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1. 黒部市議会 2008-09-11
   平成20年第3回定例会（第2号 9月11日）

   
   取得元: 黒部市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   平成20年第3回定例会（第2号 9月11日） 　 平成２０年第３回黒部市議会９月定例会会議録 平成２０年９月１１日（木曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月１１日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 　第１　　議案第５９号　平成２０年度黒部市一般会計補正予算（第２号） 　　　　　議案第６０号　平成２０年度黒部市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第 　　　　　　　　　　　　１号） 　　　　　議案第６１号　平成２０年度黒部市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　議案第６２号　平成２０年度黒部市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　　　議案第６３号　黒部市ふるさとサポート基金条例の制定について 　　　　　議案第６４号　公益法人等への黒部市職員の派遣等に関する条例の一部改正に 　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　議案第６５号　黒部市特別職報酬等審議会条例等の一部改正について 　　　　　議案第６６号　黒部市墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可等に関する条例の 　　　　　　　　　　　　一部改正について
   　　　　　議案第６７号　黒部市農村文化伝承館山本家条例の一部改正について 　　　　　議案第６８号　黒部市おおしまパークゴルフ場条例の一部改正について 　　　　　議案第６９号　黒部市営住宅条例及び黒部市特定公共賃貸住宅条例の一部改正 　　　　　　　　　　　　について 　　　　　議案第７０号　黒部市立公民館条例の一部改正について 　　　　　議案第７１号　黒部市宇奈月体育センター条例の一部改正について 　　　　　議案第７２号　交通安全都市宣言について 　　　　　議案第７３号　スポーツ健康都市宣言について 　　　　　議案第７４号　字の区域の変更について 　　　　　認定第　１号　平成１９年度黒部市一般会計歳入歳出決算の認定について 　　　　　認定第　２号　平成１９年度黒部市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　認定第　３号　平成１９年度黒部市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　認定第　４号　平成１９年度黒部市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　　について 　　　　　認定第　５号　平成１９年度黒部市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の 　　　　　　　　　　　　認定について 　　　　　認定第　６号　平成１９年度黒部市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認 　　　　　　　　　　　　定について 　　　　　認定第　７号　平成１９年度黒部市地域開発事業特別会計歳入歳出決算の認定 　　　　　　　　　　　　について 　　　　　認定第　８号　平成１９年度黒部市公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決 　　　　　　　　　　　　算の認定について 　　　　　認定第　９号　平成１９年度黒部市診療所事業特別会計歳入歳出決算の認定に 　　　　　　　　　　　　ついて 　　　　　認定第１０号　平成１９年度黒部市新川広域圏老人保養センター事業特別会計 　　　　　　　　　　　　歳入歳出決算の認定について 　　　　　認定第１１号　平成１９年度黒部市病院事業会計決算の認定について 　　　　　認定第１２号　平成１９年度黒部市水道事業会計決算の認定について 　　　　　　　　　　　　　　（２８件　質疑、委員会付託） 　第２　　請願第　３号　生産資材価格高騰に関する請願書 　　　　　請願第　４号　燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策を 　　　　　　　　　　　　求める請願 　　　　　請願第　５号　ミニマムアクセス米の輸入停止を求める請願 　　　　　請願第　６号　消費税の増税に反対する請願 　　　　　陳情第　６号　地域間格差を拡大する地方移譲に反対し、安全安心な公共事業 　　　　　　　　　　　　を国の責任で実施することを求める陳情書 　　　　　陳情第　７号　地域間格差を拡大する地方移譲に反対し、安全安心な公共事業 　　　　　　　　　　　　を国の責任で実施することを求める陳情書 　　　　　　　　　　　　　　　　（６件　委員会付託） 　第３　　一般質問（代表・個人） ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　　　２２人 　　　　　１番　小　柳　勇　人　君　　　　　　　２番　谷　口　弘　義　君 　　　　　３番　辻　　　靖　雄　君　　　　　　　４番　竹　山　繁　夫　君 　　　　　５番　内　橋　健　治　君　　　　　　　６番　寺　田　仁　嗣　君 　　　　　７番　吉　松　定　子　君　　　　　　　８番　伊　東　景　治　君 　　　　　９番　橋　本　文　一　君　　　　　　１０番　辻　　　泰　久　君 　　　　１１番　山　内　富美雄　君　　　　　　１２番　松　原　　　勇　君 　　　　１３番　山　本　達　雄　君　　　　　　１４番　吉　田　重　治　君 　　　　１５番　中　谷　松太郎　君　　　　　　１６番　松　本　正　則　君 　　　　１７番　川　上　　　浩　君　　　　　　１８番　新　村　文　幸　君 　　　　１９番　岩　井　憲　一　君　　　　　　２０番　森　岡　英　一　君 　　　　２１番　稲　田　　　弘　君　　　　　　２２番　坂　井　　　守　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　　　　な　し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　市長部局 　　市長　　　　　　　　　　　　堀　内　康　男　君 　　副市長　　　　　　　　　　　中　谷　延　之　君 　　総務企画部長　　　　　　　　名　越　　　誓　君 　　市民生活部長　　　　　　　　岩　井　哲　雄　君 　　産業経済部長　　　　　　　　石　川　幹　夫　君 　　都市建設部長　　　　　　　　岩　井　宏　道　君 　　上下水道部長　　　　　　　　山　田　丈　二　君 　　地域センター長　　　　　　　此　川　健　道　君 　　会計管理者　　　　　　　　　平　野　正　義　君 　　総務企画部次長総務課長　　　能　澤　雄　二　君 　　市民生活部次長保険年金課長　河　田　忠　之　君 　　農業水産課長　　　　　　　　米　陀　峰　信　君 　　都市建設部理事　　　　　　　舟　田　浩　志　君 　　上下水道部次長水道課長　　　竹　山　勝　幸　君 　　総務企画部次長企画政策課長　大　川　信　一　君 　　財政課長　　　　　　　　　　中　田　博　己　君 　　行政係長　　　　　　　　　　林　　　茂　行　君 　病　　院 　　市民病院長　　　　　　　　　新　居　　　隆　君 　　市民病院事務局長　　　　　　岡　崎　文　夫　君 　　市民病院長事務局次長　　　　沢　井　利　夫　君 　消防本部 　　消防長　　　　　　　　　　　橋　本　政　秀　君 　　消防本部次長　　　　　　　　苫　　　哲　朗　君 　教育委員会 　　教育委員長　　　　　　　　　本　多　省　三　君 　　教育長　　　　　　　　　　　中　山　慶　一　君 　　教育部長　　　　　　　　　　幅　口　文史朗　君 　　学校教育課長　　　　　　　　平　　　正　夫　君 　代表監査委員　　　　　　　　　福　島　　　樹　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 　　事務局長　　　　　　　　　　荻　野　佳　秀　君 　　議事調査課長　　　　　　　　能　登　澄　雄　君 　　主幹　　　　　　　　　　　　滝　沢　茂　宏　君 　　主査　　　　　　　　　　　　橋　本　正　則　君 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議 　　午前１０時００分 ○議長（稲田　弘君）　どなたも続いてご苦労さまでございます。 　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（稲田　弘君）　日程第１、「議案第５９号から議案第７４号まで」及び「認定第１号から認定第１２号まで」、以上２８件を一括議題といたします。 　これより質疑を行います。 　まず、「議案第５９号から議案第７４号まで」、以上１６件を一括して質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲田　弘君）　質疑なしと認めます。 　次に、「認定第１号から認定第１２号まで」、以上１２件を一括して質疑を行います。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲田　弘君）　質疑なしと認めます。 　これより議案の委員会付託を行います。 　ただいま議題となっております「議案第５９号から議案第７４号まで」、以上１６件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。 　「認定第１号から認定第１２号まで」、平成１９年度各会計決算１２件については、委員会条例第６条の規定により、７人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲田　弘君）　ご異議なしと認めます。 　よって、平成１９年度各会計決算１２件については、７人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 　さらにお諮りいたします。 　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、「小柳勇人君」、「谷口弘義君」、「内橋健治君」、「寺田仁嗣君」、「橋本文一君」、「松原　勇君」、「川上　浩君」、以上、７人を指名いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲田　弘君）　ご異議なしと認めます。 　よって、ただいま指名いたしました７人の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（稲田　弘君）　日程第２、今期定例会において、本日までに受理した請願４件及び陳情２件については、お手元に配付してあります「請願・陳情文書表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（稲田　弘君）　日程第３、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。 　まず、代表質問を行います。 　市民クラブを代表して、１１番、山内富美雄君 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　山内富美雄君登壇〕 ○１１番（山内富美雄君）　どなた様もご苦労さまでございます。 　秋風がさわやかに吹く季節となりました。皆様方には、ますますご健勝のこととお喜びを申し上げる次第でございます。 　さて、市民クラブを代表しまして、質問に入らせていただきます。 　私の質問は、大きく分けて２つでございます。１つ目は、三日市保育所周辺土地区画整理事業についてでございます。２つ目は、小中学校の新改築についての２件でございます。 　では、三日市保育所周辺土地区画整理事業について、お尋ねをいたします。 　平成１１年６月に工事が着手されましてから、年々、物件移転や道路工事が進み、点から線、線から面へ着々と整備が進捗し、新しいまちの姿が着実に見えてまいりました。これは区画整理事務所の職員が住民の皆様の意見を十分に聞き、細心の注意を払いながら、精いっぱい努力した結果であることは、だれしもが認めるところであります。はじめに、県道、本野三日市線と市道上野天神新線の交差点について、お尋ねをいたします。 　両道路は、三日市小学校、桜井高校に通う生徒の通学路になっており、登校時には大変混雑します。また、当事業が始まり道路整備がされるようになり、自動車の交通量が大変増加しました。その上、現状の交差点は見通しが悪く、変則の交差点になっております。そのため交通事故が最近多発するようになり、いろいろと事故を減らすために対策を講じておりますが、困ったことに全然成果が上がっておりません。 　幸いなことに、本年７月の区画整理審議会において、交差点の一部が仮換地されました。これにより、この変則交差点を早急に解消する条件が整ったと思われます。そこでこの交差点の整備について、いつ、どのように整備するのか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、都市計画道路三日市新光寺線の木橋のかけかえについて、お尋ねをいたします。 　最近、この木橋は傷みが著しく、通過・通行に支障が出る状態になっており、そのために何度も修理し、多大な費用がかかっております。また、修理も限界にきております。この木橋については、区画整理事業にあわせ、新たに永久橋をかける計画になっております。この木橋のかけかえについて、いつ着手されるのか、お聞かせください。 　また、橋のかけかえ工事に際し、国道８号線に接続する三日市保育所前の道路を開放させ、迂回路として利用することは、区画整理審議会において以前から了解されているものであります。しかし、この道路を開放すれば、保育所の子供たち、保護者の方々の安全が危惧されます。三日市保育所保護者会には、以前からその意向を伝えてありますが、当局としても、どのようにこの道路の安全を確保し、開通させるかをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、３点を都市建設部長にお聞きしたいと思います。 　さて、区画整理事業地区には、歴史的に価値のある建物が２、３カ所あります。これを市民の文化遺産として保存していただきたいと、地元振興会からも要請が出ております。そこで当局におかれましては、区画整理審議会や文化財保護審議会に意見を求め、これらの建物を保存するように努力してほしいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。 　最後に、関係権利者から、建物が古く、壊れそうになっている。高齢化が進み、一刻も早く移転させてほしい。移転時期がわからず、今後の予定が立てられない。せめて移転時期の目安ぐらいは教えてほしい等々の願いや相談がたくさんふえております。これらの要望にこたえるには、さらなる予算措置が必要だと思います。黒部市の財政状況が厳しいことは私も認識しておりますが、この区画整理事業に対し、どのように予算措置を考えておられるのか、また完成時期はいつごろかと考えておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。 　大きな２番、小中学校の新改築について、お尋ねをいたします。 　中央小学校ランチルーム新設については、３月定例会で質問をいたしました。そのときの市長の答弁は、平成２１年度にランチルームを増設するとのことであったと思います。そのため本年度の当初予算でランチルーム建設事業実施設計委託費が計上されました。今年度設計委託費が計上されたことから、校舎の耐震補強並びに改修工事終了後、引き続き、本年度、ランチルームの建設設計がなされ、平成２１年度末には、ランチルームが完成するものと確信していたところでございます。しかしながら、今定例会で提出されました補正予算、中央小学校ランチルーム・体育館建設事業実施計画委託費は、本年度途中で今までの計画が変更されるものであります。 　中央小学校にとりましては、ランチルームの建設と体育館の耐震は重要な懸案事項であり、この際、２つの設備を一体的に建設することは、有意義であると私は考えております。そのため、ランチルーム・体育館建設事業実施設計委託費を計上したものと思われますが、本来ならば、これは本年度当初の予算に計上されるべきものであると思われます。私は、体育館の耐震化とランチルームの設計・建設等を同時に行うことにより予算が増大し、完成がおくれ、地域、保護者及び学校関係者の皆さんの期待や楽しみを奪うことになりはしないかと危惧しているところであります。計画どおりにランチルームや体育館の耐震補強ができれば、市長の英断に、関係する皆様は大変喜ばれると思いますが、工期におくれが生じないか、市長の考えをお聞かせください。 　続きまして、桜井中学校の新築について。 　桜井中学校の新築については、これまで何度も質問をしてきました。建設後４８年を経過し、大変老朽化し、危険性がある施設といっても過言ではないと思います。中国四川省の地震がありました。そのときには学校が崩壊し、たくさんの生徒が死亡しました。 　市長、日本でも、もし地震が起き、生徒が災害に遭いましたら、どう思われますか。うっかりしていたでは済まないと私は思うところでございます。今年１月２５日に、校区の自治会長やＰＴＡ役員で構成される桜井中学校校舎建設促進委員会が結成され、市に要望されたところであります。そのときは私も参加をしておりました。みんな大変真剣に討議をしておりました。 　去る３月定例会で市長から、大変難しい点もあるが、今後、校舎建設委員会とも相談をし、できるだけ早い新築に向けて検討していきたいと答弁がありました。着実に進展しているものと考えているところであります。 　状況の変化があるのか、お聞かせください。なければないで、引き続き新校舎が早急にできるよう、万全の努力をしてもらいたいとお願いするものであります。 　これで私の質問を終わらせていただきます。 　最後の質問は、市長に。わかりやすく答弁をお願いいたします。 ○議長（稲田　弘君）　都市建設部長、岩井宏道君 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　岩井宏道君登壇〕 ○都市建設部長（岩井宏道君）　おはようございます。 　市長より先に私がお答えさせていただくということは、今、本当に複雑な思いでおります。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 　山内議員から私に対しまして、三日市保育所周辺土地区画整理事業について、３点のご質問をいただいております。 　１点目といたしまして、変則交差点の解消について。２点目、三日市新光寺線の木橋のかけかえについて。３点目といたしまして、木橋工事のための迂回路について。この３点、ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。 　まず、若干、当区画整理事業の概要について触れさせていただきます。 　当区画整理事業につきましては、平成８年４月に都市区画決定をし、翌年の平成９年１２月に設計概要の知事認可を得まして、事業計画を決定しております。その後、平成１１年度より工事に着手し、現在に至っております。御存じのとおり、この区画整理事業は、都市基盤の整備や生活環境を改善することにより、適正かつ計画的な市街地の誘導や地区にふさわしい景観及び個性豊かなまちづくりを促進することを目的に、黒部市が事業主体となり実施しております。 　そこでまず、現在の進捗率につきましてお話をさせていただきますが、平成１９年度末現在で移転対象２４５戸のうち１１０戸の方、約４５％に当たる方に移転をいただいております。事業費につきましては、全体事業費１３６億円のうち約３１％の進捗となっております。 　さて、それでは、ご質問にお答えいたします。 　まず、１点目の県道本野三日市線と市道上野天神新線の交差点、旧立山旅館前の交差点でございますが、お答えいたします。 　この交差点につきましては、御指摘のとおり見通しが悪く、危険性の高い交差点であります。こうしたことから周辺状況も考慮しながら、今年度７月に、交差点からの権利者の合意を得、仮換地を行ったところでございます。今後は、権利者におかれまして、今年度中に家を移転されると伺っております。そうしたことから、市といたしましても、権利者と足並みをそろえながら、計画に基づき、交差点の見通しの確保と交差点前後の道路整備に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の三日市新光寺線の木橋のかけかえについて及び３番目の木橋工事のための迂回路について、関連性がございますので、あわせてお答えさせていただきます。 　この木橋につきましては、区画整理事業の計画に基づき、現位置に新たな橋をかけかえる計画になっております。木橋自体、非常に老朽化しており、毎年、橋の修理を行っている状況でございます。また、地元振興会からも、早期整備について要望をいただいているところでございます。したがいまして、この橋のかけかえにつきましては、黒瀬川を管理しております県との協議を今進めているところでございます。年内には橋梁下部工事の発注をしたいと考えております。 　この工事の際に、国道８号線に接続する三日市保育所前の道路を迂回路にとのことですが、本路線の開放につきましては、三日市保育所及び保護者会のご理解とご協力を得ながら、事故のないよう、子供たちや保護者の皆様の安全を確保しつつ、橋梁工事発注時期に合わせて開放したいと考えております。今後とも事業推進につきましては、地元議員をはじめ、関係各位の皆様の今まで以上のお力添えをお願いしたいと思っております。 　以上です。 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　どちら様もご苦労さまでございます。きょうも大変さわやかな秋晴れになりました。大変うれしく思っているところであります。 　また一方では、つい先ほど十勝沖で地震があったということであります。マグニチュード７、震度５弱ということで、早速、姉妹都市であります根室市に電話で状況を確認しましたら、根室は震度１、２で、被害はないだろうということでありましたので、ほっとしているところでございます。 　それでは、引き続きまして、市民クラブ山内富美雄議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 　私への質問であります三日市保育所周辺土地区画整理事業の４番目の質問であります、区画内の歴史的価値のある建造物の保存について、５番目の区画整理事業の整備の促進について、お答えをさせていただきます。 　本市が将来にわたり発展し続けるためには、豊かな自然環境やふるさとの歴史・生活・文化を大切にするとともに、それらを有機的につなぎ、黒部奥山から平野を舞台に、さまざまな交流や活発なまちづくりを推進することにより、新たな活力と魅力を創造していくことが大変重要であると考えております。だからこそ、歴史ある建造物を大切に伝えていきたいと考えているところであります。 　区画整理事業地内には、地元新聞紙上などでも紹介されましたが、日光東照宮の国宝であります「陽明門」を模した明治中期の建物をはじめ、歴史的価値のある建物があるということであります。このことから、これら歴史的価値のある建造物の保存や移転につきましては、区画整理審議会や文化財保護審議会の意見を十分に賜りながら、また地元振興会とも協議をさせていただきながら、歴史・文化を生かした個性的なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 　次に、区画整理事業の促進についてでありますが、まずは事業着工以来、関係各位に大変ご協力をいただいており、この場をお借りしまして、改めて御礼を申し上げる次第であります。 　さて、まだ移転の完了していない関係権利者の皆様におかれましては、事業の長期化に伴い、また高齢化や住宅の老朽化が進み、一刻も早い移転を待ち望んでおられる方が多数おられると伺っております。事業期間の短縮を図ろうとするならば、当然、予算の増額が必要であることは認識しておりますが、議員も先ほどお話されていましたように、市の財政状況は大変厳しいわけであります。市といたしましては、このような状況の中で、これまでも区画整理事業には格段の事業推進に努めてきたところであります。このような状況の中においても、当面の間は、現在の予算ベースを維持するのに最善を尽くしてまいりたいと考えております。 　また、完成の時期についてでありますが、工事費のさらなるコストダウンなどを図り、早期の完成を目指してまいりたいと考えております。現時点において、今後の経済状況もありますので、完成の時期を明確にお答えできないことに対しましては、十分ご理解を賜りたいと考えております。 　次に、小中学校の改築についてのご質問であります。 　まずはじめに、中央小学校の追加予算について、お答えいたします。 　この中央小学校におきましては、平成１８年度から着手させていただきました大規模改造事業の２期工事を施工中であります。児童たちは、元気よく新しい児童玄関を通り、２学期の始業式を迎えました。耐震壁の設置や教室の改修工事、またこれまで２階にあった職員室を１階へ移設する工事などを行い、この後は、校舎の２階の一部工事を残すだけとなっております。審議会を初め、地域の住民、保護者の皆様及び学校関係者の多数の皆様方のご理解とご協力をいただき、順調に進捗していることに対しまして、心から感謝を申し上げます。 　さて、ご質問のランチルームと体育館を一体的に建設する理由についてでありますが、今年度の当初予算におきまして、ランチルームの実施設計費を計上いたしましたが、地震防災対策特別措置法が改正されたことや、施設の効率的な耐震化の推進、また敷地の有効利用及び建設費の抑制について検討いたしました。 　体育館につきましては、昭和５２年の建築で、平成１７年の耐震診断では、Ｉｓ値、Ｉｓ値はこの間からよく出てまいりますが、構造耐震指標のＩｓ値が０.４１、コンクリート強度は２９.８Ｎ／ｍｍ2値の結果から、耐震補強が必要と判断され、市の総合振興計画では、補強工事の計画でありました。 　また、診断の結果は、本年６月１８日施行の改正措置法に基づくＩｓ値０.３未満かつコンクリート強度１０.０Ｎ／ｍｍ2未満でもないため、補助のかさ上げの対象にはならないものでありますが、大地震が相次いで発生していることを踏まえ、ランチルームの建設にあわせて体育館も建てかえることは、本校に係る建設工事を中断せず、すべて仕上げることとなり、間断ない耐震化を実現することとなるものであります。 　これは改正措置法の主旨にかない、施設の効率的な耐震化の推進につながるものであるところであります。また、限られた敷地の中で、ランチルームと体育館を一体的構造で整備することは、建築敷地の節約、自由な歩行者動線や駐車場スペースの確保などから、防犯や児童の安全管理の面、災害などの緊急避難場所としてなど、多様な利用に資するものと考えているところであります。 　次に、耐震化の推進や敷地の有効利用を前提に、ランチルームと体育館をそれぞれ建設する場合と一体で建設する場合を概算事業費にて比較すると、一体建設の方が建設事業費、自己負担額を抑えることができるところであります。このような検討結果から、ランチルームと体育館を一体にあわせて建設することとし、体育館建てかえのための体力度調査費及び実施設計費を追加したところであります。 　議員の先ほどの質問に、その結果、建設工程につきましてはどうなるのかということでありますが、予定ですと、ランチルームは今年度設計をし、来年度、平成２１年度で建設を完了する予定でありましたが、この体育館の設計を追加することによって、この設計の完了が今年度中には完了することは難しく、来年度の夏ごろまで設計期間がかかるだろうと思っております。そしてその後、建設を始めまして、平成２１年度と平成２２年度の２年間において一体的な建設が完了できると考えておりますので、ランチルームの単独の建設と比べれば、１年おくれることになると考えておりますが、何とぞご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げたいと思います。 　次に、議員の質問にあります桜井中学校の件であります。 　桜井中学校につきましては、前々から何回もご質問をいただいております。建設がされて４８年を経過し、相当老朽化し、学校運営や施設管理上も課題の多い施設になっていることは、皆さんもご承知のとおりであります。 　また、今年１月２８日、地域、保護者及び学校等関係者の皆さんで構成される桜井中学校校舎建設促進委員会から、早期改築について要望がなされているところであります。
   　このため、現在、黒部市学校教育基本計画に基づき、適正な学校規模、配置及び通学区域の具体化のための組織を立ち上げ、進捗を図ってまいりたいと考えているところであります。とりわけ大規模校である桜井中学校には、規模、構造、配置など難しい点も伴うものと考えておりますが、校舎建設促進委員会とも相談しながら、１つ１つの課題を解決しながら、着実に進めてまいりたいと考えておりますので、この件につきましても、皆様方のご理解とご協力を賜りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　山内富美雄君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　１１番、山内富美雄君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　山内富美雄君起立〕 ○１１番（山内富美雄君）　都市建設部長、今年度、区画の予算がつきましたので、先ほど答弁されたことを早急にやってほしいと思います。 　それから、市長におかれましては、いろいろと財政難の折ではありますが、区画事業の予算をなるべく減額しないように、よろしくお願いしたいと思います。 　また、ランチルームについて、去年の約束では、平成２１年度に建つと言っておられましたが、半年から１年長引いても、総合的によくなるのでしたら、地元の方も理解してくれると思います。これ以上延びない、１年以上延びないように、市長、よろしくお願いしたいと思います。 　これにて私の質問は終わらせていただきます。 ○議長（稲田　弘君）　次に、日本共産党を代表して９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君登壇〕 ○９番（橋本文一君）　私は、日本共産党を代表して質問をいたします。 　９月１日に福田首相は辞任する意向を表明いたしました。自公政権の首相としては、安倍前首相に次いで２代続けての政権の投げ出しであります。 　今、物価の高騰で国民は大変な状況であります。中小業者、漁業者、農家も燃油や資材の高騰で悲鳴を上げております。また、政府の規制緩和による派遣労働の拡大で、貧困と格差が広がる一方であります。社会保障の予算の削減に国民の不安と怒りが広がり、臨時国会を前にしての福田首相の突然の辞意表明は、こうした国民の怒りをそらすことだけにあったとしか思えないわけであります。自公政権は、小泉構造改革の誤りを認めるべきであります。 　先の通常国会では、参議院で可決された後期高齢者医療制度の廃止案が衆議院に送付されました。国民は、この廃止法案を直ちに審議するよう求めています。今度開催される臨時国会では、こうした国民の暮らしについて徹底的に議論をすべきであります。 　それでは、質問に入ります。 　私は、９月定例会に当たり、農業について、災害に強いまちづくりについて、豊かな緑と扇状地の環境について、市内の残すべき樹木についての４点について質問いたします。 　まず、１点目の農業についてであります。 　日本の農業は、自律的な発展に必要な保障を与えられないまま、「貿易自由化」の嵐にさらされています。国の食料自給率は、世界の先進国に類のない水準まで落ち込み、農業総産出額は、１９９６年の１０兆３,０００億円から２００６年には８兆３,０００億円と、わずか１０年間に２０％も減少しました。１９９５年からは、もともと１００％自給可能なコメまで農家には減反を押しつけて、一方では大量に輸入するということさえ行われております。これまで自民党の行ってきた農政は、中小農家の切り捨てによって、農業のかげなえのない担い手を土台から突き崩してきました。競争力がないのは、規模が小さいからだと言って、画一的な規模拡大を押しつける一方で、農家の経営と暮らしを支えるために、どの国も力を入れている農産物価格補償対策や経営安定政策は放棄してきました。コメの価格は、１９９４年の２万２,０００円から２００７年には１万３,０００円へと、４０％も下がっております。それなのに政府は、米価の下落はコメのつくり過ぎが原因などとして、減反面積をさらに拡大し、全農家に強制しようとしているわけであります。 　昨年から始まった「品目横断的経営安定対策」、ことしからは「水田・畑作経営所得安定対策」の名で、現実離れした拡大や「法人化」を押しつけ、条件を満たさない多くの農家を農政の対象外にすることまで推し進めています。 　今年度の予算は、８年前に比べて８,７００億円も削減され、国の一般歳出に占める農業予算の比率も、１９９５年の８％から２００７年には４％にまで低下しております。その結果、規模を拡大した農家を含め、多くの農家にとっては、経営が続けられない事態が広がっております。また、農業就業は２０年間で半減し、後継者難、担い手不足に直面し、その結果、耕作放棄や農地の荒廃も大変深刻な状況であります。 　そこで、市長に伺いますが、自国の食料は自国で賄うことが原則であります。世界的に食料不足が叫ばれる中で、日本の食料自給率も４０％を割っている今、ミニマムアクセス米を政府は年間７７万トンも輸入しております。そのことによって転作面積の拡大や米価の下落を招いています。市長は、この状況をどう思っているのか、まず最初に伺います。 　これまで政府は、輸入がふえても農家は規模を拡大していけば効率が上がり、収入も上がるからと言って、農家への大規模化を進めてきました。専業農家は、２０ヘクタール、３０ヘクタールと田んぼを集積し、規模を拡大してきました。しかし、昨年、政府が導入した品目横断的経営安定対策で米価が暴落しました。今、大農家を含め、すべての農家が危機的状況にあると思いますが、市長は、農家の現状をどのように把握しているのか、答えてください。 　また、農業は、だれもが否定できない黒部市の基幹産業であります。農家の努力が土をつくり、黒部川扇状地の肥沃な大地を生かし、黒部市の農業を県下に誇る米どころに発展させてきました。市長は、黒部市の農業をどのような位置づけに置いているのか、伺います。 　今、飼料・肥料・燃料等が急激に高騰をしております。農家にとっては、これ以上の経費削減は限界であります。市長は、妥当な生産者価格はどの程度だと思っているのか、答えてください。 　地球温暖化の防止は、全人類の課題となります。日本もその課題を負っています。また、配合飼料の９７％を米国産トウモロコシに依存している日本の畜産酪農家は、配合飼料の価格高騰の直撃を受け、深刻な影響を受けております。転作田や耕作放棄田における、飼料米やバイオマス米等も視野に入れた作付を早急に進めていくべきだと思うが、答えてください。 　農林漁業などの一次産業では共通のことでありますが、特に農業を守っていく若い後継者や担い手が安心して農業に取り組める施策が必要であります。新たに農業を行うには多額の資金がかかります。若い経営者の制度融資や市独自の転作への補助などの就農支援が重要だと思うが、答えてください。 　２点目には、災害に強いまちづくりについてであります。 　この夏、全国で大雨が短時間に、また局地的に降り、床上・床下浸水、土砂崩れなど、被害が多発しました。県内においても、７月２８日は南砺市、８月１６日には富山市などで大きな被害をもたらしました。本市の市街地等においても、以前より慢性的に溢水する箇所がありますが、早急に対策をとるべきであります。市長、答えてください。 　また、急激な都市化や開発が予想される地域の既存用水等の溢水対策など、どうなっているのか、伺います。 　東京都や富山市において、地下道で車が水没するという災害がありました。本市にも幾つもの地下道がありますが、緊急時における対応は万全な態勢になっているのか、答えてください。 　災害時においては、住民は市職員が頼りであります。本市には、災害時における職員の対応マニュアルがありますが、常日ごろから対応マニュアルに沿った訓練も必要だと思いますが、答えてください。 　３点目には、豊かな緑と扇状地の環境についてであります。 　洞爺湖サミットでＣＯ2の削減問題が大きなテーマとして議論されました。ＣＯ2は出すものでなく、削減するものであります。洞爺湖サミットで議論されたように、２１世紀は、環境と水の世紀とも言われています。私は、これまでカシノナガキクイムシの対策や黒部川扇状地の水生生物の保護について述べてきましたが、改めて質問をいたします。 　雄大な黒部峡谷と黒部川扇状地の豊かな自然は、市の大切な観光資源であり、宝であります。森を守り育てることは、二酸化炭素削減に貢献することでもあり、地球温暖化対策においても重要だと思いますが、市長の考えを伺います。 　カシノナガキクイムシの被害と対策について指摘してきましたが、被害状況の把握と対策が今まで適当であったか、答えてください。 　昨年、黒部峡谷にも被害が拡がり、現在では黒部峡谷鉄道森石駅より先の国有林にも広がっております。今後どのような対策をとっていくのか、答えてください。 　県指定の天然記念物・愛本のウラジロガシ林や市指定の天然記念物・福平地内の白山社のウラジロガシ林内でも被害が見られます。今後の対策はどのように行っていくのか、答えてください。 　扇状地下流域では、「絶滅危惧種第二類」であるメダカや「希少種」オオタニシ、トブシジミ、ナマズが生息することは、豊かなあかしであります。多様な生物が生息できる河川を一部分でも早急に整備・保全すべきと思いますが、市長の明確な答弁を求めます。 　４点目には、市内の残すべき樹木についてであります。 　教育委員会が発行した「黒部市の文化財」によれば、加賀藩は、参勤交代のためと旅人の安全のために寛文２年１６６２年、黒部川扇状地の愛本に刎橋をかけた。これによって、これまで困難であった黒部川の通行が容易になり、三日市、浦山、愛本、舟見、泊を通る上街道が開通した。加賀藩は、この街道沿いに松を植えさせた後、住民に管理と世話を続けさせ、街道の両側に植えられた松並木は、夏は木陰をつくり、冬は風と雪よけとなり、往還松や丁松、殿様松などと呼ばれたと載っております。市内には、愛本新地内の県道沿いに、「市準指定天然記念物　愛本新御前林の松」が２本、栃屋地内の市道「ドッタの松」が２本、計４本が残るだけとなりました。 　そこで、教育長に伺いますが、ドッタの松は、近年、急激に樹性が衰え、枯れるおそれがあると住民も言っております。天然記念物の指定も視野にいれ、対策をとるべきだと思いますが、答えてください。 　また、市内の公有地や民有地等には、天然記念物とはいかなくとも、それぞれの地域を代表する巨木や銘木が数多くありますが、地域住民の協力を得て調査することも重要なことだと思いますが、教育長、答えてください。 　私の質問は以上であります。 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、日本共産党橋本議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 　農業について、６項目にわたってご質問をいただきました。 　まずはじめに、ミニマムアクセス米に係る状況についてのご質問であります。 　ご承知のとおり、ミニマムアクセス米につきましては、ＷＴＯ世界貿易機構のミニマムアクセス米、最低輸入機会の保証に基づいて、平成７年度から取り扱いが始まったところであります。先ほどもありましたが、現在、年間７６万７,０００トンが輸入されておりまして、昨年末までの総輸入量は約８６８万トンとなっております。その主な用途は、みそ、米菓向け加工用、食料援助用のほか、特定需要向けとなっております。最近の情勢を見ますと、国際穀物相場の高騰を受けて、懸案であった在庫量が急減するなど、在庫調整が進んでおります。また、一方で、今、マスコミで大変報道がなされておりますが、一部加工業者の不正処理が明らかになるなど、食の信頼を揺るがしかねない事件が発生したところであります。政府に対しまして、より厳格な管理指導を望むものであります。 　また、ミニマムアクセス米の落札価格の高騰も心配しているところであり、国際穀物相場への影響やコメ消費量が現在は幾分改善しているものの、生産調整の継続、米価の下落、食料需給率の低迷といった現状を認識され、政府におけるＷＴＯ対策においては、しっかりとしたリーダーシップを発揮されつつ、中長期的視点での需給均衡を確保できるコメ管理システムの構築に期待するものであります。 　次に、２点目の米価の大暴落による農家の現状について、お答えいたします。 　近年の米価の大暴落につきましては、大変憂慮いたしております。富山米のコシヒカリ価格の推移を見ましても、新食糧法が施行された平成７年当時、１俵、２万１,５４６円であったコメが、平成１８年は１万５,５００円、そして昨年は１万４,５０８円と、平成７年と比較して３分の２程度まで落ち込んでおります。 　この要因といたしましては、コメ消費量の減少、生産調整の実効性などがありますが、私自身、農業を市場原理にすべてゆだねるのはいかがなものかという思いがあります。農業の持つ重要性から、守るべきものは守るべきだと考えております。大変厳しい状況でありますが、多くの生産者は、ブランド米であります「黒部米」の品質向上に向け、一心に努力されているものであり、今後とも、有利販売などによる農業所得の向上に努めていきたいと考えております。 　次に、３点目の黒部市の農業の位置づけについて、お答えいたします。 　本市農業は、黒部川扇状地や清冽な水などを背景に、古代より水田農業が盛んに行われてまいりました。特に、昭和２０年代後半の流水客土事業、あるいは数々の治水事業を経て、今日では県下に誇れる県下有数の穀倉地帯となっております。これまで幾たびの困難を乗り越えてこられた先人の英知とご努力に対しまして、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　さて、農業につきましては、食料の生産はもとより、少なくとも次の役割を果たしていると考えております。 　まず、よく言われますが、農業には、洪水防止や地下水涵養など、たくさんの多面的機能があります。また、日本学術会議の調査によりますと、その評価額は、低く見積もっても１０アール当たり約１７０万円となっております。これを本市の農地面積２,８００ヘクタールに当てはめますと、その額は年間約４８億円となります。 　次に、農業は、本市の可住地面積の過半を有していることからも、環境との共生や循環型社会の構築に農業の振興なくしては語ることができません。また、農業の持つ豊かな資源を教育あるいはグリーン・ツーリズムなど、観光などにも、もっともっと生かしていきたいと考えております。次に、健康増進や生きがいづくりに農業は大切な役割を果たしてきております。これらのことから農業は、商業や工業をはじめとするすべての産業及び日々の私たちの生活すべてを支える基盤となっており、本市の基幹産業であると、私も確信いたしております。 　次に、４点目の妥当な生産者価格について、お答えいたします。 　昨今の原油価格の高騰、また肥料原料の国際価格の上昇により、生産コストが著しく増加する一方で、コメをはじめとして生産物価格の下落が続き、農業者の経営は非常に厳しい状況にあると考えております。適正な生産者価格は、少なくとも生産に係る費用を上回る価格であるべきでありますが、現在の価格は、既に一部の個人農家の生産費用を下回っており、大変憂慮すべき状態であると認識いたしております。 　一方、農家におきましては、既に経費の削減策として、農地の利用権設定による経営規模の拡大、個人経営から組織経営により設備投資費の抑制などにより、費用の節減に努めておられます。 　この厳しい状況下にありますが、市といたしましては、国・県の支援策とともに、施設や機械などの有効活用、融資制度など、積極的な活用、経営指導、経営規模の拡大、組織経営化などを進め、今後ともきめ細かい対策を講じてまいりたいと考えております。 　次に、５点目であります飼料米やバイオマス米などの作付について、お答えいたします。 　飼料米やバイオマス米などにつきましては、世界的な穀物価格の高騰、バイオ燃料需要の増大などから、特に注目されている分野であります。 　一方で、生産調整の場におきましても、現状の畑作物を中心とした作付体系の拡大には限界あり、水田機能を活用した非主食用米の作付体系への移行は必要であると考えております。 　本市の状況といたしましては、平成２０年より２軒の農家が飼料米５９.２アールの作付に取り組んでおられるところであります。しかしながら、この飼料米につきましては、品種の開発など技術的な課題、生産から販売までの主体の明確化などの問題があり、市町村単独では、その推進には限界があると考えております。このため、富山県都市農業連絡協議会などに本市から提案し、市町村を超えた体制づくりを国・県に要望していく予定といたしております。 　飼料米につきましては、マスコミでもいろいろ取り上げられましたが、自給率向上に極めて有力な農業施策とされております。転作田、耕作放棄地を有効活用しながら、飼料米の生産拡大に今後とも努めてまいりたいと考えております。 　次に、６点目の市単独の転作、就農支援について、お答えいたします。 　ご指摘のように、黒部市の農業を守っていくためには、市単独の転作への補助や就農支援が極めて重要であると認識いたしております。 　まず、市独自の転作奨励金についてでありますが、「市単生産調整奨励金」として、特産物の生産振興や収益性の高い水田農業の実現に向けて、県内でも手厚い助成をしてきたところであります。今後は、地産地消にも目を向け、学校給食への出荷助成などの強化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、就農支援についてでありますが、市内では、平成１０年より１３名の新規就農者が育っております。そのうち５名を平成１３年から、黒部市大学研修生派遣事業として岐阜大学へ派遣をし、専門知識と実践的な技術の習得の支援をしてまいりました。現在では、それら研修生は、家族経営の後継者として、また営農指導員として、農業の現場でそれぞれ活躍をしていただいております。今後は、黒部市担い手育成総合支援協議会が主体となって、新たに農業を志す者が、規模拡大や複合経営の導入が円滑に進むよう支援してまいりたいと考えております。 　また、農業に経営的視点が求められている中で、マーケティングなど、戦略的な経営展開の講習を開催して、発展的な農業経営が進められるよう支援してまいりたいと考えているところであります。 　次に、大きな質問の２点目であります。災害に強いまちづくりについて、お答えを申し上げたいと思います。 　まずはじめに、近年、全国各地において局地的な集中豪雨により被害が多発しております。まず、県内におきましても、去る７月２８日に、南砺市及びその近隣市で発生した豪雨や、８月１６日に県内各地で発生いたしました集中豪雨により、住宅や道路、河川、農林関係施設に大きな被害が発生いたしました。被害を受けられた方々に対して心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、ご質問の市街地などにおける慢性的な溢水対策について、お答えをいたします。 　まず、黒部市水防計画について、若干ご説明をさせていただきます。 　当該計画は、大雨洪水注意報、また警報などが発表された際には、速やかに水防体制に入り、パトロールにより、二級河川や道路などの状況の把握に努めているところであります。また、パトロールだけでは把握できないところもあることから、市民の方から、浸水や土砂崩れなどの情報を受けたときは、すぐに現地に向かう体制を整えているところであります。 　そこで、市街地などには、慢性的にたびたび溢水しているところがあり、その都度、緊急的な対応をしてきたところであります。ただ、近年は、地球温暖化などによるゲリラ豪雨がたびたび発生しており、先の７月２７日及び８月１６日の豪雨も、まさにそれに匹敵したものでありました。本市においても、三日市地区において用水路から水があふれ出し、庭先や車庫などに水が流れ込む被害が発生してしまいました。その溢水対策として、地元からは、応急的に用水路のかさ上げなど、早期の対応を求められたところでありますが、現地で調査を行った結果、行政としては、やはり根本的な水路改修が必要ではないかと判断したところであります。 　こうした生活用水の管理につきましては、地域の役員の皆様及び関係機関と一緒に水路水系を調査し、適切な用水の管理を行うなど、行政だけで対応できることがなかなか困難であることから、地域住民の皆様の協力を得ながら、一体となった管理が必要だと考えておりますので、今後ともご協力をいただきますよう、お願いをいたします。 　次に、２点目の質問であります。 　溢水の対策としては、まず、計画段階での検討が重要と考えております。基本的な考え方といたしましては、水田や雑種地などの宅地化や開発は、その面積が３,０００平方メートル以上の場合につきましては、地形や周辺の土地利用状況、過去の水害状況などの調査を行って、既存用水などの溢水がないよう計画を作成するものであります。 　その中で、近年、民間による宅地造成が多数行われている状況であり、これらの計画作成に当たっては、県において、排水計画などの確認や指導を行っているところであります。 　また、市が行う開発につきましては、県の確認などは必要ではない場合もありますが、現状調査に基づき、既存用水などの溢水対策を講じるとともに、地元関係者、水路管理者など関係機関と協議しながら、整備計画を立てることといたしております。 　一例といたしまして、本市で計画されております北陸新幹線新駅周辺整備に伴う雨水対策におきましては、排水施設などの調査、検討の上、整備を図るとともに、排水施設の放流先であります黒瀬川の水路が狭い箇所につきましても、管理者であります富山県に対して、早期改修を強く要望してきているところであります。 　一方、現在、農地として整備された区域内にあって、宅地造成が進行している箇所もあり、農業用水路として整備された水路に排水能力以上に宅地内の雨水排水が流れ込んで溢水が起きている箇所が見受けられます。 　その一例として、生地地内の大野川分水路沿いの住宅地などがあります。こういった地区につきましては、地元住民の皆様や水路管理者などの関係者と協議しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 　質問の３点目でございますが、黒部市内の地下道は、国道８号及び国道８号バイパスのほか、黒部漁港、市道堀切石田線、新川広域農道など、１５カ所で設置されております。管理主体ごとの内訳といたしましては、国が管理するものが２カ所、県が管理するものが２カ所、市が管理するものが１１カ所となっております。ご質問の緊急時における対応は万全なのかというご質問にお答えをいたします。 　議員もご承知のとおり、市が管理している地下道におきましては、富山市などで整備されているような湛水による通行どめを表示する情報板が設置されないまま、市道に移管がされたものであります。こうした状況から、道路パトロールによる早期の現地確認が必要であり、異常気象時における水防体制下においても、地下道に水が浸水し、車の走行に支障がないかを優先的に確認するなど、これまでも万全な体制に努めてきたところであります。今後とも迅速な対応に努めることはもちろんのこと、昨今の局地的な集中豪雨に対しましても、安全が確保された地下道になるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、災害時における職員の対応マニュアルの訓練も必要ではないかという質問にお答えいたします。 　大規模な災害が発生した場合には、市職員が全力をあげて災害応急措置を迅速かつ的確に実施することが重要であり、速やかに活動体制を確立し、各自の職務に応じて行動することが必要不可欠であります。そのために、災害が発生したらとっさにとるべき行動や応急対応として実施すべき業務を職員対応マニュアルとしてまとめて、日ごろから職員一人ひとりが分担業務を把握して、心構えすることが大変大切であります。さらに、それぞれの担当課において、日ごろの業務を通じ、具体的に発生が予想される事例を想定し、実際に行動する手順を決め、平素から準備することで災害発生時に慌てることなく行動できるように努めることが重要であります。 　まず、災害時における職員対応マニュアルにつきましては、現在、黒部市地域防災計画に基づく職員用の新市版防災ハンドブックの作成作業を進めているところであります。 　内容といたしましては、黒部市災害対策本部に関する規程に記載されております各課の分掌事務について、それぞれの課で災害時の行動を確認し、緊急時に対応するための災害応急措置を記載し、職員の対応能力の向上に努めているものであります。 　次に、職員に対する訓練につきましては、今後、市防災訓練とあわせて、職員参加型の実践的な訓練として、庁舎内に災害対策本部を設置し、図上訓練や情報伝達訓練の実施について検討したいと考えております。 　また、休日や夜間に災害が発生した場合を踏まえ、情報収集や対応を担う職員をいち早く召集する訓練として、年一回、携帯電話のメールを利用した通信訓練なども実施してまいりたいと考えております。 　次に、大きな質問の３点目の豊かな緑と扇状地の環境についてのご質問にお答えいたします。 　まずはじめに、議員ご指摘のとおりでありまして、黒部峡谷と黒部川扇状地は、観光資源はもちろんのこと、黒部川扇状地に生活する人々のかけがえのない財産であり、また日本の財産であるとも考えております。この自然を守っていくことは我々の責務であると考えております。 　次に、カシノナガキクイムシの被害についてでありますが、本市では、平成１７年に確認されてから、毎年、県をはじめとする関係機関と連携を図りながら被害状況を把握し、対策を講じてきたところであります。「被害状況の把握と対策は適当であったか」というご質問でありますが、状況の把握につきましては、県と協力して、全県下同じ調査を行っており、適切であったと考えております。また、その対策についてでありますが、すべての被害木を処理することは不可能であり、被害を阻止する決定的な対策がない現状において、費用対効果の点から考えましても、できる範囲で対策を講じてきたと考えております。 　現状を報告しますが、昨年、被害があった木は５３４本、そしてことし確認されたものを合わせますと１,７４９本、そのうち５００本余り対処させていただきました。 　今後とも関係機関と協議しながら、引き続き、被害が拡大しないよう、災害が発生しないよう、注意深く見守っていきたいと考えているところであります。 　次に、３点目でありますが、黒部峡谷での被害は８月２１日に調査を実施したところであります。先ほどありました、昨年は森石地区、標高３００メートル付近まででありましたが、ことしは東鐘釣山付近まで、ここは標高８００メートルほどありますが、被害が起きていることが確認されております。この処理につきましては、国有林内でありますので、富山森林管理署へ、被害を拡大しないよう対処していただくよう、要望してまいりたいと考えております。
   　次に、４点目でありますが、愛本のウラジロガシにつきましては、ウラジロガシ自体には、まだ被害が見受けられませんが、ご承知のとおり、昨年からミズナラの被害が見受けられます。本年はウラジロガシに接する大きなミズナラが枯れてきているので、これも国有林のため、所管であります富山森林管理署へその対策を要望しており、現在、どういう対応が適当か検討がなされているところであります。 　また一方で、福平白山社境内のウラジロガシは、昨年、１本にその一部が枯れ上がったため、枯れた部分を撤去いたしました。現在、それ以降は進行していないことを確認いたしております。 　次に、５点目になりますが、扇状地の下流域では、かつて水田などの農地のほか、屋敷林、石積み水路、ため池といった自然が残っており、水路やため池には、ドジョウ、メダカ、カエル、ホタルなど、多くの生物が生息いたしておりましたが、経済成長とともに開発や水路のコンクリート化が進み、これらがほとんど生息できなくなったことは言うまでもありません。しかしながら、先ほどもありましたが、まだ石田地区をはじめとする旧耕地整理区域を中心にこれらが残されている場所があることは、議員ご指摘のとおりであります。今後は、これらの生息調査並びに保全対策が可能かを検討すべきであると考えております。また、今後、整備が予定されております水路などにおきましては、地域の合意形成に基づき、環境に配慮した親水機能などの多面的な機能を備えたものに配慮してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（稲田　弘君）　教育長、中山慶一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君登壇〕 ○教育長（中山慶一君）　おはようございます。 　橋本議員のご質問、市内の残すべき樹木について、お答えいたします。 　まず、１点目の「加賀藩時代の街道松について」でありますが、加賀藩時代に街道松として植えられ、現在まで残っているのは、愛本新地区で２本、栃屋地区で２本でございます。愛本新地区の街道松は、市の準文化財の天然記念物「愛本新御前林の松」として、教育委員会で防虫などの対策を行っております。 　一方、栃屋地区の街道松、通称「ドッタの松」は準文化財ではないということで、対象外となっていますが、道路管理の一環として、建設課と連携し樹木医に相談するなど、対策を考えていきたいと思っております。 　また、市の天然記念物の指定に関しましては、市文化財保護審議会など、専門機関と相談しながら確認していきたいと思っております。 　次に、ご質問の２点目の「巨木・銘木の調査について」でありますが、平成２年に富山県自然保護課において、県内の巨木銘木の調査が行われ、黒部市関係として６９件が記載されております。ただ、１８年前の調査でありますので、その後、台風などにより倒木し消滅したものもあるかと思われます。市としましては、これまでの調査を踏まえた追加調査を各地区の公民館を通じて、地域住民との連携を図りながら取り組みたいと思います。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　再質問をさせていただきたいと思うわけであります。 　まず最初に、市長に質問しました数々の問題は、農家の皆さんが、直接何人もの方が、市長は、今の黒部市の農業をどう考えているのか、一遍、議場できちんと討議してくれと。国はどうだ、こうだというのではなく、市長そのものの考えを聞いてくれと、そういう声に基づいて質問をしたわけであります。 　市長は、ミニマムアクセス米は、貿易との関係から、今後ずっと基本的には続けていくべきだと思いますか。この点を、まず最初にお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　今の世界の食糧状況等を考えれば、このミニマムアクセス米については、もう見直す時期に来ていると考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　今の答弁は、本当に首長として大変勇気のある言葉だと私は思います。そういった気概がやはり職員にも移り、この市内の農家の皆さんにもやはり勇気を与える、そういった点になると思います。 　このミニマムアクセス米、７７万トンと私は言いました。市長は７９万トン何々と言われましたが、約７７万トンであります。国の年間消費量の８.８％、そして新潟県全体のコメの量に匹敵するわけであります。そのミニマムアクセス米が、市長も述べられましたように、今、本当に国の大きな問題となってきているわけであります。事故米、私もびっくりしました。事故米というコメが本当にあるのかと。そして、食に回るべきものが偽装、いろんな手を使って食べ物の中に混入して、今を招いている。このようなよく似たことが今、あっちこっちで起きているのではないかと私は思うわけであります。 　黒部市にも、事故米と言わなくても、やはりカドミウム米がございます。そのカドミウム米も、そういったノリや人の口に入らない、そのようなことになっているわけでありますが、その点については、しっかり国がやっていることだと思います。 　またきのう、焼酎やせんべいだけだと思っていましたら、何とコメにまでまざっている疑いがある、そういった報道もあったわけであります。 　農家の皆さんは、減反をどんどん押しつけられ、一方では、どんどんそういったコメが入ってきて、そしてそこにかかわる会社が不正をやり、国民の食料の安全というものを根底から覆す、そういった状況にあるわけであります。市長は、先ほどミニマムアクセス米を廃止すべきだとおっしゃいました。そういったことをぜひ国に言っていただきたいと、そう思うわけであります。 　品目横断的経営安定対策、ことしは名前が変わりましたけれども、中身はそんなに変わっておりません。市場原理に任せていまして、当時のコメより３分の２まで下がったと、そう市長は述べられました。今、農家の皆さん方は、大規模な農家の皆さん方は、人から田んぼを預かります。そして年貢を渡すわけであります。私は、せんだってこのような話を聞きました。 　年貢をもらっていないと。年貢をもらわれないかと言ったら、それなら田んぼを返すと。まさにそれは詐欺ではないでしょうか。そこまで来ているんですよ。大農家も小さな農家も、小さな農家、納屋や機械も何もなくなってしまって、今から返してあげると言われてもどうするのですか。そういったことが現実にこの黒部市内でも起きている、そういったことを認識していただきたいと思います。 　石川産業経済部長は、そういったことを聞いたことはございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　直接的には年貢まで払えないという状況は聞いてはいませんけれども、ただ、個別的な小規模で委託を受けながらやっているところ等については、お互いの話し合いの中でそういうこともあるようなことは、少し聞いておりますけれども、大上段を切ってこうなっているという話については、私としては伺ったことはありません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　そんなことを聞いていないと言われれば何も言えませんけれども、しかし、そこに貸し手と借り手の利用権の設定がなされていた場合、どうなりますか。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　契約をされていた場合という仮定でありますけれども、それはやはり相互、貸し手と借り手との話し合いで解決すべきものではないかと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　そういった件については、農業委員会かどこかその辺が間に入るということはあり得ないのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　もしそういうものが直接市役所へ来たり、それから農業委員会へ来た場合については、それぞれあっせんする機能を持った担い手育成支援協議会の中でそういう相談に応じる機能がありますので、相談に乗っていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　ぜひ、そのようなことがあったら、しっかり対応をしていただきたいと思います。 　３番目の質問、私は、だれもが、黒部市の農業は先人が築いた立派な、すばらしい基幹産業だと言ってまいりました。市長もそのとおりだとおっしゃいました。そのような位置づけ、本当に農家の皆さんは、私ら捨てられたようだ、老いてくばかり、そういう言葉を、これは生の声ですよ。こういうことを言われる。そういうことを言われてもさ、これで老いていく。そうすると、だんだん担い手がついてこない、そういった状況にあるのが現状だと思います。 　４番目の質問、今、燃料、飼料、肥料が大変なことになっております。私は、先ほどから何遍も話をしますが、農家の皆さんと本当によく懇談をするわけであります。肥料が６割も上がった。農協は１１月まで肥料を出さないと。また、ある方は、１０町歩で約１,０００リットルの軽油を使うと。これだけ上がるときはどうすればいいものか。作業受託も考えてほしい、そういった声が出ておりますが、産業経済部長、そういった点はお聞きになっているでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　生産資材の高騰につきましては、ＪＡ黒部等ともいろいろ試算等をしておりまして、先ほど議員さんは６０％と言われましたけれども、トータルしますと、約４０％ぐらいの上昇ではないかと現時点では計算をしております。それが生産コストにどれくらい上がるかということにつきましても、現時点では３、４％の影響力ではないかと、これはＪＡ等との協議の中で試算をしております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　私は６０％、産業経済部長は４０％、２０％の違いがあるわけでありますが、影響が３％。その３％の中で農家が必死になっているわけですよ。今定例会にも黒部農業協同組合、黒部市信用農業協同組合あるいは農民連の皆さん方から、３つもの請願が上がっているわけであります。それほど今、逼迫した状況にあると思います。私は、この請願については賛成をしていくつもりでございます。 　農業は、どんなに一生懸命やっても、最終的には天候に左右されるのが常であります。いわゆる天候の見定めといいますか、農協の指導員あるいは天気の情報等も大変重要な問題となってきているわけでありますけれども、やはり営農指導員の皆さん方のさらなる努力を農家の皆さんは期待されているわけであります。ぜひともそういったこと等も働きかけていただきたいと思います。 　地球温暖防止対策の観点によりまして、市長は、休耕田や放棄田等において、飼料米やバイオマス等も必要だと言われました。私も全くそのとおりだと思います。ぜひそのことも国等に訴えて、この黒部市でも進めていっていただきたいと、思います。 　今定例会の補正予算の中に放棄田の復元についての予算が計上されております。そういった予算がますます拡大しますことを私は願うわけであります。地球温暖化の防止対策は、全人類の課題となっているわけでありますけれども、これからはお金を出しても外国から物が入ってこない。特にアジア等からは入ってこないのではないか、そう報道もされておりますし、私が今ここに持っている新聞にも載っております。やはり最初に言いましたように、自国の食糧はみずから自国で賄う、それが何といっても、この農業を支えていく一番の基本であると思いますが、市長、その点についてもう一遍伺います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　自給率の話につきましては、ご承知のように、黒部市の自給率は８３％ぐらいだと思います。今、総合振興計画では、平成２９年までには自給率９０％を目指すと考えておりまして、それらにつきましては、確実にそうなるように努めていきたいと思います。 　また、国の方におきましては、若干改善がなされてきたようでありますが、やはり食糧をしっかりと確保するということは、国の安全保障の上でも大変重要でありますし、また先ほどからあります、農地を守るということと、それと農業の技術なり、そういうものをどうやって継承していくかということについては、やはり生産の効率性だけではなく、小規模農家の方々がどういう気持ちでこれからも農業を続けてもらえるかということにつきましては、大変重要な課題だと思いますので、ぜひそういう小規模農家、兼業農家の方々、黒部市は平均１.１６ヘクタールほど、１町１反ほどが平均だということでありますので、そういう方々がやはり続けていっていただくにはどうしたらいいのかということについては、大変、農政については国の大きな政策でありますので、それらをきちんと考えていっていただきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　それでは、２点目の災害に強いまちづくりについて、少し市長と討論をさせていただきたいと思います。 　市長は、大変、私が気になる言葉に聞こえたんですけれども、根本的に制度の見直しをやらなければならないと。しかし、住民の協力を得ながら行っていくと、そういうことを言われたわけでありますけれども、住民の協力を得られなかったならば、そういったところは直さないというように私はとれたわけでありますけども、そのことについて、もう一度お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　この用水の管理につきましては、管理者がおられるわけでありまして、旧黒部市におきましては、当然、受益者の皆さん方にそれなりの負担をしていただきながら整備を進められてきた経緯がございますので、そういう地元の方々のご理解をいただきながら改善を進めていきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　慢性的な溢水ですよ。少し雨が降ると水が入ってくるのですよ。あなたの家には入ってこないけれども、入ってくる人はどうなるのですか。これも私は、この方と懇談をしてまいりました。４年前から言ってきてるのだが、何の音さたもない。水と水とぶつかって水が流れない。ボウフラがわいてしようがない。そう言ったら、市役所から、防虫剤１本持ってきて、それで終わりだったと。そういう状況にあるということを現場から聞いているのですか。ちょっとお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　溢水した状況については、集中的な豪雨があったときには、大体同じような地域でそういうことが起きているということの状況については聞いております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　ぜひ本腰を入れて行ってほしい、私はそう思うのです。市街地ですよ、市街地。街中ですよ。そのことを私は強く言っておきます。 　もう１つ、急激な宅地化や開発が想定される地域、既存の用水が溢水するおそれがある地域。あるいは、今、市長もおっしゃいました大野川分水のところであります。そこも慢性的な溢水のおそれがある、そう伺っているわけでありますが、実際、南砺市ほどの雨量でなくてでも、どれぐらいの雨量であの地域は溢水するのですか。その辺、産業経済部長は、どれぐらいの雨の量の想定でしておられるのですか。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕
   ○産業経済部長（石川幹夫君）　大野川分水にあります排水機場のポンプ等につきましては、当時、ほとんどが農地でありましたので、そのときに農業用として設置されたものでありまして、当時の機能とすれば、湛水したときに一たん、降っているときはどうしようもないのですけども、雨がやんだ後、早期に湛水を防止するということで設けられたものとなっておりまして、現在、橋本議員が言われるような宅地化が進む中において、それに対応できる施設では全くなっておりませんので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　私は、そういうことだからこの質問をしているのですよ。今まで田んぼだけのことを考えてきた。水門があった。しかし、意図に反して、ずっと宅地化していったと。そうなった場合は、その宅地化に応じての水門なり、そういったものが形成されていくべきだと思いますが、何分にも金のかかることだと思います。市長、安全安心のことについて、市長、その点、どう思いますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　大野川分水につきましては、水路管理者が県でありますし、また今ほどの話がありましたように、宅地化を想定しない水路として整備がなされております。高潮との関係もありますし、これを根本的に直すということになれば、大変大きな事業費がかかるということも聞いております。ただ状況については、十分わかっておりますので、県にこの点について強く働きかけていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　ぜひ、そのようにお願いいたします。 　地下道についての問題であります。 　私もすべての地下道を見て回りました。何の対策等も行われていないのが現状だと思います。しかしながら、国のものが２カ所、県のものが２カ所、市のものが１１カ所と何らかの対応が必要ではないのですか。皆さんは交通量の多いところと言われますけど、交通量の少ない、水の少ないところほど大変なんですよ。みんなが来るから、あそこに車が水没しているということになるけれども、たまたま１人で行って、えらいことになっては大変なことになるわけですね。私は、やはりこういったものはきちんと対応できるところはやっていかなければ、本当に新聞報道にもあったように、大変な事態が起きるのではないかなと思います。 　ＪＲの堀切地内も含めて、どこも問題がないのが不思議なくらいだと私は思うわけでありますが、ぜひそのようなことを国・県あるいは市独自なりでも、何らかの方法をできないか、検討していただきたいと思います。 　先ほどの市長の答弁では、そういう警報が出たとき、車でパトロールするとおっしゃいますが、本当に１５カ所の対応ができるのですか。私はそのことを言っておきます。 　災害時におけるマニュアルであります。 　せんだって大布施で防災訓練がありました。住民の方は、私達ばかりが防災訓練に行っているけれども、市役所の職員は防災訓練をしているのかと、こういったことを言われました。生地の高波のときはどうだったのか。橋本さん、あなたは本当のことを知っているのか。こう言われたわけであります。私も本当に、はたと感じたわけであります。ぜひとも、今、市長が言われましたようなことを実施していただきたい。そうしなければ、幾らマニュアルをつくったとしても、生地のときもマニュアルがあったわけであります。マニュアルが幾らあってでも、やはりそれに対応するために日ごろからある程度行っていなければできないわけであります。だから、消防団はいつも訓練しているわけであります。ぜひとも、そのようなことを行っていただきたいと思います。 　３点目は、カシノナガキクイムシについて、あるいは黒部川扇状地の豊かな生物の保存についてという質問でございます。この洞爺湖サミットにおいても、ＣＯ2の削減等が大きな問題になったわけであります。黒部市は、大変緑も豊かであります。しかしながら、私も、かねてから言ってまいりましたが、カシノナガキクイムシ、この被害が１,７４９本まできたと。そのうち５００本対処したと。大変な金がかかったと思います。私は、率直に市長に認めていただきたいのですが、はっきり言いまして、私は本当に早い段階から、このことに対応しなくては大変なことになりますよと、そう言ってきたわけでありますけれども、どこで手違いがあったかわかりませんが、市長はすべて切る。しかし実際には行われていなかった。それは重要な問題であります。しかし、それがこんなに大きく広がったと、私はそれだけではないとも思いますけれども、やはりそういった反応ですよ、職員と市長との反応、その認識の違いが大きく広がっていく事態になって、病気でいう手おくれ、そういった状況になるのではないでしょうか。何事も私はそうだと思います。 　黒部峡谷、市は２１日に行ったと言われましたが、私も２２日、谷口議員と一緒に鐘釣まで行って、トンボ返りしてまいりましたが、本当に８００メートル、鐘釣まで来ているわけであります。それから樹形がちょっと違いますから、後はどうなるかわかりませんけれども、大変なことになったなと私は思うわけであります。ぜひ、あきらめずに対策を講じていただきたいと、そのように思うわけでありますが、市長、いま一度、その意気込みをお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　先ほど私と職員とに意識のずれがあったと言われましたが、意識のずれというよりも、私は、全部伐倒駆除したいと当然思っておりましたし、職員も思っていたと思います。ただ、現実的には近づけない場所等がたくさんありまして、道路もない、崖っ縁の途中のものを行って切り倒して駆除するというようなことは現実的にはなかなか難しいところが多かったということから、全部はできなかったということなどが、こういう被害拡大につながったと思います。 　ただ一方では、これは全県的、特に県東部に被害が広がっているようでありますが、黒部市だけの当然問題ではありませんので、県といろいろ協力をしながら、できる範囲のことをやっていきたいし、特に鐘釣よりは上に上がらないように、何とかその辺については対処していきたいと思います。ただ、東鐘釣のところの木も切り倒せないのということは確認したのですが、人が近づけるような状態ではないということも聞いておりまして、そういう意味からすれば、もっとほかの方法はないのかということで、県の方とも相談をしながら頑張っていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　それでは、産業経済部長にいま一度伺うわけでございますけれども、昨年の峡谷鉄道、いわゆる山びこ橋から上の部分について、それなりの処理をされたと私は伺っているのですが、どのような方法の処理を行ったのか。実際それがどうなっているのか、その現状を教えていただきたい、私はそう思うわけであります。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　昨年、森石付近にありましたものにつきましては、切り倒すことができないということで、薬剤投布による方法でやっております。 　それから、下のところで切り倒せる場所にあるところについては、南北からやっていますけれども、全部はやりきれていないのが現状であります。ことしを見てみますと、森石付近のものについては、まだ立ったままでの枯れた状況が残っていて、その後はそんなに広がっていないのではないかなと見てきました。ただ、電車で通り過ぎるだけでありますので、なかなかどこまでという確認はしづらいわけでありますけれども、そういうふうに見ております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　石川産業経済部長、電車で通り過ぎるだけって、森石のところは近いのですよ。産業経済部では、そこまで歩いていっていないのですか。私は、そこの違いだと思いますよ。その点、もう一度聞きます。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　申しわけありません。今年度に関しては歩いての踏査は、森石については行っておりません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　私は、当然、昨年のやったところはどうだったのか見るのがふつうの考えだと思います。厳しいことを私は言いますよ。ふつうの社会では、昨年行ったところはどうだっただろうか、そう見るのがふつうですよ。しかも黒部峡谷の最上部ですよ。森石より上にはなかったんですよ。私は強くそのことを言っておきます。 　それでは、天然記念物のウラジロガシについてでありますが、私は、このことも一番初めのこの問題を取り上げてきたときから言ってきたわけでありますけれども、不思議で不思議でわからなかった。あの近くの林が、木が処理されたような形跡がひとつもない。なぜだろうなと、こう思っていたら、国有林だったということでありますが、今まで愛本のウラジロガシのある地域のところで処理をしたことがございますか、産業経済部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　昨年については、実際の国有林の中では、もちろん私のところは関与できませんので、していませんけれども、周辺のところ、少し離れたところについては、こちらの方で処理を何本かしています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　どうして処理ができないのですか。市の天然記念物の近くにある木ですよ。国有林であると、国有林に何とかしたい。また、いわゆる教育委員会も、私らのところにかかっては大変だよと。産業経済部、何とかしろよ、そういったことを言ってきたのでしょう。教育委員長、あなたが教育長のときでしたよ。そのことを産業経済部等々に言ってまいりましたか。だから、国有林だからとか、そういう危機感がないのではないでしょうか。今、ウラジロガシのすぐ横の大きな木が枯れているわけです。市長の答弁では、その処理についてどうしたらいいか、今検討中でありますと。私はこれは本当に常識を外れているな、ちょっとおかしいなと思うわけでありますけれども、市長、今の私のいろんな状況の話を聞いていまして、あなたはどう感じますか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　申しわけないのですが、私も現場は見ておりません。今ほどの話を聞いている中で、やはり産業経済部あるいは教育委員会の認識が少し甘い点があるのではないかなと思いますので、すぐに現場を確認し、やれることはしっかりとやっていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　最後の再質問になりますけれども、４点目の市内の残すべき樹木についてでありますが、先ほども教育長が述べられました御前林の松が市の準指定なんだと。そして、同じ街道松であって、いわゆる旧県道沿いにあった通称「ドッタの松」が天然記念物の準指定がならなかったと。そして、入善町にあったと思われる松の木が枯れてしまって、倒木されている。残っているのが、まさにこの４本だけであります。 　１つ伺いますが、準天然記念物と市天然記念物、そういった考え方について、ちょっとお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　教育長、中山慶一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中山慶一君起立〕 ○教育長（中山慶一君）　これは旧宇奈月町時代に指定になったものでありますが、今ほど議員がおっしゃいましたが、準の場合と準でない場合でありますが、これについては、指定文化財保護審議会の皆さんが、まだそこまで指定ほどではないということだったと聞いております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　通常はそうだと私は思うわけでありますけれども、先ほども教育長が述べられましたように、産業経済部との協議がなされて、ぜひとも天然記念物といかなくとも、何としてでも助けてあげてほしい松の木であります。樹形も特異な格好をしている樹形でございます。あれがもとのように青々と育ちますと、本当に名物の松になるのではないかなと私は思います。ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。 　また、平成２年に行われた県内の大きな木等々を調べられたと言われました。あれから１８年たっておりますけれども、やはり私もそのような思いでおります。１８年もたちますと、あったはずの木がなくなる。そういったことがたくさんございます。また、１８年もたつと木も大きくなるとか、いろんなことも出てきます。ぜひ追加調査を行っていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（稲田　弘君）　昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午前１１時５８分 　　再　　開　　午後　１時００分 ○議長（稲田　弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　代表質問を続けます。 　会派清流を代表して、１７番、川上　浩君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君登壇〕 ○１７番（川上　浩君）　私は、会派清流を代表して、４点について質問したいと思います。 　質問に当たりまして、一言まず述べたいと思います。 　現在、非常に政治は不安定な状態にあります。新聞、テレビなどは盛んに解散含みの政局を報道しております。私たち市民と向き合っている地方議員は、子育て、医療、介護など生活に密着した切実なる声を受ける毎日であります。また、地方経済の冷え込みにより企業の倒産など、日増しに厳しさを増しております。一日も早い政治の安定により、市民生活の向上を望むものであります。 　それでは、４点につきまして質問していきたいと思います。 　まずはじめに、原油高に伴う生産資材高騰への支援についてであります。 　私たちの生活は、化石燃料、すなわち石油エネルギー抜きには考えられないことは、自明の事実であります。その現実に衝撃を与えたのは、マネーゲームによると言われる異常なまでの急激な原油高、２００７年当初には１バレル５０ドルだったものが、一気に高騰し、２００８年に入ると２倍の１００ドル、そして７月１１日には１４７ドルまではね上がったわけであります。近ごろは多少下落傾向にあり、１０５ドル前後ということでありますが、いずれにしてもレギュラーガソリンが１リットル１８４円となったときには、閉口したのは私ばかりではないのではないかと思います。生活関連物資、サービス運賃など、あらゆるものの価格上昇が現実となっております。 　この原油高とともに、世界的な食料需要やバイオ燃料需要の増加により、肥料原料供給の逼迫が加わり、肥料価格が特に窒素、燐酸、カリの主要三要素、この原材料価格の高騰により、その価格が５０％から７０％上昇しております。これにより、先ほども出ておりましたが、生産コストの上昇が見込まれております。１０アール当たりコメで５,３１８円、肥料分で約４０％、大麦では３,６５０円、約４１％、大豆では２,１６０円の４６％等の肥料における上昇が懸念されているわけであります。 　穀物の自給率アップが課題となる中にあって、コストに見合う価格形成のため、差別化商品を目指し、黒部ブランドを売り出しているところでもあります。特に昨年、地域団体商標登録された「黒部米」は、その生産段階から一元管理がブランド力のかぎとして認められたものであり、土づくりから作付管理や低農薬などに取り組んだ成果でもあります。安心・安全の確実なる品質の「黒部米」の評価がさらに上がり、差別化商品として高値販売されることを期待したいものであります。 　また、ブランド米であり続けるためには、常に生産者が高い品質保持意識を持ち続けなければならない、逆に言えば、そういった責任も負ったということでもあるわけであります。そこに今回の生産資材の高騰は、まさに農畜産物を問わず、生産のコスト高に追い打ちをかけるものであります。 　今回の定例会にも３カ所からの請願が出ておりますけれども、国・県に対してあらゆる角度から支援策を求めていただくとともに、市として集落営農や認定農家への農地の集約によりコスト低減を図っているにもかかわらず、ブランド米として販路開拓による努力の成果も打ち消してしまう原油高への支援策を早急に打ち出す考えはないか、伺いたいと思うのであります。 　次に、２点目であります。世界文化遺産登録への取り組みについてであります。 　世界文化遺産登録申請に向けた文化庁の暫定リスト登録の判定が今月中と伺っております。最近の国内の世界遺産登録では、昨年、石見銀山が、７月の見送りから一転して９月には世界文化遺産登録となり、また、ことし７月には、平泉中尊寺が残念ながら登録見送りとなっているところであります。 　さて、２００８年７月現在、世界文化遺産リスト登録件数では、世界で８７８件、文化遺産が６７９件、自然遺産１７４件、複合遺産２５件ということであります。１９２２年にこの条約を批准した日本の登録件数は１４件で、自然遺産が１１件、文化遺産が３件となっています。ユネスコでは、世界文化遺産の総数制限を意識し、より一層、登録のハードルの高さが増したという情報もあります。 　今回、「立山・黒部」、防災大国日本のモデル、信仰・砂防・発電として、世界文化遺産登録を目指し、まず一歩として、文化庁の暫定リスト入りを目指し、昨年９月に提案書を出したわけであります。 　「立山・黒部地域のように、自然災害から暮らしを守り続けてきた人間の営為を刻む資産が集約的に存在する文化遺産群は他に類例がない。立山・黒部は、世界的に類まれな厳しい自然環境の中で、古代から人々が山と水を畏れ敬い、信仰、そして山と水を納める砂防、山と水を生かす発電として築いてきた遺産の価値は高い。」としているところであります。 　先日、私は、初めて立山カルデラを視察する機会を得ました。立山黒部自然環境・国際観光促進協議会、いわゆる、立山黒部を愛する会の会員として会の活動に参加したものであります。常願寺川上流に今も堆積する２億立米とも言われる崩壊土砂の現場を目の当たりにしました。そこに１００年を超える国家プロジェクトとして、砂防事業が営々として続けられ、その受け継がれてきた砂防の技術の高さと下流域に住む住民を守り続けた偉大な事業として改めて認識しつつ、電源開発、そして立山信仰など、人間の文化遺産が集約した地域として、価値の高さを改めて認識したところであります。 　今回の活動に参加して、改めて世界文化遺産登録の意義やその活動について、私も考えさせられました。
   　ユネスコが世界文化遺産として登録するということは、世界平和への貢献を期待しているのであって、登録された遺産の保持と平和のための活用とを世界から託され、またその業務と責任を負うことになるのであるということを感じたのであります。 　ただ残念なことに、世界文化遺産の趣旨とは別に、政治的な利用あるいは観光産業への期待などが先行してしまった運動も見受けられるとも言われております。これまでの経過は限られた一部のものにしか見えず、市民とかけ離れたところで進められてきた感があり、市民との価値の共有や運動の盛り上がりに欠けていたのではないかと考えるものであります。 　そこで、まず１点目といたしまして、世界文化遺産の登録の意義とは何かを改めて伺いたいと思います。また、私なりに「立山・黒部」の登録価値を理解しているつもりでありますが、そのコンセプトについて伺いたいと思うわけであります。 　「立山黒部を愛する会」、立山黒部を誇りとした世界に発する県民の会、いわゆる「立山黒部ゆめクラブ」、市として、これまでの取り組み経過と今後の活動について伺いたいと思います。 　また、立山黒部を愛する会で、私も会員としてその場で意見を述べさせてもらってきましたが、やはり県民の会が発足をしたわけでありますけれども、どうも市民への盛り上がりの活動に欠けるのではないかと思うわけでありますが、その辺についての所見を伺いたいと思うところであります。 　次に、水博物館構想についてであります。 　かねてこの質問、そしてまたこの話題に興味を持ち、いろいろ研究してきたところであります。今回この質問をするに当たって、過去の議事録をひも解き、新川地区で設置された「水博物館構想推進協議会」、これが設置される以前の博物館構想とは一体どういうものであったのかという点を調べてみたのであります。 　いわゆる前身としては、旧の黒部市に河川博物館構想が持ち上がり、その委員会「黒部市立博物館展示基本構想委員会」ができたことからスタートしたのだということであります。ちょうどそのときは、黒部川扇状地湧水群が名水百選に選ばれ、そして宇奈月ダムの諸事業がスタートしようとする昭和６０年のことであったということであります。 　またその後、平成元年に地域学を研究する日本黒部学会が設立され、活動が始まり、その会員の中からも黒部川に関する博物館的なものの要望が湧き上がったとあります。その中では、「黒部川が水循環を科学的に研究するのにふさわしいことは、他に類を見ない」とまで言っておられます。「学会活動が定着し、研究成果が上がっていくことによって、必然的に具体的な構想が出てくるであろうという会員各位の思いである」という答弁も議会の中で、当時の教育委員長であった高倉盛安先生がおっしゃっておられます。 　また、置県１００年に向け、博物館構想を県の総合計画に盛り込むように要請・陳情を繰り返す中で、新川広域圏における水博物館構想が生まれてきたとのことであります。その後平成９年２月に、新川広域圏に水博物館構想推進協議会が設立されたわけであります。 　いろいろな議論がされてきた、この水博物館構想であります。現在はフィールドミュージアムとしてとらえ、いわゆる屋根のない野外での博物館としてとらえ、自然環境や文化遺産を生かした屋根のない博物館として事業が進められてきております。その中で常にコアとなる施設、いわゆる博物館、屋根のある博物館の必要性が議論されてきた経過があります。 　平成９年２月発足以来、その取り組みを議論し、県、そして新川広域圏それぞれが負担をし、ミュージアムとして位置づけ、学芸員を配置して事業展開されてきたわけでありますが、その学芸員もことしの３月末で退職し、現在不在と伺っております。これまでの取り組み経過と現状はどうなっているのかという点を理事としておられる市長に伺いたいと思うところであります。 　また、先日の報道によりますと、水博物館事業について、水博物館構想推進協議会の会長、新川広域圏の理事長、すなわち魚津市長でありますが、今年度中に結論を出したいということが報じられております。今年度中にどのような方向づけになるのかという点の見通しについても伺いたいと思います。 　また、この方向づけに対して、堀内市長は報道機関に対し、黒部市として事業の継続・継承も考えたい旨を発言しておられるということが載っておりました。私は、「名水の里くろべ」として、水博物館構想への具体的な考え方を市として示すべきであろうと思うわけでありますが、その点について、どのような考えを持っておられるか伺いたいと思うところであります。 　最後に４点目、黒部市民病院の理念と経営実態及びマスタープランについてであります。 　今定例会には、平成１９年度黒部市民病院事業会計決算が報告されております。それによりますと、ざっくり言いまして、医業については収益が８６億円、費用が８５億円だと。そして医業外、介護事業などを合算すると、合計、利益として７,２００万円であったということであります。昨年、平成１８年度は２,８００万円の赤字であったという報告を受けておりますから、ことしの７,２００万円の黒字を考えると、昨年１９年度は１億円余りの利益がふえたということになるのでありましょうか。 　実は、氷見市民病院の公設民営化、つい先日発表された富山市民病院の平成１９年度決算が赤字になったことや、全国的な自治体病院の閉鎖などの報道を見聞きするにつれ、自治体病院の経営の厳しさ、難しさが市民の皆さんにも広がり、「黒部市民病院は大丈夫なのか」といったような声がささやかれております。 　また、市民病院のホームページに病院長のあいさつとして、「自己完結型医療から地域医療ネットワークの構築を目指した地域完結型医療への転換、そして高度先進医療の推進と地域連携医療・地域包括ケアを２本柱とする」というあいさつが述べられております。この点の考え方、そしてこの説明、いわゆる市民に対するアナウンスが少し足りないのではないか、その点が「病院から追い出された」、「救急で入っても長く待たされた」など、多くの市民の誤解を招く一端となっているのではないかと考えるのであります。 　そこで、市民病院長には、どのような考えに立ち、どのような医療理念を持ち、そしてまた医療提供をしておられるのか、あわせて経営の状況について、簡単にご説明いただければと思うところであります。 　平成１９年４月に医療法が改正施行され、各都道府県は、平成１９年度中を目途に、新たに４疾病５事業及び在宅医療について、疾病事業ごとに医療連携体制を構築すること、それから急性期、回復期及び維持期等、各段階で求められる医療機能を明確化すること、各段階を担う具体的医療機関名を公表するなどを明確化にした医療計画策定が義務づけられ、ことしの３月に新富山県医療計画が示されたところであります。 　そこで、その中身と市民病院としての考え方を、まず病院長には、新川医療圏として、特に医療に関する機能分担と救急医療体制について、黒部市民病院の果たすべき役割は何か、また現状として、機能分担や救急医療体制についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。 　そして、病院開設者である市長には、この機能分担や医療体制、その現状についてどのようにとらえられているのか、伺いたいと思うところであります。 　さらに、公立病院改革ガイドラインが示され、平成２０年度中に「病院の果たすべき役割と一般会計の負担の考え方」、「医療機能の確保と財務改革などの経営の効率化」、「二次医療圏等の経営統合」など、公立病院改革プランの策定が義務づけられました。 　一方、今回のマスタープランは、黒部市民病院としての施設整備についての考え方を示されたものと思っているところであります。そこで、病院長には、医療圏における役割を担うため施設整備計画、この構想はどのように考えているのか、伺いたいと思います。 　そして市長には、開設者として、この構想実現のための施設整備について、どのように考えているのか、この点を伺いたいと思うわけであります。 　以上、４点であります。 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、会派清流の川上議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 　まずはじめに、原油高に伴う農業諸資材高騰への対応策について、お答えいたします。 　農業用諸資材は、原油価格の高騰、肥料需要の急増等により値上げが相次いでいるのが現状であります。本市といたしましては、政府をはじめ農業者団体などの各種支援策が打ち出されている中で、その支援制度を注視しているところでありますが、本市独自の対応策につきましても、関係機関とも連携しながら検討していきたいと考えております。 　その１点といたしましては、地域ブランド「黒部米」の品質の安定と良食味の確保を図る上で重要であります土壌のＰＨ安定対策の取り組みであります。 　平成１５年度より県内で先行して取り組んでおります土壌改良資材散布助成の散布率は、現在７７％となっておりますが、資材高騰によりこの取り組みが後退しないよう、引き続き対応していきたいと考えております。 　もう１点といたしましては、土壌診断の実施による過剰施肥等の見直しによる経営効率の改善とともに、化学肥料の代替えとして家畜堆肥等有機質資材の有効活用について検討していきたいと考えております。 　農産物価格の下落に加えて、農業諸資材の高騰が続き、農業経営を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、再生可能な農業経営体の育成に向け、今後とも関係機関と一丸となって取り組んでまいりたいと考えているところであります。 　次に、世界文化遺産登録に向けた活動の盛り上げについてのご質問にお答えしたいと思います。 　まずはじめに、世界文化遺産登録の意義と「立山・黒部」の登録に向けたコンセプトは何かというご質問であります。 　この登録の意義につきましては、世界に誇る自然と雄大な景観を有する立山・黒部地域は、我が国を代表する山岳観光地であります。この県民・市民が世界に誇るべき「立山・黒部」の価値をもっと知り、価値を理解し、価値を後世に伝えていくというのが、登録の意義であると考えております。この登録を契機に、北陸新幹線開業に向けた地域振興、観光振興、さらには交流人口増加対策などを含めた地域戦略に結びつけるということも大変大事だと考えております。 　コンセプトといたしましては、先ほども話がありましたように、やはり「信仰・砂防・発電」の３つが視点であります。「信仰」という視点は、立山の厳しい自然を人々は畏れ敬い、万葉集にも、立山は神々の住まいする峰々としてあがめられてきた立山信仰の文化的な価値を示しております。「砂防」という視点は、世界の防災対策に大きく貢献してきた日本の砂防技術を象徴するモデルとして、立山カルデラの砂防施設群は、人類の成果として未来に残すべき文化的価値を示していると思っております。そして、「発電」という視点は、自然環境との調和の理念に基づく歴史的な電源開発施設群が建設され、水と渓谷美に溶け込んで一体化しているすぐれた文化的価値を示しているものと考えております。これらにより、世界でもまれな大自然と人の織りなす文化的価値が形成されているところであります。 　次に、２点目の「これまでの取り組み経過と今後の活動をどのように考えているのか」という質問にお答えを申し上げたいと思います。 　世界文化遺産登録に向けた取り組みにつきましては、黒部市が事務局となっている、先ほどもありました、この立山黒部自然環境保全・国際観光促進協議会、愛称、立山黒部を愛する会が平成１４年８月に発足し、地道な普及推進活動が継続されてまいりましたが、ことしの２月２２日に「立山・黒部」を誇りとし、世界に発信する県民の会、愛称、立山・黒部ゆめクラブが発足したことにより、この運動のより強力な推進体制が整ったと考えております。 　今後の活動につきましては、立山・黒部ゆめクラブと立山黒部を愛する会の活動を基調にしながら、立山・黒部をテーマとする生涯学習講座や教室などを積極的に開催してまいりたいと考えております。 　次に、「県との連携による市民への盛り上がりが不十分ではないか」というご質問であります。立山黒部を愛する会は、３月２２日に「布橋灌頂会、立山信仰と女人救済儀式」、「あばれ常願寺川」あるいは「くろよん、黒部ダム建設及び黒四発電所建設の記録」の上映会を立山・黒部ゆめクラブとともに開催したほか、５月１０日には、立山・黒部ゆめクラブ主催の立松和平氏の記念講演会、そして、８月１日の立山黒部を愛する会主催の青柳正則氏特別講演会などが開催されており、県と連携を図りながら、市民参加はもとより、全県的な意識高揚を図ってまいりました。また、ご承知のように、今月の９月１３日には、立山黒部を愛する会と立山・黒部ゆめクラブの共済で「黒部の太陽」の上映会が計画なされております。 　市といたしましても、生涯学習的な見地からも、この運動に対する市民の認識を深めてもらうため、宇奈月友学館が開催する歴史講座のテーマに黒部川の電源開発や黒部奥山の歴史などを取り上げるなど、学習する機会を充実してきたところであります。 　また、今月の２３日から黒部市を訪れる姉妹都市のオランダ・スネーク市の生徒たちの訪問団には、黒部市の生徒と一緒に立山・黒部を訪問してもらい、世界文化遺産登録を目指す黒部市の取り組みなどを知ってもらうこととしております。今後とも、この立山黒部を愛する会や立山・黒部ゆめクラブの運動と連携しながら、世界に誇るべき文化遺産価値を地域住民みずからがしっかりと認識していくという活動を底辺まで拡大していくことを目指しつつ、市民と一体となった運動の高揚を図ってまいりたいと考えているところであります。 　次に、質問の３つ目であります「水博物館事業の存続と継承について」のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　まず、１点目に、「広域圏事業としての取り組み経過と現状について」であります。 　この水博物館構想につきましては、広域圏事業としての取り組みは、先ほどもありましたように、平成７年に新川地方拠点都市地域基本計画の中で検討が開始され、正式には、平成９年２月に「水博物館（仮称）構想推進協議会」が発足いたしました。その後、平成１０年度の「水懇話会」の設置や平成１３年度の「水博物館構想推進室」開設並びに「水博物館構想研究会」の発足をはじめ、順次、「アドバイザー会議」、「地域学芸員活動室」の開設、あるいは「人材育成プログラム」の開始や「みずはくコーナー」の設置などの経過をたどっております。 　中でも、平成１４年３月には「水博物館基本構想」が策定されて、フィールドミュージアムとしての考え方や事業推進のテーマ、対象地域、活動内容、推進主体、資金計画、さらには整備スケジュールなどが取りまとめられたことから、以後、基本的には、その構想に基づいて、対象地域の拡大などを図りながら、事業展開がなされてまいりました。 　このような経過を踏まえて、事業活動の現状といたしましては、構成２市２町の負担金及び県の補助金を事業資金として、さまざまなコース設定による「みずはくツアー」の開催、各分野における地域学芸員の活動展開、デジタルアーカイブの資料追加やデータ更新、「みずはくコーナー」による情報発信や展示活動などが主な内容であります。 　なお、学芸員の件にも触れられましたが、平成１５年からご活躍いただいた学芸員が、一身上の都合によって、本年３月末に退職なされました。現在は、地域学芸員２名がその後任役を担い、本年度事業は計画どおり実施されているところであります。 　次に、２点目の「今年度中の方向づけに対する見通しはどうか」というご質問にお答えを申し上げたいと思います。 　先ほど申し上げました「水博物館基本構想」におきましては、後期と位置づけられた平成１８年度以降の取り組みに関して、新規中核施設の検討や事業評価、基本構想の再検討・見直しを行うというふうに整理がなされておりますが、今後の具体的な方向性については、いまだ明確になっていないのが現状であります。そのため本年７月の構想推進協議会におきまして、本年度中には今後の方向づけを行うことが確認されたところであります。黒部市といたしましては、本事業の存続と継承はもとより、さらに本事業の対外的なインパクトや事業効果を高めていくためにも、コアとなる新たな中核施設の建設に関しましても、しっかりとした方向づけが得られるように、今後ともしっかりと議論してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の「名水の里くろべとして水博物館構想への具体的な考え方を示すべき」とのご質問でありますが、水博物館事業に関し、これまで長期にわたりさまざまな取り組みが重ねられ、貴重な資料の収集や情報の発信、さらには地域学芸員などの人材の育成が図られてきたことは、大変評価すべき実績と考えております。また、この地域に住む我々にとって、水とのかかわりや文化を学び、後世へと伝承していくことは重要な責務であると考えており、本事業は、未来永劫引き継がれていくべきものと考えております。特に、コアとなる新たな中核施設の建設は必要不可欠であるという思いは、一貫して申し上げてきたところであり、そういう思いを込めて、総合振興計画の中でも重点プロジェクトとして位置づけております。 　さまざまな課題はあることは認識いたしておりますけれども、今後ともこれらの実現に向けて、黒部市が先導的かつ中心的役割を担う気概を持って取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（稲田　弘君）　市民病院長、新居　隆君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　新居　隆君登壇〕 ○市民病院長（新居　隆君）　川上議員から黒部市民病院の理念と経営実態及びマスタープランについて、ご質問いただきました。 　まず、医療の提供と経営の現状について、お答えいたします。 　当院は、初代院長・草野久也先生が残された「日日念心」の言葉のもと、新川医療圏の急性期医療を担っております。このことについては、後ほど述べさせていただくとしまして、平成１９年度の経営実態についてですが、外来収益は前年対比で外来患者数は約４,０００人の減少となったものの、患者１人当たりの単価が５５８円増加したため、約８,７００万円増の２７億５,０００万円、入院の収益は前年対比で患者数が２,７００人増加して約１億５,４００万円増の５２億２００万円となっており、収益全体では約３億１,４００万円増の９３億１,４００万円となっております。一方、医業費用では、給与費で約１億５００万円、薬品を含む材料費は約６,６００万円が増加し、費用全体では２億１,４００万円増の９２億４,０００万円となっており、平成１８年度は２,７６１万円の赤字でしたが、平成１９年度につきましては７,２７０万円の黒字決算となりました。なお、県内自治体病院において、平成１９年度に黒字を計上したのは当院のみであります。 　収入が伸びた大きな理由としましては、平成１８年度は、泌尿器科常勤医が１名に削減されたことが赤字の要因でしたが、平成１９年度は以前の２名体制に戻ったことに伴い、病床利用率が９５.０％と、対前年度比で１.４％伸びたこと、外科系の高額手術が増加したことなどが挙げられます。 　一方、費用が伸びた要因としては、給与費の増加と高額手術の実施に伴い購入材料が増加したことが要因と考えられます。平成１８年度において、全国自治体病院の約７９％が赤字経営である中で、黒字を計上できた要因としましては、全国の同規模病院の平均病床利用率が約８０％であるのに対し、当院は９５％であること。給与費の対医業収益比率が、同規模病院の場合は５１.６％であるのに対し、当院は４９.８％であることなどが挙げられます。今後、病院の経営は厳しさを増していくと想像されますが、当院としましては、より一層の経費削減に努め、健全経営を維持してまいりたいと考えております。 　次に、新川医療圏における当院の役割と現状についてですが、黒部市民病院の使命として、「新川地域医療の中核として、主に急性期医療を担い、地域の他の医療施設と連携を図りつつ、地域住民の健康を守り、増進させること」にあると考えております。そのためには、高度医療の充実や安全な医療の確保と救急医療の確立などが必要となります。 　また、急性期を過ぎて病状が軽快・安定された患者におかれましては、「かかりつけ医」など、地域の他の医療機関への紹介が円滑にいくよう、地域医療連携室や扇状地ネットなどを活用しての連携強化に努め、利用者に優しい病院でありたいと考えております。 　さて、新川医療圏での現状として、救急体制を例に見てみますと、現在は当院とあさひ総合病院及び富山労災病院の３病院による輪番体制により、地域救急に対応しております。 　その中で、当院は年間の半分を受け持っておりますが、現実には、輪番日以外の日につきましても、輪番時と同様の体制をとり、地域住民の期待にこたえているものと考えております。 　数値的な点で申しましても、平成１９年度の実績で申しますと、平日の日曜を除く夜間・休日の取り扱い救急患者数が、３病院の合計が２万８,３９２人である中で、当院は１万９,７６４人と、その約７割の救急患者を取り扱っている現状であり、このことは地域住民より信頼されているあらわれではないかと思っております。 　しかし、反面、多くの救急患者が来院されるために、待ち時間が長くなる場合もあります。多くの患者数に対応した救急体制の確立が必要であり、そのためには医師や看護師等の医療スタッフや医療施設の充実が不可欠であります。それには多くの費用も要することから、救急医療に対する補助金や負担金についても、今まで以上の支援が得られるよう要望しつつ、救急体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、このような黒部市民病院の役割を担い、遂行していくための施設の整備計画について、お答えいたします。 　当院は、新川医療圏の中核病院として機能の充実を図りながら、新川医療圏の住民の皆様に安全で安心かつ質の高い医療を提供していきたいとの考えから、今回、マスタープランを策定いたしました。 　マスタープランでは、改築・改修の対象の中に建築基準法改正後の建物も含まれております。例えば、高度医療棟には、手術室、腎センターがあります。手術室については、内視鏡などの手術件数の増加に伴いモニターなどの医療機器がふえ、手術室も狭隘化が著しくなっております。 　腎センターにつきましては、患者の増加が著しく、現状では対応が困難になっております。 　そのほか、病棟構成の問題等々、さまざまな問題があり、現時点での時代に対応した改修が必要でありますが、それだけでなく、急速に進歩する医学と目まぐるしく変わる日本の医療のあり方に柔軟に対応できるような大規模かつ将来を見据えた改修が必要であると考えております。資金面、運営面で厳しいことは十分理解しておりますが、１０年後、２０年後の先を考えた場合、何が何でも実現させなければ、新川の医療のあすはないと考えております。 　以上で答弁を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、川上議員から私にいただきました新川医療圏における黒部市民病院の役割と現状について、お答えを申し上げたいと思います。 　この新川地域医療の中核病院として、救急医療をはじめ地域の他医療施設との連携や機能分担の中で、その中心的な役割を担っていくものと考えており、現在も救急医療等の急性期医療につきましては、その責務を果たしていると思っておりますが、今後は他の医療機関と機能分担について協議をしていく必要があると認識をしております。 　さて今回、第１次黒部市総合振興計画に従い、「健やかで安全で安心して暮らせるまちづくり」を基本に、保健・医療の充実の課題として広域医療、高齢化社会への対応や医療の高度化に対応するため、病院施設、設備の充実を図るマスタープランの策定を指示いたしておりました。 　改築する建物、場所、工事工程表につきましては、黒部市民病院のマスタープランを参考に、今後、各方面と調整しながら、整備計画について検討してまいりたいと考えております。 　また、工事費の財源問題につきましては大変厳しいものになると考えておりますが、地域医療を守っていくには、今ほど病院長の答弁でもありましたが、何が何でもこの新川医療圏の中できちんと整備を進めていくべきだという話であります。開設者としては、ある程度の投資は必要だと認識しており、できるだけ早い時期にまた実現をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　１７番、川上　浩君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　まず、農業の支援策の件であります。 　今まさに食料の安心、安全に躍起になっているところに、近々のテレビを見てみますと、先ほども出ておりましたが、事故米の横流しということが出ておりました。食の安全と流通制度の安心を揺るがす、この該当している企業というのでしょうか、これには本当にまじめに額に汗して農業に携わっておられる、そして販路拡大に懸命になっておられる生産者にとっては、許しがたい憤りでいっぱいだということを本当に私も感じます。 　そういうことで、先ほども申し上げましたように、ブランド米、黒部米として懸命に取り組んでおられる中に、今の答弁の中で土壌調査や、それから土改剤の継続的な部分をまた考えているんだという話でありました。なかなか土改剤の効果というのは見えないところですけれども、この一元化した生産から販売までをやっているということが、まさに黒部のブランド力の力でありますので、この点はぜひ、私、３月定例会にも一度お伺いしたときは、ちょっとはっきりしていなかったでしたが、今回継続してやっていくというお話ですので、関係団体との協議を含めて取り組んでいただきたいと、これをお願いしておきたいと思います。 　次に、世界文化遺産の件であります。 　今までも立山黒部を愛する会、それから立山ゆめクラブの事業とタイアップして、それぞれの担当課がやってきたと、こういうことであったかと思います。実は私もそれぞれの会員でありまして、いろいろ話しをする機会があるのですが、残念なことに、その会の中でもメンバーから、「どうせ無理だから」とか、「何とか暫定リストにさえ搭載されれば」とか、こういった世界文化遺産登録、先ほども申しましたように、それは一体どういうことなのかという部分について、まだまだ認識にズレがあるということを肌で感じているところであります。 　と同時に、今回もこの質問をするときに、質問要旨を出すようにということだったものですから、お出ししました。ことしの４月には、立山・黒部を愛する会が商工観光課から企画政策課に変わったということでした。そして、質問要旨を出した問い合わせの電話がかかってきたのは、教育委員会の生涯学習課でした。私もよく考えてみればそうなのかなと思うのでありますけれども、果たしてこれが市として大きな課題として取り組んでいる姿なのかなという点を感じたところであります。この点について、そういう点を感じとったものですから、私は今回質問したわけでありまして、どちらかというと、ややもすると、これまでも世界文化遺産イコール観光という話が先行した感が私自身もちょっと思っておりました。先ほど申しましたとおり。やっぱりこの取り組みを通して、改めて、広く市民が地域の文化、もちろん遺産、自然の再発見、そしてこの宝物をきちんと後世につなぐと、こういう意識をもう一度持ち直すと、改めて感じると、こういうことが必要ではないかなと。そして、そのことがひいてはどういうことになってくるかというと、それがきちんと守っている地域があれば、そこは周りから見れば非常に魅力的なところであると。イコール、観光についての誘引剤にもなると考えるわけです。 　そういう点から考えると、この間ちょっと聞いておりましたら、職員の皆さんにも黒部峡谷に入ったことがない人がおられるということでした。まだ一回もトロッコに乗ったことがないがという話も伺っております。立山・黒部アルペンルートには、市町村デイというのが設けられておりますけれども、１つには、広く市民に対して理解を願う部分、これはイコールまちづくりにもつながりましょうから、そういう企てといいますか、そういうものをひとつ考えてはいかがかなと思うのです。 　それと、またこういう問い合わせも受けました。子供たちで、ＰＴＡの活動で山へ行きたいけれども、トロッコで何かいい方法はないものかと、これは旧黒部市内からです。それは、ちょっと黒部峡谷鉄道へ聞いてみると、こう言っていたのですけれども、なかなかそこら辺もまだまだ関係団体が１つとした動きになってないところがあるんだなということも思った１つであります。そういう意味での地道な活動が必要ではないかと思うのでありますが、市長、いかがですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　世界文化遺産登録に向けての活動につきましては、やはり今ほどありましたように、すぐイコール観光振興ということではなくて、この地域をしっかりと守って保全していくということがまず基本であると思っております。そういうすばらしい地域が、あるいは文化資産が守られることによって、いろいろな効果が生まれるということも、そういう地域振興、観光振興にもつながってきますが、そういう意味では、やはりそのすばらしい財産を職員も含めて地域の人たちにきちんと認識してもらう、子供たちも認識するということが大事でありますので、余りそういうトロッコ電車とか黒部峡谷とか発電所を自分の目で見たことがないという方が多いようであれば、もっと気楽に行ける、そういう方策を具体的に検討してみたいと思います。みんなでまとまって行ける、そういう日を設定するのか、あるいは行くための何らかの支援をするのか、そういうことについては、具体的に早急に検討したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　１７番、川上　浩君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕
   ○１７番（川上　浩君）　ぜひ実現させていただきたいと思います。 　この世界文化遺産についてですが、ことし、先ほども申しましたように、石見銀山の会派の視察ということで研修視察で行ってまいりました。ちょっと雨模様で、現地まではシャトルバスみたいなものに乗っていったのですけれども、ボランティアの方が私どものガイドについてくださいました。その言葉が大変耳に残っております。 　私たちの石見銀山は、もともと銀山としての名前はあったところですから、この研究については５０年以上、いろいろな地道な研究を重ねてきているのだという話がありました。そして私も聞かなくてもよいのに、この石見銀山はどこを見ればよいのですかと、こう聞いたわけです。そのときのガイドのボランティアの方の言葉が大変心にしみました。「心で感じてください」ということでありました。この点に本当の世界文化遺産の意味が含められているのかなということを感じたところであります。 　次に、水博物館構想についてであります。 　今ほど市長の方から、この取り組みについては、存続していってもらいたいし、コア施設も必要だと思っているのだという答弁をいただいたわけです。どうも聞いておりますと、今求められているのは、黒部市がどういうメッセージをきちんと発するのか。いわゆる、「名水の里　くろべ」としてやって、そして一方では、もう少しはっきり言いますと、新幹線、いわゆる周辺整備を含めて、この新川地域のまちづくりの１つの中に水を通したものを盛り込むということを描いている中で、どういうメッセージをきちんと新川地区の他市町、そしてまた県に対してもメッセージを出すのかと、これをどうも待っておられるようなのです。 　きのうもちょっといろいろ討論してきたのですけれども、どうもその辺があるようです。ですから、これは１つはいい機会だと思うのでありますが、今の１年かかって方向づけをするという、その方向づけとは何かというところもあいまいのまま終わってしまうと機会を逸するという点もありますので、メッセージをきちんと出すという思いはないのでしょうか。市長、いかがですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　メッセージを出すということにつきましては、黒部市が今までの調査研究してきたいろんな情報とか、本当にすばらしい、この水資源をやはり多くの人に見てもらうために、こういうふうに、我々は新幹線の開業を踏まえて、新幹線駅周辺などに発信ができる、そういう拠点をぜひつくっていくべきだと私は考えておりますし、そのようにも伝えております。 　ただ一方では、今の水博物館構想の今年度の予算も見ていただければ、かなり差異のある形で予算づけがなされている中で、なかなかその中で共通認識をつくるということが難しい。 　そこで、それならばということで理事長が、今年度中に方向づけをするということで、先日の水博推進協は閉められましたので、それは我々にとってもやはり大きな契機になるのではないかと。いずれにしてでも、やはり１０年間余り、いろんな調査研究をして蓄えたデータというものは大変貴重なものでありますので、それらを生かすために広域圏としてこれからコア施設を建設するための事業を続けられるのか、もしそうじゃないとすれば、それらの研究したものをどう生かしていけるのかということの結論を今年度中に出していただければと思います。私は、ぜひ、できればまとまった形で、新川広域圏の事業として、この構想を実現していきたいと思っておりますので、先ほども言いましたが、それについては、しっかりとした議論を進めていきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　１７番、川上　浩君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　その辺が難しいところだと思うんです。新川広域圏としてやっていただきたいという市長の意味はわかります。ただ、新川広域圏でやろうとしたことが、なかなか話が組み立てられなかったというのが現状なんです。そこが何かというところも十分ご理解いただいていることだと思うのです。それで、今、私は、きちんとしたメッセージを出すべきじゃないかと言ってたんです。 　先ほどの中でも言いました水の循環に関する研究では、他に類を見ないような地域であるということは、大変大きな私たちの宝物だと思います。 　あわせて、先ほどの世界文化遺産の話にも、みんな１つのものとしてのつながりがあるわけです。そういう点を考えますと、はっきり言って、それにつないできた調査研究の資料ですとか、そういったものが、このままではちょっとお蔵入りだと、こんなことをしてしまうわけにはいきませんから、黒部市は、そういうものを生かすようなことを事業の中で盛り込んでやっていくんだと、こういったようなメッセージをきちんと出した方がいいんじゃないですか。いかがですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　議員がおっしゃられるとおりだと思います。そこで、黒部市だけで本当に使ってもいいのかということのコンセンサスを得るのは、大変微妙なところがありまして、それは今回方向を出すということに、話されました理事長の行司役というものについて期待をしているところがあります。それは当然、我々とすれば、そのような形で進めたいと思いますが、やはり若干いろいろな意見もあると思いますので、それらについて、今年度、調整をさせていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　１７番、川上　浩君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　ともかくそういう気持ちを全面に出す意味においても、自分たちの姿勢をほかの人に見せるということが大事だと思うのです。そこで、今回の補正予算にふるさと市町村圏基金の一部戻ったものが財政調整基金として積んでありました。もともとふるさと市町村圏基金というのは、広域的な観光も含めて、そういった事業をそれぞれソフト事業でやろうじゃないかという意味合いもあったのですけれども、このお金をひとついわゆる水博に関する基金として積むということが大きなメッセージにつながるのではないかと思うのです。そういうことによってアピールするということは大事で、幾ら口で「一緒に考えたいと思います」とか、そういうことを言っても、なかなかこれはアピールにつながりませんよ。ぜひ一度、そういうために使うお金として出したお金です。それが戻ってきたら、ちょっと金が足りないから、そこから使っていこうかということになるんじゃなくて、価値あるお金として、ぜひ使っていただきたいと思うのです。そのためにもそういった基金の積み立てをするのはどうかなと思うのですが、いかがですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　そういう考え方もあるわけでありますが、北陸新幹線の新駅周辺あるいは北陸新幹線における交流プラザあたりに、水博の拠点施設を計画するという考え方でありますので、それらの財源については、今の構想の中で、新駅周辺の整備計画の中で考えていけるものではないかなと思います。 　また、今、財政調整基金に積むということでもありますので、それらの今のアピール度などについても少し検討させていただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　１７番、川上　浩君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　今おっしゃったとおり、私も新駅周辺整備での計画ということは、非常に大切なことだと思います。まして新川地域の方々、そして県の方もそういうイメージはきちんと持っておられるわけでして、これをきちんと私らがメッセージとして出す。そして、気持ちを形としてあらわす、ここが大事な部分だと今になって思うのです。ぜひ、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　最後になりますが、市民病院の件であります。 　今ほど病院長の方から、経営、そして理念の話がありました。先ほど質問の中でも申しましたけれども、いろいろな機会がありまして、市民の皆さんと、特に直接合併した経過もありますので、市民病院についての経営というものはどういうことかを知らない市民の方、旧の宇奈月町に大変おいでになります。いろいろな会合なり報告会なりで話をしますと大変興味を抱かれますし、そういうことなのかということを言われるわけであります。 　先ほども言いましたけれども、病院のホームページを見ると、大変、病院長のあいさつというのは、抱いている市民の気持ちとして非常にわかりやすい答えになっているなと私は改めて思ったわけでして、以前は市民病院が全部抱えて、患者さん、いらっしゃいよと。市民の皆さん、いいぐあいにしてあげますよとやったけれども、新川地域での拠点の病院として果たすべき役割を考えて、こういう方向に持っていくんだと。そして、地域連携でやっていくんだということを書いておられるわけです。ただ、どうも市民の中では地域連携という言葉がなかなか浸透しない、理解しにくいという部分があります。私も肌で感じたことがありました。そういうことでありましたので、その点をちょっと病院長の考え方を聞かせていただいたわけであります。 　そこで、今ほど新川地区での病院の輪番制の件で実態の報告がされました。新川広域圏の中でも黒部市民病院が５、労災病院が３、あさひ総合病院が２ですか、こういった割り振りになっているかと思います。そして、その分のお金が新川広域圏から出ていっているかと思うのでありますが、実態とすれば、２次のいわゆる輪番制に関する部分で言いますと、全体が１万２,４００人ぐらいのところに対して、黒部市民病院は約１万人来ていると。８０％余りが来ているといったような実態。あとは１０％ぐらいだという実態なわけです。 　こういったことから考えても、例えば、それぞれの構成に、新川地区の首長にもそういう意識は持っていただかねばと思うのですね。よく話しをするのですが、病院はもたない市なり町は考えなくてもいいから楽であると、以前は私もそういう立場だったのですが、そういうことを言うわけですけれども、この点についてこの実態、そしてそういうことについて、新川広域圏の中の理事会なりで討議されているものですか、どうですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　そういう実態といいますか、理事会の協議の場でそういう話はほとんどなされることはありません。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　１７番、川上　浩君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　ないのであれば、ぜひ出していただきたいと思います。そして、やっぱり実情を訴えると。あわせてそのことが、きょうの新聞にも朝日町議会の報告がちょっと出ておりましたけれども、何やらけなくさいことがちょっと載っておりました。それは定かではありません。あえて申し上げませんが、そういったようなもので、やっぱり新川地域でそれが公といいますか、そういった病院の連携をきちんとするという意識を持つという部分では大切だと思うのです。首長が持つということは。ぜひ、その点については、これからも理事者の間で協議の場に出していただきたいなと思います。いかがですか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　理事者の間の協議というのは大変重要であると思いますが、一方では、先ほどのいろんな実情というのは、病診連携ということもありますが、病病連携で病院同士がどういう状況であるかということについて、余り協議がなされておりませんので、まずは病院間同士の協議が先にあって、その状況をお互いに認識した上で各首長がそれらについて協議をするということは重要であると思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　１７番、川上　浩君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　まさに今、市長がおっしゃったようなことを各公立病院を持つところはちょっとよく認識せよというのが、いわゆる公立病院改革ガイドラインが示されて、その中でやれと言われたところが、力量をよく考えてみよと、こういうことなのかなと思って見ているわけです。ですから、そういう中では、またさらに議論が深まってこようとは思います。今回の監査委員によります、平成１９年度の決算審査意見書でも、現在、自治体病院に求められる公共の福祉の増進と企業運営における経済性が十分に発揮されていると。また、県下の公立病院の雄として、県東部の基幹病院の役割を果たせるよう期待すると、締めくくられているわけであります。ですが、現実に言葉で言うのは大変易しいのでありますけれども、公共の福祉の増進と企業の経営をマッチングさせるというのは大変厳しいことだなということをいろいろ調べさせてもらっているうちに感じているところであります。 　そういう面では、先ほど病院長が、大変病院に対する熱い思い、そして新川医療圏に対する熱い思いを語られました。私もこの間、病院の運営協議会であの言葉を聞いて、胸がじーんとなったわけでして、このことはぜひ議会の場で市民の皆さんに言ってもらわなければいかないなと、思っていたわけですが、おっしゃられたので大変ありがたいなと思っております。 　いずれにしても、そういう思いのもとに、今の病院の施設整備計画を、そして病院のあり方を考えておられるということですから、この点について、今の施設整備計画、実施計画、総合振興計画を見ますと、そこまでのものは今の実施計画の中には入っていないようですが、この実施時期については、ある程度考えを示していただきたいなと、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　病院の改築マスタープランがまとまって、その中身については、病院の運営協議会の中で説明がなされたところであります。当然、マスタープランについては、事前に私も報告を受けておりました。大変大きな数字になっております。そしてまた、先ほどの病院長の話にありましたように、病院の将来を考えれば、何としてでもこれを実現したいという、大変熱い思いも伺っております。 　そういう中で、一方では、やはり総合振興計画の病院の改築というものは位置づけられております。ただし、その規模については、今まとめられたマスタープランとかなりの差異がございます。今、総合振興計画、多くの課題がある中で、それぞれ大事であります。それらをどうまとめ、実現していくかということは大変頭の痛い点がございますが、病院の改築については、もう少し詰めさせていただければ、実現することは十分可能でありますので、それらの開始、行程といいますか、病院改築を始める時期と、あるいは今の計画がそのままなのか、もう少し詰めさせていただくということなどをあわせれば、実現は十分可能だと思っておりますので、ぜひその辺についても皆さんといろいろな協議をさせていただきながら、実現に向けて第一歩を踏み出していきたいと思っています。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　１７番、川上　浩君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　川上　浩君起立〕 ○１７番（川上　浩君）　総合振興計画、そしてこれからの計画の中で財政抜きにはなかなか考えられないと。まさにそのとおりです。ですから、以前から議論されている優先順位があるのだと思うのです。そういう課題が出てくるのだと思うのです。ただ、近々ポツンと新聞の中でも消防庁舎が建つよという話、それからもちろん中央小学校の急な改築の話、こういったものがポツンポツンと出てくるわけです。確かに総合振興計画にはのっているとはいえ、やっぱり冒頭に申し上げました、その中での優先順位ですね、これをきちんと明確にしていくべきだと思うのです。そういう意味では、当然、新川医療圏全体での議論もしなければいけませんけれども、私のところは、これもまたメッセージですよ。新川医療圏に対してのメッセージです。これをやっていくんだよと。こんなにお金がかかるけれども、一生懸命やるのだよというようなことはやっぱり発するべきだと思うのですね。いかがですか。これを最後の質問とします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　中央小学校の話もそうですが、消防署についても、それぞれ計画どおりといいますか、予定どおりの事業であります。学校給食センター、消防庁舎あるいは学校・教育関係施設の整備あるいは市庁舎の問題、また、北陸新幹線の開業に向けてのそれぞれの事業、それらを実現しながらも、なおかつ病院の整備改築を図るということでありますので、それらについては総合振興計画の検討の中ですべてが具体的に検討されたものを、今、着実に進めているというのが重要であります。 　病院についても、私は必ず実現しなければならないと思います。あと規模と実現する年度がどの辺に来るかということについては、この１、２年が大変微妙なところでありまして、財政健全化法などのいろいろな指標を見ながら、着実に進めていきたいと考えております。 ○議長（稲田　弘君）　次に、新樹会を代表して、１２番、松原　勇君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　松原　勇君登壇〕 ○１２番（松原　勇君）　どなた様もご苦労さまでございます。 　それでは、新樹会を代表して質問をいたします。 　質問者４番目ともなりますと重複する部分もありますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　質問の大きな項目は、１点目、防災について。２点目、黒部市民病院におけるマスタープランの作成について。３点目、環境問題・PCB廃棄物処理の状況について。４点目、北方領土返還についての４点であります。 　まず、質問の防災についてでありますが、１つ目、市内防災設備の現状及び点検体制の確認について。２つ目、ゲリラ豪雨等に対応したハザードマップの見直しについて。３つ目、防災無線ラジオの普及について。４つ目、本年度の国の災害復旧事業費用５３億円の事業費配分について。５つ目、平成２１年度分の復旧・改良事業の要求についてをお尋ねいたします。 　この夏世界が注視した北京五輪は、大会前から心配されていた大気汚染や競技会場をねらったテロなどの被害もなく、無事閉幕し、ほっとするとともに、全力でプレーする選手たちの姿は、夏ばての日本国民に元気と勇気と大きな感動を与えてくれました。金メダルを獲得した競技もいろいろありますが、なかでも女子ソフトボールチームの熱く、すばらしい戦いは、日本列島を大きく揺るがし、皆さんを感動の渦に巻き込んだことでしょう。 　しかし、その一方で、５月１２日には四川大地震が、また国内でも６月１４日の岩手・宮城内陸地震、７月２４日未明の岩手県沿岸北部地震と大きな地震が相次ぎ、広範な地域に多大な被害をもたらしました。また、県内でも、２月の下新川海岸の高波災害のみならず、この夏、想定外の短時間集中豪雨が相次ぎ、各地で道路の冠水や床上・床下の浸水が多発しております。 　このように、ことしは地震、水害などが続いており、これほど防災意識の高まっているときはないと思われます。先月の集中豪雨では、富山市の市道及び県道に設置されていた冠水警報板がそれぞれ故障していたことが後日判明したとの報道があり、県では近く、県内の県道にある警報板すべてを点検すると言っております。今回は幸いにも重大事故には至っておりませんが、いざというときに役立たないのであれば、このような防災設備も全く意味がありません。そこで、市内にある防災関連設備につきましても、同様の事例が起こらないよう設備の再点検及び管理・点検体制の再確認が必要ではないかと思われます。その点についてどのようにお考えか、また現在どのような取り組み体制となっているのか、お伺いいたします。 　また、最近よく耳にするようになりました、１カ所に短い時間で激しく雨が降る、いわゆる「ゲリラ豪雨」と呼ばれるものによって想定外の雨量があったとき、水のたまりやすい場所、川の合流箇所などで浸水被害が発生しており、これは洪水ハザードマップの予測と食い違った被害だったとの報道もありました。防災対策とは、最悪の状況を想定することで、初めてあらゆるリスクに対する対応策が立てられ、同時に、その対策は、実践に即し利用できるものでなければなりません。そのような意味において、現在のハザードマップについて、いま一度見直しを行う必要はないのでしょうか。 　また、水害に対する備えの基本となるのは、何といっても気象情報です。この情報を迅速に住民に伝達するためにも、防災無線ラジオの普及、できるならば助成金をつけての普及を検討してみてはいかがでしょうか。 　さて、水害といえば、ことし２月に富山湾を襲った高波災害において、市内、生地芦崎地区でも甚大な被害がもたらされたことは、まだ記憶に新しいところであります。先日の新聞報道によりますと、国土交通省の高波災害対策検討委員会における中間報告において、堤防のかさ上げや離岸堤の新設、堤防・護岸の調査などを具体策として挙げ、既に国の災害復旧事業として５３億円の事業費が本年度に認められております。しかし、これら復旧事業は、あくまでも壊れた堤防の復旧など、原状復帰が基本となっており、復旧査定を上回る部分の改良事業や離岸堤の新設などのハード事業、高波予測と警報発令に向けた国・県・市町の情報共有システム構築といったソフト事業に関しては、平成２１年度に折り込むとのことであります。 　概算要求では、具体的な整備箇所として、黒部市、入善町、朝日町にわたる下新川海岸の離岸堤や副離岸堤の整備、朝日町境海岸の人工リーフ、緩傾斜護岸整備などが上がっております。そこで質問ですが、５３億円の予算額のうち、黒部市内の整備部分はどのようになっておりますでしょうか。今回の高波で越波した場所には大型排水路がなく、越波が発生した際にも、道路の海側に大型排水路が必要と思います。高波災害の防止策につきましては、国や県など関係機関にも強く働きかけ、より着実に推し進めていただきたいと思います。 　質問２番目といたしまして、黒部市民病院におけるマスタープランの作成について。 　先般、総務省自治財政局より各都道府県の公立病院に対し、公立病院等の再編、ネットワーク化の推進に係る体制整備などについての通達が出されております。これは、医師確保対策の観点からも差し迫って大切なことであり、財政改革の主要な柱の１つをなすものでもあります。 　「経済財政改革の基本方針２００７」においては、公立病院改革について、「総務省は、平成１９年内に、各自治体に対しガイドラインを示し、経済指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するように促す」とされており、１番目としましては、公立病院改革の必要性。２番目としましては、公立病院改革プランの策定。内訳としましては、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し等であります。３番目としましては、公立病院改革プラン実施状況の点検・評価・公表。４番目としましては、財政支援措置などといった自治体公立病院改革ガイドラインの概要が示されております。 　平成２０年度には、各自治体において、これを踏まえた改革プランを策定すること。また、そのプランの着実な実現を図ることが必要であるとされています。ここで平成１９年度の県内の自治体主要病院の損益計算書を読み上げてみます。 　ここで言う収入とは、医業収益及び医業外収益の合計額、支出とは、医業費用及び医業外費用の合計額のことで申し上げたいと思います。 　まず、黒部市民病院は、収入９２億８,４６０万円、支出９２億９７０万円、うち減価償却費が約８億円、経常損益７,４９０万円、特別損益マイナス２２０万円、差引純損益は７,２７０万円の黒字であります。 　県立中央病院を見ますと、収入１８６億１,６３０万円、支出１８８億７,２２０万円、うち減価償却費が約１１億４,５３０万円、経常損益マイナス２億５,５９０万円、特別損益マイナス１,７７０万円、差引純損益がマイナス２億７,３６０万円の赤字であります。 　一方、あさひ総合病院は、収入２７億７,０７０万円、支出３０億９,３８０万円、うち減価償却費が約３億８,０００万円、経常損益マイナス３億２,３１０万円、差引純損益がマイナス３億２,３１０万円の赤字です。 　問題の氷見市民病院では、収入５１億８,８７０万円、支出５７億４８０万円、うち減価償却費が約１億８,６７０万円、経常損益マイナス５億１,６１０万円、特別損益マイナス１２億９,８９０万円、差引純損益がマイナス１８億１,５００万円の赤字となっております。 　以上、損益計算書から見ました数値を簡単に読み上げてみましたが、県内１０カ所の公立病院中９つの病院では赤字経営となっており、黒字経営は黒部市民病院のみであります。これからも新川地域における中核医療機関として、信頼される質の高い医療の提供に取り組んでいってもらいたいと切に願うものであります。 　そこで質問に入りますが、先ほど申し上げました１点目、公立病院改革ガイドラインの概要について。２点目、黒部市民病院施設整備マスタープランについての１つ目、としましては、新川医療圏における黒部市民病院の役割について。２つ目、改築する建物について。３つ目、改築する場所において現在地で足りるのかということです。４つ目、工事工程表について。５つ目、工事費の概算額の内訳、改築・改修・解体で約１０６億円及び医療機器などの整備で約１３億円、合計１１９億円等の財源問題について、それぞれ事務局長、病院長、市長より説明をお願いいたします。 　質問の３点目の環境問題・ＰＣＢ廃棄物処理の状況について。 　７月の北海道洞爺湖サミットでは、気候変動をはじめとする環境問題について、首脳レベルで議論が行われました。その北海道で現在、ＰＣＢ廃棄物処理事業が進められております。ＰＣＢとは、「ポリ塩化ビフェニル」の略称であり、工業的に合成された化合物です。熱で分解しにくい、電気絶縁性が高い、燃えないなど、化学的に安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙などのさまざまな用途に使われていました。電圧を変えるトランスや、電気を蓄えて利用効率を高めるコンデンサー、安定器など、絶縁油として利用されたＰＣＢの使用量は、約５万４,０００トンにものぼると推計されております。 　しかし、ＰＣＢは、人や環境に対する毒性を持つ有害物質であり、長期間の摂取によって体内に蓄積することによる皮膚障害や肝臓障害、神経障害などのおそれがあります。昭和４３年には「カネミ油症事件」が発生するなど、その毒性が社会問題化しました。これを受けて昭和４７年には、国の行政指導により製造中止・回収の指示がなされるとともに保管の義務が生じ、昭和４９年には、法律によって製造や新たな使用が禁止されるに至りました。
   　このＰＣＢ廃棄物を処理するための施設が、全国５カ所で設置されることとなり、富山県を含む北陸、甲信越、北関東、東北、北海道の１６道県は、北海道室蘭の処理施設を利用して、平成２０年から２７年の間に廃棄処理を完了させる予定となっております。 　ところが、先日の新聞報道によりますと、小矢部市内でＰＣＢの入ったコンデンサー７台、約１９５キログラムの処分をある業者に依頼したところ、処分に困ったこの業者が、ことしの５月下旬、同市の論田の山中にこれを不法投棄するという事例がありました。 　そこで、このような廃棄物処理を行う際には、地元自治体の指導・監督が不可欠であると言えます。今後の処理事業を円滑に進めるためにも、行政としての取り組みがどのようになっているのか、また黒部市内において現在どれぐらいの処理されていないＰＣＢを利用した廃棄物、電気機器があるのか、お伺いいたします。 　最後の質問でありますが、質問の４点目、北方領土返還について。 　北方四島ビザなし訪問団に参加されての市長の感想をいただきたいと思います。 　近くて遠い島・北方領土、これは我がふるさとであります。日本固有の領土でありながら、戦後６３年もの月日を経た今なお、いまだに日本に返還されておりません。私は、元島民の引き揚げ者であります。顧みますと、両親は、夏場は豊かな漁場で昆布をとって生活をしておりました。しかし、昭和２０年８月１５日、終戦となったその半月後、９月２日ごろだったでしょうか、旧ソ連軍が島に上陸、不法占拠したことから、この北方領土問題が始まっております。そのとき、島に住む私たちは、身の危険を感じ、着のみ着のまま裸一貫で命からがら脱出してきました。 　私はこの現実、歴史を確実に知る語り部のうちの一人でもあります。元島民の中にはこの世を去っていった者が多く、生存している方たちの平均年齢も７０歳から８０歳代後半という、かなりの高齢になってきております。生きているうちに一日でも早く北方四島が戻ってきますように、県大会や署名運動、そしてまた出前語り部などの行事に参加しながら、願いを続けております。 　そこで、先月８月２１日から２５日まで、ビザなし交流で色丹島、択捉島を訪問された団員の一人としての市長にお伺いいたします。 　新聞報道では、「両者のみぞはなかなか埋まらない。むしろ危機感すら感じる」と記載されていましたが、市長自身の感想をお伺いいたします。 　一日も早い北方四島の返還を国に対してこれからも強く要望していただきますよう、お願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、新樹会の松原議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 　まずはじめに、防災についてであります。 　この件につきましては、先ほどの橋本議員への回答と重複するところがあると思いますが、その点、ご理解をいただきたいと思います。 　まずはじめに、市内防災設備の現状及び点検体制の確認についてのご質問でございます。 　まず、防災設備の現状につきましては、先ほど述べましたが、市内には地下道路と地下歩道の施設が、国・県・市の管理を含め１５カ所あり、そのうち排水ポンプ設備の設置されている箇所は９カ所あります。次に、これらの点検体制の確認につきましては、水防体制に基づく道路パトロールにより確認を実施いたしております。結果、過去を含め、近年の豪雨による湛水は、当市では発生しておらず、ポンプ排水設備が正常に稼働している状況であります。 　いずれにいたしましても、防災関連設備は、浸水における対策として、大きな役割を果たしているところから、今後も設備の再点検及び管理といった点検体制の再確認に万全を図っていきたいと考えております。 　続きまして、「ゲリラ豪雨」などに対応したハザードマップの見直しについてとのご質問でありますが、まずは黒部市が作成いたしました黒部川流域洪水ハザードマップについて、簡単にご説明いたします。 　議員ご承知のとおりだと思いますが、この黒部川洪水ハザードマップにつきましては、これまでの気象データに基づき、おおむね１００年に１回程度起こる大雨、２日間雨量で４５５ミリにより黒部川が破堤した場合の浸水区域や浸水の深さを過去の時間ごとの雨量データや地形などに基づいて想定したものであります。さらには、浸水区域図などに基づき避難経路、避難場所を指定し、その情報を地図上に図示したものであります。 　一方、昨今の時間雨量１００ミリを超えるような、いわゆる「ゲリラ豪雨」につきましては、気象データの蓄積などが少ないことなどから、浸水範囲などを想定することは、今のところ技術的には困難であります。このため、議員ご指摘の「ゲリラ豪雨」などにも対応できるようなハザードマップを見直すことにつきましては、現時点では非常に難しいのではないかと考えております。 　しかしながら、河川の破堤や越水、高波などの自然災害から市民の生命・財産を守るためには、洪水ハザードマップのさらなる充実が必要であることから、今年度、県管理河川のうち５河川、片貝川、布施川、黒瀬川、〓橋川、吉田川のハザードマップを作成することといたしております。 　また、国では今後、高波対策として「高波版まるごとまちごとハザードマップ」を市が作成する際には支援する方針と伺っており、これらの取り組みを進めることにより、災害に対する被害を最小限にくいとめるための情報を充実し、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 　ことしの２月２４日未明に、下新川海岸において発生いたしました高波災害に伴う災害復旧事業につきましては、議員からご指摘のあったとおり、下新川海岸全体で１９カ所、約５３億円の直轄海岸災害復旧事業が採択されたところであります。ご質問の災害復旧事業費の予算配分のうち、黒部市内における災害復旧事業費につきましては、生地鼻灯台からＹＫＫ越湖工場裏の延長８３３メートルにおいて、消波ブロックの沈下・流出に伴う復旧費用として、約６億８,０００万円が認められております。また、生地鼻灯台から阿弥陀堂公民館の手前の延長３４５メートルにおいて、緩傾斜堤、階段護岸の根固ブロックの散乱に伴う災害復旧費用として、約１億４,０００万円が認められており、あわせて当市に関連する災害復旧費用は約８億２,０００万円であります。 　また参考までに、朝日町おいては、人工リーフ散乱・沈下に伴う復旧に要する費用として約１１億８,０００万円、また入善町においては、直立堤倒壊に伴う改築、離岸堤・副離岸堤ブロックの流出に伴う復旧等の費用といたしまして、約３３億円が採択されております。 　また、黒部市内におきましては、災害復旧事業とは別に、今回の高波で効果を発揮したといわれております有脚式突堤を、今後さらに国の直轄事業として２基建設するために必要な費用、約１０億円が当初予算で措置されており、現在、地質調査、設計が実施されております。 　国の方では、当該災害復旧事業及び有脚式突堤について、平成２１年秋の完成を目指し、工事を進めると伺っておりますが、市といたしましては、早期完成に向け、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、ご質問の平成２１年度、国の概算要求において高波関連の事業として、どのようなものが盛り込まれているのかとのご質問にお答えいたします。 　国土交通省の方では、高波対策に関する費用を平成２１年度概算要求に盛り込むため、高波災害対策検討委員会の中間報告を本年８月に取りまとめられたところであります。この中で、私が提案させていただきました情報伝達などのソフト事業や観測施設の整備など、情報基盤整備の推進及び局所的な堤防等未整備箇所の解消等が概算要求に盛り込んでいただいているところであります。また、副離岸堤などの沖合施設などのハード整備を進めるため、下新川海岸を含む海岸事業全体では、昨年度と比べまして１.１３倍の要求がなされていると伺っております。今後、これら概算要求に盛り込まれた新規事業や下新川海岸の予算獲得に向けて、検討会の場などを通じて、国に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 　次に、防災無線ラジオの普及を検討してみてはどうかとのご質問について、お答えいたします。 　議員ご指摘の防災無線ラジオは、市の防災行政無線放送に加えて、一般のラジオ放送も聞くことができる、家庭用の受信機のことだと認識いたしております。 　まず、市の防災行政無線の現状についてでありますが、無線設備は旧黒部市の設備と旧宇奈月町の設備を合併後も、それぞれ継続して並行運用いたしております。 　旧黒部市の設備につきましては、屋外拡声子局、屋外スピーカーを黒部庁舎のほか２２カ所に設置し、戸別受信機、約２５０台の配備がなされております。戸別受信機は、指定避難場所や公共施設をはじめ、自治振興会長、町内会長などの地域の皆さんや市議会議員、そして幹部消防団員、市幹部職員などに配備をさせていただいております。 　また、旧宇奈月町の設備につきましては、屋外拡声子局、屋外スピーカーを宇奈月庁舎ほか１８カ所に設置しており、戸別受信機につきましては、公共施設に配備しているほか、希望する全世帯に、現在は２,２００戸に無償貸与させていただいております。緊急時には、これら両方の設備で即座に放送できるようになっており、広く情報が伝達できる仕組みとなっております。 　今後の課題といたしましては、現在並行運用している２つの設備の統合及び現在、国の方で推し進められております防災行政無線のデジタル化が挙げられます。現在アナログ方式の無線設備は、遅くても平成３４年には使用できなくなるという状況であります。その期限までには、並行運用している２つの設備の統合とあわせて、デジタル方式の無線設備への更新を行う必要があると考えております。 　議員ご指摘のとおり、災害発生時やそのおそれがある場合において、市民に対して情報の伝達を正確かつ迅速に行うことは、被害を最小限に抑えるための基礎的な任務であります。そのための手段としては、この防災行政無線以外にも、広報車、ホームページ、みらーれテレビの文字放送、コミュニティラジオなども有効であることから、防災無線ラジオの整備についても、これらの活用とあわせて研究と検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、黒部市民病院の施設整備のマスタープランについてであります。 　まずはじめに、私の方から、この考え方を先に説明をさせていただいた後、病院長、事務局長からお答えを申し上げたいと思います。 　このことにつきましては、先ほど来、いろんなご質問も受けているところでありますが、まず私の方から、公立病院改革ガイドラインの概要について、説明をさせていただきます。 　このガイドラインにつきましては、平成１９年６月１９日の閣議において、社会保障改革の一環として公立病院の改革に取り組むこととして決定され、病院事業を設置する地方公共団体は、平成２０年度内に公立病院改革プランを策定することになったものであります。 　このガイドラインは、公立病院の置かれた厳しい状況を踏まえて、地域において必要な医療供給体制を確保し、良質な医療を継続して提供するためには、経営の効率化を図り、持続可能な安定した経営を目指すことを基本としております。このガイドラインの詳細につきましては、後ほどまた事務局長から説明をさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（稲田　弘君）　市民病院長、新居　隆君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　新居　隆君登壇〕 ○市民病院長（新居　隆君）　松原議員から黒部市民病院のマスタープランについて質問をいただきました。 　当院は、新川医療圏の中核病院として機能の充実を図りながら、新川医療圏の住民の皆様に安全で安心かつ質の高い医療を提供していきたいとの考えから、今回のマスタープランを策定しました。 　マスタープランでは、改築・改修の対象の中に建築基準法改正後の建物も含まれています。例えば、高度医療棟には手術室、腎センターがあります。手術室については、内視鏡等の手術件数の増加に伴いモニターなどの医療機器がふえ、手術室も狭隘化が著しくなっています。腎センターについても、患者の増加が著しく、現状では対応が困難になっております。そのほか病棟構成の問題等さまざまな問題がありますが、現在の問題だけでなく将来の医療に対応できるような、そうした大規模な改修が必要と考えております。 　先ほど、川上議員のご質問への回答でも申し上げましたが、資金面、運営面で厳しいことは十分理解しておりますが、１０年後、２０年後を考えた場合、何が何でも実現させなければ新川の医療の明日はないと考えております。 　次に、新川医療圏における当院の役割についてですが、当院の使命として、新川地域医療の中核として、主に急性期医療を担い、地域の他の医療施設と連携を図りつつ、地域住民の健康を守り、増進させることであると考えております。別の言い方をしますと、これは地域のほかの病院では担えない医療を黒部市民病院が担うということによって、地域全体として完全な完結した医療を提供するということになります。そのためには高度医療の充実や安全な医療の確保と救急医療の確立などが必要であり、利用者に優しい病院であることが大切と思っております。この役割こそがマスタープランの基本的な精神となっております。 　以上です。 ○議長（稲田　弘君）　市民病院事務局長、岡崎文夫君。 　　　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　岡崎文夫君登壇〕 ○市民病院事務局長（岡崎文夫君）　松原議員から黒部市民病院におけるマスタープランの作成について、ご質問をいただきました。 　まず、公立病院改革ガイドラインについてですが、概要につきましては、先ほどの市長の答弁のとおりであります。 　このガイドラインの主な内容としては、一般会計等負担金の繰出基準の明確化のほか、経営効率化として経常収支比率、職員給与費比率、病床利用率などの黒字経営を実現するために、達成可能な具体的な経営指標の目標数値の設定、病院間の経営統合や病院と診療所との再編・ネットワーク化、地方公営企業法全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入など、経営形態の見直しや診療所化、老健施設等への転換への検討を挙げているところであります。 　なお、改革プランにつきましては、住民に対して速やかに公表するとともに、その実施状況をおおむね年１回以上、点検・評価し、市民等に公表するよう求められております。 　また、総務省は、改革プランの策定に要する経費、再編・ネットワーク化に伴う新たな医療機能の整備に要する経費などについては、財政上の支援措置を講じることを検討しているところであり、当院におきましても、今年度中の作成に向け、院内で準備を進めていきたいと考えています。 　次に、黒部市総合振興計画の「健やかに安全で安心して暮らせるまちづくり」を基本に、平成１９年度において黒部市民病院施設整備マスタープランを策定しておりました。改築する建物についてですが、事務所などがあります管理棟、外来診察の拠点である外来棟は、建築基準法改正以前の施設で耐震性に問題があり、また建築当初に比較して外来患者の増加、診療科目の変化と増加及び老朽化・狭隘化が著しく進行しており、外来患者のアメニティにも欠けた状況にあります。さらに、医師確保の上からも、医局関連諸室の改善も必要と思われます。また、外来棟の周囲には既存建物があり、増築して対応することも極めて困難な状況であることから、解体の上、全面的に改築することとしています。 　高度医療棟については、建築基準法改正後の施設で耐震性には問題はないものの、３階の手術部門では、手術機械の増加、手術件数の増加による手術室の不足、器材収納スペースの不足等により日常の手術機能に不都合な部分が多くなっており、医療の進歩・変化に対応することが困難となりつつあります。 　また、４階の腎センターにおける患者の増加が著しく、現状での対応が非常に困難になっており、抜本的な改修が必要となっています。 　介護老人保健施設及びリハビリ棟等につきましては、管理棟及び外来棟の改築場所を生み出すため、移転・移設などが必要となっています。 　東西病棟につきましては、西病棟１階に救急部門がありますが、救急患者の増加に伴い、救急部門も狭隘化が著しく、現状では対応が困難になっております。また、外部から来院される方にはわかりにくい場所にあり、施設改善の機会に抜本的な配置の検討が必要となっています。 　西病棟４階の健康管理センターにおいても、受診者の増加に対応するのにはスペースが不足しています。 　また、東病棟２階の周産期母子医療センターにおいても、今後の需要に効率的に対応することが求められております。そのことにより施設改修の機会に抜本的な配置の検討が必要となっています。 　また、病棟構成では、１看護単位が６０床と病床数が多く、急性期医療に対応した看護には不都合な状況から、病床数、病室構成の見直しも必要となっています。 　改築する場所については、現在の病院敷地内を念頭に置き、検討していきます。 　工事工程表につきましては、病院の敷地や意見調整に２年程度、実施設計から工事完了まで７年から８年程度かかるものと見込んでおります。 　また、工事概算金につきましては、改築・改修・解体及び医療機器などの整備等相当な額になると見込んでおり、自己財源で賄えない分は企業債で補っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、３点目の質問であります環境問題・ＰＣＢ廃棄物処理の状況について、お答えを申し上げたいと思います。 　ご質問は２点ありました。１点目は、ＰＣＢ廃棄物処理の状況について。２点目は、黒部市内に処理されていないＰＣＢを利用した廃棄物、電気機器はどれぐらいあるのかというご質問であります。関連がありますので、一括してお答えをさせていただきたいと思います。 　この特別管理産業廃棄物でありますＰＣＢを使用した高圧コンデンサー、トランスなどにつきましては、平成１３年７月に施行されました「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」、いわゆるＰＣＢ特別措置法により、保管または使用中の事業者に処理責任及び保管状況等の県への届け出が義務づけられており、処理につきましては、平成２８年７月までに処理することとなっております。また、県が、状況把握や適正処理に必要な処置を講ずるよう、国については、技術開発の促進、処理体制の整備等、必要な措置を講ずるよう定められております。 　次に、黒部市内の処理されていないＰＣＢを使用した電気機器等の数についてでございますが、その届け出先であります県は、市町村別のＰＣＢ保管数等は公表いたしておりません。県が公表いたしております富山県環境白書によりますと、ＰＣＢ特別措置法に基づく県内の届け出事業者数は、平成１９年３月３１日現在１,１０９事業所であり、保管中のＰＣＢの使用機器は１１万６３７台、使用中のＰＣＢ製品は２万６,０２１台となっております。 　富山県内にありますＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、県は、国の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」を受けて、平成１８年３月に「富山県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画」を策定し、廃ＰＣＢ等を北海道の室蘭市の日本環境安全事業株式会社北海道事業所で平成２７年３月までに計画処理することを定めており、計画に沿った処理を行うため、北海道など関係機関で構成される広域協議会に参加し、処理調整を図っております。 　黒部市といたしましては、事業者、県、国が連携し、処理計画により適正に処理されていくものと考えておりますが、今回の小矢部市での事件にありましたように、事業所が県にＰＣＢ廃棄物の保管届け出義務を怠っていたことが原因であることから、県と連携し、ＰＣＢの適正保管・適正処理等の制度について、さらに周知してまいりたいと考えております。 　次に、「北方領土返還について」、お答えいたします。 　このことにつきましては、今定例会の開会のあいさつの中でも触れさせていただきましたが、ご承知のように、８月２１日から２５日にかけて５日間にわたって、北方領土ビザなし交流に参加させていただきました。全国から６３名参加されました。富山県からは、私と大野県議、元島民であります村椿出身で、現在、富山市に住んでおられるようでありますが、浜松さんご夫妻、そしてうちの職員の５名が参加をし、そして色丹島と択捉島を訪問し、実際にこの目で島の状況を見てまいりました。そしてまた、島民と対話集会などを行うことができました。大変厳しい状況でありましたが、北方領土に対する思いを新たにし、今後さらに北方領土の返還要求運動に対して強力に活動を進めていきたいと考えているところであります。 　その中で今ほどご質問がありました「両者の溝はなかなか埋まらない。むしろ危険感すら感じる」という報道についてでありますが、今回の訪問によりまして、以前のようなロシア連邦政府からの支援が島の方になかなか得られなかった状況から、最近は、連邦政府が島の方に対して投資をかけております。しかしながら、その投資といいますのは、港湾とか空港などの整備には力を入れております。また、道路の拡張なども進めておりますが、道路の状況は、いまだ舗装もされておりませんし、大変ガタガタ道でありまして、そこを１時間も２時間も移動したら、大変、顔も頭も真っ白になりますが、私が生まれたころの日本の状況と全く同じように感じたところであります。ただ、これまで地震があったときも、連邦政府から支援がなかったわけでありますが、今はロシアが経済的に潤ってきたことなどから、連邦政府も島に目を向けているということから、島民の皆さんのロシア政府に対する期待感は、かなり高まってきているというように感じたのが現実であります。 　そういうことからして、対話集会の中でも島民の皆さんと環境問題や防災あるいは領土問題などをお話させていただいたのですが、やはり６３年たったというこの歴史、時間というものは大変重いものがありまして、当然、歴史的には日本固有の領土だということは島民の皆さん方は十分理解をしておられますが、島民の皆さんが言われたのは、私もここに６０年間以上、住んでいるし、自分の子供もここで生まれて、ここがふるさとなんだということも発言されている状況であります。そういう意味では、これからそこに住んでおられる島民の皆さんと我々日本国民とが交流を深め、信頼関係を結びながらも、そして外交問題として領土問題をしっかりと進めて、要求をしていくということが大変重要でないかと思っているところであります。現在はなかなかこの問題につきましては、ロシアと並行線をたどっているわけでありますが、しっかりとした領土問題の認識を踏まえて、これからも返還要求運動に取り組んでいきたいと思います。 　この船につきましては、実は４泊５日で行ってきたのですが、４８０トンという船であります。２５年以上、経過をしておりまして、大変老朽化し、手狭で、また階段なども非常に急な階段でありまして、元島民の方がかなり高齢化しておられる方が多いことなどから、この船で元島民の方などが島を訪問するということは、これからは難しくなるのではないかなと感じております。 　日本の政府は、新しい船を建造する計画をつくっておりまして、平成２４年ぐらいまでには新しい船を検討したいということで計画が出されていると思います。ぜひ、そういう船が建造されたら、今現在は１００人程度しか乗れない船でありますが、やはり北方領土返還要求運動の関係の皆さん、あるいは元島民の皆さんだけではなくて、これからは市民の皆さんとか富山県民の皆さんなども自由に参加できるような、そういうような訪問をぜひ実施しなければならないのではないかと思いますし、またもう一方では、この領土問題をしっかりと子供たちにも認識してもらうには、やはり教育者あるいは子供たちの訪問もこれからしていくことが大変重要ではないかと。大変粘り強い、時間のかかるこの領土問題だと思いますが、そういうビザなし交流などを通じて、この返還要求運動が効果を発揮して、島が返るというチャンスは必ず私はあると思います。 　ああいう大陸でありますから、やはり国境問題というのは、ロシアもあっちこっち抱えているのが現状でありまして、やはりそういうことからも、ロシアと、例えば中国の国境問題にしてでも、１００年かかって先般ようやく解決したということもあります。ですから、そういう意味では、まだ６３年、長い時間でありますが、これからも粘り強い返還要求運動をみんなで推し進めていきたいと思いますので、またその点におきましても、議会の皆さん方のご理解とご支援を賜りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（稲田　弘君）　議事の都合により、１０分間休憩します。 　　休　　憩　　午後　３時１２分 　　再　　開　　午後　３時２５分 ○議長（稲田　弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問の代表質問を続けます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　松原　勇君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　１２番、松原　勇君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　松原　勇君起立〕 ○１２番（松原　勇君）　先ほどの答弁、いろいろとありがとうございました。 　それでは、再質問を２、３点させていただきたいと思います。 　まず、防災についてでありますが、非常に、ゲリラ豪雨ということで、県内はもとより全国各地で被害が起こりました。黒部市内でも、私の住んでいる地域では、８月１６日だったと思いますが、先ほどの答弁の中にもありましたように、川の合流点で、水かさがふえて、民家へ床下浸水する寸前までなりまして、私のところに連絡が来まして、消防分団の皆さん、そしてまた地域の一部の皆さんと、浸水しようとしているところへ土のうを積んで、そして業者から水中ポンプを借りて、あふれているところの水を少しポンプで出したりということで難を逃れたわけでありますが、やはりそういったところは毎年そういう危険性のあるところでありますので、その辺は担当課がいろいろ横の連絡をとりながら、そこをちょっとかさ上げする程度で難を逃れるということになろうかと思いますが、その辺をまたいろいろ協議していただいて、特にそこの家庭は、女手で生活しておられる弱い立場の市民でありますので、理解賜りまして、いち早くそういうところを整備してあげていただきたいと思っております。 　今までは何度も当局も思考を凝らしながら、こっちの水とこっちの川と分離したりして、被害を最小限度に食いとめている経緯は本当に感謝しているのですが、今ほど申しましたように、そういった事情でありますので、担当課でいろいろ話を伺いまして、整備をお願いしたいと思っております。 　それから、５３億円の費用ですが、災害復旧ということで、いろいろ平成２０年度で出ております。平成２１年との２カ年と聞いておりますが、平成２１年度分に対する復旧改良事業でも、今ほど市長からも話がありましたように、国の事業でありますので、住民が安心・安全ですごされるように、国に対して力強いご支援をしていただきますようにご配慮賜りたいと思っています。 　私も３月定例会でも申し上げていたんですが、今回越波したところには大型の排水路がないわけで、何度か小さい越波はあるのですが、今回のような大きな越波は何十年ぶりとなっておりますけれども、やはり多少の越波をしてでも、そこに排水路がきちんと整備されていれば、民家まで押し寄せてくるのを、そこで食いとめることができると思っておりますので、その辺をまた国・県の方へ、現状を見ていただいておりますので、強く要望をお願いしたいと思っております。 　それと、防災無線ラジオの普及でありますが、今ほど答弁の中に、この防災無線は、旧黒部市では２５０台が戸別に設置されているということでありますし、旧宇奈月町の方では、希望者を含めて２,２００台を取りつけていると伺ったんですが、やはり災害のときは、風のあんばい、あるいは連絡網が足りなかったために、知らない人がたくさんいたということでありますし、今ほどアナログからデジタルにかえる時期ということでありますので、黒部市全体として防災無線のラジオといいますか、そういうものをこれから整備していただいて、希望者には、１個幾らするかわかりませんが、半分くらいは市で負担しますから、どうぞ市民の皆さん、設置をしてくださいというような方法で、この際の１つのチャンスといいましょうか、こういう災害が起きたときをとらえて住民に言っていただいて、特に温暖化で災害がふえてきているようでありますので、防災ラジオをぜひ市民にすすめるようにお願いしたいと思っております。 　その点について、市長、もう一度お願いしたいと思います。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　この件につきましては、少し研究させていただきたいと思います。 　まず、宇奈月地区で２,２００台ほど入っております。当初、１軒当たり、３、４万円かかっていると聞いております。それと同じようなものを旧黒部市の地区の希望者に対して補助金を出すということにしてでも、かなりの軒数が予想されますので、聞くところによれば、最近は１万円以下でそういう防災ラジオ無線みたいなものもあると伺っておりますので、そういうものの内容も少し確認をさせていただいて、そしてまた希望者がどれぐらいおられるかということも調査させていただいて、場合によっては、それに対して幾らかの補助金を出すというようなことも研究をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　松原　勇君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　１２番、松原　勇君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　松原　勇君起立〕 ○１２番（松原　勇君）　やはりラジオといいますと、スイッチが入っている場合と入っていない場合とあると思うのですが、例えば、スイッチが入ってなくても、電源さえ入っていれば、本部の方で緊急指令を出したときに、それが勝手にすぐに伝わるような方法の機械といいましょうか、そういうものがあろうかと思うのですが、またその辺を研究していただいて、整備をお願いしたいと思っております。 　次に、黒部市民病院におけるマスタープランの件でありますが、病院長から、向こう１０年の中にこういう整備をしていかないと、新川医療圏の明日はないという言葉をいただいて、本当に心強く思っているのですが、その中でも市民病院はすばらしいという市民の声もあるでしょうし、また一方では、不評を聞くこともあります。そういう中で、私は、３年ほど前でしたか、今の生活環境委員会といいましょうか、当時は民生環境委員会というところに属しておりまして、九州の熊本県の病院だったと思います。そこへ視察に行ったとき、済生会病院へ行って、そこの院長に詳しく説明していただいて、黒部市民病院のニュースもいっておりまして、黒部市民病院は一歩先に進んでいますねというお褒めの言葉をいただいて、電子カルテも取り入れられて、黒部市民病院もすばらしいですねというお褒めの言葉をいただきました。 　その中で病院内を視察していて、たまたま救急車が、大げさに言えば２０分か３０分に一遍ずつぐらい病院に入ってくるような、そこは高度医療が中心だったように思うのですが、たまたま手術中に僕らが院内を回っているときに、待合室に患者の家族が４、５人おられました。その中でたまたま、患者さんに少し申しわけなかったですが、手術されるのですかと家族の方に言ったら、はい、そうですと。どの辺かと言ったら、胸から上の方の手術だと言っておられまして、それは心配ですねという立ち話をしていたんですが、そこの家族の方は、私たちは、ここの病院の先生たちを信頼しておりますから安心なのですという言葉が返ってきまして、私は、すばらしいなと。それほど地域住民に信頼されている病院であって、また信頼されている先生たちがそこにそろっておられるということは、非常にすばらしいなと感じてまいったわけで、先ほど申し上げましたように、黒部市民病院もすばらしい病院でありますけれども、高度な医療で住民に対して安心を届けていただきたいと思いますので、病院長のご意見を賜りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　新居　隆君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市民病院長、新居　隆君。 　　　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　新居　隆君起立〕 ○市民病院長（新居　隆君）　お褒めの言葉をいただいたと理解して、ありがたく感謝したいと思いますが、また一方で問題があるということも少しおっしゃいました。私どもも、市民の方々から信頼されているという実感もありますが、一方で、黒部市民の何やっているんだというご意見も毎日のようにいただいているのは事実です。そういうご意見があるからこそ我々も真剣に取り組んで、よりレベルの高い、質のいい医療を提供していけるものと思っておりますので、我々も一生懸命やりますが、ぜひまた厳しいご意見を議員からも、また市民からもいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　松原　勇君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　１２番、松原　勇君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１２番　松原　勇君起立〕 ○１２番（松原　勇君）　ありがとうございました。よろしくどうかお願い申し上げます。 　次に、環境問題のＰＣＢの件につきましては、やはり市ではどうにもならないというと変ですが、県単位あるいは国の大きな事業でありますので、我々も先日、会派で室蘭市のＰＣＢの処理施設を視察してまいりました。非常に厳重にやっていたわけで、国でやっていることですが、大変、金のかかっている施設だなと思いながら、その反面、やはり恐ろしい毒性のあるＰＣＢだということも改めて認識してまいりました。そういったことで、またいろいろと県と連絡をとりながら、黒部市内における処理されていない、そういうものに対して、業者の立場からよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、最後の問題の北方領土返還についてでありますが、市長、本当にご苦労さまでございました。現状を認識していただいて、私たち旧島民としましても、心強く思っております。ただ我々、いつも返還運動で言っていることは、私個人だけではないと思うのですが、終戦の８月１５日に、一応終戦ということで、こういった戦争があったよということで一安心して、これからまた開拓した北方四島へ行って、新しい開拓の気持ちで仕事を続けようという私たちの両親が、そういうつもりで一時避難をしてきましたが、やはり終戦と同時に、島の占領なんていうのは終わったなと私は思うのですが、それが半月も過ぎた９月初めころに、改めてアメリカ軍がいないかということを偵察に来て、アメリカ軍がいないと。よし、今のうちだということで、旧ソ連軍が千島列島の方から押し寄せてきたというのが現実でありますので、やはり私たちは、戦争が終わってそのままでよかったんじゃないかと思うのですが、そのやり方には矛盾した点があるなと私たちは思っているのです。これは国と国との外交交渉でありましょうけれども、やはりそういった現実をもっと前へ出して言えないのかなというのが私自身の思いであります。 　そういった中で、また国家間の交渉でありますけれども、市長は市長の立場として、また旧島民が黒部市にはたくさんいるんだよということをアピールしていただいて、国の方へも強く申し入れてほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。その点、最後の１点だけ市長にお伺いしまして、終わりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　国際法的にも間違いなく日本固有の領土だということは、これは明らかであります。ですから、もちろん自信と責任を持って領土返還運動については、しっかりと進めていかなければならないと思います。 　全国で１万７,０００人余りの方が引き揚げされたということを伺っております。そのうち１,４００名余りが富山県、北海道に次いで２番目に多いと。その中でも特に黒部市が多いと。８３５人ほどの方が引き揚げされたと。そういう意味では、北方住宅のような引き揚げ者のための住宅を持つのも黒部市だけだということもあります。ですから、今、８３５名の中で、おそらく半分ぐらいの方が元気でおられるのではないかと思いますが、そういう意味からしてでも、根室市は北方領土の原点の地であります。そこと姉妹都市を結んでいるのもそういう意味でありますので、ぜひ根室市のしっかりとしたパートナーとして、国の方に強く働きかけていきたいと思っております。 ○議長（稲田　弘君）　次に、個人質問を行います。 　ただいまのところ、通告者は８人であります。 　念のため発言順を申し上げます。 　１番目、内橋健治君、２番目、辻　靖雄君、３番目、吉松定子君、４番目、寺田仁嗣君、５番目、小柳勇人君、６番目、谷口弘義君、７番目、山本達雄君、８番目、伊東景治君、以上であります。 　順次発言を許可いたします。 　５番、内橋健治君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君登壇〕 ○５番（内橋健治君）　どなた様も、引き続きご苦労さまでございます。 　もうしばらくの間、おつき合いのほど、よろしくお願いいたします。 　それでは、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 　市長は、今回の９月定例会の提案理由説明で、人口が減少していく中にあって、今後は定住人口や交流人口に加えて、情報交流人口や地域づくりを外部からサポートする協働人口といった多様な人口を総合的にとらえて、地域活性化を進めたいとの決意であります。 　地域活性化は市の重要課題であり、今回、私は、「中山間過疎地域活性化策」、「明日どやまらんど周辺活性化策」について、一般質問させていただきます。 　まずはじめは、中山間過疎地域の現状と課題についてであります。 　少子・超高齢化時代に入り、本県の総人口は、出生率の低下や若者の流出、高齢化に伴い、平成１０年をピークに減少し、現在１１０万３,０００人ですが、平成３７年ごろには１００万人を割り込むと推定されています。特に、中山間過疎地域では、さらに減少が加速されると思われます。 　中山間過疎地域は、交通基盤、生活環境、高齢福祉など、さまざまな面で問題が浮上しており、このまま放置すると、集落機能の著しい低下のみならず、集落の存続が危惧されます。本市では、これらの実態をどのように把握されているのか、お聞きします。 　平成１９年度に国土交通省が発表しました、全国の過疎地域に指定されている市町村にある、６万２,２７３集落のうち４２０集落が１０年以内に消滅し、２,２２０集落がいずれ消滅するというショッキングな発表がありました。 　また、本県の山村過疎地域などにおける集落の状況結果では、１,０７０過疎集落中、６５歳以上の高齢者が集落人口の５０％を超え、社会的共同生活の維持が困難な状態にある集落、いわゆる「限界集落」が１１４集落とのことであります。 　本市では、「限界集落」はまだ少ないようでありますが、５５歳以上の人口が集落人口の５０％を超えており、現在は集落の担い手が確保されているものの、近い将来、その確保が難しくなっている集落、いわゆる「準限界集落」が多いと思われます。 　また、今後１０年、２０年後には、「限界集落」、「準限界集落」が急激にふえると予想されます。本市では、これらの集落が将来どのように推移していくととらえておられるのか、まずお聞きします。 　２点目は、中山間過疎地域への取り組みについてであります。 　中山間過疎地域に住む人たちは、自分たちの地域を守りたいと考えており、現在住んでいる地域で暮らしたいと望んでおります。安心して生活ができる地域づくりのため、中山間過疎地域の活性化への取り組みを早急に進めなければなりません。 　県の中山間地域活性化委員会は、６月２５日に活性化指針案を石井知事に提出しました。元気で魅力あふれる５つの郷を柱とし、１９の推進施策を掲げております。本市での中山間過疎地域での取り組みについての考えをお聞かせ願います。 　３点目は、空き家を利用した移住促進事業について、お伺いします。 　本市は、山・川・海に恵まれたすばらしい環境が整ったところであります。県外の多くの人は、食べ物がおいしく、都会のごみごみしたところより生活しやすいとのことであります。市内でも空き家がふえてきているように思われます。過疎対策や移住促進のため、空き家情報の収集と提供を行い、田舎暮らしを体験したい人や都市と地方を行き来しながら生活する２地域居住や移住に向けて、空き家を活用した移住促進事業を行う考えはないか、お聞きいたします。 　４点目は、栗虫地区の活性化についてであります。 　この地区は、市で最も過疎化が進んでおり、さまざまな問題が発生しております。その１つが、県道中ノ口音沢線の通行どめであります。山側の法面の崩落で音沢から栗虫地区への道路がここ数年間、年中通行どめになっており、この集落へ宇奈月消防署からの消防車、救急車の到達時間がかかることや、集中豪雨などの災害時は孤立集落となる危険性があります。いつ通行どめが解除されるのか、市の対応をお聞きします。 　次に、冬場の道路安全確保であります。 　この集落は雪も多く、冬期の日常生活に支障を及ぼさないため、早くから消雪設備が設置されておりましたが、最近は全く消雪水が出ない状態であります。昨年は小型除雪車で対応していましたが、高齢者が多く、大変苦労されたようであります。また、地区の生活用水も不足している状態であります。生活用水、消雪用水の確保に向けての実態調査や対応をぜひ行ってほしいと思います。これらについての考えをお聞きします。 　次に、明日どやまらんど周辺活性化策についてであります。 　市総合振興計画では、将来像「大自然のシンフォニー　文化・交流のまち　黒部」を実現するため、土地利用方針としまして、「山岳のかがやきゾーン」、「里山のいやしゾーン」、「扇状地のめぐみゾーン」、「海辺のきらめきゾーン」の４つが設定されました。その１つの「里山のいやしゾーン」では、人と自然が共生する潤い空間の保全を図るとともに、自然観察や体験学習など自然体験型の観光地形成を通じて、都会で生活する人々がストレスを発散し、疲れをいやすためのゾーンが形成されております。 　黒部川の右岸にある「明日どやまらんど」もその１つでございます。明日どやまらんどは、流水客土事業終了後の土地を利用し、農村地域定住促進対策事業で整備されたものであります。山の高台にあり、富山湾の向こう能登半島のかなたに沈む夕日の眺めは抜群であります。広々とした敷地内には、キャンプ場、パターゴルフ場、バーベキュー場、バンガロー８棟のほか、屋根つき多目的広場、ファミリースキー場もあり、ひと汗かいた後は、隣の明日温泉山荘でゆったり疲れをいやすこともできます。近くには、樹齢４００年以上の「明日大桜」や国の重要無形民俗文化財「明日の稚児舞」で知られる法福寺、農村文化伝承館「山本家」などもあり、すばらしい環境が整ったところであります。 　しかしながら、新市が誕生しまして２年半近くになりますが、利用者の伸びが見られない状態であり、もっと対策を講じて交流人口の拡大に努め、地域の活性化を進めてほしいと思います。 　そこで質問いたします。 　明日キャンプ場設備の充実であります。 　昭和６３年に建設されたキャンプ場は、２０年以上も経過し、設備が古くなり、現在のお客のニーズに合っていないために、利用者がふえていないのではないでしょうか。特に、バンガローの設備は、近隣の類似施設と比較しても、冷房装置や電子レンジをはじめ、その他の附帯設備などが不足しているように思われます。もっと設備を充実する考えはないものか、お聞きいたします。 　次に、ファミリースキー場についてであります。 　どやまらんどファミリースキー場は、県下随一グラススキーとマウンテンボードが楽しめるスキー場であります。芝生の上を風を切って滑る快感があり、楽しいスポーツであります。また、ロープリフトも設備されております。しかしながら、利用者は常連愛好家がほとんどで、固定化しておりまして、新しい利用者が望めない状況であります。グラススキーは、本来、スキー選手の冬季以外の練習用として開発されたと聞いております。もっとスキー連盟などに活用してもらってはいかがでしょうか。 　また、結構子供たちが滑りたいとの申し込みがあるとも聞いておりますが、子供のスキー装置が不足していることや、スキー指導者がいないこともあり、利用できないようであります。これらについての考えをお聞きします。 　現在、冬期間、ファミリースキー場は休止しておりますが、冬期間、スキー場を運営する考えはないのか、あわせてお考えをお聞かせ願います。 　次に、ホタルの住める環境整備についてであります。 　昭和３０年代ごろまでは、ホタルをあちこちでたくさん見ることができましたが、基盤整備などで川がコンクリート化され、田んぼに農薬などが使用されるようになり、ホタルが姿を消していきました。明日どやまらんど周辺では、今も夏の夜に、幻想的な光を放ちながら乱舞するホタルを鑑賞することができ、多くの方がホタルの居場所を訪ねてまいります。ホタルの出す光は、人間の脳のアルファー波を刺激し、見る人に「いやし」、「安らぎ」を与える効果があるとのことであります。ホタルが生きていくためには、きれいな水と土と緑がないと育たないと言われています。もっと明日どやまらんど周辺の水路などの環境を整備し、明日どやまらんどを「ホタルの鑑賞のスポット」にしたらいかがでしょうか、提案いたします。 　最後の質問は、「明日温泉山荘」について、お伺いします。 　明日どやまらんどに隣接する明日温泉山荘は、ソフトエネルギー株式会社が、平成５年に明日どやまらんどの高台に建設されました。特に、温泉の質が他の温泉と大きく異なると言われております。入浴後は肌がツルツルし、長時間冷めなく、美肌効果、慢性皮膚病、消化器症、神経痛などに効果があると評判で、月５,０００人以上の方が利用されております。夕方を過ぎると仕事帰りの人たちで駐車場が満杯になるほどにぎわっております。 　そういった温泉ですが、最近、ソフトエネルギー株式会社から黒部市へ寄附したいと正式に申し入れがあったとのことを聞いております。明日温泉山荘は、地域住民の随一の憩いの場であり、地域活性化の場でもあります。明日温泉山荘を市で運営し、明日どやまらんど周辺一帯整備構想を考えられ、交流人口拡大や地域活性策を推進してほしいと願うものであります。これらについての市長の考えをお聞きしたいと思います。 　質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、内橋議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。 　まずはじめに、１点目の「中山間過疎地域の現状と課題について」であります。 　平成２０年３月末現在、黒部市内１２８集落の状況を見ますと、６５歳以上の人口が５０％を占める、いわゆる限界集落と言われる集落は２カ所、栗虫と内山５区であります。また、５５歳以上の人口が５０％を占める準限界集落につきましては、４５カ所に及ぶと把握をいたしております。 　限界集落等の調査の結果につきましては、あくまでも数値上で線引きしたものであり、該当する集落が即、共同生活の維持が困難で限界に達していると判断すべきではないと考えております。しかしながら、将来的にもそのような可能性を秘める１つの指標と言えることから、地元の実情の十分な把握に努めなければならないと考えております。また、そのためにも、地区要望会などの公聴活動にも力を入れているところであり、そのような機会を通じ、ぜひ実情をお聞かせいただきたいと考えております。 　なお、今後の推移にも触れられましたが、それぞれの集落によって、自然環境や生活基盤が異なっており、個々の集落の推移は大変難しいと認識いたしております。 　ただ、市全体を見ても、４人に１人が６５歳以上という現状を重く認識し、過去の推移からも、やがては限界集落等に該当しそうな集落につきましては、注視してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の「中山間過疎地域への取り組みについて」であります。 　議員ご指摘のとおり、県では、本年７月、「いのちとくらしを支え、みんなで創る元気で魅力あふれる中山間地域」を目標に、富山県中山間地域活性化指針を改定いたしました。その中で、過疎化が進む中山間地域の目指すべき方向性やその実現に向けた推進施策などが盛り込まれておりますが、例えば、農林業の振興、観光やグリーン・ツーリズム・ビジネスの推進、さらには耕作放棄地の解消と防止など、多岐にわたっております。 　このほか、地域住民にとってかけがえのない生活基盤をいかに確保していくかなど、県が定めた指針を念頭に置きつつ、本市における現状を十分把握した上で、どのような対策を講じていくべきかということを全庁横断的に真剣に検討してまいりたいと考えております。 　次に、３点目の「空き家を利用した移住促進事業について」、お答えいたします。 　昨今、２地域居住や移住という言葉がよく聞かれ、それに向けた支援策を講じている市町村も多く見られるようになってまいりました。本市におきましても、定住、半定住人口の拡大に向けた施策の推進を総合振興計画の重点事業として位置づけており、今後、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　具体的には、都会に住む方々が実際に黒部市で生活する体験研修や就業あっせんをはじめ、さまざまな定住等の推進施策を模索していく中で、空き家の活用につきましては、大きなウエートを占めるものと考えております。 　既に県内でも空き家情報バンクを多くの市町で立ち上げておりますから、先進事例などを十分調査・研究の上、本市においても可能な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　続いて、「栗虫地区の活性化について」、お答えいたします。 　まずは、県道音沢中ノ口線の通行どめの件でございます。 　一般県道音沢中ノ口線は、宇奈月町中ノ口を起点とし、音沢を終点とする、延長３,５７０メートル、幅員４メートルから８メートルの栗虫集落を通過する唯一の主要道路であります。 　また、当該路線は、急峻で脆弱な土質状態の山腹に沿って走るため、毎年のように、降雨時による崖崩れ、冬期には雪崩等が発生する災害の多い道路であり、落石などによる人災等の危険も高いことから、通行どめとしてきたところであります。 　こうした矢先、本年１月上旬に音沢発電所背後部の県道上部において、延長２０メートル、高さ４０メートルにわたる崖崩れが発生し、引き続き通行どめの措置を講じているところであります。 　こうしたことから、今年度の市の重要要望事項として、当路線の災害防除施設整備の促進について、県に強く要望したところであります。これを受け、入善土木事務所では、財政状況は厳しい折ではありますが、本年８月に設計を終え、９月補正の事業カ所として予算要求をしていただいていると伺っております。しかしながら、工事の工程上、平成２１年の秋口まで通行どめの処置を講じなければならないと聞いておりますが、栗虫地区の皆様のお気持ちを考えますと、一日でも早く通行どめが解除されるよう、今後とも県に強く働きかけてまいりたいと思います。 　何とぞご理解をいただきたいとお願いいたします。 　次に、「冬期の道路安全確保の施設である消雪装置と生活用水について」、お答えいたします。 　栗虫地内の消雪措置につきましては、県道部が３８５メートル、市道部が３４２メートルを井戸水により散水消雪を行うということで、昭和６１年に設置がなされております。設置後は順調に作動いたしておりましたが、平成１７年ごろから徐々に能力が落ち始め、平成１８年、平成１９年の点検においては、井戸の復帰能力はさらに悪化し、やむを得ず降雪時においては、集落内を機械除雪対応とさせていただきました。なお、機械除雪に当たっては、当地区には高齢者の方が多いにもかかわらず、除雪に当たり多大なご協力をいただきましたことに対し厚く感謝を申し上げたいと思います。 　また、昨年の秋ごろから、黒部川の「みお筋」が水源のある栗虫側に移ったことから井戸の復帰能力が回復するものと期待いたしておりましたが、効果は見られませんでした。こうしたことから、国土交通省とも協議をしながら、新たな井戸水の確保も含めて、検討を進めていきたいと考えております。その結果が出るまでは、機械除雪での対応とさせていただきたく、栗虫地区の皆様には、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。 　生活用水につきましては、地区の皆様が長年の経験から知恵を出し、現在確保されているものでありますが、生活用水として活用するには不足している状況にあります。そうしたことから、先般、地元の皆さんにお願いをし、安定した水量確保について、管理者である国土交通省に要望を行ったところであります。ただ、国は一応の了解は示したものの、継続的に安定した水量が確保できるとのニュアンスとは受け取れなかったため、今後も引き続き、国に対して、将来にわたり皆様に不安を与えないよう、用水確保について努めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、道路・消雪といった社会資本整備が原因となり、集落の過疎化が進展することがあってはならないと考えております。また今後どうすれば活性化につながるかを地元の皆さんとも、よく相談をさせていただきたいと考えております。 　次に、質問の２番目であります「明日どやまらんど周辺活性化策について」お答えいたします。
   　まずはじめに、ご質問の明日キャンプ場につきましては、先ほどお話がありましたように、流水客土跡地を国の補助事業を導入しながら整備し、昭和６３年よりオープンしたところであります。 　これまで適正な維持管理に努めてきたところでありますが、ご指摘のように、今日まで設備更新はなく、２０年を経過していることから、現在の利用者のニーズに合っていない部分もあるかと思われます。財源には限りがありますが、今後は利用者の声をできるだけ反映しながら、できるものから順次整備してまいりたいと考えております。 　次に、ファミリースキー場についてでありますが、このスキー場は平成７年よりオープンしておりますが、冬期利用者の減少によって、平成１７年からは夏期のみのスキー場となっております。夏にできるスキー場は県内には他になく、またグラススキーは、芝生の上を風を切って滑ることができる爽快なスポーツであることから、今後は利用者増について努めてまいりたいと考えております。 　一方、子供が安全に楽しんでいただくためには、用具の整備面だけではなくて、安全対策あるいはコーチングの体制整備も必要であり、今後、全体的に検討していく必要があるものと考えております。 　また、冬期間のスキー場として復活するということですが、スキーを取り巻く環境は、レジャーの多様化やスキー人口の減少、降雪減による営業日の縮小など、厳しいものがあると認識いたしております。冬期間のスキー場につきましては、ご承知のように、宇奈月温泉スキー場の中で検討することとし、このスキー場につきましては、夏のみのスキー場として運営していくことが適当ではないかと考えております。 　次に、ホタルの住める環境整備についてでありますが、私たちが小さいころは、夏になれば至るところにホタルが見られ、夜の田園の風景には欠かせないものでありました。しかしながら残念なことに、現在は、環境の変化などにより、ほとんど見られない状況であります。このどやまらんど明日の周辺地区では、夏になれば今でもホタルが見れる自然環境が残されており、大変貴重な生息地になっております。 　ホタルが観察できる自然環境を貴重な観光資源としてとらえ、今後は環境整備並びにＰＲについて検討してまいりたいと考えております。 　最後に、明日温泉山荘についてのご質問にお答えいたします。 　先ほどもありましたが、この明日温泉山荘につきましては、バーデン明日を運営しております民間企業が、平成５年に開設したところであります。 　温泉の質が非常によいことや黒部川の扇状地や富山湾を一望できる立地条件などから、身近な温泉として地元住民はもとより、市内外から１日約２００人の利用客が訪れておられます。この明日温泉山荘につきましては、本年６月、経営会社でありますソフトエネルギー株式会社より市に対し、これは正式な申し出ではございませんが、市に寄附したいという打診がありました。現在、担当部署と検討作業を進めているところでありますが、克服すべき多くの問題があり、非常にハードルが高いものと受けとめております。今後は地元と十分協議しながら、明日温泉山荘のあり方について、明日どやまらんど周辺一体整備も視野に入れながら検討してまいりたいと考えているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　５番、内橋健治君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君起立〕 ○５番（内橋健治君）　どうも答弁ありがとうございました。 　ただいま答弁を聞いておりますと、限界集落は確かに２カ所でございますけども、準限界集落が４５カ所と、非常に多くなっているなという感じでございました。 　県の山村過疎地域調査でも、本市は人口約４万３,０００人でございますけれども、そのうち黒部市の山村過疎地域というところに指定される人口は、県の調査では１万２,５００人、４万３,０００人のうち１万２,５００人の約３０％が黒部市の山村過疎地だということに指定されているわけでございます。ということになりますと３割は山村過疎化、いわゆる将来、過疎化になるだろうというところにおられるわけでございますので、ぜひひとつ限界集落になる前に手を打っていただきたいと思うわけでございます。 　国の方でも、将来５０年後はどうなるかと、こういったグラフをホームページで出しているわけでございますが、一番私が心配しているのは、いわゆる老齢人口の上でございますけども、それは余り減少しないのにかかわらず、いわゆる生産年齢人口と年少人口、一番下のピンクのところでございますが、これがこれだけ減ってくるということでございますので、果たして５０年後は、若い人たちがお年寄りを支えていけるのかなという思いでございます。 　それで私も自分の地区が一番心配になるものでございまして、これは左側が黒部市でございますが、自分のところをこういうようにいろいろ見ておりますと、年少人口が非常に少なくて、５歳までの人は何人いるのかなと思って見たら、うちの愛本地区でございますけれども、わずか４人でございます。それでお年寄りは３５９人ということで、もう既に３８％が高齢になっている。これが５０年後といったらどういう形になるのかなと思ったときに、これは早いうちに手を打ってもらわないとだめだなと思って、今回、質問したわけでございます。ということで、市の方で、先ほどいろいろ施策を言われましたけれども、ひとつ本腰を入れてやっていただきたいと思います。 　もう１つ、私は、なぜこんなに若い人が流出していくのかなという思いでいるわけでございますけれども、１つはやはり最近の１つでございますけれども、ふるさとへの愛着心が薄れてきているということでございます。そして、若い人は、やはり便利さ、便利のいいところばかり行く。便利さを追求して、自分のふるさとを愛する心とか、あるいはふるさとのいいところ、悪いところの理解がない。そして、隣の人と、いろいろ助け合う心が非常に薄れてきているのではないかと、これがまず第１の原因ではないかと思っているところであります。 　もちろん教育もございます。子供たちにふるさとのよい場所でのいろいろな小さいときの体験あるいはまた地元の食材による特産品づくりや、あるいは地元のうまいものを食べさせないと、それがふるさとの愛着から離れていっているのではないかという思いもいたします。 　そして、何といっても、これから地域を活性化していくためには行政だけではだめなので、やはり地域活性化のための住民の協力、そしてそれなりのリーダーが必要になってくるのではないかと私は思っているところでございます。 　そういった意味では、今回、私らのところに立派な公民館をつくっていただきまして、それを核としてどのように今後やっていくかというような、我々は一生懸命やっていかなければならないと考えているところでございますけれども、再度、市長に質問いたしますけれども、この急激な過疎化で、特に山村の過疎化が進展すると思うわけでございますけれども、再度それについての答弁をひとつお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　過疎化について、データ的にはそういうことになっているのでしょうけれども、決めつけること自体に大変問題があるのではないかと思います。 　７月に中学校のスクールミーティングをしました。その中で宇奈月中学校の生徒と１時間半ほど話をしたのですが、みんなこの宇奈月地区に対して誇りと自信を持っております。そして、どういうまちになればいいですかと聞いたら、もっと遊ぶ場所が欲しいとか、もっと買い物に便利であればいいとかということを言ったので、私は、本当にそういう都会のミニ版をつくっていいのかと。それが皆さんが望んでいる宇奈月地区なのかと言ったら、後からの市長に対する手紙みたいなものが来ていたのですが、それを読むと。やはり自然豊かなこの環境を残すこと、守ることが大事なんだということがよくわかりました。都会や東京のミニ版をつくることが豊かさや豊かではないということを子供たちがみんな言っています。ですから、価値観として、どういう地域に住むのが豊かなんだということを大人が子供たちにしっかり教育していかないと、そういう限界集落という言葉自体も問題があると思いますが、中山間地に住むことが何か不便で、何か暗いイメージだということじゃなくて、それが一番豊かな生活なんだということをみんなで自信を持たないと、限界集落になるから、暗くて将来がないみたいな話をすること自体に私は問題があると思っておりますので、そういう点、またいろいろと活性化に向けて努力していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　５番、内橋健治君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君起立〕 ○５番（内橋健治君）　どうもありがとうございました。 　確かにそうで、私も「過疎」とか「限界」という言葉は、大嫌いでございまして、私も、十数年間、国土を離れておりまして、海の向こうのとんでもないところにいましたけれども、やはりふるさとを懐かしく思いました。とんでもないことでございますけれども、黒部川の水の流れ、これは懐かしいなと。帰ったら何をしたいかなと、どこを見たいかなといったら、黒部川の清流を見たいということと、やはり地元のおいしい、東京でもどこでもあるような食べ物ではなくて、地元にある、おばあちゃん、おじいちゃんがつくってくれた、そういうものを食べたいなという気持ちでございました。ということで、先ほど市長も、子供はそうでないと、力強い話がありましたので、私も安心しているところでございます。 　次に、栗虫地区でございますが、先ほどからいろいろ答弁をいただきまして、対応していただけるということで、ありがたく思っております。 　私は、栗虫地区を何で例にしたかというと、あくまでも栗虫地区を例にしましたが、他の小さな集落にも当てはまる問題じゃないかなということで、今回の例にさせてもらったわけでございます。 　私は、ことし１年だけでも道路の法面の崩壊、集中豪雨のときに沢水が出たとか、あるいは消雪水が出ない、生活用水の問題などでさまざまな問題が発生しましたので、こういう危険なところでございますので、軽四の４ＷＤを準備して、何回も足を運ばせてもらいました。もちろん、ここにおられる議員も一緒に見てもらいまして、調査したわけでございます。 　そこで、集落の人が言われたことは、皆さんは、４年に１回、意義のある時期でないと来られないということと、こういうような小さい集落を切り捨てないでほしいという、この２つの言葉が今も印象に残っております。 　細かい話を言いましたけれども、ぜひ費用対効果とか、あるいは通行量とか、そういうことを言わないで、ぜひこういった集落をひとつ救っていただきたいと思うわけでございます。 　あと、きのうもテレビを見ておりましたけれども、いよいよ総裁選ということで、皆さん５人の方は立派なことを言っておられました。しかし、都市と地方の差の問題も叫ばれております。私は、むしろ都市と地方の差よりも、地方でも山村とかほかのところで差が出てこないだろうかということを心配しているわけでございます。 　総合振興計画を見ますと、基本理念として、地域の全体の発展に取り組むと明言されていますし、私は安心しているわけでございますけれども、この地方の差、都市の差あるいは山村との差、これについて、市長はどのように考えているか、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　都市と地方の格差みたいな話がたくさんあります。さっきの話と少し通じるのですが、この地方に住むことにやはり誇りを持っていないとだめだと思います。特に、黒部市の場合は、中山間地もありますし、大変奥山であって、国立公園もあるわけでありますが、可住面積を考えてみれば、４２７平方キロメートルの中で可住面積を考えてみれば、８０平方キロメートルほどしかない。非常にコンパクトなところにまとまって、そこに４万３,０００人の住民の皆さんが住んでおられるわけですから、本当に自然豊かでもありますし、農林漁業も盛んでありますし、またおかげさまで、働く場所、雇用の場所、工業などもしっかりと発展してきておりますので、そういう意味では大変すばらしい地域に、バランスのいい、すばらしい地域に住んでいるものと思います。 　そういう意味では、財源的にはいろいろ不満なところは、都市と地方の格差みたいなものの不満はありますが、この地域に住むことが大変すばらしいことであるという自信を持つことと、そして都会の地域と地方との連携といいますか、さっき言った遊び場所とか買い物をするとかといった場合には、場合によっては都市へ行くことも必要かもしれません。そして、本当の自分たちの定住というものは、この地域、黒部市が拠点であって、便利さを求めるときには、都市部へ移動するというようなことが、そういう生活がやはりこれからの高度なすばらしい生活だという認識をみんなが持つということが大変大事であったと思っていますので、そういう点、またそういう地域としてなるように整備していきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　５番、内橋健治君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君起立〕 ○５番（内橋健治君）　どうもありがとうございました。 　最後でございますけれども、明日どやまらんどでございますけれども、これもぜひ正式ではないということでございますけれども、本当に地元の方と十分協議して、今後話し合いをしていただきたいと願います。 　やはりほかの市を見ておりますと、他の市の話でございますが、自分のところに例えば何かなかったということになると、ほかの市と同じものをつくろうと、欲しがるという傾向がございます。そうではなくて、今は例えば黒部市にはいろいろな財産があるわけでございますから、そういったものを磨きをかけて利用していくというのも１つの手ではないかと私は思っております。そういうことで、ひとつぜひ山村の件は地元の方と十分話し合いをして、前向きに検討していただきたいと、これはお願いでございます。 　以上で終わります。 ○議長（稲田　弘君）　お諮りいたします。 　本日の会議は、この程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲田　弘君）　ご異議なしと認めます。 　よって、本日は、これにて延会することに決しました。 　明日、９月１２日は午前１０時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　散会　　午後　４時２５分...