黒部市議会 2007-12-12
平成19年第5回定例会（第3号12月12日）
１１番 山 内 富美雄 君 １２番 松 原 勇 君
１３番 山 本 達 雄 君 １４番 吉 田 重 治 君
１５番 中 谷 松太郎 君 １６番 松 本 正 則 君
１７番 川 上 浩 君 １８番 新 村 文 幸 君
１９番 岩 井 憲 一 君 ２０番 森 岡 英 一 君
２１番 稲 田 弘 君 ２２番 坂 井 守 君
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本日の欠席議員
な し
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説明のため出席した者
市長部局
市長 堀 内 康 男 君
副市長 中 谷 延 之 君
副市長 室 谷 智 明 君
総務企画部長 稲 澤 義 之 君
市民生活部長 岡 﨑 文 夫 君
産業経済部長 石 川 幹 夫 君
都市建設部長 岩 井 宏 道 君
上下水道部長 川 添 安 裕 君
地域センター長 此 川 健 道 君
会計管理者 平 野 正 義 君
総務企画部次長総務課長 能 澤 雄 二 君
市民生活部次長こども支援課長 岩 井 哲 雄 君
農業水産課長 米 陀 峰 信 君
都市計画課長 広 木 哲 哉 君
上下水道部次長下水道課長 山 田 丈 二 君
総務企画部次長企画政策課長 大 川 信 一 君
財政課長 中 田 博 己 君
行政係長 林 茂 行 君
病 院
市民病院長 新 居 隆 君
市民病院事務局長 松 井 喜 治 君
市民病院事務局次長 伊 東 高 志 君
消防本部
消防長・消防監 谷 口 政 芳 君
消防本部次長 橋 本 政 秀 君
教育委員会
教育委員長 高 山 史 生 君
教育長 本 多 省 三 君
教育部長 名 越 誓 君
事務局次長生涯学習課長 柳 川 一 成 君
代表監査委員 福 島 樹 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 島 邦 夫 君
議事調査課長 能 登 澄 雄 君
主幹 滝 沢 茂 宏 君
主査 橋 本 正 則 君
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開 議
午前１０時００分
○議長（稲田 弘君） おはようございます。
どなた様も続いてご苦労さまです。
定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
――
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○議長（稲田 弘君） 日程第１、前日に引き続き、「一般質問の個人質問」を行います。
２番、谷口弘義君。
〔２番 谷口弘義君登壇〕
○２番（谷口弘義君） 私は、
後期高齢者医療制度について、
生地幼稚園、
白鷹幼稚園のこれからの運営について、
地上デジタル放送の対応について、この３点について質問をします。
まずはじめに、
後期高齢者医療制度についてであります。このことは、昨日、吉田議員も代表質問で触れられましたが、私は違った角度からの質問になります。
さて、
後期高齢者医療制度が来年４月から導入されます。７５歳以上の人を
後期高齢者と呼んで、他の世代から切り離し、負担増と差別医療を押しつける大変な制度であります。経団連など財界が、このような
後期高齢者医療制度をつくるよう政府に強く働きかけていました。なぜ財界や大企業が
高齢者医療に口を挟むのか。それは高齢者を
サラリーマンの扶養から切り離せば、会社の負担がそれだけ減るからであります。国民の負担をふやし、大企業の社会保障の負担を減らす。そして国の負担も同じように減らす。このことが今度の
後期高齢者医療制度のねらいであります。今まで
サラリーマンの扶養家族であった人も新たに保険料を払うことになります。年金が月１万５,０００円以上の人は、
介護保険料と合わせて
後期高齢者医療保険料が天引きされます。わずかなねきん年金で生活をしている高齢者の方に、
後期高齢者医療保険料と
介護保険料を合わせて月１万円以上も天引きすることになります。また、新たに６５歳以上の人は、年金から
国民健康保険税を天引きすることにしています。
このように、次から次へと年金から天引きすれば、高齢者はどうやって生活すればいいのでしょうか。天引きでなく、出かけていって納めなければならない人もいます。もし保険料が納められない人には、
健康保険証が取り上げられることになります。今の
老人保健法では、
健康保険証を取り上げてはならないことになっています。
また、７０歳から７４歳までの医療負担が今までの１割から２割になります。
後期高齢者に手厚い治療を行う病院が赤字になってしまう、そんな制限をつけるなど、差別医療の導入を検討しています。
このように
後期高齢者医療制度の中身がわかってくる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、
医療関係者から、こんな制度ではだめだと非難の声が上がっています。自民党、公明党の連立政権は、国民の怒りの前に、一部で
保険料徴収などの凍結を言い出しましたが、
制度そのものが変わるものではありません。そこで伺います。
後期高齢者医療保険料が富山県では６,３２４円になると市長は昨日答弁されていますが、黒部
市では、月額平均６,２８１円、年間７万５,３６９円になると試算されています。国の
国民健康保険財政の負担割合、
後期高齢者医療財政の負担割合は幾らになりますか。
２点目、
老人健康保険法では、７５歳以上の高齢者には
短期保険証や
資格証明書を発行してはならないとされてきましたが、
後期高齢者医療制度ではそのことを保障すべきと思うが、どうか。
３点目、高齢者は
後期高齢者医療制度について十分に知らされもせず、保険料が徴収されることになります。このことについてどう考えておられるのか。
４点目、
後期高齢者医療制度は、部分的な一時凍結などでなく抜本的に改めるものと考えるが、どうか。
さて、富山県
後期高齢者医療広域連合が重要な方針を検討するために、副
市町村長会議を設けました。本来、広域連合の政策は、各市町村の首長によって協議されるものと考えます。また、
広域連合議員には、ほとんどの市町村長が選任されている現状では、副市町村長が検討した政策内容を市町村長が審議することになり、指揮・命令系統が矛盾することになります。このことの改善について、
日本共産党議員団は
広域連合議会に申し入れたところであります。事務局では今回の議会構成について、「ほとんどのところで首長が議員になっている富山県の場合は異常なものだと思う」と考えを述べています。
５点目、県内全市町村が広域連合の運営に参加できるよう、各市町村の首長で構成されるよう任意の理事会を設け、
広域連合議員については、住民の代表たる
市町村議員から選出することだと思います。このことについて、市長は、どう考えているのか、答えてください。
２点目、
生地幼稚園、
白鷹幼稚園のこれからの運営について、質問をします。
吉田議員もこの項目について昨日質問をしておられます。ことしの７月以降出された
生地幼稚園、最近明らかになった石田の
白鷹幼稚園の休園方針は、地域住民や園児の保護者に不安と混乱を与えています。地域住民や保護者との十分な話し合いもなく、休園することによって行き場を失う子供たちの対策を示すこともなく、親にその責任を押しつけ、休園方針を推し進めようとした
市当局の住民や
保護者不在の姿勢は許されるものではありません。私は、９月定例会でも、
生地幼稚園の休園方針に
幼稚園教育、地域づくりやまちづくり、若者の定着、子育て支援からも、地域住民、保護者が合意していないことを述べています。その上で、地域住民、保護者の皆さんと合意できるまで徹底した話し合いを求めてきました。市長は、話し合いをするということは大変重要であり、時間をかけて今後検討してまいりたいという答弁をしています。
このように、地域にある幼稚園や保育所をなくすことは、その家族の問題だけに限らず、地域の文化やまちのあるべき姿そのものが困難になる大きな問題があります。そういう点から見ても、
市が
幼保一元化の方向を示されたことに住民や保護者はそれなりの期待感を持ちました。しかし、その方向づけや方針がはっきりしないことに一抹の不安感も持っています。それでも、「これから築いていくのは自分たち、さあ、これからだ」という決意を新たにしておられます。そこでお尋ねします。
市長は、来年４月から保育所での
幼保一元化を検討していると吉田議員に答弁されているが、２つの幼稚園の休園問題を今後に生かし、
幼保一元化をどのように進めていくのか、具体的に答えてください。
幼保一元化に向けて、地元住民、保護者との徹底した話し合いが必要と考えるが、どうか。
３点目の
地上デジタル放送の対応についてであります。
２０１１年７月２５日から
地上デジタル放送が始まることになっています。そのことにより、今までのテレビにチューナーという附属品をつけなければ見られません。そのことだけでも大きな出費となります。最近になって
デジタル放送対応型のテレビを購入したが、今までの設備では映らないので、分配機や配線のやり直しをし、多くの金がかかった。
ケーブルテレビに加入しているが、
市の職員は得になることはたくさん言って加入を進めたが、
デジタル放送が始まるときの対応は言わなかった等の不満を聞いています。今はまだ
デジタル放送対応型テレビの普及が余り進んでいませんが、今後普及が進めば同じような問題が出てくることが予想されます。そこでお尋ねします。
ケーブルテレビの加入を
市が積極的に行ってきた理由は何か。２０１１年７月２５日から
地上デジタル放送が始まると、
ケーブルテレビの加入の家庭を含め、多額の負担をして設備を更新しなければ見られない家庭が出てくる。
市の広報を担っているという観点からも、また
市が積極的に加入を進めたということからも、その対策を考える必要があると思うが、市長の考えはどうか。低所得者の家庭に対して補助制度が必要でないのか。
アナログ放送をとめることに問題がある。
アナログ電波も流すべきと考えるが、市長の考えはどうか。強制的な
デジタル化はやめるべきと、国に要求すべきではないのか。
以上であります。
○議長（稲田 弘君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） おはようございます。
一般質問２日目であります。また、皆さん方のご支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、谷口議員からいただいた質問に順次お答えを申し上げたいと思います。
まずはじめに、
後期高齢者医療制度についての質問にお答えいたします。
この
後期高齢者医療制度につきましては、７５歳以上の
後期高齢者の心身の特性や生活の実態を踏まえ、高齢社会に対応した仕組みとして高齢者の独立した医療制度を創設するものであります。
１点目の国の負担する
国民健康保険と
後期高齢者医療制度の負担割合についてでありますが、現在、
国民健康保険の国の負担は、国庫負担金３４％、
調整交付金９％、合わせて４３％となっております。そして、
後期高齢者医療制度では、国の負担金が２５％、
調整交付金が８％で、合わせて３３％であります。
次に、２点目の７５歳以上の高齢者に
短期保険証や
資格証明書を発行してはいけないが、
後期高齢者制度でも保証すべきではないかというご質問でありますが、現行の
国民健康保険法の第９条第８項では、
老人保健制度で医療を受けることになった場合、
資格証明書の交付をしてはならないことになっております。現在の
老人保健制度は、
国民健康保険や
健康保険組合などの医療保険に加入しながら
老人保健制度の対象となっておりますが、
後期高齢者医療制度は、保険料を納めていただく高齢者の新たな
医療保険者となり、特別な理由がなく保険料を滞納した場合には、富山県
後期高齢者広域連合が
短期保険証を発行し、その後、納税相談に応じない悪質な場合には
資格証明書を発行することになりますが、これまでの
国民健康保険法で行ってきた経緯もあり、広域連合と協議をしながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目の
後期高齢者医療制度について十分知らされず、保険料が徴収されるとの質問でありますが、周知啓発につきまして、制度全般の
リーフレットを本年の６月に各地区公民館や医療機関並びに福祉施設に配布し、さらに９月に関係機関にポスターを配布し掲示をお願いをし、趣旨の普及に努めているところであります。
去る１１月２０日に開催されました富山県
後期高齢者医療広域連合議会において、保険料率が決定されたことを受け、制度の説明と保険料率の
周知用チラシを黒部庁舎の
保険年金課と宇奈月庁舎の市民生活班の窓口に備えつけ、市民への周知に努めているところであります。
今後は、広域連合で新聞紙面を活用して制度全般と保険料率について掲載し、また１月に入りましたら、被保険者に周知の
リーフレットを郵送し、その後、市内全世帯に広域連合が
リーフレットの配布を考えております。
市といたしましても、広報くろべ２月号に制度全般と保険料率について掲載し、市民の皆様へこの制度のお知らせを予定しているところであります。
次に、４点目の
後期高齢者医療制度は抜本的に改めるべきとのご質問でございますが、
後期高齢者医療制度につきましては、高齢化の進展に伴い
老人医療費が増大する中で、現行制度を継続し、独立した新たな制度を創設し、高齢者の心身の特性にふさわしい医療が提供できるように構築するものであり、ぜひご理解をお願いするものであります。
５点目の広域連合の運営について、首長で構成される任意の理事会を設け、
広域連合議会については、
市町村議員から選出することについてのご質問でございますが、富山県
後期高齢者医療広域連合の運営につきましては、
広域連合規約で定められております。
広域連合議員の選挙の方法は、市町村の長、副市町村長及び議会の議員のうちから各市町村の議会において選挙することとなっておりますので、十分、住民の意見が反映されるものと考えております。
次に、
生地幼稚園、
白鷹幼稚園などのこれからの運営について、お答えいたしたいと思います。
この両幼稚園につきましては、児童数の減少に伴い、
幼稚園教育の目的の１つである集団による保育効果が得られにくい状況にあると考え、２０名未満の幼稚園を休園する方向でご説明をしながら、その運営について協議を重ねてきたところであります。
その中で幼稚園機能を残し、集団保育を実施する
幼保一元化の取り組みを提案しているところであります。この取り組みにつきましては、幼稚園の保護者はもちろん、保育所の保護者の皆さんや地元の方々のご協力も必要であります。現在は保育所の保護者へ説明を行っている最中の時期であり、慎重に進めるべき時期と考えておりますが、今後も
市が主体となりながら、
幼保一元化に向けた検討を進めてまいる所存でありますので、議員の皆様方におかれましても、ぜひご理解とご協力のほどをよろしくお願いいたします。
また、
生地幼稚園、
白鷹幼稚園などのこれからの運営につきましては、これまで両園の保護者及び両地区の皆さんに対して、７月から、これまで合わせて１３回の説明会を実施してまいったところであります。このほかに先般行いました
タウンミーティングにおいても、３地区でそれぞれ幼稚園の問題について意見交換をさせていただいたところであります。このほかにも要望などについて、それぞれ対応・協議を重ねてきたところでありますが、
幼保一元化につきましては、保護者、地元での協議を踏まえながら、
市として来年４月からの実施に向けて十分な検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、
地上デジタル放送の対応について、お答え申し上げます。
まず、
ケーブルテレビの加入を
市が積極的に行ってきた理由ということでありますが、この
ケーブルテレビの特徴といいますと、１つ目には、有線の特徴を生かした電波障害に強い放送設備であるということ。２つ目には、行政情報を含め、地域に密着した情報番組を提供できるということ。３つ目には、個人の趣味・嗜好にあわせた多
チャンネル放送が可能になるということ。４つ目には、高速かつ安価な
インターネットサービスが提供できるというサービスを地域内の住民に提供するために、
新川広域圏事務組合が整備したものであります。
エリア内の黒部
市、入善町、朝日町においては、この
ケーブルテレビ網が地域の
高度情報通信基盤の核となり、また災害時のライフラインの役目を担い、安全で安心して快適な市民生活に資する施設であることから、エリア内の全戸加入を目指し、積極的な加入促進を行ってまいりました。
２点目の
アナログ放送が終了した場合に、
地上デジタル放送に対応するため多額の設備投資が必要な家庭が出てくるが、
ケーブルテレビの加入を
市が積極的に行ってきたことからも、対策が必要ではないかという質問でありますが、議員ご指摘のように、２０１１年７月に現在の
アナログ放送が終了し、
地上デジタル放送でテレビを見ることとなります。
地上デジタル放送に対応していないテレビのご家庭では、
デジタルチューナー内蔵テレビを用意していただくか、現在のテレビをそのまま利用する場合は、
デジタルチューナーを用意していただく必要があります。さらに
フィーダー線など、家庭内のテレビ配線がされている場合や旧式のブースターを使用しているなど、
デジタル放送に適合していない設備についても更新が必要となる場合がございます。ただし、これらの負担は、
ケーブルテレビを見ている方だけの問題ではなく、従来のアンテナで
テレビ放送を見ている方も含め、日本に住んでおられる方すべてにかかわってくることであります。
総務省では、各家庭での
地上デジタル放送への対応は、
国民一人ひとりが負担し対応していくこととしており、
ケーブルテレビ加入者についても、各家庭で必要となる設備更新などはご自身でお願いしたいと考えております。
３点目の低所得者層への補助制度でありますが、総務省の諮問機関であります
地上デジタル推進全国会議において、経済的な困窮度が高いために
デジタル放送が視聴できない場合を想定した支援策が検討されております。来年中には何らかの支援策案が公表されるとのことであり、その結果を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、４点目の
アナログ放送の終了につきましては、国においてはどのような形で終了するのか、その手法などを検討しております。来年度には、
アナログテレビ放送終了に向けた方針を発表することとされ、できるだけ国民の皆さんに混乱を起こさず、またスムーズに移行できる環境づくりに努めてまいるということで伺っております。
〔２番 谷口弘義君挙手〕
○議長（稲田 弘君） ２番、谷口弘義君。
〔２番 谷口弘義君起立〕
○２番（谷口弘義君） 国の負担割合について、
国民健康保険では４３％、
後期高齢者医療制度では３３％ということを今、市長が答えられました。私が言いたいのは、
国民健康保険並みに、せめて
後期高齢者医療制度の負担を国がすれば、もっと高齢者への負担が減るのではないか、こういうことの位置づけでやっているわけであります。
それで市長、このことについて、せめて
国民健康保険並みの負担までいかなくても、もう少しお年寄りの人たちが入る
後期高齢者医療制度について負担割合をふやすべきということを国に言われないかということなんです。市長どうぞ。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（稲田 弘君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 国の負担割合が４３％あったものが３３％になるということについては、大変残念なことであると思いますが、そういう要望については、広域連合の中で協議をし、働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
〔２番 谷口弘義君挙手〕
○議長（稲田 弘君） ２番、谷口弘義君。
〔２番 谷口弘義君起立〕
○２番（谷口弘義君）
短期保険証、
資格証明書、これについては、
老人保健法では発行してはならないということなんですけども、今、市長がこの
後期高齢者医療制度でも、特別な理由なく保険料を納められない人については考慮しなければならないということを言われました。それで、その特別な理由というのは何でしょうか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（稲田 弘君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 特別な理由というのは、生活の困窮度合いなどで、制度に対する不満などで払われないという方がおられた場合などについては、そういうことも考えていかなければならないと思っております。
〔２番 谷口弘義君挙手〕
○議長（稲田 弘君） ２番、谷口弘義君。
〔２番 谷口弘義君起立〕
○２番（谷口弘義君） それでは、そういう考えではなく、本当に生活が苦しくて払えないという方については、そういう
資格証明書、
短期保険証については発行しないという努力をされるんですね。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（稲田 弘君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） そのように努力していきたいと思います。ぜひ、この制度、国が決めた制度でありますが、初めての制度の創設でありますので、ぜひ皆さん方のご理解、いろんな点でまたご意見もいただきながら、ご理解をいただきたいと思います。
〔２番 谷口弘義君挙手〕
○議長（稲田 弘君） ２番、谷口弘義君。
〔２番 谷口弘義君起立〕
○２番（谷口弘義君） ぜひ、そのようにやっていただきたいと思います。
それと、この
後期高齢者医療制度についてですけれども、私たち議員は一度、説明会を持っていただきました。ただ、余りよくわからないというのが実情であります。そこで、市長が言われましたように、
リーフレットなどを配布して徹底したいということなんですけども、７５歳以上の高齢者の方々、本当にそういうものを真剣に読んでわかるのだろうか。もし、わからない場合、質問する場所がないわけであります、読むだけでありますから。そこで、
タウンミーティングの話なども出ましたけども、
タウンミーティングなどを行いながら、そういう出前講座的なもので、直接、市民に接触し、そしてわからないところを直接聞く、また
後期高齢者医療制度についての要望などを聞いて、よりよいものにするのが一番よい方法かと思うんですけども、市長、その辺どう考えておられますか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（稲田 弘君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 初めての制度でありますし、なかなか理解をすることが難しいところもございますので、そういうふうに、やはり問い合わせをされたり、いろんな質問を受けたりするような、そういう仕組みを考えていきたいと思っております。
〔２番 谷口弘義君挙手〕
○議長（稲田 弘君） ２番、谷口弘義君。
〔２番 谷口弘義君起立〕
○２番（谷口弘義君） これについては、本当に今言われたように新しい制度で、しかもやる前から、もう手直ししなければならないような、そういうとてもこのまま受け入れられるような制度でありません。そういうことからして、私が
後期高齢者医療制度については、今、政府与党が部分的な手直しをしようとしていますけども、これも３年後には今の案に戻るということになります。変なことを言いますけども、来るべき選挙に備えての対策と言っても過言じゃないと思うのです。そこで、こういう制度について、市長が抜本的に改めるかどうかについては答弁を避けられたように思うんですけども、このことについてどう思われますか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（稲田 弘君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 高齢者がどんどんふえる中で、医療費がかさむ、そういうことに対して、国が新しい制度をつくられたわけでありますので、そういう制度も理解しながらも、これから高齢者がふえる皆さん方に理解されるような、そういう仕組みをこれからつくっていかなければならないのだろうと思います。ですから、抜本的に見直すということになれば、医療費がふえるということに対して、今後どういうふうに対応していくのか、日本の国全体の問題でありますので、少しずつ制度を見直しながら、できるだけ多くの皆さんに理解、納得されるような、そういう制度につくり上げていくということが大事であると思っております。
〔２番 谷口弘義君挙手〕
○議長（稲田 弘君） ２番、谷口弘義君。
〔２番 谷口弘義君起立〕
○２番（谷口弘義君） ぜひ、市民の声にこたえるように、また広域連合に言っていただきたいと思います。
そこで、富山県の
後期高齢者医療広域連合のことで、私の発言通告後に新しいことが起きております。それはこの新聞でも出ましたように、富山
市で新しい負担をするということになりました。富山
市の森市長が、１２月７日の富山市議会で
後期高齢者の健康診査費用の自己負担分を
市で負担し、高齢者の健康診査を無料にすると答弁されました。このことは、この新聞で発表されたとおりでありますけども、森市長は、富山県
後期高齢者広域連合の連合長という職にあります。１１月２０日に開催された広域連合の臨時議会で森市長は、７５歳以上の
後期高齢者の健康診査は有料にするという条例を提案し、賛成多数で可決されたところであります。この条例に対して反対された５人の議員がおられます。このことについて森市長は、有料だったら健診を受けないというのは、
市が低いとまで述べて、有料化は当然だということを言っておられましたんですけども、富山市議会では手の平を返すようなことを、こんな態度は許されるものではないと思います。このことについて、市長の考えを聞かせてください。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（稲田 弘君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 連合長であります森富山市長は、
市が低いじゃなくて志が低いと言われたわけでありますが、新しい制度をこれからつくるということでありますから、森連合長は、原理原則でやはりやるべきだろうという中で、元気な高齢者が健康診査を受けるということは、受けられない、もともと寝たきりとか、病気でいろんな施設に入っておられるような方は健康診査を受けられないんですね。元気な高齢者は受けられると。そこには、当然、差があってしかるべきだと、応分の負担はしてもらうということが原理原則だというようなことで、広域連合の中では健康診査を受けられる方に５００円の負担をしていただこうということを提案されたわけであります。そして、それが議決をされました。私は反対しました。名前も出ておりましたので、正直に言います。その反対した議員の５人の中の１人であります。
私は、健康診査を受ける負担５００円というものが、今の連合会の予算の中で負担できる範囲だと思ったわけでありまして、負担できる範囲であるならば、ぜひ連合会の中で予算化してほしいと思っておりましたし、これまで黒部
市は、７０歳以上の健康診査につきましては無料でありましたから、これを７５歳になった方から５００円実質的に負担をいただくということには、なかなか理解がされないだろうから、ぜひ黒部
市とすれば、広域連合の中で予算化してもらって、無料にしてもらいたいと私は発言をさせていただきました。
しかしながら、結果的には、１人５００円、１回５００円の自己負担があるということで決まったわけでありますが、それらについては、きのうの吉田議員の質問にもお答えしたように、今後、黒部
市としてその負担について何らかの支援ができないか、来年度予算の審査の中で検討していきたいと思っております。
〔２番 谷口弘義君挙手〕
○議長（稲田 弘君） ２番、谷口弘義君。
〔２番 谷口弘義君起立〕
○２番（谷口弘義君） 今、市長が答えたように、反対された中の５人の１人であります。このことについて、私は、市民のこういう現状、立場に立った態度と評価されるものだと考えております。そのことにつきまして、またこの審査費用については、吉田議員にも答弁されたように、また今言われたように、ぜひ無料化をこれからも守っていただきたいと思います。
２点目の
生地幼稚園、
白鷹幼稚園の休園問題のことでありますけども、きのうでしたか、保育所の方へ説明に行かれたと聞いています。これにつきまして、地元の保育所の受け入れ態勢ができているのか、このことについて答えてください。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（稲田 弘君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君）
幼保一元化につきましては、これからそれぞれ幼稚園の保護者の皆さん、あるいは保育所の保護者の皆さん、また、それぞれの職員にしっかりと理解をしていただきながら、いろんな点で協力をしていただくということでありますので、受け入れ態勢ができているのかどうかというのは、これから説明をし、理解をしていただいて協力してもらうということでありますので、きのうの説明の内容については、まだ報告を受けておりませんが、ぜひお互いにそれぞれの幼稚園、保育所の立場でご意見はあると思いますが、一体的な一元化に向けての取り組みについて協力をしていただきたいと思っているところであります。
〔２番 谷口弘義君挙手〕
○議長（稲田 弘君） ２番、谷口弘義君。
〔２番 谷口弘義君起立〕
○２番（谷口弘義君） 私は最初に、この休園問題について具体的に答えてくださいと言いました。というのは、９月定例会でも同じことを言ったわけですけども、教育部長の方では、料金の問題だとか、そいういう超えなければならない問題がたくさんあるということを言われたんです。そういうことからして、そういう問題も含めてどうなったのかということをお尋ねしたわけです。そういうことも、もしわかればお願いしたいと思います。
それと市長は、１３回の説明会を開いてきたと言われました。説明会というのは、
市の立場を説明するだけであります。地元の皆さんが求めているのは、説明会も大事ですけども、話し合いの場を設けてほしいというのが実情なんです。私は今も言いました。９月定例会でも言いました。徹底的な話し合いをしてくれと。市長もそのように答えました。でもなっていないでしょう。そういうふうに私は、考えるのです。
それで、今言いましたように、幼稚園のことにつきまして、例えば、空き教室があるのかどうかということも私はわかりませんので、もう一度説明を願います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（稲田 弘君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君）
後期高齢者医療制度についてもそうなんですが、新しいことを始めるということについては、それぞれ皆さん、いろんな不安とか心配、当然あります。でも、いろんな社会の変化の中で、今は幼稚園と保育所の一元化の話でありますが、新しい制度の中でこれから自分たちで、しかも黒部バージョンで、手づくりでつくっていかなければならないわけですから、いろんな不安もありますが、しっかりと言われるように、いろんな協議を重ねて、できるだけ理解をいただいて、新しい仕組みの中で子供たちが元気に育っていくような、そういうやり方、仕組みをつくっていきたいと思っております。
当然、幼稚園と保育所の制度は違います。ご承知のように、制度が違うものの中でどうやっていくかということでありますので、空き教室がどうなのかというようなことについては、今、担当部長の方から少し説明をさせていただきますが、これからつくるわけでありますので、ぜひ前向きなご意見をいただきたいと思っております。
○議長（稲田 弘君）
市民生活部長、岡﨑文夫君。
〔
市民生活部長 岡﨑文夫君起立〕
○
市民生活部長（岡﨑文夫君） それでは、お答えいたします。
それぞれ今、皆さん方に、地元の方あるいは保護者の方にご提案しているのは、保育所での
幼保一元化ということで、今後、双方、腹を割って話し合って進めていこうと、そういうことであります。ですから、今、具体的に、例えば料金の問題とか、そういったものについては、まだ白紙の状態です。今ほど市長が言いましたとおり、黒部バージョンを自分たちの手で、この地域で根差したものでやっていくという気持ちでありますので、まだそういった具体的については白紙であります。今後それぞれの保護者、保育士、先生あるいは行政が入った協議会で詰めていきたいと思っております。
〔２番 谷口弘義君挙手〕
○議長（稲田 弘君） ２番、谷口弘義君。
〔２番 谷口弘義君起立〕
○２番（谷口弘義君） 今、市長、それと
市民生活部長の話を伺いました。それで、地元の皆さん、非常に勇気づけられたことがあるのです。それは市長が
タウンミーティングで、幼稚園は親と先生で教育していくところである。幼稚園のいいところを生かしながら、今後、
幼保一元化を進めていきたいと、こんな趣旨の発言をされたと聞いております。このことをぜひやっていただきたいと思います。
それと
市民生活部長が言われましたように、よりよい幼稚園、保育所、こういうことを今、白紙であり、新しい黒部バージョンを目指すと言われました。そのことについて地元の皆さんや保護者の皆さんと話し合いながら、そして新しいそういう
幼保一元化の教育方針を決めていただきたいと思います。それについて、今までのように通り一遍の説明会でなく、今、市長、
市民生活部長が言われましたように、話し合いをやっていただきたい。心を割って話し合いをしたいということですから、ぜひそうしていただきたいと思います。そのことについて、今、私は、市長の言葉を紹介しましたけども、そのことについて、住民の皆さんや保護者の皆さんが、このことを進めていきたいと言っておられます。ぜひそのことについてお願いしたいと思います。
それでは、
地上デジタル放送の対応について、再質問します。
地上デジタル放送については、市長が言われたように、これは国のことでありまして、個々のチューナーや配線や分配機については個人でやっていただきたいということなんですけども、私が言いたいのは、
市の責任で
ケーブルテレビの加入について、積極的にやられたわけです。先ほども質問の中で言いましたように、この地上デジタルの放送について、職員の方から、こういうことをしなければ見えなくなるということの説明がなかったということなんです。そのことについて当時わかっていたのか、わかっていなかったのか、わかりませんけども、そういう説明不足の面もあったということなんです。
それと、平成１４年１２月２０日までに
ケーブルテレビに入れば、いろいろ無料になるのだということで盛んに宣伝されておりました。当時のパンフレットも持っておりますけども、その中には引き込み工事費の２万円、宅内配線工事費の１万２,６００円から１万４,７００万円まで補助を出すということになっているのですけども、この補助金はどこから出たのでしょうか。古いことなんですけども、思い起こして答えてください。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（稲田 弘君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） その当時の補助につきましては、
総務企画部長の方からお答え申し上げたいと思います。
〔
総務企画部長 稲澤義之君挙手〕
○議長（稲田 弘君）
総務企画部長、稲澤義之君。
〔
総務企画部長 稲澤義之君起立〕
○総務部長（稲澤義之君） 私も今、突然聞きまして、一生懸命思い出したのですけども、あの当時、各構成する新川広域圏を構成する、魚津
市はさきに先行しましたので、あとの黒部
市、宇奈月町、入善町、朝日町の負担金がございました。その負担金の中から補助金の部分を出したと記憶しております。
〔２番 谷口弘義君挙手〕
○議長（稲田 弘君） ２番、谷口弘義君。
〔２番 谷口弘義君起立〕
○２番（谷口弘義君） その負担金の中から出したということになれば、当然その負担金は黒部
市も出しているわけでありますから、黒部
市からの出費になったと考えてもいいと思うのです。
私が何でこういうことを言うかというと、それまでに、「無料」、「無料」ということで進めておきながら、今度
デジタル放送になったときに、
ケーブルテレビの加入者に対して、それは国がやっていることだから
市は知らんよということを言えるかということが１つ。それから市長がよく
ケーブルテレビなどで
市の広報のことを言われますけども、市長がよく言う広報の
ケーブルテレビが莫大なというか、私にしたら莫大な金をかけなければ見れないという、その問題について何らかの検討が必要じゃないかということを言っているのです。国のことはわかっています。
市のことを聞いているのです。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（稲田 弘君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 先ほども申しましたが、
デジタル化、
デジタル放送、地上デジタルになるだろうということはその当時から当然わかっていたのだろうと思いますが、そのことと
ケーブルテレビの設備と私は直接的には関係ないと思っております。
ケーブルテレビじゃないと地上デジタルは見れないかというと、そうじゃなくて、すべてのテレビが
地上デジタル放送に切りかわるわけですから、それはすぐれた新しい電波を利用するということでありますので、
ケーブルテレビの加入促進をした
市が、
デジタル放送を見れるようにするために、また何らかの支援をするということについては、ちょっと違うのではないかと思います。
ただ一方では、この
デジタル放送で２０１１年７月から、今のテレビでは全くテレビが見れなくなるということをどれだけ市民の皆さんが認識しているかということについては、少し疑問を感じます。昔、白黒テレビからカラーテレビになったときは両方見れたわけですから、全部一遍にそこで切りかわったわけではありませんので、今回は今の
アナログ放送は２０１１年７月から、その時点で全く見れなくなりますから、デジタル対応されていない設備では全くテレビが見れなくなるということが突然起きますから、そのことはやはり市民の皆さんに理解をしていただく必要があると思います。何らかの方法でこのことは前もってＰＲする必要があるのではないかと思っております。
〔２番 谷口弘義君挙手〕
○議長（稲田 弘君） ２番、谷口弘義君。
〔２番 谷口弘義君起立〕
○２番（谷口弘義君） 今、市長が言われましたように、カラーテレビと白黒のときは両方見れたということを言われました。市長はもう１つの答弁漏れがあるんですよ。というのは一番最後、
アナログ電波も流すべきと考えるが、どうかという市長のお考えと今言われましたように、強制的な
デジタル化をやめる、このことについてやめるというか、今、市長が言われたように、両方を流すべきだと思うのですけども、このことについて国に要求すべきじゃないかという私の質問通告を出してありますけども、そのことについての回答がありません。その回答をもらって私の質問を終わらせていただきます。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（稲田 弘君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君）
アナログ放送と
デジタル放送両方を残すことは、私は不合理だと思います。ですから、２０１１年７月までにデジタル対応をぜひ皆さん方にしていただきたい思っております。
○議長（稲田 弘君） 次に、１番、小柳勇人君。
〔１番 小柳勇人君登壇〕
○１番（小柳勇人君） 皆様、お疲れさまです。
それでは通告に基づき、３点について当局にお伺いいたします。
最初に、本年３月定例会においても質問させていただきました行政評価システムについて、お伺いいたします。
そのときの答弁で行政評価システムは、プラン・ドゥ・チェック・アクション、いわゆるＰＤＣＡ法による評価となり、「チェック」、これにより検討を行い、「アクション」、見直しを重視した評価システムだと私も聞き、そのように考えております。この評価を導入するに当たり、私は、黒部
市に合った独自のものとして確立をさせ、市民生活の福祉向上のため、事業をただ行うだけでなく、その成果を見直し、限られた財源・人源で、より効率的な行政運営、そして効果的な事業として、市民のため公共サービスの充実を図ることが一番重要だと思っております。案に行政評価システムを取り入れますと、一元的、数値的になります。そうではなく、黒部
市にとって、よりよい形のいいものを、４万３,０００市民にとって何が効率的か、何が効果的かを十分考え採用していくことが肝要だと考えております。
３月定例会で市長は、平成１９年度に各１係１事業を選定し、事務事業評価を施行し、
市に適した独自の事務事業レベルの評価システムの確立を目指すこととし、平成２０年度以降、事務事業評価から施行評価、政策評価へと拡充を図っていくと答弁をされました。本年１２月までの取り組みと今後の考え方についてお伺いいたします。
次に、子育てガイドについてお伺いします。
本年度に子育てガイドが発行されると聞いております。その概要についてお聞かせください。
子育てガイドは、育児サポートについて幅広く市民へ情報公開ができるツールとして大変重要であります。これにより育児に関する行政サービスの利用率向上が期待でき、さらに利用率向上により育児サービスをよりよいサービス、市民にとって本当に利用しやすいサービスへと改善することができると考えております。
まずは市民の皆様へ育児サポート情報を案内し、紹介することが第一歩だと考えておりますので、今回の発行には大変期待をしております。発行に当たり、就学時前のお子さんを持つすべての家庭へ案内することが最低限求められます。また、地域全体で子育てをサポートするには、親を持つ家庭だけではなく、黒部市民全員に黒部
市がどのような子育てサポートをしているか、情報交換することも必要だと考えております。
そこで、子育てガイドを発行するに当たり、その概要について岡﨑
市民生活部長にお伺いいたします。
さて、本市では、今年度より小学３年生までの治療費無料化、小学６年生までは入院費無料化が行われ、市民からは大変感謝の声が上がっております。少子化、子供を産む、産まないは心の問題かと存じますが、こと育児に関しては経済的問題も多いように感じております。そういう意味でも、子育ては両親だけではなく、地域からの幅広いサポートが必要不可欠な時代に入りました。今後とも子育て世代の積極的な支援をお願いしたいと考えております。そこで市長に、今後の子育て支援についての考え方をお伺いいたします。
最後になりますが、都市公園のハード設備の整備について、お伺いいたします。
現在、都市公園には、スポーツ施設を中心にさまざまなハード施設があり、大変、市民の方も利用しておりますが、私はそのバランスが少々悪いように感じております。老朽化が進んだ施設があることもそうですが、各公園においてその機能分担があいまいなように感じるからです。すべての施設を充実させ、駐車場、ナイター設備、施設の老朽化を更新することは大変よいことで、ベストでありますが、限られた財源で現在の施設を生かすには、各公園の実情に合わせた機能分担をし、そして見直しを図り、施設の充実を図ることが必要だと考えております。
総合振興計画の前期計画でも、既存公園の質的向上を図ると書いてあります。まさにこれからは既存施設の有効利用をするため、効果的、効率的な見直しが必要だと考えております。そこで今後の都市公園の整備についての考え方を市長にお伺いいたします。
以上３点、簡潔な答弁の方をよろしくお願いいたします。
○議長（稲田 弘君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、小柳議員の質問に順次お答え申し上げたいと思います。
まずはじめに、行政評価システムに対する質問でございます。
一般的に、この行政評価システムとは、事務事業の目的に明らかにするとともに、それぞれの目標値を設定し、事後的に目標値の達成状況を検証することで事務事業の改善につなげる仕組みであると考えております。
現在策定中であります黒部
市総合振興計画に掲げる政策体系の計画的、効率的、総合的な推進を図るため、またわかりやすい市政の実現と説明責任の達成、市民の視点に立った成果重視の行政運営への転換、職員の意識改革と企画力や政策形成能力の向上、効率的で質の高い行政の実現のために、行政評価システム導入に向け黒部
市行政評価システム導入基本方針を策定しているところであります。
先月、行政評価に対する正しい理解と導入目的を全職員で共有するために、職階別に行政評価職員研修を開催いたしました。これを踏まえて、総合振興計画の実施計画の個別事業を対象にして、実際に職員みずから事務事業評価シートを記入し、試行することにいたしております。今後の進め方につきましては、評価の定着化を図るため、職員の行政評価研修を重ねていくとともに、試行する事業を少しずつ拡大していく予定にいたしております。
行政評価制度の仕組みは構築したけれども、運用が伴わない先進事例もあり、２年あるいは３年と十分な試行期間をとって、職員の理解と評価制度の質の向上を図りながら、黒部
市にふさわしい行政評価システムを導入したいと考えております。
また、評価結果の公表につきましては、まずは職員による内部評価から始めることとしており、将来的には市民参加による外部評価への移行も検討していきたいと考えておりますが、試行段階を経て評価の制度を高めた上で、わかりやすく公表していきたいと考えております。
○議長（稲田 弘君）
市民生活部長、岡﨑文夫君。
〔
市民生活部長 岡﨑文夫君登壇〕
○
市民生活部長（岡﨑文夫君） 小柳議員の子育てガイドの質問にお答えいたします。
子育てガイドは、平成１７年３月に策定された次世代育成支援行動計画に基づき、各種子育て支援サービス等を市民の皆さんに周知していく目的で、現在作成しているところであります。
予定では５,０００部を作成し、その作成後の配布については、市内で子供を育てておいでの方々に行き渡るよう、保健センターでの母子手帳交付時をはじめ、４カ月、９カ月、１歳６カ月、３歳６カ月の乳幼児健診のときに配布し、また市外から新たに転入される方に対しても、転入手続の際に市役所窓口で手渡すほか、保育所、幼稚園、子育て支援センター等、子供にかかわりのある施設を中心に配布することを計画しているところであります。
作成後の対応としましては、できるだけ新しい情報を提供するため毎年作成したいと考えているほか、子育てガイドを黒部
市のホームページにも掲載し、随時更新していきたいと考えております。
子育てガイドの作成内容の検討につきましては、市役所の関係課はもちろん、民間の方々にも携わっていただき、子育てサークルや子育てに関するお店なども紹介し、親しみやすい内容になるよう努力してきたつもりでありますので、本年度中に配布できるよう、今後とも鋭意準備を進めてまいりたいと思っております。
○議長（稲田 弘君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは続いて、ご質問の今後の子育て支援について、お答えいたします。
黒部
市では、これまで子育て支援につきましては、旧黒部
市、旧宇奈月町で作成いたしました次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援の充実に努めてきたところであります。
その内容といたしましては、先般の
タウンミーティングでも説明を行ってまいりましたとおり、地域のコミュニティ意識が希薄になっている状況の中で、子供を産み育てることの社会的な認識が、従来と比べて大きく変わってきていることから、
市といたしましては、通常保育事業の充実のほか、子育て支援センターなどの子育て支援や相談事業を充実していくことと考えております。
また、今ほど
市民生活部長が答弁いたしました子育てガイドの配布なども、子育て支援に向けたソフト事業として取り組んでいるところであります。
また、幼保連携の強化に向けて、本年度より保育所、幼稚園の
市の対応窓口をこども支援課に一本化することや、保育所、幼稚園の一元化についても進めてまいりたいと考えております。
全国的な少子高齢化の中で、平成１８年度、人口動態統計においても、富山県は過去最低の合計特殊出生率となっており、少子化の流れが進んでいる状況でありますが、このような子育て支援策を実施していくことにより、黒部
市においては、この流れを少しでもとめられるよう努力をしてまいる所存であります。これからの子育て支援につきましては、現在実施しております平成２１年度までの次世代育成支援行動計画前期計画に引き続き、平成２２年度から、この次世代育成支援行動計画の後期計画の策定を検討しており、今後、アンケートなどの実施や協議会の設置による準備に努力してまいる所存であります。
続きまして、都市公園のハード整備についてお答えいたします。
黒部
市における都市公園として位置づけされているものは、総合公園、宮野運動公園、中ノ口緑地公園などといった大規模公園を含め、２６施設あります。参考までに、そのほかに地区公園、農村公園など、小規模公園３６施設を供用管理いたしております。そこで、これら既存公園につきましては、今後、質的な向上、さらに市街地での地区公園の機能充実を図る必要があると考えております。
さて、これからの黒部
市における新たな公園整備につきましては、近年の公園行政を取り巻く状況は、少子高齢化社会に対応した、安全かつ安心して利用できる公園の整備や防災機能を備えた公園の整備、地球温暖化防止に資する緑地の保全など、多様な社会ニーズに対応した公園整備が求められております。
そこで、今回策定された第１次黒部
市総合振興計画基本構想に基づき、６つのまちづくり方針の１つとして、「自然と共生し、水と緑の文化を創造するまちづくり」、そして、「快適な暮らしを支える都市基盤の充実したまちづくり」に沿った黒部川の自然環境や雄大さを生かした公園、緑地の整備及び防災拠点となる近隣公園など、市民に潤いをもたらす地域に愛される公園、緑地の整備と維持管理の推進、緑豊かなまちづくりの施設整備を図ってまいりたいと考えております。
さて、小柳議員ご質問の既存公園における施設の重複、それらの有効活用についてお答えいたします。
現在ある既存公園につきましては、旧黒部
市、旧宇奈月町の合併前において、それぞれの
市・町で策定された総合振興計画に基づき、計画的に公園・緑地整備を推進してきたものであり、合併により、ご指摘のとおり施設の重複が発生したものもあります。各公園における施設の中には、規模的に大きい同施設として、体育館やテニスコート、パークゴルフ場といった施設があります。したがって、今後、これらの同施設の有効活用を図る必要が不可欠であると考えております。残すべき施設は残し、廃止すべきものは廃止するといった施設の集約、すみ分けを慎重に検討し、利用者状況をかんがみながら、厳しい財政状況の中、効率的で有効な利活用が図られる施設整備を今後検討していかなければならないと考えております。
またあわせて、既存の公園の維持管理につきましても、今まで以上に利用者の方に不満を与えないような効率的な管理運営、施設の有効利用、サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
〔１番 小柳勇人君挙手〕
○議長（稲田 弘君） １番、小柳勇人君。
〔１番 小柳勇人君起立〕
○１番（小柳勇人君） ありがとうございました。
まず第１点、行政評価システムについてですが、昨日、市長の方から、官民の違いの方を述べられました。市長はその際、民間はスピード重視だと。官に関しては、数値だけではなく数量的なもの、また福祉と見えない形の評価が必要だという話をされておられました。私も同じ考えでございます。
行政評価システムを取り入れ、数値的なもので一元的に図ることは、かえって市民の皆さんの行政サービスを低下されるおそれがあると思います。
そこで、行政評価システムを取り入れられるときに、スピードも大切ですが、それ以上に、本当に黒部市民がこの
市でよかったと思えることと、それと、わかりやすい、市民に対して公表できる形が求められると思っております。
私自身も、議員になるときに、議員の職責は行政機能のチェックだということを教えられております。チェックをする立場としてわかりやすい行政評価、そのシステムがあれば、私も市民の皆さんに、すばらしい行政だと言うことができると思いますので、その点、節操な導入ではなく、きちんとした研修を重ねてやっていただくことをお願いしたいと思っております。
さて、再質問でございますが、子育てガイドについて質問させていただきます。
ホームページと有効な公表活動をしていただけるということで、大変感謝をしておりますが、広報についてはどのような活用を考えておられますでしょうか、お願いいたします。
〔
市民生活部長 岡﨑文夫君挙手〕
○議長（稲田 弘君）
市民生活部長、岡﨑文夫君。
〔
市民生活部長 岡﨑文夫君起立〕
○
市民生活部長（岡﨑文夫君） 先ほど言いましたとおり、関係機関、そういったところに一応配布していきたいと思っております。
こういったことになりますと、それぞれの施設等、入っておられる方あるいは利用しておられる方、そういった方は、当然、子育てガイドを見る機会はあるのですけども、いずれの機会もないような方に対してでございます。そういった方については、口コミとかいろんな方法でやっていきたいなと、そういうように思っております。
〔１番 小柳勇人君挙手〕
○議長（稲田 弘君） １番、小柳勇人君。
〔１番 小柳勇人君起立〕
○１番（小柳勇人君） 現在の若い世代は核家族化が進んでおりまして、なかなか相談する窓口もないということで、育児難民が出ることも予想されます。金銭的に余裕があれば、保育所、幼稚園に通わせることができるのですが、そうできない家庭も多いのが現状でございます。幅広く市民の方に子育てガイドを利用していただいて、行政サービスを利用していただくようにお願い申し上げます。
最後、ハード設備についてですが、体育館、パークゴルフ場、テニス場など、有効利用を図ると聞きました。有効利用を図るときに、どうしても私ども、駐車場、この問題が大きくなってまいります。すばらしい施設があっても、駐車場が少ないとこには行きづらい。逆に、駐車場が多くても施設の老朽化が進めば、当然使いにくい。その辺について市長の考え方をお聞かせください。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（稲田 弘君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 駐車場というのは大変重要であると思っておりますし、特に総合公園の駐車場は、行事によっては不足していると感じるときが多々あります。そういう駐車場の整備につきましては、今後また再検討していかなければならないと思います。できるだけ富山地方鉄道、公共交通をぜひ利用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔１番 小柳勇人君挙手〕
○議長（稲田 弘君） １番、小柳勇人君。
〔１番 小柳勇人君起立〕
○１番（小柳勇人君） 公共交通を利用したいのですが、その際の臨時便等、使いやすいシステムが求められると思いますので、その点、富山地方鉄道の方にもよろしくお願いいたします。
次ですが、先ほど市長の方からも、いろいろな大きい施設があるということをお伺いしました。宮野運動公園、中ノ口緑地公園、総合体育センターと大型の施設がございます。今後それぞれどのような機能分担をしていくか、市長の考えがありましたら、お聞かせください。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（稲田 弘君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 総合公園に不足している設備もあります。また、宮野運動公園に不足している設備もある。中ノ口緑地公園は中ノ口緑地公園の特徴があるわけでありますが、それぞれが特徴を生かしていかなければならないのではないかと思います。
総合公園につきましては、やはりすばらしい体育館あるいは温水プールを持っておりますが、陸上競技などができる状況にはないと思っております。また、そういう陸上競技あるいは野球関係、野球とかソフトボールができるのが宮野運動公園であって、中ノ口緑地公園はサッカーなどができるし、またパークゴルフなどもできるようになっておりますから、そんな極端な重複はないと思いますが、あとは利用者の状況等を見ながら、今後の対応を検討していきたいと思っております。
〔１番 小柳勇人君挙手〕
○議長（稲田 弘君） １番、小柳勇人君。
〔１番 小柳勇人君起立〕
○１番（小柳勇人君） ありがとうございます。
今の施設はどれも、中ノ口緑地公園以外は使うときに受益者負担で有料なところもあると思います。今後、２６の都市公園、３６の農村公園等がありますので、受益者負担も私は今後重要だと思います。受益者負担のあるところにはそれなりの施設を整えていくと。そうでないものに関しては、最低限整えていくと。利用する側にも、それ相当の意思を、志を表明していただきたいと思っております。
市長の方から、宮野運動公園の方が野球、ソフトボールなどを中心にやるということをお伺いいたしました。昨日から皆様のことしの一番のいい話題は、桜井高校の甲子園出場だと私も感じております。来年以降、やはり甲子園出場校を出した
市として、宮野運動公園野球場、駐車場を含めて、現在の状況をよくしていってほしいと考えております。
それで、私も議員の１人として、この場が市民の方にまず報告、案内する第１の現場だと思っております。いろいろ新聞紙上では出ておりますが、１番重要なことは、大切なことは、この場で言うような形でお願いしたいと思っております。
最後になりますが、市長の方に子育て支援についてお伺いいたします。
我々の世代はやはり子育て支援が１番、目に見える形の行政サービスでございます。特に、収入の少ない者にとっては、いろいろな保険制度、医療制度よりも、子育て支援が１番、目に見える形です。その点、市長は、若い人たちにどのようにＰＲをしていくか、どのような施策があるか、どう広められるか、もしくは
タウンミーティング等をやられておりますが、子育て支援の方を対象にした
タウンミーティングを計画されるようなことがあるのか、若い世代に対しても、この地、黒部
市に住み続けようとする動機づけをどうされるのか、考え方がありましたらお聞かせください。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（稲田 弘君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 黒部
市といたしましては、子育て支援については重点課題の１つであると思っております。そのためには、幼稚園・保育所両方を持っているところはそんなに多くはないと思っておりますし、また保育所の保育料などについても、県内の中ではそんなに高くない方だと思います。そしてまた、先ほどもありましたように、小学校３年生までは通院、小学校６年生までは入院というものについては無料化を行っております。今後はさらにそういうことの充実を進めていきたいと思います。
最も大事なのは、親と子供の関係あるいは家族とのあり方、そういうものをしっかり考えていくということが大変重要であると思います。きのうからも子育て支援についてはいろいろ出ておりますが、やはり共働きの時代の中で、親と子供のかかわりというものをしっかりと考えていかなければならない。いろんな都合、時間の都合、金銭の都合、いろんな価値観の違いなどによって、子供というものをどう考えていくかということについては大変大事なところだと私は思っております。できるだけ親と子供が一緒にいる時間をつくるということが大変重要。それが必ず親子のきずなにもなるし、家族のきずなにもつながっていくものと思いますので、便利さ、豊かさということは当然大事なんですが、それよりもやはり家族のきずな、親子のきずなというものがもっと大事だと思いますので、そういうことも考えながら、できるだけ子育てがしやすいようにいろんな支援はしていきたいと思いますし、こういうものの支援というものは、これからの時代の中にはどんどんふえていくと思います。それは便利、都合がよくなると思いますが、一方、間違いなく失われるものもあるということもわかっていただきたいなと思っておりますので、ぜひご理解をしていただきたいと思います。
〔１番 小柳勇人君挙手〕
○議長（稲田 弘君） １番、小柳勇人君
〔１番 小柳勇人君起立〕
○１番（小柳勇人君） ありがとうございます。
今の言葉は、力強いものですので、来年度予算にも反映していただきますようお願いして、質問を終わりたいと思います。
○議長（稲田 弘君） 次に、８番、伊東景治君。
〔８番 伊東景治君登壇〕
○８番（伊東景治君） どなた様もご苦労さまでございます。
さわやかな小柳議員の質問の後を受けまして、子育ても第４コーナーを回っている私が質問をするわけでありますが、しっかりと質問していきたいと思います。
師走も半ばになりまして、何かと気ぜわしい時期でありますけども、新聞やテレビで、ことしの重大ニュースを報道するような時期になっております。１月２１日の宮崎県知事選がそのまんまショックとなって、参議院選挙で自民党が大敗し、ねじれ国会を生んでしまったこと、さらにこの国の政治がどの方向に向かうのか、迷走のまま新年を迎えるのかと思うと、地方の一議員として胸が痛む思いであります。国民の負託を受けた国会議員の先生方も、それから中央官庁の役人の方も、国家と国民の安全・安心のために、または国益と国民福祉のために、ともにしっかりと襟を正して働いていただきたいものであります。
一方、業界団体や企業はコンプライアンスが大きな問題となりました。食品偽装だとか、あるいは申しわけありませんでしたと。派遣、ワーキングプアなど、企業経営は消費者を欺き、働く者の労働格差、地位格差を助長してきたのじゃないかなと思います。ハニカミ王子とか、あるいはハンカチ王子、ハンカチ世代とか、まあくん世代とか、若い人たちが今よりも幸せな社会になるように、ひとつ不都合な真実にもしっかりと目を向けなければならないと思います。
それでは、通告によりまして、４つについて質問いたします。
まず、
タウンミーティングであります。昨日、内橋議員の方からも質問がありました。１１月２２日から３０日まで市内４会場で行われたわけでありますが、北陸新幹線、新庁舎あるいは子育て、教育環境、消防・防災体制といった４つの非常にタイムリーなテーマでの
タウンミーティングであったなと思っております。
私は、生地のコミュニティセンターで開催された
タウンミーティングに参加いたしました。ちょうど生地と白鷹の各幼稚園の、今話題になっておりますが、幼稚園の入園者数が減少することもあって、今後の運営が問題になっていたということで、保護者の人たちも何人も同じような意見を真剣に述べておられました。私もそのときまで余り情報を知っていませんでしたが、やはりそれぞれの地区に大きな問題はあるのだなということを改めて考えたわけであります。なかには、やはりしっかりと検討すべき提案もあったと思っております。
大布施保育所も来年４月からいよいよ民営化されますが、やはり大布施保育所について私の方にも、本当にどうなるのかといった、そういう声も聞こえてきます。
タウンミーティングでありますが、昨日の内橋議員以外のことであれば、ぜひお答え願いたいわけでありますが、まずおおむね市民の反応ですね、これはどうであったでしょうかということであります。
今回の
タウンミーティングの参加者とか数とか、あるいは出た意見の数、内容等で特にこれからの行政に反映するといったこと、そういったものがあったのかどうか。またそういう市民の声を聞いて市長はどのように感じられたか、ひとつお伺いいたします。
また、４つのテーマがあったわけでありますが、それぞれ特に特徴ある意見があれば、ぜひ教えていただきたいと思います。
また、この
タウンミーティングの結果を今後どのように市政に反映していくのか、さらに、この結果を市民にどのような形で公開・広報していくのか、市長にお伺いいたします。
次に、教育についてであります。
１１月７日に中央教育審議会の教育課程部会の審議のまとめで、次期学習指導要領への改訂の方向性が示されました。これを受けて文部科学省は、小中学校の学習指導要領を来年３月までに告示するとしております。ゆとり教育から大きな変更であります。この１０数年間で社会は急激に変化しました。さまざまな分野でグローバル化が進み、競争と技術革新が日々起こっている時代に、子供たちの将来を考えると、その内容に期待と不安が交互に脳裏をよぎるのであります。
おりしも黒部
市は、平成２０年度から、おおむね２０年間の学校教育について学校教育基本計画等調査委員会が１年余りの審議を経て提言をすることになっているとのことであります。
９月定例会での私の質問に対しまして、平成２０年度から２０年間の教育ビジョンと学校施設の整備方針を定め、総合振興計画に合わせた１０年間の教育計画について提言するということでありました。そこで、現時点での中間報告的なまとめはないのでありましょうか、市長にお伺いいたします。
それから、２点目でありますが、２０年後の黒部
市を予測して、現在の教育が将来に影響を及ぼすと思われる大きな課題とは一体何でありましょうか。教育指導体制あるいは施設、保護者、地域とのかかわり等を含めて、この３点を含めて教育長にお伺いいたします。
また、総合振興計画の前期５カ年計画の答申を受けて、調査委員会は、通学区や学校施設の整備方針について、どのような提言なり、あるいは答申をするのか、あわせて教育長にお伺いいたします。
２番目、小学校に入学する前の幼稚園、保育所の児童についてであります。
コミュニティセンターで
タウンミーティングを聞いておりますと、初めは、保護者も真剣なんだなと聞いておりましたけども、やはり幼稚園や保育所の教育・保育の基本的な部分が、よく理解ができていないのではないかなと思ったのであります。そこで、３つの点について教育長の所見をお伺いいたします。
まず、幼稚園と保育所の育て方について。それから本
市における小学校入学までの保育所と幼稚園の幼児の育て方に差異はあるのかということ。それから、共働き時代における幼児の育て方の３点について教育長の所見をお伺いいたします。
また、堀内市長には、市長自身が中央幼稚園、中央小学校、それぞれＰＴＡの会長や
市・県のＰＴＡには長くかかわってこられた経験上、保護者は幼稚園と保育所の育て方にどのようにかかわっていけばよいのか、市長の所見をお伺いいたします。
次に、全国の学力テストについてであります。文部科学省による全国一斉学力、それから学習状況調査が、ことし４月２４日に、小学校６年生と中学校３年生を対象として実施されました。児童生徒あわせて２３０万人、７０億円余りの費用を費やして進められたこの調査は、昭和３６年１０月に実施された調査に次ぐ、４３年ぶり、戦後２度目の調査でありました。その結果は、１０月２４日に開かれた中央教育審議会の教育課程部会で報告をされました。知識に関する問題の平均正答率、正しく答えたり率ですが、８２.２％から７２.８％と、おおむね理解している状況であったが、活用に関する問題では７２.０％から６１.２％と、知識、技能を活用する力に課題があると文部科学省は分析しております。さらに多面的な分析で指導上の課題を明らかにすることも必要かと見ております。また、教育委員会には、学校改善支援プランを作成活用することを求めているのであります。
都道府県間の正答率には、最大で２３.１ポイントの開きがあって、地域間の学力のばらつきが浮き彫りになったということであります。専門家には無視できない数字であるとの見解もあります。
全国的な傾向は、文部科学省の分析を読めばいいわけでありますが、富山県あるいは黒部
市に関する個別の結果に対する分析や評価は、我が身の問題として真摯に対応しなければなりません。そのためには、今後の改善計画づくりが課題であり、県教育委員会、
市教育委員会、市内の小・中学校、この３者が中心に連携をとって、これからの教育や指導に生かしていく必要があると思うのであります。高校の意見を求めることがあるかもわかりません。全国でも高水準の県は、秋田県、福井県、富山県等々でありますが、秋田県教育委員会は、学校を中心に家庭や地域の教育力及び県内大学からの協力などの成果が総合的にあらわれたものととらえているとコメントをしております。また、小学４年から中学３年までの全員を対象に、県で学習状況調査を実施しているとのことであります。
また、福井県教育委員会は、今回の結果は、学校を中心に、家庭や地域も含めて、継続して努力をしてきたことによるものであり、特に教員一人ひとりの地道で熱心な指導によるものと評価をしたいとコメントをしております。
さらに福井県独自の少人数学級などの推進や学校ボランティアをはじめとする地域による学校サポート体制の充実など、きめ細かな教育が効果を上げたと思うとも言っております。
さて、富山県あるいは黒部
市ではどうか、これから質問をさせていただきます。
今回の調査では、学力とそれから学習状況の大きく２項目について調査が行われたわけでありますが、この２項目は互いに関連性があると考えます。そこで文部科学省や富山県教育委員会の見解について、まず教育委員会はどのような考えを持っているのか、また黒部
市教育委員会の学力と学習状況についての把握見解について、それから国際化教育特区、いわゆる英語特区を始めた黒部
市は、英語特区自身は調査とは直接関係ないわけでありますが、学力テストに効果があったものかどうか、それから学校教育基本計画等調査委員会の提言に影響があるものかどうか、以上、この４つの点について、教育長にお伺いいたします。
さて、教育委員会の定例会が毎月開催されておりますが、委員会ではどのような検討がこの結果についてなされたのでありましょうか。私は、学力、それから学習状況の２つの調査から、学校はもちろんでありますが、家庭での学習や生活態度についてもしっかりとそれぞれの学校の実態に合った検討がなされなければならないと考えております。そこで、黒部
市の小中学校の状況を教師として、また校長として、現場の中で体験してこられました高山教育委員長に、学校での教育や生活あるいは家庭での教育や生活習慣との観点から、どんな課題や取り組みが考えられるか、あるいは今後どのような方針で学校教育基本計画の中に反映しなければならないか、お伺いいたします。
大きなテーマの３番目でありますが、ごみ処理と宮沢清掃センター最終処分場についてであります。
私は、黒部市議会選出の
新川広域圏事務組合議員として、岩井議員とともに第２委員会に所属しております。当委員会では、１０月３日から４日にかけて、ＰＦＩ方式により事業を行っている兵庫県加古川
市のごみ焼却処理場と
安城市の一般廃棄物最終処分処理場の再生事業を視察してまいりました。視察の目的は、宮沢清掃センターで埋め立てている不燃ごみ処理場が、おおよそ３年後には満杯になるため、新たな場所を確保するか、あるいはビニプラを可燃物として燃やすことで処理場の延命を図るのか、あるいは現在の埋め立てたビニプラを掘り起こして、現在の埋め立て地を再生することができないかなどを検討するためであります。
加古川
市のごみ焼却処理場は、焼却灰の溶融炉や発電施設など高度な処理施設を持って、環境に優しい施設であり、それなりに民間委託の効果もある管理運営が行われておりました。
安城市の一般廃棄物最終処分処理場の再生事業は、掘り起こしの際に遮水シートを破損して地下浸透に影響がないように、周りに矢板遮水工事を行い、経費が予想以上にかさんでいるとのことであります。
また、掘り起こしたビニプラ等を震動ふるいにかけるために、雨天の場合、土砂が付着して分離しないため、掘り起こし作業は中止となり、またビニプラ等に付着した土砂などは、乾燥後でないとなかなか分離しにくく、人手もかかるようであります。分別作業は大きなテントの中で行っておりましたが、掘り起こしの際の粉塵発生が周りの環境に影響を与えていないのか心配にもなりました。分別したビニプラは、当初、焼却処理する計画でありましたが、炉内が高カロリーによる痛みが発生したため、現在は民間業者に委託処理をしているということであります。
やはり宮沢の埋め立てしたものを掘り起こし処理し、再利用することは、経費を含めて難しいのではないかなと、感想を持ったのであります。
そこで、このままで推移したときに、宮沢清掃センター最終処分処理場はどうなるのか。２点目、減量化の手段として埋め立て量の６割以上を占めるビニプラ類を処理する方法はないのか。焼却ごみ処理施設としてのエコポートを活用できないのか。それから３点目、宮沢清掃センター最終処分処理場が満杯になった後、ビニプラ類以外の不燃残さの埋め立て処分場をどのように確保するのか。以上、３点について、堀内市長にお伺いいたします。
最後に、市長のトップセールスについてであります。
旺盛な行動力で精力的に宮崎県をＰＲしている東国原知事の「どげんかせんといかん」がハニカミ王子とともに、ことしの新語・流行語大賞を受賞しました。「どげんかせんといかん」とは、停滞のもととなった古いしがらみなどから、何とかとり放とうということで、宮崎県の言わば切羽詰まった気持ちであったと思います。
宮崎県は大変な時期です。危険と申しますか、まさしくクライシス、就任したときの知事のあいさつの一部であります。このままこの言葉が発せられてから、宮崎県は、皆さんもご存じのように、宮崎県のセールスマン・東国原知事をトップにして、観光産業、企業誘致などに活気が戻って、元気になっております。やはりトップの姿勢がトップを選んだ県民の心をしっかりつかみ、県民もこたえるという当たり前のことがいかに大切であるか、納得できるのであります。
私は、堀内市長の就任のときの言葉は今は覚えておりませんが、１
市３町の合併協議が破綻した後の市長選で初当選されました。その後、黒部
市と宇奈月町とが合併し、現在の黒部
市ができたのであります。黒部
市は、北陸新幹線の県東部で唯一の駅を持つ
市になります。これからは黒部
市はもちろんでありますが、新川地域のためにも、近隣市町、県、国などに積極的に提案・要望することは、市長に一番やっていただかなければならないことであって、そういう面では黒部
市のセールスマンになっていただきたいと願うものであります。
第１次総合振興計画もできて、来年からは新しい１０年に向けて、合併した黒部
市がまさに船出をするわけでありますが、市長の意気込みをお聞かせください。
私の質問は以上であります。
○議長（稲田 弘君） 個人質問の途中ですが、議事の都合により午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前１１時４２分
再 開 午後 １時００分
○副議長（松本正則君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議長の都合により、副議長がかわって議事を進めます。
一般質問を続けます。
市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、伊東議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。
まずはじめに、
タウンミーティングについてのご質問の中の１点目、市民の反応はどうであったかということでございますが、今回の
タウンミーティングは、総合振興計画基本構想の重点プロジェクトに位置づけられた中から、４つのテーマについて、市内４中学校校下ごとに実施をさせていただきました。平日にもかかわらず、昨年を上回る約３５０人の市民の皆様が参加され、そして３２名の方々からさまざまなご提案をいただき、またテーマについて掘り下げた、真剣な議論ができ、大変有意義であったと感じております。どの会場も時間オーバーするなど、熱心に議論をしていただくことができました。会議の内容につきましては、黒部庁舎、宇奈月庁舎、各地区公民館で閲覧できるようにするとともに、
市ホームページで公表したいと考えております。
次に、２点目の４つのテーマについての市民の皆様のご意見についてということで、内橋議員の回答と重複しますが、簡単にご説明をさせていただきます。
特徴的な意見といたしましては、北陸新幹線の列車名を「くろべ」すればどうかという提案や新庁舎の建設時期、場所、機能、規模についてのご提案、またスケジュール、建設財源について大丈夫かといった、心配されたご質問などがありました。また、子育て、教育につきましては、
幼保一元化などへの取り組み要望や老朽化している学校施設、図書館の建てかえの要望あるいは消防庁舎の建設、消防団員の確保、自主防災組織への支援についてご提案を受けたところであります。どの意見も
市の発展や市民生活の向上に欠かせないものばかりであり、市民の皆さんからの貴重な意見として受けとめ、今後
市が取り組める事業と市民の皆さんが取り組んだ方が効果的な事業は、
市が支援する形で進め、重要性、緊急性を考慮しながら市政に反映させていきたいと考えているところであります。
○副議長（松本正則君） 教育長、本多省三君。
〔教育長、本多省三君登壇〕
○教育長（本多省三君） 伊東議員からは教育に関して３つの質問がございますが、私への質問の部分を通してお答えいたしたいと思います。
まず、学校教育基本計画等調査委員会の提言についてということで、２番目の２０年後の黒部
市を予測して、現在の教育が将来に及ぼす大きな課題とは何か、教育指導体制について、施設について、保護者・地域とのかかわりについてのご質問でございますが、お答えいたします。
現在の教育が将来に及ぼす課題についてお答えいたします。
まず、教育の指導体制についてですが、平成１８年１２月に教育基本法が６０年ぶりに改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が示されました。
また、ことし６月に学校教育法も改正され、学校に副校長や主幹教諭、指導教諭という新しい職を置くことができることとし、校長のリーダーシップのもと、組織的、機動的な学校運営が行われるよう、学校の組織運営体制や指導体制の充実を図ることを目指しています。
これらの新たな職は、任意に設置することができる職であり、その設置については、各地方公共団体において判断されることとなっており、今後、十分に検討し、黒部
市学校教育の組織力、指導力の充実強化を図っていくことが今後の大きな課題と考えています。
また、施設につきましては、これまで順次、小中学校施設の耐震化と大規模改造を進めてきているところでありますが、耐震化を全部終えるには、まだ相当の年数が必要であります。
学校教育基本計画等調査委員会でも検討されていますが、今後２０年を見据えると、本市の児童生徒は緩やかに減少すると推測されます。子供たちには、多くの友達とのふれあいにより、より豊かな情操や道徳心をはぐくみ、より広い知識や教養、健やかな身体を培うことのできる学習環境が必要であり、その実現のためには理想的な学校規模に見合うよう、現行の小中学校を再編する必要があると考えられます。
保護者、地域とのかかわりについてでありますが、子供たちの健全な成長を支えるのは学校だけでなく、子供たちの生活の基本となる家庭が最も重要であります。また、家庭や学校とともに大切なのは、地域とのかかわりであります。将来に向けても、家庭教育の充実と地域との連携を一層進めるような施策が必要と考えています。その実現のためのプログラムが学校教育基本計画の中で検討されているところであります。
その次のご質問でありますが、総合振興計画の前期５カ年計画の答申を受けて、調査委員会は、通学区や学校施設の整備方針についてどのような答申をするのかとのご質問でございます。お答えいたします。
学校教育基本計画では、中長期的な視点から、今後の学校施設の整備方針が理想的な学校規模の考え方と、それを実現するための学校再編の考え方で示される予定です。総合振興計画での耐震大規模改造事業や改築事業と整合性を持って、学校教育基本計画により学校施設整備を今後進めていく考えであります。
それでは、次に２番目のご質問であります小学校に入学する幼稚園や保育所の児童について、お答えいたします。
まず最初に、幼稚園と保育所の育て方。０歳から５歳までの育て方についてでございますが、お答えいたします。
まず最初に、幼稚園と保育所の育て方、その育て方に差異はあるかについてでありますが、ご存じのとおり、幼稚園の入園対象児童は３歳以上、保育所の入所児童は０歳から５歳までであります。保育所は０歳から人間形成の基礎を培う長期の期間にわたり、その生活の大半を過ごす児童福祉施設であるため、養護と教育が一体となった子供の育成の場となっていると考えております。また、幼稚園については、就学前教育、相互に関連し合う集団教育が必要な時期に保育教育を実施するほか、家庭と就学前教育の連携の場として考えております。
それぞれの教育、保育については、幼稚園は
幼稚園教育要領、保育所は保育所保育指針に基づいて実施しているところでありますが、これらの方針について、国による保育所保育指針では、
幼稚園教育要領との整合性を図るため、保育内容等に必要な事項を追加するなど、その整合性が図られているところであります。
また幼稚園においても、保育の要素が多くなってきており、幼稚園、保育所はお互いに教育、保育の両方を取り入れながら運営されており、大きな相違は少ないと考えております。
加えて黒部
市においては、就学前の同じ黒部
市の子供たちを公立の施設として、できるだけ同様の教育、保育を与えたいと考え、実施しているところであります。
続いて共働き時代における幼児の育て方についてであります。
昨今の就労形態の変化及び少子化、高学歴化などから、共働き世帯が大きく増加している状況であります。この中で保護者が子育てにかかわる時間が少なくなってきているほか、保育所、幼稚園での保育の充実や地域ぐるみの子育ての充実が重要とされているところであります。
このような状況の中で、これからの次世代の育成のために、行政は保育所、幼稚園の充実を行うほか、子育て支援策として、学童保育やコミュニティサポート事業、子育て支援センター等での相談事業の充実などに努めていく必要があると考えております。
また、保護者だけでなく、地域や家族が一体となって子育てを支えていくのが重要と考えております。
それでは、３点目でございますが、全国学力テストについて。
学力と学習状況の２項目について調査が行われましたが、まず１点目でありますけども、文部科学省や県教育委員会の見解についての、黒部
市教育委員会としての考えについてでありますが、この調査の目的は、地教委や学校が学力向上に向けた課題を把握し、改善を図ることであります。その目的にかんがみ、調査結果について、可能な分析と考察を行い、各校においては事業の改善を目指すこととしております。
また、家庭に対しても、児童生徒がよりよい学習習慣と生活習慣を身につけられるよう、啓発活動に力を入れたいと考えております。
次に、２点目でありますけども、黒部
市の学力と学習状況に対する教育委員会の見解についてでありますが、現在、先般設置した学力向上推進委員会において、
市全体の結果や傾向を分析し、課題をまとめ、その課題に対する対応策を検討しているところであります。詳しい分析結果をもとに、
市として、国語、算数、数学における授業改善のポイントを具体的にまとめる作業を進めるとともに、学習状況調査から見られる学校生活における改善点についても整理し、今後の指導に生かすこととしています。
また、家庭学習の時間や身の回りのことを自分でする習慣の有無など、家庭生活における改善点についても、必要なものは保護者に協力を求めていきたいと考えております。
各学校においても、
市全体のものを参考にしながら、自校の結果を分析し、課題を整理し、その対応策を立てることとしています。
また、一人ひとりの児童生徒への対応として、各自の結果がまとめられている個人票にアドバイスを記入し、１月以降、返却する予定にしています。
国際化教育特区の事業が３点目ですが、国際化教育特区の事業が学力テストに効果があったかどうかについては、調査が国語と算数、数学についてのみであるので、国際化教育特区により推進している事業との関連は、つかみづらいと考えております。
最後に、学校教育基本計画等調査委員会の提言に対する影響についてですが、調査が国語及び算数・数学の２教科に限られていたことと、調査の結果については現在分析中であり、国・県の調査結果を見る限り、調査委員会における現場把握と大きく相違するところはなく、計画提言への影響はないと考えております。
以上でございます。
○副議長（松本正則君） 教育委員長、高山史生君。
〔教育委員長 高山史生君登壇〕
○教育委員長（高山史生君） 学力テストの結果を踏まえて、
市の教育委員会として、１つは学校での教育や生活、もう１つは、家庭での教育や生活習慣に、この２つの観点から、どんな課題や取り組みが考えられるかという質問に対してお答えしたいと思います。
今ほど教育長が答弁しましたように、学力テストの詳細につきましては、現在、学力向上推進委員会で分析し、対策を検討中でありますので、結果がまとまり次第、中学校及び家庭教育の課題設定や取り組みに生かしたいと考えております。
そこで、黒部
市の学力テストの大まかな結果について、小学校６年、中学校３年に共通して言えることは、全国及び県の傾向と同じように、知識の習得に関しては、よい結果が出ていますが、これを活用する力、言いかえれば、応用力については課題があると言えます。
振り返ってみますと、私たちはこれまで応用力を育てるために授業の中で工夫してきたはずですけれども、物の見方や道筋を立てた思考力を育てるということは容易ではないということを今さらのように痛感しております。
そこで、児童生徒の主体性を重視した授業の改善を図るとともに、考える力を育てる活動の場を授業以外の学校生活や家庭、地域まで広げていくことによって、より効果を上げることができると思っております。
学校の授業では、従来の知識の詰め込み教育から脱却して、児童生徒がよく感心を持つような教材を開発すること。児童生徒みずから課題を見つけ、自分なりの方法で追求させる学習過程を組み入れ、そこで課題を解決する手順を教師がしっかりと指導することなど、さらなる工夫が必要であると考えています。
また、学習していた知識が実社会で応用されていることを体験を通して学ばせ、学習意欲をより高めるために、地域の人材を活用したり、１４歳の挑戦で見られるように、広く地域に協力を求めたりする工夫も必要です。
さらに、クラブ活動や部活動、児童会活動や生徒会活動、当番活動など、学校生活全般について、児童生徒自身のまなこでみつめ直させ、そのことによって学校生活の改善を図るようにすること。
次に、家庭では、保護者にも知識理解を主とした学力観ではなく、児童生徒自身が問題を解決していく課程を重視した学力観に基づいて学校と共通の見方ができるようにしたり、一人ひとりの児童生徒の能力に応じた支援ができるようにしたりして、学校との連携を密にすること、家庭生活でも、学校と同じように、自主活動を取り入れて、家族の一員として、自分なりにできる仕事を見つけさせ、実践させることなどが大切だと思っています。
次に、地域では、大人中心の奉仕活動だけではなく、児童生徒も参加可能な奉仕活動や自主的活動の場を設定することによって、地域の一員としての所属感や仕事をなし終えた成就感を味あわせることも必要かと思います。このように、学校、家庭、地域など、児童生徒のすべての生活の場で、物の見方や考え方を育てる活動を繰り返して行わせる中で、活用したり応用したりする力が徐々にではありますが、確実に身につけていくものと確信しております。
以上で終わります。
○副議長（松本正則君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、私の方から、学校教育基本計画等調査委員会の中間報告的なまとめはないのかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。
学校教育基本計画等調査委員会は昨年１１月に設置され、これまで６回の委員会が行われてきたところであります。その間、市民３,０００人を対象としたアンケート調査も実施して、市民の学校教育に対する意向がまとめられております。計画では、黒部
市の目指す子供像や家庭、学校、地域が果たすべき役割、学校規模の考え方、学校再編の考え方、教育プログラムについて検討がなされております。
このたび学校教育基本計画の中間提言書が取りまとめられましたので、今定例会の１９日の全員協議会で説明されるとともに、市民の皆さんからもご意見をいただくパブリックコメントを１月に実施される予定になっております。
その後さらに調査委員会で検討が行われ、３月には最終提言書として教育委員会に提出される運びとなっております。
次に、小学校に入学する幼稚園や保育所の児童について、保護者はどのようにかかわればいいのかというご質問にお答えを申し上げたいと思います。
先ほどの発言のところでも少しお話しましたが、最近の状況について思うところがございます。共働き時代の中で、保護者と幼児期の子供がともに過ごす時間が、全体的に言えば減少する傾向にあるのではないかと感じております。
そのような中ですべての保護者が子供を育てていこうと、積極的にかかわっておられると感じております。子供たちにとって家庭は、身も心も安心して過ごせることが大変大切であり、それは時間をかけることではなく、心と心が通い合うときをいかにともに過ごすかということであります。
食事、睡眠など、基本的な生活習慣は、日常の中で繰り返し続けることで身につくことであります。家庭は親の愛情のもとで子供の成長にとって最も基礎となる心の基盤を形成していくところであり、子供にかかわっていく家族と一緒に協力しながら子育てをしていってほしいと考えております。
行政はこのような中で保護者のニーズをとらえながら、保育所や幼稚園をはじめ、子育て中の方々を支援するためのさまざまな施策を展開しているところであります。
また、基本的には幼稚園と保育所の保育・教育に大きな差はないと考えられる中で、
市といたしましても、
幼保一元化についても取り込もうとして、今、準備を進めております。保育所と幼稚園の運営方法を組み合わせて実施しようというものであります。
この取り組みにつきましては、保護者の皆さんのご協力が必要であり、ご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
黒部
市の子供たちを心豊かに育てていくことは、この地域にとって大変大切なことであり、すべての人たちが子育てにかかわっていくことが、地域の発展につながっていくものと考えております。次に、ごみ処理と宮沢清掃センター最終処分場についてのご質問にお答え申し上げます。
ごみ処理と宮沢清掃センター最終処分場について、３点にわたって質問をいただきました。関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
宮沢清掃センターの最終処分場につきましては、平成２年度から、埋め立て容量１６万７,２００立米の金属・粗大ごみの最終処分場として供用開始されました。また、平成１６年度には、最終処分場延命のために４万９,０００立米の容量増設工事を行い、合計２１万６,２００立米の最終処分場として稼働中であります。
現在、処分場において埋め立てているビニプラ類と金属・粗大ごみは、減容機により減容されて、年間約８,８００立米が覆土用土砂２,７００立米とあわせて、自然圧縮されて、年間１万立米の埋め立てを行っております。残余容量の測量調査の結果、現在の処理方法で行きますと。平成２２年度末には、議員ご指摘のように、最終処分場が満杯状態となり、使用できなくなります。
次に、今後のビニプラ類の処理についてお答えいたします。
不燃ごみと粗大ごみの最終処分場として宮沢清掃センターの供用が開始された当時は、旧西部・東部の焼却場でビニプラ類を可燃ごみに含め燃焼しておりましたが、その後、両焼却場の老朽化により、カロリーの高いビニプラ類の燃焼熱に対応できなくなり、平成７年度よりビニプラを燃やせないごみに分別して、宮沢清掃センターで破砕処理後、埋め立て処分をして、現在に至っております。今後のビニプラ類の処理につきましては、徹底したリサイクルを推進し、ごみの減量化を図るほか、ごみとして残るものについては、現在使用している減容機は処理能力が低く、老朽化しているため、現行の１期から２期体制の新減容機へ更新・増設し、その減容能力を４倍程度に向上させて、ビニプラ類の容量を大幅に減らし、施設整備を行うこととしており、また埋め立てするのではなくエコポートで燃焼し、熱利用による発電も有効な方法の１つとして、
新川広域圏事務組合が中心となって構成市町と連携を密にしながら、その対応策を検討中であります。
次に、議員ご質問の不燃残渣である金属・粗大ごみの埋め立て処分場の確保についてでありますが、エコポートでビニプラを燃焼した場合におきましても、金属・粗大ごみは従来どおり破砕して埋め立て処分を行っていかなければなりません。満杯になった後の埋め立て容量の確保につきましては、現処分場を掘り起こし再生する方法あるいは新たな処分場を整備する方法が考えられますが、掘り起こし再生の場合、財源計画や工事の工法、規模などの面では課題が多く、新規の処分場の整備が望ましいと、広域圏事務局でも考えております。
いずれにいたしましても、ビニプラ類の処理をエコポートで燃焼するための施設改修や新処分場の供用開始までの整備期間を考慮すると、宮沢清掃センターの延命化は必要であります。そのためには、先ほど述べました新減容機の更新・増設による容量の減量化をし、あわせて一時的には、民間処理施設への処理委託及び新川最終処分場の仮埋め立てなどを検討し、最大限に現在の最終処分場の延命化を図らなければなりません。費用対効果と周辺環境の保全など長期的な視点に立ち、現在、新川広域圏で検討中でありますので、その方向性が決まれば市民の皆さんに計画をお示しし、新たな処分場の施設整備に新川広域圏の構成員として協力をしていきたいと考えております。
ごみにつきましては、まず出さないことが肝心でありますので、市民の皆様には、「不必要なものは買わない」、「資源物の分別を徹底し、ごみとして排出する量を減らす」など、自分でできることから取り組んでいただき、ごみの減量化に向けてご協力をお願いいたす所存であります。
次に、市長のトップセールスについてのご質問にお答えいたします。
タレント知事である東国原知事と比較されても大変困りますが、市長就任以来、黒部
市の魅力を全国に売り込んでいきたいという気持ちで、常に市政運営に当たってまいりました。
議員もご承知のとおり、黒部という名前は、ナショナルブランドとして絶大な力を持っておりまして、本年９月２８日に富山県大阪事務所が大阪駅の地下で通行人を対象に行った「元気富山の旅 アンケート」の結果を見ましても、富山県内の好きな観光地はどこですかの問いに対しまして、実に４割の方が黒部
市を１位に挙げるなど、改めて黒部の知名度のよい優位性が実証されたところでございます。
また、同時に行われました観光ポスターの人気コンテストでも、約５割の方が黒部
市の観光ポスターを１位、または２位に選ぶなど、「山」・「川」・「海」を一体とした本市の観光戦略が、一定の成果を上げていることが改めて明らかになったところであります。
こうしたニュースは、これからの本
市の観光のあり方につながる明るい話題であり、今後のＰＲ活動に生かしていく必要があると考えております。
さて、企業誘致について申し上げますと、昨年の１１月には、東京で県及び県内市町村合同の企業立地セミナーを、ことしの２月には、
市単独で開催となるセミナーを大阪で開催し、黒部
市のトップセールスとして、水資源や勤勉な人材、便利な交通網、圧倒的な知名度など、黒部
市の優位性をＰＲしてまいりました。
現在のところ、トップセールスが実際に企業立地につながった事例はまだありませんが、今後とも機会をとらえ、あらゆる人脈を駆使しながら、精力的なＰＲに努めてまいる所存であります。
また、観光面につきましては、宮崎県の例を見るまでもなく、マスメディアの与える影響が非常に大きいことから、職員に対し、テレビ番組などのロケの招致・協力に努めるよう、指示を出しているところであります。今年度に放送いただいたものだけでも１０件以上にのぼります。私自身も２年連続で、北信越行楽マップという番組に出演し、微力ではありますが、宇奈月温泉の魅力について直接ＰＲしているところであります。機会があれば、今後もテレビなどのメディアを通じたトップセールスに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
〔８番 伊東景治君挙手〕
○副議長（松本正則君） ８番、伊東景治君。
〔８番 伊東景治君起立〕
○８番（伊東景治君） 質問に対しまして、丁寧な答弁、ありがとうございました。時間もほとんどないんでしょう。
○副議長（松本正則君） 伊東議員の持ち時間は１時４０分までです。
〔８番 伊東景治君挙手〕
○副議長（松本正則君） ８番、伊東景治君。
〔８番 伊東景治君起立〕
○８番（伊東景治君） 今回は非常に多く質問してしまいました。市長の活躍、期待しております。
それと、宮沢清掃センターの件ですが、減容機とかいろんなことを使っても最終的にはいっぱいになるんだということで、それが２年になるのか３年になるのかちょっとわかりませんが、やはり我が黒部
市のどこかで、朝日町、入善町、魚津
市、それぞれこういうのを持っていながらやっておって、黒部
市も宮沢の処分場ということで、お互いにそれぞれ助け合いながらやっているということから見れば、やはり処分場も黒部
市ということにもなるんじゃないかなという気がします。
そういう面で、急に言われても困りますよということになると思いますので、広域圏の中を含めて早目に手を打っていかないと非常に難しいかなと思いますので、ひとつその辺はよろしくお願いいたします。
今回、学力テスト、
タウンミーティングを含めて、非常に子供たちの教育について考えさせられた時間がたくさんありました。そういう中でたくさんの質問をいたしました。
今回、文部科学省が１０月２４日に発表したということでありますけども、
市とすれば、この結果と
市独自の結果というのは、もう出たんじゃないのか。それに対して対応というのがもう少しとれたんじゃないかなという気もしますが、この辺の結果についてはどうなんでしょうか、それが１点。
それから、これは３月定例会でも、もう一度質問したいと思います。
市の目指す子供像ということで、１月にパブリックコメントを出して、３月に提言書を出されるということで、調査委員会の結果ですね、これはぜひ期待して見させていただきたいと思います。
もうほとんど時間がないので、いずれにしても、この後、また個人的に教育長なり、あるいは皆さんと議論なりをしていきたいと思います。
終わります。
○副議長（松本正則君） 次に、３番、辻 靖雄君。
〔３番 辻 靖雄君登壇〕
○３番（辻 靖雄君） どなた様もご苦労さまでございます。師走を迎え、一段と寒さも厳しくなりました。年暮れ、正月の準備に何かと気ぜわしいきょうこのごろでございます。
さて、本
市も平成２０年より平成２９年までの１０年間に向かって、新生「黒部
市」のまちづくりに本格的な準備に入りました。すなわち総合振興計画の基本計画の策定及び平成２０年度の予算編成であります。私はこれらを踏まえて、１２月定例会におきまして、次の３点について質問させていただきます。
１点目、新市庁舎の建設の場所について。２点目、教育の諸課題について。３点目、農業用水の取水増量について。
はじめに、新市庁舎の建設の場所についてでありますが、市長は、１０月、１１月の２カ月間で１６地区の地区要望を受けられました。また、４つの地域の
タウンミーティングを開催されました。いずれも熱心な要望であり、活発な質疑であったと伺っております。私が参加した会場では、新市庁舎の建設をどこにするのかに感心が高く、あたかも誘致合戦のような場面もありました。全体として、その具体的提案について、コラーレ周辺、新幹線新駅周辺、宮野運動公園周辺、旧三日
市小学校跡地、この財政難の時代に市庁舎建設はしない方がよい等々でありました。ともあれ新市庁舎の建設は、北陸新幹線の新駅の周辺整備と同様、５０年、１００年に１度という稀有なチャンスであります。
そこで私は、２１世紀にふさわしい市役所の存在はどうあるべきなのか、市民一人ひとりの共有財産として、また未来の黒部
市発展への共有のシンボルとして、今こそお互いに真剣に考えるときであると確信いたします。
さて、昨年、まちづくり三法の改正が行われました。少子高齢化社会に対応して、市街地の郊外への拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させる、いわゆるコンパクトシティ、すなわち歩いて暮らせるまちづくりの考え方に改正したのであります。つまり都市の郊外への拡大から既存ストップの有効な活用へ都市機能の集約促進を見直す法律に１８０度転換したのであります。
本市では、生地や三日
市のまち歩き運動、各種の伝統芸能や祭りの復活、イベントの開催等、足元の歴史や町並み、文化の再発見を通して点から線へ、そして面へ、観光資源としての市街地の活性化と再生へ向けて手探りの動きが出てきております。
また、これからの課題として、公共交通体制の見直し、整備、充実や高齢住宅マンションの建設構想、空き家の利活用等々、世界一の長寿社会にマッチしたライフスタイルのまちづくりが検討されております。
市長は今、新市庁舎建設に当たって、「地の利、人の輪、天の時」という事業成功の３条件を懸命に練っておられると推察いたしますが、情報化時代は市民に対して何事も透明性、公開性、協議制が常識となっております。そこで私は、建設の場所の選定について、市民に対し幾つかの評価基準を提示すべきと思います。その具体的な項目に対し比較検討し、選択のプロセスを示しながら合意形成を図られるよう、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
そこで、私は次に具体的な７つの評価基準を提示したいと思います。
１つ目、地元の熱意・協力。２つ目、防災機能の発揮の環境。３つ目、コスト。４つ目、広さ。５つ目、交通の利便性。６つ目、市街地の形成。７つ目、活性化の相乗効果の期待。以上を踏まえ、以下３点の質問をいたします。
１点目、場所の選定には評価基準方式を採用したらどうか。２点目、場所はいつ決断されるのか。３点目、現分庁舎の跡地利用は総合振興計画に入るのか、明快なるご答弁を求めます。
次に、教育の諸課題について質問いたします。
２１世紀は、「教育の世紀」とも言われております。子供は未来の宝であり、地域の宝であります。大人の私たちがどのように子供を磨き育てていくか、まさに大事業であります。
文部科学省は本年１１月１５日、平成１８年度の問題行動調査を発表しました。昨年はいじめによる自殺が相次ぎ、テレビ等で報道されるたびに胸が痛みました。新聞報道によりますと、今回、いじめの定義を拡大して調査した結果、富山県内の学校ではいじめが１,４７７件ありました。学校別の内訳は、小学校７０２件、中学校５９３件、高校１２２件、特別支援学校２件でありました。そして、１つの学校単位では、国の平均８.７件に対し富山県は１２.１件でありました。その内容は、冷やかし、からかいが半数近くを占め、軽くぶつかられたり、叩かれたり、また仲間外れが続き、高校では、パソコン・携帯電話の誹謗・中傷もありました。
このように、日ごろから現場の先生方の大変な努力にもかかわらず、教育の混乱・荒廃は拡大しております。今日のＩＴ社会、マネー資本主義、少子高齢化、核家族化、そして地球温暖化、環境破壊等々がもたらす、まさに次代社会のコピーそのものであり、極めて深刻であります。
昔から、子は親の鏡と言われるように、子供の行動は大人社会の鏡そのものであります。最近、私は、話題の漫才師・島田洋七さんの自叙伝「佐賀のがばいばあちゃん」を読みました。何もない昭和３０年代の素朴で懐かしい温かな家族のきずな、たくましい生き方が展開されており、本当に感動し、しばし考えさせられました。
いずれにしましても、原点に返れば子供の幸福は、すなわち親の幸福であります。また、家族の幸福であり、地域の幸福であります。常に子供の幸福を目的として、教育に取り組む視点こそが最も大切であると私は思います。そこで次の８点について、本多 教育長に質問いたします。
１点目、いじめの現状と対策について。２点目、モンスターペアレントの対応策について。３点目、租税教育の工夫とその指導について。４点目、特別支援教育の実情と対応について。５点目、帰国児童と外国人児童の現状と対策について。６点目、小中学校の英会話科教育の効果と課題について。７点目、学校図書のバーコード管理システムの推進について。８点目、学校給食法改正と食育について、的確なるご答弁を求めます。
また、堀内市長には、次の２点について質問いたします。
１点目、黒部
市の幼稚園、小学校、中学校の再編・統合の速やかな推進について。２点目、給食センター建設の具体策について、以上、よろしくお願いいたします。
最後に、農業用水の取水増量について、質問いたします。
昔から「豊かなる黒部の流れ」とうたわれ、また本には「黒部川は、水は清く冷たく、豊富な水量に恵まれ、年中枯れることなく流れている」と書かれております。農業の発展に不可欠な農業用水の歴史は長く、本市におきましても、黒部川左岸として十二貫野用水、山田新用水、宮野用水があり、右岸には愛本新用水があります。その中でも宮野用水は通水１６５年になります。先人のそれこそ血と汗と涙を流し、災害を乗り越え、工夫に工夫を重ね、今日のすばらしい農業用水に至っているのであります。宮野用水は、柳河原地先で関西電力株式会社の発電用水路から供用して取水し、愛本地先で分流されて、右岸から左岸へ黒部川をサイフォンで横断し流れている、総延長約１１キロメートル、開発面積２６０ヘクタールを潤す重要な用水であります。
近年、これを利用する流域住民の核家族化が進み、一戸建ての住宅がふえてまいりました。このことにより、宮野用水の水を防火用水として、また冬の期間には、融雪・消雪水としてスーパー農道やそのほかの道路にも多くの水量が必要とされております。
一方、最近、地球温暖化対策として、動植物の再生のため、自然環境の復元化が叫ばれており、水田や用水に水性動植物を再生させるために一定の流水量が求められています。しかし、本用水は昭和４２年以来４０年、稲作が休耕中の１２月から３月末までの冬の期間について、流量がほかの期間の３分の１以下に減少されています。ゆえに、川下の地域では通年通水を求め、なぜ勝手に川上で水をとめるのかと嘆いているのでございます。
そこで私は、次の３点について質問をいたします。
１点目、黒部川の役割について。２点目、冬期間の水不足対策と増量推進策について。３点目、小水力発電の可能性の地域について、市長のご答弁を求めます。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（松本正則君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、辻 靖雄議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。
まずはじめに、新市庁舎の建設場所についてのご質問にお答えいたします。
新市庁舎の建設場所につきましては、先月、市内４カ所で開催した
タウンミーティングにおきましても、多くの市民の皆様からご提言やご意見がありました。その感心の高さを強く実感したところであります。
新市庁舎建設は、新幹線新駅周辺整備と並び、やはりこの黒部の顔となる極めて重要な事業であると認識をいたしております。その建設場所につきましては、多くの議論を重ねながら、合意形成をしていかなければなりません。これまでの議会において、議員各位からいただいたご意見に対する答弁及び
タウンミーティングの場において回答させていただいた点も踏まえまして、ご質問にお答え申し上げたいと思います。
１点目と２点目の場所の選定には評価基準方式を採用したらどうかというご質問と、そして場所はいつ決断するのかということについてでありますが、新庁舎の建設に向け、今は職員による検討組織として、庁舎建設研究会を１１月に設置をし、調査研究を始めたところであります。
また、来年度には、市民の皆さんや有識者を含めた新庁舎建設検討組織を発足させて、さまざまな視点から議論を重ねていくこととしております。この検討組織では、できる限り早期に建設計画や構想などを審議・策定し、同時に積極的な情報公開を行い、市議会をはじめ市民の皆様とともに情報交換をしながら、建設規模や建設地などの最終決定に向けて協議を進めてまいりたいと考えているところであります。
また、具体的な建設場所の選定に当たりましては、議員のご提案であります評価基準方式も有効な方法ではあると思いますが、市民にとってわかりやすい方法となるよう、検討組織などにおいて多角的な観点から十分に議論を重ね、最終的に１つの建設地に絞り込んでいくことが大変重要であると認識いたしております。
３点目の現分庁舎の跡地利用に関するご質問でありますが、庁舎の建設地として、現在の庁舎施設以外での建設を決定したわけではありませんが、まずは検討組織において、新庁舎の建設の議論を優先して進めていかなければならないと思っております。それを踏まえて、現庁舎の有効な利活用などについても検討することになると考えております。
○副議長（松本正則君） 教育長、本多省三君。
〔教育長 本多省三君登壇〕
○教育長（本多省三君） 辻 靖雄議員の教育の諸課題についてのご質問のうち、１番目から８番目についてお答えいたします。
まず、ネットいじめの現状と対策についてお答えいたします。
全国や富山県のいじめの現状と対策については、議員が述べられたとおりであります。平成１８年度における黒部市内の小中学校で認知されたいじめの件数は、小学校３６件、中学校１７件であります。いじめの態様は冷やかしやからかい、悪口や嫌なことを言われたが最も多く、次いで仲間外れで、軽くぶつかられたりとなっております。
学校では学級担任や生徒指導主事らが中心となって状況を聞き、継続的に面談し、ケアを行っております。また、いじめの問題を学級会で取り上げたり、他の児童生徒に対しても状況の理解を図り、助け合うよう指導し、家庭訪問を実施したりして、いじめの解消に当たっています。さらに、被害者、加害者双方の児童生徒同士、保護者同士の話し合いの場をつくり、お互いの理解を深め、問題の解消に努めています。
その結果、現在、小学校の３６件のうち３４件は解消し、２件については解消に向けて継続支援中です。中学校においては、１７件すべてが解消しています。
パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされたという、いわゆるネットによるいじめ、中傷の事例は、今のところ上がっていません。ただ、これらは表に出にくいので、日ごろから児童生徒との面談の機会をふやし、ネットいじめの防止に努めているところでありますが、今後とも注意して見守っていきたいと考えております。
次に２点目、モンスターペアレントの対応策についてであります。
学校に無理難題を持ち込むモンスターペアレントの対応策について、お答えいたします。
モンスターペアレントについては、その線引きはなかなか難しいものがありますが、新聞・テレビ等で報道されているような常軌を逸脱した事例はありません。ただ、価値観の多様化で、学校への要求も多種多様になってきていますが、今後とも保護者等に親切丁寧な対応を心がけていきます。
３点目、租税教育の工夫とその指導について。
租税教育については、教科に定めているもののほか、小学６年生及び中学３年生で税理士による税に関する授業を実施しており、今年度は半数の学校で実施済み、または実施予定です。また、作文やポスターの募集、啓発物品や副読本の配布を行っています。特に本市では、黒部市民１人当たりの受益負担等をわかりやすく説明したチラシを独自に配布し、小中学生が身近な題材として考えることができるよう、工夫しています。さらに、学校に対して租税教育に関するアンケートを実施し、改善を図っています。
将来を担う児童生徒に対し、国及び地方公共団体の財政を支える租税の意義や役割を認識させ、適正な申告と納税が国民の義務であることを理解させることは重要であり、今後とも租税教育に積極的に取り組んでまいります。
次に４点目の特別支援教育の実情と対応について、お答えいたします。
本年４月１日から学校教育法の一部を改正する法律が施行され、通常の学級に在籍する発達障害を含む障害のある子供たちも特別支援教育の対象となりました。障害のある子供たちも、これからの社会で一人ひとりがそれぞれの能力を発揮し、みんながお互いに支え合っていくことの重要性がさらに増してきていると思います。
近年、本市の子供の数は減少傾向にありますが、特別支援教育が必要となる子供の数につきましては、増加傾向にあり、大変気にかけているところです。特に、普通教室に在籍している注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤ、学習障害、ＬＤなどの児童につきましては、来年度は小学校全体で２０人近くの人数になると見込まれております。
現在、本市には言語障害通級指導教室しかありませんが、来年度は学習障害通級指導教室を開設できるよう県に強く要請し、一人ひとりの個性に応じた教育の充実を図ってまいりたいと思います。
また、教員の人員配置やバリアフリー化の推進等、受け入れ体制を整えていく必要がありますし、就学指導のあり方も一層の研究と向上を図っていかなければいけないと考えております。
次、５点目、帰国児童や外国人児童の現状と対策について。
現在、帰国児童生徒は、アメリカ、イギリス、中国など１２カ国から７２人となっています。滞在中に通っていた学校、日本人学校、補修校、現地校などで学習内容が異なるので、未履修やおくれなどがあり、個々の児童生徒に応じたきめ細かい指導が必要となっています。また、滞在国での貴重な経験をクラス全体で生かせる授業に努めていきます。
外国人児童生徒につきましては、ブラジル、中国、タイの３カ国から１２人となっています。言葉、文化、習慣の違いにより、児童生徒は精神的に不安定となりがちであるばかりか、学校の案内が保護者に伝わらないことも多いという状況ですが、ポルトガル語、中国語等に対応できる指導員が少なく、十分な対応とは言えません。今後ますます外国人の増加が予想されることから、彼らの言語に対応できる指導員や教育相談員の確保が急務であり、人材バンクを整理すべく、帰国児童生徒研究会において人材を求めているところです。
次、６点目、小中学校の英会話科教育の効果と課題について、お答えいたします。
小学校での英会話科は、伸び伸びした雰囲気の中で楽しみながらコミュニケーション活動をしており、多くの児童にとって学校での楽しみな時間となっています。中学校では、英語科の定期考査の表現力を見る設問に、英会話科でなれ親しんだ英語表現を用いて回答する生徒も見られます。
小学校５、６年生を対象に実施した英語サマーキャンプでは、ＡＬＴと一緒に２泊３日の共同生活をしながら、英語劇に取り組み、英会話科の授業で習った表現にジェスチャーを効果的に交えて、堂々と発表していました。また、オランダ・スネーク
市で実施した中学生姉妹都市交流研修事業では、学んだ表現にジェスチャーや実物を交えて意思疎通をしようとする積極的な態度が見られました。
以上のことから、英会話科の設置により、児童生徒には実践的な英語コミュニケーションの基礎と自分の意思を伝えようとする意欲が育成されつつあると考えています。英会話科を実施して約１年半になりましたが、実施前に作成したカリキュラムを実態に則したものにする必要があります。現在、小学校学級担任、中学校英語科教諭、英会話講師、ＡＬＴが協議して見直しを進めております。また、研修会や情報交換を盛んに行い、指導力を一層向上するため、努力してまいります。
７点目でありますが、学校図書のバーコード管理システムの推進について。
学校図書のバーコード管理については、分類ごとの蔵書把握、貸出義務の簡素化、学校間及び市立図書館と連携が可能になるなどの利点があることについては、情報教育専門委員会等でも調査研究しているところです。
現在、小中学校蔵書数は約１２万冊であり、黒部市立図書館黒部館の蔵書数に匹敵します。システムの導入には１つの自治体図書館並みの費用と労力を要することでもありますので、慎重に検討する必要があると考えております。
現在、学校図書館活動推進員を各校に派遣し、児童生徒の読書促進とアドバイス等を行っております。システムの検討も含めて、今後も学校図書の一層の利用促進に努めてまいります。
８点目でございますが、学校給食法改正と食育について。
１１月２６日付の報道各紙で学校給食法の大幅な改正が行われるとの報道がありました。給食の目的に関し、教科外の特別活動とされている学校給食を子供の栄養補給の場とするだけでなく、食材の生産者や生産過程、流通や食文化などを学ぶ場と明確に位置づけるという内容のものです。
食は人間が生きていく上での基本的な営みの１つであり、健康な生活を送るためには健全な食生活は欠かせないものです。特に成長期にある子供にとって健全な食生活は、健康な心身をはぐくむためには欠かせないものであり、平成１７年には食育基本法が施行され、平成１８年には国・県が食育推進基本計画を策定したところであります。
これまでも本市では既に学校給食での食育の取り組みをしてまいりました。地元の食材を使った黒部地場産学校給食の日を実施しています。今年度は市内全幼稚園、小学校、中学校で３回実施したところであります。１１月１９日の学校給食の日には、議員各位にもご参加いただき、生産者を交え、地元産の野菜や肉を使った給食を楽しみ、地域の産物に対する理解を深めました。
また、小学校１年生の保護者を対象に給食試食会を開き、栄養士が話をしたり、朝ごはんの大切さについて家族が考え、児童が発表する取り組み等も行っております。
子供たちの心身の成長と豊かな人間性をはぐくむ基礎となる食育は、学校教育においんてますます重要になると考えており、これからも学校給食の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（松本正則君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、黒部
市の幼稚園、小学校、中学校の再編・統合の推進についてお答えいたします。
幼稚園や小中学校の再編につきましては、現在、学校教育基本計画の中で検討されており、先ほども申し上げましたが、その中間報告が今議会１９日の全員協議会で報告される予定であります。その報告書では、黒部
市の子供たちにとって最もふさわしい学校再編への考え方が示されるのではないかと思っております。示された学校再編への考え方につきましては、市民の皆様への公聴活動も行った後、教育委員会へ提言されることとなっており、その後、地域の方々のご理解とご協力を得ながら学校再編を進めることになります。
いずれにいたしましても、今後の教育に最も理想的な教育環境の整備を早急に進めるべきと考えております。
次に、給食センター建設の具体策についてのご質問にお答えを申し上げます。
学校給食センターの改築は、黒部
市総合振興計画基本構想において重点事業として位置づけられました。そして、９月定例会で議決をいただいたところであります。
また、基本計画の前期計画においては、具体的に実施時期が盛り込まれております。また、策定中の学校教育基本計画では、総合振興計画を受けて学校給食センターの改築が位置づけられることになっており、今年度中に庁内に、仮称でありますが、学校給食センター建設等検討委員会を立ち上げ、どこにどのような施設を建てるかを具体的に検討することになっております。
次に、大きな３点目の質問であります農業用水の取水増量についてのご質問にお答えいたします。
まず１つ目の黒部川の役割についてであります。
北アルプス鷲羽岳を源とする黒部川、そしてその力強い流れは時を超え、豊かな河川環境を誇っており、また清く美しい水をたたえて流れる黒部川は、私たち流域に生活する人々のかけがえのない財産であります。その役割となりますと、とらえ方によりさまざまでありますが、愛本地点に黒部川神社というものがございます。昭和１４年に建てられた小さな神社でありますが、神社の本殿があるのは右岸側であり、そして鳥居があるのは左岸側でありまして、そこに書いてありますのが、「水利を善用
市産以豊 恵沢普及 神徳維宗」という文字が記されております。これは当時、若槻礼次郎首相に揮毫していただいたものであるということでありますが、まさしくこの言葉が役割そのものであり、我々の先輩が営々と大災害、母なる川、父なる川、これの恵みを受けて、そして郷土を愛する気持ちがどれほど強かったか気づかさせてくれます。今日の豊かな実りは、先人の努力と苦労がもたらしたものであり、それらを受け継ぎ、伝え、発展させることが私たちの役割であると考えております。
次に、２つ目の冬期間の水不足対策と増量推進策についてであります。
質問の中で宮野用水のことに限られておりますので、答弁をさせていただきたいと思います。
宮野用水の水量増につきましては、どこでどれだけ足りないのか、あるいは今後どのような需要があり、どれだけの要望があるのかを総合的に整理させていただき、その上でまずは現況の農業水利権の中でクリアできるのを見きわめることが必要であると考えております。
例えば、田家地区が足りないのであれば、十二貫野用水の最終水を有効利用するといったことも検討していきたいと考えております。また、あわせて、冬期間の環境水利権の取得が可能かなど、水利権上の問題も検討してまいりたいと考えております。
なお、そのときは、慣行水利権が許可水利権への変更を求められることなど、幾つかの諸問題が発生することが想定されます。農業用水だけれども、歴史的には日常の生活にも使用していることを踏まえましても、それだけでは済ませることができない法律上の問題もあるかと思っております。
いずれにいたしましても、宮野用水路には、受益者並びに管理者もおられますので、それらの方々のご理解を得なければ実現できないことであり、今後の方向性について、各種関係方面と相談をしてまいりたいと考えております。
最後に、小水力発電の可能性と地域についてのご質問にお答え申し上げます。
黒部
市では、ことし９月に黒部
市小水力発電調査研究会を立ち上げ、県、黒部川左岸土地改良区、
市関係部局と連携をとり、前向きに取り組んでいるところでございます。現在それぞれの関係担当課に適地の選定、黒部
市施設・農業用施設及び土地改良施設などの電気量等について調査をし、集約作業中であります。年度内には、
市なりの事業化の可能性、その場合の問題点と課題を明らかにし、一定の方向づけをし、できればハイドロバレー計画など、実現に向けて次のステップに進めることができればと考えております。
一方、６月定例会の中でもお答えいたしましたが、黒部川左岸土地改良区で調査をしておられまして、未開発地点開発促進対策調査の宮野用水愛本地点の最終報告が過日ありまして、やり方によっては採算がとれ、適地であるとの報告を受けております。ただし、ご承知のとおり、あくまで水利権の問題がクリアできての話であります。今後は先ほどの増量も含め、クリアしなければならない大きな課題となっており、地域の方々、土地改良区並びに国・県など、関係方面との協議を進めてまいりたいと考えているところであります。
〔３番 辻 靖雄君挙手〕
○副議長（松本正則君） ３番、辻 靖雄君。
〔３番 辻 靖雄君起立〕
○３番（辻 靖雄君） それでは、しばらく時間がありますので、再質問をさせていただきます。
市庁舎建設についてですけども、市長に対しては、きょうで大体連続６回食らいついてまいりました。しかし、つたない冷めた回答ばかりで、いまいち盛り上がっておりません。この市庁舎建設について、市長は当初から最上位計画に位置づけられて、議会、委員会、地区要望、
タウンミーティング、とにかく小さな会合、大きな会合あらゆる会合を何百回ですかね、叫んでこられました。そういう中で、きのうも吉田議員の代表質問の中で、民と官の違いについて意思決定のスピードを上げておられました。これについては、市長は、市長に当選されて素早く８カ月で合併をなし遂げられたのであります。そして市長は、１年余りでこの総合振興計画基本構想をまとめられました。全くスピード感にあふれていると、そう思っております。
それで、１１月５日に、先ほどもご答弁ありましたが、新市庁舎建設研究会という庁内組織を立ち上げられて、スケジュール原案を作成されました。僕は大変なスピードであったと思います。ところが、その内容をつぶさに見させていただきますと、何と、３年後の平成２２年に建設場所の決定と。そして、７年後の平成２６年に建設完了の予定となっております。もう建設予定の平成２６年は後期でございます。前期には入っておりません。このトーンダウンというか、このスピードの遅さは一体どうしたことだろうかと、随分、きのうもなかなか寝つかれんぐらいになりました。今後７年間も庁舎分散のままやっていかれるのですか。それでいざというとき、防災の司令塔としての市役所、市民の安心安全を果たして守られるのでしょうか。
そして、昭和５３年４月からです。約３０年間、こつこつと積み立てられた１５億円の建設基金、この先人の人たちのどんな深い熱い思い、これは市長はどのようにお考えなのか、ひとつご答弁をお願いいたします。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○副議長（松本正則君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） まず、庁舎基金のことは後にお答え申し上げたいと思いますが、まず庁舎建設につきましては、きのう来、たびたび言っておりますが、総合振興計画の最重点課題、重点課題などを着実に実現するためには、予算の平準化をしない限りは無理だと考えております。その中で北陸新幹線関連の事業あるいは消防防災体制の充実、そして今ほどありました学校給食センター、学校の改築の問題、さきにやらなければならないものはどうしてもあります。そういうものをできれば前期で、すべてではありませんが、北陸新幹線関連は前期ではすべて完了するわけではありませんが、前期に優先してやらなければならない課題をまずやらなければいけない。そして、実質公債費比率とか起債残高の推移、そういうものを考えたら、先ほど言われた、後期の前半に庁舎を完成させるのが精いっぱいではないかというような考えの中で、時間をかけておくらせてるわけではなくて、それぐらいが今の黒部
市の実力からすれば限界だろうと考えておりますので、その時期については、この場所を決める、機能を決める、規模を決めるということに時間がかかるんではなくて、いろんな財政的なことを見れば、そのころが一番、完成する、実現するのにはふさわしい時期ではないかと思っておりますので、庁舎もあれもこれもすぐやってくれと言われても、それはなかなか難しいと思いますので、庁舎の問題については少し間がありますが、着実に１０年間の中で、できれば後期の前半には実現したいと思っております。ぜひ、その点、ご理解をいただきたいと思います。
そして、庁舎基金について、今ほど辻議員の方からありました。昭和５３年からこつこつと積んでいただいてきております。時には３,０００万円ほど、時には４,０００万円ほど、場合によっては１億円の年もありましたし、最大２億円の年もありました。そういうものの元金が約９億円積んでいただきました。そして、何とその利息が６億１,０００万円ついております。合わせて１５億円ほどの基金を積んでいただいております。これは大変貴重な庁舎基金であります。もしこれがなかったとすれば、新しい庁舎というのは、本当にこの時期に実現することはなかなか難しいのではないかと私は思っております。そういう意味では、本当に３０年にわたって黒部
市の将来あるいは黒部
市の将来のための庁舎のために積んでいただいた先人の皆さんに、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。それをどう生かしていくかということはこれからでありますので、少し間があると思いますが、ぜひ、これから着実に進めていきたいと思っておりますので、その点、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（松本正則君） 発言の途中でありますが、辻議員の持ち時間は２時４０分までであります。
〔３番 辻 靖雄君挙手〕
○副議長（松本正則君） ３番、辻 靖雄君。
〔３番 辻 靖雄君起立〕
○３番（辻 靖雄君） 今、市長からご答弁いただきましたが、７年後の完成予定ということですけども、多分７年たったら、ここらにいらっしゃる方は半分以上、ほとんどの人がいないのじゃないかと思うのですけども、何せ、スピード時代に、こんなに場所を選定するのにも３年もかけてどうしてやるのかなという思いもあります。僕らしくない質問ですけど、平成２２年といったら選挙の年です。ある人が言いました。それは市長の延命策じゃないかと。そして選挙が終わってからひょこっと出そうかという、後期に大体なっておりますよね。そういうことも疑われるような時期までどうしても延ばさないといけないのかと、こうことなんですが、そういうことは一切ないですよね。答弁をお願いいたします。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○副議長（松本正則君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 辻 靖雄議員らしくない質問だと思いますが、質問をいただきましたのでお答え申し上げたいと思います。
庁舎基金につきましても３０年間積んでこられました。幾らまで積むというようなことは決めないで、できるだけ積んでこられたと思います。それはやはり庁舎を新しくするということは、３０年かかってでも難しかったということの１つのあかしではないかと思います。我々は、今回の総合振興計画の中で、庁舎は実現しようということは皆さん方に決定していただきました。この期間に実現をぜひさせたいと私は思っております。
その中でもっと早く場所とか機能を決めて、建設するのは今の言われたような時期でもいいけどという話であれば、私はそうしてでもいいと思います。確かに私にすれば、ある意味では政治生命をかけてでも決めなければならないものは決めなきゃいけないと。それぐらいの決意を持って決めないと、このことはなかなか決められないだろうと思っておりますので、ぜひ皆さん方にも、決めるまでのプロセスが非常に大切だと思いますので、ぜひそのことも含めて、これからいろんなご意見をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
〔３番 辻 靖雄君挙手〕
○副議長（松本正則君） ３番、辻 靖雄君。
〔３番 辻 靖雄君起立〕
○３番（辻 靖雄君） とにかく市民の皆様は、行政改革、税金のむだ遣いは、とにかく極力縮減していただきたいということで、一体感の醸成とかいろいろ言われる中、本当に早く、特に前期での建設完了を僕はお願いしたいわけであります。
特に場所の決定については、本当に２０年度ぐらいには、ぜひ、やればできると思います。スピード感あふれる堀内市長ならば、本当に１年もかからないんじゃないかと思うぐらいにやってくれるんじゃないかと思いますが、それは一応要望にさせていただきます。ぜひ前期完了の市庁舎建設をお願いしたいということでございます。
その次、教育長にひとつお願いいたします。
先ほどたくさんの質問をさせていただきました。本当に申しわけない思いでありましたが、英会話教育、非常に効果が上がっているということで、本当に頼もしくもうれしくも思っております。
そこで、先日、新聞を読んでおりますと、岩波書店の調査には、小学校の国語力の低下、これは教師の９割が実感しているということが報道されておりました。その原因は１点目に本を読まなくなったこと。２点目に間違った文法や言葉づかいをしていること。３点目に辞書を引かなくなったこと。こういうふうに書いてありまして、我が黒部
市でもどのような状況なのかなということをちょっと心配になりましたので、そこら辺の状況、よろしくお願いいたします。
〔教育長 本多省三君挙手〕
○副議長（松本正則君） 教育長、本多省三君。
〔教育長 本多省三君起立〕
○教育長（本多省三君） 国語力の低下については、よく言われていることでございますが、今の英会話科からの話になっていますので、まず英会話科をやったからということではないということで、英会話をやって子供たちは非常に元気になって、いろんな面に取り組んでいる、そういう状況でありまして、国語力の低下につきましては、やはりテレビとかインターネット社会になりまして、本当に読書をする時間が減ってきております。今回の学力調査の結果からも、正式にはまた１月ぐらいに発表と思っているんですけれども、読書の好きな生徒は成績がよいとか、そういうようなことも出ております。それから、世界一の学力があるフィンランドの話ですけれども、その１つの大きな柱が家庭での読書と言われておりまして、向こうはお父さん、お母さんも仕事から早く帰って、夕食も一緒にとるのが多いようですけれども、それが終わった後、必ず全員が１時間以上、家庭で読書をするというようなことも出ておりまして、そういう面についてもこれから広めていきたいと、そのように考えております。
〔３番 辻 靖雄君挙手〕
○副議長（松本正則君） ３番、辻 靖雄君。
〔３番 辻 靖雄君起立〕
○３番（辻 靖雄君） しっかりと読書運動、本を読むお子さんを育てていっていただきたいと、こう思っております。
最後に、農業用水についてですが、市長に尋ねたいと思います。
何せ「水利権」、「水利権」、先ほどのご答弁にも５回ほど水利権の話を言っておられましたが、それほど水利権というのは大変な厚い、かたい壁でございます。
僕、素朴に思うんですけれども、農業用水というのは、要するに、そもそも昔、江戸時代、もっと前からでもそうなんですけど、食うために、生きるためにコメづくり、そしてその中でお互いに流血の戦いをしながら、農民のルールをつくってきたというか、よく我田引水という言葉がありますけども、本当にそういうコメづくりのルール、農民のルールというものは大変な戦いの中でつくられてきたと。しかし、それに対して国が明治２６年と、そして昭和３６年に河川法を制定して、住民の権利を奪い、網をかけてきたという、この事実があるわけであります。それが今も幅をきかせている慣行水利権、そのために現在、農家の人とか住民が大変な思いをしていると。
いろんな水路をみんなでつくってきたわけですが、維持管理をしっかりやっているわけです。だから、コメづくりのときは、確かにこの水路は農業用水として使用しますけども、そうでない冬の間、これは住民の生活用水として使用してもいいんじゃないかと、そういうふうに素朴に思うのが妥当でないかと。どうして国がこの生活用水として使用する権利を認めないのか、これは本当にどう市長は思われますか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○副議長（松本正則君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 法律上、河川法の中で慣行水利権ということで、今ほど言われました、特に宮野用水の場合は、冬場につきましてはピーク時の３分の１以下に減るわけでありますが、それらによって住民の皆さんの河川水が不足していると。０.７トンほど今現在、冬場はあると思いますが、それでは不足だというようなことでありますが、あくまでも農業を営むための用水の整備ということでつくられてきて、それを黒部川左岸土地改良区を中心として管理いただいているわけでありますので、その水利について黒部市にも権利はございませんので、住民の皆さんのいろんなご意見、要望をいただいて、働きかけをすることについては、これからやっていきたいと思いますが、今の法律の上では、水利水量をふやすということについては、なかなか難しいものがあると思っております。
〔３番 辻 靖雄君挙手〕
○副議長（松本正則君） ３番、辻 靖雄君。
〔３番 辻 靖雄君起立〕
○３番（辻 靖雄君） 市長の先ほどの答弁の中で、今、調査していると。一番ピーク時が２.６３トン、これは宮野用水の慣行水利権ですけども、冬期間は０.７トンと、この０.７トンを１トンないし１.５、６トンでも、とにかく少しでも取水を増量して、そういういろんな要望があるわけですが、これに対して、何とか国へ要望に行こうかと、こういう気持ちにもならないものでしょうか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○副議長（松本正則君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 先ほども言いましたように、地元の皆さんが、ぜひふやしてほしい。しかもどれだけふやしてほしい、どういう根拠で０.７トンが今ほど１トンなのか１.７トンなのか、いろんな数字を聞きますけども、国にお願いをし、説得するためには、説明できる根拠をしっかりとしなければならないと思いますので、各地区の皆さんがいろいろ協議をされて、こういう根拠でこれだけ不足するというものがはっきりすれば、私は黒部市の代表として、そういう要望をしていきたいと思っております。
〔３番 辻 靖雄君挙手〕
○副議長（松本正則君） ３番、辻 靖雄君。
〔３番 辻 靖雄君起立〕
○３番（辻 靖雄君） ぜひ、そういう根拠を整える努力をさせていただきますので、そのときは国へ一緒に要望に行きたいと、このように思っております。
以上、終わります。
○副議長（松本正則君） 議事の都合により、２時４５分まで休憩いたします。
休 憩 午後 ２時３９分
再 開 午後 ２時４５分
○副議長（松本正則君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続けます。
４番、竹山繁夫君。
〔４番 竹山繁夫君登壇〕
○４番（竹山繁夫君） それでは、本年のトリを務めさせていただきます竹山です。どうぞ最後までご静聴のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
先ほどの辻議員のような、どんどん行け方式じゃなくて、慎重なる質問から始まっていきたいと思いますので、最後までどうぞよろしくお願いいたします。
まず、第１点目は、新庁舎建設と分庁舎についてでございます。
第１次黒部市総合振興計画基本構想が議決され、前期基本計画がスタートをするわけですが、計画では分庁舎機能を維持しながら、新庁舎に向けた取り組みも検討していくとなっているところであります。新庁舎の建設に向けては、一体感の醸成や行政運営の効率化の観点からも、分庁舎方式による行政運営を見直すとしているところであります。
分庁舎方式の意義は、議員定数が減少し、住民の意見が反映されにくくなる不安。また行政の規模が大きくなり、少数意見が切り捨てられるのではないかという不安。役所が遠くなり、行政サービスの低下につながらないか等の住民の意見を踏まえた方式と認識しているところであります。
また、分庁舎には、地域文化発掘のため、観光振興のための教育委員会、産業経済部があり、単なる窓口サービスだけではなく、地域振興の役割にも期待しているところであります。見直しに当たっては、分庁舎が地域の情報集積地であること。従前の住民の利便性を確保し、行政サービスを維持し、充実を図っていくかにかかっているところであります。
また、新庁舎建設で一元化が図られる、図られないにもかかわらず、新庁舎建設となれば周辺地区になるわけで、地域振興をどのように考えていくか、分庁舎の業務もやや改善され、そして副市長も来られるようになりました。市長も、新庁舎建設や北陸新幹線開業を見据えた基盤整備を中心の本庁舎だけで考えるのではなく、分庁舎で考えていただくのも結構かと思います。合意形成とサービス低下を招かないようにするための方策をどのように講じていくか。また一元化統合については、どのあたりで結論を出されるのか、お聞きしたいと思います。
次に、２点目として、補助金の見直しについてでございます。
行政改革大綱の策定を受けての行政改革の一環としての補助金を見直すため、平成１９年６月から１０月１日までの補助金審査委員会が開かれ、答申が出されているところであります。審査委員会では、平成１９年度当初予算に計上された歳出のうち、補助金２５９事業、金額では１４億９,９００万２,０００円に対して審査を行ったものです。そのうち１８５件、１１億９,５６２万円に対する審査報告がなされているところであります。
７つの提言からなっているところですが、特に５点について答申を受けての市長の取り組み姿勢についてお聞きしたいと思います。
１つ目は、補助金統合についてでございます。
同一目的で複数の団体に補助金が交付され統合されれば、補助効果の向上が見込まれるとして、商工会議所、商工会の事業費補助、観光協会の事業費補助、芸術文化事業に対する事業費補助のあり方。
２つ目は、終期設定について。
長期間継続交付され、既得権化は効率運営を阻害し財政硬直化を招かないようにするため、３年間で見直しする考え方。
３つ目は、審査対象外とした補助金について。
国や県の補助を伴う住民を対象とした政策的な補助金にも、審査評価の必要性を指摘されていること。
４つ目は、交付基準の設定。
いわゆる１国２制度が存続されている観点から、基準を決めるべきとするもの。
５つ目は、新設や拡充に対する考え方。
長寿、少子化に対するもの、ボランティア団体、ＮＰＯ等の協働関係への支援補助金の仕組み変化に対応する新設拡充への考え方。
以上、答申を受けての市長の考え方をお聞きしたいと思います。
３番目に、学校教育充実のためであります。
１番目は、学力テストの結果を受けての現場への対応指導をどのように行っているか。
ことし４月、小学６年生と中学３年生を対象に実施された全国学力テストについては、教育委員会に管内の学校のデータが提供され、各学校には学校のデータのほか、児童生徒一人ひとりの成績表が配られているとのことですが、どのような生かし方、指導を行っているか。
２番目、教育力を高める取り組みをどのように行っていくか。
児童生徒の努力目標、教師の指導目標はそれぞれと思いますが、どのような努力、指導目標を持って臨まれているか。
３番目、いじめ、学校に無理難題を持ち込むモンスターペアレント、インターネット上での誹謗中傷がされていると、これにつきましては、先ほど辻 靖雄議員と重複しますので、割愛されても結構でございます。
４番目、先生方は、地域、父兄への対応、学習への準備等で従来に増して忙しくなっているとも聞いているところですが、現状と児童生徒との接する時間をどのように確保されているか、伺いたいと思います。
５番目、前期基本計画の中で、今後の対応として環境教育、情報教育などの課題として挙げているわけですが、先ほどの特別支援教育については割愛させていただきます。どのように解決しようとしているか、以上、５点について、教育長にお尋ねしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
以上でございます。
○副議長（松本正則君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、竹山議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。
まずはじめに、新庁舎の建設を検討するに当たり、既存の分庁舎における機能をどのようにするのかというご質問にお答え申し上げたいと思います。
まず、１点目の分庁舎方式の意義と役割の認識について、お答えいたします。
現在の黒部庁舎、宇奈月庁舎ともに、行政機能を集約するだけの収用能力がないことや、それぞれの庁舎を有効利用する観点から、分庁舎方式を採用して、これまで行政運営を行ってきているところであります。
また、このことにより行政サービスの低下を招かないように、黒部、宇奈月いずれの庁舎においても、お互いに部を置かないところには班を設置することにより、すべての窓口機能を確保したことや、宇奈月庁舎においては、地域調整課を設置することにより住民の意見や地域情報の集積地としての役割を担ってきているところであります。
その一方で、分庁舎方式による非効率的な面もあると認識しており、合併当初より庁舎間メール便の運行や一部分掌事務の電子決裁化、各部長の公印配置、さらに今年度からは市長印の押印基準の見直しをするとともに、宇奈月庁舎にも市長印を配置するなど、改善を図ってきているところであります。
次に、新庁舎が建設された場合に情報集積地、窓口サービスをどう確保するかについてであります。
新庁舎が建設されれば行政機能が集約されることになりますが、このことで、現在、両庁舎で実施していた窓口サービスについては、低下させないようにする必要があると考えております。来年度には、市民や有識者も含めた新庁舎建設検討組織を設置することとしており、当然、そのことが大前提として議論されるべきであると考えております。
また、同時進行で、現在の庁舎の役割や利活用についても検討してまいりたいと考えております。
次に、新庁舎建設の方向と合意形成の考え方について、お答えいたします。
先ほども申し上げましたとおり、来年度に、市民や有識者も含めた新庁舎建設検討組織を設置することとしておりますので、これまで議員各位や多くの市民の皆様からいただいた幅広い意見をもとに、庁舎の規模や機能、建設地など各種要件について、合意形成に向けた議論を重ねてまいりたいと考えております。
次に、補助金見直しに関するご質問にお答えいたします。
市では、行政改革の具体的な計画であるアクションプランの中にも補助金の適正化をメニューの１つに掲げていたところであります。これを受け本年６月に、市民６名で構成する黒部市補助金審査委員会を設置したところでありますが、同委員会では７回に渡る審査見直し作業が行われて、１０月には個々の補助金についての協定や今後の補助金のあり方をまとめた提言をいただいたところであります。
竹山議員からは、この提言の中の個別項目についてどのように考えるのかというご質問でありますので、それぞれお答えいたします。
まず、補助金の統合につきましては、商工会議所と商工会をはじめ、観光協会や芸術文化団体など、合併前からそれぞれの関係団体に行ってきた補助金については、統合すべきとの提言でありました。これらの補助金は、目的が同様でありながら、補助内容に違いがあることなどから、統合に向けた取り組みを進めるべきと認識いたしており、この取り組みの中で、補助金の、より効果的な運用や関係団体の一体感の醸成、新たな発送の展開につなげていきたいと考えております。
次に、補助期間を３年とする終期設定について申し上げます。
これまで市補助金につきましては、終期の設定は行っていなかったところでありますが、市民の生活環境が目まぐるしいスピードで変化する中、それぞれの補助金の目的や効果については期限を区切って検証すべきものと認識いたしております。その上で３年を経過しても継続する必要があるものは、必要な見直しを加えた上で新たな補助金として再スタートするべきであり、平成２０年度予算編成方針においても３年間の終期設定を指示しております。
次に、見直しの審査対象外とした補助金について申し上げます。
今回の補助金見直しに当たっては、市独自の施策である市単独補助金を対象とし、国や県の補助金を伴うものや、寄附金、基金を財源とするものは審査の対象外としておりました。しかしながら、今後の見直しにつきましては、審査対象外とした補助金についても、審査対象補助金と同様の見直しを加えるとともに、議員ご指摘のとおり、行政評価システムなどにより、市民生活への必要性や効果について評価していきたいと考えております。
また、補助金の交付基準に関しましては、多種多様な補助金について、公益上、必要であるかどうかを客観的に判断するためのものであります。今回の補助金見直しは、この基準をベースとして作業が進められたものであり、今後創設される補助金についても、この基準を尺度として公平性を維持していくところであります。
最後に、補助金の新設や拡充についてでありますが、今後は長寿、少子化への対応や地域内の公益的な市民活動との連携など、社会背景の変化に応じた新たな補助金が求められてまいります。これらの補助金を新設し、さらには必要に応じて拡充していくためにも、補助金が限りある財源から交付されていることをその受けてである市民の皆様にも認識していただくとともに、市民、企業、行政が明確な役割分担のもとで協働体制を組み、スクラップ・アンド・ビルドの原則で効果的な運用を目指してまいりたいと考えているところであります。
○副議長（松本正則君） 教育長、本多省三君。
〔教育長 本多省三君登壇〕
○教育長（本多省三君） 竹山議員のご質問にお答えいたします。
先ほど一部割愛というお話もございましたけれども、ちょっと違った視点から回答している部分もありますので、一通りお答えしたいと思います。
学校教育の充実のために。
まず、学力テストの結果を受けての現場対応について。
全国学力状況調査の対応といたしましては、学力向上推進委員会を設置し、市全体の結果や傾向を分析し、課題をまとめ、その課題への対応策を検討しているところであります。詳しい分析結果をもとに、市として国語と算数・数学における授業改善のポイントを具体的にまとめる作業を進めるとともに、学習状況調査から見られる学校生活における改善点についても整理し、今後の指導に生かすこととしています。
また、家庭学習の時間や身の回りのことを自分でする習慣の有無など、家庭生活における改善点についても、必要なものは保護者に対し協力を求めていきたいと考えています。
各学校においても、市全体のものを参考にしながら自校の結果を分析し、課題を整理し、その対応策を立てることとしています。
また、一人ひとりの児童生徒への対応として、各自の結果がまとめられている個人票にアドバイスを記入し、１月以降、返却する予定にしております。
２点目でありますが、教育力を高める取り組みと教育長の努力目標について。
教育を進めるには、教員一人ひとりの資質の向上が最も大切であります。児童生徒、一人ひとりの個性を伸ばし、思考力や判断力、創造力などを育成できる力量のある教員が求められているところであり、県や市の小中学校教育研究会等の活動や各学校における教員の意欲の高揚や資質の向上を図る校内研修を積極的に実施しています。教育委員会といたしましても、教員の先進的な教育実践のための県外研修や県総合教育センター等での県内研修及び大学への内地留学の機会を今後とも継続・充実していく考えであります。
教育環境の最適化を目指す中で、私は、一番に挙げられるのは教員と考えており、その意味からも、教員の研修に最大限、力を入れています。常に自己点検、自己評価をする新しい評価体制も整い、あわせて校長による授業評価、面接も進められており、教員の自己評価とあわせて教育力を高める方策を立て、実行していきたいと考えています。
３点目、いじめ、モンスターペアレント、ネット中傷の現状と対応について。
学校に無理難題を持ち込む親、モンスターペアレントについては、報道にあるような事例はありませんが、保護者からの学校に対する意見はさまざまであり、日ごろからきちんと対応することが基本であると思っています。保護者との極端な意見の相違が生じないよう、今後とも努めてまいります。
電子メールやインターネット掲示板を使ったいじめが報道で広く取り上げられておりますが、ネットによるいじめは表に出にくく、効果的な対応策はいろいろ検討されているところです。ネット上のいじめの根底には日ごろのいじめがあり、いじめの実態を把握し、いじめが深刻になる前に食いとめられるよう、児童生徒と教師が触れ合う時間、話し合う時間を持つことが肝要かと思っております。
当然、家庭や地域の人たちの理解、協力も重要になってきますので、皆さんのご協力をお願いします。
４点目、５点目、教員の児童生徒との対話時間について、特別支援教育、環境教育、情報教育などの課題解決について。
議員のご指摘のとおり、教員は、各種行事や事務的な調査などで大変多忙であると認識しています。ある調査では、教員の平均的な居残り時間は２時間との結果も出ています。
このように忙しい中でも、児童や生徒が学校にいる間については、できるだけ子供たちと接するようにしており、ふれあいや学習面での質問、悩み相談などについての時間を最大限確保しているところであります。そのため、あすの学習や行事への準備、事務的なことを放課後に行うことになり、居残りの時間が発生すると認識しています。
文部科学省、県教育委員会も教職員の繁忙を認識しており、現場負担を減らすための各種調査の統合、簡素化の推進を表明しているところです。
今後の課題といたしましては、持ち込み行事の削減など、教員の児童生徒指導以外での多忙さをどのように解消するかであります。十分に検討したいと思います。
次に、総合振興計画での特別支援教育、環境教育、情報教育などの課題解決についてでありますが、これらの課題については、学校教育基本計画の中でも検討されており、黒部
市が目指す子供像、具体的には、豊かな心を持つ子供、たくましい体を持つ子供、すぐれた知性を持つ子供を実現する学校教育の重点施策として、教育プログラムに盛り込まれる予定であります。特別支援教育については、障害のある児童生徒を支援するスタディメイトの充実を、環境教育については、自然観察や調査活動など、体験的な学習機会と発表の場の設定を、情報教育については、指導力向上と指導者確保、今後の教育プログラムとして学校教育基本計画で提言される予定となっております。
以上です。
〔４番 竹山繁夫君挙手〕
○副議長（松本正則君） ４番、竹山繁夫君。
〔４番 竹山繁夫君起立〕
○４番（竹山繁夫君） どうもありがとうございました。
それでは、市長にお尋ねしたいと思います。
先ほど建設計画と分庁舎については同時進行という確約をいただきましたことに関して、非常に安堵の気持ちを抱いたわけです。市民にあって、庁舎が建設されると後はどうなるのか、なくなるという認識が非常に私、抱いている住民の方が非常に多いかと思いますので、あえてこの質問をさせていただいたわけで、検討委員会が設立されて、この辺の問題について鋭意検討していただくということで、今、回答をいただいたわけですけども、いずれにしても、この地域の高齢化と、１点目は生活機能が失われつつある中の公共の施設でございます。その辺の勘案も含めて、検討委員会の決定がどのような方向に行くかわかりませんけども、ぜひとも住民に安堵を与えるようなセーフティネットをつくっていただくようなシステムづくりにひとつ尽力していただきたいという思いもありますので、その辺を踏まえて、市長またよろしくお願いしたいと思いますので、一言決意のほどを。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○副議長（松本正則君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 決意というよりも、新庁舎建設検討組織の中で、やはり市民の皆さんの意見が的確に反映されるということが大変重要だと思いますので、竹山議員は、恐らく宇奈月地区の皆さん方のいろんな思いを言っておられるのだろうと思いますので、そういう意見をしっかりとまとめて、また当然、市民の代表の方がそこに何人も入られるわけでありますから、そこでそういう意見が出るような、そういうような働きかけなり、意見のまとめをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〔４番 竹山繁夫君挙手〕
○副議長（松本正則君） ４番、竹山繁夫君。
〔４番 竹山繁夫君起立〕
○４番（竹山繁夫君） どうもありがとうございました。
続きまして、補助金の見直しについてでございますけども、特に大きな商工会議所、商工会、観光協会、この辺の統合の問題、いろいろこちらにも責任者もおいでいるわけでございますが、その辺の進行状況といろいろ今後クリアしなければいけない問題もあるかと思いますけども、その辺のご認識をひとつ聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○副議長（松本正則君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） まず、商工会議所と商工会につきましては法律が違うわけでありまして、そのまま統合ということは、それはかないません。今後それぞれの地域で、商工会議所、商工会がどう連携・協力していくかということが重要であると考えておりますので、その点については、皆さんのまずご認識もお願いしたいわけでありますし、今後のそういう方向性についてどうあるべきかということについては、ぜひいろんなご意見をいただきたいと思います。
同じ組織で統合することはできませんが、商工会が解散して商工会議所の会員になるということは可能であります。そういう例がないわけではありませんが、商工会と商工会議所が統合ということは、それは法律上かないません。ですから、今後また商工会の組織の県内の再編なども言われているわけでありますから、そういう点も含めて今後どうあるべきかということについては、いろんな方の、そういう関係の方のいろんなご意見をいただきたいと思います。
観光協会については、宇奈月温泉観光協会と黒部
市観光協会が、私は、ぜひ統合して、新しい組織になって、新しい黒部
市の広域観光あるいは国際観光の推進に向けて力を合わせるということは大変重要だと考えておりますので、ぜひ統合に向けて鋭意協議を進めていただきたいと思います。
協議の経過が必要ですか。もし経過が必要なら担当部長から現在の状況について、答えられるところがあれば、答えていただきたいと思います。
〔４番 竹山繁夫君挙手〕
○副議長（松本正則君） ４番、竹山繁夫君。
〔４番 竹山繁夫君起立〕
○４番（竹山繁夫君） 経過もひとつよろしくお願いします。
〔
産業経済部長 石川幹夫君挙手〕
○副議長（松本正則君）
産業経済部長、石川幹夫君。
〔
産業経済部長 石川幹夫君起立〕
○
産業経済部長（石川幹夫君） 観光協会の合併につきましては、両観光協会から、それぞれ３名ずつ出ていただいて、合併の協議をこれで２回ほど行っております。内容につきましては、それぞれの思っていることをまず出していただいて、それをいかに調整していくかという方針でやっておりますので、今、２回の間では、それぞれの思っていることを出していただいたということで、それらをまとめて
市の方でどういうまとめ方があるかの方針を出していただいて、この次からその中で協議をさせていただきたいと考えております。
その話し合いの中では、合併するということについては、全員の方がそういう方向で行こうということで賛成をしておられますので、あと細部にわたって多少意見の違うところがありますので、それらをどのように調整していくかということがこれからの問題になると認識をいたしております。
〔４番 竹山繁夫君挙手〕
○副議長（松本正則君） ４番、竹山繁夫君。
〔４番 竹山繁夫君起立〕
○４番（竹山繁夫君） どうもありがとうございました。
特に観光につきましては、黒部
市総合振興計画のキーを握るかと思います。その辺で統合という形で、１＋１が５ぐらいになるような改革を行われ、広域観光を目指して、ただ単に北陸新幹線の（仮称）新黒部駅が通過駅にならないようなシステムもひとつやっていただきたいなと思います。
次に、教育長に再質問をお願いしたいと思います。
辻 靖雄議員ともちょっと重複いたしましたけども、まずいろいろ先生方の教育目標、教育長の目標をお聞かせいただきました。それと、いじめに対する制度改正がありましたという中で、平成１８年度のいじめ件数、小学校３６件、中学校においては１７件、この辺になったということでありますが、これは定義の変更の中で数字が設定されているかと思いますけども、その前年に比べての増加数というのはどのようなとらえ方をしているのですか。
〔〔教育長 本多省三君挙手〕
○副議長（松本正則君） 教育長、本多省三君。
〔教育長 本多省三君起立〕
○教育長（本多省三君） 今ちょっと手元にデータはないので、はっきり言えないんですけれども、やはり定義の変更によって増加は見られます。
〔４番 竹山繁夫君挙手〕
○副議長（松本正則君） ４番、竹山繁夫君。
〔４番 竹山繁夫君起立〕
○４番（竹山繁夫君） 全国的に見ますと、定義変更によって倍増したということも書いてございましたもので、その見方が見ようによっては甘くなったと。見ようによっては早期発見につながると、こういう２つの両面でとらえた評価の仕方がございましたので、その辺の認識をもう一度していただきまして、二度とこういうことが起きないような、また指導をひとつぜひお願いしたいと思います。
それから、教育力を高める質問の中で、先ほど読書数による本の読む時間のとることについての話もございましたけども、逆に、先生方が児童から評価を受ける楽しい授業、こういう評価の仕方でもって先生の教育力を高めると、こういう指導をなされている学校等もあると聞きましたので、その辺に対する取り組みなんかはどういう考え方をしていらっしゃるのかお伺いします。
〔教育長 本多省三君挙手〕
○副議長（松本正則君） 教育長、本多省三君。
〔教育長 本多省三君起立〕
○教育長（本多省三君） 先ほど教員の自己評価とかいろいろ話をしましたけれども、学校では、学校のいろんな評価を取り入れていまして、まず教員同士、それから子供が授業に対してどう思うか。あるいは親が授業に対してどう思うか。あるいは地域がですね、いろんな評価を取り入れて、それに対応しておりますので、以前とは随分変わってきていると思っております。
〔４番 竹山繁夫君挙手〕
○副議長（松本正則君） ４番、竹山繁夫君。
〔４番 竹山繁夫君起立〕
○４番（竹山繁夫君） 大変ありがとうございました。
以上でもって終わります。
○副議長（松本正則君） 以上をもって、通告による一般質問は終了いたしました。
これをもって一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により、１２月１３日、１４日、１７日及び１８日の４日間は本会議を休会といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（松本正則君） ご異議なしと認めます。
よって、１２月１３日、１４日、１７日及び１８日の４日間は、本会議を休会することに決しました。
なお、１２月１５日及び１６日の２日間は、
市の休日でありますので、休会です。
休会中、１３日午前１０時から総務文教委員会、同日午後１時３０分から生活環境委員会、１４日午前１０時から産業建設委員会、１７日午前１０時から自然・観光振興特別委員会、同日午後１時３０分から総合振興計画・行財政改革調査特別委員会がそれぞれ開かれます。各委員会において審査する議案などは、既に付託してあるとおりであります。
この際、執行機関に申し上げます。
委員会への出席を求めます。
１２月１９日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
散会 午後 ３時２５分...