております。
応援や運営に携わることによって得られる喜びを、子どもから高齢者までより多くの市民に広げ、応援しやすい体制や運営に参画する体制を整えて参りたいと考えております。
今回の視察で感じたことを、黒部名水マラソンに活かし、ランナーを心からもてなし、参加した皆さまに喜んでいただける大会にしていきたいと考えております。
次に、２点目の短期・長期的にどれ位の経済的及びその他の効果が期待できるかについてであります。黒部名水マラソンにおける経済効果の試算ははっきりと算出しておりませんが、他の大会では、おおよそ総予算に対し、４倍から１０倍の経済効果が見込めたと言われております。１万人を超える大会には総予算で１億円以上がかかると言われておりますが、その経済波及効果も大きく、地域活性化に繋がると言われております。
このことから、他の大会を参考にして短期的に考えますと、あくまでも想定でありますが、本市においては約７，０００〜８，０００万円の総予算に対し４倍程度の経済波及効果が期待できるのではないかと考えております。
また長期的に考えますと、県内外から多数の方々が黒部市を訪れられるため、黒部の魅力を発信することができます。観光目的での再来や口コミでの観光分野の誘客の広がりを期待できるものと考えております。大きな事業を市民総参画の下、総力をあげて成功・継続させることで、市民の皆様の一体感を醸成するとともに、活力あるまちづくりに繋がるものと期待でき、数字では推し量れない効果もあると考えております。
次に３点目の、加賀温泉郷マラソンの赤字理由による突然の中止は、本市に何らかの教訓になるのかについてお答えをいたします。
加賀市は１１月２２日、既に開催を決めていた２０１４年４月の第２回加賀温泉郷マラソン大会を中止すると発表されました。報道発表によりますと、中止した理由は、本年４月に開催された第1回大会の約２，２００万円の赤字が主な原因で、参加者数が目標数に届かなかったために参加料に収入見込が不足した事に加え、安全確保看板設置数や警備員の増加、給食所の増設などで事業費が予算額を上回ったとされております。
黒部名水マラソンでは、現在、大会に向けた予算を精査しているところであります。マラソン大会参加者の見込みにつきましては、新聞や雑誌、ホームページ、フェイスブックなどのメディアを通じて全国的な広報を行い、目標参加者数に近づけるよう努力をしているところであります。また、看板や警備員、給食所につきましては、大会規模に応じた対応を行うこととし、現在、入念な調査を行い、配置計画を立てております。加賀温泉郷マラソンのように、エントリー募集を開始してから大会を中止するということは、ランナーにとって、とても残念なことであります。
本市におきましては、実施を決定した以上、最後まで責任をもって、ランナーはもちろんでありますが、大会に携わる方々にも満足いただける大会にしていかなければならないと考えております。大会開催まで短い期間ではありますが、予算・計画等を十分に検討し、準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の実行委員会の中に、約１，９００人のボランティアを運営する強力な組織を設置すべきではについてお答えをいたします。
組織体制につきましては、１０月２４日に立ち上げました黒部名水マラソン実行委員会において決定しております。実行委員会では、大きな決定事項といたしまして、事業計画や予算・決算、実施要項の確認等を行ったところであります。また、分野ごとの動きを専門的かつ迅速に動けるよう、総務、競技運営、医療・救護の３部会を下部組織とし、さらに、それぞれに、詳細にサービスの向上を図っていくための専門チームを設置しております。ボランティアの取りまとめや運営につきましては、その必要数が約１，９００人と非常に多く、業務につきましても多岐に渡っております。取りまとめは総務部会の中で行いますが、スタッフの配置や業務全般の細部につきましては、専門チームに割り振り、現場の意見を優先させながら運営に当たりたいと考えております。
なお、実行委員会では、現在、ボランティアの確保に懸命に努めており、実行委員長であります市長、私が直接、市内大手企業や桜井高校に出向いて参加を促したり、各地区自治振興会にお願いに回ったりするなど、努力いたしておりますが、１２月現在で約１，５００名と、目標ボランティア数まであと一息というところであります。開催まで５ヶ月あまりでありますが、早期に全てのボランティアを確保したいと考えておりますので、議員各位はじめ市民の皆さま方のさらなるご協力をよろしくお願いするものであります。
次に５点目の、市職員の一丸となった取り組み状況はについてお答えをいたします。
カーター記念黒部名水マラソンは本市の一大イベントとして、全市を挙げて開催するということをお伝えしてまいりました。市を挙げて行うということで、市職員は先頭に立って、この大会を支えていくということを全職員に伝えております。
開催に際しましての業務は多岐に渡るため、係ごとの取りまとめ役が必要となってまいります。現在、市役所の各部署からスタッフリーダー及びサブリーダーを選出し、現場業務の体制を各担当部署に割り振りしていくこととしております。
この先、職員一人一人がスタッフの一員であることをしっかり意識し、率先して準備に取り組んでほしいと思っております。市がリーダーシップを取りながら、ボランティアの方々と協力することで、ランナーへの本市のおもてなしの心を伝えていけるものと考えております。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 教育部長、柳田 守君。
〔教育部長 柳田 守君登壇〕
○教育部長（柳田守 君） 次に６点目、駐車場対策及びシャトルバス体制の準備状況はについてお答えいたします。
９月議会でこの点につきまして、辻議員からご質問をいただき、その後、駐車場対策及びシャトルバス運行について、準備・計画を進めて参りました。例年、本大会における駐車場希望者は全体の６割強となっており、来年８，０００名の参加者を受け入れる際、見込まれる駐車場希望台数は、最大で約５，２００台と想定しております。現時点では、ＹＫＫグループの駐車場やコラーレ周辺を臨時駐車場として借用し、会場周辺と併せて、今年度より９００台余り多い、約４，５００台を確保する計画となっております。また、会場から離れた臨時駐車場からのランナーの送迎につきましては、これまでより１０数台多い、約５０台のシャトルバスの運行を合わせて計画しております。
しかしながら、最大に見込む駐車希望台数と計画収容台数に約７００台の開きがあり、増加する需要に対してすべてを受け入れられるものではないと考えております。
今後とも、公共交通機関の利用や相乗りでの来場を促すなど、乗用車での来場をできるだけ少なくなるように努めてまいります。
〔教育部長 柳田 守君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 次に４つ目の項目、子育て支援についての１点目、中学３年生まで医 療費無料化の実現に関するご質問にお答えをいたします。
本市では、子育て支援の一環として、こども医療費を助成し、保護者の経済的な負担軽減を図り、中学生の入院費まで拡大してきたところであります。
ご質問のとおり医療費助成を中学生の通院まで全額無料にした場合、県の助成は３歳児まででありますので、すべて市の財源で賄う必要があります。
また中学生になれば身体能力が向上し、規則正しい生活習慣を身につける判断能力も備わり、自分で健康管理・病気予防等も可能になることから、一律に全額を無料化するよりも、ある程度自己負担分も考慮するような制度が適切でないかと考えております。
今後、支援方法について前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に２点目の、就学援助の継続はについてでありますが、就学援助の対象者につきましては、教育委員会では、世帯の収入状況と需要額等を世帯人数、年齢も考慮した一定の計算方法により、判定し認定をいたしております。生活保護基準の見直しにより、最低生活費が下がり、これまで受給していた世帯の内１から３世帯が支給基準から外れる可能性がありますが、その世帯に対しましては、救済していくべきものと考えております。
次に、３点目の児童手当の増額に関する質問についてお答えいたします。
消費税の増税は市民生活にとっては負担増になりますが、国は、子育て支援をはじめ社会保障の充実を図ることにしており、消費税率引き上げに伴う子育て世代の負担軽減策の一環として、児童手当の一時金支給も検討しているところであります。
また、子育て支援には、児童手当だけではなく、先にお答えいたしました子どもの医療費の無料化や就学援助費の他、様々な制度があり、平成２７年度からは、地域の子ども・子育て支援の総合的な推進・充実を図る国の子ども・子育ての新制度が始まります。
市では、この子ども・子育て新制度に基づき子育て支援を充実させるため、現在、子ども子育て支援計画の策定に取り組んでいるところであります。
市としましては、児童手当の増額は、子育て中の家庭の負担軽減に直接つながると思いますが、市の負担増も伴いますので、その財源の確保や他の様々な子育て支援制度の充実と合わせて総合的に検討する必要があると考えております。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 市長政策室長、中田博己君。
〔市長政策室長 中田博己君登壇〕
○市長政策室長（中田博己君） 次に５つ目の項目、空き家対策についての1点目、生地地区の空き家倒壊に対してどのように対処したのかについて、お答えいたします。
今年の６月に発生した生地地区の空き家倒壊につきましては、幸い人的な被害はなかったものの、隣接する建物等に被害が及び、また、道路上にがれきが散乱したことで近隣住民の通行に支障が生じました。本来であれば、空き家とはいえ個人の財産であり、所有者において対応すべきところでありましたが、当該空き家については所有者の所在が不明の状態にあり、近隣住民の生活に支障をきたしている現状にかんがみ、地元関係者とも協議のうえ、市において、緊急避難措置としての対応を行ったところでございます。まず、道路上に散乱したがれきについて、撤去と現状復旧を行いました。
次に、倒壊家屋のがれきについて、二次的倒壊とがれき飛散を回避するため、がれきを敷地中央部に集め、平らにしたうえでネットで覆う措置を取っております。
また、被害を受けた近隣建物の所有者に対しては、警察署や弁護士とも協議したうえで、民事扱いとの判断により、当事者間の交渉による解決が基本であることをご説明したところでございます。
引き続き、親族を含む所有者の追跡調査を行うとともに、現地に残されているがれきの処理について、地元自治振興会などと協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に２点目の、市街地の空き家対策の指針をについてであります。
去る１０月下旬から１１月中旬にかけて、市内全地区の自治振興会及び町内会にご協力をいただき、市内の空き家軒数の把握とともに、建物の老朽度、管理状態などを中心に実態調査を実施いたしました。その結果は現在精査中でありますが、速報値としまして、市内における空き家の総軒数は１，０２９軒で、そのうち生地、石田、三日市の市街地で約半数の５１９軒を占めている状況にあります。これら多くの住宅密集地にあることから、建物の倒壊や瓦、壁などの建築資材の飛散による市民生活への影響が懸念されております。
しかしながら、空き家は市街地だけの問題ではございません。市街地周辺や中山間部も含め、放置された空き家の多くは近隣住民の生活に影響を及ぼします。
今回行いました空き家実態調査の結果を速やかに取りまとめ、老朽化の度合いや隣接する建物等への影響を分析のうえ、空き家の発生抑制や適正な管理に向けた明確な市の基本的考え方を整理し、条例化を含めた具体的対応策を明示できるよう、引き続き、最大限努力してまいりたいと考えております。
〔市長政策室長 中田博己君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 次に３点目の、本年度中に条例化への方向性について、お答えいたします。
今年の３月議会で、辻 靖雄議員からの本件同様のご質問に対し、「条例化の有効性や実効性を検討しながら、本年度中に市としての方向性を出していきたい」とお答えしております。その後、先進事例の調査や事務レベルでの研究を重ね、空き家の増加が見込まれるこれからの時代においては、空き家の適正管理等について、市の考えや姿勢を明確に示すことが必要との判断から、空き家の適正管理等に関する条例について、今後策定を目指すことを庁議において確認いたしております。
この条例については、できるだけ早い時期に制定にこぎつけたいという思いの一方で、あらゆる事態に即応した実効性を伴うものでなければならないという思いも強く持っております。
現在、県内においては、高岡市及び砺波市において、空き家の適正管理等に関する条例が施行されておりますが、他県における事例も含め、立入検査から行政代執行までの様々な規定においては所有者責任が基本とされ、今回の生地の事例のように、所有者が不明な場合においては行政として対応できる内容とはなっておりません。
また、国においても、ようやくという感は否めませんが、空き家対策推進法案が自民党空き家対策推進議員連盟を中心に立法化に向けての議論・準備が進められているとのことでありますが、今後、その具体的内容等を注視し見極めていかなければならないと考えております。
さらに、この空き家問題は、各地区いわば市民と行政の共通課題としての取り組みが必要なことから、自治振興会をはじめ市民の皆さまとの共通認識、共通理解にも時間を要することが想定されます。
これらのことを踏まえ、実効性を伴う条例の内容等に関し鋭意検討を重ねつつ、その制定時期につきましては慎重に判断してまいりたいと考えております。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
〔８番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ８番、辻 靖雄君。
〔８番 辻 靖雄君起立〕
○８番（辻 靖雄君） 少々お時間ありますので、再質問を少しさせていただきます。
今ほど、５問質問させていただきました。丁寧に答えていただいたのと、あっさりと答えていただいたのと色々ありましたが、まず在宅介護についてですけど、２４時間巡回介護ですね、これについてもうちょっと詳しく、具体的に何かこういうもんだということが、もしわかればご説明をお願いいたします。
〔市民生活部長 本多 茂君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市民生活部長、本多 茂君。
〔市民生活部長 本多 茂君起立〕
○市民生活部長（本多 茂君） ２４時間の巡回在宅看護につきましては、在宅介護というものを国が基本的に今推し進めておるわけであります。住み慣れた地域で、豊かな生活を高齢者の方にも送っていただけるという、そういう環境をどのように整備するかということでありまして、施設にすべて対応するということではなくて、ご本人が在宅の状態のままでも介護が成り立つようにということであります。在宅介護の場合に、ご家族の方、先ほどご質問の中にもありましたように、老々介護、またご家族の協力なしには、成り立たないという状況の中で、家族に非常に大きな負担がかかるというところも介護保険制度の発足の理由にもなっておろうかと思いますが、ひとえに在宅の場合には、やっぱり２４時間、言葉は適切であるかどうかわかりませんが、２４時間見守るという体制を在宅でどのように構築するかということになるわけであります。
その前に、やはりお仕事を持っておられる方、もちろん高齢であるということが妨げになってですね、なかなか介護を成り立たせることは難しい。そこで、２４時間きっちり介護ができるような仕組みをということで、黒部の場合は、「隠居くらぶ」というところでサービスつき高齢者住宅、１７名ほどの定員の施設でありますが、そこに１部屋設けまして、看護師等々を備えてそこを拠点にして、地域に出向いて真夜中のオムツの取換えでありますとか、介護需要に対して応えていく体制を取ったというのが、在宅２４時間巡回介護の内容であります。要するに２４時間見守ることが出来て、家族の方と一緒になってそういうサービスを使っていただきながら、２４時間介護できる体制という、そういうイメージになります。
〔８番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ８番、辻 靖雄君。
〔８番 辻 靖雄君起立〕
○８番（辻 靖雄君） 確かに、施設から在宅へということでの政府の方針がそうなんですが、介護保険制度としては大きい柱にこれからなっていくような、今の意義・内容の説明を聞くとそういうふうに思います。
実際、私も行ってきました。色んな説明を受けたり、具体的でしたけど、まだこれからだなっていう実感でございます。ぜひ、これを充実させてしっかり感謝されるような体制にしてもらいたいと思います。
それから、今、第５期事業計画に入っておるわけですが、今年度に、４月に特養越路さくらとか、あるいは入善では春日の郷というグループホームが出来たり、８月には富山型共生ディサービス、入善に双葉というのが出来ております。また、９月にも富山型共生の里あさひと言うのが朝日町に出来ておりますが、来年度はどんな計画を具体的に持っていらっしゃるか、わかればお願いします。
〔市民生活部長 本多 茂君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市民生活部長、本多 茂君。
〔市民生活部長 本多 茂君起立〕
○市民生活部長（本多 茂君） 現在のところを予定しております計画につきましては、ニチイ学館というところが来年３月に認知症対応型の共同生活介護サービスを開所いたします。あと、２７年の３月には介護老人福祉施設入所者生活介護、いわゆる小規模特養ということでございますが、これを、舟見寿楽園が開所するという予定になっております。
〔８番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ８番、辻 靖雄君。
〔８番 辻 靖雄君起立〕
○８番（辻 靖雄君） いずれにしても需要が、ニーズがどんどん増えてくるわけでありますので、そういう体制をさらに着実に進めていっていただきたいと思っております。
次に、黒部名水マラソンについてですが、来年の５月２５日に小学校、中学校、高校と、こういう学生に支援を依頼するわけですが、教育長、振替休日というふうな事を考えていらっしゃいますか。
〔教育長 中山慶一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 教育長、中山慶一君。
〔教育長 中山慶一君起立〕
○教育長（中山慶一君） これにつきましては、校長先生方ともご相談しているとこでありますが、今のところ振替と言う事については考えておりません。
〔８番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ８番、辻 靖雄君。
〔８番 辻 靖雄君起立〕
○８番（辻 靖雄君） 例えば、保護者も全力を挙げて取り組むわけだし、市民総力戦で臨むというところなんですが、もう一歩立ち入って色々議論すべきじゃないかと思うんですが、どこら辺まで議論したのでしょうか。
〔教育長 中山慶一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 教育長、中山慶一君。
〔教育長 中山慶一君起立〕
○教育長（中山慶一君） 学校は大体６時間ほどの授業を普通やっております。その６時間分をどのように回復するか、１番大きな問題でありまして、そういったことも含めてあるいは中学生と小学生で立場は違うと思うんですが、どの程度を実際に対応できるか、その時間フルに応援できるか、そういったことも含めて少し難しいんではないかという風に考えております。
〔８番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ８番、辻 靖雄君。
〔８番 辻 靖雄君起立〕
○８番（辻 靖雄君） フルマラソンについては、色んな意味で子供たちの将来、教育的効果という面でもかなりの成果を上げるんじゃないかと思います。そういった意味では、前向きに振替休日を考えるべきだと僕は思います。また検討をお願いいたします。
次に総務企画部長。職員の取り組み、参加なんですが、何らかの経済的手当というか配慮は考えられますか。
〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 総務企画部長、能澤雄二君。
〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕
○総務企画部長（能澤雄二君） ご質問は、職員の超過勤務手当の支給のことだというふうに思いますけども、現在のところまだ具体的なその辺のところは検討しておりませんが、といいますのは、職員もちろん全職員挙げて、これを支援していくという姿勢はありますけども、具体的にどういう分担でどういう業務が出てくるかというのはこれからの話でありますので、そういう事を踏まえて検討していきたいという風に思います。
〔８番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ８番、辻 靖雄君。
〔８番 辻 靖雄君起立〕
○８番（辻 靖雄君） 非常に微妙な判断ではないかと思うんですが、モチベーションとか色んな事を考えると色々先進地の情報を集めていただいたりして、ぜひ検討をお願いします。
それから１０月１日からボランティアの大募集を行っていらっしゃるわけですが、先ほども市長答弁で、今は１,５００人ぐらいの目途がついてるというお話だったんですが、１月３１日が一応ボランティア募集の締め切り日になっています。２カ月経ったわけでありますが、具体的な今現在の状況ですが、年齢別男女別、各部門に色々わかる範囲で報告願えればお願いいたします。
〔教育部長 柳田 守君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 教育部長、柳田 守君。
〔教育部長 柳田 守君起立〕
○教育部長（柳田 守君） はい、先ほどボランティアの数につきましてはおおむね１,５００人程度ということで市長が申し上げたところでございます。例えば１つの企業の皆さんで５００人程度協力するという話ではございますけども、具体的にどこの場所にどういう方々が来られるとか、そういう名前までは具体的には上がっておりませんので、概ね人数的にそれだけ確保できて、今後、その他約１,９００名に近づけられるように、その他の団体とか、また地区へ改めてお話する段階でございます。個別に、例えばどういう方が１，５００名の内訳だということは、今の段階では、まだつかんでございません。人数的に確保としたという事でございます。
〔８番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ８番、辻 靖雄君。
〔８番 辻 靖雄君起立〕
○８番（辻 靖雄君） 実際に大募集するチラシをお配りして募ってらっしゃると思うんですが、その内容を見ると、年齢別、部門別等具体的に書いてあって、それが手元に入って１,５００人なのかなという思いでお聞きしたんですが、何か大ざっぱな感じですね。
〔教育部長 柳田 守君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 教育部長、柳田 守君。
〔教育部長 柳田 守君起立〕
○教育部長（柳田 守君） 人数的には、チラシの内容で各団体とか、例えば桜井高校とか、例えば中学生とかというのはありますけども、その方々の年齢、性別まではきちっと把握できていない状況でございます。
現在、トータル的な人数そしておおむねここの業務、例えば給水場においてはどういう方々が何名配置されるかという詰めの作業が残っているということで、ご理解いただきたいと思います。
〔８番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ８番、辻 靖雄君。
〔８番 辻 靖雄君起立〕
○８番（辻 靖雄君） しっかりと詰めていっていただきたいと思います。
それでは、今まで３０回大会まではハーフマラソンで進めてきましたが、今度はフルマラソンということで、恐らく発想が全然違ってくるように思います。今までは３時間から、今度６時間交通規制というか、倍の規制延長したそういう形でのボランティアの取り組みになるわけですが、この人たちに準備や後片付けを考えれば１日仕事ですが、どのようにモチベーションをアドバイスしていくのか。
先ほど市長も揖斐川の感想の中に、本当にランナーに対するおもてなしが凄いと、こういう報告をお聞きしましたが、そういったモチベーションをしっかり堅持できるようなそういうアドバイスは、どんな知恵があるか、もし今の段階であればお願いします。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 揖斐川を視察させていただきました。ハーフ４,０００人、フルマラソン６,０００人ということであります。
揖斐川は、全町挙げて取り組んでおられます。逆に言えば、揖斐川の方はほとんど走って無いと。揖斐川町外から１万が来ているということであります。２５回やってこられましたが、１万人の方が来町されて、そしてそれを全町でおもてなしをすると、こういう大会であります。
黒部は、カーターさんのジョギングを契機に３０回大会がこれまで発展してきましたが、自分たちで走って楽しもうという発想から始まったものというふうに思います。それに加えて、フルマラソンという事になると、市民がそんなに多くは参加できない、市外県外から沢山の方が来られるということでありますので、その両立を図らなければならないと。要は市民の皆さん方が健康づくり・体力づくりで走ることを楽しむという事、そのために５キロ、１０キロ、３キロ、ジョギングなどの種目は残しますが、それプラス、フルマラソンは市外から沢山の方々が来られておもてなしをする。その両立をどう目指すかが、大きなテーマ、課題かなというふうに思います。
そういう大変苦労する大会であるけれども、沢山の方々に市民のランナーの方々には楽しんで走ってもらう、それと市外から来られる方には黒部の良さを感じてもらって、おもてなしの気持ちを感じてもらって、またやがては再来再訪していただくということが必要だと思います。
そういう大変難しい大きなイベントの成功をみんなで体感・実感できるということが大変大事だと思いますんで、今回の黒部名水マラソンを実施する目的、意義というものを十分理解をいただいて、一体感の醸成なり達成感に繋げていければというふうに思います。
〔８番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ８番、辻 靖雄君。
〔８番 辻 靖雄君起立〕
○８番（辻 靖雄君） いずれにしましても、しっかりと名水マラソン成功へ取り組んでいきたいというふうに思っております。
それで最後に、空き家対策について、若干お願いいたします。そもそもこの空き家の定義について、どんな風に認識しておられるのか。まず、中田市長政策室長。
〔市長政策室長 中田博己君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長政策室長、中田博己君。
〔市長政策室長 中田博己君起立〕
○市長政策室長（中田博己君） 空き家の定義についてのご質問でございますけれども、定義としましては、通常は住宅であるという事で、そこに住む人、管理をする方がおられない。ほったままになった住宅を空き家と考えてございます。
〔８番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ８番、辻 靖雄君。
〔８番 辻 靖雄君起立〕
○８番（辻 靖雄君） うちの町内でも、空き家は無いと思ったんですが、この町内会長と話をしていたら、実は５軒あったんだと。どういう空き家かと言うと、新しい家を建てて今まで住んでいた家に誰も住んでいない、そういうふうな家が５軒と言う事でありました。こういった空き家は、リニューアルすれば使える空き家かもしれませんが、今問題になってるのは、要するに危険空き家といいますか、本当に老朽化した空き家に対してどうするかというのが１番喫緊の課題であると思います。
そういった意味で、今回の実態調査についてですが今、一生懸命精査しておられると思いますが、いつ頃までに実態調査の発表というか、それはなさる予定ですか。
〔市長政策室長 中田博己君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長政策室長、中田博己君。
〔市長政策室長 中田博己君起立〕
○市長政策室長（中田博己君） 先ほど総件数と空き家の数について答弁の中で触れさせていただきましたが、１２月中にはある程度の報告が出来るように取り組んでおります。
〔８番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ８番、辻 靖雄君。
〔８番 辻 靖雄君起立〕
○８番（辻 靖雄君） ぜひ、その報告を見させていただきたいと思います。とにかく周辺の住民にしても、みんな心配していると。何とか不安を取り除いてあげるという事においても、ぜひそういったところから新しい指針を出して、安心を与えるような対策をお願いしたいと思います。
それで、空き家対策に関連した国の補助制度というのは、あるんでしょうか。
〔市長政策室長 中田博己君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長政策室長、中田博己君。
〔市長政策室長 中田博己君起立〕
○市長政策室長（中田博己君） 国の補助制度につきましては、空き家を取り壊してその敷地の中を、例えば公園にするとか、そういう活用、あるいは空き家そのものをリフレッシュし別の用途に活用するというという場合に、国の補助制度がございます。
〔８番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ８番、辻 靖雄君。
〔８番 辻 靖雄君起立〕
○８番（辻 靖雄君） 市としては、そういった制度を何とか活用したいという議論は庁内ではなされているんですか。
〔市長政策室長 中田博己君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長政策室長、中田博己君。
〔市長政策室長 中田博己君起立〕
○市長政策室長（中田博己君） 空き家につきましては、基本的には所有者の財産という事になりますんで、今言いました補助制度につきましては、例えば、空き家の所有者がそのまま活用するという事はなかなか出来ませんので、そういう別の使い方をする場合には、使えない補助金という形になろうかと思いますが、そういうことも含めて検討しております。
〔８番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ８番、辻 靖雄君。
〔８番 辻 靖雄君起立〕
○８番（辻 靖雄君） いずれにしましても、本市におけるしっかりした条例案を制定していただきたい。前向きに検討するという話でありましたので、早急に頑張ってほしいと思っております。
市長、最後に空き家に対して心配しておられる方が結構おられると思うので、ぜひご答弁をお願いいたします。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） なかなか答弁難しいんですが、実効性ある条例化というのが非常に厳しいです。条例が出来たら非常に実効性のある住民の皆さん方の不安が払拭できるような事になるかということについては、今の国の法律などからしてでも、非常に厳しいと。特に所在者不明の場合は、なかなか手の出しようがないというようなところもございますので、そういう事も含めて、県や国ともよく相談しながら、出来るだけ実効性のあるものに条例として制定してしていきたいというふうに思います。
○議長（山内富美雄君） 次に、日本共産党を代表して、１１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君登壇〕
○１１番（橋本文一君） 私は日本共産党を代表して、６項目の質問をいたします。
初めに、自民党、公明党は安倍首相が臨時国会の所信表明の演説でも述べなかった秘密保護法案を、衆議院でも参議院でも強行に次ぐ強行採決によって成立させました。国民の８割が廃案、あるいは慎重審議を求める多数の声を踏みつけにする暴挙であります。秘密保護法は行政機関の長が、安全保障に関わると判断すれば、どんな行政情報も特定秘密と指定し、半ば永久的に国民に隠し続けることができる法律であります。国民の知る権利を奪い、国民主権を踏みにじるのは明らかであります。特定秘密は故意であれ、過失であれ、漏らした公務員が重罰に科せられるのはもちろん、秘密と知らなくても秘密を知ろうとした国民も処罰されます。未遂でも凶暴でも教唆、扇動しただけでも罰されます。まさに、国民の目、耳、口をふさぐ法律、戦時下の治安維持法と何ら変わらない法律であります。憲法の原理であります国民の主権、平和主義をことごとく脅かす違憲立法であります。絶対に認めることはできません。政府与党は真摯に国民の声を聞くべきであります。
それでは、私の質問に入ります。まず初めに、基幹産業の農業と地域経済についてであります。政府の米政策改革大綱は、米の生産調整の廃止や、水田農業に対する各種施策・補助金の見直しは、国民の命を支える農業をまさに市場原理に任せ、食料安全保障の責任を国が放棄するものであります。農家の皆さんには米の過剰生産で、米価が暴落するのでは、中小農家を切り捨てるものだ、飼料米を作れというが、需要にも限りがあり机の上の論理だ、などと不安と怒りが広がっております。地域経済にも直結する問題で当然であります。今度の米政策改革大綱は行うべきではありません。
市長は、米政策改革大綱をどのように考えるか伺います。今回の米政策改革大綱は、ＴＰＰでの米などの輸入の拡大を見越しての政策とも言われております。自民党が言う重要５品目の関税を守れる見通しはありません。地域経済を根こそぎ壊すＴＰＰ交渉から撤退すべきと考えますが、どうか答えてください。
農家にとっては、出荷したコメが１等になるか２等になるかで、農家収入に大きな影響が出てます。黒部市の２０１３年度産の１等米比率は、何％でありましたか。ＪＡ黒信、ＪＡ黒部の１等米比率は何％でありましたか。品質低下の原因をどのように分析しておられるでしょうか。また、今後の対策をどのように考えておられるのか答えてください。
農家の中には、以前のように、５月の連休中に田植えを行いたいという根強い声があります。現在のような画一的な田植えが品質向上につながっているのか、どのように思っているか答えてください。
色彩選別機を通した米はすべて１等米になると聞くが、農家の皆さんは、色彩選別機を導入したいが、色彩選別機は高価なので導入時に支援をしてほしいとの要望があり、応えるべきでありませんか。市して支援する考えはないか伺います。
次は、新川育成牧場の経営ビジョンについてであります。３市で経営を続けてきた新川育成牧場が、１０月より黒部市が運営を行うことになりました。６月の議会で黒部市が新川育成牧場を公設民営という形で運営していきたいとの答弁であった。また、３月までにしっかりとした経営ビジョンを議会に報告していくとのことでありましたが、どのような形で運営していくのか。民間企業の参入があるのかについてもお願いいたします。経営ビジョンができたのでしょうか。地権者の土地の測量が終わったのか答えてください。
広大な牧草地や牧場からの眺望をどう生かしていくか、今後の牧場経営を左右するものと思います。当面どのような経営を目指していくのか答えてください。牧場を２６人の従業員で経営していくとのことであるが、従業員の身分はどのようなものになっているのか。また、牧場は海抜が高く雪深いところであります。
先の全員協議会で、冬季間もモーガーデンの営業を行うとのことでありましたが、現在の営業形態では大変無謀であります。やめるべきと思いますが、答えてください。
住民は、新川育成牧場の経営が、過去の土地開発公社、
宇奈月国際会館セレネ、宇奈月農産公社の解散時のように膨大な負債を抱えたまま、責任は誰もとらず、最終的には負担を市民に負わせました。今度も、市民は牧場経営が新たな負担を負うことになるのではないかと危惧する声が多くあります。新たな負担にならないのでしょうね。答えてください。
国民健康保険税の引き下げと税の徴収について伺います。医療費や国民健康保険税の負担が命と生活を脅かすものになっています。
黒部市は、２００９年、国民健康保険税を１世帯平均で３万３,０００円、率で２５.６％引き上げました。引上げ後の国保会計の実質収支額は、２００９年度は１億１,８３１万３,０００円、２０１０年度は２億７６５万２,０００円、２０１１年度は１億６,５１７万８,０００円、そして２０１２年度では１億４,３５６万円のプラス黒字となっております。住民からは、国民健康保険税を引き下げてほしいという声が非常に多いわけであります。引き下げの要望に応えるべきではありませんか。答えてください。
黒部市には国民健康保険の基金がありますが、黒字となった年度は基金に積むべきと思いますが、基金に積んでいるのか、積んでいないとしたらなぜなのか答えてください。
私はこれまで、国保税や固定資産税の徴収については、納税者の事情をよく調査をして、納税者の実情に応じた支払い方法を相談し、悪質なケースを除き、安易な差押えという強権的な徴収方法をとるべきではないと言ってまいりました。また、国税通則法第４６条第２項の趣旨にのった徴税緩和処置があることを滞納者本人に制度を知らせ、実情に応じて積極的に認めるようにすべきと言ってまいりました。市は、国税通則法第４６条２項の趣旨にのっとった徴税緩和処置があることを、納税者本人に知らせているのか答えてください。住民からは、保険税を年金から引き落とされているのに、健康保険証が郵送されてこない人がいると聞くが、なぜなのか答えてください。
主要地方道・黒部宇奈月線、旧朝日公園線を含む整備についてお伺いします。県道・黒部宇奈月線、旧朝日公園線の改良は、当初、新幹線黒部宇奈月温泉駅への重要なアクセス道路と若栗の住民は説明を受けてきました。道路改良は若栗地区住民の悲願であります。新幹線の開業も間近であります。道路改良の事業化を図るよう県に強く求めるべきであります。県では、勉強会も行われていると聞きますが、現在どのような状況なのか答えてください。県道・黒部宇奈月線桜井中学校前の歩道整備が長年一部未整備であります。以前より幾度となく求めてまいりましたが、一向に整備が行われません。一体何年度の事業であったのか、いつから工事が滞っているのですか。県道であっても、市は整備を進める気があるのか答えてください。
背骨道路が完成すると、主要地方道黒部宇奈月線の舌山から８号線交差点までは、市に移管が行われることになりますが、市への移管は、少なくとも未整備の歩道桜井中学校前や排水路などの整備完了後に行われるべきと思いますが、答えてください。
各地域の振興会から出されている安全・安心にかかわる道路整備と、２６年度の予算要望の関わりについてであります。まず初めに、建設課が管理を行う道路は何百キロありますか。道路補修等に関わる２５年度当初予算は幾らでしたか、答えてください。
また、産業部が管理を行う道路は何百キロありますか。農道整備等に関わる２５年度の当初予算は幾らでしたが、答えてください。
そこで伺いますが、今議会に提出されております、報告７号 専決処分の報告では、スーパー農道で発生した車両事故に係る損害賠償３０万５,３２０円があります。今回のように、事故が発生する恐れのある道路は、現在どのくらいあるのか答えてください。
市長は、本定例会の初日の提案理由説明要旨の中で、「２６年度の予算編成については、
総合振興計画の重点事業及び、新幹線開業に伴う事業を除き、一般財源ベースで２５年度当初予算額の範囲内とする要求基準を設定した」と述べましたが、２６年度予算では各地域から要望されている安全安心に関わる道路整備等には、２５年度当初予算にとらわれることなく、住民要望に応えていくべきであります。
最後の質問は、市道・新堂中新線建設に伴う住民要望についてであります。新幹線の開業までに、８号線バイパスや、市道・新堂中新線の完成が出来るのかとの声がありますが、進捗はどのようなのか、開業までに完成するのか答えてください。市道・新堂中新線道路建設の用地買収に当たって、地権者、周辺住民に地域の環境整備を新堂中新線の完成までに行うと約束されていました。
現在、住民要望に基づく工事も一部行われているが、周辺住民と約束されたことを守ることは当然だと考えますが、答えてください。私の質問は以上であります。
〔１１番 橋本文一君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、日本共産党、橋本議員の代表質問にお答えをいたします。
まず１つ目の項目であります、基幹産業の農業と地域経済についての１点目、政府のコメ政策についてであります。今後のコメ政策につきましては、政府において、５年後をメドに行政による生産数量目標の配分を廃止すること。経営所得安定対策を見直し、コメの直接支払交付金を平成２９年度までとして、飼料用米・麦・大豆などの戦略作物等の振興による水田フル活用を図ること。地域政策として農地を維持していくための日本型直接支払制度を創設すること。といった方針が示されたところであります。
今般の政府における議論は、いささか拙速とも感じられ、農家の方々が不安を抱かれるのも、至極もっともなことと思います。
今後、これらの施策が政府により実施されていくと考えられますが、当市としましては、地域農業の継続的発展を第一と考え、生産性・所得の向上、農地の維持を実現できるよう、適切な対応をしてまいりたいと思います。また今後とも、農業生産者の声を県や市長会を通じて国に伝えてまいりたいと考えております。
次に２点目の、ＴＰＰ交渉についてお答えいたします。ＴＰＰについては、自民党並びに衆議院及び参議院の農林水産委員会において、コメなどの重要５品目等、我が国の国益を確保し、確保されない場合は脱退も辞さないものとする旨の決議がなされ、政府はこれを踏まえ、交渉を進めていると承知いたしております。
現在、交渉は大詰めを迎えており、我が国の国益をいかに確保するか、大変厳しい交渉が予想されるところであります。
他方で、ＴＰＰ交渉に関わる情報公開は、依然として少ない状況にあります。従って、国民に対する十分な情報開示を行っていくとともに、決議を踏まえた、重要５品目等、我が国の国益が確保されるよう、また、確保されない場合には脱退も辞さないものとして交渉に臨むべきと考えております。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 産業経済部長、浜屋孝之君。
〔産業経済部長 浜屋孝之君登壇〕
○産業経済部長（浜屋孝之君） 次に３点目の、コメの品質等についてお答えいたします。
２０１３年産米の一等米比率については、黒部市信用農協で９０％、黒部農協で７９．２％、黒部市全体では７９．４％となりました。品質低下の要因につきましては、夏場の猛暑という高温条件下で、デンプンの蓄積不良により玄米の一部が白色不透明となり、白未熟粒が発生したためと考えられます。
今後の対策については、県の農林振興センター及び農協と協力しつつ、適切な水管理や追肥の実施など、暑さ対策の周知・実施の徹底に努めてまいりたいと思います。
また、県の農林振興センターによりますと、２０１３年産については、平均より出穂が早かったほ場において、白未熟粒が多発したと推察されております。従いまして、現在、県の指導の下で取り組んでいます５月１５日を中心とした田植えについては、コシヒカリの生育にとって適切なタイミングで田植えを行うことで、品質向上に資するものであると考えております。
黒部市としましても、米の品質向上は、黒部米のブランドをより一層高め、確立していくために大変重要であると認識しております。
黒部米ブランド産地強化対策事業として、土壌改良資材の散布といった土づくりへの支援を実施してきたところであり、今後も引き続き、生産者への支援を行ってまいりたいと思います。
次に４点目の、色彩選別機の導入について支援する考えはないかについてお答えします。
まず色彩選別機とは、玄米の中からカメムシ被害米や着色米を検出・除去することで米の品質を向上させる機械です。黒部市では平成２０年に国庫補助事業により黒部農協のカントリーエレベーターに導入されております。また、個々の経営努力として米の品質向上を目指し、色彩選別機を導入される生産者もおられます。
意欲ある生産者が機械・設備を導入する場合には、経営体育成支援事業を活用することで、行政による支援を受けることができます。
色彩選別機をはじめ、機械・設備を導入し、経営発展を目指す生産者の方々には、この事業をぜひ活用していただきたいというふうに考えております
次に２つ目の項目、新川育成牧場の経営ビジョンについての１点目のご質問についてお答えいたします。
新川育成牧場の今後の運営につきましは、９月議会で報告いたしました基本構想「経営の高度化による観光交流拠点牧場・黒部で育み、黒部でつくり、黒部の魅力を伝える」の実現に向け、これまでの運営内容等を精査しながら、飼養頭数や搾乳量、乳製品の加工販売方法、特産物流通施設等の利活用などについて調査研究を行い、あらゆる角度からのアプローチを模索しているところであり、３月までには経営の自立と市民県民に喜ばれる施設となるような運営計画を策定してまいりたいというふうに考えているところであります。
また、民間企業の参入につきましても、民間企業が参入できる収支バランスが見込めるような状態に改善、整備していくことが重要であり、将来的には業務の性格上、市の直営ではなく、民間での運営が好ましいと考えておりますので、経営の高度化を図りながら、民間企業の参入を促してまいりたいというふうに考えております。
次に、土地の測量についてでありますが、新川育成牧場組合解散以後、事務を継承した本市におきまして、土地賃貸借契約や登記等の地籍データと現在作成している土地の見取図との突合作業等を行っており、今月中にはその業務を終了させ、年明けには地権者の皆さんに図面等をお示ししてまいりたいと考えております。
次に２点目のご質問についてでありますが、牧草地につきましては、現在策定中の運営計画に基づく今後の飼養頭数等をもとに採草放牧地の規模や利用方法等を決定してまいりたいというふうに考えております。
また、その利用計画に基づき、採草放牧地として利用しきれない牧草地につきましては、農業体験としての利用や果樹の植栽等による新たな特産物の販売や開発に取り組むなど、牧場の優れた景観、眺望と併せ、魅力ある牧場となるような利活用、運営に繋げてまいりたいと考えております。
次に３点目のご質問についてお答えいたします。従業員の身分につきましては、新川育成牧場組合及び（社）新川畜産公社で雇用されていた職員につきましては、解散以後、市の嘱託職員及び臨時パート職員として、本市の条例・規則に準じて雇用され、勤務しております。
次に、冬期間のＭＯＯガーデンの営業に関するご質問についてでありますが、牧場の魅力はグリーンシーズンだけではなく、雪国としての魅力も活かしていくべきだと考えております。雪はとかく邪魔者扱いにされがちでございますが、スノーシューやクロスカントリー体験、雪の自然観察会や、かまくらづくり、冬のイルミネーション等、雪国ならではの自然環境と雪の魅力を活かした取り組みを行うことで、今までにはない冬の牧場ならではの運営・誘客が図れるものと考えており、１年を通して安定的に収入を得ることができる体制づくりの構築に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に４点目のご質問についてお答えいたします。新川育成牧場は、あらゆる可能性を持つ施設だと思います。その魅力を活かし、これまでの酪農振興を目的とした公共事業から、市民県民に愛され、消費者並びに市場ニーズに応じた経営の高度化を推し進め、訪れる人々に満足していただける観光交流拠点牧場「自然観光体験型テーマパーク」を構築し、市民の負担にならない施設となるよう、積極的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
〔産業経済部長 浜屋孝之君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 次に３つ目の質問項目であります、国保税の引き下げについてお答えをいたします。各年度の実質収支につきましてはご指摘の通り黒字であります。
単年度収支をみますと平成２１年度は２億４千５百万円の黒字、２２年度は８千９百万円の黒字でありましたが、平成２３年度では４千２百万円の赤字、平成２４年度では２千１百万円の赤字と急速に財政状況が悪化しております。平成２５年度についても上半期ベースで医療費が３％上昇していることから、このままのペースが続けば５千万円程度の赤字となることが懸念されます。平成２４年度末の繰越金は１億４千３百万でありますので、３年程度で実質収支は赤字に転落する見込みであります。
したがいまして、単年度収支が赤字ということは、現在の国民健康保険税の徴収額では増加する医療費の支払いに対応しきれず、貯金であります繰越金を少しづつ取り崩している状況でありますので、このような状況では到底国民健康保険税の引き下げは難しいものと考えております。
なお、現在、国民健康保険の在り方については、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案、いわゆるプログラム法案が国会で審議されており、遅くとも平成２９年度までに県単位に統合するとの検討が国でなされております。これに基づき来年度から国と地方が具体的に話し合うことになっており、負担軽減のため新たな財源が国から移譲されるとの構想もあることから、国の状況を注視してまいりたいと考えております。
次に２点目の、基金に積まなかった理由についてについてでありますが、決算剰余金の取扱につきましては、地方自治法には翌年度の歳入に編入しなければならないとあります。一方、地方財政法第７条では決算剰余金の２分の１以上を翌々年度までに基金に積み立てるか、地方債の償還に充てなければならないとあります。
平成２２年度以降の国保会計におきましては、前年度の実質収支額を繰越金として歳入予算としており、この収入を予算計上しなければ予算が組めない状況であり、決算においても平成２３年度以降単年度収支が赤字となっております。
仮に、決算剰余金を基金に積み立てた場合においても、翌年度補正予算を編成し基金を取り崩すことになりますので、事務を複雑化することなく分かり易い運用を図るため、直接翌年度の会計に編入しております。国保会計においては、その支出は加入者の医療費の支払いに充てるものであります。
また、予期せぬインフルエンザなどの大流行があった場合の、緊急な支出に対応する財源の確保するという意味で基金に積み立てることは、差し控えたものであります。
次に３点目の、国保税や固定資産税の徴収についてでありますが、市税等が滞納になった場合、督促状や催告書等の文書による納税催告のほか、電話や訪問による催告を行うなど、納税者本人にできる限り丁寧な説明をするよう努めております。直接面談することができない場合におきましても、納付や納税相談を促す文書を送付するなどの対応をとり、納税者の方に自主的に納付していただくようお願いしているところであります。
税金は納期限内全額一括納付が原則ではありますが、期限までに納付が困難である場合は、納税相談をしていただくよう説明をしております。納税相談においては、納税者の方の実態把握に努めたうえ、地方税法等に定める徴収猶予基準に準じると認められる場合には、一定期間の徴収猶予や分割納付等の徴収緩和措置をとり対応しているところであります。
しかしながら滞納を放置して、督促状や差押予告通知書等の再三の催告にも応じず、納税相談のご連絡もいただけない場合は、自主的納税の意思がないものと判断し、財産調査を詳細に行い、納税能力の有無などの状況も踏まえ、関係法令等に基づき滞納処分を行うこととしております。
また、国税通則法第４６条第２項の徴収猶予制度につきましては、納税者の方には訪問督促や納税相談の際に説明しておりますが、さらに制度について広く周知する方法等につきましても、今後検討する必要があるものと考えております。
今後とも税負担の公平性を確保し、適正かつ公平な対応に努めてまいりたいと考えているところであります。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 市民生活部長、本多 茂君。
〔市民生活部長 本多 茂君登壇〕
○市民生活部長（本多 茂君） 次に４点目、年金から保険税を引き落とすことになっている人に保険証が郵送されてない人についてでありますが、被保険者証の交付について、国民健康険税の滞納がない限り、原則郵送にて送付しております。
しかしながら滞納のある方につきましては、納税相談を行いながら被保険者証を発行しております。たとえば収入状況に応じた分活納付などの納付方法を被保険者と市でお互いに話し合いながら、交付しているところであります。
〔市民生活部長 本多 茂君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 都市建設部長、朝倉 実君。
〔都市建設部長 朝倉 実君登壇〕
○都市建設部長（朝倉 実君） 次に質問の４つ目の項目、主要地方道・黒部宇奈月線、旧朝日公園線重複区間を含む整備についての１点目、県道・黒部宇奈月線、旧朝日公園線の改良についてお答えいたします。
県では、昨年９月補正で調査費を計上し、現在整備中の黒部宇奈月線背骨道路の宇奈月方面へ延伸するルートの考え方を整理したところであり、今年度は、机上での概略ルート検討を行っております。この検討の中でご指摘の主要地方道黒部朝日公園線との重複区間についても検討されていると伺っております。
今後も、県への重要要望などの機会を捉え事業化を図るよう要望してまいります。
次に２点目の、県道黒部宇奈月線、桜井中学校前の歩道整備についてお答いたします。桜井中学校前の歩道整備につきましては、市の要望を受け県が、平成２年頃から桜井中学校線交差点から桜井中学校２号線交差点までの約２２０メートルの区間を幅２．５メートルの歩道整備を実施しておりました。そのうち用地取得困難な箇所が２区間あり、未整備の状態が１０年ほど続きましたが、平成１４年度に関係者の努力により一区間の整備が図られ、残り一区間約３８メートルが未整備のまま現在に至っております。
市としては、今後も協議を進めるとともに粘り強く交渉しご理解が得られれば事業化に向け要望したいと考えております。
次に３点目の、背骨道路が完成すると主要地方道黒部宇奈月線が市に移管が行われることになるが、整備完了後に移管されるべきと思うがについてお答えいたします。
主要地方道黒部宇奈月線の管理移管前の整備につきましては、荻生振興会、若栗振興会からの要望をもとに、その損傷の著しい箇所を県と市との協議を踏まえ現在、整備が実施されており、バイパス供用に向け県と協議した箇所が確実に実施されるよう働きかけてまいります。桜井中学校前の歩道整備につきましても、整備箇所としておりますが、地権者のご協力が不可欠となっており、ご理解が得られるよう協議を進めてまいりたいと考えております。
次に５つ目の項目、市道新堂中新線建設に伴う住民要望についての１点目、８号線バイパスや市道新堂中新線の進捗と新幹線開業までに完成するのかとのご質問でございますが、国道８号入善黒部バイパスの未開通区間となっている黒部市古御堂地内から魚津市江口地内までの７．３キロメートルについては、これまでに本線部分にかかる用地取得を終え、現在、国土交通省富山河川国道事務所が道路改良工事や橋梁工事、跨線橋工事等を進めており、平成２６年度に暫定２車線で開通する見通しと聞いております。
新堂中新線については、暫定供用に必要な用地や物件補償も概ね取得、移転又は契約済みとなっており、事業の進捗は事業費ベースで今年度末に９６％になると見込まれます。暫定供用に要する予算は確保しており、橋梁等の難工事箇所もないことから、現時点では、平成２６年度末の２車線の暫定供用開始に支障がないものと考えております。
次に２点目の、市道新堂中新線道路改良の用地買収にあたっての地域の環境整備についてお答えいたします。
市道新堂中新線、国道８号バイパス整備に伴う地域の環境整備につきましては、現在、地元の関係者のご協力をいただき事業を進めており、未着手の事業につきましても予算の確保をし、順次整備に努めてまいりたいと考えております。
次に質問の６項目の各地区の振興会から出されている、安全安心に関わる道路整備と、２６年度予算要望についての１点目、建設課が管理する道路は何百キロあるのか、また道路補修に関わる２５年度当初予算はいくらかについてお答えいたします。
市道は、現在７２５路線、４０７キロメートル、２５年度当初予算は、３４，６５３千円となっており、今年度は、新たに国の補助制度となった舗装補修等の３月補正分も含めますと、１５９，６５３千円となります。なお、過去３箇年の実績額の各年度の額は、平成２２年度３６，２６７千円、平成２３年度４３，３６８千円、平成２４年度６３，５６２千円となっております。
次に２点目の、報告７号のような事故の発生するような道路はどれくらいあるかについてお答いたします。事故の発生につきましては、予測することは困難でありますが、幹線市道につきましては日々の管理でのパトロール等で、その他市道につきましても市民みなさまの情報等により、補修等を適切に実施し、今後も事故が発生しないように努めてまいりたいと考えております。
〔都市建設部長 朝倉 実君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 産業経済部長、浜屋孝之君。
〔産業経済部長 浜屋孝之君登壇〕
○産業経済部長（浜屋孝之君） 次に６つめの項目の１点目、産業経済部で管理する道路は、どれくらいあるのか。道路補修等に関わる２５年度の当初予算は、いくらかについてでありますが、産業経済部では、市の管理する農道として２８１路線、１０６．１キロメートル。土地改良区の管理する農道として７２６路線、２０８．３キロメートルの合計１，００７路線、３１４．４キロメートルであります。また、市の管理する林道として３６路線、８９．４キロメートルがあります。
これらの道路補修等の当初予算は、農道等では、３，７９４千円。林道等では、１，９５４千円となっております。
次に２点目の、報告７号のような事故の発生するような道路はどれくらいあるかについてでありますが、新川広域農道、農免農道等の基幹農道につきましては、日々のパトロールの中で穴ぼこや落下飛散物があれば速やかに修繕・処理対応しております。
しかしながら、確認漏れなどによるところや他の農道、林道におきましては、市民の皆様の情報提供をいただき補修対応を行っているところであります。
〔産業経済部長 浜屋孝之君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 次に３点目の、２６年度予算は各地域から出されている、安心安全に関わる道路整備等、住民要望についてお答いたします。
平成２６年度予算要求基準として一般財源ベースで、平成２５年度当初予算額の範囲内ただし、
総合振興計画の重点事業に係る事業、新幹線開業に伴う事業のほか、計画的な公共施設・インフラ資産の維持補修費についてもシーリングから除外する経費といたしております。
また、留意する事項として地区要望事業の要求に対して、緊急度、重要度を踏まえ、市民生活に与える影響に配慮が必要なものにつきましては、きめ細やかに対応するよう方針を示しており、安全・安心に資する小規模な道路整備や道路補修も新たに国の補助要件に加えられており、こうした国の補助制度も活用しながらより一層、地区の要望に答えてまいりたいと考えているところであります。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） 大変、多くにわたって答弁いただきました。それでは４１分近くありますので、再質問をさせていただきたいと思います。今、半世紀ぐらいかかっていた米の大きな制度が変ろうとしているわけであります。農家の皆さんは、こんな事で本当に我々の農家は、生活していけるようになるのかという大きな不安を持っております。５年後を目途に、生産調整を全く無くして自由に田んぼを作らすと。そうなれば、２０１０年に所得補償というものが１万５,０００円の生産調整に協力した人はもらっている制度、それが出来たばかりであります。
そういったことを見越しながら、農家の皆さんは、ちょっと高くても大型の機械を導入しようかと、そういった事で導入されたばかりであります。それが、来年度には１万５,０００円が７,５００円になる。そして次の年には全くゼロになると言う事であります。
産業経済部長に伺いますが、その所得補償１万５,０００円が完全に無くなっていった場合、どのようにして、生計を立てていけばいいと思いますか。現実の問題として。
〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 産業経済部長、浜屋孝之君。
〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕
○産業経済部長（浜屋孝之君） 議員ご指摘の米の直接支払交付金でございますが、１反当たり１万５,０００円が、７,５００円になると。これは３０年度で廃止でございます。それに変わって、国の方では、収入減少影響緩和対策、収入減少の９割を補填するというもので、２６年度は全農家対象、２７年度以降は担い手が対象というような施策を考えております。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） そうなったら、その収入をどこから見出していけばいいと思われますか。教えてほしいんですよ、市長。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） これまでの農家が逆に、生産調整に参加をして戸別所得補償をいただいておられてそれで成り立っていたのかというと、現実的にはなかなか厳しい経営経営状況だったと思います。そういう厳しい農家の経営状況をどうやったら改善しようかということで、農業施策がころころ変わってるんだろうと思いますが、逆に、今回の方針の転換を我々行政も色んな形で支援をしていかなければならないんですが、これをチャンスに変えるしか恐らく方法はないだろうというふうに思います。
そういう意味では、これからどういう農業経営をしていかれるかということについて、お互いに知恵を出して、出し合っていきたいというふうに思います。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） と言う事は、具体的に言いますと１万５，０００円あったものが７，５００円になると。そうすると、今まで減反政策に協力していた人、そういった方が集団で大農家に土地を提供して大豆なりをやっておられたわけですけども、収入が無くなると、市長が言われるように厳しいと。さらに厳しくなりますね。そうするとその収入をどこから求めればいいかというと、出てくるのは土地の年貢をあげてくれと、こういった論議が出てくると思いますが、どうでしょうか。
〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 産業経済部長、浜屋孝之君。
〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕
○産業経済部長（浜屋孝之君） 今まで進めていた中で、営農組合等にやった部分で年貢を上げるというのはいささか拙速だと感じておりますので、年貢を上げないような状況の中で生産組合の方がやっていかれるような対策を少し検討していくべきだというふうに感じております。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） 言うなれば、国が国民を支える市場原理に投げさせた、そういうことでやっているわけでありますけれども、本当に黒部市内の農家を守っていけるんですか。今までどれだけ作ってもいいですよと言っていた。
もう１つ大きな問題として、飼料米には政府は何らかの大きな支援をすると言ってるんですけども飼料米は自由に作れるわけですか、産業経済部長。
〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 産業経済部長、浜屋孝之君。
〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕
○産業経済部長（浜屋孝之君） 作ることはできますが、ただ売り先をしっかりと確保しなければいけないと思います。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） いわゆる新規需要米と言われる部分になると思うんですけれども、飼料米を作付けしようという人が出てきたら全部出来るわけでないんでしょ。いろんなもので飼料米を作っていけばいいとそのように報道されていますよ。
しかし、国からの新規需要米というものは、どれだけ黒部市にくるんですか。
〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 産業経済部長、浜屋孝之君。
〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕
○産業経済部長（浜屋孝之君） 飼料米、米粉用米につきましては、１反歩当たり基本を達成していれば８万円。それで上限は１０万５,０００円であります。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） それは、家の本家の人が、飼料米を植えると言ったら、すぐ植えれるんですかと私は聞いているんですよ。新聞報道にも飼料米の方に力を入れていくんだとこう言っておられますよ。米粉にも力を入れていくんだと言っておられますけれど、飼料米をうちの本家は植えれるんですか。隣の家が植えれるんですか。
〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 産業経済部長、浜屋孝之君。
〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕
○産業経済部長（浜屋孝之君） 需要と供給でマッチングは必要だと思います。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） それでは、政府の言うようなマッチングは黒部市で上手くいってるのですか。国からの施策が発表されましたけども、黒部市にはどれくらいか決まってないでしょ。そこに種もみも用意せんなんと言っておられますけれども。まさに来年の事なんですよ。県から何かそういったものを聞いておられるんですか。
〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 産業経済部長、浜屋孝之君。
〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕
○産業経済部長（浜屋孝之君） 現在の所、県からの報告はございません。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） そうすると、飼料米の作付け何とかというものは私は自由にできないと思ってるんですよと。一括して農協と畜産や鶏、色んな所に飼料米としていくんですけれども、見込みとして言いますよ。飼料米は今年度よりどれぐらい望めると思っておりますか。
〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 産業経済部長、浜屋孝之君。
〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕
○産業経済部長（浜屋孝之君） １３ヘクタールだと認識しております。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） 黒部市全体で１３ヘクタール。到底、皆さんが手を上げて１０分の１にもならないんじゃないですか。
そうすると、農家の皆さんの経営がますます悪くなっていって、小規模農家を排除する米の政策大綱だというものは、まさに、そのとおりだと私は思います。
それでは、ＴＰＰについてであります。そもそも昨年の１２月の総選挙で当選した自民党の議員２９５人のうち、２０５人が公約としてＴＰＰ参加に反対を表明しておりました。ＴＰＰ断固反対で。「ぶれない嘘をつかない自民党」というポスターが張られておりました。その３カ月後、安倍首相はＴＰＰ交渉に参加したわけでありますが、市長は来年の選挙について、森岡議員さんの質問に続けたいという事でありましたが、公約というものは本当にいい加減なものだなと私は思います。
そしてこの５品目、何としても守らなければならない５品目がありましたね。米、麦、大豆、乳製品、肉、そういったものを本当に市長は守れると思ってますか。今の段階で。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 守らなければならないというふうに思っています。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） 守らなければならないという市長が、守られなかった場合どうなんですか。なかったら、たらたらの話というわけにはいきませんよ。この日本の経済を、農業、そして地域産業を根こそぎ壊す関税の全部撤退ということになりますと、まさに黒部市は、一番大打撃を受ける所だと思います。
私は、やはり自民党が昨年掲げた公約通りに、いち早くすべきだと思います。農業については、当然のように言われておりますが、それでは農家の方は、たまったものではありません。
私は、市長は黒部市の農業を基幹産業だと思っていると述べられましたが、まさに、今、大きな改革が行われようとしています。そしてＴＰＰの問題もあります。がんとしてこの黒部市の農業を守っていくために、全力で頑張っていただきたいと思います。
１つ伺いますが、色選機の事であります。色彩選別機と言われる機械でありますが、産業部長、普通一般に４町歩、１０町歩未満の方が使われる色彩機のだいたいの値段は幾らだと思いますか。
〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 産業経済部長、浜屋孝之君。
〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕
○産業経済部長（浜屋孝之君） ２００万から４００万円と聞いております。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） 私も、それぞれぐらいだと聞いております。
しかしながら、先ほど、経営体育成支援事業を使うとまた農家の皆さんに何か別の約束がさせられるわけじゃないですか。田んぼを増やせとか、何かをせとか。どうですか。
〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 産業経済部長、浜屋孝之君。
〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕
○産業経済部長（浜屋孝之君） 当然、補助金でございますので、ルールはあると思います。一応借入金が５０％以上、最低価格が５０万円以上、国の補助については１０分の３。ただ、面積を増やせ等については今はお答えできません。ちょっとお答えできません。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） そういった物を使っていきなさいと簡単そうに言われるけども、農家の方が本当に大変なんですよ。必ず、そんなものがついて回っているんです。
やはり市独自の支援が必要じゃないんですか、市長。やはり品質の良い米、１等米比率を高めていくために。市長に伺います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 農業の専門家じゃないんですが、色彩選別機を入れるということは、悪い米粒を取り除くということになりますので、そういうことが農業の経営にかなり効果があるかどうかということについては、研究をさせていただきたいというふうに思います。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） 聞くところによると、色彩機から出た米は全て１等米だと私は伺っております。１等米と２等米の比率は１,０００円違うわけですね。おのずと、全て１等米になれば農業の経営に大きく寄与するという事になるのは当然だと私は思います。
それでは新川育成牧場についてであります。部長は、ここは答えられなかったわけですね。要するに、今まで市がやってきた事業、色んな事をやったけども、最終的には負債を抱えたままになって、土地開発公社では６億円、
宇奈月国際会館セレネは３億円、確か宇奈月炊飯センターでは５,９００万円だったかな。そういった負債を抱えて解散したわけですけども、誰も責任をとらず最終的には全て市民が責任を負わされたわけでありますが、今度もそのような状況にならないのかと。あってはならないわけでありますが、新たな負担とならないんですか。その辺どうかお願いいたします。
〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 産業経済部長、浜屋孝之君。
〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕
○産業経済部長（浜屋孝之君） ならないよう、しっかりとした計画を持って進めてまいりたいというふうに考えております。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） そのように答えるしかないと私は思いますよ。
市長、今回の、新川育成牧場はちょっと違いますよ。土地開発公社や宇奈月国際セレネとちょっと質が違うと思います。やはり、よっぽどの情熱ときちっとした計画がなければ、すぐさまなるような状況だと私は思うんですけど、市長の考えを今一度、育成牧場を経営していくこのビジョン含めてについて、市長の言葉から私は聞きたいと思うわけであります。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 新川育成牧場が発足しまして４０数年が経ちます。これは事業の失敗ということではなくて、その時代の変化とともに、このエリア・管内に１８０軒余りの農家の方がおられて、沢山の牛等がいた時に育成事業で、酪農家の皆さん方の支援をしていこうという事で始まった組織であります。それから、時代が変わって酪農家が減って、牛等が激減したわけでありまして、この事業が育成牧場としては成り立たなくなった。
そこで、黒部市に立地しておりますので、牧場の設備、景観、今までの色んな経験を生かして、この体験型の色んな観光牧場などで再生ができないかということで我々が今努力しているところであります。
その中で、先ほど産業経済部長も言いましたように、大きな可能性もあります。色んなしっかりとした取り組みを積極的に行うことによって、自立した牧場に出来るというふうに自信を持っております。そのためには、いろんな新商品の開発や販路の拡大などやっていかなければならないし、また議会の皆さん方にも、そのための色んな設備も必要になってまいります。そういうものをしっかりとさせていただいて、そして牧場は必ず経営の安定を図ってまいりたいと思いますし、そこがいろんな交流や観光の拠点になれるといういうふうに思っておりますので、その点ご理解ご協力賜りたいと思います。
もう１点、市役所の負担がどうなるのかと。これまで育成牧場として、年間もろもろ含めて年間３,５００万円ほど、黒部市が牧場に支援をしてまいりました。
当然これからも、先ほど言いました設備投資等で支援は必要でありますけれども、今までの負担以上のものは絶対にならないようにやっていかなければならないというふうに思います。その中で、あこを大発展させていきたいというふうに思いますんで、その点はご理解いただきたいと思います。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） 私は、育成牧場が失敗したとは言っていないんですよ。はっきり言っておきますけれど。時代の流れとしてなってきたと私も思っております。そこで、今までの土地開発公社、国際会館セレネと違うというのは、まさにそこが違うということなんですよ。新たな事業展開を含めてやっていけば、そういった気概を持ってやっておられるのかと。そういったビジョンを持っておられるのかと私はそういう質問しています。
市長がそのように言われるなら、新たな持ち出しはなるべくしないようにするのなら私も、支援してまいりたいと思います。
次は国保税の引き下げと、税の徴収についてであります。単年度も赤字で、もう何年かしたら無くなると、繰越金をくっているのだと述べられましたが、国保税を払う住民はどうかと思うと大変ですよ。年金で生活している、そういった方は大変ですよ。
先日、私の所に、ある相談者がまいりました。これは、固定資産税の問題でありましたけども、今まで１万円の分割納付をしていたんだという事でありました。それが、ちょっとした理由で５月から滞納なった。そしていきなり、市役所の財産の差押えという通知が来たというわけであります。それなりに文書なり、そのような物を送っておられたと思います。相談者を含めて、その方は「私が滞ったのが悪いがいけど、でも払えないんです」と言う声でありました。そして、１２月４日が差押えの日だという事だったんですが、その前に市役所の職員が訪ねて来て、今まで１万円だったのが２万円にしてくれと。そして当日、「お金をもらわんにゃならん」と言って２万円を徴収していかれたということなんですね。
市役所にすれば、それくらい払うと言われたからそいがにしたと言われるけれども、１万円でさえ大変苦しいという人に、２万円の誓約書、自分が書いたと言われるけれども、書かせたんじゃないかと私は思いますよ。書かせた、書かせなかったと、そういう言葉になるかしれませんけども、普通の考えでいけば１万円でも払えないのに、「２万円の約束、あなた、それで大丈夫ながけ」って普通はそんなもんだと思いますよ。「１万円ずつ払う」と言ったら、「それでは駄目だ」と言われて２万円になったんですよね。そして、今日来た分として２万円もらっていかれたと。その２万円が１１月何日からの生活費だったと私は聞いとるんですが。
市長、私は思いますよ。今年の流行語の言葉に「倍返し」とありますけれども、１万円が２万円になって。いつからそういう住民との対話を含めて出来ないのですか、もっと。その辺は個々の問題だと言われるかわからんけども、実際の相談者はいました。当局は、私はそんな事は言わないという話になります。しかし、常識として１万円も厳しいのに、２万円ずつ払うという誓約書というものは、よろしいのですか、市長。
〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 総務企画部長、能澤雄二君。
〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕
○総務企画部長（能澤雄二君） 今、議員からのご指摘のケースについては、私も把握しておりますが、この場で個々のケースについて議論するのは適切ではないというふうに思っております。基本的には、先ほども市長の答弁にもありましたように、担当職員については大変高い敷居、税負担の公正公平なものを目指してですね、日ごろから大体日頃から大変高い意識を持って職務に当たっているというふうに思っております。
そういうものが、例えば、県内の収納率ですけども１０市でトップを維持しているというところに繋がっているというふうに思っておりますし、一方では、個々の対応については当然、納税者の立場に立って、親切な丁寧な対応に努めているということで、決して強権的なあるいは強い的な対応をしていないというところをご理解いただきたいと思います。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） いつも皆さんと相談してと言われるけども、常識的で１万円でも無理なのに２万円だと。個々の問題だと言われるけども、私はそれは間違ってると思いますよ。流行語に、倍返しとありますが、役所も倍返しになったのかと私は思いますよ。
次の問題にまいります。「私は無保険者だ」と、こう言っておられる住民、同一人物ですけども。「国保はどうなってるんですか」と聞いたら「私は無保険なんです。保険に入ってないんです。」と住民はこう言われますね。調べましたら、年金から国保税が引かれている、そういった方でありました。そうすると、なぜ年金からひかれているのに保険証がその人の手に渡らないのか。理由は、以前に滞納の分があったから郵送しないということですね。本多部長、お願いします。
〔市民生活部長 本多 茂君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市民生活部長、本多 茂君。
〔市民生活部長 本多 茂君起立〕
○市民生活部長（本多 茂君） 年金から保険税を引き落すという特徴の方につきましては、滞納でない限りということで郵送しておるわけですが、その方はたまたま滞納であったという事と、文書等の送付もしくは、担当者とすれば相談しながら、今後の善後策の話し合いについても応ぜられなかったという事ではなかったかと思うんですが、そういうケースの場合に、郵送をされなかったということでありました。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） 現在は年金からきちんと払われていってるんですよ。過去に滞納があったからという事で、現在はきちんと引かれていっているのに、その人に保険証を渡さない。不思議でわからんね。滞納の分は滞納の分として話をすればいいんですよ。
市長、どう思いますか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 職員は適正に基準どおり対応しているというふうに思います。もし、何か行き違いがあるとすればもう少し丁寧な説明をすべきかというふうに思います。
〔市民生活部長 本多 茂君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市民生活部長、本多 茂君。
〔市民生活部長 本多 茂君起立〕
○市民生活部長（本多 茂君） そういう相談をですね、十分にするようにという事で、常日頃、職員の方も心がけておろうかと思いますが、残念ながら、そういう相談の機会が得られなかったということが、ある一定期間続いたということではなかったかというふうに思います。
諸事情については個別のケースも精査しながら、今後適切に対応できるように考えていきたいというふうに思います。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） この話は長い間してても仕方ないですが、車で５分も行けばそこの家に行けるわけですよ。きちんと話をすればいいんじゃないですか。市役所に呼びつけて、「払え」、「払え」ばかりじゃないんですよ。私はその事を言っておきます。
主要地方道の問題であります。一番危惧するのは、何と言いましても桜井中学校前の歩道であります。都市建設部長は、平成２年頃って言われるんですよね。事業に、頃っていう事業はあるがですか。
〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 都市建設部長、朝倉 実君。
〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕
○都市建設部長（朝倉 実君） 県の事業でございますので、過去のものを調べたんですけれども、きちんと事業化されたとかそういうものが現時点ではわからなかったということでございます。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） 県の事業で、質問に何年からって書いてあるんだが、それほど、ほったらかしにしているという事ですよ。あなたは、この問題を解決しようっていう気があったんですか。はっきり言いますよ。県から毎年毎年２年ずつ建設課に出向しておられる職員もおられる、そういった職員とあなた方と、真摯になってこの問題を解決しようと考えた事はあるんですか。
〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 都市建設部長、朝倉 実君。
〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕
○都市建設部長（朝倉 実君） ございます。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） 新幹線のように、最重要点事項のように、なぜやらないのですか。
安心・安全に関わる歩道ですよ。私はそう思いますよ。ぜひ、この問題を年度内にきちっと話をつけてくださいよ。どうですか。
〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 都市建設部長、朝倉 実君。
〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕
○都市建設部長（朝倉 実君） 議員さんの意見を真摯に受けとめまして、出来るだけ解決するように努めてまいりたいと思います。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） ぜひそのようにしていただきたいと思います。今やらないと、いつするんですか。そういう言葉あったでしょう。
それではもう１つ、専決の問題であります。毎年毎年、９月頃から、振興会含めて重要要望として市に要望があります。そこで、安全・安心に関わるそういった問題は、どの地区も一緒だと思います。
しかし、そういった道路は、専決７号の報告で、道路に穴ぼこが開いとって、ハンドルを失って歩道の縁石にこすって、市が管理する道路であったばかりに専決処分をしたということです。金を払った、市の責任を認めたということであります。振興会から出される要望は、こんなケースにあたるんじゃないかと思いますよ。もっと酷い道路、いっぱいあります。
市長、これを専決をしたという事は、あなたはこういった道路を今後きちんと直していくという事ですね。市長に伺います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） この件を専決したということは、当然こちら側の市の管理にとって非があったという事であります。これを争ったら、恐らく市の責任が問われるというふうに判断をしましたので、その保障はしたいということで、ただいまの専決で、今、皆さん方にお諮りしているところであります。こういうことがないように、最大限努力をしていかなければならないというふうに思います。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） 私はかねてから、道路の安全、道路の舗装、特に下水道課がやった後、ガタガタの道の舗装をやってくれと言っても、２年間３年間経ってもいっこうになされないわけですね。そこで事故があって、今は車の事故でしたが、人身事故があった場合は、もっと大きな責任問題だと思いますよ。だから私は、２５年度当初予算ではなく安全・安心での問題について、もっと予算をつけるべきだと述べているわけです。ここに付ける、付けないとは言えないと思いますけども、市道以外の農道と言えば、一般生活道路でしょうが。そこに、３７９万円のの予算だったという事ですか。
産業経済部長、時間が無いのでさっと。
〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 産業経済部長、浜屋孝之君。
〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕
○産業経済部長（浜屋孝之君） はい、農道予算です。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） 生活道路に３７９万円。これは余りにも予算は少なすぎますよ。ぜひ次年度予算にはこういう安全・安心に関わる道路整備には、もう少し予算をつけるべきだと思います。
最後の問題でありますが、市道・新堂中新線に伴う住民要望であります。普通の要望と、こういう土地の買収に関わる要望はおのずと違ってくると思いますが、どうでしょうか。
〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 都市建設部長、朝倉 実君。
〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕
○都市建設部長（朝倉 実君） お約束でございますので、基本的に出来るものは期限までやりたいと。ただ、内容によっては少し待っていただいた方がいいようなものも見受けられますので、今後地元の方々と話し合いを持って理解を求めていきたいと思っております。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） ８号線バイパスや、こういったものに関わる住民は、地域の皆さん方で議論し、土地の提供あるいは環境の変化等に納得をして、事業に協力された地域だと思います。そういった地域については、約束通り、出来れば約束をした期間中に、出来ない場合は必ずきちんと担保をとりながら、やっていくべきだと思いますが。そのような考え方でよろしいですね。
〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 都市建設部長、朝倉 実君。
〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕
○都市建設部長（朝倉 実君） 間違いございません。
〔１１番 橋本文一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） １１番、橋本文一君。
〔１１番 橋本文一君起立〕
○１１番（橋本文一君） 大変長く質問をいたしましたが、声が大きいだけで怒鳴っているわけではございません。
○議長（山内富美雄君） 会議の途中ですけれど、３時４０分まで休憩いたします。
休 憩 午後３時２４分
再 開 午後３時４０分
○議長（山内富美雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。会派清流くろべを代表して、７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君登壇〕
○７番（木島信秋君） 皆さん、ご苦労さまでございます。代表質問で、辻 靖雄議員そして橋本文一議員から、同様の質問がありました。ただ、それだけ重要な問題であるというふうに認識していただいて、会派清流くろべを代表して質問させていただきます。
日本全体に大きな影響をした東日本大震災を踏まえて、現行の太平洋側中心の高速交通網の代替補完機能を有する新たな高速交通体系の中軸として、北陸新幹線の東京・大阪間の全線を早期に整備し、日本海国土軸を確固たるものにしなければならない事については、周知のとおりであります。
また、地方への経済波及効果が大きく、投資効果に優れ、日本経済の再生と沿線地域の発展や活性化に必要不可欠な事業である北陸新幹線の早期整備は、沿線住民の長年にわたる切実な悲願であり、１日も早い大阪までの全線・フル規格による整備が実現されますよう願うものであります。
このような中、北陸新幹線の長野・金沢間の開業が１年３カ月後に迫り、去る２日には待望の試験走行列車「イーストアイ」が、黒部宇奈月温泉駅に到着したのであります。その瞬間、先人の方々のご苦労とご努力に熱い感謝の念を抱き込み上げてくるものがまた、何か心がうきうきしたのは私だけではなかったと思います。
今後の駅周辺整備も急ピッチで進められていますが、主要道路の以下の４点について市長にお伺いいたします。
１ 一般国道８号入善黒部バイパス整備については、進捗状況と今後の見込みと懸念される問題点はないのか。また、商業施設の進出も聞こえてきますが、道の駅構想を立ち上げるべきと思いますが、その考えはないかお伺いいたします。
２ 都市計画道路、前沢・植木線の整備については、新幹線開業までに整備される区間はどこまでなのか、また多くの物件、例えば商工会議所、図書館、高橋川の橋梁などが建ち並んでいますが、その対応はどうするのかお伺いします。
３ 主要地方道、黒部宇奈月線・市道新堂・中新線、いわゆる背骨道路の整備について、８号線交差点はどのように進んでいるのか。また、新幹線開業時の道路供用形態はどのようになっているのかお伺いします。
４ 隣接市町からのアクセス道路の整備状況はどのように進んでいるのかお伺いいたします。
次に、市民の安全・安心なまちづくりについてであります。全国的にも深刻化し、増えている空き家問題と、異常気象と高波による河口閉塞の頻発が市民生活の安全・安心を脅かしていることについてお伺いいたします。
初めに、居住者がおらず長年放置されたままの空き家については、防犯、防災の観点などから、周辺の住民から、街の景観や治安の悪化、老朽化による飛散のための建物・身体への被害、火災の心配等々の声が上がっていることは周知のとおりであります。２００８年での全国の空き家は、７５７万戸、空き家率は１３.１％に達し、７件に１件が空き家という状態になっています。売りに出されたり、賃貸に出されたりするわけでもなく、そのまま放置されているもので３５.４％を占めています。
また、空き家の数は地方ほど多く、各自治体に多くの苦情が寄せられて、その対応に苦慮してるのが実態であります。
そこで、空き家撤去の促進については、指示・指導・勧告も含め、また本市の事情に応じてアメとムチを組み合わせた施策を講じていく必要があると思います。
そこで、以下の３点について市長にお伺いいたします。
１ 先頃実施された空き家調査の結果について
２ その結果を踏まえて、今後どのように対応するのか
３ 法的問題も多々あると思いますが、その解決に自治体間の連携はどのようになっているのかをお伺いいたします。さらに、安全安心の観点から、本市を流れる２級準用河川等々の河口閉塞への抜本的対策についてお伺いいたします。
次に、県内の本年度１等米比率が１０月末現在で６８.２％と例年に比べて大きく低下したとのことであります。前年同期の７３.２％から５ポイント低下し、中でもコシヒカリは６４.４％、前年同期が７０.１％であります。一方、早生のてんたかくは８４.４％、前年同期が９０.３％であります。晩生のてんこもりは９１.１％となっています。
このように、県産米全体の１等比率は猛暑で品質低下が深刻となった２０１０年の６２.１％は上回ったものの、過去１０年間の平均７８.１％には、大きな開きがあります。
また、同じ北陸３県の中で富山の１等米比率が他県よりかなり低かったとのことであります。これらの事から、本市でも品質問題が大きくクローズアップされている中、市内の状況とその対策について、また、先頃政府は、５年後減反廃止や、減反補助金の半額等、米政策の大転換を決めたのであります。
そこで、来年度以降の農業政策について、以下の２点についてお伺いいたします。
本年の生産物の状況については今年産米の実績について、また、特産品の生産出荷状況はどうであったのか、産業経済部長にお伺いいたします。
次に、農業施策の大転換に伴う対応については、来年から米政策はどのようになるのか。また、これまで進めていた農業施策への影響と今後の取り組み策についてどう考えてるのか、市長にお伺いいたします。
最後に、黒部市民病院の充実についてお伺いいたします。
初めに、看護師の確保について竹田病院長にお伺いいたします。黒部市民病院は昭和２３年に下新川厚生病院として開設以来、これまで鋭意、医療機能の充実、事業内容の拡充を行いながら、地域の基幹病院として、また、地域医療の中心として努力してこられたのであります。そして現在も外来棟の改築という節目を迎え、さらなる医療サービスの充実に向け、ご尽力されているところであります。今日までのそのご努力に敬意を表するものであります。
このような状況の中、最近どこの病院においても、看護師が不足している、確保が難しいとの声を耳にいたします。
また、一般の開業医でも看護師の確保については、大変苦労しておられる中、入院患者、救急患者を受け入れている病院については、看護師の不足が深刻なように感じます。看護師の確保が難しい原因については、長時間勤務や夜間勤務が大変ということがあり、結婚し出産等の関連で退職した人については、急性期病院に勤務することをためらうことも多いと聞いています。
また、看護学生の就職条件への関心は、まず１番目に休暇などの待遇内容であるという方もおられます。もちろん患者の命を預かり、頼られる仕事に看護師は誇りを持っておられますが、生活との両立は重要な問題であり、仕事の大変さから不満も少なからずあるのではないかと考えます。
そこで病院長に、黒部市民病院の今後の看護師の確保についてお伺いいたします。また、その観点から看護学校新設の考えはないか、お伺いいたします。この問題は平成１６年３月議会でも行っていますが、首長が変わっていますので、堀内市長にお伺いいたします。
現在、富山県の看護学校は、滑川市に１カ所、富山市に７カ所、射水市に１カ所、砺波市に１カ所、高岡市に３カ所で合計１３カ所であります。富山市より東部では１カ所のみの状態であります。東西のバランスに欠けているのではないかと思います。看護師を目指す学生の就職先が近隣にない状況であります。このことも、この地域の看護師の勤務者が増加しない要因の１つではないかと考えています。
歴史を振り返りますと、看護師不足が生じ充足するため、昭和２８年５月１日に准看護養成所が開設されています。初年度１５名でスタートし、全寮制であります。講師や教務は病院の医師、看護師が担当し、看護技術の習得や資格取得に躍動した時には、看護師不足の労働力を補ってきたということであります。その後、准看護師から看護師へと高度な看護資格が主流をなしてきたために、昭和３７年、ついに９年間の養成所の歴史に終止符をうったと伺っております。
以上の事から慢性的な新川医療圏全体の課題として、看護師不足の対策が求められています。ぜひ、再度、看護学校の新設に向けての市長の見解をお伺いいたします。以上であります。
〔７番 木島信秋君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、会派清流くろべ、木島議員の代表質問にお答えを申し上げます。
まず、１つ目の質問項目であります、黒部宇奈月温泉駅へのアクセス道路の整備についての１点目、一般国道８号入善黒部バイパス整備のうち、進捗状況と今後の見込み、今後懸念される問題点につきましては、先の橋本議員のご質問でお答えしましたので、割愛をさせていただき、道の駅構想を立ち上げるべきとのこのご質問にお答えを申し上げます。
道の駅につきましては、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域の振興に寄与することを目的とし、１点目には２４時間無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能を有すること、２点目には道路情報、地域の観光情報、緊急医療情報などを提供する情報発進機能を有すること、３点目には文化共用施設、観光レクリエーション施設など地域振興施設の機能を有することが登録要件としてあります。
さらに、整備に当たりましては道路管理者が駐車場のほか、休憩施設やトイレ、情報提供施設を整備し、隣接として市町村等が地域振興施設を整備する一体型と市町村ですべて整備する単独型の２種類があります。
今のところ市内には、道の駅うなづきがありますが、今後、８号バイパス沿道での民間による開発状況などを踏まえ、道の駅に求められている道路利用者への交通安全に寄与することや観光拡大効果、地域の雇用や就業の拡大効果、地域コミュニティの拡大効果などの観点を考慮したうえで、その必要性について研究をしてまいりたいと考えております。
次に２点目の、都市計画道路前沢・植木線の整備についてお答えをいたします。都市計画道路前沢・植木線は、国道８号線と背骨道路を結ぶ延長約１，８５０メートルの幹線道路であります。現在、国道８号線から富山地方鉄道を横断し市道荻生・大布施線までの延長約１，３５０メートルの区間につきましては、整備済となっております。
残る区間の新幹線開業時までの整備予定でありますが、車道につきましては、全線２車線対面通行可能な整備をすることとしております。
また、歩道につきましては、海側は全線整備することとしておりますが、山側は沿線に物件が多いことから、市道 荻生・大布施線から高橋川までの延長約３００メートルの区間において、歩行者が利用できる１．５メートル程度の広い路肩の暫定断面での整備をする事といたしております。
次に３点目の、県道黒部宇奈月線、市道新堂中新線の整備について現８号交差点整備の状況でありますが、現在、地権者との交渉に務めているところであります。
新幹線開業時の道路供用形態につきましては、県道黒部宇奈月線は黒部宇奈月温泉駅から市道舌山愛川線の交差点までを４車線で供用し、そこから現８号までは入善町側の暫定２車線で供用することとなっております。
また、市道新堂中新線は、現８号から８号バイパスの間につきましては、基本的には魚津市側において暫定２車線で供用することとしております。
次に４点目の、隣接市町からのアクセス道路の整備状況はどのように進んでいるかとの事でありますが、広域的な主要幹線として高速道路をはじめ現８号や８号バイパスがあり、これらのアクセス道路として、県道黒部宇奈月線や市道新堂中新線が現在整備中であるほか、スーパー農道では本年１１月に魚津市内で片貝川に架かる片貝清流橋が開通したところであります。
また、これまで県道の下垣内前沢線や黒部朝日公園線、新幹線に沿って走る基幹農道なども整備されてきたところであります。
新幹線開業時におきましては、黒部宇奈月温泉駅までこうした路線を中心に利用されるものと考えておりますが、開業後においてもこれら各路線の利用状況を見ながら、連結する市道整備を図る必要があると考えております。
次に、２つ目の項目であります市民の安心安全なまちづくりについての1点目、空き家調査の結果及び２点目の調査結果を受けて今後の対応について、関連しますので併せてお答えいたします。
辻 靖雄議員の代表質問でも一部お答えしておりますが、まず、今回の空き家実態調査の結果について概要を申し上げます。調査は１０月３０日から１１月１４日まで延べ１０日間をかけ、主に住宅を中心に市内全域を調査いたしました。調査にあたっては町内会などから同行、ご案内をいただいたこともあり、ほぼ予定どおり実施することができ、この場をお借りして、協力いただきました自治振興会並びに町内会の皆様に深く感謝を申し上げます。
詳細結果は現在精査中であり、速報値という形で概要を申し上げますが、空き家としてカウントした総軒数は１，０２９軒で、そのうち９８１軒が住宅あるいは併用住宅の住居系建物でありました。外観目視ではありますが、建物の状態をＡからＤまでランク付けしており、その中で建物のダメージが大きく、倒壊や建築材の飛散への対応が必要と判断されるＤランクの空き家は５０軒、さらにその中でも、隣接家屋と近接している空き家は３４軒でありました。この３４軒の空き家につきましては、特に周囲への影響が大きい老朽危険空き家と判断され、早急に所有者や管理者を調査のうえ、適正な管理について通知したいと考えております。
今回の調査により、市内の空き家の件数、位置、建物としての状態を一定程度把握することができたと考えております。現在は所有者の情報を調査し、データ化の作業を進めているところでありますが、今後は、地域性から見た発生分布の傾向や管理の傾向などを分析し、空き家対策にかかる実効性を伴う条例化に向けての検討材料として活用するほか、空き家情報のデータベースとして活用していくことを検討いたしております。
次に３点目の、空き家対策の解決のための自治体間の連携についてであります。自治体間の連携事例としては、本年８月、新川広域圏の構成市町で組織いたしております新川地域推進協議会において、各自治体に共通する喫緊かつ重要な課題であることから、県に対して空き家対策の法整備促進と空き家の適正管理に関する県としてのガイドライン策定などに関し、要望をいたしております。
また、富山県市長会、さらには北信越市長会を通じ、各自治体における共通課題との認識のもと、かねてより国に対して、自治体の判断による解体撤去とその費用に対する国の財政支援、あるいは国における運用ガイドラインの策定などの要望を行ってきております。
ようやく国においては、空き家対策推進法案が検討されていると伺っております。空き家対策は１自治体の範囲でなく広域的に取り組まれてこそ効果的で、また、各自治体の対応に隔たりがあってはならないことは言うまでもありません。国の動向や、今後条例化を目指す各自治体の考え方等に関する情報につきましても、県や近隣市町村と連携しながら収集に努め、実効性を伴う空き家対策の具体策を、鋭意、検討してまいりたいと考えております。
次に４点目の河口閉塞への抜本的対策はないのかとのご質問でありますが、これまで工法についていろんな提案がされているものの、それぞれ一長一短があり各河川においては試行錯誤されているところですが、主には浚渫による対応を行っている状況であります。
こうしたことから、今後も春先や出水時期、高波の時期のパトロールを行い、状況に応じて浚渫や敷きならしを行ってまいりたいと考えております。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 産業経済部長、浜屋孝之君。
〔産業経済部長 浜屋孝之君登壇〕
○産業経済部長（浜屋孝之君） 次に３つ目の項目、農業対策についての１点目、今年の生産物の状況についてお答えいたします。
今年産米の実績につきましては、１等米比率が黒部市全体で７９．４％となりました。収量につきましては、富山県全体での作況指数が１０２で、やや良であり、黒部市の結果はまだ公表されていませんが、同様であろうと予想されます。
特産品につきましては、まだ収穫が終わっていない作物がありますが、ビール麦については、平年を大きく上回る収量があったほか、ＪＡの振興作物である、ねぎやにら、まこもなども、おおむね平年並みから少し上という状況でございます。
〔産業経済部長 浜屋孝之君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 次に２点目の、農業施策の大転換に伴う対応についてお答えをいたします。
来年からのコメ政策につきましては、コメの直接支払交付金を１万５千円から７千５百円に減額し、平成２９年度までで廃止すること、飼料用米・麦・大豆などの戦略作物等への支援を強化し、水田フル活用を図ること、農地の多面的機能に着目した日本型直接支払制度を創設することとし、５年後を目途に、行政による生産数量目標の配分を廃止する、といった方針が示されたところであります。
生産調整の見直しや米の直接支払交付金の減額・廃止など、農業経営に対するインパクトは大きいと予想されますが、需要に見合った高品質な売れる米を作る、麦・大豆等の生産を振興し、水田のフル活用を図るといったこれまでの本市の農業施策の方向性は、これからの農政が目指す目標に合致するところであり、引き続き推進していくべきと考えております。
今後の取組策については、これまでの取組をベースに、地域農業の継続的発展を第一と考え、生産性・所得の向上、農地の維持を実現できるよう、適切な対応をしてまいりたいと考えているところであります。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君登壇〕
○市民病院長（竹田慎一君） それでは４つ目の項目、黒部市民病院の充実についての１点目、看護師の確保についてお答えいたします。
まず、来年度の看護師・助産師の応募状況を申し上げます。当院では本年度、退職予定者が２４名ですが、これまでに確保しえた人数は１６名にとどまっており、現在、３回目の追加募集で７名の応募があったところであります。
ご質問の看護師・助産師確保対策といたしましては、毎年、県内の看護学校を訪問し、当院のＰＲ活動を行っているほか、病院見学の実施、市広報・ホームページの充実などを実施しております。しかし、現状は、応募状況にみられるように、確保には大変苦労しているところであり、その原因として次の２点が考えられます。
１つ目は、病棟看護師の当院での労働環境であり、当院は忙しい病院として就職を敬遠されることが一因と考えられます。我が国では平成１８年に一般病棟７対１入院基本料算定、以下、７対１看護と略します、が導入されて以後、届出病床数は毎年増加し、平成２４年には３５万７，５６９床で一般病棟病床数の約２分の１を占めるに至っています。県内の現状を見ますと、富山、高岡および砺波医療圏のほとんどの公的病院では７対１看護が導入されています。
一方、当院は未だ１０対１看護であり、新川医療圏の基幹病院、５疾病５事業の拠点病院としてその機能を十分に発揮するためには看護体制をより充実していく必要があると考えます。さらに、チーム医療の推進、病院スタッフのワークライフバランスの推進、看護師の教育・研修機能の充実のためには、７対１看護体制も必要と考えております。そこで来年度の病院の目標として、７対１看護導入を掲げました。そのためには４０名弱の看護師・助産師の増員が必要であり、今後と協議を進めてまいりたいと考えております。
２つ目は、県内における看護学校の偏在です。木島議員のご指摘のごとく、現在の県内の看護学校は、合計１３カ所です。富山市より東部では滑川市１カ所のみの状態であり、看護師を目指す学生の就学先が、新川医療圏にはない状況であります。このことも、新川医療圏を含め富山市より県東部に７対１算定病院がなく、また、開業医においても看護師確保が困難な要因のひとつと考えております。
当院としましては、教育専任師長をトップとする教育委員会による新人看護師の教育プログラムの充実、アメリカ中央ジョージア医療センター・マーサー大学との国際交流事業への参加などの研修の充実、１週間以上の連続休暇である、いわゆるサバティカル休暇の実施、病後児保育を含めた院内保育所の充実などの勤務環境の改善に努めているところでございます。その成果もあり、過去３年間の離職率が６．１％と、全国平均１１％、富山県平均６．５％を下回っています。
今後さらに、病児保育、宿舎の確保などについても検討し、看護師・助産師にとって魅力のある働きやすい環境づくりに努め、その確保に繋げてまいりたいと考えております。
〔市民病院長 竹田慎一君自席に着席〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 次に２点目、看護学校新設の考えについてお答えをいたします。
今ほど院長が答弁のなかで、黒部市民病院が新川医療圏の中核病院としての機能を十分果たしていくには、現在の１０対１の看護体制から、７対１看護体制に移行することを目指すべきとの考え方を述べました。７対１の看護体制を今後実現するためには、現在の人数よりも大幅に看護師を増員する必要があります。県内全体でも看護師の絶対数の不足が叫ばれているなかで、看護師の必要数を確保するには、看護師を養成していくことが根本的に重要であるということは十分理解しております。
その対策のひとつとして、看護学校の新設についてでありますが、看護学校の設置には、学校施設の整備やカリキュラム構成等の教育体制づくり、運営体制の整備など多額な費用と優秀な人材確保が必要になるものと考えております。
県全体において、看護師不足という課題を抱えている医療機関は多くあると考えられることから、看護学校の設置につきましては、新川医療圏のみならず県全体でその方法や対応策を議論し、検討していく必要があるものと考えているところであります。
〔市長 堀内康男君自席に着席〕
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） 答弁ありがとうございました。重複している事を先ほども言いましたけれども、ちょっと違う観点からも質問させていただきたいと思います。
まず、８号バイパスですが、これは市長も解っておられると思いますが、道路というのは、よく今回「新幹線開業までに」という言葉がよく出ますが、道路は先に出来てもいいわけですよね。朝のラジオを聞いた事ありますか。まず出てくるのが黒部市内なんですよ、渋滞箇所。慢性化になってますよね。自分は通らないからいいんだ、ではなくて、あそこを利用する方は沢山おられるわけですよね。我々市内の人間は、あそこはもう繋がっているから迂回路しようと。でも、県内でない人もいるわけですよね。そういう方々の事も考えると、「８号バイパスは何故、古御堂で止まっているのですか」と、こういう質問も受けるんですよ。
私が言った時には供用開始という前提で、北星ゴムさんの交差点まで早くやろうよと、そういう話である程度聞いていたんですよ、住民の方々も。発掘調査があったり、色々問題はあったと思います。でも、ここまでぎりぎりになるのかなと。その間何をしとったんかなと。入善の方はしっかりまとめた。そして古御堂まで来た。魚津も頑張っている。「なぜ黒部がそれだけ遅れるのですか。お金が無いのですか。」とそういうふうにも言われました。ここまで来たら、開業までぎりぎりかなと思うのは私だけではないと思いますけれども、市長、遅れた原因は幾つかあるんですか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） １番時間がかかったのは、地権者との交渉だというふうに思います。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） 市長、その場に私もいましたけど、国交省の富山事務所、河川国道事務所、国土交通省のね。そこへ、森岡議長と私らもそこへ行った時に、ちょうど退任される日だったですかね。明日変わるという日だったんじゃないですかね。それで、所長が市長に言われたのは、「市長、自ら地権者と話し合ってください」と。「それが１番説得力がありますよ」と力強く言われたのを覚えておりますよ。
市長はやられたわけですか。別に責めてるわけではないんですよ。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 何度かお会いしております。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） お会いして交渉したという事であれば、その結果が、今になったという事ですよね。それも計画どおりだと言われればそれまでですが、我々から見ると、遅れた原因の１つだったわけですよね。それでいいわけですね。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 遅れてはおりませんで、計画どおり想定通りやっております。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） 想定通りと言われればそれまでですが、前回は新幹線開業よりも１年でも２年でも先に開通しようよと、部分的でもいいから、という話だったもんですから、この質問させていただいたということであります。
新駅から背骨道路ですけれども、現８号線を拠点として、入善側は２車線、こっちに来たら魚津側の２車線、というふうに聞いたんですがそれでいいのですか。
〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 都市建設部長、朝倉 実君。
〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕
○都市建設部長（朝倉 実君） 市長の答弁にあったとおり、今議員さん言われたとおり、県道の方は入善側、現８号線から下は魚津側で計画しております。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） そういった方線をとるのであれば、曲がっていてもいいって事なんですか。歪なものになるわけでしょ。どっかで交わるんでしょ。８号線で交わるわけでしょ。
〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 都市建設部長、朝倉 実君。
〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕
○都市建設部長（朝倉 実君） どういう経緯でそうなったか、過去の事はわからないのですが、上から見ますとある程度、県道は魚津向きになってますので、そういうことから決定されたのではないかと思っております。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） 道路は常に真っすぐでは無いんですけども、聞いていると、左側と下は右側だと言われるもんだから、どうせやるならという感じを受けたものですから、言わせてもらったんですが、決定したのならば、そのやり方で進むわけですね。
〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 都市建設部長、朝倉 実君。
〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕
○都市建設部長（朝倉 実君） 違和感のないようにしたいと思います。
また、コラーレ付近には色んな話もございますので、そういうことも考慮した上で決定していきたいと思っております。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） それとですね、今の現８号線の交差点の物件交渉をしておられると思いますが、先ほどの答弁では、交渉している最中という話でしたが、どの辺まで進んでいるんですか。
〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 都市建設部長、朝倉 実君。
〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕
○都市建設部長（朝倉 実君） 新幹線開業までに間に合うように県に努力していただいておりますし、また、市としても応援出来るものは応援しております。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） やっぱり荻生の方たちももちろんですけども、色んな人からそこの事を聞かれるわけですよね。そこだけはっていう話を言われるんですよね。動かないんですかね、という話も出ますので。
県の仕事かもしれませんけども、黒部市ですので、ぜひ解決に向けて、頑張っていただきたいというふうに思います。
道の駅ですけども、県内に１４カ所、富山市の方では細入村、宇奈月の麦酒館、２カ所しかないんですよね。２カ所もあるという考えもあるかもしれませんけども、８号バイパスに
総合体育センターの辺りだろうと。そこにも商業施設が来るというような話もありますけども、噂なのか本当なのかわかりませんが、そういった道の駅構想というのは何かこう、ウキウキすると言いますか。
これは市が決めて市が営業するわけではないんですが、そういったものを、この際ぜひ進めていただければなと。必要性に応じて考えるのは当たり前の話ですけども、あそこは、土日になると体育施設があり色んな方々が来るし、それこそ先ほどのマラソンの話もありますし、そういう意味では黒部をＰＲする物産とかいろいろ並べても十分いけるいい話ではないかなという風に思うんですが、再度どうですか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） あの周辺は、土地の確保は困難だというふうに思います。
ほぼ利用が決まっておりますので、８号バイパスで黒部市内、特に魚津江口から古御堂まで７．４キロで平面で交差し、土地が確保出来る所は現在の状況ではなかなか困難であるというふうに考えております。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） 私の聞いとる限りでは、処理場の所は平面が下がるんでしょ。ＪＲを越して下がって、そしてまた上がっていくわけですよね、地熱のもあるしね。平面に降りるんだったら、やれそうな気がするんですけどね。どうですか。
〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 都市建設部長、朝倉 実君。
〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕
○都市建設部長（朝倉 実君） 県道沿いに除雪基地が出来ますので、奥へ入って解りにくいんで、面積的にもう確保が難しいということだと思います。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） そんなふうに聞くと、建設機械、除雪機、そこに必ず置かなければならないという事はないのでしょ。
〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 都市建設部長、朝倉 実君。
〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕
○都市建設部長（朝倉 実君） 国土交通省の方でも面積も確保してあると思いますので、県道沿いが空いていると思いますので、そこに除雪基地が出来るというふうに伺っております。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） そんなふうに言われると何も言えないんですけれども、場所とすれば私はそこが一番いい場所ではないかなという思いをしたもんですから。これも、１０年前ぐらいの８号バイパスをやろうと言ったときに、「道の駅をぜひやろうよ」と言ったところがそこだったもんですから、今回、質問をさせていただいたわけであります。
次に、空き家についてであります。空き家については、先ほど言ったように全国でも大きな問題になっていることは、皆さんご存じのとおりであります。それで、新規住宅着工件数の割合、新規住宅着工というのは一番いい時というのは、法律が変わったその前の時は１６０万戸なんですよ、住宅が建ったのは。それで住宅会社が目いっぱい仕事が出来てマイナスにならないと言われたのは９０万戸だったんですよ。それが今、７０万戸ぐらいです、新規着工が。それと空き家が、ちょうど相関関係になるんですよ。
住宅が新しく建つと、空き家がそれだけまた増えると。だから、世の中、家が建つとすごく活性化になるんですよね。でも、今度は空き家をどうするかと。そういう事になるわけですよね。
それで、市長も先ほど言われましたが、これは市長会でも要望している、北信越の市長会でも国に要望している、条例を作ってもらえないかということで、どこの市町村もそう思っているはずです。
海岸線、今日も荒れていたのですが、風、波、雨ももちろんですが、そういったものがもろですので、そういった危険がある建物が生地にありますよね。課長と一緒にそこを見ました。議員とも、そこを見ました。
先ほど辻議員が言われましたが、周りの人たちは「やられ損なんですか」と。「まだ建物ならいいですよ。何か飛んできて身体的に何かなったらどうするんですか」と。そこなんですよ。やらにゃならん、条例化せにゃいかん。でも、所有者がわからないとか、弁護士と警察と当局と交えて話しするけれども、結局こうだという意見にはならないわけですよね。でも、これだけ我々議論をしていて、身体的な何かが起きたら誰が責任とるんですか。所有者ですか。それでいいのですか。我々がわかっていて。どうですか。
〔市長政策室長 中田博己君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長政策室長、中田博己君。
〔市長政策室長 中田博己君起立〕
○市長政策室長（中田博己君） 先ほど辻 靖雄議員の代表質問でもお答えしたように、そういう危険な家が増えておりまして、早急に対応をとりたいというふうに思っています。
ただ、そういう物件がある事も現実でありまして、近隣に被害が多く及ばないような、市で出来る対応をとらせていただいておると思っております。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） 市長、それ、本当だと思いますか。私はそうでは無いと思いますよ。
ある程度の事はしているかもしれないけど、それ以上はしてないですよ。瓦が落ちそうになっとるやつを止めるわけでもないし、飛んできているやつをどうこうしたわけでもないし。三角棒が立っているんですよ。何カ所もあります。風が吹かないように、雨風にならないように、波がこんように祈るしかないのか。祈っているだけではどうしようもないんで。
それで、ちょっと議論したんですよ。振興会と町内会の人たちと話したんですよ。あの方たちも、わかってるんですよね。でも、これに手をつけたら金銭はどこから出るんですかって話になるんですね。手をつけて、自腹という事になるんですかという話になるもんですから、私はそれ以上踏み込めなかった。じゃあ、行政が何か対応せんなんがじゃないがかとそうも言われた。だから、もう少し前向きに行きましょうよ。ああや、こうやと言ってても進まないわけですから、あくまでもそれは条例を作らないと動けないという話かもしれないですけども、地権者を探して手当だけでもしていかないと行政は何やってるんだ、議員は何をしとったんやと。そういう事になる前に、ぜひお願いしたいと思います。市長どうですか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 行政の立場では、法律というものはやはり大変重要でありますので、それらのことも含めて今整理をし、出来れば来年３月ぐらいまでにはその考え方をまとめたいというふうに思います。
先ほどの答弁でも言いましたが、かなり厳しい判断になると思います。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） この冬、強風、雨風が吹かなければいいという事を祈るしかないですね。３月までだったら。そうですよね。これから厳しい冬を迎えるわけですけれども。
それともう１点、家を建てて空き家にしておくと、固定資産税の関係がありますが、それについて空き家としての固定資産税、壊してからの固定資産税。市長、どうなんでしょうか。
〔市長政策室長 中田博己君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長政策室長、中田博己君。
〔市長政策室長 中田博己君起立〕
○市長政策室長（中田博己君） 面積要件はございますけれど、上屋、建物を壊した場合には、固定資産税が６倍になるということになります。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） 市民の方々は納得いかんと言われるんですよ。室長は納得いってますか、自分で。
〔市長政策室長 中田博己君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長政策室長、中田博己君。
〔市長政策室長 中田博己君起立〕
○市長政策室長（中田博己君） 納得できない部分はありますが、国の税法でございますので、国の方でもこの辺の問題点が非常に空き家対策に対してのネックだという国会議員の方がおられまして、今後どうするかということを検討されているというふうに聞いております。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） 逆に、壊したら高くなるから、そこをどう説明すればいいがですかね。ずっとそのままにしておかれと言うしかないがですかね。そうすると、また危険な建物になっていきますしね。
そういった事も今回の条例を作るとか、その中にアメとムチという不適切な言葉かもわかりませんけれども、そういう言葉を使いましたが、安くなるよとか、こうなるよとか、この部分は徹底してこうだよとか、その辺はっきりした方がいいのではないかなと思います。それも黒部市だけというわけにいかんと思いますけれども、近隣と併せてやることがまた大事かなという事も、１つの考えではないかというふうに思います。
農業問題ですけど、橋本議員が言われたとおりでありますし、私からはあれこれ言うほどの事はないんですが、私なりに今年の黒部市の米の収穫について、ちょっと言わせていただきます。
先ほど１等米比率は言われました。７９.４％です。昨年は８３％だったんですよね。
それで、俵数にすると１１万俵。１等米は１１万俵ですね。２等米は金額にすると三角の２,１００万円です、赤字ですね。それだけの今年はマイナスだったというふうに聞いております。
そして、これ言っていいか悪いかわからないですけども、特に悪かったというのが３地区ありました。良かったというのは、土壌を変えられた所が赤土で下の方が大きくならなくて小さかったおかげで、そのまま水分が取れ、高温から守れて収穫がよかったというふうに聞いております。悪かった方は高温で、割れたり、白かったりという事であります。
それと、やっぱり土作りなんですよね、色々出来る事は。後は、気候によって左右されるのは仕方ないので。北陸３県と何が違うかと言えば気候はほとんど同じなんですよね。後は、やる気があるか無いかで、農地をどういうふうに肥料入れたり、鶏糞や豚、牛の糞を入れたり、色んな事をやりながら、そういう考えを持っていかないと土づくりの事業については、ずっと継続してほしいなと熱い気持ちをもって強く続けていってほしいなというふうに思います。これは答弁要りません。
もう１つ、橋本議員の質問とちょっと違う意味で、減反が無くなるとはどういう意味なんですか、聞かせてください。減反が無くなるとはどういうことなのか。
〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 産業経済部長、浜屋孝之君。
〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕
○産業経済部長（浜屋孝之君） 適切な言葉かどうかわかりませんが、国からの指針によりますと、生産調整が廃止されると米の作付面積がどうなるかという事でお答えしますと、「生産者が自らの経営判断及び経営戦略に基づいて作付することができる。しかしながら、売り先が確保される部分を作付することになる。」と先ほど橋本議員にお答えしたとおり、マッチングが必要になってくるというふうに認識しております。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） そのとおりなんですけども、そもそも、減反政策というのは米が余ってるので減反政策を作ったんですよね。１９７０年、昭和４５年です。大阪万博の年です。そして、よど号乗っ取りのあった年です。それが、１９７０年の昭和４５年なんです。この時から、減反政策が始まったと。昭和４５年から始まって４３年経ったわけですね。後５年後にこれをなくするということですので、米は必要です。その通りなんですよね、余ってきたらどうするんだと。それを飼料米や米粉、そういった部分にしなさいという事なんですけども、結局、認定農家・営農組合・土日のサラリーマンの兼業農家・この人達がどうすればいいのかわからん。
ただその中で、新聞に書いてあるのは、認定農家や集落営農は、今はチャンスだという考えもあるけれども、兼業農家の人たちは、やめれということだろうと。まさに、そういった事だと思うんですよね。
ただ、認定農家の人達も集落営農の人達も不安はあると。沢山作っても大きくなっても大丈夫なのかないう不安もあるということで、これに対しては、政府がこうだ、ああだ言っているわけですけども。
先ほど市長の考えも聞きましたけども、我々の中ではなかなか答えが出ないのかなと。大変難しい問題だと思いますので。
いずれにしても農業をしっかりやってかないといけないという事に関しては、一緒だなというふうに思います。
最後に、病院です。まず、事務局長。病院経営は大丈夫ですかね。ストレートに。
〔
市民病院事務局長 沢井利夫君挙手〕
○議長（山内富美雄君）
市民病院事務局長、沢井利夫君。
〔
市民病院事務局長 沢井利夫君起立〕
○
市民病院事務局長（沢井利夫君） 今ほど、病院経営ということでご質問いただきましたけども、今現在やっております病院増改築事業完成の折には、今までもご報告してきたかと思いますが、収益的収支につきましては約５億円程度の赤字になるであろうというふうに予想しております。この主な要因につきましては、減価償却費等の増加が主な原因であるというふうに見ております。
また、今本年度２５年度におきましても、増改築事業に伴いまして旧のリハビリテーションセンター、並びに介護老人保健施設を取り壊します。これに伴い、固定資産の除却費というものを特別損失として３億３,０００万ばかり予算計上いたしておりまして、今年度の予算で言いますと赤字予算としているところでございます。
病院といたしましては、このように大変厳しい経営状況という事になりますけども、今後も収益確保に努めまして減価償却費内の赤字内に抑え、いわゆるキャッシュフローではプラス、資金不足とならないように、また、事業継続できるように病院運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） はい、ぜひ事業費ベースをアップできるようにその辺しっかり頑張っていただきたいと。それだけ投資した以上は、引き下がるわけにはいかないわけですので、ぜひ命を守る大事な基幹病院としてお願いしたいというふうに思います。
病院長、看護師さんが４０名弱で少ないと。なかなか応募しても集まらないという状況の中で、私は１つの考えとして看護学校と言っているのですが、その他に院長として１回公募してもなかなか集まらない、２回目も、そして今３回目だと。それ以外ないのかなと。
この前の運営委員会でも話が出ましたけども、こちらから色んな所で言いながらやっているんだよということも含めて、戦略、ねじったような何かないのかなと思うんですが、どうですか。
〔市民病院長 竹田慎一君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市民病院長、竹田慎一君。
〔市民病院長 竹田慎一君起立〕
○市民病院長（竹田慎一君） 先ほど答弁の中で一部、私が答えるべきものかどうか難しいんですが、やはり近くの看護師さんが就職してくれる人はある程度してくれておるんかなと。要はちょっと遠い方、富山市ぐらい、あるいは高岡医療圏、県を越えて糸魚川辺り、この辺の看護師さんが、うちの病院に魅力を感じて就職していただければ有難いと。そのためには、ここに住んでもらわなくちゃいけない。そういうことも大事かなと思っております。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） そういう意味からいうと、あるいはホテルまでとは言えないですけども、アパートとか寮とか。昔も全寮制だったという記録もあるんですよね。その学校、準看の養成所の時には、１５名全員が寮に入っていたということもあるんですけども、そういった視点もいいんじゃないかなと。それも１つのアイデアじゃないですかね。
やるべき事はやると。ぜひ、前向きにまた検討していただければと。市長、どうですか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山内富美雄君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 看護師の官舎の話は以前から色々ありまして、議論をしております。
そういうものを整理すれば、本当に４２人程度の看護師の増員が出来るのかというようなことも含めて、効果があるということなら、そういうことも検討していきたいと思います。
ただ、看護師の皆さん方のいろんな意見を聞いたら、そういう所には住みたくないという意見が圧倒的です。管理されているというか、自分のプライベートの生活部分まで何か見られているような気がして１年、２年の腰かけならいいけど、本当に長年生活するという事については非常に抵抗があるというような意見などもお聞きしますので、そういうことも含めて考え、検討していきたいというふうに思います。
〔７番 木島信秋君挙手〕
○議長（山内富美雄君） ７番、木島信秋君。
〔７番 木島信秋君起立〕
○７番（木島信秋君） はい、ぜひそういったことを院長と含めて検討していただきたいというふうに思います。はい、時間がありますが終わります。
○議長（山内富美雄君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にし、明日に延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶものあり〕
○議長（山内富美雄君） ご異議なしと認めます。
よって、明日に延会することに決しました。
明日、１２月１０日は午前１０時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
ご苦労様でございました。
散会 午後４時４９分...