黒部市議会 > 2012-12-11 >
平成24年第7回定例会(第3号12月11日)

  • 村井仁(/)
ツイート シェア
  1. 黒部市議会 2012-12-11
    平成24年第7回定例会(第3号12月11日)


    取得元: 黒部市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成24年第7回定例会(第3号12月11日)   平成24年第7回黒部市議会12月定例会会議録 平成24年12月11日(火曜日)               議事日程(第3号)                        平成24年12月11日(火)                               午前10時開議 第1 一般質問(個人) ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員   20人     1番 川 本 敏 和 君         2番 中 村 裕 一 君     3番 村 井 洋 子 君         4番 山 田 丈 二 君     5番 小 柳 勇 人 君         6番 谷 口 弘 義 君     7番 木 島 信 秋 君         8番 辻   靖 雄 君     9番 寺 田  嗣 君        10番 伊 東 景 治 君    11番 橋 本 文 一 君        12番 辻   泰 久 君
       13番 山 内 富美雄 君        14番 松 原   勇 君    15番 山 本 達 雄 君        16番 吉 田 重 治 君    17番 川 上   浩 君        18番 新 村 文 幸 君    19番 森 岡 英 一 君        20番 坂 井   守 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員    な  し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者  市長部局   市長                   堀 内 康 男 君   副市長                  中 谷 延 之 君   市長政策室長               中 田 博 己 君   総務企画部長               能 澤 雄 二 君   市民生活部長               太 田 孝 雄 君   産業経済部長               浜 屋 孝 之 君   都市建設部長               朝 倉   実 君   上下水道部長               小 崎 敏 弘 君   会計管理者                米 生 利 弥 君   市長政策室次長企画政策課長        中   伸 之 君   総務企画部次長総務課長          内 橋 裕 一 君   総務企画部次長財政課長          寺 嶋 和 義 君   市民生活部次長福祉課長          本 多   茂 君   産業経済部次長商工観光課長        林   高 好 君   都市建設部次長都市計画課長        澤 田 悦 郎 君   工務課長                 西 田 重 雄 君   総務課行政係長              藤 田 信 幸 君  市民病院   市民病院長                新 居   隆 君   市民病院事務局長             沢 井 利 夫 君   市民病院事務局次長            飯 野   勇 君  消防本部   消防長                  佐々木   隆 君   消防本部次長               岡 島  茂  君  教育委員会   教育委員長                漆 間 中 郎 君   教育長                  中 山 慶 一 君   教育部長                 柳 田   守 君   教育委員会事務局次長生涯学習スポーツ課長 山 本 芳 夫 君  代表監査委員                勇 永 三 郎 君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長                 米 陀 峰 信 君   議事調査課長               山 本   勝 君   議事調査係長               寺 林 佳 子 君   庶務係長                 山 口 真 二 君   主任                   若 松 真里子 君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――               開    議   午前10時00分 ○副議長(伊東景治君) おはようございます。  どなたもご苦労さまでございます。  議長のご都合のより副議長が議事を進めさせていただきます。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでございます。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○副議長(伊東景治君) 日程第1、前日に引き続き、「一般質問の個人質問」を行います。  11番、橋本文一君。             〔11番 橋本文一君登壇〕 ○11番(橋本文一君) どなた様も、おはようございます。  私は、今定例会におきまして4項目12点について質問をいたします。  まず、はじめに地域経済の振興についてであります。  中小企業・中小業者は事業所数でも、働いている人の数でも圧倒的多数を占めております。とりわけ小規模事業者は、地域住民の雇用の場としても大きな役割を果たし、日本経済と国民生活にとって重要な地位をしめています。  自らが地域住民であり、消費者であり、生活者であります。また、地域社会の向上、文化の担い手として、地域社会に深く関わってまいりました。  子どもたちの健やかな成長、伝統文化、芸術の担い手としても、さまざまな技術の継承者としても大きな役割を果たしています。  日本経済の危機が深まり、中小企業・中小業者は、消費税導入以来、消費税分を価格に転嫁できないと言っています。赤字であっても消費税は納めなければなりません。増税になればいっそう厳しい経営を迫られることになります。これで地域経済が守られると思いますか。  そもそも消費税は、社会保障制度のためにとして導入されたはずであります。消費税導入以来、この23年間で238兆円の消費税が国民から徴収されました。一方、大企業には233兆円の減税が行われました。なんのことはない、国民が負担した消費税が大企業の減税の穴埋めに使われたことになります。消費税の増税分が社会保障に充てられていないことが明らかであります。  民主党、自民党、公明党の3党が談合をして、今度も「社会保障と税の一体改革」として消費税率を10%にして社会保障に充てると言っています。消費税増税法案が可決しましたが、実施は1年以上先であります。国民は、地域経済を圧迫する増税は許しません。諦めません。  そこで市長に伺います。市内の中小企業や小売業者等の経営実態は厳しいと聞くが、どのように把握しておりますか、答えてください。  消費税が10%になれば農家、医療機関、小売業などは、消費税増税分10%を価格に転嫁できると思いますか、答えてください。  消費税増税が地域経済に及ぼす影響をどのように考えていますか、答えてください。  TPPについて伺います。  TPPは、すべての関税を撤廃するこれまでにない貿易協定であります。関税撤廃で農林水産業はもとより、医療など今まで築き上げてきた地域経済を壊すことになると言われていますが、どのようになるのか答えてください。  市長は「対応無きTPPには、はっきりノーサインを出していきたい」と述べていますが、今もその考えに変わりはありませんね、答えてください。  長引く不況のもと市内の建築関連業者は、仕事確保に困難をきたしております。昨年より実施されています、住宅リフォーム補助事業は住民から大変喜ばれております。地域経済振興策として、25年度も継続すべきと考えますが、答えてください。  次に、新川育成牧場組合の今後の課題について質問をいたします。  今定例会に、有限会社宇奈月農産公社の解散のための貸付金5,900万円の権利放棄が議案としてあります。住民からは「もったいない話だ」「いったい誰の金だと思っているのか」などと言われている矢先に、今度は新川育成牧場組合の解散等が検討されていると聞く、「市はどうなっているのか」「解散に7億円もかかる」「あほらしい話だ」「馬鹿じゃないのか」、9月議会での川上議員の質問に対する当局の答弁についての住民の声であり、当然のことであります。  市長は議会で「今後の目標は年内中にこの方向性を出して、年度内には今後の整理の仕方など協議できればいいのかな」と述べておられます。  私は次の点について質問いたします。  議会全員協議会で、新川育成牧場組合の解散も検討されていると聞くが、解散となれば黒部市だけが過分な負担を負うべきでないと考えますが、答えてください。  牧場を解散や続けていくにしても、地権者との合意が基本であります。11月までに地権者へ説明を行うことであったが、説明は終わったのですが、答えてください。  今後、黒部市としてどのような方針を新川育成牧場組合議会に臨むのか、答えてください。  次に、北陸新幹線、新駅周辺整備について質問いたします。  駅西に地域の人も集う賑わいづくり、地域の特性を生かした産業の振興、宇奈月温泉、黒部峡谷、立山黒部アルペンルートとの観光連携を図る拠点地域、地域資源を活用した魅力ある施設整備、新たな名物を創出するような施設整備を推進、観光あるいは商業、業務などの宿泊ビジネス機能も新駅に付加することを計画して、北陸新幹線新黒部駅(仮称)西側利用者ゾーン活性化事業を、4月よりプロポーザルにおいて全国に呼びかけてきましたが、まったく応募がありませんでした。市としての考え方が甘かったと思いますが、どのように総括されたのか、また、今後どのように進めていくのか、答えてください。  新幹線開業まで約2年あまりであります。新駅周辺整備などの完成は当然のことであります。しかし、これまで周辺住民への説明が十分でないと思います。今後どのようにされるのか、答えてください。  開業に向け市民が一体となった考えが必要だと思います。当局は何が必要だと思っているのか、答えてください。  最後の質問は、子育て支援についてであります。  9月議会で医療費の無料化の対象を、中学3年生まで拡げることを求めた請願書が採択されました。市長も前向きに検討すると述べているが、住民要望の応えて25年度より実施することが大切であります。考えはどうか伺います。  以上であります。           〔11番 橋本文一君自席に着席〕 ○副議長(伊東景治君) 市長、堀内康男君。             〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) おはようございます。どちら様も引き続きご苦労様でございます。  それでは、橋本議員の個人質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず1つ目の項目であります、地域経済の振興についての1点目、市内の中小企業や小売業等の経営実態についてでありますが、黒部商工会議所の本年9月末時点の景況調査によりますと、市内の事業所は全国に比べ悪いと感じている事業所が多く、先行きの見通しでは、全産業にて悪化を予測する事業所が多くなってまいりました。その中でも特にサービス業にその傾向が強いと聞いております。  また、最近の状況としましては、生活防衛による消費の冷え込みからか、大型店を含む小売業や卸売業が厳しい状況にあると認識いたしております。製造業につきましても、他の業種ほど状況は悪くはないものの、明るい兆しは少ないと見ております。  市内の景気状況といたしましては、しばらくはこのような傾向が続くものと黒部商工会議所も分析をしておられるところであります。  次に2点目の、農家、医療機関、小売業等は消費税増税分を価格に転嫁できると考えるかについてお答えします。  先の国会において、社会保障と税の一体改革関連法が成立したことに伴い、消費税率が平成26年4月から8%へ、平成27年10月から10%へと段階的に引き上げられることとされております。  消費税が増税された場合の中小企業等への影響につきましては、商慣行的な観点などから増税分を価格に転嫁できないのではないかとの懸念も聞こえてきております。  国におきましては、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じることがないよう必要な措置を講じるとしており、しっかりと対応すべきであると考えております。
     次に3点目の、消費税増税が地域経済に及ぼす影響をどう考えるかについてお答えいたします。  平成9年4月に実施された消費税率3%から5%への引き上げでは、個人消費は駆け込み需要により大きく盛り上がった後、その反動により急激に落ち込み景気に大きな影響を与えました。  このような経緯を踏まえますと、今後の消費税率の段階的引き上げにより、地域経済に少なからず影響があるものと認識いたしております。  国におきましては、消費税率引き上げ後の地域経済の実態に十分配慮していただき、臨機応変に効果的な経済対策、さらには中小企業や低所得者に対する対策を講じていただきたいと考えております。  また、市といたしましても、必要に応じて地域経済対策の実施を検討してまいりたいと考えております。  次に4点目のTPPにつきましては、吉田議員の代表質問にもお答えしましたとおり、その考え方は全く変わっておりません。対応なきTPPには賛成しかねるという事であります。  次に5点目の、住宅リフォーム補助制度についてお答えいたします。  この制度につきましては、住みやすく安全で快適な住環境の誘導と、受注減少などで疲弊する地元住宅産業界を支援する緊急経済対策を目的に、単年度事業として昨年より実施いたしております。  昨年は受付件数353件、補助金交付決定額で1,765万円と当初予想を大きく上回る実績となり、補助対象工事の総額で約3億3千4百万円、地元79社の業者が広く受注されており、市民の皆さんからも事業者の方からも大変好評を得ているという風に考えております。  今年度は、厳しい財政状況ではありますが、当初予算の1千万円の範囲内で実施してまいりましたところ、12月中に予算額に達する見込みとなりました。そのため12月28日をもって今年度分の受付を終了させていただくこととし、広報や市ホームページでお知らせしているところであります。  一方、景気の先行きは依然不透明であり、個人消費の落ち込みは今後も続くと考えられますので、地域経済の活性化を図るため、個人消費の喚起と経済効果が見込める本制度につきましては、限られた予算ではありますが、来年度の継続について前向きに検討してまいりたいと考えております。  次に2つ目の質問項目であります、新川育成牧場組合の今後の課題についての1点目、新川育成牧場組合議会では解散も検討されていると聞くが、黒部市だけが過分な負担を負うべきではないとのご質問にお答えいたします。  滑川市の脱退表明を受け、現在、新川育成牧場組合においてその取扱いについて協議されているところであり、9月議会の川上議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、組合を解散した場合の経費負担や今後の牧場運営等について、引き続き慎重に協議検討をしているところであります。  なお、解散となった場合の負担につきましては、当市だけが過分な負担とならないよう、新川育成牧場組合並びに構成市・団体等に強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に2点目の地権者への説明についてでありますが、新川育成牧場組合において構成3市の担当職員立会いのもと、先般、10月30日並びに11月1日、11月6日の3日間にわたり地権者説明会が行われ、地権者347個人団体のうち58名の方がご参加され、牧場の存続を望む様々なご意見等をお聞きしたところであります。また、地権者説明会と併せて全地権者に対し、牧場に関する意向調査も実施されております。  なお、地権者に対しましては、牧場の方針等が決定した時に、改めて説明会を開催させていただき、今後の牧場運営についてご説明申し上げたいと考えております。  次に3点目の、今後の方針についてでありますが、新川育成牧場は、設立以来、新川地域の酪農並びに畜産業の振興・発展はもとより、新川地域の観光事業に大きく貢献してまいりました。また、現在では酪農教育ファームとして、子供の教育施設としても大変貴重な施設となっております。  市といたしましては、新川育成牧場の存続と今後も安定した牧場運営ができる組織体制の構築に向け、本市が中心となり、地権者のご理解をいただきながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。  次に3つ目の項目であります、北陸新幹線、新駅周辺整備についての1点目、西側利用者利便ゾーンの応募で甘さがあったのではないか、今後どのように進めていくのかとのご質問でありますが、市としましては、計画地の立地環境や他の駅にはない黒部の魅力、ポテンシャルは十分備わっていると思っておりますが、社会経済情勢の停滞感が感じられる中で、開発事業者としてはいろいろな面で先行き不透明な部分が多いことや、市として期待する施設内容に制約が大きかったことなどが要因の一つではないかと思っております。  今後の進め方につきましての答弁は、先に寺田議員に答弁したものと内容が同じでありますので、割愛をさせていただきます。  次に2点目の、周辺住民への説明についてお答えいたします。  新幹線新駅周辺の整備につきましては、平成26年度末の新幹線開業に向け、鋭意事業の推進を図っております。  その整備計画や工事概要の周辺住民及び関係者の皆様への説明につきましては、これまで地区の対策協議会や自治振興会を始め、必要に応じて町内会にも、各年度の始めに施工予定の工事の概要と整備スケジュールなどの説明を行ってまいりました。  また、実際に工事に入る前にも地区の方々に相談の上、具体的な工事内容の説明、あるいは資料やチラシの配布など、情報の提供に努めているつもりではありましたが、今後はさらに、周辺住民の皆様のご理解を得られるよう適切な情報提供や、丁寧な説明を行うよう努めてまいりたいと考えております。  次に3点目の、市民と一体になった考えが必要。開業に向けて何が必要だと思っているのか、との質問にお答えいたします。  北陸新幹線開業が近づくにつれ、市民の皆様がより身近に開業を実感していただくことが大切であり、さらに、市民の皆様、団体の方々、事業者と市が共に手を繋ぎ一体となって、開業にむけたソフト事業を行うことが必要であると考えております。又、ソフト事業の実施により、全国に向けて地域の魅力を発信することが重要であり、黒部への誘客に繋がる各種事業を多角的・継続的に展開することが求められております。  現在、市では新幹線開業カウントダウンホームページを開設し、新幹線開業に関する情報を発信しているほか、市民の皆様が一体となったソフト事業の取り組みについて、庁内に設置いたしました、まちづくり戦略推進会議において検討を進めております。現在、黒部商工会議所黒部まちづくり協議会、黒部・宇奈月温泉観光局と事務的な協議を進めておりますが、さらに市内各種団体に参加の輪を広げ、市民総参加で新幹線の開業を祝うべく、環境整備に努めていくこととしております。  又、新幹線戦略とやま県民会議におきましては、市民、県民の機運をさらに高めるための開業2年前イベントが県内3か所で開催される予定であり、本市では来年2月16日に国際文化センターコラーレにおいて実施されることが計画されています。さらに、この県民会議の内部組織であります新川地域会議の第3回目の会議が、今月4日に開催されたところであり、この中で6次産業の推進やエコのまち形成などを柱とする5つのテーマが設定され、今後、これに基づき、市民、民間において主体的な活動が進められることになります。  かつて、私たちの祖先は北陸本線開通という機会を活かし、黒部のまちづくりを発展させてきました。今回の新幹線開業は100年に一度のビッグチャンスであります。我々市民一人ひとりがこれまで以上に一致団結し、新たな時代に踏み出す絶好のチャンスになると考えております。このチャンスを活かすべく、各種団体と情報を共有し、多くの市民の皆様や参加しやすい組織の枠組みなどを検討しながら、市民主体となるソフト事業が幅広く実施できるよう体制整備に努めていきたいと考えております。  次に4つ目の項目であります、子育て支援についての子どもの医療費無料化の拡充に関するご質問にお答えいたします。  こども医療費の対象年齢の拡大につきましては、先の9月定例会において請願書が、市民の皆さんの署名とともに提出され、市の財政や経済状況をみながら、まず入院費無料化を中学3年生までに拡大していく等、段階的に取り組んでほしいとの意見が付されて採択されております。市議会で請願が採択されたことを重く受け止めており、9月議会でも答弁しましたとおり、こども医療費助成の対象年齢の拡大を検討してまいりたいと考えているものであります。            〔市長 堀内康男君自席に着席〕             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、市長に伺いますが、消費税についてであります。私は今ほど確認いたしました。社会保障制度のためにとして導入された消費税でありますが、23年間で238兆円の消費税が徴収されました。一方、大企業は233兆円という減税が行われました。市長はこの点についてどう思われますか。             〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 市長、堀内康男君。             〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 先ほど議員が言われたように、企業の減税の穴埋めとして消費税が導入されたという風には考えておりません。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) 実際どうでしょうか。年収1億円を超える人たちの所得税が1860年まで70%でありました。2007年には40%まで引き下げたわけであります。企業法人税も1948年には43%だったのが、99年には30%に、さらに来年からは25%にという話があるわけであります。これでも消費税の増税分は大企業に使う、減税に使われた、億万長者と言われる人たちの所得税の減税に使われたと判断するのがまともな考えだと思いますよ。そういった考えで、本当に黒部市の住民を守っていけるのですか。私のところに「私は5万円の年金で生活をしているが、その中から10%となれば生活費の1割を削れとそういった状況になる」と聞いているわけですよ。どうやって生きていけばいいのでしょうか、聞いてみたいと思います。             〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 市長、堀内康男君。             〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 企業の減税というのは、経済の活性化、経済の発展のために減税されていると考えておりますので、消費税導入は社会保障の分としての増税という事でありますので、安定した財源を確保するために、消費税の導入・増税は私は必要だと思います。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) 今一度言いますよ。市民税増税の時は社会保障に必要だと言って消費税が導入されました。3%から5%に引き上げる時も、社会保障に必要なんだという事で導入されたわけであります。そして今回も社会保障と税の一体改革と言ってきて、社会保障に使うという事で国会で消費税増税法案が通ったわけであります。こういった観点からみれば、本来、社会保障に必要なわけではないでしょうげ。市長、どうですか。             〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 市長、堀内康男君。             〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) これまでも、福祉目的、特に年金・医療・介護などの目的のために、消費税が導入され増税されてきたものと思っております。今後も、社会保障の目的税化をする上で、社会保障対策も含めて、この増税というのは必要だという風に考えております。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) 市長は以前、谷口議員にこのような答弁をされております。消費税が増税になっても地方消費税分が黒部に来るから黒部にとっていいんだという考え方をすらすらと読み上げました。それは大きな間違いですよ。今でもそのように思っておられますか。             〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 市長、堀内康男君。             〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) これまでの消費税では地方分として2.1%ありましたし、今回の増税分におきましても地方においては応分の増税分がいただけるという事でありますので、それを社会保障に回すと、増税分も社会保障に回すという考え方については今も変わっておりません。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) それでは伺いますが、黒部市に入ってくる地方消費税分と、黒部市が支払う消費税、差し引きどちらの方が多いですか。           〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 総務企画部長、能澤雄二君。           〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕 ○総務企画部長(能澤雄二君) 市の中でも色々会計がございまして、全てを網羅してというのは難しい部分もありますが、一般会計の分で消費税をどれだけ払っているかという事を一度お答えした事がございます。この額につきましては、一般会計として約2億程度、消費税を出しているとお答えしました。  一方、消費税交付金としましては、現在2億あまりとなっておりまして、一般会計で言いますと多いという風に言えると思います。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) それでは、以前谷口議員の質問に対して答えた答弁は間違っていたのですか。払う部分の方が多いと答弁されているわけですが、実際どうですか。           〔総務企画部長 能澤雄二君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 総務企画部長、能澤雄二君。           〔総務企画部長 能澤雄二君起立〕 ○総務企画部長(能澤雄二君) 先般、谷口議員にお答えした数字と比べますと、平成23年度決算ベースで一般会計分の消費税負担額は2億1千400万円とお答えしております。その数字と実際に平成24年度の予算でみております地方消費税交付金は2億3千600万円と予算的には見ております。その数字を比較しますと、歳入の方が現時点では多いと予算的には見ております。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) 谷口議員に以前言った数字は何やったのか、という話も出ております。これは後ほどまた、別のところできちんと決着をつけたいと思います。なんとしてでも、やはり住民の生活を守っていくのが自治体の大きな役割であります。先ほども申しましたように、低所得者、わずかな年金で生活しておいでになる方々については、消費税は重い重い税であります。私は消費税の増税は、日本の経済を含めて、とても悪い影響を及ぼすと思います。  橋本内閣が、以前、国民健康保険、社会保障、消費税が3%から5%に増税して、一気に経済が落ち込んだわけであります。それからずっと今まできているわけですね。今は全くそのような状況であります。私は地方からも消費税増税の反対の声をあげていかなければならないと思います。  次にTPPについてであります。このTPPは、私も以前から議会で参加しては駄目だと言い続けてきたわけであります。農業関係者にとっては、とりわけ大変な事になるもので、絶対に行っていただきたくない。  市長は、TPPには、はっきりとノーサインを出していきたいと述べておられて、今もその考えに変わりはないと言っておられます。TPP反対の集会等に参加した事はありますか。全農、いわゆる農協の総会等で発言をしてこられてますか。             〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 市長、堀内康男君。             〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 農業関係者の方々の集会には参加は機会あるごとにしておりますが、TPPの事についての発言は、挨拶の中ではさせていただいております。私が申し上げたいのは、関税自主権の撤廃については断固反対すべきという事でありますので、これは国家の基本という事で考えておりますので、対応無きTPPという事については、反対すべきと。そういう意味では、これからも対応無きTPPには機会あるごとに反対していきたいと思います。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) いいですか、TPPは全ての関税に対する障壁を無くするという事で行われているのですよ。それが今進められようとしているわけで、悠長なことを言っておられないのです。農業関係者だけではございません。医療に関わる問題、保険に関わる問題もあります。先日伺いましたが、がん保険の70%が外国の資本であると報じられています。そのような事が各分野に起こってくると思います。黒部市としても、こういった問題について、堂々とあらゆる所で自治体として訴えていかなければならないと思います。  今一度伺います。TPPは黒部市の住民にとって大変な負担を負うことになる。今まで築いてきた地域経済を根本から壊すことになる。こういった事について、市長も私の考え方と一緒だと認識しているのですが、これについてどうでしょうか。             〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 市長、堀内康男君。
                〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 先ほど申し上げましたとおり、関税自主権は国の基本ですから、障壁なく撤廃ということについては断固反対するという事であります。  橋本議員と考え方が一致しているかどうかは、細部に渡っては私は理解しておりません。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) それでは、新川育成牧場組合の今後の課題について質問をいたしました。今朝ほどの新聞において、滑川市議会では、新川育成牧場の解散には2億6,000万円かかるという報道が載っていたわけですが、産業経済部長に伺います。この2億6,000万円という数字は、今現在ある組合の負債2億3千500万円、畜産公社の借入金1千500万円、それに職員の退職金1,000万円を合わせた額だと思うわけですが、どうですか。           〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 産業経済部長、浜屋孝之君。           〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 議員さんの言われたとおり、それを合わせると2億6,076万7,000円になると思います。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) そのような話でどんどん進められていくと、黒部市には地権者もおられます。そういった方々が、やめればいいにかという事でやめたとしても、この黒部市内におられる地権者を含めて、どう対応していくつもりですか、市長。これについてどう思われますか。             〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 市長、堀内康男君。             〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 3市で構成しております牧場組合の解散という事が議論になっておりますが、きちんとそれぞれの市、議会が納得できる形で清算される事ができれば、新しい組織の方針については先ほど答弁しましたように黒部市が中心となって、その新組織の構築に向けて取り組んでいきたいと思います。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) 私が申し上げたのは、黒部市だけが過分な負担を負うべきではないと考えているわけであります。こういった2億6,000万円という話になれば、黒部市が過分な負担を負う事になるのではないでしょうか。             〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 市長、堀内康男君。             〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 2億6,000万円というのは、これまでの借りてきたお金の残高と、今おられる職員の皆さんの退職金の清算というものだけが言われておるわけですが、基本的には約40年前に3市で新しい組織を生んで、40年間育ててきたけれども、出来が悪いからここで誰かに養子に出したいというような話をしているというような考え方だろうと思っております。ただ、過去のものだけを清算して新組織に後はやってくださいと言っても、新しい組織は採算性やこれまでの補償がなければ、新しい組織にしてもそれを引き受ける事は当然できないわけであります。ですから、過去の清算だけではなくて、新しい組織に対する何らかの支援があって、そして新しい組織がそれを納得して牧場を運営する事が可能なら、私は新組織として引き受ける事もできるのかなと考えておりますので、過去の清算だけというものではないだろうと思います。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) 私も全くそのような考え方でおります。過去のものだけを清算するのではなく、今後、新川育成牧場の後、本来目的として採算ベースになるのか、ならないのか。これを受け入れる法人があるのか、また受けなければ黒部市がやるのか、いずれにしてでも過去の精算金だけで物事を解決するのは、私は間違っていると思います。やはり、これからの運営の事も考えて協議されていくべきだと思います。関係者には話はされているのですか、されていないのですか。           〔産業経済部長 浜屋孝之君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 産業経済部長、浜屋孝之君。           〔産業経済部長 浜屋孝之君起立〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 運営費関係についても黒部市としましては、滑川、魚津に対しまして、資金が必要だという事は強く申しあげております。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) それでは9月の議会で、11月くらいに地権者との話し合いを終え、今年度中には何らかの方向性で進めていきたいと述べておられたわけでありますが、どう臨んでいくかが大きな問題となります。  私は今述べたように、黒部市だけが過分な負担にならないように、こういった事が起こらないように、新川育成牧場組合の議会の中で各市長との話の中でも進めていっていただきたいと思います。  次に、北陸新幹線新駅周辺整備についてであります。私も期待をしておりました西側の利用者利便ゾーンの活性化事業が、全国から呼びかけても応募が全くなかった事に落胆をしております。もっと落胆をしているのは地権者ではないかと思います。これは、市の考え方が甘かったと私は思っているのですが、実際、新聞報道によれば、駅も名前も決まっていない、新幹線の車両がどれだけ停まるか、そういった事も決まってないのに、なかなか業者が進出する方向性がなかったと言っているわけですが、それは当然初めから分かっている事でありまして、昨日の寺田議員の質問の答弁では、今後もこの事について誠意を持って進めていきたいとこのように述べておられます。ぜひ、そのようにやっていただきたいと思います。周辺準備の説明が不十分ではないかと私は思っているわけでありますが、ひとつだけ例を出して伺いたいと思います。この踏切の拡幅あるいは踏切に向かう通路の幅、あるいは1本、欅の木が残っておりますが、欅の木と道路がどれくらい接近するのかと、住民は欅の木の葉で大変困っているんですよ。それを切ってほしいといったら「切られない」との話であります。当局は、住民から現地に呼び出されて色んな要望を受けたと思いますが、それにどう答えていくのですか。           〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 都市建設部長 朝倉 実君。           〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕 ○都市建設部長(朝倉 実君) 議員の方からも色々ご相談を伺っているところでございます。結論を出していけばいいわけですけれども、3月までにはどうするかを決めて、きちんと住民の方に説明をしていきたいと思います。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) 私も若栗地内の中村地区では、市から何度も来られ説明会が行われております。何回行われておりますか。住民は大変憤慨しておられますよ。今、詳細設計をやっておられるので、それまで住民説明会をしないわけですか。そんな事でいいがですか。           〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 都市建設部長 朝倉 実君。           〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕 ○都市建設部長(朝倉 実君) 現状について、町内会長さんなりを通じて説明をさせていただきたいと思います。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) 当局の皆さん、何か勘違いをしてるんじゃないですか。町内会長に話せば、住民に説明したという事にあなた方が判断されるのですか。それは間違っていると思いますよ。そういった感覚があるから、いろんな問題が起きてくるんですよ。そう思いませんか。舌山地区でそういった会合を何回もたれましたか。           〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 都市建設部長 朝倉 実君。           〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕 ○都市建設部長(朝倉 実君) 舌山地区につきましては、チラシをお配りして、中村につきましては説明会を持ったりしています。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) チラシを配れば済むものでは絶対にありません。チラシを配って答えが返ってきましたか。  市長、あなたどう思われますか。そういった事で色んな事がずっと進められてきとるわけですよ。             〔市長 堀内康男君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 市長、堀内康男君。             〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 踏切の横の欅については詳しく認識をしておりませんが、丁寧な説明が必要だろうと思います。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) 私が欅の事を言ったのは単なる一例です。これはまずい。今まで言わなかった私もまずかった。反省しておりますよ。ぜひそういった事を率先して。地元の者が、自分らの地域がわからない、関心をもたない。それで一体感がわきますか。部長、どうですか。           〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 都市建設部長 朝倉 実君。           〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕 ○都市建設部長(朝倉 実君) 地元の方と膝をつきあわせて今後話し合いをしていきたいと考えております。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) 特別委員会の方でも話はしてまいりたいと思いますが、色んな方と役所はいわゆる合意というか約束をなさいます。特に地権者との約束をされるわけであります。地権者との約束を守っていただきたい。守ってほしいと何ほど言ってきた。あなた方は10月末までに責任を持って今後の方針を含めて、地権者と話し合って文章で提示すると、このようになっていたと私は思いますが、行われましたか。           〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 都市建設部長 朝倉 実君。           〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕 ○都市建設部長(朝倉 実君) 文章までは申しておりませんが、連絡を取り合ってやっているつもりでございます。             〔11番 橋本文一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 11番、 橋本文一君。             〔11番 橋本文一君起立〕 ○11番(橋本文一君) 確かに、理事と部長と課長と、私が責任を持って書きますと地権者に述べられておりますけれども、そこの責任はどこへいったのですか。時間も無いですが、市長、このような状況になっているんですよ。呆れてものが言えませんよ。それでうまくいくと思っているんですか。後ほど、新幹線の事については特別委員会で私やらせていただきます。  最後に、子育て支援についてであります。ぜひ前向きに住民の皆さんの願いを叶えてほしい。私は何度も言います。私は、市長に決断をしていただけるものと確信をしております。  時間も少しありますが、私の質問をこれで終わります。 ○副議長(伊東景治君) 次に、2番、中村裕一君。            〔2番 中村裕一君登壇〕 ○2番(中村裕一君) 皆さん、おはようございます。  暴風雪、雷の荒れの日が続く中、国政選挙もたけなわであります。県政も石井知事の3期目を迎え、知事は2015年春に開業する新幹線への対応が最大の課題との認識を示し、産業や観光の振興に結び付けたいと意欲を語っておられます。いよいよ黒部の駅舎も建築が進められ完成が待たれるこの頃であります。  さて、去る9月29日、富山県中学校駅伝競走大会において、桜井中学校男子が劇的な追い込みで初優勝で輝き、全国大会の切符を手にしたことです。本当におめでとうございます。昨年は、黒部の最高順位は桜井男子の28位だったのですが、改めてご指導いただきました関係各位、そして頑張った選手の皆さんに感謝いたします。  スポーツ振興も去ることながら、第50回県発明とくふう展に宇奈月中1年の谷口さんが最高賞に選ばれました。児童生徒の部141点出品があり、その中で谷口さんを始めとして、市内小中学生が多く入賞しているのを新聞で見ました。本当に喜ばしいことであります。  物づくりを掲げる本県、特に第二次産業の割合が33.4%と全国トップを占めています。その基盤となるのは物事を筋道をたてて考え、自分の力で解決していく学習が大切であり、理科教育によって養われるといわれています。県が、とやま科学オリンピック賞を昨年よりスタートしたことも、その表れでありましょう。  このように子どもたちの素晴らしいことは大いに褒めて、更に伸びるような環境整備をすることが、私たち大人の大事な務めであることは申すまでもありません。
     しかし、他面子どもを取り巻く環境は必ずしも良好とはいえない面も多くあります。テレビ等の普及により遊びの面も大変変わってきており、それによる体力、友達関係など多くの問題がおきております。  それで、私は子どもを取り巻く諸問題について次の5点についてお伺いします。  1点目は、県発明とくふう展に市内小中学校児童生徒が多く入賞しましたが、これはどのような施策、環境づくりが影響したか伺います。  2点目は、黒部国際化教育推進事業として、英会話科授業の公開が市内小中学校全教室で行われましたが、公開後の感想や成果について伺います。  3点目は、文部科学省が2011年小中学校5年生の50メートル走、握力、ソフトボール投げの運動能力調査を公表しました。最近少しは握力を回復しましたが、やはり1980年代の水準に達していません。市の状況は如何でしょうか。また向上のための取組みについて伺います。  4点目は、フィッシングサイト開設で指摘された中学生のことが報道されておりました。最近の子どもたちはパソコンの知識に優れており、市としてもこのような指導に配慮されているか伺います。  5点目は、親の児童虐待が増えており、特に乳幼児への虐待が多く、市でも保育所等でこの傾向の子どもが見られないか、またその取り組みについて伺います。  次に、今年の敬老の日を前にして総務省の統計によりますと、高齢者の総人口の占める割合は、24.1%過去最高を更新したと報じております。富山県も23年度26.3%、新川地域、黒部市・入善町・朝日町ではそれよりも高く28.4%となっており、共に全国を上回る高齢化が進んでおります。更にこれからは戦後のベビーブームに生まれた団塊世代の方々が高齢者の仲間入りする時代が続きます。  平成12年発足した介護保険制度は、このような事態に対応するべく、すなわち一人ひとりが住み慣れた土地で健やかに暮らせるように、また、介護が必要になっても安心して自立した生活が送れるように、社会全体で支えていくという目標のもとに創設されました。そして、3年ごとに見直しが行われ、今年24年度から26年度まで第5期介護保険計画が策定されたのです。  新川地域介護保険組合では、ご承知のように高齢化に対応して保険料基準額を3,900円から900円上がる4,800円となり、被保険者の段階別保険料も9段階から10段階とし、低所得者の保険料の軽減にも配慮されています。  さて、介護保険計画の概要によりますと24年度の総事業費は、約67億4,600万円と策定されており施設、居住の被介護認定者の推計は4,335人とありますが、これらの方へのサービス状況はどうか。また、終末期を家で迎えたいと希望する方への医療と福祉の在宅ケアはどうか。そして何よりも高齢者が健康で自立した日常生活を営むことは本人、家族ともに幸せなことであり、また、介護保険給付費も抑えられ市・県・国の負担財源も軽減される次第で、介護予防についての包括支援センターでの取り組み等は非常に肝要だと思います。  以上のことを踏まえ、次の3点を質問します。  1点目は、第5期介護保険事業計画では、地域の実情に応じた整備のもとに一定量の介護保険施設を見込んだとありますが、現在、被介護者のサービスについて、どのような状況か伺います。  2点目は、新川地域では、医師、看護師、ホームヘルパー、薬剤師、ケアマネージャーの連携のもとに医療と福祉の在宅ケアが行われていますが、市内での在宅ケアの実態について伺います。  3点目は、介護予防について高齢者の特定健康検査や各種予防教室などが実施されていますが、その効果及び問題点について伺います。  よろしくお願いいたします。            〔2番 中村裕一君自席に着席〕 ○副議長(伊東景治君) 教育長、中山慶一君。             〔教育長 中山慶一君登壇〕 ○教育長(中山慶一君) おはようございます。中村議員の個人質問にお答えをいたします。  まず、1つめの項目、子どもを取りまく諸問題についての1点目、県発明とくふう展に多く入賞したことについてお答えします。  富山県発明とくふう展への出展数は、本市が県内で最も多く24年度は141点中44点、そのうち最高賞である発明協会長奨励賞をはじめ上位17賞のうち8人が受賞、全入賞者数50点のうち黒部市の児童生徒で22点が入賞いたしました。また全日本学生児童発明くふう展には、一昨年の奨励賞をはじめ3年連続で入賞しており、今年も3点が出展されます。  このように出展数が多いだけでなく、その内容も素晴らしいものとなっております。その要因はいろいろ考えられますが、夏休み前に、各学校において具体例を用いて指導を行っていることもひとつです。さらに、吉田科学館の存在が考えられます。吉田科学館では幼稚園から小学生を対象にした工作教室を科学館の指導員の他、地元の高校や企業等にも協力していただいて定期的に開催しており、毎年延べ1,500人程度の子どもたちが参加しております。  その他に、黒部少年少女発明クラブも毎年市内小学3〜6年生を対象に30人募集し、1年を通じて科学館を拠点に活動しております。  また、吉田科学館には年間を通じて、工作や科学に関する質問が寄せられ、特に夏休みには熱心な親子が多数来られます。これらの興味関心が発明とくふう展への出展、さらには入賞につながっているものと考えております。  次に、2点目の質問であります黒部国際化教育推進事業、英会話科授業公開月間の感想や成果についてお答えします。  全学校、全学級で英会話科の授業を公開したところ、保護者や地域の皆様より、よい評価を得ており、今までの取り組みの成果が表れたものと喜んでおります。その成果については、昨日、辻靖雄議員に答弁したものと内容が同じですので、割愛させていただきます。  次に、3点目の体力・運動能力の状況や向上のための取り組みについてお答えします。  2011年度の小学5年生の体力・運動能力調査の8項目、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、20mシャトルラン、50m走、立ち幅とび、ソフトボール投げのうち全国平均を上回った項目は、反復横とびと長座体前屈です。下回った項目は、握力と上体おこしです。残りは、全国と同程度でした。  文部科学省では小学5年生と中学2年生を対象として、体力・運動能力調査の結果を分析していますが、本市では、全小中学校の全学年が実施し、その結果を分析しております。その理由は、小学校1年生から中学3年生まで系統立てて、児童生徒にバランスのとれた体力・運動能力を身に付けさせるためであります。  市教育センターでは、報告書を作成し、児童生徒の実態や体力・運動能力向上に向けての取り組み例を掲載しています。また、各学校では、具体的な方策を立てて取り組んでいます。  今後も、児童生徒の実態を基に、今年度の取り組みを評価し、次年度の方針と具体的な方策を立てて、学校全体で教科体育の充実、朝や業間活動の運動、みんなでチャレンジ3015を家庭と連携して取り組んで、バランスのとれた体力・運動能力を身に付けさせていきたいと思っております。  次に4点目の、パソコンにかかわる指導についてお答えします。  本市としては、9月に発行した、いじめ0、いじめに関する手引書ですが、そのネットトラブルの未然防止に向けてに基づいて、各学校では、教員は研修を積み、子どもたちに指導しております。具体的には、早期発見のための児童生徒及び保護者アンケートの実施、規範意識や自律心を育てる指導、警察官を講師として保護者と一緒に学ぶインターネット安全教室の開催、保護者への啓発資料の配付等を行っております。  また、富山県教育委員会が運営している、ネットパトロール検索システムを市教育センターや各学校で日々活用して、市内小中学校の状況をチェックし、早期発見・早期対応ができるようにしております。           〔教育長 中山慶一君自席に着席〕 ○副議長(伊東景治君) 市民生活部長、太田孝雄君。           〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕 ○市民生活部長(太田孝雄君) 次に5点目の、市内の児童虐待の状況とその対応についてでありますが、本市の要保護児童対策連絡協議会を設置した18年度からの統計を見ますと、虐待を受けている児童、又は虐待の疑いのある児童が要保護児童でありますが、その児童数は年々増加しており、平成23年度の児童数は26名、そのうち未入所児童数は8名、保育所入所児童は9名であり、未就学児は全体の65%を占めている現状であります。  本市の児童虐待の取り組みといたしましては、市が児童虐待の通告受理・援助機関である事から、要保護児童対策連絡協議会を設置・運営しております。  具体的には、こども支援課に事務局を置き、保育所や小・中学校、子育て支援センターや健康増進課、新川厚生センターなどの関係機関や地域住民などから、虐待の疑いを含む児童の相談や報告を受けております。  その相談等を受けて、安全確認や調査を行い、関係機関が情報を持ち寄ってケース会議等を行うことにより、総合的な支援方法や役割分担を決めて支援を行っているところであります。専門的技術や一時保護・立入調査などの法的行政措置が必要な場合は、児童相談所が支援を行います。  児童虐待は、深刻化する前の早期発見・早期対応が必要であり、これからも地域をあげて子どもの安全を守るため、子どもの保護や支援、保護者支援が継続的にできる環境づくりに努めてまりいたいと考えているところであります。  次に2つ目の項目、高齢者が安心して暮らせる地域づくりについての1点目、      現在の介護保険サービスの状況についてお答えいたします。  平成12年4月にスタートした介護保険制度は、高齢者介護を社会全体で支える仕組みとして定着してまいりました。  その間、サービス利用者の増加に伴う費用の増大と今後さらに高齢化が進行することなど、施設サービスから居宅サービスへ、また、予防重視型のシステムへと見直されているところであります。  新川地域介護保険組合では、高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けることができる社会の実現を目指し、介護予防の推進、地域包括ケアの推進、介護サービスの質の確保・適正化を柱とした第5期計画を策定し、今年度より3年間の計画で実施しております。  市では、本年10月現在、自宅等で介護を受けられている要介護3以上の特別養護老人ホームの申込者は105人であり、第5期計画に見込んだサービス施設の事業化を鋭意進めているところであります。  今のところ、小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームの事 業化が進むなど、概ね順調に推移しております。  市といたしましては、在宅であっても高齢者が安心して地域で生活ができるよう、訪問看護や小規模多機能型居宅介護など、居宅サービスのさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。  次に2点目、市内での在宅ケアの実態についてでありますが、在宅の高齢者が地域で安心して生活を続けるために地域包括支援センターやケアマネジャーが在籍する居宅支援事業所が、高齢者の相談窓口として業務を行っております。  地域包括支援センターは、黒部庁舎内に、また、居宅支援事業所は市内に1  3事業所あり、ケアマネジャーのほか介護福祉士や看護師などのスタッフが、連携して高齢者本人や家族の意向を尊重しながら、ケアプランの作成や介護サービス事業所との連絡調整、かかりつけ医との連携を図るなど、さまざまな支援を行っているところであります。  市内の介護サービス事業所は、ホームヘルプや訪問看護などの訪問系サービ スが9事業所、デイサービスや通所リハビリなどの通所系サービスが20事業所、ショートステイが6事業所あり、また、地域密着型サービスとして、デイサービスを中心に利用しながら必要に応じてショートステイや訪問介護を受けることができる小規模多機能型居宅介護が1事業所、認知症の高齢者を対象に家庭的な環境で介護や機能訓練など個々の生活に合わせた専門的な援助を提供する認知症デイサービスが2事業所、認知症の方の共同生活の場を提供する認知症高齢者グループホームが5事業所整備されております。  これら事業所の平成23年度の稼働率は、認知症デイサービスを含めた通所系サービスが71.8%であり、ショートステイや認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型については、年間を通して、ほぼ満床の状態であります。  市といたしましては、高齢者が安心して暮らせるよう地域包括支援センターを中心に、個々のニーズに合った在宅ケアを支援するとともに、市民が真に必要とするサービスを見極め、新川地域介護保険組合と連携しながら介護基盤の整備を進めてまいりたいと考えております。  次に3点目、介護予防の効果と問題点についてでありますが、市では、今年度、介護認定者を除く65歳以上の高齢者に基本チェックリスト健康自立度に関する調査票を郵送し、高齢者の健康状態を把握しております。  介護予防事業といたしましては、すべての高齢者を対象とした一次予防事業、また基本チェックリストで該当した要支援・要介護状態となるおそれの高い高齢者を対象とする二次予防事業として、運動教室、口腔ケア教室、栄養改善教室などを実施しております。  介護予防事業の効果としましては、二次予防事業においては、参加しない方に比べて要介護認定率が低いことから、事業効果があると考えております。  また、事業参加により、運動教室の前後で体力測定等数値の改善がみられたほか、健康への自覚が向上したと答えた方が92%、膝や腰の痛みが減少したと答えた方が25%でありました。参加者からは、身体が少しずつ軽くなっていくのが感じられた、体力的にも自信が持てるようになり楽しくなった、畑仕事がはかどるようになったとの声が寄せられており、データからも参加者の意見からも効果を確認しております。  問題点と致しましては、平成24年度から二次予防事業対象者が約2倍に増加したため、その受け皿として教室の充実化が必要となっております。  また調査結果の分析から、該当者が最も多い運動機能低下者の約55%に、もの忘れが重複している傾向が見られ、運動機能向上プログラムと、もの忘れ予防プログラムとの複合プログラムの教室開催を検討しております。  今後も高齢者が生涯を通じて健康で自立した暮らしが出来るよう、更なる介護予防事業の推進に取り組んで参ります。          〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕             〔2番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 2番、中村裕一君。             〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) それでは、再質問をさせていただきます。まず1点目、吉田科学館の影響が大変大きくあると今おっしゃいました。またノーベル科学省を2002年に受賞された富山市の田中耕一さんは、受賞後の記者会見で「この受賞は小学校の理科の実験が私のスタート」と言っておられました。とやま科学オリンピック賞が今年も8月に予選が、11月に決勝が行われ、12月に発表、その成果を待ち望んでいる児童、生徒もいると思います。理科実験は、準備や後始末が大変であるので、理科支援員を配置し、理科の授業を手伝ってきめ細かな指導に配慮していると聞いているところであります。民主党政権で事業仕訳で今年限りで廃止となっておりましたが、子どもの理科離れが全国の学力テストで明確になり、継続することになったそうですが、黒部市内にも理科支援員はおられるのでしょうか。             〔教育長 中山慶一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 教育長、中山慶一君。             〔教育長 中山慶一君起立〕 ○教育長(中山慶一君) 理科支援というのは大学生の方に来ていただいているわけですが、市内では2人現在来ていただいております。             〔2番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 2番、中村裕一君。             〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) それは小学校でしょうか、中学校でしょうか。             〔教育長 中山慶一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 教育長、中山慶一君。             〔教育長 中山慶一君起立〕 ○教育長(中山慶一君) 富山県の小学生が対象であります。中学校には理科の先生はおられませんので、そういった心配はないのだろうと思います。             〔2番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 2番、中村裕一君。             〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) では次に、2番目の国際化推進事業、英語の件ですが、私は石田小学校の4年生と、鷹施中学校の1年生の授業を参観してきました。いずれの授業も楽しそうにいきいきと英会話の勉強をしておられました。  平成18年から国際化教育特区、また平成21年から教育課程として英会話科授業を実践しているとの事ですが、子どもたちがALT外国人の外国語指導助手に直接指導を受けているのは、大変幸せな事であると思います。終わった後に2、3人に意見を聞いてみると、「大変よい授業であった」との事でした。活発な授業風景授業成果となってあらわれるのは、ALTと学級担任、日本人の英会話講師の打合せや進め方によるものであると言われた人がおられました。  そこで習った英会話の授業が日常生活で使われているかどうか疑問に思います。習った事を学校内外で活かされるような事を企画されているのですか。             〔教育長 中山慶一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 教育長、中山慶一君。             〔教育長 中山慶一君起立〕 ○教育長(中山慶一君) 子どもたちが家へ帰って話してもらえば一番いいのですが、実態はなかなか難しいと思っております。その点を含めて、外国の方と道で会ったら話しかけるようにと学校の方から指導いただいております。             〔2番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 2番、中村裕一君。             〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) 先日、私は講演で「なぜ、今親学なのか」という話を聞きました。高橋史朗先生です。親が学べば子も学ぶ、親が育てば子も育つ、と言う事であります。  せっかく、この公開授業も保護者の参観授業も少なくて残念でした。たまたまそうだったのかもしれませんが、小学校4年生の所では私を含めて3人、中学校では私と校長先生と2人で参観をしていました。保護者の方もこの授業を見れば英会話でコミュニケーションをはかる事ができ、基本方針である英語を使える黒部市民を育てることができると思いますが。平日にしなくても、何週間にかけて土曜等で行ったほうがいいのではないでしょうかね。             〔教育長 中山慶一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 教育長、中山慶一君。             〔教育長 中山慶一君起立〕 ○教育長(中山慶一君) それぞれの学校で学校参観を土曜日なり日曜日にやる事もありますし、平日にやることもあります。年間を通じて色んな形でやる事があります。今回の公開授業月間は全クラスを見ていただこうという事で、市内の複数の学校も見てもらおうという事で、日をばらばらに設定いたしました。  今、おっしゃったように、土日の方がいいとのご意見であればさせていただきますが、ただ難しいなと思っていますのはALTが全ての授業に出るわけですから、6人のALTを全て配置すれば、すべて土日にする事は難しいと思います。             〔2番 中村裕一君挙手〕
    ○副議長(伊東景治君) 2番、中村裕一君。             〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) では3番目の、外でのびのびと遊ぶ子どもが少ない事、また家族の手伝いをする子どもも少なくなりました。テレビを見るか、ゲームをするか、身体を全く動かさない。  一方、スポーツでは野球、サッカー、バレーボールなどと小さい頃から基礎的な体力作りや運動神経を磨く事などに欠ける場合があると言われております。跳び箱、マット、鉄ぼうなどの運動不足が原因ではないでしょうか。             〔教育長 中山慶一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 教育長、中山慶一君。             〔教育長 中山慶一君起立〕 ○教育長(中山慶一君) 今、跳び箱とマットの例をおっしゃいましたが、それぞれの体育の授業のカリキュラムがございまして、そのとおりにやっておりますので、それだけが原因ではないと思います。             〔2番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 2番、中村裕一君。             〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) では、他に何か原因はありますか。             〔教育長 中山慶一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 教育長、中山慶一君。             〔教育長 中山慶一君起立〕 ○教育長(中山慶一君) スポーツ少年団に入っている子どもたちと、そうでない子どもたちとおりまして、子どもたちの外遊びあるいは運動不足、その原因は一般的に2つあると言われております。1つは現在の風潮といいますか、国民の考え方の中に学力の向上を期待する声の方が、外遊び等よりも重要であるという傾向があるという事、もう1つは、生活様式の変化といいますか、我々自身もそうですが親自身が歩いたりする事が無くなったというのが現状です。直接的な原因として3間、時間・空間・仲間。まず、学習塾あるいは習い事など、それから先ほどおっしゃいましたように、ゲームなどで遊ぶ時間が無い。昔と違いまして都会あたりでは、空き地とか公園が少なくなった、空間が無くなった、もう1つは少子化の影響だろうと思いますが、仲間が少なくなったというのが直接的な原因と言われております。私も黒部市がそうだと言ってないと思いますが、全国的にはそうだろうと思います。             〔2番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 2番、中村裕一君。             〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) まあそうでしょう。私も小・中学校の運動会に行きます。そこで100M走の記録を見ますと、25年前から30年前に走った人の名前がいつも載っている事があります。これも運動能力が伸びていない結果と言えるのではないでしょうか。他に何か原因はありますか。             〔教育長 中山慶一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 教育長、中山慶一君。             〔教育長 中山慶一君起立〕 ○教育長(中山慶一君) 先ほども、外遊びとスポーツの時間が少なくなった事をおっしゃいましたが、実際に週3日以上、運動やスポーツをする子どもの割合というのがありました。特に女子が悪いのですが、昭和56年度の5年生が週3日以上やっている子どもが当時は56%だったのが、平成23年度の5年生は37%という事で、外遊びや運動をする子どもの割合が少なくなった原因だろうと思います。             〔2番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 2番、中村裕一君。             〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) 4番目のフィッシングサイトですけれども、中学生が家のパソコンで、単に昔の子どもがテレビゲームの裏技を自慢しあったのと同じ感覚でサイバー犯罪になっております。このような事がないように先生も保護者も十分注意をするべきであると考えております。答弁はいりません。  次に虐待についてですが、先ほど言われましたが虐待はあるという事であります。特に最近では乳児について、泣きやまない子どもを抱っこして揺さぶる揺さぶられっこ症候群という事をよく聞きます。若い親が泣きやまない乳児の身体を過度に揺することで発生する内出血などの外傷、これが児童虐待とも成りうるので、乳児検診等の折には、若い親にぜひ指導してほしいと思います。  これは日本経済の停滞が原因だと私は思います。日本経済が、雇用が悪い、お父さんの給料が少ない、夫婦の仲が悪くなる、すると子どもが泣く、すると抱っこして揺さぶる、そして児童虐待になると考えております。児童虐待の無い世界になってほしいと願っております。  次に、高齢者が安心して暮らせる地域作りについてですが、施設や在宅で心身に障害のある人を介護、看護する人たちは本当に頼もしい頼りになる人たちであります。その人たちの人員不足が報道されていましたが、当介護保険組合ではいかがでしょうか。           〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 市民生活部長、太田孝雄君。           〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕 ○市民生活部長(太田孝雄君) 現在、介護保険の統計が出てまいりました。その中で、現場の中ではどうなのかという話でございますが、今議員おっしゃられたとおりでございまして、従事する職員不足が全国的に言われている状況でございます。             〔2番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 2番、中村裕一君。             〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) 新川地域では十分充足されているという事でよろしいでしょうか。           〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 市民生活部長、太田孝雄君。           〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕 ○市民生活部長(太田孝雄君) すべてが十足されているという認識ではございません。それぞれの施設に応じて不足しておりまして、そのサービスが実施できないというものがあろうかと考えております。             〔2番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 2番、中村裕一君。             〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) 居宅と施設とのサービスのバランスは、どうなっておりますか。           〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 市民生活部長、太田孝雄君。           〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕 ○市民生活部長(太田孝雄君) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、施設系いわゆる入所系につきましては、常時満床の状況ではないかという事でございます。通所系また訪問系につきましては、先程70%くらいの稼働率だとお答えしましたが、そのような状況でございます。             〔2番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 2番、中村裕一君。             〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) 施設入所の要望の方が依然として高いという事でございますが、現在の状況では居宅サービスに重点を置くことが肝要となっております。居宅への配慮はなされているのでしょうか。           〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 市民生活部長、太田孝雄君。           〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕 ○市民生活部長(太田孝雄君) 介護給付費の関係でございますが、適切な給付と負担のバランス等から、国の方の方針として、これまでの施設整備の重視型よりもこれからは、地域での24時間の地域包括ケアの方へ軸足がいく方式で考えております。その中で、在宅関係のものにつきましては議員が考えておられるとおりでございまして、在宅で介護しておられる方のフォローを含めまして、充実をはかっていかなければならないものと考えております。             〔2番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 2番、中村裕一君。             〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) お年寄りは、住み慣れた家で終末期を迎えたいと皆さん思っておられると思います。いずれ皆さん方も必ず順番に終末期を迎えるわけではございますが、家庭によっては勤めていて家族の介護が望めない人が多いのが現状でございます。家庭で病人を見守っている方は大変です。そういう方への精神的、物的な配慮はあるのでしょうか。           〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 市民生活部長、太田孝雄君。           〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕 ○市民生活部長(太田孝雄君) 現在、介護サービス事業者の協力を得てやっている者とすれば、医療面では訪問看護というものでサービス提供をさせてもらっております。当然、看護師の考えでなく、それぞれの市民の方がかかりつけ医、また病院等の連携を持ちまして、訪問看護でできる医療行為のみでありますが、対応をさせてもらっているところでござます。             〔2番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 2番、中村裕一君。             〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) 保険医療の観点から、今後ますます被2号保険者の減少を考えますと、公的負担はどこまで可能か、その意味においても元気な高齢者でいてほしいという事でございます。  まず、高齢者一人ひとりが自分で生活習慣病を予防し、管理する事が大切である。予防介護では、まず趣旨を理解してもらう事が大切で、参加してもらう事が先決で、いろいろ創意と工夫を凝らして意欲的に参加してもらうようあらゆる機会をとらえて啓蒙してほしいものです。介護保険料からも一部予算が出ておりますから、積極的に介護予防に取り組んでほしいと思いますが、いかがですか。           〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 市民生活部長、太田孝雄君。           〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕 ○市民生活部長(太田孝雄君) 議員おっしゃられるとおりだと思います。これまで色んな手続きの関係で高齢者の実態把握につきまして、十分に出来なかったものが今年度からアンケート的なものでの実態の把握という事で、それぞれの方向、方針が少しずつ出てきております。それらを粘り強く訴えながら、介護予防ひいては介護給付費の減に結びつけばと思っております。             〔2番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 2番、中村裕一君。             〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) 健康な老人でいることは、本人は勿論のこと、家族、地域にとってもとても幸せな事であります。健康老人になれるよう、病気の早期発見、早期治療が大切であり、高齢者がかかりつけ医等、年1回の無料の健診があると聞いておりますが、どれだけくらいの割合で受けておられるのでしょうか。           〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 市民生活部長、太田孝雄君。           〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕 ○市民生活部長(太田孝雄君) 議員お尋ねの件は、昨年まで実施しておりました特定健診を合わせまして、生活機能評価チェックの健診であれば今年度からそれはやっておりません。             〔2番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 2番、中村裕一君。             〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) 私もそのように聞きました。もう、やる気持ちは無いのでしょうか。           〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 市民生活部長、太田孝雄君。           〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕 ○市民生活部長(太田孝雄君) これまで機能評価関係でやっていたのは、高齢者等の関係で特定健診というものは残っております。また別もので高齢者のみを対象とするとなると、なかなか受診率が伸びなかった、その伸びなかった事により市内の高齢者の実態把握、健康状況の把握が低かったという反省を踏まえまして、なるべく高齢者の状況を把握するにはどうすればいいのかとなれば、今年度からある程度公式にしまして、沢山の高齢者の皆様がたの生活状況、身体状況を把握することが出来た所であります。  今後どうなるかはわかりませんが、現実的にはまだしばらくこのような状況が続くものと考えております。             〔2番 中村裕一君挙手〕 ○副議長(伊東景治君) 2番、中村裕一君。             〔2番 中村裕一君起立〕 ○2番(中村裕一君) 元気で、皆さん介護にならないように、元気な高齢者が意欲的に参加できるように、いろいろ創意と工夫を凝らしてやっていただきたいと思います。これで私の質問は終わります。 ○副議長(伊東景治君) 次に、3番、村井洋子君。             〔3番 村井洋子君登壇〕 ○3番(村井洋子君) 衆議院議員選挙もいよいよ中盤に向け進行してまいりました。外は大変な雪模様ですが、投票は国民の権利ですので、皆様に投票に行きましょうとお願いしつつ、質問に入りたいと思います。
     1項目目、障害児をもつ児童の就学状況についてです。  地域で育ってほしいという思いから、地元の小・中学校を希望する親もあります。そのような場合、どのような手順で特別支援学級または特別支援学校への入学が進められていくのかについて質問いたします。  質問の1点目、特別支援級と特別支援学校を選択するときの判断基準はあるのでしょうか。  2点目、現在、市内小学校11校のうち、支援級があるのはどの小学校でしょうか。また、それぞれの利用生徒数は何人ですか。  3点目、支援級の受け入れ体制は万全か。  次に2項目、特定不妊治療費助成についてです。黒部市の不妊治療費助成を受けている方は30名から40名弱で、このうち7割は継続して治療を受けています。治療の種類により治療費はずいぶん違うということですが、1回の治療で15万円から60万円かかると言われています。特定不妊治療は数回にわたる場合もあり、精神的にも肉体的にも大変な苦痛を伴います。  県からは1回15万円を限度に3回まで、市からは年間15万円で年度内で3回の治療をした場合、県と市合わせて60万円の助成を受けることになります。  しかし、まだまだ当事者の負担は大きく、途中断念される方も多いと伺っています。苦しい治療に耐えてでも、なお自分たちの子どもをこの手に抱きたい、育てたいと願う夫婦に対し、もっともっと支援を注ぐべきではないでしょうか。  1点目、黒部市民病院は県の特定指定医療機関に入っていないのはなぜでしょうか。  2点目、市単独の助成は年度額15万円としているが、近隣市町と比較してどのようにお考えになりますでしょうか。  次に3項目、かって屋ふれあい便についてです。平成21年度からふるさと雇用創出事業として、国の助成を受けて取り組んできた山間地域への移動販売者による出張販売です。ここまで宇奈月の下立、内山、栗虫、そして東布施地区山間地域へ出張し、買い物に出かけられない高齢者たちから大変喜ばれているところです。  しかし、国からの交付金が平成24年度いっぱいで打ち切りとなるため、このかって屋ふれあい便も存続できなくなるというのです。ようやく山間地域に定着しかけた移動販売車なのにという思いが関係者にはあり、私もそう思います。また、毎回30人から50人程度の利用があり、少しずつではありますが増加傾向にある中のことです。  黒部市は買い物難民を生まないために、この事業を支援し継続させていく必要があると思います。  質問項目の1点目、ホームページトップに応援している機関として、黒部市、市社協、まち協、市民病院、県中央企業団体中央会、TSDネットとありますが、それぞれどのように応援しているのでしょうか。  2点目、市は将来にわたってこの事業を支援する必要があると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。  私の質問は、以上です。            〔3番 村井洋子君自席に着席〕 ○副議長(伊東景治君) 一般質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩といたします。   休  憩  午前11時57分   再  開  午後 1時00分 ○議長(山内富美雄君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続けます。  教育長、中山慶一君。             〔教育長 中山慶一君登壇〕 ○教育長(中山慶一君) 村井議員の個人質問にお答えいたします。  まず1つ目の項目、障がい児の就学状況についての1点目、特別支援学級又は特別支援学校のいずれかを選択するときの判断基準はあるのか、についてお答えいたします。  障害のあるお子さんの就学に際し、市では毎月1回保健センターで行っているにこにこ相談会での就学相談を実施するとともに、お子さんの適正な就学を図るため心身障害児就学指導委員会を設置しております。組織としましては、医師、教育職員、児童福祉施設の職員等10名の委員で構成されております。この委員会の場では、お子さんが在籍している保育所等での様子、医師の所見、心理検査の結果、また特別支援教育担当でもあり調査員でもある教諭による実態調査の結果等をふまえて、総合的な観点からそのお子さんにとって最もふさわしい学習の環境について通常級、特別支援学級又は特別支援学校との判断をしていただいております。  次に2点目の、現在、市内11小学校のうち特別支援学級がある学校は何校で、どの小学校か。それぞれ何人通学されているのか、につきましては、現在市内小学校には10校に19の特別支援学級が設置されており、46名の児童が在籍しております。特別支援学級の内訳は知的障害8学級、自閉症・情緒障害が8学級、肢体不自由が2学級、言語障害が1学級です。  各校の在籍としましては、生地小学校に2名、田家に2名、石田に7名、村椿に2名、中央に15名、三日市に6名、前沢に1名、荻生に2名、若栗に4名、宇奈月小学校に5名です。  次に3点目の特別支援学級の小・中学校の体制は充分と言えるか、につきましては、合併当初の平成18年度においては、市内小・中学校15校のうち特別支援学級の設置されている学校は14校でその設置数は16学級でした。今年度は同じく14校で26学級となっており、ここ数年で10学級増加しております。特別支援を要する児童・生徒数及び特別支援学級数は増加していますが、その指導に適した専門性を身に付けた教員の配置が充分に行えていないのが、現状です。現在、学校内での特別支援教育に関する研修会はもちろん、県教育委員会主催の研修会等への参加の推進、及び専門性を身に付けるための内地留学の充実に努めているところです。今後も人的、環境的にその充実に努めていきたいと考えております。           〔教育長 中山慶一君自席に着席〕 ○議長(山内富美雄君) 市民病院事務局長、沢井利夫君。          〔市民病院事務局長 沢井利夫君登壇〕 ○市民病院事務局長(沢井利夫君) 次に、2つ目の項目の1点目、市民病院は、県の指定医療機関に入っていないが、それはなぜかについてお答えいたします。  当院の特定不妊治療いわゆる体外授精の治療は、平成23年度まで実施しており県の指定医療機関となっておりました。  しかし、近年の産婦人科医師不足は、近隣地域における分娩を取扱う医療機関の大幅な減少など当院にもその影響が出ており、分娩を、限られた人数の産婦人科医師で取り組んでおります。  また、急性期医療基幹病院としてのハイリスク症例に対する周産期医療やガン治療などを優先しなければならず、当院に於ける特定不妊治療を継続することが困難であると判断し、今年度からの指定医療機関登録を辞退することといたしました。  なお、現在も人工受精、排卵誘発などの不妊治療は、実施いたしております。  以上でございます。         〔市民病院事務局長 沢井利夫君自席に着席〕 ○議長(山内富美雄君) 市民生活部長、太田孝雄君。           〔市民生活部長 太田孝雄君登壇〕 ○市民生活部長(太田孝雄君) 次に、2点目の特定不妊治療費助成についてでありますが、本市では体外受精、顕微授精の特定不妊治療に対し、治療に係る費用の一部として年間15万円を限度に助成しております。  近隣市町における特定不妊治療費助成状況でありますが、助成回数等に差異があり、朝日町は1回あたり15万円、入善町は1回あたり10万円、魚津市は年間限度額が20万円であります。  このように特定不妊治療費に係る単独助成制度は、それぞれの自治体の考えに基づいたものであることから、単純に比較することは難しいと思っております。  市といたしましては、不妊治療は精神的にも経済的にも負担が大きいことか  ら、負担の軽減等につきまして、県内自治体の制度を調査し検討して参りたい  と考えております。          〔市民生活部長 太田孝雄君自席に着席〕 ○議長(山内富美雄君) 産業経済部長、浜屋孝之君。           〔産業経済部長 浜屋孝之君登壇〕 ○産業経済部長(浜屋孝之君) 3つ目の項目、かって屋ふれあい便の継続についての1点目、応援している機関の応援方法についてであります。  市は、この事業の開始時から協賛しており、カタログの設置や運営上の相談、最近では震災等緊急雇用対応事業にて委託契約を結び、従業員を雇い入れてもらって、事業を実施しております。  市民病院とまちづくり協議会さんは、カタログ販売のカタログの設置に協力しておられます。  商工会議所と県中小企業団体中央会からは、カタログ販売の勉強会やかって屋ふれあい便事業の運営手法の指導やアドバイス等をいただいております。  TSDネットワークからは、ホームページの制作等への助言をいただいていると伺っております。  このような様々な団体等の協力により、かって屋ふれあい便は運営され、今日に至っております。          〔産業経済部長 浜屋孝之君自席に着席〕 ○議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。             〔市長 堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に2点目の市は将来にわたる支援の必要性についてでありますが、かって屋ふれあい便事業につきましては、母体である三日市大町商店街振興組合の事業として、買い物弱者対策を担う出張移動販売やカタログから商品を選び届けるカタログ事業、家庭薬配置箱のように雑貨品を箱に詰め家庭において必要なときに利用してもらう、生活便利箱事業などを行っておられます。  この事業は、平成21年度から県のふるさと雇用の枠を、平成24年度からは市の震災等緊急雇用対応事業の枠を利用し、今年度で4年目を迎えておられます。  特に、出張移動販売につきましては、内山、栗虫、下立、田籾を含む東布施など山間部などの地区、そして黒部市福祉センターでは毎週水曜日の午後2時から3時半まで、宇奈月老人福祉センターにおきましては毎週月、火、木、金の12時から13時までで販売を行っておられ、主な利用者は高齢者等という状況にあります。  このかって屋ふれあい便事業のような取り組みは、買い物に不便を感じておられる方々のためにも必要であると認識いたしておりますが、事業者におかれましては、採算が採れ将来的に独自で取り組めるよう、その時期や目標を定められた上で、市としてそのような計画に対し、どのような支援ができるのかを協議・検討してまいりたいと考えているところであります。            〔市長 堀内康男君自席に着席〕             〔3番 村井洋子君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 3番、村井洋子君。             〔3番 村井洋子君起立〕 ○3番(村井洋子君) それでは、1番目の障がい児の就学状況についてご説明をいただきました。その中で、教育長から数字をお伺いして、ショックを受け驚きました。沢山のお子さんが通学していらっしゃるんだなという状況を、議員の皆さんもご存じなかったのであれば驚いていらっしゃる事と思います。  小さい子も含めて本当にそんな子ども達が増えているというか、大変多い状況であり、とても深刻な状況だと感じました。  私の方に色んなお話をいただいた方の中で、通常の支援学級ではなく支援学校の方へ進んだ方から、支援学校では専門の先生が十分揃っておられて、マンツーマンで指導を受けている、さらに子どももとても喜んで通っている、そんな声をいくつか聞いております。私は、子ども本人が喜んで通学できる事がとても大切な事で、親の思いもありましょうけれども、まず一番は、やはり子どもにとって、そして喜んで安定した状況で通える事が安心できるのではないかなと思いました。教育長からの数字を報告いただいて、驚いております。  次に、2項目目の特定不妊治療費助成についてであります。  今ほど事務局長さん、太田部長さんの方からお話をしていただきましたが、現在、減少する子どもを増やすために、黒部市としてどのような施策が講じられているのかをお伺いしたいと思います。           〔市民生活部長 太田孝雄君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市民生活部長、太田孝雄君。           〔市民生活部長 太田孝雄君起立〕 ○市民生活部長(太田孝雄君) 少子化対策の一環として最たるものは、保育所等の充実ではないかと考えております。若い方は雇用と子育ての両立は大変だと思いますが、そんな方々の多様なニーズでございますが、応えてまいりたいと考えております。それと病児・病後児の関係も重要な少子化対策という風に考えております。             〔3番 村井洋子君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 3番、村井洋子君。             〔3番 村井洋子君起立〕 ○3番(村井洋子君) ちょっと、ぴんとがずれたかもしれませんが。  不妊治療については、減少する子どもを増やすというわけではございませんが、自分の子どもを育てたいという思いの方たちが、なかなか恵まれないということで多額の自費を投じて頑張って治療を受けていらっしゃるというお話を伺っております。  病院長は、不妊治療についてお考えはございますか。            〔市民病院長 新居 隆君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市民病院長、新居 隆君。            〔市民病院長 新居 隆君起立〕 ○市民病院長(新居 隆君) 何をお答えすればよろしいのか、わからないのですが、不妊治療はご存知かと思いますが、昔は保険診療対象外だったんです。だけどやっぱり子どもが欲しいと言う人は沢山いるので、少しずつ保険診療の対象になってきました。  今は体外受精以外でも、人工受精といって旦那さんの精液を子宮の中に入れて治療する昔からあるこの人工受精は、なぜか今だに保険診療対象外なんです。つまり、不妊というのは病気ではないという考え方がずっときているわけです。ですから、例えば、じゃあ公費の補助をするとして、何歳の方でも希望されれば診療の助成をしますかとなると、なかなか微妙な問題があると思うんです。非常に可能性のある方と非常に可能性の低い方、冷静な目で見て、出産しても育児ができるのか、そういった事を考えた時にどこまで公的な費用で助成するかという事は、それぞれ皆さん考え方が違うだろうと思いますので、私の個人的な考えを述べる意味はないと思いますが、なかなか難しい問題だろうと思っております。  したがって、今まだ体外受精いわゆる特定治療については、保険診療の対象外であるがために、全部100%自費で治療を受けておられる。中には東京、九州まで飛行機を飛ばして治療に行ってらっしゃる方もおられます。ですから、これは人それぞれの、ご夫婦それぞれの考え方だろうと思いますし、まったく別の考え方として、自分が出産しなくても他のお子さんを育てるという昔でいうと養子ですね。これは非常に多様な問題であり、医療だけでは判断できないことだろうと思っております。             〔3番 村井洋子君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 3番、村井洋子君。             〔3番 村井洋子君起立〕 ○3番(村井洋子君) どうもありがとうございました。  話が変わるんですが、今、女性の方の特定不妊治療費の助成についてお願いをしておりましたが、たまたまテレビを見ておりましたら、男性の精子がどこかから降りてこないというのをやっていました。それも随分多いのではないかと思いますが、院長先生はどのようにお考えですか。            〔市民病院長 新居 隆君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市民病院長、新居 隆君。            〔市民病院長 新居 隆君起立〕 ○市民病院長(新居 隆君) 詳しくは存じませんが、昔からそういう状態がある事は知られておりまして、以前から治療手段はあります。手術をするとか、詰まってて身体からでてこないので、そこに針を刺して採取して人工受精させるとか、いろんな手法はあります。それは以前からございまして、保険診療で全部出来ると思います。             〔3番 村井洋子君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 3番、村井洋子君。
                〔3番 村井洋子君起立〕 ○3番(村井洋子君) 今後、男性の方にも、治療に助成がうまれてくるのかなというふうに思います。テレビでしたが、70%くらいが手術で降りてきて元気な精子が子どもを作る要素になって100%子どもさんに恵まれるという事をテレビでやっておりましたので、その方たちにも随分お金がかかるものであれば、そのうち運動がおきるのではないかと思います。  次に3番目の、かって屋ふれあい便についてですが、先ほど、市長は採算がとれないとか、計画を協議・検討中というふうなお話でありました。以前、このかって屋ふれあい便については、もし無くなるとしたら、それは今までお客さんになってた方たちは随分困る事と思いますし、しり切れトンボみたいな事業でこれはうまくないなというふうに思います。  そして、ふるさと雇用創出事業で昨年よく似たケースで終わったのが、三日市の北電ビルを借りての市姫ギャラリーでした。あれも三日市のまちなか賑わい創出に一役かっていたのではないかと思いますが、それが国からの支援が無くなるという事で、打ち切られてしまいました。  市民が必要とし、心の拠り所とするものを国の方からの補助金が無くなるから終わらせてしまう、プツンと切ってしまうというのでは、市民は納得できないのではないかと思います。黒部市も予算を措置して支えていくべきではないかと思いますが、市長いかがでしょうか。             〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。             〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 黒部商工会議所さんが地域中心市街地の賑わいを創出しようという事で、そんなものがあったら賑わい創出に貢献できるのではないかという事で、あの事業を取り組まれたというふうに理解をいたしております。その事業を推進するにあたって国の補助を利用してやっておられたわけでありますが、その後、期限がきて今後の継続等を検討した結果、やはり継続する事は難しいという事でやめられたという経緯になっております。  大事な事は今言われたように、住民の皆さん方が本当に必要かどうかをキチンと議論をして、必要だという事になれば、市としても全面的に協力しなければいけないことになると思いますが、議論の上、一度中断させようという事で結論がでたという風に理解をいたしております。             〔3番 村井洋子君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 3番、村井洋子君。             〔3番 村井洋子君起立〕 ○3番(村井洋子君) 今の市長のご答弁ですが、市民の方も熱意が足りないという事なのでしょうか。私はやっぱり、あれほどギャラリーについては、あそこを利用された方、あそこに色々な展示をされたのを見に来る方たち、そこで市民のお互いの横の繋がりみたいなものがうまれて、それが黒部市の大きな力になっているのではないかなと思います。  今後また、ふるさと雇用のような補助金がきて、それで雇用して、期限がきたからそれで終わりという風なやり方というのは、皆が不信感を募らせると私は思いますけれでも、市長いかがでしょう。             〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。             〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) ふるさと雇用にしましても緊急雇用対策にしましても、自立するまでの間の初期の段階の支援をする事が基本的な考え方だと思っておりますので、移動販売等につきましても、目的、目標等を明らかにして、これは地元商店街の活性化のためにやるのか、福祉の目的で過疎地などに対する支援として行うのか、この辺をきちんと考え方を整理したうえで、将来的には自立ができるのかどうか、きちんと目標を定めたうえで、公共としてどの部分を支援するかという事をきちんとお互いに理解した上で、継続されるものであれば継続するという事で、担当課は商工観光課でございまして福祉の関係ではございませんので、その辺の考え方を整理させていただくのと、もう一方では、交通空白地帯に対してコミュニティバスやデマンドタクシーを出して高齢者の皆さん方が買い物等しやすいように、一方では出張販売をしてると、しかも同じ地域でしているわけですから、その辺の矛盾を個々に整理しなければならないのではないかと思いますので、その辺につきましてはもう少し議論をさせていただきたいと思います。             〔3番 村井洋子君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 3番、村井洋子君。             〔3番 村井洋子君起立〕 ○3番(村井洋子君) よくわかりました。例えば、かって屋ふれあい便や市姫ギャラリーも利益は生まないと思います。どんどん売るわけじゃないですから。でも、やっぱりそういう小さな市民の気持ちが集まるところをもっと大事にしていただきたいとお願いをいたします。以上です。 ○議長(山内富美雄君) 次に、1番、川本敏和君。             〔1番 川本敏和君登壇〕 ○1番(川本敏和君) それでは引き続き、どなた様もお疲れ様でございます。第46回衆議院議員選挙も後半戦に入り、第三極の乱立で多くの政党がある中で各政党が示す政権公約は、具体性や財源の裏付けが乏しく分りづらい内容もあり、国民不在の政治、選挙にならないようにと願うばかりです。総務省の期日前投票者数は前回の衆議選同時期より16.6%減少していると発表がありました。冬の季節だからでしょうか。いずれにしても、国民の権利として選挙権を行使してほしいと考えます。  それでは、12月定例会、一般質問を発言通告により行います。  初めに、老朽空き家の施策と空き家等の有効利用についてという事であります。近年、人口減少等で増え続ける空き家は国の統計調査によりますと、県内の空き家総数は平成10年に約37,100戸、平成15年に約47,300戸、平成20年で約52,200戸であります。また、県内の総住宅数に占める空き家の割合では、昭和38年に1.5%でありましたが、平成15年に11.6%、平成20年には12.3%となり、市町村別の空き家率をみますと、平成20年で最も高いのは黒部市で14.1%、次に魚津市で13.9%になります。  空き家や適正な管理がされないと、年数と共に老朽化が進み、危険老朽空き家となり、自然現象により建築物が飛散し、倒壊のおそれが生じます。また、病害虫又は悪臭の発生場所、犯罪の拠点などの可能性になり得ます。市民にとって良好な景観及び住環境を著しく損ないます。  次に、先日ですが、空き家のガラスが割れており、雑草が伸び放題で不安であるとの相談を受け市民環境課に相談したところ、所有者に連絡がとれ、空き家を取り壊し、早急な対応が成されました。しかし、老朽空き家等の中には所有者が不明で隣接の居住者や住民に危険を及ぼす恐れがあり、損害、損傷を受ける可能性があるにも関わらず対処出来ず困っていると聞いています。空き家の所有者が適正な管理の責務を負うのはもちろんです。  しかし、増加する危険老朽空き家に対して市は無視できない状況と言えます。地震による倒壊や冬季に入り大雪による倒壊など、市民の安全・安心が最優先であります。市民の相談に対応できる専門部署や市の責務を明確にし、早急な施策が必要と考えます。  空き家の有効利用は、定住・半定住の推進により、郊外や山間部では古民家改修での田舎暮らしで、自然を満喫でき自給自足の生活が心の豊さを取り戻します。幅広い年代層が暮らせば、人口減少による過疎化の抑制が地域の活性化につながると言えます。中心市街地での空き家利用は、住居の他に子育てサロン、高齢者サロン、まちなか憩いの場、市が取り組んでいる新規出店支援事業など、さまざまな空き家利用の推進が中心市街地の賑わいに繋がると考えます。  県内の不動産業界団体が行政や金融機関などと連携して、中古住宅の流通推進を目指す県中古住宅流通促進協議会や県内の自治体が地域の空き家等の物件情報を、インターネットで発信する空き家情報バンクを相次いで開設しています。市定住・半定住等推進会議で空き家対策について議論なされていると聞いていますが、県内で最も高い空き家率の当市は、所有者、住宅業者、市民の協力を得て空き家の有効利用を進めて欲しいと考えます。そこで質問に入ります。  1点目に、今年3月の一般質問にホームページに空き家紹介してはどうですかの答弁で、空き家の提供を希望する方と黒部市で住みたい方と連携を取り、その整備を取り入れる仕組みをホームページ上に提供したいとありましたが、そのホームページは実施されていますか。市長政策室長に伺います。  2点目に、現在の空き家などの相談は、防犯や環境上の相談であれば市民環境課、倒壊の恐れなど防災であれば防災危機管理班などが対応していますが、内容に応じてそれぞれの担当部署に行かなければならないです。空き家などの相談を1ヶ所で受ける体制は出来ないのでしょうか。市長政策室長に伺います。  3点目に、市定住・半定住等推進会議で空き家の活用が協議されていると聞いているが、その状況と対策が出されていますか。市長政策室長に伺います。  4点目に、空き家は増加傾向にあると考えるが、現在の空き家の調査結果はどれぐらいか、また、震度4以上で崩壊の恐れのある危険老朽空き家はどれぐらいあるのか、市長政策室長に伺います。  5点目に、空き家などの適正な管理に関し所有者は勿論であるが、市もその責務を明確にし、市民の生命、財産を守り良好な生活環境の保全を図るための条例が必要ではと考えます。これに関しては、市長に伺います。昨日の谷口議員と重なる部分については省略してかまいません。  次に大きい2番ですが、並行在来線など公共交通の役割とまちづくりについてです。JR北陸線は平成26年度末に予定される北陸新幹線長野・金沢間の開業時に伴いJR西日本から経営分離されますが、7月には第三セクター会社の県並行在来線準備株式会社を設立し、社員の採用、研修、具体的な事業計画が検討されています。  一方、県並行在来線対策協議会幹事会では並行在来線経営計画概要の素案が提出され協議されました。気になる資金計画は、JR鉄道資産の譲渡費、設備投資費などの初期投資額は209億円であります。知事とJR西日本社長の会談で185億円に引き下げられると報道もありました。三セク会社の出資金は県、市町村、民間企業で40億円、既に15億円は出資済。開業後の投資や運賃調整の財源に県並行在来線経営安定基金仮称でありますが、これについて協議が進められます。このように並行在来線の計画は着実に進んでおり残り2年余りであります。市はこのチャンスを逃すことなく公共交通を活かしたまちづくりに邁進すべきと考えます。  並行在来線は県民にとっては引き続き通勤や通学などに欠かせない大切な日常の足であり、市には黒部駅、生地駅の2駅があります。JR黒部駅から富山駅まで普通列車での所要時間は30分で、その利点を活かし、両駅の駐車場やアクセス道などの駅周辺整備を8号バイパスの開通時期を視野に入れながらの公共交通を活かしたまちづくりの計画を進めていきながら、その支援を県に対して強く働きかけるべきであります。JRの利用者を増やすための整備、マイレール意識の醸成を率先して取り組む事が第三セクターの並行在来線運行時に経営的にも重要と言えます。  新幹線開業時に地鉄新駅ができ地鉄線とのアクセスが出来ますが、JR黒部駅や生地駅までの交通アクセスも必要と考えます。また、コミュニティタクシーの試験運行が進められていますが、市内には公共交通空白地帯が多く残されています。早急なコニュニティタクシーやデマンドタクシーの運用拡大が市民生活に大切であります。市は鉄軌道や公共交通を活かしたまちづくりでコンパクトシティの形成を目指し、高齢者に優しい生活の実現、市街地の活性化やまちなか住居の推進などが期待できます。また、再生エネルギー、自然エネルギーの利用で環境に優しい都市形成が出来ると考えます。そのために市街地への車両規制や公共交通利用ディーなどの取り組みを実施しながら公共交通の利用促進を図ってはどうかと私は考えます。  そこで質問ですが、1点目に、平成26年度の8号バイパス開通予定と同時期に第三セクター会社の並行在来線が運営されますが、その利便性を図り並行在来線の利用者を増やし安定した経営を図るためにも、8号バイパスからのJR黒部駅の西側アクセス道路の整備、パークアンドライドなどの駐車場整備、西側から乗降できる東西の道路などの整備が必要と考えますが、平成26年度の8号バイパス開通予定に伴い、JR黒部駅西側のまちづくりをどのように考えていますか。都市建設部長に伺います。  2点目に、北陸新幹線開業に伴い、現JR黒部駅と新黒部駅仮称との交通アクセスをどのように考えていますか。都市建設部長に伺います。  3点目に、市の公共交通空白地帯にコミュニティバスやデマンドタクシーの運用の拡大を進めて安心した市民生活が望めると考えますが、市長の所見を伺います。  4点目に、現在まちづくり協議会のくろワンプロジェクトで公共交通利用促進の活動やくろワンと連動したモーツアルト電車などのイベントの実施で、マイレール意識の醸成が高まりつつあると私は思います。市として、並行在来線や地鉄線の各駅のパークアンドライドの整備で利用者の利便性を高め、また、市街地への車両規制や公共交通利用デーなどの政策を将来に向けて試みてはどうでしょうか。鉄軌道や公共交通を活かしたコンパクトなまちづくりの将来像をどう考えていますか。市長に伺います。  私の質問は以上です。市当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。            〔1番 川本敏和君自席に着席〕 ○議長(山内富美雄君) 市長政策室長、中田博己君。           〔市長政策室長 中田博己登壇〕 ○市長政策室長(中田博己君) 川本議員の質問にお答えさせていただきます。  まず1つ目の項目であります、老朽空き家の施策と空き家等の有効利用についての1点目、空き家情報のホームページ上での提供に関するご質問についてお答えいたします。  昨日の谷口議員の代表質問で触れさせていただきましたが、本年6月、関係6課の担当職員で構成する空き家対策庁内研究会を組織し、制度研究を開始したところでございます。その中で空き家情報をホームページ上で公開し、希望者に情報提供する仕組みとして空き家バンク制度について、先進事例の視察などを通して研究しております。  しかしながら、空き家バンクに取り組む市町村が広がっている反面、物件の登録自体が低調で、ミスマッチによる実際の成約実績が伸び悩んでいるという運用状況も明らかとなりました。空き家バンク制度については、新たな方策が求められている状況であると考えております。。  このような中、住宅流通に占める中古住宅のシェアの向上と既存ストックの有効活用の観点から、富山県内の不動産関係団体と金融機関によります富山県中古住宅流通促進協議会が設立されました。  本市といたしましては、このような不動産業など専門業者の新しい動きとも連携を図りながら、民間が運営する中古住宅情報に市のホームページからリンクを張るなど、空き家に関する情報が得やすく、空き家の提供者と居住希望者が円滑にマッチングすることができるよう、環境整備に向けて取り組んで参りたいと考えております。  次に2点目の、空き家などの相談を1か所で受ける体制づくりに関するご質問についてお答えいたします。  先の3月定例会においてもご質問をいただいておりますが、空き家に関する窓口は、例えば、防犯や環境上の相談であれば市民環境課、倒壊の恐れなど防災上の相談であれば消防もしくは防災危機管理班などが対応させていただいており、それぞれの相談内容に応じて各課で対応している状況でございます。  空き家と一口に申し上げましても、いろんな切り口があり、定住・半定住や交流人口の増加に向けた空き家の考え方、中心商店街の中では活性化に向けた空き家の考え方、或いは、観光地における空き家の考え方など、領域横断的な性格のものであり、1つの部署や担当者限りで解決できるものではなく、全庁的な取り組みとして取り扱っていくことが重要な視点と考えております。  このような事から、今後、空き家対策庁内研究会の機能を強化しながら、各課で空き家に関する対応方法が共有できるよう環境整備を進めるとともに、全庁的に統一的な対応マニュアルを整備することについても検討していきたいと考えております。  次に3点目の、定住・半定住等推進会議における空き家の活用に関するご質問についてお答えいたします。平成21年度に設置された黒部市定住・半定住等推進会議については、2年間の議論の末、平成23年2月、地域交通等交流・居住環境の整備や滞在型観光の推進等誘導策の展開などを取組項目として、黒部市定住・半定住等推進に向けた取り組み方針を取りまとめ、市長に提言されました。  これを受け、平成23年度より具体的施策の一環として、定住・半定住人口の拡大に向け、具体的取り組みの方向性・可能性を把握することを目的として、交流滞在施設、住定夢の館を活用した黒部市交流滞在施設実証実験事業を実施しているところでございます。  現在は、空き家対策庁内研究会で多面的な視点や実現性の観点からの制度研究を進めているところでございます。なお、実態把握に努めながら、その実態に即した具体性のある定住・半定住施策を展開していきたいと考えております。  次に4点目の、空き家の調査結果に関するご質問についてお答えいたします。  平成20年度に実施された総務省の住宅・土地統計調査によると、黒部市には2,230戸の空き家があるとされており、空き家率にして14.1%となっておりますが、空き家総数の45%の部分がアパートなどの集合住宅となっており、1室が1戸とカウントされることから、空き家比率が高まっているという状況でございます。  先の3月定例会でもお答えいたしましたが、空き家の実態把握については、消防本部が防火上から行った目視や聞き取りによる確認のみであり、具体的な空き家実態調査は未実施であります。防災・防犯上、或いは、定住促進の面からも、空き家実態把握の必要性を認識しているところであり、今後、実態把握に努めてまいりたいと考えております。  また、建築物の耐震基準は建築基準法で規定されておりまして、昭和25年から施行されています。昭和55年までは震度5程度の揺れで倒壊しないことが耐震基準とされていましたが、昭和56年改正の新耐震基準により、震度6程度の揺れで倒壊しないこととされております。従いまして、近年市内で観測されました震度4程度、これは平成19年3月に発生した能登半島沖地震でありますが、これに対応した耐震基準が定められた事はなく、さらに危険老朽空き家は形状や老朽状態についての一定の基準がない上、個々の空き家について細部にわたる内部からの調査が必要であることから、具体的に倒壊状況件数を申し上げることはできない状況でございます。以上でございます。          〔市長政策室長 中田博己君自席に着席〕 ○議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。             〔市長、堀内康男君登壇〕 ○市長(堀内康男君) 次に5点目の、空き家などの適正管理条例の必要性についてお答えをいたします。  現在、本市に寄せられる空き家につきましての相談は、害虫の発生や雑草の繁茂による環境衛生、老朽家屋の屋根や壁の崩落・飛散をはじめ、景観形成や地域コミュニティへの悪影響、犯罪や火災発生の可能性など市民生活に不安を与える事案であります。  これら空き家に関する相談は、平成21年度から現在までに合計20件の事案があり、個々に空き家の所有者に対し、電話連絡や文書発送、或いは、所有者宅を訪問するなど、管理の適正化等に向け、直接本人に対し依頼を実施させていただいております。  適正に管理又は解体されていない空き家につきましては、地域社会において各種の弊害をもたらす可能性があるため、富山県をはじめ各自治体において、その対応を検討している状況であります。  その一方で、それぞれの複雑な事情のある私有財産に対し、行政がどこまで介入できるのか、また公費を投入すること自体の是非をはじめとした制度自体の議論や、余剰住宅の増加を背景とした国の住宅政策のあり方など、多くの課題や問題を抱えております。  今後とも、空き家対策庁内研究会の中で、条例化の有効性及び実効性などを確認し、先進自治体の空き家対策事例の研究を重ねるとともに、県内自治体の動向も注視しながら、検討していきたいと考えております。  次に、2つ目の質問項目であります、並行在来線など公共交通の役割とまちづくりについての3点目、公共交通空白地域にコミュニティタクシーやデマンドタクシーの運用についてを先にお答えさせていただきます。  市では平成23年3月に策定した黒部市公共交通総合連携計画に基づき、交通不便地域の解消に向けて平成23年度から新たにコミュニティタクシーやデマンドタクシーの運行を実施しているところであります。  今後、本格的な高齢化社会の到来や人口減少等の社会環境の変化に対応するためには、公共交通が担う役割は大変重要であると考えており、交通不便地域の解消に向けた運行エリアの拡大等につきまして、地域の実情や事業の実効性を踏まえ、さらに検討をしてまいりたいと考えております。  次に4点目の、鉄軌道や公共交通を活かしたコンパクトなまちづくりの将来像についてお答えいたします。  当市には、JR駅が2駅、地鉄駅が15駅あり、この駅周辺に多くの市民の皆様が居住する都市構造となっており、多数の市民の方々が鉄道を利用できることが、当市の特性となっております。  今後、環境負荷軽減のための車利用の抑制や、先に述べた社会状況の変化に対応するためには、公共交通の活性化や市街地の機能集積など、公共交通を活かしたコンパクトなまちづくりが必要であると考えております。  このため、市では、地鉄新駅の整備や鉄道活性化のためのイベントの実施、コミュニティバス、デマンドタクシーの運行等公共交通ネットワークの整備を図るとともに、中心市街地での市庁舎の建設や鉄道駅周辺における住宅取得者支援事業などの市街地の集約化に取り組んでおります。また、新幹線通勤等による市内居住促進を目的とした施策についても検討しているところであります。  今後も、こうした施策を通じ社会環境の変化に対応した住みやすいコンパクトなまちづくりを進めていきたいと考えているところであります。            〔市長 堀内康男君自席に着席〕 ○議長(山内富美雄君) 都市建設部長、朝倉 実君。           〔都市建設部長 朝倉 実君登壇〕 ○都市建設部長(朝倉 実君) 次に2つ目の項目、並行在来線など公共交通の役割とまちづくりについての1点目、8号バイパス開通に伴うJR黒部駅西側のまちづくりについてお答えいたします。  JR黒部駅西側につきましては、公共交通の利便性確保の観点からJR黒部駅西口整備について総合振興計画に位置付けられているところであり、また、国道8号バイパスの平成26年度の開通に伴い、道路沿線および周辺の市街化も予想されるところです。  こうしたことから、市といたしましては、今後の西側地区の土地利用のあり方を取りまとめる必要があると考えており、駅西口が整備された場合の利用者数予想等の利用動向や、道路等のインフラ整備の必要性について、現在、概略的な検討を進めております。  今後は、この検討を踏まえ、JR黒部駅西側地区の必要な整備について、具体的に検討していきたいと考えております。  次に2点目の北陸新幹線開業に伴い、現JR黒部駅と新黒部駅仮称との交通アクセスをどのように考えているのかについてお答えをいたします。  平成26年度末に開業する、北陸新幹線新黒部駅仮称につきましては、県東部の玄関口として重要な交通結節性の確保が求められているところであります。  現在、市では新幹線新駅に併設した地鉄新駅の整備を進めており、並行在来線との鉄道ネットワークの充実を図ることとしております。  一方で、生地地区や入善朝日方面とのアクセスを考慮した、現JR黒部駅と新幹線新駅間の連絡は、大変重要な課題であると考えております。  そのようなことから、今年度、新幹線新駅からの2次交通のあり方について調査、検討を行っているところであり、この中で、現JR黒部駅と新幹線新駅のアクセスについても、利用動向や事業効果について詳細な検討をすることとしております。          〔都市建設部長 朝倉 実君自席に着席〕             〔1番 川本敏和君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 1番、川本敏和君。             〔1番 川本敏和君起立〕
    ○1番(川本敏和君) それでは、掻い摘んで再質問をさせていただきます。老朽空き家の施策と空き家等の有効利用についての1番目ですが、ホームページでの提供というのは、庁内研究会が今年から出来たという事を室長が言われましたが、これは前からあったのではなかったかなと思いますが、どうですか。           〔市長政策室長 中田博己君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長政策室長、中田博己君。           〔市長政策室長 中田博己君起立〕 ○市長政策室長(中田博己君) 内部の検討会としましては、今年の6月に設置したところでございます。             〔1番 川本敏和君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 1番、川本敏和君。             〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) 正式な庁内研究会という事なんでしょうかね。前からも空き家等に関しては、大きな市としての課題で国に対する要望等があるらしいのですが、この3月にホームページに載せると言っておられた事が、だいぶ整理に時間がかかる事なんでしょうか。早急に少しでも有効利用できる所は県内や市外の方に知らせて、良い物件があるなら利用したいという事でどんどん定住促進するのではないかなと思うんですが、どういうわけで遅れているんですか。           〔市長政策室長 中田博己君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長政策室長、中田博己君。           〔市長政策室長 中田博己君起立〕 ○市長政策室長(中田博己君) 実は、答弁で答えましたとおり先進地の視察、その中でも空き家の定住関係で活用する部分につきましては、ほとんど不動産業者等にとられて、一般的に活用できるような空き家はなかなか表には出てこないという状況でございます。本来はホームページで立ち上げようという事で検討しておりましたが、市内の業者さんともその辺の話をさせていただきました。その結果でも、優良物件については業者さんが押さえられて、実際に活用できる物件についてはなかなか表に出てこないという状況でございます。そういう事でホームページに立ちあげるのは不可能かなというような考えでございます。             〔1番 川本敏和君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 1番、川本敏和君。             〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) それに関しては、業者との連携がすごく大事だと思うんですけれど、市のホームページからもそういった事が見れるようなシステムには出来ないんでしょうか。その点はどうですか。           〔市長政策室長 中田博己君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長政策室長、中田博己君。           〔市長政策室長 中田博己君起立〕 ○市長政策室長(中田博己君) これも答弁で申し上げたとおり、市のホームページから業者さんの情報が見れるような形で進めたいと思っております。             〔1番 川本敏和君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 1番、川本敏和君。             〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) 何件か、県内からのお問い合わせもあると聞いておりますので、早急に進めていただきたいと思います。  では2点目の質問ですが、市民が来られた時の相談窓口ですが、縦割行政の関係もあるのかなと思いますが、市民を中心として庁内で連携をとって1ヶ所で相談を聞いてあげると。それは色んな相談があると思いますが、新庁舎になる前にスムーズにいくように、そんな体制はとれないものでしょうかね。           〔市長政策室長 中田博己君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長政策室長、中田博己君。           〔市長政策室長 中田博己君起立〕 ○市長政策室長(中田博己君) この問題につきましては、いま現在、先ほど答弁いたしましたとおり、窓口としては環境衛生面では市民環境課という形になります。基本的には、そちらの方で相談をしていただければ、危険家屋については、そこで対応できるようにしたいと思っていますので、出来るだけワンストップサービス出来るような体制にもっていきたいと思っております。それで、色んな課に問い合わせられた時でも、それぞれのケースによって対応出来るようなマニュアル等の整備に努めていきたいと思っております。             〔1番 川本敏和君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 1番、川本敏和君。             〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) ありがとうございます。大変前向きな事で、市民環境課の方に行けば「2階まで行って」という事は無くなるわけですね。そのように認識したいと思います。  それでは、定住・半定住推進会議の関係なんですけれど、具体的に現在それを基にして色んな事が進められているという事ですが、会議の内容はインターネット上でも2回目までは出ておりましたが、一番新しい情報の会議の内容が載ってないような気がしたんですが、それは先ほど答弁で言われましたが、こんな事をやろうという事でいくつか提案されましたが、それに決まって進んでいるという事で理解してよろしいのでしょうか。会議の内容等もまとめてお知らせいただければと思います。           〔市長政策室長 中田博己君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長政策室長、中田博己君。           〔市長政策室長 中田博己君起立〕 ○市長政策室長(中田博己君) 会議につきましては、今ホームページに載せてあるとおりだという事です。それを受けて、住定夢の館との実証実験をやらさせていただいております。今後、総合振興計画の重点事業にあります定住・半定住の取り組みにむけて現在進展中という事でございます。             〔1番 川本敏和君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 1番、川本敏和君。             〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) では2回目の会議しかしておられないという事で認識してよろしいでしょうか。           〔市長政策室長 中田博己君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長政策室長、中田博己君。           〔市長政策室長 中田博己君起立〕 ○市長政策室長(中田博己君) この会議につきましては、2年間の研究という形でまとめておりますので、それを受けて現在実証実験をやっているという事で、会議は終わっております。             〔1番 川本敏和君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 1番、川本敏和君。             〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) 2回しか行われていないのでしょうか。           〔市長政策室長 中田博己君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長政策室長、中田博己君。           〔市長政策室長 中田博己君起立〕 ○市長政策室長(中田博己君) 会議につきましては2年間やりますので、そのまとめという事で2回載せたと理解しております。             〔1番 川本敏和君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 1番、川本敏和君。             〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) ちょっと分かりづらい話であったんですけれども、いずれにしてでも市民の代表の方とか色んな方がおられるという事なんで、定住・半定住が進むように良い方向になればと願っております。  それでは4点目の危険老朽空き家ですが、これは消防署の方々も地区で大変ご苦労を願って調査しておられる事も聞いております。そういう意味では、危険な家屋に関しては、実態はなかなか把握しにくいと思うんですが、市民との協力が不可欠だと思うんですが、そういった事を早急に進めてほしいと思います。それに関しては室長どんな風に考えておられますか。           〔市長政策室長 中田博己君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長政策室長、中田博己君。           〔市長政策室長 中田博己君起立〕 ○市長政策室長(中田博己君) 新年度におきまして実態把握をやらせていただきたいという風に思っております             〔1番 川本敏和君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 1番、川本敏和君。             〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) 新年度という事は25年度という事ですね。いずれにしてでも役所全体でこういった事を進めていただきたいと思います。皆さんだけではなかなか無理だと思います。これは大変な労力がいると思いますので、市民や住んでいる人もおられますので、そういった色んな人の情報を仕入れながらお願いしたいと思います。  震度4というのは過去の地震、能登半島沖の地震、これが私が感じた中では一番大きかったと思います。黒部市は地震の少ないところなので。震度5というのが住宅基準等いろいろなものがあって、今度震度6になったと聞きましたので、いずれにしてでも古くなれば震度3であろうと2であろうと崩壊する恐れがあって、何度も言いますが早急な調査をお願いしたいと思います。  では、5点目の条例に関しては前向きな方向で研究会の中で検討して進めていくという話で、費用の面もありますが分けて考えていかなければならないと思いますので、所有者がまず色んな事で告知できるような体制づくり、それからどうしてもいない場合は市の責任としてやっていくような体制づくり、そういったことに対する支援も必要だと思うんですが、市長そういうような方向でよろしいでしょうか。             〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。             〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 先ほど答弁しましたが、大変難しい問題だという風に思っております。個人の所有財産を公費で解体するなどという事については、条例化されている自治体も沢山あるんですが、なかなか実行性が伴っていないという事も伺っておりますので、実行性あるような制度にしていかなければならないと思っております。県内自治体それぞれ同じ悩みを持っておりまして、今後その辺の色んな情報を共有しながら、もう少し前向きに実行性の伴うような制度として、黒部市でも取り組んでいきたいと思います。             〔1番 川本敏和君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 1番、川本敏和君。             〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) 確認なんですが、所有者の方が一番責務があると思うんで、そういう意味で市として告知できる体制づくり。そういった方がおられない場合は法的な方向でいけるような整備、そういった方向で進めていく考えはあるでしょうか。             〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。             〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) ですから、所有者も複数に渡ってる場合が多くありますし、所有者がおられないとか分からないというケースはあまりなくて、当然そういうケースにおいては市が介入して、これもなかなか難しい問題も含んでいるのですが、そういう事ができるように強制執行のような形で出来るかどうかについても今検討をさせていただいております。             〔1番 川本敏和君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 1番、川本敏和君。             〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) これに対する力強い要請をよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは大きい2番目でありますが、JR黒部駅の西側のまちづくりについてですが、今後、中心市街地のコンパクトなまちづくりという事で市長も総合振興計画で進めておられますが、8号線バイパスができる事によりまして、車での公共交通用のためにJR西側の方に集まってこれる、またそこの地域から富山の方へ車で行ける、なおかつ公共交通を使って富山の方まで30分でいける、また新潟方面へも行ける、それから色んな結成をつなぐ中でその近くにはスポーツ施設がある、病院がある、色んなものがそこに揃っています。生地のまち歩きにも行ったり、マリンスポーツに行ったり、色んな事がそこを整備していけば出来るような感じがあるんですが、そういった広がりを持ったまちづくりという事を、もう一度、朝倉部長、ぜひ考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが。8号線バイパスはもう2年余りなもんですから、その決意等をもう一度お願いしたいと思います。           〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 都市建設部長、朝倉 実君。           〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕 ○都市建設部長(朝倉 実君) 今ほど答弁をさせていただきましたように、西側につきましては構想の段階で部の中でだいたいどのような物か、道路形態やパークランドアンド等検討いたしております。今後、そういうものをした時の利用者数の調査を来年度からしてまいりたいと考えております。             〔1番 川本敏和君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 1番、川本敏和君。             〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) 工業地域もありますし、そこのまちづくり次第では、今現在の市役所を中心としますコンパクトまちづくりに繋がっていくまちづくりとして行くんじゃないかと思うんで、市長、将来的にはどんな風に考えておられますか。             〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。             〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) その件については川本議員から何回もご質問をいただいておりますが、基本的には8号バイパスが整備されて、8号バイパスから今のJR黒部駅の方とアプローチ道路があって、駐車場があってパークアンドライドで西側から便利に駅に乗降できるという体制は作っていきたいと思っております。その事について部長から、具体的な検討をしたいという事でお答えしたと思います。             〔1番 川本敏和君挙手〕
    ○議長(山内富美雄君) 1番、川本敏和君。             〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) 色んな所の調査をしっかりとしていただいて、私もなるべく公共交通に乗るようにして多く利用するようにしていきたいと思っております。  それでは2点目でありますが、新幹線新駅とJR黒部駅のアクセスに関して     は大変重要な事でありまして、公共交通の総合連携計画の中でも色々考えられているところでありますが、それに向けて、新幹線は開業の時点でイベントという事でありますが、DMVを走らせるという考えはどうでしょうか。市長。             〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。             〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) 今のお話は、地鉄の電鉄黒部駅からJR黒部駅の間のDMVの話でしょうか。それについては、今のところ具体的には検討はしておりません。             〔1番 川本敏和君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 1番、川本敏和君。             〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) これに関しては、若干観光面の話もあると思うんですけれど、珍しい乗り物がくるという意味ではそういう結成アクセスをつかむと、これは新黒部駅から宇奈月駅もありきだし、いろんな所にそれがいきるんじゃないかと思っておりますので、もうちょっと頭の片隅にいれてもらう事は出来ないもんですかね。             〔市長 堀内康男君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 市長、堀内康男君。             〔市長 堀内康男君起立〕 ○市長(堀内康男君) さきほど言いました電鉄黒部からJR黒部の話と、今言われたように、実は新幹線の新駅の方から宇奈月温泉までの間という事も色々研究はしておりました。後はその辺の実行性がどれだけ有利かというような事について、いろいろ勉強をさせていただいのですが、今の段階では無理なのかなと考えております。             〔1番 川本敏和君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 1番、川本敏和君。             〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) また、次回質問をさせていただきたいと思います。  それでは3点目のコミュニィバスとデマンドタクシーの件なんですけれども、昨日の吉田議員の代表質問の中でも色々運行業況についてありました。空白地 帯は担当の方は色々ご存じのとおりだと思います。私の地区では犬山地区とか 地鉄は走っておりますが、何百メートルも離れていますと利用はしにくい状況 になっております。そういう意味では、デマンドタクシーは件数的にはそんな大きな負担はかからないんじゃないかなと言う事で、実証実験をもう何カ所かしていただくというわけにはいかないのでしょうかね。           〔都市建設部長 朝倉 実君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 都市建設部長、朝倉 実君。           〔都市建設部長 朝倉 実君起立〕 ○都市建設部長(朝倉 実君) 今のところ、コミュティバスについて沓掛、大布施それから村椿地内を考えておるところでございます。デマンドタクシーについても、そういう要望等がございましたら今後検討をさせていただきたいと思います。             〔1番 川本敏和君挙手〕 ○議長(山内富美雄君) 1番、川本敏和君。             〔1番 川本敏和君起立〕 ○1番(川本敏和君) どちらかと言えば、公共交通としてとらえる中での市民の方が生活をしていくのに、利便性のある公共機関をぜひ設置してほしいと思います。そういう意味では連携計画にのっとりながら着実に進んでおられると評価しておりますので、ぜひ着実に進めていっていただいて、市民が安心して利用できるような公共交通を目指していっていただきたいと思います。  以上で私の質問は終わります。 ○議長(山内富美雄君) 以上をもって、通告による一般質問は終了しました。  これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、12月12日から14日及び12月17日の4日間は本会議を休会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山内富美雄君) ご異議なしと認めます。  よって、12月12日から14日まで及び12月17日の4日間は、本会議を休会とすることに決しました。  なお、12月15日及び16日の2日間は市の休日でありますので休会です。  休会中、12日、午前10時から、産業建設委員会、同日、午後1時30分から生活環境委員会、13日、午前10時から、総務文教委員会、同日、午後1時30分から新幹線及び公共交通対策特別委員会、14日、午前10時から自然・観光振興特別委員会が、それぞれ開かれます。  各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。各委員会への出席を求めます。  12月18日は午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。  本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでありました。   散会 午後2時24分...