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1. 黒部市議会 2013-03-08
   平成25年第1回定例会（第2号 3月 8日）

   
   取得元: 黒部市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成25年第1回定例会（第2号 3月 8日） 　 平成２５年第１回黒部市議会３月定例会会議録 平成２５年３月８日（木曜日） 　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月８日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 第１　議案第　１号　平成２５年度黒部市一般会計予算 　　　議案第　２号　平成２５年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算 　　　議案第　３号　平成２５年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計予算 　　　議案第　４号　平成２５年度黒部市発電事業特別会計予算 　　　議案第　５号　平成２５年度黒部市簡易水道事業特別会計予算 　　　議案第　６号　平成２５年度黒部市地域開発事業特別会計予算 　　　議案第　７号　平成２５年度黒部市診療所事業特別会計予算 　　　議案第　８号　平成２５年度黒部市新川広域圏老人保養センター事業特別会計予算 　　　議案第　９号　平成２５年度黒部市病院事業会計予算 　　　議案第１０号　平成２５年度黒部市水道事業会計予算 　　　議案第１１号　平成２５年度黒部市下水道事業会計予算
   　　　議案第１２号　平成２４年度黒部市一般会計補正予算（第８号） 　　　議案第１３号　平成２４年度黒部市発電事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第１４号　平成２４年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第１５号　専決処分の承認について 　　　議案第１６号　専決処分の承認について 　　　議案第１７号　平成２４年度黒部市病院事業会計資本剰余金の処分について 　　　議案第１８号　平成２４年度黒部市下水道事業会計資本剰余金の処分について 　　　議案第１９号　黒部市公共施設維持補修基金条例の制定について 　　　議案第２０号　黒部市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について 　　　議案第２１号　黒部市道路法に基づく市道の構造の技術的基準等を定める条例の制 　　　　　　　　　　定について 　　　議案第２２号　黒部市道路法に基づく案内標識等の寸法を定める条例の 　　　制定について 　　　議案第２３号　黒部市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基 　　　　　　　　　　づく移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める 　　　　　　　　　　条例の制定について 　　　議案第２４号　黒部市準用河川管理施設等の構造に関する基準を定める条例の制定 　　　　　　　　　　について 　　　議案第２５号　黒部市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基 　　　　　　　　　　づく移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準 　　　　　　　　　　を定める条例の制定について 　　　議案第２６号　新川地域消防組合の設置に伴う関係条例の整理に関する条例の制定 　　　　　　　　　　について 　　　議案第２７号　黒部市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条 　　　　　　　　　　例の一部改正について 　　　議案第２８号　黒部市職員の給与に関する条例等の一部改正について 　　　議案第２９号　黒部市保育所条例の一部改正について 　　　議案第３０号　黒部市こども医療費助成条例の一部改正について 　　　議案第３１号　黒部市デイサービスセンター条例の一部改正について 　　　議案第３２号　黒部市道路占用条例の一部改正について 　　　議案第３３号　黒部市都市公園条例の一部改正について 　　　議案第３４号　黒部市営住宅条例の一部改正について 　　　議案第３５号　黒部市立図書館条例の一部改正について 　　　議案第３６号　黒部市簡易水道給水条例の一部改正について 　　　議案第３７号　黒部市下水道条例及び黒部市農業集落排水処理施設条例の一部改正 　　　　　　　　　　について 　　　議案第３８号　黒部市と新川地域消防組合との間の事務の委託について 　　　議案第３９号　高速自動車国道における救急業務に係る支弁金取扱事務の受託につ 　　　　　　　　　　いて 　　　議案第４０号　富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び 　　　　　　　　　　規約の変更について 　　　　　　　　　　　（４０件　質疑、委員会付託） 第２　請願第１号　年金２．５％の削減中止を求める意見書採択についての請願 　　　　　　　　　　　　　（　委員会付託　） 第３　一般質問（代表・個人） ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１９人 　　　　１番　川　本　敏　和　君　　　　　　　　２番　中　村　裕　一　君 　　　　３番　村　井　洋　子　君　　　　　　　　４番　山　田　丈　二　君 　　　　５番　小　柳　勇　人　君　　　　　　　　７番　木　島　信　秋　君 　　　　８番　辻　　　靖　雄　君　　　　　　　　９番　寺　田　仁　嗣　君 　　　１０番　伊　東　景　治　君　　　　　　　１１番　橋　本　文　一　君 　　　１２番　辻　　　泰　久　君　　　　　　　１３番　山　内　富美雄　君 　　　１４番　松　原　　　勇　君　　　　　　　１５番　山　本　達　雄　君 　　　１６番　吉　田　重　治　君　　　　　　　１７番　川　上　　　浩　君 　　　１８番　新　村　文　幸　君　　　　　　　１９番　森　岡　英　一　君 　　　２０番　坂　井　　　守　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員 　　　　６番　谷　口　弘　義　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　市長部局 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　内　康　男　君 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　谷　延　之　君 　　市長政策室長　　　　　　　　　　　　　　　中　田　博　己　君 　　総務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　能　澤　雄　二　君 　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　太　田　孝　雄　君 　　産業経済部長　　　　　　　　　　　　　　　浜　屋　孝　之　君 　　都市建設部長　　　　　　　　　　　　　　　朝　倉　　　実　君 　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　小　崎　敏　弘　君 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　米　生　利　弥　君 　　市長政策室次長企画政策課長　　　　　　　　中　　　伸　之　君 　　総務企画部次長総務課長　　　　　　　　　　内　橋　裕　一　君 　　総務企画部次長財政課長　　　　　　　　　　寺　嶋　和　義　君 　　市民生活部次長福祉課長　　　　　　　　　　本　多　　　茂　君 　　産業経済部次長農業水産課長　　　　　　　　能　登　直　幸　君 　　都市建設部次長都市計画課長　　　　　　　　澤　田　悦　郎　君 　　工務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　重　雄　君 　　総務課行政係長　　　　　　　　　　　　　　藤　田　信　幸　君 　市民病院 　　市民病院長　　　　　　　　　　　　　　　　新　居　　　隆　君 　　市民病院事務局長　　　　　　　　　　　　　沢　井　利　夫　君 　　市民病院事務局次長　　　　　　　　　　　　飯　野　　　勇　君 　消防本部 　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　　　隆　君 　　消防本部次長　　　　　　　　　　　　　　　岡　島　　　茂　君 　教育委員会 　　教育委員長　　　　　　　　　　　　　　　　漆　間　中　郎　君 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　山　慶　一　君 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　柳　田　　　守　君 　　教育委員会事務局次長生涯学習スポーツ課長　山　本　芳　夫　君 　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　勇　永　三　郎　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員
   　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　米　陀　峰　信　君 　　議事調査課長　　　　　　　　　　　　　　　山　本　　　勝　君 　　議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　寺　林　佳　子　君 　　庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　真　二　君 　　主任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　松　真里子　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　開　　　　議 　　午前１０時００分 ○議長（山内富美雄君）　おはようございます。 　どなた様もご苦労さまでございます。 　定足数に達しましたので、これより、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（山内富美雄君）　日程第１、「議案第１号から議案第４０号まで」、以上４０件を一括議題といたします。 　これより質疑を行います。 　まず、「議案第１号から議案第１８号まで」以上１８件を一括して質疑を行います。 　質疑は、ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内富美雄君）　質疑なしと認めます。 　次に、「議案第１９号から議案第４０号まで」、以上２２件を一括して質疑を行います。 　質疑は、ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山内富美雄君）　質疑なしと認めます。 　これより議案の委員会付託を行います。 　ただいま議題となっております「議案第１号から議案第４０号まで」、以上４０件は、お手元に配付してあります「議案付託表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（山内富美雄君）　日程第２、今期定例会において、２月２０日までに受理した請願１件については、お手元に配付してあります「請願文書表」のとおり、生活環境委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（山内富美雄君）　日程第３、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。 　まず、代表質問を行います。 　まず、新樹会を代表して、８番、辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君登壇〕 ○８番（辻　靖雄君）　おはようございます。新樹会を代表して、質問をさせていただきます。 　初めに、あの３．１１東日本大震災から早２年を迎えようとしております。大地震・大津波・福島原発の被災に対し、１日も早い復興、再生を心よりお祈り申し上げます。 　弥生３月、冬から春へ、いよいよ生まれる、いよいよ生きる季節の到来であります。大地より一斉に草木が芽吹き、今がチャンスと花開く。誕生と躍動の不思議な自然のリズムであります。その花の色の約半分が黄色だそうであります。確かに、スイセン、菜の花、タンポポ、レンギョウ然りであります。その理由は「虫が黄色を好むから」だと。虫のいい話ですが、無視できない大自然のハーモニーであります。 　ところで、２月１３、１４、１５日と行政視察に行ってまいりました。大分県の日本一の地熱発電所や、昭和のまちづくりの街歩き、由布院の街歩き、更に豊後高田市の子育て支援センター等、強行軍の日程でありました。中でも次の２つの事が印象に残りました。 　一つは豊後高田市。合併して２万４，０００人の市でありますが、市長の人口３万人構想が至る所で大いに支持されておりました。子育て支援センターでも、おなかに３人目の子を宿したスタッフの女性が、明るく元気に働いておられました。病後児保育体制も整備され、「死なせてなるものか、絶対治してみせる」との気迫が伝わってきました。 　もう一つは、由布院の隣町、九重町の話です。８年前、合併論議の最中、「日本一の吊り橋」を建造するか否かの大論争が巻き起こり、結局町長が造ることを決断しました。投資予算額１９億５千万円で橋梁のプロ、川田工業が建設した夢の大吊橋、これまでに７５０万人の観光客が訪れ、５００円の入場券で３７億５，０００万円の収入と、もうすでに元をとってしまい、反対していた人達が肩身の狭い思いをしているという。やはり、行政視察は本当に良い勉強になります。 　さて、今回私は次の３つの質問をいたします。 　１　平成２５年度、１３ヵ月予算について 　２　防災・減災の公共投資で、安心、安全のまちづくりを 　３　新幹線開業あと２年目指して 　まず、１、平成２５年１３ヶ月予算についてであります。 　昨年暮れ、劇的な政権交代があり、民主党から自公政権に移りました。第２次安倍内閣は、「決められない政治」から「決められる政治」への転換を掲げ、まずはデフレ脱却を目指し、経済再生を実現すべく３本の矢の政策を示しました。すなわち、１．大胆な金融緩和、物価安定目標２％、２．機動的な財政政策、３．民間投資を喚起する成長戦略であります。 　こうした、いわゆるアベノミクス経済効果は、円安、株高の促進でそれなりの活況を呈しております。しかしながら、一方では、ガソリン、重油、輸入食品等々の値上がりは、私達の生活や経済活動にジワリジワリと悪影響を及ぼし始めております。 　さて、市長にとって新年度は、第一に本市のまちづくり総合指針総合振興計画５カ年終了、第二に後期５カ年へのスタート、第三に、合併して市長として２期目最後の１年になります。 　ところで、この１０年間を振り返ってみますと、地方財政は、財政難・赤字・借金まみれ。まさに、財政危機の中、自主合併を旗印に行政改革を目指し、平成の市町村大合併のドラマがありました。当時は寝ても覚めても合併論議に明け暮れました。私も初めて選挙に臨んだ時、２市３町の合併に賛成か反対かを迫られた事を、昨日のように思い出されます。本市は２市３町案から１市３町案を経て、かろうじて１市１町の合併にこぎつけ、今日に至っているのであります。時代は少子化、高齢化、人口減少、急速なＩＴ社会の流れの中で、富山県は３５市町村から１５市町村に半減しました。 　そこで私は、ふと思い出す時があります。「何で１市３町がもう少しでうまくいく所まで煮詰まっていたのに」と。地勢学的には黒部川水系、黒部川扇状地を共有し、歴史的にも活発な人的交流があります。現実に、１市２町は生活圏・医療圏等々を共有し、新川広域圏事務組合ＣＡＴＶ放送センター・みらーれテレビで情報を共有し、高齢化対応で新川地域介護保険組合を運営し、そして難産の末、４月１日には、防災・医療の迅速化・高度化の新川地域消防組合がスタート致しました。しかも、２年後には新幹線時代に突入します。当然、交流人口も増えるでしょう。広域的連携も今より更に更に密になってくるでしょう。しからば、もう一度将来的には市民や町民や子供たちのために、１市２町の合併にチャレンジしてもいいのではないでしょうか。 　これらを踏まえてながら市長提案理由の中で、１、新年度を歴史的な転換期と位置付けた大義を示せ。市長のご答弁を求めます。 　次に安倍内閣の補正予算に呼応して、日本経済再生に向けた緊急経済対策に基づき、追加公共投資事業による前倒しを、平成２４年度３月補正に計上し、平成２５年度に繰り越し、当初予算と合わせた１３ヶ月予算で一体的に切れ目ない財政運営を行うとしました。 　すなわち、公共事業追加費１８億２，６３９万円で、総事業費２６億１，５３３万円となり、１３ヶ月予算は一般会計２２２億４，８８９万６，０００円、伸び率６．４％、まさに過去最大規模になりました。さらに特別会計５３億３，８５７万４，０００円、４．７％増、企業会計１６９億４，８４９万６，０００円、３．９％増、全会計４２７億９５７万５，０００円、０．９％増となりました。 　特に、新幹線関連に１１億円、新庁舎は秋着工を見込み５億３，７００万円、市民病院外来診療棟改築に１４億３，７００万円、桜井中学校建設に１億７８６万円を盛り込んでおります。 　その中で、当初予算の昨年度の歳入の市町村税のうち、固定資産税について、本市人口４２，０００人は４４億５，２６３万８，０００円で、富山市、高岡市、射水市に次いで４番目の額であります。魚津市人口４万４，０００人との差額９億７６０万円、氷見市人口５万２，０００人との差額２１億１，２３４万円、砺波市人口４万９，０００人との差額１１億３，６１２万円であります。 　また、平成２２年度決算においては、固定資産税、土地・家屋・償却資産のうち特に償却資産の収入済額は、富山市、高岡市に次いで３万目ですが、構成比は２４．０％ダントツの１位、徴収率も９６．３％で１位であります。 　また、市債残高は、一般会計におきまして、平成２３年度末２４９億７，４０５万６，０００円、平成２４年度末２８１億７，２２３万円の見込み、平成２５年度末２８６億６，０９３万５，０００円の見込みであります。これらを踏まえ、 　２　主要政策と財源確保策の見通しを 　３　地域の熱き地区要望の採用率を、３０％から５０％に 　４　公共施設維持補修基金の創節の異議について 　５　合併特例債の充当残高１８億６，５７０万円の使い途は 　６　発電事業宮野用水発電の充電収入の今後の使途計画は 　７　いわゆる固定資産税の内容及び将来見通しは 　８　市債残高が年々増えていくが、財政は大丈夫か 　９　通学路の緊急・合同点検の実施における申請をする予定はあるのか 　１０　現庁舎の跡地利用の検討を本格的に進めるべきではないか 　２，３，９，１０は市長、４，５，７，８は総務企画部長、６は産業経済部長のご答弁を求めます。 　次に、２、防災・減災公共投資で、安心・安全のまちづくりを、についてであります。 　１　公共施設の白書作成の計画はあるか 　２　空き家対策の条例案を、６月定例会に提示する用意はあるか 　３　国道８号バイパスの開通による移管に伴う国道・県道の改修計画はどうなるのか 　の細目について質問をいたします。 　白書とはホワイトペーパーのことで、かつてイギリス政府が議会に出した報告書の白色の表紙を使ったのが最初であると言われております。今は、政治・経済・社会のあらゆる分野で現状分析や将来の展望をまとめて出す報告書が白書と言われております。 　昨年１２月、山梨県の笹子トンネルでコンクリートの天井板が落下し、走行中の車複数台が巻き込まれ、犠牲者９人という大事故が発生しました。事故原因はさまざま考えられますが、設備の老朽化もその大きな要因であります。本市においても公共施設の老朽化対策は待ったなしであります。それぞれの公共施設の、竣工年月日・事業主体・予算額・利用率・耐震度等々、詳細に調査・総点検し、市民と情報を共有し、改修なのか、解体なのかの優先順位を計画的に提示することが、安心・安全のまちづくりにとって急務であります。まさに、事前予防こそ防災・減災の必須条件であると思います。そこで、１、公共施設の白書作成の計画はあるか。市長のご答弁を求めます。 　次に、今や、全国の自治体で空き家対策の大合唱であります。本市でも色々と議論がなされております。まさに、時代的なテーマであり、深刻な課題であります。高齢化・核家族化の中で、放置された空き家は増え続けております。総務省の統計によりますと、県内の空き家数は、１９６３年に３，２００戸から、２００８年に５万２，２００戸と約１６倍になり、総住宅数に占める比率は１２．３％、８軒に１軒が空き家になります。 　なぜ空き家がダメなのかと言えば、１、老朽化に伴う倒壊の危険、２、防犯上の問題、３、景観の悪化、４、環境問題等の理由が挙げられます。 　また、空き家対策にとって、どんな困難な壁があるかと言えば、１、個人の財産である、２、高額の解体費が必要である、３、更地にすると固定資産税が６倍になる、４、相続の手続きが煩雑である等の理由が挙げられます。 　各自治体は、空き家を放置すれば、公共の福祉を損なうとのはざまで、頭をかかえております。市長は、昨年１２月の定例会の最終日に、真剣に空き家対策解決への意思を表明されております。ぜひ、具体的な条例化へ踏み込んでいただきたいと切望いたします。 　そこで、２、空き家対策の条例案を、６月定例会に提示する用意はあるか、市長のご答弁を求めます。 　次に、新幹線開業までに、待望の国道８号バイパスが開通する予定があります。そうしますと、現国道８号線は県道に、また県道は市道に移管すると聞きましたが、実際にどのようになるのか、また２年の間に国道や県道の改修箇所は解決すべく、全力を上げていただきたいと思います。 　そこで、３、国道８号バイパスの開通による国道・県道の改修計画はどうなるのか。都市建設部長の答弁を求めます。 　最後に、３、新幹線開業あと２年目指して、であります。 　２月１６日、北陸新幹線開業２年前イベントとして、コラーレで新幹線とこれからのとやまをテーマにトークショーが開催されました。鍋田京子さんの司会で、女優の室井滋さん、ＹＫＫグループ会長の吉田忠裕さん、富山国際大学教授の長尾治明さんという錚々たるメンバーで、約１，０００人参加の会場は大盛況でありました。 　ちなみに、北陸新幹線の歩みについては約５０年間。これまで国・県・市のどれほど多くの人々がかかわり、時間をかけ、汗と涙と知恵を振り絞ったことでありましょうか。それこそ、大ドラマが詰まっております。その経過をごく簡単に取り上げますと、１９６７年１２月は北回り新幹線建設促進同盟が結成。１９７３年１１月は北陸新幹線、東京―大阪間の整備計画決定。１９８７年４月は国鉄が民営化。１９９６年１２月は政府・与党の合意で地元自治体が総建設費の１/３を負担する財源枠組みを決定。１９９７年１０月、高崎―長野間が開業。２０００年１２月、政府・与党が申し合わせで、長野―富山間をフル規格で整備することで合意。２００１年４月、富山県内の駅が、仮称新黒部・富山・新高岡の３駅に決定。２００６年９月、黒部市が新駅周辺整備計画を策定。２００１年３月、黒部市が富山地鉄の新駅の併設を決定。２０１２年５月、仮称新黒部駅の着工。２０１５年３月、長野―金沢間が開業予定。 　まさに、新幹線時代到来まであと２年、我が郷土黒部から日本へ、世界へ。何を発信し、またどのように迎え入れるか。これは、行政ばかりではなく、市民一人一人が、自分は何ができるか、自分の問題としてとらえ、自分を大きく成長させるビックチャンスにしたいものであります。 　そこで、以下４つの細目を質問いたします。 　１　フルマラソン開催への準備と課題は 　２　日本ジオパーク認定へ、本市の積極的な取り組みは 　３　モーツアルト音楽祭の強力なＰＲ及び集客力のアップを 　４　観光ガイド組織連絡協議会を早急に設置し、人材の育成を 　１は教育部長、２は市長政策室長、３、４は市長のご答弁を求めます。 　質問は、以上であります。 　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　おはようございます。どちら様も大変ご苦労さまでございます。 　それでは、辻　靖雄議員の代表質問にお答えいたします。 　まず、１つ目の項目であります平成２５年、１３ヵ月予算についての１点目、新年度を歴史的な転換期と位置づけた大義についてであります。 　現在からさかのぼること１００年、大正２年（１９１３年）に現在のＪＲ北陸本線が全線開通しました。それまで富山−直江津間は鉄道がなく船で連絡しており、新川地域は交通の不便な場所でありました。北陸本線の開通当時、東京までは約１６時間要しておりましたが、現在では３時間あまり、そして北陸新幹線が開業する２年後には、所要時間は１００年前の８分の１の約２時間となり黒部と首都圏はさらに身近なものとなります。 　この時間短縮は行動圏を拡大させ、目的地での滞在時間の増加や交流人口の増大をもたらし、観光振興、産業・地域の活性化などを推進する上で絶好のチャンスであることから、開業効果を最大限に高めるための取り組みをこれまで以上に積極的に進めていくことが不可欠であります。市では開業を間近に控えた新年度を歴史的転換期と捉えて、スピード感を持って新幹線を活かした戦略的なまちづくりを進めていかなければならないと考えているところであります。 　次に２点目の、主要政策と財源確保の見通しについてであります。 　平成２５年度予算案につきましては、総合振興計画に基づく各施策の計画的な進捗を念頭に置きながら、予算編成に努めたところであります。
   　後期基本計画５カ年中には、新幹線新駅周辺整備事業をはじめ、新庁舎建設事業や中学校耐震化等の大型建設事業が予定されているところでありますが、これらの財源につきましては言うまでもなく、可能な限り有利なもので確保する必要があります。 　新幹線新駅周辺整備事業につきましては、これまでどおり国庫補助金を最大限活用することとしておりますが、補助率のより高い制度での採択に努めてまいります。 　また、新庁舎建設事業につきましては、市民交流スペースなどに充当が可能となる国庫補助金の活用や庁舎建設基金からの繰入れにより対応したいと考えております。 　一方、市債につきましては、昨年６月、合併特例債の発行期限が１０年間から１５年間に５年間延長されたことを踏まえ、充当計画を見直したところであり、今後も市全体として計画している諸事業の進捗状況を総合的に勘案しながら、常に財政効果として、より有利な起債を選択していくことが肝要であると考えております。 　さらに、国の大型補正予算により新たに設けられました、地域の元気臨時交付金を効率的に活用するなど、国・県の制度改正にも柔軟に対応しながら、主要政策の財源の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。 　次に、３点目の地域の熱き地区要望の採用率を３０％から５０％にという質問にお答えいたします。 　昨年１０月３日から１６日にかけて、平成２５年度予算に対する全１６地区の地区振興会のご要望をお聞かせいただきました。 　それぞれ地域の生活に密着した問題に、一生懸命取り組んでおられることに敬意を表したいと思います。 　その平成２５年度の対応につきましては、要望総数３２３件のうち、平成２４年度３月補正で対応したものを含めまして、予算化できたものが１１７件、採用率として３６％で、事業費ベースでは約６億５，０００万円と、前年度と比べて３億３，５００万円増となりました。 　予算化されていない要望には、国や県の事業採択が必要なものや、条件整備にかなり時間を要するものなど様々ございますが、総合振興計画に基づく各種施策の実施を着実に図るべく、限りある財源の中で、地域の皆さまのご要望に少しでも多く応えることができるよう、取り組んでまいりたいと考えているところであります。 　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　総務企画部長、能澤雄二君。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君登壇〕 ○総務企画部長（能澤雄二君）　おはようございます。 　次に４点目の、公共施設維持補修基金の創設の意義についてお答えいたします。 　平成２５年度当初予算におきまして、これまで施設の維持管理費に充当していた電源立地地域対策交付金を活用し、公共施設維持補修基金への積立金を新たに計上したところであります。 　天井板が崩落した笹子トンネルに象徴される道路、橋梁、トンネル、上下水道管などのインフラの老朽化問題は、決して対岸の火事ではなく、本市においても、施設・インフラの老朽化に伴う維持補修費や大規模改造に対する経費が大きく増高していくことが危惧されることから、今後、その対策に係る財源を確保していく必要があります。 　その一方で、歳入面では、地方交付税について、合併算定替えの措置により増額されていた約６億円が、平成２８年度から５カ年をかけて段階的に減額されていくことになっております。このため交付税収入の急激な減少による影響を避け、年度ごとの減額幅を出来る限り緩和いわゆるソフトランディングさせる必要があり、例えばその期間を５カ年から１０カ年程度に延伸させるためには、約１２億円の補填財源が必要であると試算しております。 　こうした中、今回の公共施設維持補修基金の設置は、これら歳入歳出両面の課題に対応するための財源確保の手段として、有効であると認識しているところであります。公共施設維持補修基金については、財政状況を勘案しつつ今後４カ年で約５億円の積立てを目指し、そのほか合併特例債のソフト分を利用して平成２６年度までに１３億２千万円を積み立てる計画である合併地域振興基金並びにその交付税措置額約９億円も活用しながら、これら財政運営に係る諸問題に関し適切な措置を講じていく所存であります。 　次に５点目の、合併特例債の充当残高についてお答えいたします。 　合併特例債の建設事業分につきましては、本市の発行限度額である約９０億円のうち、平成２５年度計上額を含め、これまでに約７１億２千万円を各事業に充当することとしております。また、昨年６月の制度改正において、合併特例債の借入期限が合併後１０年間であったものが、１５年間に延長されました。このことを踏まえ、これまで合併特例債を充当していた事業について、他の交付税措置のある地方債に振り替える対応を行うなど、最も効果的な充当を目指し、平成２５年度当初予算編成にあたったところであります。 　その結果、今年度はこれまで主に合併特例債を充当してきた新幹線関連事業については合併特例債の充当を４千万円余りにとどめることとし、新庁舎建設事業については９千万円余りを充当するなど、合わせて約３億９千万円を計上したところであります。残りの約１８億７千万円につきましては、延長された５年間を含め、総合振興計画後期計画で見込まれる事業等について、最も効果的な財源寄与度を勘案し、毎年の予算編成の中で、その活用を検討してまいりたいと考えております。 　次に７点目、いわゆる固定資産税の内容及び将来見通しは、についてお答えいたします。 　平成２５年度の固定資産税の予算額につきましては、市税総額約７５億２千万円に対し、固定資産税は約４４億５千万円となっており、構成比では５９．２％となっております。その内訳は土地９億８千万円、家屋１７億１千万円、償却資産１６億１千万円、国有資産等所在市町村交付金１億２千万円となっており、市税総額に占める構成比は、土地１３．０％、家屋２２．８％、償却資産２１．４％、交付金１．６％となっております。 　本市の固定資産税の特徴といたしましては、他市町村と比較しまして償却資産の割合が非常に高いことが挙げられます。市内には、大手企業の工場等の立地や電力会社の発電施設があり、平成２４年度においては、償却資産の課税額の８３％をこの大手企業や電力会社が占めており、これらが償却資産のウエイトを高めている要因となっております。 　さて、固定資産税の将来見通しについてであります。まず、償却資産については、近年の景気低迷により設備投資が少ないことから、厳しい状況が続いております。土地につきましては、一定程度の税収確保ができるものと見込んでおりますが、家屋につきましては、３年に一度の評価替えによる減価を補うだけの新増築は見込めず、固定資産税全体としては、減少傾向にあるという現状であります。しかしながら、民間調査会社による景気動向調査によれば、全国の景気動向は「回復の兆し」を見せているとしており、新たな設備投資や宅地開発並びにスクラップアンドビルド等が増加し、固定資産税の減少傾向が改善されるよう、市といたしましても期待感を持って動向を注視しているところであります。 　次に８点目の、市債残高の増加についてお答えします。 　本市の一般会計の市債残高につきましては、平成２４年度末において２８１億７千万円、平成２５年度末におきましては２８６億５千万円と見込んでおり、年々増加傾向にあります。このうち、国が地方へ配分する地方交付税の代わりとして市が発行する臨時財政対策債につきましても年々増加しており、平成２５年度末残高は約８２億５千万円と見込んでおります。しかしながら、その元利償還金につきましては、国が全額手当することになっておりますので、実質的な市の財政負担はないものと考えております。 　一方、道路整備などの社会資本整備に係る市債発行額につきましては、合併以降毎年１５億円以内を堅持してきており、平成２５年度計上額は約１０億円としておりますが、新幹線関連事業や新庁舎建設事業に加え、学校施設の耐震化など建設事業が集中することから、今後も一定程度の増加が見込まれます。 　このような大型事業の集中期間を迎えたことに加え、国の制度として発行せざるを得ない市債の発行が年々増加していることから、今後数年は、市債残高が増えていく状況が続くものと考えております。このため、市債発行事業の選別や繰上償還の実施、また合併特例債など交付税措置のある有利な地方債を効果的に充当するなど、できる限り市債残高を増やさないよう努めるとともに、特別会計や企業会計を含めた市全体といたしましては、市債に係る財政の健全度を示す指標である実質公債費比率の低減に引き続き最大限努力してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　産業経済部長、浜屋孝之君。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君登壇〕 ○産業経済部長（浜屋孝之君）　次に６点目の項目、発電事業宮野用水発電所の売電収入の今後の使途計画は、についてお答えします。 　低炭素社会の構築を目指し建設されました宮野用水発電所は、昨年４月の稼働以降、安定的な運営がなされております。 　また、昨年７月、再生可能エネルギー固定価格買取制度が導入され、当初計画を大幅に上回る売電収益が見込まれることとなりました。 　平成２５年度の発電事業特別会計の売電収入見込額は、約１億４千７００万円でございます。このうち、必要経費を差し引いた、１億２，６５０万円程度が運用可能な収益として見込まれ、今後、効果的かつ計画的な活用を図っていく必要がございます。 　その活用方法としましては、当面の間、農業用水の恩恵にあずかる発電事業であることから、市が管理する土地改良施設の維持管理費の軽減策として、かんがい排水施設、一般農道及び広域農道、湛水防除施設の維持管理にかかる経常経費に充当するほか、発電所の定期的なオーバーホール経費の積立や借入金の返済、また、新たな発電事業を見据えた調査の実施や将来の建設に備えた発電事業基金への積み立てを予定しております。 　この売電収入は、市の貴重な固有財源として認識しており、今後の特別会計の運営状況を見極めつつ、さらなる有効活用について検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に、９点目の通学路の緊急合同点検の実施における申請についてお答えいたします。 　平成２４年４月以降、登下校中の児童等の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次ぎました。この事故を受け、教育委員会では、昨年５月に、通学路の緊急合同点検を道路管理者、交通安全関係者、学校、保護者等で実施したところであります。 　点検状況は、全小学校下１１箇所で緊急点検を実施し、８箇所で対策が必要となり、早急に５箇所を対応したところであります。 　内容は、道路標示設置、通学路看板設置、路側帯の白線が薄い等でありました。なお、残り３箇所につきましては、公安委員会等で検討中であります。 　また、１２月３日に、三日市保育所周辺土地区画事業エリア内の通学路の緊急合同点検を区画整理課、建設課、黒部警察署、入善土木事務所、学校関係者、教育委員会により実施いたしました。 　その点検結果を踏まえ、土地区画整理地区内の、黒部宇奈月線、大黒新天線、南線、三日市新光寺線の４路線につきましては、国の防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金を使って平成２５年度も引き続き、通学路交通安全対策に資する歩道の設置、拡幅等の整備を土地区画整理審議会のご意見をいただきながら、行ってまいりたいと考えております。 　次に１０点目の、現庁舎の跡地利用の検討についてお答えします。 　これまでのご質問でもお答えしてきたとおり、新年度において現庁舎の跡地利用についての検討をスタートしたいと考えております。 　平成２５年度においては、まず庁内研究会を設置し、あらゆる可能性を模索した上で実現可能な方策についての調査・研究を進め、平成２６年度以降、有識者や市内各層を交えた検討組織に移行し、最善の活用策に向けての議論を深めていきたいと考えております。 　特に、黒部庁舎の跡地利用に関しましては、中心市街地及び市全体の活性化に大きな意味を持つことから、本市の将来を見据えた上で、十分時間をかけて議論をしていく必要があると考えております。 　次に、２つ目の質問項目であります、防災・減災の公共投資で安心・安全のまちづくりをの１点目、公共施設の白書作成についてお答えいたします。 　今後次々と更新時期を迎えるインフラや公共施設への対応は、全国の自治体にとって極めて重要な政策課題のひとつであり、これを取り組むに当たって最初に行わなければならないのが、議員が述べられました白書に相当する資料の作成であると考えております。 　過去に建設されたインフラや、公共施設を更新時期が来たからといって当たり前のように同じ規模で同じ数量を新たに建設することは、もはやできなくなったと考えております。 　また、現存する全てのものについて、従来のような改修や補修を繰り返すことも今後は困難になることが見込まれております。 　限られた財源で、住民の安全・安心を守り、かつ今後必要性が増大する医療や福祉サービスを維持するには、多くのインフラや公共施設のうち、どれを更新するか、どれを長寿化して維持するのかといった峻別が必要であり、そのためには、老朽化の度合、危険度、利用率、コストといった施設同士の比較を可能とする数値化された客観的な根拠が欠かせないと考えております。 　また、検討の結果、廃止等せざるを得ないものも当然あると考えており、住民の一定の理解を得るためには、それら客観的な情報の提供に加え、将来の財政見通しを分かりやすく説明する必要があると思っております。 　以上のようなことから、本市においても、今後この課題を取り組むに当たり、公共施設等に関する客観的なデータを平成２５年度中に整理したいと考えているところであります。 　次に２点目、空き家対策の条例案を６月定例会に提示する用意はあるかいうご質問にお答えいたします。 　国土交通省より毎月発表されます新設住宅着工戸数が堅調に推移するなど、国による住宅取得政策が続く中、既存ストックとしての空き家数は年々増加傾向にあります。 　先の１２月定例会でお答えさせていただいておりますが、本市の空き家件数は平成２０年に実施されました住宅・土地統計調査によりますと、アパート等集合住宅約１，０００件を含めた数字となりますが、本市には２，２３０戸の空き家があるとされており、空き家率にして１４．１％となっております。 　又、老朽化した空き家に関しては、市への相談件数も年々増加している状況であります。ちなみにＨ２４年度２月末で相談件数が８件、２３年度は７件、２２年度は５件というように、徐々に増えてきている状況であります。 　このような空き家に関する問題は、防犯、防災、景観、環境衛生等で地域社会に悪影響をもたらす一方で、財産権、相続、解体費用などが要因となり老朽化し放置されるケースが多く、全国的な問題となっている状況は、議員のご指摘のとおりであります。県内の自治体の中には老朽危険家屋の除却について、一部補助をする動きが見られますが、原則、私有財産は所有者が管理することが大前提であることから、公費から補助すること自体の是非という慎重な判断を要する問題があります。さらに、補助制度の構築にあたっては、制度の効果、補助対象の範囲など、精査しながら制度設計していく必要があります。 　現在、関係６課の担当職員で構成する空き家対策庁内研究会を作業チームとしながら、先進自治体の事例調査や、富山県空き家対策検討ワーキング等への参画により、多面的な視点と実現性の観点から制度研究を進めておりますが、今後、自治振興会の皆様方などにご相談申し上げながら実態把握を進めるとともに、条例化の有効性及び実効性などを検討しながら、本年中に本市としての方向性を出していきたいと考えておるところであります。 　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　都市建設部長、朝倉　実君。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君登壇〕 ○都市建設部長（朝倉　実君）　次に３点目、国道８号バイパスの開通による移管に伴う国道・県道の改修計画はどうか、についてお答えします。 　国道８号バイパス開通により、黒部市内の現国道８号全線が国から県に移管されることになりますが、今のところ県では具体的な改修計画があるとは聞いておりません。市としては、開通後の交通の状況を注視し、必要があればその整備について県に要望してまいりたいと考えております。 　一方、国道８号新堂交差点から新幹線新駅に至る主要地方道黒部宇奈月線バイパスいわゆる背骨道路区間の供用開始に伴い、従来からの現主要地方道黒部宇奈月線の荻生交差点から舌山交差点までの区間が市に移管されることになっております。 　この区間の整備につきましては、平成１９年度に地元要望及び現地調査に基づき、必要な整備について県と申し合わせを交わしたところであり、県において順次、側溝整備や消雪工のリフレッシュなどが現在実施されているところであります。 　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　教育部長、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　〔教育部長　柳田　守君登壇〕 ○教育部長（柳田　守君）　次に３つ目の項目、新幹線開業あと２年目指しての１点目、フルマラソン開催への準備と課題は、についてでありますが、先の１２月議会に答弁いたしましたとおりカーター記念黒部名水ロードレースをステップアップし、新幹線開業年度でもあります平成２６年度の第３１回大会から現在のハーフマラソンをフルマラソン化できるよう準備を進めております。 　この２月にはフルマラソン検討会議を開催し、その中で参加者の目標人数を１万人とし、山・川・海が一体となった大自然のシンフォニーをランナーが体感できる大会として位置づけ、観光との連携により本市の魅力を全国に発信し、全国のマラソン愛好家に黒部を走りたいと思われるだけでなく、地元ランナーや運営スタッフなど参加した皆様が楽しめる大会を目指しております。 　準備状況につきましては、現在、コースの設定を最優先に検討しております。市体育協会、市陸上競技協会ほか、専門家も交えたコース検討委員会において、ランナーと運営の両視点から公認コースを見据えた最善のコース案を作成し、４月に設立予定の市長を会長とする仮称フルマラソン準備委員会において決定後、本格的な準備を行う予定になっております。 　フルマラソンを開催する課題につきましては、新たなコースの設定による交通規制箇所や規制時間の増加が考えられます。 　事前の周知を徹底するとともに的確な迂回路を確保し、市民の皆様の協力を得ながら極力負担のかからない方法を考えていきたいと思っております。 　また、マラソンとしては暑い時期となる５月での開催につきましては、給水箇所等の確保・充実とともに、救急・救護体勢について消防・市民病院と強力な連携を図りながら対応したいと考えております。さらに、参加者の増加に伴う課題として、駐車場の受入れ体制につきましては、近隣企業にお願いし駐車場を借用するとともに、シャトルバスを増便し、対応していくことを考えております。 　また、一番の課題として考えられる運営スタッフの確保につきましては、まず市職員が総力をあげて大会運営に携わる姿勢を示すことにより、市内企業や各団体、さらには地域の皆様あげてのご協力を賜りながら、市民が一丸となった運営体制を構築し、新幹線開業を契機とする一大イベントとして大会を盛り上げ、成功に導きたいと考えております。 　　　　　　　　　〔教育部長　柳田　守君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　市長政策室長、中田博己君。 　　　　　　　　　　〔市長政策室長　中田博己君登壇〕 ○市長政策室長（中田博己君）　次に、２点目の日本ジオパーク認定への取り組みについてのご質問にお答えします。 　日本ジオパーク認定への県内の動きについては、富山大学大学院竹内教授を会長とし、県内の地学・地理学系研究者や学芸員、自然解説等をおこなっているナチュラリストなどを中心とした黒部・立山ジオパーク研究会が１月２０日に設立され、「人と大地を繋げるジオパーク世界に誇るジオパークをめざして」と題した設立記念シンポジウムが２月１７日に富山県民会館で開催されたところでございます。 　黒部・立山ジオパーク研究会では、黒部・立山地域及びその周辺を想定エリアとして、平成２６年度の日本ジオパークの認定に向けて活躍されております。同研究会から認定にむけた事業推進や事業費支援等に対する要望を受けております。 　ジオパーク推進につきましては昨年の６月定例会におきまして辻靖雄議員からご提案いただいておりますが、黒部川地域は、黒部峡谷や黒部川扇状地、富山湾などの地形や日本最古の鉱物や十字石などの地質、現存する氷河や豊富な地下水などの水に関する遺産、祖母谷崩壊地や黒部川の霞堤などの自然災害に関する遺産など数多くのジオパークに資する遺産が存在しております。さらに、欅平や生地などにおける解説活動など、普及活動やジオツーリズムに通じる活動も盛んに行われている地域でございます。 　市といたしましても、新幹線開業に合わせた認定が富山県東部地域全体への来訪者の増加、観光客の増加に繋がる施策の１つと考えることから、関係自治体と協調しながら、黒部・立山ジオパーク研究会への補助金を平成２５年度当初予算に計上させて頂いたところであります。 　今後とも、ジオパークに関する情報収集やジオパークの認定に向けた調査・研究を進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　〔市長政策室長　中田博己君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に、３点目のモーツァルト音楽祭の強力なＰＲ及び集客力のアップについてお答えいたします。 　このモーツァルト音楽祭は、回を重ねるごとに演奏者数、観客数が増加し、すっかり秋の宇奈月温泉の風物詩として定着した感があります。 　これまでの実行委員会の皆さんのご努力に敬意を表するものであります。 　特に昨年は、モーツァルトビールやうどんの販売、電気乗合自動車ＥＭＵエミューやモーツァルト列車の運行、チャリティお茶会の開催など、新しい試みが行われ、私も参加させていただきましたが、活気に溢れ、大変な賑わいでありました。 　今後も手づくりの良さを生かしつつ、より魅力的なイベントになりますよう、実行委員会の取組みを支援いたしたいと思います。 　また、開湯９０周年記念事業とあわせ、市としても積極的にＰＲしてまいります。
   　次に、４点目の観光ガイド組織連絡協議会を早急に設置し、人材育成をについてお答えいたします。 　黒部観光ボランティアの会生地まち歩きでは、人材の育成と組織体制の充実強化を目的に、４月からガイドの有料化を実施されます。結成１２年目を迎え、新たなステージへと移行することとなります。 　黒部観光ボランティアの会がこれまで培われたノウハウ・経験を全市的に共有し、市内の観光ガイド組織全体のレベルアップを図る意味においても協議会の設置を検討する時期にあると認識いたしております。 　現在、県に登録された観光ボランティアガイドとして、生地、宇奈月、三日市、黒部峡谷ナチュラリスト研究会等があり、その他、新年度から活動を活発化される予定の松桜閣保勝会、今年度マップを作成された石田地区などを対象に進められないかと考えているところであります。 　まずは、情報共有と情報交換、講座などを通じた人材育成が必要と認識いたしており、観光ガイド組織の連携のあり方について、関係団体と協議をしてまいりたいと考えているところであります。 　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　８番、辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　たくさんの質問に対して丁寧な答弁、答弁された決意を具体的に実行にうつしていただければと節に願います。 　いくつか再質問をしたいと思います。順番があちこちといくかもしれませんが。 　発電事業の件に関してですが、非常にタイムリーで増収増益というか単価が随分１０円余りぐらいから２６円ぐらいになって、２０年の売電契約がなされているわけですか。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　産業経済部長、浜屋孝之君。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君起立〕 ○産業経済部長（浜屋孝之君）　正確に言いますと、１９年９ヶ月でございます。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　８番、辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　売電収入は、１０年近い安定した収入になると思います。そうした意味で、使途計画をしっかり立てていただきたいと思います。そしてもっと希望のあるものに何か使い道がないものかという事で質問をしたつもりだったんですが、当面は土地改良など色んな面とか、あるいは新たな小水力発電に使うという事が大事なんじゃないかと思うんですが、部長、副案みたいものはあるんですか。やがては、こんなものに使いたいとか。そういう思いがあれば、これは大きい金額ですよ。それもずっと安定した収入になるわけですから、有効な価値ある使い方を市民は願うと思うんです。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　産業経済部長、浜屋孝之君。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君起立〕 ○産業経済部長（浜屋孝之君）　基本的には宮野用水発電所の建設目的といいますのは、土地改良施設などの市が管理している施設の維持管理費の軽減を図るという目的でございます。充当の目的としましては、一般財源割合の軽減と事業費の拡充確保という事でございますので、安定的な軽減を図った上で検討する余地はあるというふうに思っております。他の事業に使うという事も考えております。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　８番、辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　もっと、市民に希望ある使い道を提示していただければと思います。 　それから、通学路の安全交付金について、よく結論がわからなかったのですが、実際にしっかり申請をしてお金をいただいてちゃんとやりますという話ではなかったと思うんですが、まだ検討するという話のようだったのですが、その辺、教育部長どうですか。 　　　　　　　　　　　〔教育部長　柳田　守君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　教育部長、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　〔教育部長　柳田　守君起立〕 ○教育部長（柳田　守君）　今ほどの議員ご質問の、防災交付金なり、社会資本整備総合交付金なりにつきましては、今本市におきましては、区画整理事業内のこの進捗を図るために、通学路の安全対策に資するという立場でやっておりますので、これについては都市建設部長に詳細をお答えいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　都市建設部長、朝倉　実君。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君起立〕 ○都市建設部長（朝倉　実君）　今、教育部長からもありましたように、都市区画内の進捗を図るという事で、この事業に申し込みをしております。国全体で沢山ございますもんですから、あまりよい返事をいただいていないような状況でございます。ただ、他に社会資本とか旧来のものもありますので、そういうものも充当しながらやっていきたいという事です。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　８番、辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　朝倉部長、申請されたんですか。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　都市建設部長、朝倉　実君。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君起立〕 ○都市建設部長（朝倉　実君）　要望はしております。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　８番、辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　要望ではなく、ぜひいただきたという事で、申請はされたのかと聞いているんです。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　都市建設部長、朝倉　実君。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君起立〕 ○都市建設部長（朝倉　実君）　要望はいたしましたが、申請までには至っておりません。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　８番、辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　ぜひ申請をして、いただくものはしっかりいただく、そんな貪欲な事が大事じゃないですかね。ぜひ、せっかくこういう大型補正予算を国が出しているわけですから、具体的には三日市小学校の通学路を指定してきているわけですから、申請さえ出せばいただける事になっていると聞いております。それを要望しているとかではなく、ぜひ申請してください。答弁をお願いします。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　都市建設部長、朝倉　実君。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君起立〕 ○都市建設部長（朝倉　実君）　まず協議をしまして、申請するように努力します。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　８番、辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　電源立地交付金を今回公共施設の基金と積んでいくことを新しく設けられたわけですが、この電源立地交付金というのは本来自由に使えるお金じゃなかったんですか。総務企画部長。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　総務企画部長、能澤雄二君。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君起立〕 ○総務企画部長（能澤雄二君）　全く自由に使えるということではございませんで、いわゆる従来は、電源立地対策交付金で整備をした施設の補修であるとか修繕に使うということになっておりましたが、だんだん緩和されてきて、ほとんどの施設の維持管理費に使えるという事に拡充をしてきております。しかし全くそういう事をはなれて１００％自由に使えるという形ではないという制度でございます。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　８番、辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　今回、先を見通した一つの積立金という取組みは評価します。しかし、なぜ電源立地交付金だったのかなと、そこら辺の素朴な疑問があるんですが、それに対して答弁をお願いします。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　総務企画部長、能澤雄二君。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君起立〕 ○総務企画部長（能澤雄二君）　もともとこの制度の中の交付金の使途の中に、こう言った今ほど申し上げました電源立地対策交付金で整備してきた施設の維持補修とか、将来にわたるそういう施設の維持補修のための基金もOKだという風になっておりまして、さらにそれが拡充してきて大きく公共施設の維持に係る将来の負担分のそういう基金に積み立ててもいいというふうな制度自身のメニューであります。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　８番、辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　この電源立地交付金は６，４００万円ですが、この交付金にされたのは平成１５年だと聞いているんですが、これはずっと変わらない金学なんですか。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　総務企画部長、能澤雄二君。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君起立〕 ○総務企画部長（能澤雄二君）　この交付金の額というのは、幾つかメニューがありまして、黒部市で該当するのは水力発電施設に係る交付金でございます。それで、この額の算定につきましては黒部市内にある発電所の発電能力に応じて額が決まるわけでございまして、黒部市の場合は２４７万メガワットアワーの発電能力があるようでございますが、それに基づいて算定されておりまして、それをやりますと１億４，０００万程なんですが、黒部市の場合は６，４００万円という事になっております。この額につきましては、多少年度で少し上限があるというような形になっております。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　８番、辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　これは、県支出金になっていて市からも一般財源としてちょうど倍で１億２，８００万円ですか、それの充当をしていくという感じなんですが。これを上手に活用していただいて、先程言われたソフトランディングしてくような展開を望みたいと思います。 　それから、一番最初に歴史的な転換期という事で時間短縮の異議を述べられました。今月３月定例会の冒頭に、提案理由の中で歴史的な転換期の対応として、様々なまちづくりの取組を集結していくとありましたが、どういう思いを込めていらっしゃるのか、そこら辺の答弁をお願いします。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　合併して今月で丸７年が経ちますし、新幹線開業までに後丸２年というような時期にきまして、これまで合併後、総合振興計画を策定し、沢山の大型事業をやらさせていただいておりますが、そういうものが目に見える形で進んでまいりましたし、中には終了したものもあります。これから新幹線開業まで残り２年、新幹線新駅周辺事業はもとより、新幹線関連事業として道路整備などを行っておりますし、また新庁舎の建設、病院、また安全・安心ということで消防庁舎の建設とか、あるいは消防体制の見直し・拡充というようなもの、さまざまな計画が進んでまいりましたが、そういうものが今年からこれから２年間ほどでという風に思っておりまして、今我々がもうそろそろ考えなければならないのは、この後期基本計画の５年間が始まりますが、その後の事も見据えながら色んな調査研究なども行っていく必要があるのではないかという風に思っておりまして、いよいよそのまとめの後期でもありますし、黒部市の第一次総合振興計画のまとめの時期という事も思いとしてあります。そういう意味では、今年度は大変大事な年になるという風に考えております。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　８番、辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　あちこちに飛びますが、少し時間がありますので。先ほど固定資産税の償却資産の見通しについて質問したわけでありますが、総務企画部長は、非常に慎重な言葉を選ばれて、見通しは明るいのか暗いのか、曇のような話でありましたが、「アベノミクス」経済効果、これはある人は金持ちのマネーゲームじゃないかと非常に厳しい意見もありまして、実態・経済、我々の生活はそんな変わらないし厳しいわけでありますが、しかし一方大企業等においては給料を少し上げるとかボーナスを上げるとか、少しずつ良い雰囲気になってきております。某企業、我が本市にある企業の会長が発信しておられます。先日も、一昨日ですか新聞に、５０年経った設備を全部変えると。荻生に中央研究所を作ると、そういう前向きな設備投資とかバンバン打ち出していらっしゃるわけで、また大手の電力会社も色々と原発の状況になっている関係上、非常にニーズとしては水力発電も大事であるという事で、設備投資に前向きであると。こういう話がどんどんマスコミとかに入ってくるわけで、ある意味では見通しが明るいんじゃないですか。そこら辺、もう一度お願いします。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　総務企画部長、能澤雄二君。
   　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君起立〕 ○総務企画部長（能澤雄二君）　議員がご指摘のように、やはり明るいニュースというものも私どももいつくか耳にしておるわけでありますが、この点では現段階でそういったものが将来の税にどの程度反映するかというのは、なかかな試算しにくいという事でございます。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　８番、辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　黒部市は、償却資産の他市との比較とか、色々やったら、これから伸びていくような本市ではないかという事で期待しております。そういった色んな情報をキャッチしながら、しっかりと歳入、市税の拡大に向けて何とか努力していただければと思っております。 　最後に、道路の８号線バイパスが出来た時に、今の国道が県道に移管、また県道が市道に移管という中で、ちょっと具体的な話なんですが、例えば東三日市に昔からある県道の中で矢当橋というのがあるんですが、あれの改修はどうなのかという事と、荻生の国道と月見橋というのがあります。あれも随分老朽化していますが、そこら辺、都市建設部長何か聞いていませんか。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　都市建設部長　朝倉　実君。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君起立〕 ○都市建設部長（朝倉　実君）　両橋とも、現在そのような計画はありません。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　８番、辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　朝倉部長、非常にわかりやすいがですけど、やっぱりあの橋を眺めていたら本当に大丈夫なんだろうかと心配もしますし、今からしっかりとテーマに据えて前に進むような努力をしていただけませんかね。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　都市建設部長　朝倉　実君。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君起立〕 ○都市建設部長（朝倉　実君）　矢当橋等につきましては市道になりますので、市の方でそういう計画を長期的にみて必要とあれば立てていかなければならないと思っております。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　８番、辻　靖雄君。 　　　　　　　　　　　　〔８番　辻　靖雄君起立〕 ○８番（辻　靖雄君）　市道にならない前にやってほしいという話です。色々と沢山の質問に対して、真摯に答弁をいただきましたので、答弁の内容どおりそれを上回るような努力と結果を望みたいと思います。以上で終わります。 ○議長（山内富美雄君）　次に、日本共産党を代表として、１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君登壇〕 ○１１番（橋本文一君）　私は今定例会におきまして、日本共産党を代表して６項目の質問をいたします。 　最初の質問は、第３セクター会社による並行在来線の運営についてであります。 　１月２３日に開かれた富山県並行在来線対策協議会で、経営計画概要の最終案が発表されました。高い運賃、快速列車の運行、富山糸魚川間の列車の本数、黒部止まりの列車運行の改善など、住民要望に応えたものにはなっておりません。並行在来線の運営について質問をいたします。 　北陸本線は現在、特急が走っていても赤字路線であります。並行在来線の経営分離は、ＪＲは黒字が見込める特急部門を新幹線に引き継ぎ、不採算部分は自治体が担うことになりました。言い換えれば押し付けたわけであります。 　１月２３日の協議会後、新幹線建設に関わる県負担金に１４０億の財政支援を行うことが発表されました。また、並行在来線の投資に交付税４３億円が決まりました。 　県は、経営計画概要の最終案が示されてから、１８３億円の新たな財政支援を受けたわけであります。その増額分を並行在来線に充てるべきと思います。運賃に見直しをし、せめてスタート時は現行の運賃で行うことは出来ないか答えてください。 　また、列車の運行計画は、県東部を置き去りにした感があります。快速列車は、金沢―泊間で２便１往復であり、快速列車の増便を図るべきであります。 　ほとんどの列車は、泊駅止まりであり、直通での富山糸魚川間の列車は、計画では４本２往復であります。富山糸魚川間の直通列車の増便を図るべきであります。 　生地駅利用のみなさんは、富山発―黒部駅止まりの列車を泊駅まで行くように求めてきました。ＪＲは特急が走っているので不可能と言っていましたが、今度は第三セクター会社経営の在来線の運行となります。泊駅までの運行列車の増便を図るべきであります。 　市長は、運賃、快速列車の増便、直通での富山―糸魚川間の増便、富山発黒部止まりの列車の増便など、富山県並行在来線対策協議会に求めていくべきと思いますが、答えてください。 　次に、新川育成牧場組合の解散について質問いたします。 　新川育成牧場組合については、昨年の９月議会で川上議員、１２月議会では私、今定例会では小柳議員も同様の質問であります。 　この間の答弁等を踏まえて、質問をいたします。 　私は、これまで牧場を解散するにしても、続けていくにしても、地権者への説明と合意が基本であると述べてまいりました。１２月議会では、地権者説明者を３日間にわたり行い、地権者３４７個人団体のうち５８名が参加されたと伺いました。また地権者説明者と併せて全地権者に対し、牧場に関する意向調査も実施されていると伺いました。 　先の全員協議会において、新川育成牧場組合が９月解散に向け準備が進められている報告がありました。伺いますが、その後、地権者への説明等はどうなっているのか、また、要望等は聞いているのか、このことについて市は新川育成牧場組合からどのような説明をうけているのか、答えてくだざい。 　解散となれば、黒部市だけが過分な負担を負うべきでないと述べてまいりました。昨年の９月議会で、解散には約７億円が必要だと答弁されたのですが、先の全員協議会では約４億４千万円必要だと報告を受けました。この２億６千万円の違いはどこで出てきたのか答えてください。 　組合解散後、黒部市に無償譲渡する事となっていますが、無償譲渡であっても、譲渡後のしっかりとした経営ビジョンを持つ必要があります。市は牧場の経営を続けていく、しっかりとしたビジョンを持っているのか答えてください。 　次に、行財政改革と交付税削減について伺います。 　安倍首相は、経済界に労働者の給料引き上げを申し入れしました。その一方、地方には、地方６団体が反対しているにも関わらず、一方的に交付税削減して地方公務員給与を引き下げることを地方に強要しました。このようなことは、許されるものではありません。 　デフレからの脱却には、働く者の賃金引き上げが必要であります。今回の地方公務員給与引き下げは、過去の自民党、公明党が行ってきた格差社会、三位一体の政治を彷彿させます。市長に伺いますが、給与引き下げは、デフレを助長させるものではないでしょうか。答えてください。 　これまで黒部市は町村合併を行い議員も合併前の３１名から２０名に削減し、職員も平成１７年度の４９２名から２４年度末に４３９名となり５３名削減してきました。もちろん、市長も１人になりました。伺いますが、合併後の財政削減効果は金額にしてどれくらいになったのか、答えてください。 　また、この間、急激な職員の削減が行われてきましたが、職員の削減が住民サービスへの低下や、職員の加重労働となっているのではないのですか。職員の心の病気や、職員の大きなミスに繋がっているのではありませんか、答えてください。 　もし、黒部市が給与引き下げを行わなかった場合、国からのペナルティがあるのか伺います。 　先だって、住民懇談をする機会がありました。市庁舎の建設や、三日市商店街の活性化などについて話をいたしました。懇談の中で、市長や議員の給与がどうなっているのかと質問されました。私は、富山県市町村要覧で調査しました。言いにくいのですが、市長の給与は県内１０市の中で上から３番目の月額９１万７千円であります。議員の給与は１０市の中で下から２番目の３５万６千円でありました。このことを市長はどうとらえますか、答えてください。 　これまでの決算委員会で、何度も予算執行にあたっては、各款においてあまりにも予算の流用が多すぎる。当局からすれば柔軟な予算措置と言われるかもしれないが、一体当初予算はどのような観点から組まれたのか、疑問だと述べてまいりました。予算は一つ一つの事業を積み上げて作るものであります。 　昨年度の決算特別委員会で、監査委員も流用が多い事を述べられております。２５年度予算は是正がなされた予算編成となっているのか、答えてください。 　次に、地域経済の振興とＴＰＰ、ジオパークについて質問をいたします。 　安倍首相は、アメリカのオバマ大統領と会談し、聖域なき完全撤廃がＴＰＰ参加への条件ではないとし、ＴＰＰ参加を決意しました。 　ＴＰＰは黒部市の農業はもちろん、医療や健康保険、公共工事などのあらゆる面に影響を及ぼすことが懸念されます。 　これまで何度も質問をしてきましたが、改めて伺います。黒部市はどのように認識し、また、どのように対応していくのか、答えてください。 　辻　靖雄議員との同様の質問でありますが、ジオパークについて伺います。 　黒部・立山ジオパーク研究会が設立されました。ジオパークの認定は、新たな地域経済の振興に繋がります。黒部峡谷、湧き出る温泉、広大な扇状地、豊かな漁場の富山湾、こんこんと湧き出る清水などを新たな活力として今に生かすことが、地域振興、地域経済を発展させるうえで重要であると述べてまいりました。このような考えが、ジオパーク構想にもつながるものと私は確信しております。市長の考えを伺います。 　県内の地質学者やナチュラリストの皆さんが、ジオパークの認定に向け、研究会を発足されたとの新聞報道がありました。ジオパークの認定には、行政も早い段階から積極的に関わることが認定を受けるうえで重要だと思います。 　２５年度予算にジオパーク関連予算が盛り込まれていますが、市として今後どのように関わっていくのか伺います。辻議員と同様の質問でありますが、簡潔にお願いをいたします。 　主要地方道黒部宇奈月線の整備と安全対策は、住民の強い要望であります。整備と安全対策について伺います。 　新幹線が開通すると、現在の主要地方道黒部宇奈月線の舌山駅より国道８号線間は、黒部市に移管されることになっていると伺います。市への移管は、未整備の歩道、側溝など整備完了後に移管されるべきと思いますが答えてください。現在、ところどころで工事が行われていますが、住民の要望に沿った工事が行われていると思いますか、答えてください。 　主要地方道黒部宇奈月線、黒部宇奈月縦貫道路いわゆる背骨道路と市道と交差する交差点の優先道路は、どのようになるのか決まっていますか。現行のままでは危険である、早い段階での協議が必要と思うが、答えてください。 　最後の質問は下水道についてであります。 　下水処理場の老朽化が今後の大きな課題であります。愛本新の下水道処理を入善町に共同処理することが出来ないかとの打診をしたと聞きますが、共同での処理は入善町や黒部市にとっても互いの経費削減になります。現在どのような状況にあるのかお伺いいたします。 　私の質問は、以上であります。 　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、日本共産党橋本議員の代表質問にお答えをいたします。 　まず１つ目の質問項目であります並行在来線についての１点目、並行在来線への経営支援と運営計画の見直しについてでありますが、２０１３年度政府予算案におきまして北陸新幹線建設費の県負担額が、貸付料の前倒し活用により新たに１４０億円程度の軽減が図られるとされております。これにより県と同様に市の負担も軽減されるものと考えております。 　一方、並行在来線につきましては、今回新たにＪＲ資産の譲渡に対し交付税の拡充がなされ、約４３億円の負担軽減が図られるとのことでありますが、これまでもＪＲが支払う貸付料を原資とした貨物調整金制度による支援など、新幹線整備と合わせた国やJRからの支援が示されてきているところであります。 　今回の並行在来線の運行計画につきましては、今年１月２３日の県並行在来線対策協議会で経営計画概要の最終案が示されたところでありますが、県の２月定例会では、石井知事から運賃値上げの抑制を検討するとの発言もあったところであり、今後も持続可能な経営視点を踏まえつつではありますが、必要な利便性が確保されるよう、県、並行在来線準備会社に機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の快速列車の増便と糸魚川方面への利便性の向上についてでありますが、まず、関西方面等への移動におきまして、これまで主に富山駅から直通で運行されていたものが、金沢駅での乗換となることから、金沢駅までの快速列車の増発により利便性を確保すべきとの意見もありますが、例えば、黒部大阪間で新幹線利用と快速列車利用で想定比較しますと、新幹線利用の場合、運賃につきましては乗継割引の適用により快速列車利用に比べて１３０円高くなるものの、時間的には３７分程度短縮されることになり、快速列車増発の効果はあまり生まれないと考えております。 　また、快速列車では各駅停車に比べ一定の時間短縮効果が期待できるものの、速達性において新幹線と競合し、新幹線利用者が減少するなどのデメリットが生じるなど、慎重に検討が図られるべきものと考えております。 　次に、糸魚川方面への運行につきましては、今の計画では泊駅での乗換が生じることになるものの、新潟県会社での泊駅までの乗入れが３４本予定されており、現在の運行本数は確保されることとされております。また、泊駅までの運行につきましては現在より２本多い５４本が予定されております。 　市といたしましては、地域の利便性が引続き確保されるよう関係機関等に働き掛けを行ってまいりたいと考えているところであります。 　次に２つ目の項目であります新川育成牧場組合についての１点目、地権者への説明等についてお答えいたします。 　牧場組合では、滑川市の離脱表明以降、構成３市の担当職員立会いのもと、２回の地権者説明会を実施しているほか、牧場に関する意向調査も実施いたしております。 　地権者の皆様からのご意見ご要望につきましては、「牧場を存続してほしい。」、「現牧場組合において土地測量を実施してほしい。」、「行政とでなければ賃貸借契約は続けられない。」、「土地の買収を求める」、「現状のまま又は元の状態で返還してもらいたい」など、個々の多くのご意見ご要望がありますが、牧場組合からは地権者説明会の概要並びに意向調査の取りまとめ結果として、多くの地権者は「新川育成牧場は必要であり、新たな組織運営となった場合も引き続き賃貸借契約を締結する」との説明を受けております。 　市といたしましては、解散に伴い地権者の皆様方にご迷惑をおかけしないよう、今回の貴重なご意見ご要望を参考としながら今後も協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に２点目の２億６千万円の違いはどこで出てきたのかについてでありますが、昨年の９月議会時点におきましては、牧場組合を解散し、畜産公社が牧場運営を引き継いだ場合の解散経費として積算されたものであり、借用地の補償料や購入費並びに民間企業への施設を譲渡した場合の法人税負担等が盛り込まれた積算金額でありました。 　しかしながら、今回ご報告申し上げました内容につきましては、行政となら賃貸借契約を締結するとの地権者の意向や今後の運営などを考慮し、立地市であります黒部市が中心となり、新川育成牧場の運営・経営を引き継ぐとの方針に基づき、土地の補償料や購入費等を除き、新たに運営費補助等が盛り込まれた積算金額となったことから、金額の差異が生じたものであります。 　なお、解散に伴う経費については、今後も現牧場組合が負担すべき経費等をしっかりと見極め、牧場組合及び畜産公社においてすべての整理・清算が行われることが確認されたのち、牧場運営を引き受けていくこととしておりますので、牧場組合議員の皆さんをはじめ、議員各位の皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 　次に３点目の、市のしっかりとしたビジョンを持っているのかについてでありますが、市といたしましては、滑川市の離脱表明以降、構成３市による協議等を踏まえ、２月７日にようやく方針が示されたことから、今後の牧場運営並びに施設の引き受け方法等について、副市長並びに今後の牧場運営等に関係する部長等による庁内検討協議会を設置し、協議検討を始めたところであります。 　ご承知のように、この牧場は昭和４６年に新川育成牧場として開牧し、４０年以上の長い歴史の中で、時代の要請も刻々と変わり、酪農農家の減少に伴い子牛を預託するシステムや運営ができなくなってきている現状であり、本来の育成牧場としての役割は終わりつつあるというふうに考えております。 　その結果、牧場経営は悪化し、現在では自治体支援がなければ経営を継続していくことができない状況にあることから、経営・運営管理体制など早急に改善することが必要であります。 　新川育成牧場は、これまで地元の人々に愛され、また、黒部市街地を眼下に一望できる素晴らしい景観を持ち、市内外から多くの人々が訪れる景勝地であります。 　新幹線の開業が間近にせまった今、本市並びに新川地域の活性化並びに観光振興をさらに進めていくためには、この牧場を広域観光の拠点施設として位置付け、活用していくことが必要であります。 　今後は、牧場のもつ教育的価値を見直し、地域の食育・農業振興に貢献する体験型牧場、教育牧場など、新たな牧場として、牧場の運営・経営を担ってまいりたいと考えております。 　なお、今後のビジョンにつきましては、有識者会議の設置等も検討しながら、魅了あふれるビジョンとなるよう一定の時間をかけて関係機関連携のもと、作成してまいりたいと考えておりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 　次に３つ目の項目であります、行財政改革と交付税削減についての１点目、デフレ脱却には賃金の引き上げが必要についてお答え申し上げます。 　昨年の１２月２６日に第２次安倍内閣が発足し、年明け１月１１日には、日本経済再生に向けた緊急経済対策についてを閣議決定し、日本経済の再生に取り組んでおられます。安倍首相は日本経済再生に向けて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の、いわゆる三本の矢で、長引く円高・デフレ不況からの脱却を図り、雇用や所得の拡大を目指すとしておられます。 　厚生労働省が行う勤労統計調査によりますと、労働者の賃金については、全国ベースで平均月間給与は年々減少傾向にあり、東日本大震災や円高の影響で製造業などの賞与が減ったことに加え、パートタイム労働者の割合が増えているとの分析結果がでております。 　一方、先日発表となった月別の同調査の速報値では、９ヶ月ぶりに増加に転じるなど明るい兆しも少し出てまいっております。 　このような中、大手コンビニチェーンや大手消費物流企業では、従業員に対し一時金の支給やベースアップによる所得の拡大を図る動きも出てきており、今後の「アベノミクス」による所得拡大の動きにも注目してまいりたいと考えております。 　次に２点目の、地方公務員給与引き下げは、デフレを助長させるものではないかについてお答えいたさいます。 　一般的に賃金が下がれば先行きへの不安感から、預貯金を確保するため消費を控える傾向があり、地方公務員においても同様であると考えております。地方公務員の給与は、毎年、国や県において５０人以上の民間事業所の給与実態を調査し決定されております。この給与体系は、外郭団体や団体職員でも適用されており、公務員比率が高い地方都市においては、消費への影響もあるものと思っております。全国的には地方公務員の比率は就業者の４．４％にすぎませんが、地方経済の影響がどの程度、日本全体の経済に影響があるかについては予想がつかないところであります。 　次に３点目の、合併後の議員数及び職員数の減による財政効果についてお答えいたします。先ず、議員数については、平成１７年度には旧黒部市と旧宇奈月町を合わせて３１名の議員が在職しておられましたが、議員定数は３４名であり、合併後２度にわたって減員が行われ、現在２０名となっておられます。平成１８年度から平成２４年度までの７年間で削減となった議員人件費は、４億６百万円と見込んでおります。 　一方、職員数については、平成１７年度の合併時には４９２人でしたが、平成２４年度には４３９人になっております。平成１８年度から平成２４年度までの７年間の職員人件費の削減効果は２１億３，２００万円とみております。 　次に４点目の、急激な職員の削減が住民サービスへの低下や、職員の過重労働になっていないか、についてお答えいたします。
   　当市では、定員適正化計画で平成２７年４月１日には職員数を４２０人、これには消防職員を含んでおりますが、４２０人とすることを定めておりますが、その基本方針は、一般行政部門の主として管理部門における事務の効率化・組織の合理化による職員数の削減、保育所の民営化や給食センター等で行ったような業務の外部委託による職員数の削減を進めながら、効率的な公共サービスの提供を前提に年次的に取り組むことといたしております。 　一方、職員には法務能力、政策形成能力や住民への情報発信・対話能力等の向上を図るとともに、事務事業の見直しなどで業務量を精査しながら、職員の過重な負担とならないよう留意しつつ、多様化する住民ニーズに対応するよう配慮しているところであります。 　次に５点目の、給与引き下げを行わなかった場合、国からのペナルティはあるのか、についてお答えいたします。 　地方自治体は、国から、東日本大震災を契機とした防災・減災事業への取組や、地域経済の活性化といった地域の課題に迅速かつ的確に対応するため、速やかに国家公務員に準じて給与減額措置を講ずるよう要請されているところであります。この措置が行われることを前提に、地方交付税は給与削減相当分として一律に削減されることとなりましたが、一方、これまでの市独自の人件費の削減努力に対し、地域の元気づくり推進費として地方交付税への加算措置がされることとなっております。今後、国においては給与の引き下げの進捗状況を随時調査し、その内容を公表する予定とされておりますが、引き下げを行わなかったことによる具体的なペナルティがあるとは伺っておりません。 　次に６点目の、市長の給与は県内１０市の中で上から３番目、議員の給与は下から２番目である。このことを市長はどうとらえるかについて、お答えします。 　市長等の給料や議員報酬の額等につきましては、民間からの委員で構成される黒部市特別職報酬等審議会の意見を基に決定されております。 　県内各首長の給料には、首長の選挙公約や行政改革などの取組により、独自に期間を限った減額措置をされているものもあり、結果的に、黒部市は３番目となっておりますが、そうした一時的な措置ではなく、本来の支給額とされている給料の額は、県内１０市のうち６番目となっているものと認識いたしております。 　今後も、職務の内容や社会情勢の変化を踏まえ、時宜を得て特別職報酬等審議会へ諮問し、適正な水準の維持に努めてまいりたいと考えております。 　次に７点目の、決算特別委員会における予算流用の指摘を踏まえた予算編成になっているか、についてお答えいたします。 　予算の流用につきましては、地方自治法第２２０条に規定されており、予算執行の機動的対応や効率的運用を図るうえでも場合によっては必要な措置であると考えておりますが、一方で決算特別委員会においてご指摘があったとおり、必要最低限にすべきものであり、その件数や額が過剰とならないよう努めていくことが肝要であると認識いたしております。 　これまでも改善に努めてきたところであり、平成２３年度決算における流用件数は３５７件と前年度に比べて６６件、率にして１５．６％減少しておりますが、更なる改善を図る必要があると考えております。 　このことから、平成２５年度予算編成におきましては、決算特別委員会でのご指摘を踏まえ、予算編成方針にその旨を盛り込み全庁的に意識の共有を図るなど、過大な流用が発生しないよう適正な予算見積もりに努めたところであります。 　次に４つ目の項目、地域経済の振興とＴＰＰ、ジオパークについての１点目、ＴＰＰは黒部市の農業はもちろん、医療や健康保険、公共工事などあらゆる面に影響を及ぼすことが懸念されております、黒部市はどのように認識しているか、またどのように対応していくのか、についてお答えいたします。 　去る２月２２日の日米首脳会談を踏まえて、ＴＰＰの交渉参加に際し、全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではないとの共同声明が出されたことから、「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と理解され、また、２月２７日の自民党外交・経済連携調査会において、ＴＰＰに関して守り抜くべき国益として、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象となることなどが盛り込まれた６項目を示しております。 　しかしながら、日米共同声明は全ての物品が交渉の対象とされるという前提を確認したうえで、交渉で例外を主張することまで禁止しませんということを認めたものにすぎないとも受け取れ、依然、不透明な状態であり、ＴＰＰへの参加は、農業等への影響をはじめ、医療、食の安全など、国の将来、地域の将来を左右する重要な問題であるにもかかわらず、あまりにも情報公開が少なく、国民的な議論がなされていない現状にあると考えております。 　政府は、ＴＰＰの参加交渉を近く表明する方向で調整しているようでありますが、国民に対し早期に徹底した情報開示を行い、様々な分野においての影響や取り組みを十分に説明し、国民的な議論を重ねながら、国民生活の安定が図られるよう慎重な判断をすべきと考えておりますので、引き続き、政府の対応なきＴＰＰへの参加には、はっきりとノーサインを出していきたいと考えております。 　次に２点目の、豊富な自然環境を活かした地域振興とジオパーク構想との関わりについてのご質問にお答えします。なお、辻　靖雄議員への答弁と重複する部分は割愛させていただきます。 　ジオパークの認定にあっては、大地に関わる貴重な遺産を保全しながら、教育普及活動や地域の持続可能な社会・経済発展に繋がる活動を行うことが要件とされておりますので、これまで以上に大自然と伝統文化を魅力的な遺産と捉え、これら大切な遺産を保全し、共存しながら地域振興や地域経済を発展させていくことが必要であり、本市としてジオパークを推進していくための重要な視点であると認識しております。 　次の３点目の、ジオパーク認定に向けた研究会に関する報道と市の関わりについてお答えいたします。 　本市では、昨年５月に千葉県幕張で行われたジオパーク公開審査や国内のジオパークへの視察など、ジオパークに関わる資料収集や調査研究を積極的に進めるとともに、研究者グループである日本黒部学会を通して、黒部・立山ジオパーク研究会に関する情報等を収集して参りました。 　その結果、北アルプスから富山湾に至るこの地域は、大陸起源の大地をもち、激しい変動環境と壮大な水循環がもたらした多くの大地の遺産と、持続可能な社会発展さらには自然解説活動や地域研究など活動が盛んであり、豊富な人材と相まったバランスの良い地域であると再認識したところであります。 　市といたしましては、新幹線開業に関連した交流人口の拡大の１つの施策と位置づけ、富山県東部の自治体や企業などと連携しながら活動を進めている黒部・立山ジオパーク研究会にオブザーバーで職員を参加させるなど、ジオパーク認定に向けた研究活動を積極的に支援していきたいと考えております。 　また今後、官民の関係機関の合意形成が進み、本格的なジオパーク事業の運営組織となるジオパーク推進協議会に移行する段階となりますと、各自治体もこの協議会の構成員として事業推進の一翼も担うことから、市といたしましても、近隣自治体などと連携を深め、世界ジオパークの認定も視野に入れながら、平成２６年秋の日本ジオパークの認定をめざし、主体的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。 　議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 　　　　　　　　　　（市長　堀内康男君自席に着席） ○議長（山内富美雄君）　一般質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 　　　休　　憩　　午後　０時０５分 　　　再　　開　　午後　１時００分 ○議長（山内富美雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　都市建設部長、朝倉　実君。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君登壇〕 ○都市建設部長（朝倉　実君）　次に５つ目の項目、主要地方道黒部宇奈月線整備と安全対策についての１点目、新幹線開通時の主要地方道黒部宇奈月線の舌山駅より国道８号線区間の移管及び整備についてでありますが、この舌山交差点から荻生交差点までの整備につきましては、平成１９年度に地元要望及び現地調査により、必要な整備について県と市で取り交わした申し合わせに基づき整備が行われており、引き続き、移管に向け整備が着実に実施されるよう、また、整備後に移管となるよう、県に働きかけてまいりたいと考えております。 　次に２点目、主要地方道黒部宇奈月線黒部宇奈月縦貫道路と市道と交差する交差点の優先道路は、どのようになるのか、についてお答えします。 　主要地方道黒部宇奈月線バイパス黒部宇奈月縦貫道路と市道の交差点は、現在は、概ね市道を優先道路として通行しておりますが、バイパス供用時には、逆に県道が優先道路となることで、県と警察との間で協議が行われております。 　こうした優先道路が変更される交差点については、全方向に「止まれ」を一定期間設置するなどの安全対策の実施について、県・警察・市において、協議しているところであり、今後も市としましては地元とも協議し、県と連携し安全な道路整備に取組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　上下水道部長、小崎敏弘君。 　　　　　　　　　　〔上下水道部長　小崎敏弘君登壇〕 ○上下水道部長（小崎敏弘君）　次に６つ目の項目、下水道についての愛本新の下水道処理の入善町との共同処理に向けた現況についてお答えいたします。 　ご質問の、愛本新農業集落排水処理場は、平成５年８月に供用開始しております。また、当該処理場は、供用開始から約１５年経過しており、今後、老朽化による施設の改修費や修繕費の増大が予測される状況であります。 　一方、入善町との情報交換を行う中で、愛本新農業集落排水処理場の下流約２００メートルの地点まで、入善町舟見野処理区の下水道管が整備されていることを確認しております。 　そこで、市・町それぞれが広域的な下水道処理の可能性について検討を重ねる中で、黒部市は処理場廃止による施設改修費及び維持管理費の削減、入善町は処理場の計画処理水量の確保というお互いの利点が見込まれることから、今年に入りまして、入善町と事務レベルでの協議を行ったところであります。 　協議としましては、接続についての課題を調査検討し、前向きに進めていくことを確認しております。 　今後、技術的要件及び負担金や使用料など諸条件を解決しながら、早期に接続が実現できるよう鋭意進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　それでは、項目に従って再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず１番目の、並行在来線の問題であります。 　私もこの在来線について、随分と質問をしてきたわけでありますが、何ぶんにも、利用者の運賃が当初言われていたのより順次引き下げになってきておるようでありますが、先ほども申しましたように、新幹線に関わる県の負担金が１４０億円も県に入っているのだと。新幹線ができるので非採算部門の在来線が地方に押し付けられたのだから、そう言ったものも加味しながら、運賃あるいは運行等に反映していくべきだと私は前から言っておるわけであります。 　もう１つ、この並行在来線の投資に対する地方交付税が４３億円に決まったという事であります。貨物等を含めたものであると聞いているおりますが、やはりこういったものも運賃あるいは利便性のある在来線にするために活用するべきじゃないかなと思いますが、県の方では、運賃については更なる検討ができるという事であったというような答弁を市長からいただいたんですけれども、それは確実なものでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　今般の２月県議会の知事の答弁で、さらなる縮減に向けて検討するという答弁があったところであります。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　県東部の新幹線特別委員会正副委員長も加わる特別委員会なので、県東部があまりにも犠牲になっているのではないかと、そういった意見が出てきておりますし、私もそう言った感が否めません。例えば、快速、利便性をはかるために、今、黒部駅止まりの列車があるわけでありますが、生地や朝日の皆さんからはもう少し延ばしてもらえないかと要望があったと思いますが、市長はそういった事を認識しておられますか。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　現在あります黒部止まりを泊までと、県東部の方々が要望しておられる事は十分認識いたしております。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　やはり、先程も行ったように、県東部が本当に置き去りにされた感が否めないわけです。市長はこういった事を協議会の中で要望として訴えてこられましたか。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　県東部の利便性の向上についてはこれまでも発言しておりますし、今のＪＲ北陸本線よりも利便性が下がるというふうなことにはなっていないと理解しております。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　それでは方向を変えます。県、市長は盛んにこの答弁の中で、マイレール意識を持った感覚でやっていくんだと。マイレール意識っていう事、私はよくわからないだけど。マイレール意識とはどういった感覚なんですか。運賃も高くなる、利便性も今よりも悪くならないと言いますが、私は悪くなった感があると思いますよ。黒部駅止まりの電車が泊まで行く本数を増やす、そういった事も考えながらいけばマイレール意識というものも共有できるかもしれんけど、どうですか。マイレール意識をどう考えておられるがですか？ 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　これまでよりも利便性が低下する事はないようにしないといけないし、また必要ならば増やせるとか増やしていきたいと思いますが、マイレール意識というのは、並行在来線の富山区間の鉄道の県民全員が、自分達の地元の会社というふうな意識を持って鉄道を利用し、また安定経営出来るような色んな協力をしていくとが大事でありますし、そういう意味では県と１５市町村、地元企業などが、このように出資し経営していく上で、公平の原則等がありますので、受益者の負担の事も考えなければなりませんが、やはり安定経営させていくには応分の負担の利用の促進が重要ではないかと考えております。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　並行在来線については、黒部市は特別な思いを持ちながら要望もあったわけでありますが、やはり地鉄線との総合乗り入れも大変重要になってくると思いますが、ここに書いてはございませんが、そういったことも加味しながら黒部市は進んでいかなければならないと思いますし、何よりも県東部の自治体が一体となって、私も言ったように置き去りにされた感が住民はもっているわけですよ。そういったものを協議会の中で反映していただきたいと思いわけです。それ以上の答弁は求めません。噛み合いませんのでやめておきます。 　それから２番目の、新川育成牧場組合の解散についてであります。これは昨年川上議員さんから質問があり、住民の皆さんが本当に注目して見ているわけです。また黒部市がこうなったのかと盛んに私も言われるわけですが、何分においてでも先ほど市長が申されたとおり酪農をめぐる状況が変わってきたという事でこうなったわけでありますが、根本には国の酪農に対する施策が悪かったと言わざるをえません。 　私は１２月議会でも述べたわけですが、簡単そうに机の上で計算をしていても駄目ですよと。地権者はしっかりと当局の行う事、牧場組合のやることを見ていますよ。これまで先ほど市長が３４７個人団体、そのうち５８名が参加されて、色んな地権者説明会が行われたと。その中で意向調査も行ったが、様々な意見が出てきたという事で述べられておりました。存続してくれと言うけれども、行政とならやるけれでも、それ以外は駄目だと。ある人は土地を元にもどしてくれと言う人もおられるようですが。まず、地権者の協議会等があるのか無いのか。３５７名の方それぞれとこれから膝を交えて話していくのか聞かせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　産業経済部長、浜屋孝之君。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君起立〕 ○産業経済部長（浜屋孝之君）　地権者の方３４７個人団体でございますが、できれば、地権者の代表者会議等の大くくりの中で、栃屋とか浦山とかそういう形の中で代表者会議の中で進めていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　地権者は自分の土地がどこにあるか、あるいは、そういったものをきちんと測量してほしいと求められていると全員協議会で聞いたわけです。それには約３，０００万円かかると私は聞いているわけですが、そういった事も進めながら９月を目途にやっていくと言われるけれども、そういったものをきちんとやっていく時は、今年度いっぱいという考え方でいかないと、また無理をして９月と言ったから９月にせんなんというんじゃなくして、きちんと地権者と話を進めていくことがまず第一だと思います。その辺をきちんとやっていく事が一番大事だと思います。 　当局もそう思っておられると思いますが、改めてお願いします。 　思います。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　産業経済部長、浜屋孝之君。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君起立〕 ○産業経済部長（浜屋孝之君）　議員さんご指摘のとおり、そのように思っておりますので、しっかりとした計画を立てて期日なりを決めていきたいと思います。
   　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　もう一つ住民の皆さんが盛んに言われるのは、「黒部市が無償で受けて何してくがよ」と。それでも私は、地権者のほとんどが黒部市の住民がほとんどだから何かの形で関わっていかなければならないと思うんだけれども、やはりある程度のビジョンがなければならないと思い質問したのです。 　副市長を中心に検討会を進めていかれるという事でありますが、何もかもが白紙の状態なのでしょうか。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　産業経済部長、浜屋孝之君。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君起立〕 ○産業経済部長（浜屋孝之君）　２月１８日に庁内検討会を立ち上げまして、その中では運営方法について、直営がいいのか公設民営がいいのかをまず議論して、それから経営ビジョンをしっかり構築していきたいというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　市長はある所で、公設民営化に向けてという言葉を発しておられるわけですけれども、住民はわからないので、公設民営のしくみをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　３市の中で、整理・精算がきちんと整った上で黒部市が中心となって今後の牧場を運営経営をしていこうというふうに考えております。 　９月を目標にという事で今、色々協議・検討を進めておりますが、当然そこまで整わなかった場合には、今言われるような年度末という事も考えますが、ある一定の目標を持ってスピード感を持ってやっていかないと、現場には生き物、牛、ヤギもおりますし、また働いていただいている従業員の職員もおりますし、そういう方々に支障がないようにしていかなければいけないというふうに考えております。その上で、市が中心となって今後の牧場経営をしていくとすれば、やはり当面は直営で色んな状況の把握や、今後の計画をしっかり立てる上で時間は少しかかると思いますが、将来的には牧場の経営については、公設というのは資産については黒部市、土地を借りる、あるいは建物・設備は黒部市が所有し、しっかりと維持管理をしていくという事です。その上で、運営については出来れば民間の皆さん方の中で、やはり当然審査をしながら、指定管理であるのか、委託をするのか、そういう事も含めて検討していきたいというふうに思っております。今後の、協議会の検討組織の中で様々な事を検討して、その上で一番適切な手法を生み出していきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　しっかりとしたビジョンを持たなければ出来ないわけでありますが、私も含めて、色んな事を考えたいと思います。 　この新川育成牧場の解散については、何度も言いますがボタンの掛け違いが起こらないように、黒部市は今まで色んな事で痛い目にあっているでしょ。住民との関係でそういった事が起こらないように、ぜひやっていただきたいと思います。 　それでは次の質問の、行財政改革と交付税の削減についてであります。公務員の給与が労働者の賃金のある程度の目安になっていると、いろんな人の指針になっているのは誰もがご存じだと思います。前政権は震災対策の財源に国家公務員の給与を２年間に渡り引き下げたわけであります。地方にはそういったものを押しつけなかったと、そうですね。しかし安倍政権は、新年度、地方公務員の給料を、地方交付税をガチンと減らして国家公務員並みに下げよという事を言ってきているわけですが、まさに過去に自民党、公明党が行ってきた格差社会を助長させるのではないかと。そしてまた、三位一体の政治を彷彿させるのではないかと私は思っているわけであります。 　先ほど市長からもございましたが、地方はそれなりの努力をしてきているのですよ。議員の数も３１名から２０名にしたり、合併も地方交付税をそのままにしておくといいながら順次減ってきたわけでありますが、合併も国の言う事に従いながらやってきて、またそれによって職員の数も削減してきたわけですね。人件費の削減は２１億３，２００万円、議員では４億６００万円も削減してきているわけですが、こういった地方からの地方交付税を引き下げて、職員の給与を引き下げるという思いは、市長はすんなりと唾をコトンと飲めましたか。市長の思いをお願いします。当然だと思われたのかどうなのか。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　当然とは全く思っておりませんし、この地方分権の時代にあって、地域が自分たちで主体的に基礎自治体を経営しているわけでありますから、それを一方的に９，０００億円削減し、黒部市にあっては１億２，５００万円削減されたということは、あってはならない事だというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　あってはならないと思っているのは職員だと思いますよ。先ほども言ったように、こういった事が職員の加重労働、あるいは住民の皆さんのサービス低下に繋がっていないかと質問をしたわけでありますが、どうなんですか。色んな所で心の病の病気や、不慮の死、また色んなミスが出てきているのを私は見ております。私は、引き下げるなとはなかなか言い辛いんですよ本当に。市役所の奴らと議員どま、どうなっとらかと、いつも言われますよ。市民は、職員を減らす事、議員を減らす事、あるいはまた給与を減らすこと、下げても下げても望んでおられますよ。しかし私はそういうものではないと思います。やはりこういったものは国に対しておかしいと言っていかなければならないと思いますよ。どうにもならんと思いますが。しかし、言わざるを得ないという事は、職員も私も市長も一緒だと思います。私は訴えておきます。 　ところで、職員も色んな事をやりながら人数も減りながらやってきておるんですが、実際、心の病とかそういったもので休職中の方は何人おられるわけですか。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　総務企画部長、能澤雄二君。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君起立〕 ○総務企画部長（能澤雄二君）　今現在、１名ないし２名だというふうに把握しております。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　素晴らしいですね。実際そうなんですか。私はもっと沢山おられるんじゃないかと。調べなかった私が悪いんですが。あの人も都合悪い、この人も都合悪いとという方がおられると聞いておるんですけれども、総務企画部長、本当にそれだけですか。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　総務企画部長、能澤雄二君。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君起立〕 ○総務企画部長（能澤雄二君）　きちんとした、いわゆる議員ご指摘の病名で休職しておるものは、先ほど申したとおりでございます。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　ある部署で色んな事があって、調子が悪くなり、異動してまた調子が悪くなり。そして現在も休んでおられると聞いておりますが、これは市の職員ではなかったのか、臨時だったのかどうなのかわかりませんが。 　それでは次の質問に行きますが、市長の給与と議員の給与について伺ったんですが。市長は、本来他の所はなんらかの事があって報酬が少ないんだと、黒部市は本来だったら６番目だという事を述べられたんですけれども、黒部市は何もないので、そうかなと思うんですが。議員についての考え方ですが、私は市長が３番目であって議員は下から２番目だと。この事をどう捉えますかと言ってるんです。議員の事についてどう思われますか。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　先ほど申し上げましたように、市長の給料と議員の皆さんの報酬につきましては、審議会の中で審議されて決定されているというふうに考えておりますので、議員の皆さん方の報酬が県内で下から２番目だったという事は私がとやかくいうべき問題ではないというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　多分そう言われる答えが返ってくると思っていました。ちなみに教育長の給料は上から６番目であります。６１万９，０００円。 　私がまるで自分で唾を吐いて自分のところに帰ってくるような事を言っとるわけですけれども、これは市民の皆さんは見ておられますよ。黒部市の人口は県内１０市の中で７番目の魚津市について８番目であります。それから見ると市民の皆さんが、あれーと言われるのは当然だなと思いますが、この事については言いっぱなしにしておきます。 　それでは、今年度予算について、決算委員会で指摘のあった色んな流用についてだけ私は述べたわけですけれども、色んな事が決算委員会で言われたわけでありますが、２５年度はそういった事が是正された予算であるとの答弁だったと思いますが、その辺どうだったか、もう一度お願いします。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　先ほどの答弁を繰り返すという事ですか。１５．６％減というふうに認識しております。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　何％か減ったので、いいがになっているという事ですね。 　はい、そういった事で職員の皆さん、一生懸命やっていただきたいと思います。 　次の質問は多岐にわたってありますが、地域経済の振興とＴＰＰ、ジオパークについての質問でありますが、まさにこのＴＰＰは盛んにテレビなどで放送されております。先の総選挙で、自民党はＴＰＰに関して６項目の公約をあげているわけであります。聖域なき完全撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対するという事を明言しておりますが、その他に自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は設けない、国民皆保険制度を設けない、食の安全を遵守していくんだと、国の主権を損なうような条項は合意しないと。色んな６つの項目を上げているわけですが、ただ１つ、１項目の聖域なきという、まだ決まったわけではないんですが、このまま大統領と会談をしてそれを前提とした交渉ではないという事で受けて、ＴＰＰに早い時期に参加すると述べているんですけれども、私はこれは自民党の公約違反だという事を述べているわけです。ＴＰＰはどうなっているのかと言いますと、先に言われております2国間競争、ここに１つの例があります。北米自由貿易協定でメキシコ農業は大打撃を受けていると。カナダ、アメリカ、メキシコによる自由貿易協定で２００８年から関税が撤廃になった。アメリカからのトウモロコシが大量に輸入され、メキシコの農民の７２％が経営破たんした、となっております。一方、米韓の自由貿易協定で、韓国には混合診療が増えていってる、韓国はアメリカとの自由貿易協定を批准したが、医療・医薬部門では混合診療が解禁され、営利企業が病院を経営しているんだと。医療費は経営者が自ら決めて、その額は保険指定医療の６倍から７倍なんだと、こういった自由診療が行われる。だからＴＰＰは駄目だと私は行っているんです。保険のきかない医療、儲かる医療だけがいきて、お金のない人は医者にもかかれないという状況であります。 　市長が述べているように、このままでは駄目だからきちんと国には言ってまいりたいと述べておられます。ぜひ、私たちも力を出していきますので、市長も頑張っていただきたいと思います。 　ジオパークについては、辻靖雄議員からもあったように、地域経済にすごく波及を及ぼすという事で、日本の国は２０の指定を受けたところがあるんですが、新潟県糸魚川市のフォッサマグナは、大変脚光を浴びているという事であります。黒部市も特異なものがあります。富山大学の竹内先生は、地球の大地についてもう少し目を開こうじゃないかと、黒部には色んな貴重な太古の創成期の岩石があるのだから、やっていかなければならないと。特に黒部市は十地石あるいは国会議事堂に使われた大理石の採掘地でもあります。１６％だったと思いますが、国会議事堂に使われているわけですから、こういったものも地域の認定を受けながら、地域の活力にしていくべきだと思います。 　災害の跡地、災害を克服したものもジオパークの認定について重要な問題になると思います。もう１つ、黒部特有の水の循環というのも重要なんだと述べられております。ぜひ、このことについては庁内一体となって進めていっていただきたいと思います。市長、私の言った事について、一生懸命やっていただけないでしょうかね。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　ジオパークの認定については、全庁あげて積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。出来れば来年の秋のジオパーク認定を目指して、今後進めていきたいというふうに思っております。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　このジオパーク認定は地域の住民も一緒になっていくという事が１つの大きなミソでありますので、私は大変よろしい事だと思いますので、進めていっていただきたいと思います。 　もう８分ほどありますので、主要地方道黒部宇奈月線であります。今ほど都市建設部長が、移管される前に住民と話しあってなおすところは順次やっているとの事でしたが、住民は全部知っておりますか。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　都市建設部長、朝倉　実君。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君起立〕 ○都市建設部長（朝倉　実君）　平成１９年度に振興会を通じまして地区要望をあげていただき、それに基づき、順次なおしてきておるところでございます。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　そうなると、あっちもこっちもどうなってるのかと聞いてくる住民がおられるけれど、おかしな話ですね。その箇所について、また述べさせてもらいますよ。１点だけ言っておきますよ。桜井中学校の歩道はどうなんですか。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　都市建設部長、朝倉　実君。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君挙手〕 ○都市建設部長（朝倉　実君）　現在、関係者のところに定期的に市でお願いをしておるところでございます。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　私が議員になった時から、ずっとその答弁の繰り返しでございます。１年に１回行っても、順次行ってるという事になるがですね、あなた達は。 　市長、どうなんですか。市長も聞いておられますでしょ。桜井中学校の前の歩道。あれは何十年前に出来た歩道なんですか、市長。
   　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　何十年前かは認識しておりませんが、なかなか難しい所だという風に聞いておりまして、今担当課のところで努力しておりますんでご理解いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　何でもかんでも難しいですよ。新幹線駅の周辺も難しいですよ。でも進んでいますよ。庁舎の駐車場の問題も難しいけど進んでいってますよ。ずっとほっぱったままじゃないんですか。それだけ私言っておきますよ。 　もう１つ、私はずっと背骨道路を通ってくるんですが、まさに市道が優先道路であって、背骨道路が全部ほとんど止まらんなんがですね。あこを通ったら遅くなるがでって、うちの奥さんも言うけども。実際、早い段階から、今年の５月かでも両方を止まれにしていかなければ大変な事故が起きますよ。人間の習慣とはものすごく怖いもんですよ。どういった考え方でおられるのですか。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　都市建設部長、朝倉　実君。 　　　　　　　　　　〔都市建設部長　朝倉　実君挙手〕 ○都市建設部長（朝倉　実君）　あの道路につきましては、現在も地元の工事説明の時に地元の意向等とお聞かせいただいております。それをもとに今現在、県と警察でどういう取扱いにしていくか協議中でございます。もう間近に迫っておりますので、議員さんおっしゃるように出来るだけ早いうちに地元に説明に行きたいと思っております。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　１１番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　〔１１番　橋本文一君起立〕 ○１１番（橋本文一君）　本当ですよ。優先道路が変わり、立て続けに大きな事故がありまして、１年近く入院された方もおられます。両方止まれにするべきじゃないかと、地元からあったんですよ、早い段階から。そういった前例があるんですよ。その事を踏まえて早急に進めていただきたいと思います。 　もう４分ほどでありますが、下水道部長から愛本新の浄化センターが１５年も経って今後お金がかかるという事は聞いておりますし、入善町の議会でも同じような事が質問されていて、良いことだなと。やはり近隣自治体と協力し合って進めていって、経費削減あるいは住民サービスに繋がれば良いと思っていたわけですが、今の思いを含めてぜひ成功するように入善町と協議を進めていただきたいと思います。 　後３分ありますが、私の質問はこれで終わります。 ○議長（山内富美雄君）　次に、会派清流くろべを代表して７番、木島信秋君。 　　　　　　　　　　　　〔７番、木島信秋君登壇〕 ○７番（木島信秋君）　引き続き、会派清流くろべを代表して、平成２５年度主要施策についての考え方をお伺いいたします。 　質問に先立ち、新政権が行う緊急経済対策は、事業費ベースで２０兆円、国の財政支出で１０兆円を超える史上最大規模の景気対策であり、本市においても１８億円余りの公共事業が追加されています。財政出動、大胆な金融緩和、成長戦略を３本の矢とする経済対策、いわゆるアベノミクスに対し、大きく期待するものであります。いずれにしても雇用と所得を増やし消費の拡大を図ることにスピード感を持って力強く取り組んでいただきたいと思います。 　さて、平成２５年度総合振興計画後期基本計画のスタートの年にあたり、総合振興計画における６つのまちづくり方針に沿って７点について市長、病院長、教育長に質問いたします。 　初めに、農業振興についてであります。平成２４年度産米の食味結果が発表されましたが残念ながら今年度も富山米は特Ａにはならなかったのであります。 　一方、米の品質としては市内の一等米比率は新川地区でも秀でて高く、指導に当たる行政、農業団体等が農家と一体となって作付に取り組んだ成果であろうと評価するものであります。売れる米作りの推進を中心としながら、農地集積に対する支援により担い手の経営改善や後継者の確保、育成や集落営農の法人化を更に推進していくとの考えを示されています。 　ところで、富山県では全国最下位という園芸作物の生産額の増高を目指し、１億円産地づくり支援事業に取り組んでいます。かつて黒部市では白菜、ネギ、夏秋トマト等の産地として県内外に黒部ブランドとして名を馳せていたのであります。２０数年前には黒部川白ネギとして１億数千万円を売り上げていたと聞いています。その後の後継者不足、価格変動等により産地が縮小し現在に至っているのであります。そこで園芸作物の産地づくりへの取組み強化が必要であると思います。農業振興の中でどのように取り組むのかお伺いいたします。 　次に、観光振興についてであります。私たち市民の母なる川、黒部川の源、黒部ダムは５０周年、宇奈月温泉は開湯９０周年という輝かしい節目の年を迎えます。電源開発の歴史と共に、厳しい自然との闘いから生まれた宇奈月温泉の湯のぬくもりは、黒部峡谷黒薙温泉を源泉とする泉質の良さ、四季ごとに移ろいゆく景観、温泉情緒は多くの県内外の観光客にふところの深い黒部の魅力を与えています。これまでの統計を見てますと、宇奈月温泉の宿泊等は平成２年の５８万人をピークとして平成２３年には２６万人と半減以下という現状であります。観光客の嗜好の変化にともない温泉旅館協同組合は、５万人アップ誘客増加作戦にも取組んでいますが、急激な増加には繋がっていないのが現状であります。県下を挙げて取組んでいる富山は都市観光、高岡は歴史と文化のまちとしてのイメージアップ。まだまだ、黒部市宇奈月温泉にも見えていないアイディア、企画があると思うのであります。開湯９０周年というアニバーサリーは、これまでの１０年ごとのアニバーサリーイベントとは違う大きな意義を持っていると考えます。すなわち新幹線開業、東の玄関口である新黒部駅仮称ができるというビックチャンスの到来であり、そのプレイベントの開催にあたっては、この機を逃して宇奈月温泉の再興はあり得ない、という強い思いで関係者が望まなければならないと考えています。 　開湯９０周年に向けた取組みの現状と、観光行政としての関わりについてお伺いいたします。 　３点目は下水道の普及についてであります。本市では、名水の里黒部として水環境の整備は欠かせないものであり、そのためにも下水道普及率の向上が待ち望まれています。また、全国の先陣を切って取組んでいる、下水道汚泥による発電、いわゆるバイオマスエネルギー利活用施設は循環型社会形成への取組みとしても注目を浴びております。下水道整備率の向上を目指す中で、より効率的で効果的な整備手法を検討しながら進めるとしていますが、現状の普及率と今後の目標をどのように考え、具体的に進めようとしているのかお伺いいたします。 　続いて４点目、市民病院の医療体制についてであります。総合振興計画の保健・医療の充実の中で市民病院の機能充実は重要な要素の１つと考えております。現在、増改築を行っている市民病院は新川地域の拠点病院として高度な医療レベルを維持することはもちろん、そのなかでも周産期の医療の充実は地域住民にとってなくてはならない重要な課題の１つと考えます。そこで黒部市民病院の周産期医療体制の現状と今後の体制について次の３点について院長にお伺いいたします。 　１つ目は、昨今の技術進歩の中で話題となっております、出生前診断の問題点について。２つ目は、一般的には影響が大きいと考えられている子どもが生まれた後の生活環境が、母体や胎児にどのような影響を及ぼすのかについてであります。３つ目は、少子化の進展の中で出産後の子育て支援についても必要性が高まっているところであり、病院の地域周産期医療に対する姿勢についてお伺いいたします。また、その他にも院長の専門分野でもあります、周産期の医療体制について日頃考えておられることがあれば、この際、お聞かせいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　次に５点目、防災体制の充実についてであります。今回の提案理由の中では防災対策について「東日本大震災を機に防災意識が高まる中、市民に対する迅速な情報伝達システムの構築と有効に機能する避難体制作りが重要となっています。引き続き防災ラジオの導入を図るほか、自主防災組織の訓練事業や防災士養成に対し支援してまいります。」との提案であります。 　先般配布され、津波ハザードマップや見直しをかけた地域防災計画が示されましたが、今後、海岸地域で津波到達まで２分という制約がある中で、指定避難場所に到達できないところがあることなど、具体的な現場を踏まえた検証による対応が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 　次に６点目、学校現場での指導についてであります。昨年、大阪府の高校の部活動において、体罰を受けた後自殺、また大津市の中学校で平成２３年１０月にいじめが原因で自殺するという痛ましい出来事が発生するなど、体罰やいじめに対する実態把握とその対応策が全国的に求められております。また、体罰、いじめ、その他の教育上の諸問題は情操教育や人間関係構築に起因しているものと考えられます。 　そこで本市では教育について、感性と創造性豊かな人材の育成に努めます、とありますが教育現場でのいじめや体罰の現状実態及び体罰を含む教育上の諸問題への取組み状況について教育長にお伺いいたします。 　最後に、公共施設の老朽化についてであります。これまで公共施設として整備してきた建築物、道路、水路、橋梁、水道、下水道などの老朽化への対応として点検・修繕が必要となっています。こらまでも幾度となく議論を重ねてまいりましたが、今回、公共施設の老朽化の点検費用や改修計画の策定のほか、計画的に実施する改築、修繕等の経費の財源とするため新たに公共施設維持補修基金を創設することになったことは、一定の評価をするものであります。 　そこで今後の運用方法については、既存の建築物ストックを有効に活用し、長寿命化をはかる体系的な手法、いわゆるストックマネジメントをどのようにすすめるのかをお伺いいたします。以上であります。 　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　会派清流くろべ、木島議員の代表質問にお答えいたします。 　まず1つ目の項目であります、平成２５年度主要施策についての1点目、農業振興についてでありますが、本市の農業は、高い水田率のもと、黒部川扇状地の豊富な水資源を活かした米の生産が盛んに行われ、農業産出額に占める米の割合は約８割と全国でもトップクラスの水準にあります。 　しかしながら、近年の異常気象等により米の品質低下が懸念され、日本穀物検定協会が行っている食味判定でも富山県産米はＡランクの評価になるなど、厳しい産地間競争やＴＰＰ問題、米の生産調整や米価の下落への対応など、今後の農業を取り巻く情勢は大変厳しく、急激な変化も予想されることから、土づくりや栽培管理の徹底など品質向上による売れる米づくりの推進と併せ、生産調整に伴う不作付地や育苗ハウス等を利用した園芸作物の作付による複合経営を推進し、農業所得の向上と経営の安定、農業担い手の育成・確保に努めていかなければならないと考えております。 　特に、農業者の意欲的な経営展開を支援していくため、生産調整における大豆・大麦・白ねぎ・いなきび・もも・丸いも等の特例作物の作付推進はもとより、新たにニンジン、ニンニク、ねぎたん等の産地づくりに向けた取組みを、県の１億円産地づくり支援事業や園芸規模拡大チャレンジ事業の活用による機械・施設整備を進めていくこととしております。 　市といたしましては、今後も黒部農協等の関係団体と連携を図りながら、担い手農業者、特に集落営農組織による園芸作物の生産拡大と産地化を推進し、米に特化した生産構造から園芸作物を取り入れた複合経営による農家の所得の安定を図ってまいりたいと考えております 　次に２点目の、観光振興についてお答えいたします。宇奈月温泉開湯９０周年、黒四５０周年記念、あるいは北陸新幹線の開業を契機として、官民連携による観光振興施策を展開することで、地域の活性化、とりわけ宇奈月温泉の活性化、賑わいの創出を図ってまいりたいと考えております。 　来年度以降、宇奈月温泉再生に向け、地鉄宇奈月温泉駅前広場や周辺の景観整備、温泉利用多目的施設いわゆる総湯の整備を進めるほか、食に関する出店を促す支援制度の創設、観光パンフレットの多言語化や着地型・体験型観光商品の充実を図ってまいります。 　また現在、開湯９０周年記念事業として、実行委員会が中心に検討をされております、宇奈月温泉の魅力創出・再発見事業の中には、黒部峡谷鉄道星見列車の運行や黒薙温泉源泉見学会、欅平周辺トレッキング、僧ケ岳登山会、桃の木大植樹作戦など、魅力ある事業が多々あると聞いております。 　これら地域の皆さんの英知が一過性のイベントに留まることなく、新幹線開業に向けた魅力づくり・地域づくりへと繋がるよう、市としてもその取組みを支援してまいりたいと考えております。 　次に３点目、効率的で効果的な整備手法についてお答えいたします。 　初めに、下水道の整備率でございますが、平成２４年３月末現在において、公共下水道事業と農業集落排水事業を併せまして８５．５％と合併浄化槽の７．１％を加えまして合計で９２．６％となっております。 　一方、公共下水道整備率が一定程度進展した中で、平成２３年度には、黒部市公共下水道の事業実施区域の変更を行い、より効果的に事業を推進するため、新たに荻生西小路地区及び村椿荒俣地区を追加いたしました。 　これら両地区につきましては、いずれも平成２５年度から工事着手の予定でありますが、なかでも荒俣地区におきましては、軟弱地盤であり、かつ地下水も比較的浅い位置にあることから、特殊な工法を用いた施工が必要となるため、工事費の増大や事業期間の長期化が予測されております。 　このため、発注形態の工夫や新工法の採用等を図り、整備コストを抑制することにより、事業期間の短縮に努めてまいりたいと考えております。 　さらには処理場の統廃合等により、建設コスト及び維持管理コストの縮減を進め、下水道事業全体の効率的な事業運営と事業費の確保に努めてまいりたいと考えております。 　その上で、事業費の平準化にも配慮しつつ、全体計画完成年度を１日でも短縮できるよう目指してまいりたいと考えているところであります。 　次に５項目の、防災体制の充実に関する質問にお答えいたします。 　今回、新たに津波ハザ−ドマップを作成するとともに、大規模地震、津波、原子力災害への対応を中心に本市地域防災計画の修正を行っておりますが、地域防災計画の性質を大まかに整理いたしますと、日頃から行政、地域、市民及び企業レベルがそれぞれの責務に応じて取り組むべき役割の方向性を指針として示すとともに、いざ災害が発生した時の情報伝達、応急対策、避難対応など一定の基準を明確に示すものと考えております。 　また、計画に基づく実践が伴わなければ意味を成さないという事は言うまでもなく、一方で、時間の経過とともに避難施設や各種危険箇所指定地等の状況が変化する部分については、計画に基づく運用面の中で逐次修正を加えていかなければならないと考えております。 　今回の津波ハザ−ドマップ作成にあたりましても、海岸３地区の自治振興会の皆様とは協議を重ね、ご意見等を反映した上での作成に努めてまいりましたが、その際にも、このマップは現時点でのあくまで目安として示すものであり、具体的な避難行動等については、日頃から家族や地域でよく話し合い、取り決めていただきたい旨を強調してまいりました。 　今後、行政においても、津波対策に限らず各種災害に対して、具体的な現場の検証に基づく対応策に最大限努力していかなければなりませんが、自分の身は自分で守る、地域の安全は地域が守るといった考え方のもと、各地区自主防災組織を中心として、個々の現場の実情に応じた対応策の確認とともに、日頃から、訓練や研修などの取組みを強化していくことが極めて重要であり、そのことが、地域防災力の向上に直結するものと考えております。 　次に、７点目の公共施設の老朽化対策についてお答えいたします。 　当市に限らず全国的に社会インフラが高度成長期に集中的に整備された結果、将来にその更新時期が集中して到来すると見込まれており、こういった社会インフラや公共施設の老朽化が全国的に問題になっております。 　こうした状況に対応するには、集中する老朽化対策の平準化を図る必要があり、構造物の不具合が見えてから対処するのでなく、計画的に予防措置し、構造物の長寿命化対策に取り組むことが必要であると考えております。 　このため、公共施設維持補修基金を創設し、施設等の点検費用や改修計画の策定のほか計画的に実施する改修や修繕といった長寿命化対策に要する財源の確保に取り組んでまいります。この基金による財源は、平成２８年度から合併特例措置の終了により地方交付税の減額が見込まれる財政状況下において、対処したくても後回しにされがちな施設等の長寿命化対策への備えとして計画的に活用していくことといたしております。 　ただ、このようなインフラ施設等の長寿命化に多額の経費を要することが課題となる一方で、わが国の社会は、人口の減少や少子高齢化の進展といった転換期を迎え、加えて今後とも厳しい財政状況が続くと予想されております。 　こうした中で、従来のようにこれまでと同量、同程度で改修や補修を繰り返すことも今後は困難になると見込まれております。 　本市におきましても、インフラ･施設等の老朽化対策について、人口動向や将来の施設需要等を勘案しながら、施設等の老朽化に関するデータ分析等について取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　市民病院長、新居　隆君。 　　　　　　　　　　〔市民病院長　新居　隆君登壇〕 ○市民病院長（新居　隆君）　次に４点目の、市民病院の医療体制についてのご質問にお答えします。 　周産期医療の範囲を狭く考えますと妊娠２２週から出産出生後１週間までが周産期医療の範囲となっておりますけれども、最近よく聞かれる育児上の社会問題が妊娠中の生活環境などとも関連していることを考えますと、妊娠初期から子どもの学童期までを包摂した期間と考えたほうが問題の対処に都合がよいと思います。議員が懸念しておられる課題は、健康な赤ちゃんを生むことができるか、生まれた子どもを健全に育てていくことができるか、そして妊娠・出産・育児期の母体およびその夫が健康と社会的・経済的安定を維持していけるかという点ではないかと推察します。このことについて私の考えをお答えいたします。 　１点目として出生前診断について、健康な赤ちゃんを産むということについてお答えします。 　まず、健康とはどういう意味でしょうか。医学的に言えば誰でも健康上の欠陥を持っておりますし、遺伝学的に言えば、ヒトとして現在の地球上で生きていくうえで都合の悪い遺伝子は、これを持っていないという人は絶対におりません。私たちが安易に健康と非健康にヒトを分別するとき、そこに必ず差別が生じ、意識下で知らぬうちにわれわれ自身の心の中に優生思想が頭をもたげてくる危険性を私は憂慮いたします。世界史的な大悲劇がこの優生思想により繰り返しおこされてきたことをわれわれは忘れるべきではありません。したがって、テクノロジーの発達に安易な喝采を送ることは厳に慎むべきことと考えます。 　その上で、現在どのようなことを知ることができるかを単に技術として述べますと、最近では、お母さんの血液から赤ちゃんの染色体の数の異常だけでなく、さまざまな疾患の遺伝子を持っているかどうかもわかるようになりました。 　また、遺伝とは関連の薄い赤ちゃんの先天的な異常を以前より早く正確に知ることもできるようになりました。外国ではそのような診断ビジネスがかなり広まっております。日本ではまだ特殊な施設で限定的に行われているだけです。この問題点をわかりやすい例で言いますと、昔から「男か女かを知りたい、希望するほうなら出産するがそうでなければ中絶する」との目的で胎児の性別を我々に聞いてこられるご夫婦がおられます。われわれ産科医は胎児の性別はわかっていても妊娠２２週、すなわち、中絶が法的に許される限界まではお知らせしません。 　しかし、それをビジネスにすることは簡単です。実際ございます。これをどう思われますか？診断を知ってどうするのかということを論じないで、この技術の使用を無制限に許したとき、深刻な社会的かつ人権にかかわる問題がおこる可能性があります。 　２点目に環境要因についてですが、生活環境が母体や胎児や子どもにどのような影響を及ぼすかということについては、意外に科学的に明らかになっていることはほとんどありません。環境を管理する、あるいは環境の変化に対処することはわれわれの文明社会では、ある程度基本的には可能なことですから、この点については社会として科学的事実を見出していく必要があります。現在、全国規模でエコチル調査が大規模に行われていることをご存知だと思います。エコチルのエコは環境、チルはチルドレンのチルです。妊婦の生活調査や赤ちゃんの分娩時の状況、発達状況と環境の記録、それから両親と赤ちゃんのおしっこ・血液・毛髪を計画的に集めて検査・分析し、影響を及ぼす環境要因を明らかにしようとしております。黒部市民病院もこの研究に参加して多くのお母さん、お父さんとそのお子さんにご協力をいただいております。結果が出るにはまだ数年はかかると思います。病院ではこのような環境要因の影響については、感染症や食物を含めてお母さんたちの不安や疑問にはできるだけ丁寧に答える様に努めております。 　３つ目に病院の地域周産期医療に対する姿勢について考えていることを述べたいと思います。当院の周産期医療体制の柱は２本です。 　ひとつは地域周産期センターとして高度な周産期医療を提供すること。それは、救急医療と異常妊娠に対する医療です。もうひとつの柱は地域連携です。地域の産科医療機関、保健センター・厚生センターとの連携を推進しております。とりわけ、出産後の育児に関するトラブルについて医療機関の産科医・助産師と行政機関の保健師のネットワークを構築したことにより共同作業が推進されシングルマザーや若年夫婦あるいはさまざまな問題を家庭内に抱える夫婦の存在に早く気づき、子育ての支援を行える体制が新川地域全体に広がり、充実しつつあります。 　最後に、黒部市民病院の出産に対する基本的考え方をご説明したいと思います。 　出産は病気ではありません、また、古来、家族や親族、共同社会のすべてのひとが関与する文化的要素の高い人生上の大切なイベントです。出産する力は本来、女性に備わった能力です。黒部市民病院の出産に対する考え方は、この自然に備わった女性の能力をできるだけ引き出し、応援することです。 　一方でそれぞれの夫婦や家族、生い立ちにより出産や育児に対する考え方は異なったものがあります。特定のやり方を押し付けるのでなくそれぞれの生き方に寄り添い、臨機応変に支援するのが黒部市民病院の産科医と助産師の仕事であり、そのための知識と経験と技術を常に高めていくことが我々の使命と考えております。 　その結果、県内あるいは日本全国の病院と比べて自然分娩の割合が高いことを自負しております。たとえば、帝王切開率が低いこと、逆子でも普通に出産できること、帝王切開後の出産でも普通に出産できることなどです。 　このような考え方を基本に、当院は周産期医療を実施しており、今後もこの地域に貢献してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　〔市民病院長　新居　隆君自席に着席〕 ○議長（山内富美雄君）　教育長、中山慶一君。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君登壇〕 ○教育長（中山慶一君）　次に６点目の、学校教育現場での指導についてお答えいたします。 　いじめ解消のために、学校では、登校時、昼休み、給食の準備時間など、教師の目が行き届きにくくなる空白の時間における校内巡視、生徒だけの部活動にならないような教師の役割分担などを行っています。また、いじめ早期発見のため、有効なアンケートになるよう、記名式に加え、無記名で実施、家で書いてくる、など、実施方法にさらに工夫を加えているところです。いじめについては、４月１日以降の認知件数が４５件、未解消が６件報告されています。その大部分が冷やかしやからかいで、その解消と予防に努めているところであります。 　また、教育委員会では、特にいじめや不登校などの相談体制の充実に力を入れております。相談機関である黒部市教育センターや不登校児童生徒に対応するほっとスペースあゆみのお知らせを年間１回から４月、９月、１月、３月の４回に増やしました。相談の延べ件数は、平成２３年度１０９件から平成２４年度現在２１６件と約２倍に増えてきています。さらに、教育センター、ほっとスペースあゆみでは、来年度長期休業中に８日間相談日を増やすなど、いじめや不登校などで悩んでいる児童生徒とその保護者の心のよりどころとしての機関となるよう努めています。 　また、ほっとスペースあゆみを利用している不登校傾向児童生徒が学校へ登校できるようになるなど、うれしい事例も聞いております。 　教育委員会、教育センターやほっとスペースは、学校を支援する機関としての役割も担っております。 　来年度は、いじめや不登校につながる兆候を事前に把握し、早期発見ができ、同時に、学級集団の状態を分析し、学級崩壊にいたる可能性が診断できるＱ−Ｕ調査を実施するための予算化を行っております。 　次に、体罰につきましては、平成２４年４月１日以降発生した事案について、３月７日現在、３件の体罰の報告がありました。 　１件は、小学校教員が、授業中、ふざけが過ぎて指示に従わない児童にげんこつをした事案。２件目は、中学校教員が、部活動で私語をしたり練習に遅れてきたりした生徒を平手で叩く事案。３件目は、中学校教員が、授業中、態度を注意されたがその指示に従わなかったため、頭部を平手で叩き、その反動で机にぶつかった事案の報告がありました。 　また、事実確認がまだ不十分などの理由で調査を継続しているケースも２件あります。いずれも児童生徒と保護者に経緯を説明し、謝罪を行い、信頼回復に努めているところです。 　体罰は決して許される行為ではありません。校長会等を通じて教職員の服務の徹底と指導力向上のための研修会の充実を図っております。
   　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　７番、木島信秋君。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君起立〕 ○７番（木島信秋君）　７点について、それぞれ答弁をいただきました。時間がありますので再質問をさせていただきます。 　まず、農業振興でありますけれども、１億円の事業でありますが、各品目において目標はないんですか。どれだけ作ろうとか、どれだけの面積でどれだけの金額か、おおよそでいいですけれども。ただ無造作にやるだけやれと、そういった事なんでしょうか。お願いいたします。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　産業経済部長、浜屋孝之君。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君起立〕 ○産業経済部長（浜屋孝之君）　作物名別ですと、ネギは一時、１億円がピークでありましたので、それを目標にもっていきたいと思っております。目標面積は、ネギにつきましては１，６６７アール、ニラにつきましては８７アール、丸いもにつきましては１８０アール、生産金額では、桃とかリンゴが約１，５００万から２，０００万近くの販売金額でございますが、相対でどれだけもっていこうという部分では、まだはっきりとした計画がなされておりません。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　７番、木島信秋君。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君起立〕 ○７番（木島信秋君）　先ほど、市長の答弁ではですね、ネギでも白ネギもあれば短ネギもあるわけですよ。短ネギというのは夏のもの。ニンジンも去年からやろうとか、ある地域ではニンジンは今年は１町１反やろうとか、これがどこまで延びていくのか、１町１反でいいのか、あるいは２町ほどやるのか。集落営農の中で転作という事でありますので十分可能ではありますけれども。どこまでがどうなのかなというのを、ある程度目標は持っていないわけですか。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　産業経済部長、浜屋孝之君。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君起立〕 ○産業経済部長（浜屋孝之君）　いわゆる面積を増やしていこうという事でありまして、今、現在、短ネギについては目標は今のところ無いです。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　７番、木島信秋君。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君起立〕 ○７番（木島信秋君）　目標がないものに挑戦するというのは、どうなのかなと私は思うんですけれども。米が本市では８割という事でありますけれども。富山県が園芸作物では全国最下位と。県がそれに対して１億円の産地づくりの支援をやるという事の中で、どこまでやるのかという事が無いというのはどうなのかなという気はするんですけれど。これ以上はいいですけれども。 　地産地消を叫ばれました。野菜、果樹を含めて言ってるんですけれども、地域で生産するという事は大事だと思うんですよね。昔は、担い手不足とか、価格の変動とか、そんな事があって。確かにネギは手間がかかるという事もあって、簡単な方へ移っていったのかなという気がいたしますけれども。ここへきてそういった県の支援があるという事でありますので、いずれにしてもいくら支援しても作る側が嫌だと言えば仕方がないわけですので、生産者との関係であって、一体となってしっかりやっていただきたいと思います。 　米の件で、特Ａという事で福井・石川・新潟が特Ａなんですよね、北陸では。よく言われるのは、なぜ富山は特Ａじゃないのかと。富山は、水は美味しい、魚は美味しい、何もかも旨い旨いと言ってるのに、なぜ福井・石川・新潟と何が違うのかと、こんな話になるんですね。ＪＡに言わせると、食味計も新しくしましたし、黒部は一等米比率でいっても食味計でいっても８０以上クリアしていると。では、なんでだろうという話になるんですけれども。こちらのを持っていけば特Ａになるんじゃないですかと。サンプルですよね。 　この辺の認識というのは、部長何かありますか。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　産業経済部長、浜屋孝之君。 　　　　　　　　　　〔産業経済部長　浜屋孝之君起立〕 ○産業経済部長（浜屋孝之君）　前回の川上議員の質問でもありましたが、穀物検定協会の中で、富山県ですが、黒部側から言わせますと、黒部の米じゃないという認識でやるんですが、政府の米だから特Ａにもならないじゃないかという話もありますが、農協でも食味計を導入しまして、いわゆる米の生産者の通信簿みたいなことで一生懸命向上を図っていくということで、品質を安定させるということで頑張っておりますので、近い将来には特Ａになっていくものと思っております。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　７番、木島信秋君。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君起立〕 ○７番（木島信秋君）　近い将来ではなくて、今年あたり美味しい米を作っていただいて。名古屋の方へやっているから安心しているじゃないですかという話も聞いたりするんですけども、やはり我々は黒部米という一つのものを持ってますので、ぜひ近い将来ではなくて、来年度作る米については特Ａになる事を期待いたします。 　次に観光振興であります。私一人が熱くなってるんじゃないかという気もしますけれども、市長は提案理由説明の中で、今回９０周年の話が書いてなかったわけですよね。盛んに市長は色んな所の挨拶で黒部ダムの５０周年、あるいは宇奈月の開湯９０周年の年であるという中で、市長の思いというのはある程度はその時は思っていたんですけれども、いざ議会が始まったら提案理由説明の中には記載されていない。何を言いたいかと言うと、温泉旅館協同組合の方々あるいは宇奈月で温泉を経営しておられる方々と行政と関係団体、何か噛み合ってないんじゃないかと。本当にその気になってやっておられるのかなと。当局がこれだけ予算をつけてくれば、あの人たちは何とかやるだろうとか。当然そっちの受ける側も、それをどこかに頼めばどうにかなるだろうじゃなくて、汗をかいて１件１件回るつもりじゃないと。今の状況というのは打破できないというふうに思うんですけども、市長どうですか。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　まず、開湯９０周年の事業等につきましては、８０周年の時もそうだったらしいんですが、実行委員会組織の立ち上げ議論が少し遅れておりまして、まだ内容をきちんと言える状況ではないという事もあります。それらにつきましては、できるだけ早く記念事業等を計画して、またその準備を早目にしっかりやっていくという事が大事かなと思っておりますんで、９０周年記念あるいは黒四５０周年、また新幹線開業、これらをしっかりといかした観光振興をやっていくという事は大変大事だというふうに思っております。決して９０周年に力が入ってないということはないつもりであります。 　もう１点は、委員会が観光振興、行政と観光局、宇奈月温泉旅館協同組合など噛み合ってないんじゃないかというご指摘をいただきました。確かに、少し噛み合い方がずれているというのは認識いたしておりまして、なかなかその辺、意見調整をするのが難しく今感じております。それはどういう事かと申しますと、やはりこの宇奈月温泉旅館協同組合、宇奈月温泉の観光振興、特に先ほど宿泊者数の状況がありました。２４年度は２３年度に比べて若干増えましたけれども、いずれにしてもかなり厳しい状況には変わりないというふうに思っております。その入込み、宿泊者をどう増やすのかという事と、もう一つは広域観光などの考え方と取組み、この辺の噛み合わせは、確かに少しうまく行ってないというふうに思っております。中長期的には、県東部の駅ができる黒部市の責任・立場において広域観光を推進するという事は大変大事として、それぞれの色んな観光地、観光資源を結びつけることが大変大事だというふうに思っておりまして、その準備もしなければならない、と同時に宇奈月温泉の宿泊者数、特に今年どうなるのか、来年どうなるのかという直近のところをどうするのかという事と、両方上手く進めていかなければならないと思っておりまして、その辺旅館組合の皆さん方の思いと、観光局なり行政が今進めようとしているような観光事業などのメニュー作りなどと、もう少し調整する必要があると、その辺両方大事なんです。ですから、そこをもっと調整できるような組織、人材ももう一度見直さなければならないと考えておりまして、それを２５年度におきまして、もう一度しっかりと取り組んでいきたいと感じております。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　７番、木島信秋君。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君起立〕 ○７番（木島信秋君）　まさに私がこの後に聞こうと思っていた事を市長が言われたんですが、先程言った開湯７０年、８０年という時のように沸いている時の時代と違うわけです。だから何かをやればいい、やらしておけばいいというのと今回は違うと思うんですね。新幹線ももう２年前にきておると。なぜあそこで力を入れたかって言ったら、ここでやらなければいつやるがよと。新幹線と一緒でヒューといってしまうんじゃないかと。そういう事を言わせてもらったんですよね。それと比べるのはあんまり好きではないんですが、どうしてもそんな言葉になるんですが、高岡の呉西のほうに行くと、６つの市がありますよね。市長さんが集まって、この機会を逃すなと、ああやってこうやってと盛んにやっておられますよね。ああゆうのは新川は無いんですか、やってるんですか。そういうのを聞きたいんですよね。やっぱり何かの祭りごとやスポーツの大きいのを持ってくる時は首長が一緒になって、俺とこだ俺とこだと言ってたら駄目ですよ。やっぱり首長が全員揃ってですね、一大イベントで協力してほしい時は協力してくださいよと、そういう気持ちでやっていただきたいんですけれども。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　さっき言いましたように、県東部一体となった広域観光振興をする事は大変大事。そのために、にいかわ観光圏等とを作ったりしておりますが、やはりなかなか新幹線の開業に対して色んな取組み、今までの経緯、歴史の中で色んな思いがあって、特に新川地域の自治体、足並みというか思いはかなりズレがあると感じております。そういう中では観光圏でも当然、立山黒部、立山町さんなどとも当然一帯にしてやるべきであるし、そういう働きかけも何度も強くしました。ところが、うちはうちであったという事で、そういうふうに立山大町の観光圏とにいかわ観光圏と別々に発足したというような経緯がありますんで、それではなかなか県東部の一体的な広域観光は難しいだろうというふうに思ってます。そこで今考えておりますのは、ジオパーク。これは富山市から東、全部足並みをそろえてこういう事を１つの契機に一体的な広域観光、取組みを進めれないだろうかという思いの中で、今、研究会、そして設立の記念シンポジウム、そして今、協議会の成立に向けて取り組んでおりますが、やはりその進め方も非常に慎重にやっております。やはり、この県東部が１つにまとまるための色んな努力というものが必要だろうというふうに思っておりますので、出来るだけ早くでありますが、もう少し時間をかけて何とか１つの大きな枠組みの取組みとして、一緒になって進めていければいいなというふうに考えながら進めております。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　７番、木島信秋君。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君起立〕 ○７番（木島信秋君）　相手に一緒にやろうと言って、嫌ですよと言われればしょうがないですよね。そういった中で、宇奈月温泉では土日に花火を打ち上げたりしてるわけですけれども、平日から食堂も無いし、どこも開いてないし暗いという印象を与えてはいけないと思うんですよね。そういった事も大事であると。 　後は私個人的な意見なんですけれど、小学生の大会、これはスポーツでも文化でもいいんですが、宇奈月でやるとか、あるいは商工会議所でやっている婚活、９０所に合わせて９０組、そういった事を毎年。これは必ずリピーターがつくんですよね。あそこで一緒になった思い出の地。 　一人一人が考えれば色んなアイデアがあると思うんですよ。誰かに頼めばどうにかなるだろうとかってのは一番汚い手だと思うんですよ。それぞれ自分で汗をかこうじゃないかと、そういう９０周年になればなと思いますのでお願いいたします。 　次は３点目の下水道です。市長の方から、色々話がありました。整備率が８５．５％という中で、かなり整理されました。 　２４年度から事業をという事でありましたが、荒俣の事について少しふれさせていただきます。２月に住民説明会があったわけですが、その時に約３キロ、１２月に地質調査を２カ所でやって、自分たちが思っている以上に地下水が高い、軟弱という事が判明しました。そこで、聞くところによればメーター約５万円、それが３倍ほどかかるんではないかというような話で、工事費が高つくという中で、本来ならば３年か４年で終わるものが１０年かかりますと、それを聞いてたら住民の皆さんは、１０年もかかるのかと、それなら自分はもう居なくなってるとか、そう言われる方も沢山おられました。だから村の中に３本の道があって約３キロ、１０年、これはとんでもない話ですね。ただ皆さん言われるのは、入りますという同意書をかいたらどうなるのかという事でありますので、今、町内会長さんをはじめ役員の方々が皆さんに対して少しでも早くやっていただきたいという事で、町内あげて頑張っておられるという状況です。 　部長、この工事は１０年かかるというのは、あくまでもお金がなければできませんが、どの辺まで縮まるような、どの辺までなら出来るとか。工事方法や手法とか、ありますけれども、部長の考えをお願いします。 　　　　　　　　　　〔上下水道部長　小崎敏弘君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　上下水道部長、小崎敏弘君。 　　　　　　　　　　〔上下水道部長　小崎敏弘君起立〕 ○上下水道部長（小崎敏弘君）　まず、最初に訂正いただきたいのは３キロではございませんので６キロでございます。自然流化管が５キロ圧送管が１キロちょっとありまして６キロであります。事業費が確かに当初予定よりかさばるという事で事業期間が延びるという事になってございます。そのために我々としたら橋本議員にご説明しました処理場の統廃合、あるいは工事についは色んなコストダウンを図りますので、出来るだけ事業費を抑えて下水道事業全体の枠をなるべく有効に使えるようにします。その上で今おっしゃいました地元から全員が加入していただけるという事は、下水道経営にとって非常に有効なわけですね、楽になるわけですから、当然料金が入ってくる所に投資するのは当たり前でありますので、一定の配慮は出来るかと思います。 　今後、それにしても下水道事業費の全体枠は決まっておりますので、先ほど市長が申し上げました平準化という事もあります。その中で、いかに構想として荒俣地区に配慮できるお金を回せるか、この辺はしっかりと検討していきますので、何年という事は申し上げられませんが、まだ詳細設計は入ってございませんので、さらに詳細設計の中でまだまだ詰めていくという事でありますので、少なくとも１年、２年、あるいは３年は詰めていきたいというのが個人的な考えでございます。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　７番、木島信秋君。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君起立〕 ○７番（木島信秋君）　はい、ありがとうございます。部長は卒業されたら一般市民になられますので、私も相談に行って、どんな風にすればいいのか、あの手この手を教えていただきたいと思います。 　次は防災体制であります。先ほど話があったわけですけれども、津波は来ないだろう、３．５だろうという話の中で、これは自然界ですのでいくら科学者がああだこうだと言っても、想定以上のものが来る可能性は十分あるという風に思います。津波ハザードマップが各家庭に配布されました。出来ばえはカラー刷りで、色々書いてあって素晴らしいものだと一定の評価はいたします。 　ただ、海岸線の地図で避難場所を見ると、到底２分で行けないというのは実情ですよ。本当にそこへ行ってみて、そこから２分でどこまで行けると思いますか。ちょっと見てみたら、例えば石田、浜石田の魚津側の方、あるいは立野、生地に関しては、まるでですよ。部長、生地は本当にそうですよ。逃げる所といったって限られているんですよ、生地は。村椿はＹＫＫの越湖工場で少しはなんとかなるんじゃないかという気がしますけれども、荒俣の方は笑福学園まで逃げなさい、共和さんの本社の事務所へ逃げなさい、あそこだって道路の下にあるんですね。線路の上まで行きなさいと、２分では行けません。地震があって揺れて治まってから２分で津波が来るんでしょ。だから書けばいいってもんじゃないんですよね。配ればいいってもんじゃないんですよ。やっぱりそこへ行って検証をしていただきたいですよ。じゃあどうすればいいのか。そこで出てくる問題だと思うんですよね。鉄骨でいいじゃないか、静岡の方であるじゃないですか。高い鉄骨の物を作ってもいいじゃないですか。それが市民サービスではないかと私は思うんですけども。市長、どうですか。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　津波ハザードマップというのは、あくまでも目安であります。最短時間の場合は２分、これは逃げる時間がないという事です。揺れがおさまってからじゃありませんから。逃げる時間は無いという事です。ですからその時は、自分が自宅にいた時はどうするのか、あるいは職場にいた時はどうするのか、学校にいた時はどうするのかというのは、おのおのが日頃から目安のものを参考に考えていただいて、日頃から備えをしていただくという事です。例えば、今言われたようなタワーを作っても２分ではいけません、ほとんどの人が。ですから、私は黒部にはそういう避難タワーはいらないと思っておりますが、場所によってはこういうものも必要だと検証されて、それが有効だねと言われれば検討しますけれども、今は逃げる時間がない、その時どうするのかというのはこんな物を参考にして、おのおのが考えていただく、また家庭や地域で話し合っていただく、そういうものだと理解しております。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　７番、木島信秋君。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君起立〕 ○７番（木島信秋君）　２分では逃げれないと。では、どうすればいいんですか。２階にあがればいいって事ですか。僕は、逆に砂地のところだったらＹＫＫさんとも話しとったんですが、ファスナーのついた水を通さないものがあるんですよ。１時間くらいならそこへ入ってもいいじゃないですか、えんの下に入って。そういうのも１つの手じゃないですか、みんな上ばっかり言うんですけれども、津波は上だけさらっていくんですよね。そういう事も検証すればどうかなと、１つの意見、アイデアですけどもね。 　時間がだんだん迫ってまいりました。それでは次は、６番目の学校現場での指導であります。やはり黒部市にもありましたか。ただ、いじめは無くしましょうよ。先ほど教育長も言われましたが、からかいとかはいつの世もあるんですが、学校の先生がどれだけ子どもたちとコミュニケーションをとったり。大変忙しいと思うんですね、忙しいけれども、触れ合う、目の届く教育をしていただきたなと思います。小さい時に背負ったこというのは、大きくなってもかぶると言いますかね、そういう事があると聞きますので。 　それから、体罰ですが、これが難しいんですよね。どこまでが体罰で、どこまでが指導で、どこまでが教育なのか。この話をすると朝になりました。先日も少年野球の総会がありまして、教育部長に出ていただいたんですが、その中でもこういった話がでました。例えば、ノックをしてギリギリのノックを打つと、第三者から見ればあれはいじめじゃないのかと。でも当たり前に打つと成長するのかと。見方によって、受け方によってそんな風に言われるんですよね。じゃあやっとられんじゃという感じになるわけですよ。いろんな中で、スポーツとは、鍛えながら技術を盗みながら、あるいは得とくしながら指導していただきながら、その中で子弟愛というのが出てくると思うんですよね。自分はそういう指導の中でしかわからないので、今急にどこかの高校でメガホンで触ったとか、胸元を掴んだら３か月停止とか、そういうのは時代に合ってると言えばそれまでなのか。それで人間形成、教育がなっていくのかなと。先ほど言われたように、言う事をきかないとか、時間に遅れてきたら平手でたたいたとか。この辺なんですよね。私はここで賛成ですとはなかなか言えないですが。そういったことについて、教育長、どうですか。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　教育長、中山慶一君。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君起立〕 ○教育長（中山慶一君）　桜宮高校のは暴力でありまして論外でございまして、体罰と指導の線引きというのは大変難しいです。 　体罰は、法規的にも大変難しいものでして、ちょっと読み上げさしてもらいますが、学校教育法の中においては、「校長及び教員は教育上必要があると認める時は、文部科学大臣の定めるところに児童・生徒および学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることは出来ない」となっております。では、体罰は何かと、それが今ほど議員さんがおっしゃったものに繋がってくると思います。 　この事件が起きてから、先生方あるいは市民の方の考え方が変わってきたと思いますが、何が難しいかと言いますと、もう１つ、私自身も教員の経験があるんですが、どこまでが懲戒でどこまでが体罰か。文部科学省が新しい通知を出したんですが、かいつまんで読み上げます。「児童生徒への指導に当たり、学校教育法ただし書きによる体罰は、いかなる場合においても行ってはならない。教員等が児童生徒に対しておこなった懲戒の行為が体罰に当たるかどうかは、当該児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的及び、時間的環境、懲戒の対応等の諸条件を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要がある。」それからもう１つ。「各位置により懲戒の内容が身体的性質のもの、すなわち身体に対する侵害を内容をする懲戒、殴る、蹴る等」です。「被罰者に肉体的苦痛を与えるような懲戒、正座・直立等特定の姿勢を長時間にわたって保持させる等に当たると判断された場合は、体罰にあたる」と、こうでてまいりますが、この程度の判断でございまして、そこら辺が難しいです。もう１つは、体罰は法律に違反であると。教育上それは認められていない事は教員誰もが知っていることですが、それでも無くならないというのも事実でございます。その理由が、１つは先ほど申しました、指導と体罰の線引きが難しという事、もう１つは、たぶん木島議員も感じていると思うのですが、体罰というのは教師の熱意の表れであって熱血教師を歓迎する風潮があるのも事実であります。それから、口で指導しても従わない場合にはある程度の体罰を認める保護者もおられます。これも事実でございます。そういった意味で、教員の中に間違った考えでしょうが、許される体罰があると、そういった思い込みがあったのも事実でございます。先ほど申しましたように、個々の事案ごとに判断する必要があるという事で、いってみれば、各教育委員会、各学校に判断を委ねているような状況もございます。 　今度は、逆に今これだけ騒がれてきますと、先生方がちょっとした事でも、これは体罰になるんじゃないかという事で委縮されているんじゃないかと、そういった心配も私はしております。 　そういった意味で、現在、文部科学省が体罰の根絶に向けて懲戒との線引きを明確化したいと、そういった基準を作りたいと、先月、文部科学大臣が話しておりましたので、それに期待しているところでございます。 　もう１点、桜宮高校の事件の後も、体罰はいけないというのはおよそ半分、必要があればやむを得ないとか、あるいは体罰は必要であると、そういったアンケート結果が約半分というのが新聞に載っておりました。今もってそういうのがあると思っていますし、私自身がもう１つどんな風に世の中が変わるかなと思っているのが、議員もよくご存じで、野球の名選手でいらっしゃいます、昨年の日本シリーズにおける、巨人のキャッチャー阿部がピッチャー沢村のところに行って頭をポコンとやった事件でありますが、翌日の新聞は、愛のムチという事で、阿部を褒め称える文言が多かったと思います。あれにつきましては、球場につめかけた、あるいはテレビで見ていた野球少年に間違ったメッセージを与えているんじゃないかと気にしております。 　私の教員の経験から申し上げますが、日頃からの教師と児童生徒との信頼関係が一番だろうと思っております。児童生徒は、先生をよく見ております。また感謝もしております。信頼関係があれば、少々の事があっても何の問題にもならないと思っておりますので、ぜひ先生方には子どもたち一人一人に情熱をもって愛情をもって接していただきたいなと考えている次第であります。以上であります。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　７番、木島信秋君。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君起立〕 ○７番（木島信秋君）　教育長の話をきいて、私もここで再質で書いておったんですよ、愛情と情熱。全く一緒なんですよね。それと、愛情と情熱をもっている指導者というのは自分に自信があると思うんですよ。だから学校の先生も指導者も自信をもって教育あるいは指導に当たっていただきたいと思います。 　教育委員長、それに対して一言お願いします。 　　　　　　　　　　〔教育委員長　漆間中郎君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　教育委員長、漆間中郎君。 　　　　　　　　　　〔教育委員長　漆間中郎君起立〕 ○教育委員長（漆間中郎君）　教育長が答弁なさったとおりでございまして、加減の問題、いじめも体罰も、どう判断するかっていうところの部分で、ＰＴＡの立場でいきますと「先生、うちの子を叱ってやってください」という所で、叱ったら、うちの子を叱ったと、よその子は叱ってもいいけどという話がありますけれども、まずは家庭教育から必要になってくる部分、それと皆さんがおっしゃった愛情と熱意という教師と児童生徒との信頼関係に委ねられると思います。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　７番、木島信秋君。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君起立〕 ○７番（木島信秋君）　はい、私もそのとおりだと思います。黒部の子らはね、名水っこですから。大丈夫だと思いますから、そんな風に思いながら見守っていきましょうよ
   　最後に、新居院長、本当にありがとうございました。院長の答弁を聞いていると、やっぱり違いますね。経営ももちろんですが、やっぱりドクターとして子どもに対する、赤ちゃんに対する、お腹にいる時からの環境。学童、児童までですから、そこまでの思いというのはすごいなというふうに感服しました。そこで今回、定年になられるわけですが、聞くところによると平成８年に当病院にこられて、１８年から７年間院長としてやってこられたわけですよね。そういう中で、今回の退職にあたって最後に院長のこれからの市民病院に対する期待、あるいは今までに自分でこうやりたかったけど出来なかったと、そういった思いを最後に述べていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　〔病院長　新居　隆君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　病院長、新居　隆君。 　　　　　　　　　　　〔病院長　新居　隆君起立〕 ○病院長（新居　隆君）　ありがとうございます。議員がおっしゃった事を私が述べる資格はございませんけれども、これからの市民病院がどんな姿であるべきかという事については、やはり何度もこの場でもお答えさせてもらいましたけれども、地域の医療の中心であってほしいし、特に急性期医療を担っていく、これが黒部市民病院の任務だろうという風に思っております。建物、機械はお金が仮に無くても、なんとか出来るものですけれども、やはり人材を育てていかないといけない。今、人材は少しずつ育ちつつありますが、これをもっと促進していくことが大事であろうと思います。 　一方で、もう１つ、もし黒部市に余裕があれば、こういうものを作っていったらいいのになという事を前々から思っていた事は、予防医学なんですね。当院にはドックがあります。それからスポーツ医学センターもございますけれども、そういったものを含んだような黒部市立の医療機関というか、研究機関があれば、黒部市民病院が患者が来なくて青くなるくらい皆さんが健康になれば、これが最も理想かなというふうに思っております。 　３点目に、これも何度かお話したことがありますが、新川地域というのは２次医療圏としてはかなり小さな２次医療圏ですから、この２次医療圏全体が１つの病院だという考え方にたたなければならないという風に思いますし、そういう意味で私どもの病院と他の公的病院、そして医師会の医療機関、それから医療機関以外の医療に関わる色んな機関がありますけれども、そういったものが一体となって役割を分担していくということをもっともっと成熟させていく必要があるだろうと思っております。そういった意味でも、これは我々医療関係者だけで出来ることではなくて、まさにここにいらっしゃる議員の皆さんのお力がないと進まないことだろうというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君挙手〕 ○議長（山内富美雄君）　７番、木島信秋君。 　　　　　　　　　　　　〔７番　木島信秋君起立〕 ○７番（木島信秋君）　はい、ありがとうございました。市民病院は必ず立派な病院になっていくと私も思います。本当にありがとうございました。 　あと少しありますけれども、これで終わります。 ○議長（山内富美雄君）　一般質問の途中ですけれども、３時１５分まで休憩をいたします。 　　休　　憩　　　午後　３時０６分 　　再　　開　　　午後　３時１５分 ○副議長（伊東景治君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　議長の都合により、副議長が議事を進めさせていただきます。 　一般質問を続けます。英の会を代表して、９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君登壇〕 ○９番（寺田仁嗣君）　引き続き、皆様ご苦労さまでございます。 　少しは目の方に異常が起きるかと思いますが、出来ればもうしばらく９０分よろしくお願いいたします。 　長かった冬のシーズンのようやく終わりに近づきました。北陸という雪の地に生まれ、避けて通れないことが十分わかっていながら、やはりこの時期は心の晴れない苦痛な時期であります。昨日は県内において２０度を超す、５月中旬から下旬の初夏の陽気になったようであります。もう目の前に迫った桜の開花を思うと心が躍動し、早春譜の歌や別れの歌が聞こえてくる卒業のシーズンでもあります。 　今日は３月８日、あの２年前の３月１１日午後２時４６分にもうすぐ直面します。東北の三陸沖を震源に発生した巨大地震は、国内史上最大のマグニチュード９．０を観測し、広範囲に渡って未曾有の被害をもたらすと共に、これまでの防災の概念をこっぱみじんに打ち砕いた人知を超えるすさまじい自然の破壊でありました。改めて、東日本大震災で被災された東北の皆さんの一日も早い復興を願わずにはいられません。 　それでは、英の会を代表して、今日は４点について質問をいたします。 　まず初めに１点目、昨年の防災元年からその後どのような一年であったか、大震災を経験しての防災計画について伺います。 　３月４日の全員協議会で、国・県の案を踏まえて市の防災計画案が示され、更に修正等について求められております。まだ全て目を通していませんが、以下４点についてお聞かせください。 　１　昨年の防災元年を基軸に、市の防災計画において１番問題として議論されたことはどのような事であったか 　２　今回示された計画案を着実に遂行することによって、防災、減災を効果的にするとあるが、着実とはどういうことを示すのか具体的に 　３　災害が、夜間や冬期等で発生したとしての訓練はどのように考えておられるか 　４　女性視点での防災力向上への対応についての考えについて 　をお願いいたします。 　次に大きな２点目として、食物アレルギーと健康について伺います。 　議員の皆さん、市長をはじめ当局の皆さん、食事という言葉に対して思い浮かべるイメージはどんなものがあるでしょうか。食事は、健康な生活を送る上で非常に重要な要素であり、また各栄養素のバランスを取って適切な量を取るように計画的な食生活を心掛けなければなりません。 　ところが、色々病気のために食事に様々な制限があり、非常に細かい神経を使わなければいけない人たちもおられます。糖尿病におけるカロリー制限、腎臓病における塩分や水分制限等、お腹いっぱい食べれない辛さ、しかもこのような制限を長時間あるいは一生続けなければならない場合もあります。その苦労は大変なものだと思います。 　ところで、こういった制限とは少し違う食事制限をしなければならない人達もおられます。それは食物アレルギーのある人たちです。食物アレルギーの場合は、問題となる食品アレルゲンの含まれていない食材で食事を作らなければなりません。間違ってアレルゲンを食べてしまった場合に引き起こされる症状は人によって様々ですが、微量のアレルゲンを一度食べてしまったたけでも命にかかわるほど重篤な反応を起こす可能性さえあります。 　視察等で初めての土地で外食する時など、毎回のように食事が命がけというのもあながち大袈裟な言い方ではありません。 　昨年の３月議会で、学校給食におけるアレルギー食について伺いました。市内における幼稚園から中学生までの何らかの食物に対するアレルギーをもつ幼児、児童、生徒数は７１名と伺いました。県内においては、小学生が２．４％、中学生が２．２％と一見全国レベルではそれぞれ２．８％と２．６％からみれば下まわっているが、近年増加傾向にあると言われています。特にこの数値は、保育所を含めて学校関係者は小さな数字と思わないことが肝要であるかと思います。 　昨年１２月に東京調布市で起きた５年生の女の子が食べてはならない食品を食べ死亡するという可哀想な出来事がありました。又、大阪や奈良において救急車で搬送され助かった例も沢山あります。近年食物アレルギーに対する子どもへの配慮が各自治体でまちまちというものの、死亡という直面から学校におけるリスク管理が大変重要になってきます。 　死亡につながる問題から、給食センターで行っている保護者に毎月配布する給食だよりに卵を使用した献立名や材料に印をつけてアレルギーのある児童の保護者や学校に対して情報を提供されている、その他の食物アレルギーを持つ児童等の保護者に対しても、要望があればアレルギーの原因となる食品を使用した献立についても情報提供さえている。又、給食物資の選定においてもアレルギー食品の含まないものも選定するように努めているとの答弁でありました。 　この一連の対応について私は評価いたしますが、少しいささか今一の感がしてなりません。卵だけとか、要望があればとか、出来ればといった言葉からして少し前向きに欠ける対応ではないかと思えてなりません。 　昨今、食物アレルギーの取り巻く環境から再度質問に至りました。 　今年、給食センターでは、医師の診断に基づいて希望のあった５名の児童に対して当該食品を除いた除去食を提供される計画になっております。その実施状況についてお聞かせください。 　また、除去食に変わる代替食への対応は一般的に自治体では真剣に取り組んで採用されております。 　立山町では、一昨年春に給食センターを移転新築したのを機に、アレルギー対応食を作る専用室を設け、卵やナッツ類など原因食材を混入しないようにチェックしながら少人数向けの鍋などを使って調理しております。 　当黒部市では、代替食を作れる設備面はどのような状況なのか、教育長に学校関係全般と合わせてお伺いいたします。 　次に、市民病院では食物アレルギー対応はどのように対処されているのか、入院患者という子どもから高齢者までの広範囲と、病状を踏まえての対応について病院長にお伺いいたします。 　続いて食育について市民生活部長にお聞きします。増加する食物アレルギーの正しい食品の食べ方を推進するに当たり、食育を通して一般市民にも認知されるよう努めるべきではないでしょうか。 　県内で公民館活動の一貫として、親子料理教室や男の料理教室等で食物アレルギー対応の献立を紹介するなど実践して成果をあげております。 　当黒部市の食育計画はどのような行動計画のもとに実践されているのか伺うと同時に、食育と健康とのかかわりについてどのようにとらえているのかお聞かせください。 　次に大きな３点目、子どもを取り巻く環境とＡＥＤの使用についてです。 　１つ、小学生の視力低下の現状と対応について教育長に伺います。県内の小学生の２０１２年度の裸眼視力が１．０未満の児童の割合が最も高く、中でも女子は３人に１人を占めていると発表されているが、黒部市の実態とその対応についてお伺いいたします。 　２つ目、通学路における危険箇所について教育部長にお伺いいたします。午前中、辻議員からの質問もありました。また、今朝の新聞でも大きくこの記事が載っておりました。 　昨年の京都府亀岡市の登校中、歩道で巻き込まれた大きな交通事故がきっかけになって、全国的に大型車の交通量が多い、見通しの悪い交差点等、児童が事故に遭う可能性のある危険箇所について調査されたとのことですが、黒部市ではどのような状況であったのか。又、あったとすれば直ぐに対策を含めて予算計上されているのかお伺いいたします。 　一方、以前より問題のある桜井中学校のグランド東側の自転車通学路から県道への交差点危険箇所について根本的見直しをし、早い対策がドライバーから要望されております。至急検討して対策を取るべきと思うが所見をお聞かせください。 　次に３つ目、公共施設とＡＥＤ使用について、先月の２４日、東京マラソンで意識を失って倒れた男性ランナーの救助に関わった四国松山市の職員の適切な心臓マッサージによって、倒れた男性ランナーが助かった記事が報道されました。救助した本人はレース途中であったので、スタッフに救護を引き継ぎ、また走り続け５時間余りのタイムで完走したとのことです。素晴らしい美談で拍手をおくると同時に、本人は数年前に役所内で救命救急の講習を受けた経験があったそうです。 　昨今の心停止した人に電気ショックを与えるＡＥＤを一般市民が２００４年以後扱えるようになった。医療や救急の専門家でない一般の我々もＡＥＤがあって操作しながら助かる確率を格段に向上させられる立場になりました。これからの緻密な社会をにらんでも使う機会は更に増えるでしょう。有効に活用するには使い方を学ぶ講習を充実させると同時に、市民がより手の届きやすい場所へ設置を進めていく必要があると思います。 　市内における学校関係を含めた公共施設での設置はどのような現状か、宮野山体育館にはないのではないか。取り扱う講習と管理等について教育部長に伺います。 　次に大きな４点目として、２次交通の充実と結節拠点について市長に伺います。２年後の平成２６年度末に決定している北陸新幹線の開業に向かって、関係市町では新年度の予算編成にあたり、交通網の充実策を精一杯盛り込もうと交通ネットワークの形成の構築に動きが活性化しております。幸いにも当黒部市は、富山地方鉄道が東西に走り、その横ぐしとなる南北に新幹線が走り、新黒部駅仮称が予定されたことに伴って、富山地方鉄道にも新駅が計画されました。まさに、県東部の玄関口として結節の拠点といえます。 　今、県内においては、富山、高岡、両駅とも新幹線との利便性をアピールして、二次交通としての優位性を市長を中心に活発に動いております。 　黒部市内および魚津市、滑川市方面とのアクセスは富山地方鉄道が担うことがおおいにありますが、入善町や朝日町へは、富山地方鉄道と新幹線開業後にＪＲから経営分離された並行在来線を乗り継いで移動しなければなりません。この場合、新魚津、魚津を経由するため所要時間が増大すると同時に、料金のアップにもなります。 　そこで、新幹線と両町間の２次交通として連絡バスを運行することで、時間と料金面で利用者への利便性の向上を図ることが可能になります。 　ＪＲ黒部駅との連携による方法等、いくつかのパターンが考えられます。又、観光面では立山黒部アルペンルートへのバスを利用すれば駅周辺エリア近くにある高速道路の黒部インターを利用することによって、新幹線富山駅利用より早く立山へ着くことができます。新黒部駅仮称の強みは、高速道路に近いことも言えます。いずれにしても交通機関の充実が、地域活性化の鍵を握ると思われます。今は新幹線の効果を最大限に引き出す千載一遇の好機会として生かしていきたい。これからの２年間は正念場として後戻りしたり、ためらったりしている余裕はありません。２次交通の結節の拠点としての使命は、決して軽いものではありません。すでに計画案については検討されていると思いますが、黒部市の強みである鉄道網をフルに活用することはもとより、本市以外の意見等も聞き、富山、高岡駅には優るとも劣らない２次交通の県東部の結節拠点とすべきではないでしょうか。市長の構想をお聞かせください。以上です。 　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君自席に着席〕 ○副議長（伊東景治君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　引き続きご苦労さまでございます。それでは、英の会、寺田議員の代表質問にお答えをいたします。 　まず、１つ目の項目であります、大地震を経験しての防災計画についての１点目、市防災会議において議論された点についてお答えいたします。 　去る、２月２５日に開催いたしました本市防災会議におきましては、東日本大震災を受けての国、県の各種防災対策等の見直しを踏まえ、津波ハザードマップの作成に係る精査・点検を含め、本市地域防災計画全般にわたる修正に関し、協議をいただいたところであります。 　今回の修正は、大規模地震、津波、原子力災害の部分を中心に行ったところですが、当日及び事前の意見照会を併せ、委員からは、津波ハザードマップの見やすさ、わかりやすさの視点からのご指摘とともに、地震、津波対策に関するご意見等が主なものでありました。 　原案の方向性を覆すような異論はございませんでしたが、特に国交省及び県関係委員からは、専門的な見地からの表現の修正に関するご指摘とともに、地震発生時における災害対策本部等の設置基準や津波時の避難場所等に関するご意見がございました。 　これらのご意見等を踏まえ、修正版の成案とするとともに、今後の運用面への反映に努めてまいりたいと考えております。 　次に２点目の、地域防災計画の着実な遂行についてお答えいたします。 　今回の地域防災計画の修正では、これまでの防災という考え方に、被災しても被害を最小限に抑える減災の考え方を追記しており、より具体的な避難行動や地域の住民自らが自分の命を守る自助・共助の必要性を記載いたしております。防災対策において、計画を策定することが目的ではなく、いかにこの計画を実践していくかが重要であることから、地域の防災力の向上を目指し、地域が行う避難訓練等への支援、地域の防災リーダーの育成に向けた防災士の養成等、個々の対策を新年度予算に計上したところであります。 　行政における防災体制の充実強化はもとより、こうした地域の住民の皆様が自主的・主体的に行う防災対策の積み重ねが地域防災計画の着実な遂行に繋がっていくものと考えております。 　次に３点目の、夜間や冬期における防災訓練の実施についてお答えいたします。 　これまでのご質問でもお答えしたとおり、実践に即した訓練という点では、様々な季節や時間設定により防災訓練を実施することが有効といえますが、現実的に考えますと、市が毎年行う大規模な総合防災訓練などにあっては、なかなか難しい面があろうと思っております。 　しかしながら、夜間や冬期間を想定した図上訓練や職員の招集訓練については、実施可能であると思われるため、実施する事について検討してまいりたいと考えております。 　また、自主防災組織等が自主的に行う訓練につきましては、可能であろうと考えており、それぞれの実情に応じて実施される場合、市として最大限支援をしてまいりたいと考えております。 　次に４点目の、女性視点での防災力の向上への対応についてお答えいたします。 　先の東日本大震災では、避難所などの現場において、女性特有の悩みが取り上げられにくい状況にあるという問題がございました。このため、市では平時より防災に関する女性視点での意見を取り入れるため、今回の防災会議から、女性消防団と赤十字奉仕団から２名の女性の方を委員に委嘱申し上げ、議論に加わっていただいたところであります。 　また、毎年行っている市の総合防災訓練においては、女性消防団及び赤十字奉仕団による救護訓練や炊き出し訓練などが行われ、各自主防災会が行っている自発的な防災訓練のなかでも、女性の皆さんが積極的に参加いただいております。 　災害発生直後においては、まず、自分の力で自分の命を守ること、地域の力で地域を守ることが重要であり、女性の力も地域の防災力の向上のための貴重な原動力であります。 　女性のみの職場もあるなかで、災害時において正確かつ迅速な行動を取っていただくために、防災士や自主防災アドバイザーの資格取得を女性の方々にも要請するとともに、防災研修等の充実を図っていく必要があると考えております。 　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 ○副議長（伊東景治君）　教育長、中山慶一君。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君登壇〕 ○教育長（中山慶一君）　質問項目２番、食物アレルギーと健康についての１点目、食物アレルギー対応の重要性についての考えはについてお答えいたします。 　食物アレルギーは、近年の生活環境の変化などに伴い年々増加しており､昨年１２月の東京都調布市の小学校で起きた食物アレルギーによる死亡事故を受けて、食物アレルギー対応の重要性については、今まで以上に重く受け止めているところであります。 　食物アレルギーを有する児童生徒等に対しては、対応を誤ると生命を脅かしかねないという認識にたち、学校・保護者・教育委員会が連携を密にして、情報を共有し、慎重な対応に努めたいと考えております。 　特に、重篤な事態につながる食物アレルギーによるアナフィラキシーのある児童生徒等につきましては、医師から提出された学校生活管理指導表に基づき、保護者と個別面談のうえ、十分な対応をとっているところであります。 　次に２点目の、給食センター及び学校における管理体制チェック体制の現状はについてお答えいたします。 　学校給食センターでは、本年度より、食物アレルギー原因の５割を占める卵と乳・乳製品について、当該食品を除外した除去食を提供しておりますが、毎月、学校のアレルギー担当者及び保護者と書面を通して緊密に連絡を取り合い、その要望を取り入れた対応を実施しております。 　アレルギー対応食は、専用のアレルギー室で調理し、アレルギー食品は一切持ち込まれることはありません。また、一人ひとりに専用の一人用食缶を用意し、１年間、本人以外には使用しない体制を取っております。 　実際のアレルギー対応食を提供する際には、アレルギー専用の作業工程表を作成し､他の作業と動線が交差しないよう徹底した管理を行っております。 　また、対応食受け渡し票といわれるチェック表を１品ごとに作成し、各作業工程が終了するたびに確認のサインをした上で、次の工程に移るよう受け渡しについても徹底しております。センターで４回、学校で２回、受け渡しのチェックをすることになっております。 　学校では、本人が着席するまで、アレルギー対応食を専用の食缶から食器に移さないようにしており、アレルギー食品が混入しないよう細心の注意を払っております。 　次に３点目の、除去食の対応と代替食への問題点はについてお答えいたします。 　学校給食センターでは、本年度、医師の診断を受けて、保護者から希望のあった５名の児童生徒等に対して、アレルギーの原因となる卵と乳・乳製品を除去して、提供しておりますが、加工品の場合は、除去ができないため対応しておりません。替わりのものを家から持参しないと1品少なくなり、栄養摂取の不足となるので、代替食の提供は必要なことと考えております。 　新年度からは、代替食用の調理機器を準備するとともに、人的な体制も整えたうえで、意向調査で希望のあった１２名に対し、除去食と併せて代替食も提供したいと考えております。
   　次に４点目の、代替食を実施するうえで給食センターのスペースを含む設備面での問題はについてお答えいたします。 　除去食を含め、代替食を実施するうえで、設備等については整うことになりますが、現在の限られたスペースの中で、大量の人数のアレルギー対応食を調理・配缶することはできません。概ね２０人を超えると１度に作業できないものと思われます。 　今後、対応する人数が増えれば、調理の方法や人員体制の見直しが必要と考えております。 　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君自席に着席〕 ○副議長（伊東景治君）　市民病院長、新居　隆君。 　　　　　　　　　　〔市民病院長　新居　隆君登壇〕 ○市民病院長（新居　隆君）　次に５点目、市民病院における食物アレルギー対応についてお答えいたします。 　食物アレルギーにおける主なアレルギー食材は、卵、牛乳、小麦、大豆、長いも、そば、さば等です。病院給食における対応患者数は１日あたりおおよそ平均で申しますと５名程度ですが、実際に行うにあたっては、医師、看護師と栄養士との連携が重要であります。 　具体的な対応方法としては、最初に医師より食物アレルギー対応の食事指示が、栄養科に連絡されます。栄養科では食事指示内容の確認を行ない、栄養士が直接患者・家族のもとを訪問し、食事の聞き取りを行います。この聞き取りをもとに、アレルギー食品は除去し、代替食品を使った個人の献立を作成いたします。この際に注意する点としては、アレルギー食品への対応は、調味料やだし、加工食品のつなぎなど細かく対応する必要があるほか、毎日のミーティングで、調理担当者・配膳担当者に食物アレルギー内容の確認や献立の説明を行い、確実に食事情報の伝達を行う必要があります。 　最終確認としては、献立表にチェックを入れ実行を確認するほか、配膳は必ず２人体制で行ない、禁止患者一覧表と献立表をもとに確認し食事提供を行っております。 　また、食材は原材料の表示があるものを使用し、アレルギーごとの禁止食品は一覧表で管理しております。 　このように、アレルギー食品の対応には大変な部分もありますが、患者様の安全、安心を守るうえで重要なものと考えております。 　次に、６点目のエピペンについてお答えします。 　エピペンは、蜂毒、食物及び薬物等によって引き起こされる急性ショック症状、いわゆるアナフィラキシーショックの症状を緩和する為に自己注射する補助的な治療薬です。 　この薬は、患者が適切に自己注射する必要があり、その処方に際しては、使用方法や使用時期及び副作用の可能性について患者やその家族等に十分な説明をすることとなっております。当院においては事前に指導ビデオ等を用いて説明を行い、適切な使用について理解されたことを確認してから処方しているところであり、平成２３年９月の保険適用が始まってから、この1年半で９名の方へ処方しております。以上です。 　　　　　　　　　〔市民病院長　新居　隆君自席に着席〕 ○副議長（伊東景治君）　市民生活部長、太田孝雄君。 　　　　　　　　　　〔市民生活部長　太田孝雄君登壇〕 ○市民生活部長（太田孝雄君）　次に７点目の食育計画と健康とのかかわりについてでありますが、本市におきましては、平成２３年９月に黒部市食育推進計画を策定しております。 　推進計画には５つの基本目標が設けられており、それぞれ基本目標を達成するため関係各課により地元食材の啓発、望ましい食習慣の推進、安全・安心な食の推進や食文化の継承など様々な食育推進事業が行われております。 　食育につきましては農業、健康、教育にわたる広い取り組みが必要であることから、農業水産課が担当し、複数の関係課と連携して進めているところであります。 　今年度は、黒部市食育ネットワーク会議を開催し、実施事業の内容の確認や改善点等を含め相互に情報共有、調整を行い食育の推進に努めております。 　近年、栄養バランスの偏った生活や不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加や食の安全等が問題となっております。 　食の体験・知識を深め、健全な食習慣を実践できる人を育てることが食育であり、現在は食への意識の高揚や正しい食習慣の確立を中心に取り組んでおります。 　食物アレルギーについては、保育所の給食の場ではすでに除去食や代替食品の提供は実施されておりますが、市全体で食育を推進するにあたり、さらに食物アレルギーを含む「食」に関する知識の普及啓発に努めていくことが、健康づくりに寄与する事と考えております。 　　　　　　　　〔市民生活部長　太田孝雄君自席に着席〕 ○副議長（伊東景治君）　教育長、中山慶一君。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君登壇〕 ○教育長（中山慶一君）　次に、３つ目の項目、子供を取りまく環境とＡＥＤの使用についての１点目、小学生の視力低下の現状と対応についてお答えいたします。 　文部科学省が平成２４年１２月２５日に公表しました、平成２４年度学校保健統計調査速報によりますと、視力１．０未満の全国の児童の割合が３０．７％と前年度に比べ増加しました。 　市内の小学校の現状は、同調査によりますと、視力が１．０未満の児童の割合が３１．２％と全国平均を上回っています。また、富山県平均も上回っており、県内１５市町村中９位という結果です。 　しかし、一方で、学校ごとの取り組みは、富山県教育委員会主催の健康教育実践優良学校表彰の近視予防の部門において、平成２３年度に東布施小学校が優良校・富山県１位、平成２４年度に前沢小学校が努力賞を受賞しており、学校における近視予防の取り組みと実績が認められています。 　各小学校におきましては、引き続き、保健だよりによる健康指導や健康づくりノート、とやまゲンキッズ作戦を活用した基本的な生活習慣の定着化など、各校の学校保健計画に基づき、自ら健康づくりに取り組む児童の育成に努めてまいりたいと思います。 　特に、目の体操等の委員会活動の一つとして児童が中心となって行っている活動は、児童自らが健康の大切さを自覚し、自発的に取り組むよい機会であることから今後も継続していきたいと思います。 　また、低視力は学習に大きな影響を与えるため、学校医や家庭と連携しながら、低視力者への受診勧奨や個別指導により、低視力者の増加防止に努めていきたいと思います。 　市教育委員会といたしましては、市内小中学校全体で低視力者を増やさないために、学校で児童生徒の健康教育について中心的役割を担っている養護教諭を対象に、研修の機会を利用し、各校での有効な取り組み等の情報交換や情報共有の場を提供していきたいと思います。 　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君自席に着席〕 ○副議長（伊東景治君）　教育部長、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　〔教育部長　柳田　守君登壇〕 ○教育部長（柳田　守君）　次に２点目の、通学路における危険箇所の対応は、についてお答えいたします。 　昨年２回にわたり、通学路の緊急合同点検を実施し、危険箇所の対応をしているところであります。点検内容は、市長が辻靖雄議員に答弁しました内容と重複しますので、割愛させていただきます。 　また、ご指摘の桜井中学校の通学路につきましては、本年度県道沿いの既存看板を更新し、また、新たに県道沿いに警戒看板を２箇所設置し、ドライバーへの安全対策を行ったところであります。 　一方、生徒への交通指導も重要であり、時間帯によっては、危険な場面もあり、教員による街頭指導を実施し、注意喚起を行っております。 　また、抜本的な通学路の対策としては、新年度の桜井中学校の改築基本計画策定の際に、周辺道路とのアプローチを含めた、施設の敷地全体計画の中で検討していきたいと考えております。 　次に３点目の、公共施設のＡＥＤ設置とその取扱いと管理状況は、についてであります。 　ＡＥＤ自動体外式除細動器は、幼稚園・小中学校・公民館・スポーツ施設等、教育委員会所管４８施設中４１施設に設置されており、２器設置してある施設もある関係もある関係で、全部で４４器保有している状況であります。 　電気ショックの成功率は１分経過するごとに７〜１０％低下してしまうといわれており、１分１秒でも早く電気ショックを行うことが極めて重要であります。そのため、誰もが早急に取り出すことができ、かつ、目に付きやすい場所、例えば体育館の入り口等に設置しております。 　管理状況については、定期点検を毎年実施し、パットの取替えは２年毎、バッテリーの交換は４年毎に行っております。 　ＡＥＤは、初期対応の数分間が最重要であるという認識を徹底し、普及の推進、確実な管理、消防署と連携した講習会の開催をより充実することによって、啓発及び操作方法の周知に尽力していきたいと考えております。 　　　　　　　　　〔教育部長　柳田　守君自席に着席〕 ○副議長（伊東景治君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　次に、４つ目の質問項目であります、二次交通の充実と結節拠点についての１点目、二次交通拠点駅としての運営のポイントについてお答え申し上げます。 　平成２６年度末の北陸新幹線の開業により、新黒部駅仮称は県東部の玄関口になることから、近隣市町へのアクセスの拠点として、鉄道及び道路交通の利便性を確保するための整備をしていくことが必要であると考えております。このため、鉄道交通としては地鉄新駅の整備を進めているところであり、円滑な乗継ダイヤの設定について今後、地鉄とも十分協議をしてまいりたいと考えております。 　また、道路交通としては目的地へスムーズに移動でき、料金がリーズナブルなバス交通の運行も重要であり、周辺地区及び立山など県内主要観光地への運行実現に向けて関係機関と協議を行っております。また、タクシーの円滑な利用も重要なポイントであり、駅勢圏３市２町のタクシー事業者の皆様が、新川交通圏として営業区域の拡大を国に要望している中で、市としても駅東口ロータリーの活用や利用動向を確認できるカメラ設置等について、事業者組合と協議を進めているところであります。 　次に２点目の、ＪＲ黒部駅間の移動につきましては、入善、朝日方面からの公共交通による新幹線利用者の利便性確保や、新幹線駅から黒部市の中心市街地への人の誘導といった観点でもバス交通の必要性を考えており、今年度、県の補助金を活用し、需要予測等の調査を実施しているところであります。 　次に３点目の、入善町、朝日町方面への対応についてでありますが、先に述べましたように、入善、朝日町方面につきましては、まずは、公共交通利用の観点から並行在来線を利用し、ＪＲ黒部駅、新幹線駅間についてバス運行を図ることを検討いたしております。さらに、広域でのバス運行につきましても現在、利用者ニーズ、想定ルート、事業性等を調査検討しており、入善町、朝日町など関係者間で実務協議を進めているところであります。 　また、自家用車利用の利便性を図る上では、ご承知のように５００台規模の駐車場の確保を予定しております。 　次に最後の４点目の、二次交通の拠点としての使命についてお答えいたします。 　北陸新幹線新黒部駅仮称は県東部唯一の駅として、新川広域圏内の産業・観光振興など地域経済活性化に向けた重要な役割を担うものであり、富山地方鉄道線との結節や黒部ＩＣからわずか５分の近距離にあるといった特性を活かし、県東部の交通結節拠点としての整備をしていく必要があると考えております。具体的な二次交通のあり方につきましては先ほど答弁しましたとおりであり、開業まで残された２年間において、富山の観光は黒部からといった意気込みを持ち、市が主体となり拠点駅にふさわしい戦略的な取組みを進め、利便性の高い交通環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　時間が十分ありますので、再質問をお願いしたいと思います。防災計画につきましては、私もすべて目を通したわけではありませんが、何分にも分厚い資料を見させてもらって実はびっくりしとったんですけれども、本当にこの中のものをきちっと網羅して、しっかりしたこれを見ながら、本当に活かされるのかなという思いをしてなりません。現在もそのような気もしております。 　しかし、この質問をしたというのはきっちりと把握してからやればよかったんですけれど。抽象的な質問がいくつかなりましたけれど、黒部市のこの案につきましては、国、県、市と織り込んできているんですが、地域によっては勿論、海岸とか場所によって違いますけれども、県から指定されたもの、下がってきたものは大きくは同じような市町村によって同じ部分というのはかなりあるんだろうと思うんですが、その辺はどうなんですかね。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　総務企画部長、能澤雄二君。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君起立〕 ○総務企画部長（能澤雄二君）　やはり種類によっては、広域的な対応が必要な部分については、やはり広域の中で、決められた中で、やはり黒部市は黒部市として位置付けていくというような関連があろうかという風に思っております。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　従って、広域的な事となりますと他の市町村との打合せというか、そういう話し合いもやっておられるという事なんですか。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　総務企画部長、能澤雄二君。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君起立〕 ○総務企画部長（能澤雄二君）　特別に個別に市町村間での話し合いというよりも、県の例えば防災計画の中で広域的な観点で決めますので、そういったものを踏まえながら各市町村が独自に決定していくと、自分のところの特色を入れたオリジナリティーを組み込んでいくという形になろうかと思います。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　まだまだ修正で追加する点があるような気がしてなりませんけれども、いずれにしてもあれだけのものをきっちりと把握して、全てのものを網羅するという事はなかなか、先ほど市長も言われましたけれども、全てのものを頭にいれるわけじゃないんですけれども、何といってもやっぱり黒部市にとっては、こことここだけはポイントですよというところが、ある意味では示すべきではないかな。示されておるんだけども、もう少しその辺がわかりやすくなっておればいかがなものかと。私は目を通してわずかの時間でしたので、そこまでしか気がつかなかったんですが、そういう気がしてなりません。 　それから、先ほどのテーマと言いますか、女性の視点とか、こういう話もしましたけれども、こういう災害に対する意識が無い限りは、どれだけ素晴らしいものが書かれておっても私はそんなに意味がない、猫に小判になると思うんですよ。従って、そういう意識を持たせることが、非常に大事なことじゃないかと。計画の中にもありましたけれども、そういう事からして黒部市ではまだ現実やっておられるのか私も確認はしておらんのですけども、もう少しそういう生々しい、例えば東北の生々しい経験したそういう講演の話を聞きたい、そういう機会もかなり持つべきじゃないかなと。いつも避難ということになると皆さんもご承知のとおり群馬大学の片田教授、あの方の講演が引っ張りだこだと、あの方の講演を聞くと、逃げ方や避難の仕方が物々しく頭に入るという話も聞きました。釜石ですか、あの問題にしても皆、あの先生が指導されたということもあります。その先生を呼んで講演を聞くというのはなかなか無理だと思うんですけれども、そういう機会もやはり大いに黒部市とすれば持っていくべきじゃないかと。災害がなかったから良かったとかじゃなくて、そういうものは、きっちりと生々しい話を聞いて明示されているものを生かしていくという意味では、もう少しそういう点もこれからの計画の中ではそういう事も含めてお願いしたいなと要望したいと思います。 　それから、避難という事になりますと、いささかちょっと気になっているのは、海抜の表示がされているんですが、せっかく表示されているんだけれども少し字が小さいんじゃないかと。これは出来上がってしまっているので全て直せというわけにはいきませんけれども、他の市町村をたまたま車で通ったら、その目的のところはきちんと大きくアップされて看板が挙げられております。そういう配慮も、防災の意識からいっても、これから作る標識看板あたりは、どういう意味での看板かということをしっかりと織り込んだものでしていただきたいと思っております。 　それから、昨年、会派でＹＫＫの東北工場へ行った時に大崎市長さんが来られまして、いろいろ防災について話をされました。その時に言われたことは、あれがもし夜間だったらどんな事になってたんだろうという話をされました。夜、暗いという事を踏まえて、非常に対策はきっちりとるべきだと。もちろん懐中電灯等の準備をきちんとするという事だと思うんですが、そういう考え方というのはしっかりとやるべきだという事を大崎市長が言われました。そういう話を私は何人か聞いておりますけれども、そういう事も話として体験した人の話を聞くという事はいいことだと思いますので、そういう方面の手もうっていただきたいと思います。 　それから、転倒防止あたりはどのようにこの中に明記されておりますか。目を通してないんですけれども。その辺ちょっとお願いします。わからなければいいですけれども、気になったのは、物が倒れてくるとか、そんな転倒防止がしっかりとされなければならないと言われましたので、その点がどのように明記されているのかちょっとわからなかったんで、わかればお願いします。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　総務企画部長、能澤雄二君。 　　　　　　　　　　〔総務企画部長　能澤雄二君起立〕 ○総務企画部長（能澤雄二君）　申し訳ありません。この地域防災計画の中ではその辺の事は実は定めておりません。もっと別のところで周知していきたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　防災についてはこれくらいにしておきます。もう１つ気になったのが、テレビで紹介しておりましたけれども、避難する時に子ども、保育所とか小学校の生徒だと思うんですけども、沢山の方が同時に避難していく時の親に対する引き渡しとかそういう訓練も非常に大事だという事がテレビでやっておりました。親が来たから適当にではなく、しっかりとした引き渡しをしないと後から振り返ってみると、あそこで子どもが亡くなっていたとか、そういう話があるということで、子どもたちにも避難する時に引き渡す訓練が非常に重要だというふうにやっておりますので、教育長、またその点よろしくお願いします。 　それでは、次にアレルギーについてですが、今、教育長の方から細々と対応について話をされましたが、去年その辺の話を少し聞いておれば、こういう質問しなくてもよかったのかなと思ったんですけど、非常に安心する話を沢山されました。気をゆるめるわけにいきませんけど、ほんのわずかな事で大きな事が起きますので、学校におけるチェック体制とかは大変だろうと思います。見たり聞いたりしますと、人も使わなきゃならない、色んな設備もしなきゃならない。確かに大変だと思います。しかし怠ると、大変な事になると。東京の場合のように子どもが自ら食べたのではなく、先生が間違って渡したという所に問題があると思うんですが、チェック体制も含めてしっかりとやっていただきたいと思います。代替食については、これからやっていくような話でしたけど、いつ頃からやられるんでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　教育長、中山慶一君。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君起立〕 ○教育長（中山慶一君）　お答えいたします。当面まず、少しずつやっていこうと思いますが、４月の献立で現在考えておりますのは、例えば、鮭のマヨネーズ焼きの代わりにマヨネーズを除去する、これが除去食です。それ以外に、チーズオムレツフライの代わりにコロッケを出す、卵ロールの代わりに、魚とウエンナーを出す、そういった形で少しずつ準備を始めたところでございます。４月から対応したいと思いますが、まず価格、主食、主菜を中心にまず考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕
   ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　先生に聞いたことがあるんですが、代替食をやると、虐めの問題にもつながると聞いたんですよ。というのは、ある特定の子どもにだけ違ったものがいくもんですから、他の子どもたちがそれを見て、嫌がらせをしたりとか、非常に気をつけなきゃならないと、そういう話もありました。現実そうなんですか。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　教育長、中山慶一君。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君起立〕 ○教育長（中山慶一君）　学校給食は、栄養の事を考えさせる機会と同時に、食の大切さ、食の楽しさを味わう機会だろうと思っております。アレルギーのあるお子さんであろうと、そのような楽しみを味わせてあげたいと先生方に負担をおかけしますがお願いしております。同時に、今議員から指摘のありましたように、子どもさんは好き嫌いでしてるんじゃないんだと、どうしても食べられないんだと、そういった意味でこのような食事になっていることをきちんと理解させるようにしております。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　他の例ばかり言って申し訳ないんですが、小矢部あたりでは、そういう人が特別に１人２人が、自分で弁当を持ってきていると。何人かの子どもが弁当を持ってきて肩身の狭い思いをしているという事で、年に数回だと思うんですが全ての人が何も気をつけなくても食べれる給食の日もあるという事を聞いたんですが、黒部はそう言う考えはありますか。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　教育長、中山慶一君。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君起立〕 ○教育長（中山慶一君）　全員が同じ物を食べるという事は、非常に素晴らしい事だと思いまして、昨年より議員からこのようなご指摘がございましたので、今年度何回できるかわかりませんが、まずやろうという事で指示は出してあります。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　それでは、病院の実態ですが先ほどお聞きしたんですが、大変の思いで処理しておられるのはよくわかりました。そこで先ほど言いましたエピペンについてですが、学校の先生が、ある子どものために学校で保管していると。いざという時に足か腿にうつという事なんですけれども、その辺はどうなんですかね。なかなかそう簡単に出来るのかなと思っているんですが、いかがですか。 　　　　　　　　　　〔市民病院長　新居　隆君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　市民病院長、新居　隆君。 　　　　　　　　　　〔市民病院長　新居　隆君起立〕 ○市民病院長（新居　隆君）　これはやはり、自己注射が基本ですから、自己責任でやっていただかなければいけないので、それを担任の先生が責任を持ってやるというのは、それは先生にとって大変な重い責任を負わせる事になるのではないかと思います。ですが、子どもさんが何歳くらいから可能なのかというのが非常に難しい問題なのですが、これは教育長さんからお答えいただいた方がいいかもしれませんが。先ほど当院でも９名の方に処方したと申しましたが、うち３名が小学生で、３名が中学生なんですね。後の３名は大人です。ですから小学生でもそういった方がおられるわけですから、なかなか難しい問題だと思うわけです。我々、患者さんを見ている立場と、ちょうど生徒さんを見ている先生の立場と似ているので、ちょっとそれは先生が気の毒だと、私の個人的な印象として思います。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　教育長、お願いします。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　教育長、中山慶一君。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君起立〕 ○教育長（中山慶一君）　実はこの４月から、お一人、エピピンを持って入学される方がおいでになります。それに向けて今準備を始めているわけですが、院長先生からおっしゃっていただいて、ほっとしているところですが、そう言いながらも学校で準備をしております。お子さん自らが、アナフィラキシーショックになった場合に、ガイドラインというのがありまして、学校のアレルギー疾患に対するガイドラインというのを基にして、今、その学校で少しずつ勉強をしてもらっているところですが、院長先生がおっしゃったように大変なご苦労をおかけするなと思っております。 す。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　これも他の例ですが、他のところで、高学年４年生か５年生以上には持たせて、それより下の子ども達には先生が対応すると。それは学校によって違うと思いますが。 　黒部市においても、そういう方が一人おいでになるという事であれば、その点またしっかりとお願いしたいと思います。 　それから、前後しますが、宇奈月小学校は自校方式でやっておりますね。この点について、簡単にお願いします。通常の状況でやっているのか、特別何かやっているのか。変わってないと思うんですが。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　教育長、中山慶一君。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君起立〕 ○教育長（中山慶一君）　基本的には、先ほど申し上げたように、学校給食センターと同じような対応をやっております。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　いずれにしましても、１つ間違うと大変な事になると実証されておりますので、しっかりこの点をカバーしながらやっていただきたいと思います。 　太田部長にお願いしたいんですが、長野県が長寿命という事で男女が１位になったと新聞に載っておりましたが、これは何が１番原因だと思われますか。 　　　　　　　　　　〔市民生活部長　太田孝雄君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　市民生活部長、太田孝雄君。 　　　　　　　　　　〔市民生活部長　太田孝雄君起立〕 ○市民生活部長（太田孝雄君）　これまで長寿と言われておりました沖縄の方が少しずつ悪くなってきておるという中で、なぜかという話になりました。報道の中では、沖縄の郷土食が良かったのではという事であります。そういう意味から言いますと、長野県の地元でとれます野菜系中心の食生活が功を奏していると。それは当然、運動も含めての話ですが、そう言う事が総合的なものとして、長野県の寿命が延びているいるのではないかというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　私が聞いた範囲では、長野県の厚生部の担当の方の発言では、大なり小なりすべての所に食育をしっかりと身につけさせてきた事が効果が表れてきてるんじゃないかと、そんなコメントがのっておりました。すべてそれにつきる事じゃないと思いますけれども、やはり食育というのはしっかりとやっていくべきだと思います。２３年でしたか食育計画が黒部も出来ましたので、もう少し食育計画の内容的なものが、出来れば我々議員の仲間にもわかるようにしていただけないものでしょうか。 　　　　　　　　　　〔市民生活部長　太田孝雄君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　市民生活部長、太田孝雄君。 　　　　　　　　　　〔市民生活部長　太田孝雄君起立〕 ○市民生活部長（太田孝雄君）　先ほど、今年度ネットワーク会議を開催したというふうに答弁をさせていただきました。その中で、どうしても市の方で作った食育計画でありますので、どうしても市の職員が中心にした取りまとめに陥りがちでした。そのネットワーク会議の場で、市民の代表の方々の意見では、もう少し食育のＰＲが足りないんじゃないかと。それから食育の１つの柱であります、市内に沢山の生産農家がおられるので、そういう方々の意見も踏まえたような推進対策をすべきじゃないかと。そのような事が、議会も含めた、市民に伝わるような工夫が今後必要だろうと、大変貴重なご意見をいただきましたので、検討しながら少しずつ改善を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　その点、しっかりとよろしくお願いたします。 　次は、子どもを取り巻く環境の事につきまして、先ほど教育長の方から視力の話がしっかりとありましたので、再質はないんですが、ちょっと気になったのは女子の方が多いんですよね。これは話によると、女子の髪型が影響していると聞いたんですが、本当なんですかね。髪型が長くて目に入ると。どうなんですかね。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　教育長、中山慶一君。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君起立〕 ○教育長（中山慶一君）　今、東布施小学校がどんな事をしたかと見てるんですが、その活動計画の中を読み上げますと、戸外運動や目の体操を呼び掛けたり、姿勢、髪型、テレビゲームの時間と書いてありますから、それが関係するんだろうと思っています。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　一瞬、髪型と聞いた時に、どんな関係なのかなと思ったんですが、やっぱり関係あるんですね。 　昨年、韓国へ行かせてもらった時に、小学校を視察した時に一番感じたのは、低学年の授業を見させてもらったのですが、テレビを見る時の対応の仕方は、日本とは全然違っておりました。日本は机の前にテレビがあって、座って見ると教育されていますが、向こうの場合は視力によって座席が変わるんですよ。なぜ変わるのかと聞いたら、それくらいきちんと対応していかないと、目の近いのに後ろにおっても教育にならないと。その反対の事も言えるという事で、そこまで韓国では小学校の教育の中で、目の視力の事を気をつけてやっておりました。日本ではそういう事はないんでしょ。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　教育長、中山慶一君。 　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君起立〕 ○教育長（中山慶一君）　大変恥ずかしい話ですが、今初めて聞きました。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　それをわざわざ見に行ったんじゃなかったんですが、学校を視察した時に授業している場面を１時間ほど見た時に、２カ所とも同じやり方でした。それは目を進行させない意味でもきっちりと守らせているんだと。そしてテレビの授業が終わると、後どうしているかと言うと、全員、外へ出して遠くの山の景色を５分間ほど見させると。そういう教育をやっておりました。遠くを見るという事は必要なんでしょうか。どなたでもいいです。 　　　　　　　　　　〔市民病院長　新居　隆君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　市民病院長、新居　隆君。 　　　　　　　　　　〔市民病院長　新居　隆君起立〕 ○市民病院長（新居　隆君）　私も目の専門家ではございませんが、そのように聞いております。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　たくさん質問をして申し訳ありません。 　教育部長にちょっとお願いしたいのは、通学路の危険地帯の事ですが、辻議員さんの時も話がありましたので、これ以上言いませんが、やはり桜井中学校の問題については、子ども達からの要望じゃないという事ですよね。ドライバーの方から「ぜひこうしてもらいたい。いつか大変な事になるよ」と。以前に教育長にも相談をして、前の校長にも相談して続いておるんですが、つい去年の暮にこの事を言われました。何人かのドライバーも嫌な思いをしているという事から、このままでは駄目だと。とりあえず桜井中学校の改築の頃にという話でしたけれども。出来ればもう少し、地鉄の高架橋から下がってくるとライトが下向きになるんですよね。危険性からいくと、もう少し手前の方を高いところから下ってきてもわかるような方法もいいのかなと。今、ライトを増やしてもらったと思うんですが、位置的には合わないんじゃないかと。そういう事も思いますので、ドライバーの皆さんから何人からも要望がありますので、ぜひこの件を検討してみていただきたいと思います。 　それから、最後にＡＥＤの件についてですが、宮野山の体育館に無いですが、どうしてですか。 　　　　　　　　　　　〔教育部長　柳田　守君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　教育部長、柳田　守君。 　　　　　　　　　　　〔教育部長　柳田　守君起立〕 ○教育部長（柳田　守君）　先ほどお答えしたのは、教育委員会の所管施設という事で、実は宮野運動公園は教育委員会の所管外でございます。が、調べてございますので、運動公園におきましては、公園管理事務所、テニスコートには１基ずつ設置してありますけれども、体育館には無いという事でございますので、教育委員会の所管部分の未設置の部分も含めて、今後、都市建設部長と協議をして早急に対応をとるべきところという思いでおります。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　現実、昨年、何かの大会で黒部市内の方ではないらしいのですが、滑川市の方だと思いますが、あそこでそういう場面に出くわし、担当者が回り中見たけれども何もなかったという事で、つい年明け２月頃になって私に言われました。私も見に行きましたけれどもありませんでした。やっぱり、あの場所には付けておくべきだろうと思います。よく言えば、沢山の所につければ便利で助かるんですけれども、そういうわけに行きませんで、これからつけていくのは、宇奈月の峡谷鉄道辺り、欅平、それから鐘釣にも付けたそうです。というのは、現実にそういう事態が起きとるそうです。どこで何が起きるかわかりませんので、肝心なところだけはしっかりとつけていただきたい。 　それと、講習とか指導について、佐々木消防長、その辺はどんなふうにしてやっておられるんですか。
   　　　　　　　　　　　〔消防長　佐々木　隆君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　消防長、佐々木　隆君。 　　　　　　　　　　　〔消防長　佐々木　隆君起立〕 ○消防長（佐々木　隆君）　先ほど、寺田議員さんの質問の中で、東京マラソンのお話をされました。本当にＡＥＤは大変有効でございます。それはあくまでも、心停止といいますか、心臓が痙攣した時に元に戻すという事で大変有効です。そのようなＡＥＤが設置されていて、急に使ってくれと言われてもなかなか出来ません。そのような中では、やはり普通救急救命講習というものは大変重要でございます。そのような中で、我々は、教育委員会や体育協会と連携して普及に努めているところでございます。その辺はしっかり対応していただきたいという思いでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　最後の二次交通について、市長にお願いしたいと思います。先ほど、市長はこのようにしたいと対応の話をされました。私は色んな準備期間だろうという事で検討してという事については、どうのと言うわけじゃないんですが、他の２つの駅を見ましても、新聞で読んでいる限りは、いかにもしっかりとやっているふうに見受けられますが、その点、黒部の場合は新聞を賑してはおりませんけれども、私はゆっくり吟味して実証実験したりしてしっかりとやる事が基本だろうと思いますが、何といってもやはり利用者の利便性を考えた内容でなければならないと思います。今後、どのようになるかわかりませんけど、例えば地鉄と新幹線と駅の関係でいくとダイヤあたりがパターン化するとか、そう言う事も利便性からいくと大事な事じゃないかと。それももちろん検討されとると思いますけれども、利用者としての立場になって二次交通の内容というのは充実してもらいたいと思います。東部の駅として建設拠点としては、黒部市にはそれなりの責任があると思います。そんなに軽いものじゃないと。やはり、しっかりと黒部市だけのものを利用すればいいというものじゃないと思いますので、そういう使命感があります。タクシーでしたか、３市２町集まってという話もありましたけれども、すべての点について、先ほど木島議員からもあったように、新川の１つの駅ですから、関係の市町ともきっちりと対応するという事が非常に大事だろうと思いますけれども、二次交通の使命権としては、どんなもんですか、市長。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　黒部市には、駅が設置された市としての役割、使命というのは大変大きなものがあるというふうに思っております。今、鉄道については地鉄新駅を国・県・市、それぞれお互い３分の１ずつ負担しながら設置すると。それ以上にダイヤの接続が大きくて難しい問題だろうというふうに思っております。駅は行政の方で作るけれども、便利なダイヤ接続は地鉄の方でやっていただかなければならないわけでありまして、そういう事については先ほどパターンダイヤとか色々言われましたけれども、当然そのことについては協議しておりますし、必要な事だというふうに思います。鉄道、バス、タクシー、レンタカー等を、それぞれ拠点駅としての役割に必要なものは準備いたしておりますので、関係の近隣の市町とも協議しながら、しっかりと進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君挙手〕 ○副議長（伊東景治君）　９番、寺田仁嗣君。 　　　　　　　　　　　　〔９番　寺田仁嗣君起立〕 ○９番（寺田仁嗣君）　最後ですけれども、朝日町の方から、利便性があまりよく無いと糸魚川に行きたいという話も実はありました。そんなことにならないように、二次交通としての拠点としての責任をもって対応していただきたいと思います。終わります。 ○副議長（伊東景治君）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、３月１１日に延会いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶものあり〕 ○副議長（伊東景治君）　ご異議なしと認めます。 　よって本日はこれにて延会することに決しました。 　３月１１日は午前１０時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。 　なお、３月９日及び１０日の２日間は、市の休日でありますので、休会です。本日はこれをもって散会いたします。 　ご苦労様でした。 散会　午後　４時４４分...