「黒部市議会 2007-12-11 平成19年第5回定例会（第2号12月11日）」の議事録内容

黒部市議会 2007-12-11
平成19年第5回定例会（第2号12月11日）

取得元: 黒部市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-13

平成19年第5回定例会（第2号12月11日）　平成１９年第５回黒部市議会１２月定例会会議録平成１９年１２月１１日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１２月１１日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　第１　　議案第６０号　平成１９年度黒部市一般会計補正予算（第５号）　　　　　議案第６１号　平成１９年度黒部市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第６２号　平成１９年度黒部市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２　　　　　　　　　　　　号）　　　　　議案第６３号　平成１９年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第６４号　平成１９年度黒部市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　議案第６５号　平成１９年度黒部市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　議案第６６号　専決処分の承認について　　　　　議案第６７号　黒部市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について　　　　　議案第６８号　黒部市おおしまパークゴルフ場条例の制定について　　　　　議案第６９号　黒部市宇奈月国際会館条例の制定について

　　　　　議案第７０号　黒部市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例等の一部改　　　　　　　　　　　　正について　　　　　議案第７１号　黒部市職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　議案第７２号　黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　　　　議案第７３号　財産の取得について　　　　　議案第７４号　権利の放棄について　　　　　議案第７５号　市道の路線の認定及び変更について　　　　　　　　　　　　　　（１６件　質疑、委員会付託）　第２　　請願第　４号　建築設計委託業務の市内業者への発注について請願　　　　　請願第　５号　「割賦販売法」の抜本的改正を求める請願書　　　　　請願第　６号　「非核日本宣言」を求める意見書についての請願　　　　　陳情第　４号　安全な医療と看護・介護の実現、地域医療拡充をはかるため、　　　　　　　　　　　　医師・看護師等の大幅な増員を求める国への意見書採択を求め　　　　　　　　　　　　る陳情書　　　　　陳情第　５号　介護職員の人材確保のために緊急な対策を求める国への意見書　　　　　　　　　　　　採択を求める陳情書　　　　　　　　　　　　　　　　（５件　委員会付託）　第３　　一般質問（代表・個人） ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　　　２２人　　　　　１番　小　柳　勇　人　君　　　　　　　２番　谷　口　弘　義　君　　　　　３番　辻　　　靖　雄　君　　　　　　　４番　竹　山　繁　夫　君　　　　　５番　内　橋　健　治　君　　　　　　　６番　寺　田　仁　嗣　君　　　　　７番　吉　松　定　子　君　　　　　　　８番　伊　東　景　治　君　　　　　９番　辻　　　泰　久　君　　　　　　１０番　橋　本　文　一　君　　　　１１番　山　内　富美雄　君　　　　　　１２番　松　原　　　勇　君　　　　１３番　山　本　達　雄　君　　　　　　１４番　吉　田　重　治　君　　　　１５番　中　谷　松太郎　君　　　　　　１６番　松　本　正　則　君　　　　１７番　川　上　　　浩　君　　　　　　１８番　新　村　文　幸　君　　　　１９番　岩　井　憲　一　君　　　　　　２０番　森　岡　英　一　君　　　　２１番　稲　田　　　弘　君　　　　　　２２番　坂　井　　　守　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　　　　な　し ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者　市長部局　　市長　　　　　　　　　　　　　堀　内　康　男　君　　副市長　　　　　　　　　　　　中　谷　延　之　君　　副市長　　　　　　　　　　　　室　谷　智　明　君　　総務企画部長　　　　　　　　　稲　澤　義　之　君　　市民生活部長　　　　　　　　　岡　﨑　文　夫　君　　産業経済部長　　　　　　　　　石　川　幹　夫　君　　都市建設部長　　　　　　　　　岩　井　宏　道　君　　上下水道部長　　　　　　　　　川　添　安　裕　君　　地域センター長　　　　　　　　此　川　健　道　君　　会計管理者　　　　　　　　　　平　野　正　義　君　　総務企画部次長総務課長　　　　能　澤　雄　二　君　　市民生活部次長こども支援課長　岩　井　哲　雄　君　　農業水産課長　　　　　　　　　米　陀　峰　信　君　　都市計画課長　　　　　　　　　広　木　哲　哉　君　　上下水道部次長下水道課長　　　山　田　丈　二　君　　総務企画部次長企画政策課長　　大　川　信　一　君　　財政課長　　　　　　　　　　　中　田　博　己　君　　行政係長　　　　　　　　　　　林　　　茂　行　君　病　　院　　市民病院長　　　　　　　　　　新　居　　　隆　君　　市民病院事務局長　　　　　　　松　井　喜　治　君　　市民病院事務局次長　　　　　　伊　東　高　志　君　消防本部　　消防長・消防監　　　　　　　　谷　口　政　芳　君　　消防本部次長　　　　　　　　　橋　本　政　秀　君　教育委員会　　教育委員長　　　　　　　　　　高　山　史　生　君　　教育長　　　　　　　　　　　　本　多　省　三　君　　教育部長　　　　　　　　　　　名　越　　　誓　君　　事務局次長生涯学習課長　　　　柳　川　一　成　君　代表監査委員　　　　　　　　　　福　島　　　樹　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　　　　　　島　　　邦　夫　君　　議事調査課長　　　　　　　　　能　登　澄　雄　君　　主幹　　　　　　　　　　　　　滝　沢　茂　宏　君　　主査　　　　　　　　　　　　　橋　本　正　則　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議　　午前１０時００分 ○議長（稲田　弘君）　どなた様も続いてご苦労さまでございます。　定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（稲田　弘君）　日程第１、「議案第６０号から議案第７５号まで」、以上１６件を一括議題といたします。　これより質疑を行います。　まず、「議案第６０号から議案第６６号まで」、以上７件を一括して質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲田　弘君）　質疑なしと認めます。　次に、「議案第６７号から議案第７２号まで」、以上６件を一括して質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲田　弘君）　質疑なしと認めます。　次に、「議案第７３号から議案第７５号まで」、以上３件を一括して質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲田　弘君）　質疑なしと認めます。　これより、議案の委員会付託を行います。　ただいま議題となっております「議案第６０号から議案第７５号まで」、以上１６件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――

○議長（稲田　弘君）　日程第２、今期定例会において、本日までに受理した請願３件及び陳情２件については、お手元に配付してあります「請願・陳情文書表」のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（稲田　弘君）　日程第３、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。　まず、代表質問を行います。　会派清流を代表して、５番、内橋健治君。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君登壇〕 ○５番（内橋健治君）　皆さん、おはようございます。　早いもので、ことしも余すところ２０日余りとなりました。師走に入りますと、何かと気ぜわしいものでございますが、ことし１年を振り返ってみますと、能登半島地震や新潟県中越沖地震災害などによる風評被害により、残念ながら、黒部峡谷のトロッコ電車の乗降客や宇奈月温泉の観光客入り込み数が減少しました。しかしながら、黒部米が商標登録されたことや黒部名水会が総務大臣表彰を受賞されたことなど、明るい話題もありました。ことに、桜井高校が夏の甲子園大会に出場し、すばらしい活躍を見せたことは、我々市民に熱い感動と勇気を与えてくれました。いつまでも私たちの記憶に残るうれしい話題であったと思います。　さて、それでは、１２月定例会に当たり、会派清流を代表して質問いたします。今回、私は、次の４点について質問をさせていただきます。　１点目、平成２０年度予算編成について。２点目、総合振興計画について。３点目、今後の財政運営について。４点目、道の駅うなづきの周辺整備についてであります。　まずはじめに、平成２０年度予算編成についてであります。　財務省の日本経済情報の発表によりますと、社会経済の回復傾向が続く中、大企業などは企業収益の改善を受けて、設備投資の拡大をするなど、好調さを維持しているものの、原油や原材料の値上がりで、中小企業を取り巻く環境が悪化しているなど、景気の先行き不安が広がっております。　こうした経済状況のもと、１２月３日に政府は、福田政権初の平成２０年度予算方針を発表しました。成長力強化に取り組むとともに、歳出全般を徹底して見直す、地方の再生に取り組むという内容でございました。　一方、富山県は、平成２０年度には２２１億円の財源不足が見込まれる状況において、従来の財政再建優先型から歳出抑制と県発展の基本づくりの両立型にかじを切ったとのことであります。　本市におきましても、大変厳しい財政状況であると認識しておりますが、さらなる行政改革を推進し、黒部の望ましい将来像を目指しながら、市民４万３,０００人の一人ひとりが希望の持てる予算編成でなければならないと考えているところでございます。　平成２０年度予算は総合振興計画の実施の初年度であります。そこで、どのような方針で来年度の予算編成に臨まれるのか、予算編成の基本的な考えについて、市長の所見をお伺いいたします。　市長は、先日の提案理由説明の中でも、景気の動向や税制度の面から見ても、財政環境は厳しく、大きな税収は期待できないとおっしゃっておられます。また、歳出についても、少子高齢化による扶助費の増加や施設の維持管理費が増加するとのお話でありました。しかしながら、来年度は今年度の継続事業をはじめ、総合振興計画の事業も着実に実施していかなければならないわけであります。来年度の歳入歳出見込みはどのようになるのか、また歳出の主な事業に取り組む姿勢、考えについてもお聞きしたいと思います。　予算の３点目は、地区要望の予算への反映についてであります。　ことしも市内の各地域において地区要望懇談会が開催され、市長、副市長はじめ、市の幹部の方々が出席され、市民の生の声に耳を傾けられました。ことしも道路や水路、消雪などの住民生活に密着した要望が多かったと思います。市民の生の声を直接聞くことができた、よい懇談会であったと思うわけでございます。要望の中には継続要望や将来の課題要望など、地区での選択と集中が明白でなく、なかなか実現が困難な要望もあるやに聞いておりますけれども、合併効果により地区要望の建設事業が着実に実施されることを期待しているところでございます。しかしながら、投資的経費が毎年削減されてきており、このままでは将来的には生活基盤の維持管理ができなくなるのではないかと懸念しているところでございます。財政状況の厳しい中にあって、総合振興計画の大型事業と地区要望をどうリンクして実施していくのか、市当局におかれましては大変苦労しておられることと存じますが、ぜひ市民の要望を新年度予算に反映していただきたいと思っているところでございます。　合併して１年余り経過した時期の地区要望懇談会でありましたが、地区要望の内容はどのような結果であったのか、またそれらの要望が新年度予算にどのように反映されるのか、お聞かせ願いたいと思っております。　質問の２点目は、総合振興計画についてであります。　総合振興計画は、本市が将来にわたり市民の幸せと新「黒部市」の発展を願って策定されました。平成１７年３月に旧黒部市、宇奈月町合併協議会により新市建設計画が定められ、その建設計画の理念を引き継いで、平成１８年度から第１次総合振興計画に着手され、そして平成１９年８月２９日に審議会から総合振興計画基本構想が答申され、９月定例会で可決されたところであります。また、前期基本計画は１１月２９日に審議会より答申をいただいております。　本市の１０年後の姿を展望しつつ、目指すべき将来像として「大自然のシンフォニー　文化・交流のまち　黒部」を掲げ、共生、活力、安心の基本目標をもとに、６つのまちづくり方針が示されたところであります。まさに、市民、行政が一体となってつくり上げた手づくりのすばらしい計画であります。総合振興計画の作成には大変なご苦労もあったと思います。これをまとめ上げられました関係者に対し、敬意を表したいと思います。総合振興計画の実施に当たりましては、このすばらしい計画が絵にかいた餅にならないよう、成果指標と目標値の達成に向かって邁進していただきたいと願っております。　平成２０年度から平成２４年度までの前期基本計画では、各まちづくりごとの施策内容に重点事業メニューが明記されております。その内容は、３９の施策に対し５９の重点事業が明記されましたものの、ほとんどの事業が前期から後期への継続事業となっており、５９の重点事業の中にも早急に取り組むべき事業があるかと思うところでございます。来年度から５カ年の前期に取り組む最重点事業についてどのように考えておられるのか、また平成２０年度から前期基本計画がスタートするわけでございますが、その初年度に取り組む事業についてはどのようにお考えか、市長にお伺いいたします。　今後、総合振興計画の実施計画の作成に当たりましては、財政見通しのもとに各施策事業メニューごとに事業費の試算が行われると思います。平成２０年度から平成２９年度までの１０年間で総合振興計画事業費総額はどの程度になるのか、また重点事業のみを実施した場合の事業費総額もあわせてお聞きしたいと思います。　次に、タウンミーティングの評価についてお伺いいたします。　黒部市が抱える重点課題について、市民の皆さんと市長が直接話し合い、一緒になってまちづくりの方向を考えるタウンミーティングが４会場で開催されました。今回のテーマは、市民の最も関心の高い北陸新幹線新駅整備、新庁舎建設、そして子育て・教育環境の充実、消防・防災体制の充実の４テーマであったかと思います。今回のタウンミーティングの内容はどのようなものであったのか、その結果をどのように評価し、今後のまちづくりの総合振興計画の実施計画に反映されていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　質問の３点目は、今後の財政運営についてであります。　我が国の財政は、毎年度の巨額の財政赤字は依然として高水準にあります。長期債務残高など国・地方ともに、引き続き深刻な状態であると言えます。本年６月に閣議決定された経済財政の基本方針２００７では、平成２３年度に国・地方の基本的財政収支を黒字にするため、歳出全般にわたり見直しを行い、これまでの財政健全化の努力を継続していく方針とのことであります。本市におきましても、三位一体改革での地方交付税の減収や法人市民税、固定資産税などの減収で厳しい財政状況であると認識しておりますが、財政健全化を進めながら総合振興計画の個別の事業を確実に実施、市民の皆様に、これからも真に必要な行政サービスが将来にわたって安定的に提供していかねばならないと思うところでございます。　総合振興計画の実施計画作成には、財政運営の指針となる財政計画の作成が義務づけられております。市長は、基本計画の事業メニューは予算の裏づけをもとに作成したと常々おっしゃっておられます。財政計画の方針内容や今後の財政見通しについてお聞かせいただきたいと思います。　次に、財政健全化法の対応について、市のお考えをお伺いいたします。　さて、まだ記憶に新しいところでございますが、２００６年に北海道夕張市の財政が破綻し、話題になりました。主な原因は、国のエネルギー政策の転換に伴うあと処理を市が肩がわりした。三位一体改革などの地方財源の削減。閉山された炭鉱地にかわる観光施設などへの投資に伴う債務。不適切、不透明な財政運営によって改善の機会を逃し、問題を深刻にしたと言われております。その夕張ショックを機会に、自治体の破綻を未然に防ぐため、財政状況の改善を強くうながす目的で、自治体財政健全化法が成立いたしました。　この自治体財政健全化法とは、普通会計の実質赤字比率と、それに公営・企業会計までも含めた赤字の比率である連結実質赤字比率、自治体の収支に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率、そして公社、第三セクターへの将来的な税金負担である将来負担比率の財政判断指標を策定し、健全化基準や再生基準により財政の健全化に取り組むものであります。　この４つの財政指標のうち１つでも基準を超えるとイエローカード、すなわち財政の早期健全化団体となります。早期健全化団体の可能性がある自治体は、全国では５０から１００ぐらいになるのではないかと言われているところでございます。県下では、現在それに該当するところはないわけでございますけれども、本市におきましても財政健全化を進めるべきであると私は考えます。財政健全化に向けての当局の取り組みについて、どう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。　財政の３点目は、市債残高、実質公債費比率の推移についてをお伺いします。　総務省が発表しました地方財政の現状によりますと、地方の大幅な財源不足と高い公債依存度、そして財政構造の弾力性を判断する各指標がいずれも悪化傾向にあると指摘されているところでございます。本市の平成１８年度決算の財政指標を見ましても、市債残高は２３４億円となっております。また、今定例会に示されました平成１９年度末地方債残高見込みを見ましても、その状況は容易に改善されないように見受けられます。　実質公債費比率は、平成１７年度の１９．３％から平成１８年度末決算では２２．２％と悪化しており、県下で最も高い数値であります。本市におきましては、総合振興計画に沿って今後１０年間さまざまな事業が展開されるわけでありますけれども、市債残高や実質公債費比率がどのように推移しているのか、どういった見込みなのか、お聞かせください。　財政の４点目は、繰上償還の実施状況や合併特例債の活用状況についてお伺いします。　過去、バブル期などに年利５％以上の高金利で借り入れた公的資金が全国の自治体の財政を圧迫していると聞きます。このたびの地方財政対策で徹底した人件費の削減などの行政改革に取り組む自治体を対象に、平成１９年度から平成２１年度までに限って、補償金なしの公債の繰上償還ができるようになりました。今定例会補正予算でも、全般にわたり長期債の繰上償還が盛り込まれております。本市におきましても、積極的に実施しているようでありますが、現在までの繰上償還の実施状況や、その効果についてどのようになるか、お尋ねいたします。　次に、合併特例債についてでございます。　合併特例債は、国が市町村合併を強力に推し進めるために設けた、言わば「あめ」の制度でございますけども、事業費の９５％に充てることができ、この借入額の償還金と利子に対し７０％に地方交付税措置があり、一般事業費に比べると格段に有利とされております。　本市の合併特例債の発行可能額は、全体で８９.９億円とされ、平成１９年度予算では、都市計画道路整備事業、愛本地区コミュニティセンター事業などに計画されているところでございますけれども、現在までの活用状況や今後の予定などについてもお聞きしたいと思います。　最後の質問は、道の駅うなづきの周辺整備についてであります。　旧黒部市と旧宇奈月町が合併した新「黒部市」は、海抜０メートルから標高３,０００メートル級の槍ヶ岳まで広がった、広大な面積を持った市となりました。黒部市は、名水がはぐくむ山の幸、里の幸、海の幸に恵まれており、現在ではたくさんの黒部ブランド品が誕生しております。今後は北陸新幹線の開業を見据えた、黒部ブランド品の育成やＰＲとともに、販売体制の強化が急がれるところでございます。　黒部峡谷玄関口の宇奈月温泉と今後開業する新幹線駅との中間の県道沿いに道の駅うなづきがあります。そこには平成９年にオープンした宇奈月麦酒館があり、農林水産物の付加価値の向上及び農産品の加工振興により就業機会の拡大に資するものであり、農業と観光の連携による活性化を目的に、地元で収穫した麦と黒部の名水でつくられた地ビールは、数々の賞を受賞するなど、高い評価を得ているところでございます。経営状態は、経営者や従業員の方々の努力もあって、平成１８年度決算では、総売り上げ２億９０万円、前年比１０７％となっています。売店では、宇奈月麦酒館オリジナル商品に加え、地元の黒部ブランド品の伸びが著しく大きく伸びているところでございます。現在の売店では場所が狭く、観光バスなどの団体客が大勢みえた場合は、混雑して買い物ができない状態となっております。今後は今までの黒部ブランド品のほかに、地元農家の特産物や生地の塩物の販売などを兼ねた道の駅販売所の建設が望まれるところでございます。　本市では黒部ブランド品の販売強化のために、販売所建設についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。道の駅は、宇奈月麦酒館、歴史民俗資料館、多目的広場、炊飯センターなどがありますが、何かいまいち魅力が足りないように感じております。各施設との連携を図り、観光客が訪れたくなるような道の駅にできないものか、お考えがあればお聞かせください。　質問は以上であります。当局の明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　おはようございます。　どちら様も大変ご苦労さまでございます。きょう、あすの代表・個人質問、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それでは、会派清流を代表して質問をされました内橋議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。　大きく４つの項目について質問をいただきました。まず、予算編成に関する質問から順次お答えをいたします。　平成２０年度の予算編成に当たりましては、昨今の厳しい自治体経営環境の中、歳出全体を根本から厳しく洗い直し、あらゆる施策に総意と工夫を凝らすことといたしております。具体的な予算編成方針につきましては、今定例会の提案理由でも申し上げましたとおり、一般財源ベースの平成１９年度の当初予算額と比較いたしまして、投資的経費につきましてはマイナス１０％、その他の経費につきましてはマイナス５％のシーリングを設定したところであります。　一方、総合振興計画における都市将来像の実現を目指すために、同計画の重点プロジェクトに係る事業に関しましては、シーリングの対象外としております。限られた財源を効果的に配分していきたいと考えているところであります。　次に、歳入歳出の見込みについて申し上げます。　まず、歳入につきましては、法人市民税は堅調な動きを見せているものの、個人市民税が伸び悩む中で、団塊世代の退職などによる影響も生じ始めることなどから、引き続き低迷するものと予想いたしております。　また、歳出面では、少子高齢化などによる扶助費などの増額に加え、公債費も実質公債費比率のピーク予定期である平成２３年度に向けて高い水準で推移するほか、施設の維持管理経費なども急速に膨らむなど、歳入歳出とも依然として大変厳しい状況が続くと見込んでおります。　なお、歳出面における重点事業や歳出見込額につきましては、今まさに予算編成中の段階であり、具体的な事業や見込額を申し上げられるタイミングではありませんが、総合振興計画の着実な推進や市内の一体感の醸成、市民福祉のさらなる向上を目指して予算編成をしてまいりたいと考えております。　続きまして、地区要望の内容はどのような結果であったのかというご質問にお答えを申し上げます。　本年度も、全１６地区の来年度予算に対する地区要望会を１０月１６日から１１月５日にかけて実施してまいりました。要望の内容につきましては、いずれも生活に密着したものであり、全体で４２１件がございました。その内容につきましては、道路、農道、林道、用排水路などの整備要望が７割弱を占めており、昨年と比較いたしましても、その傾向は同様となっております。　さらに、主な件数を申し上げますと、交通安全・防犯・保育所などに関するものが２７件、農道・林道などに関するものが５６件、農業用排水路・普通河川に関するものが５６件、国道・県道に関するものが３０件、市道・街路等に関するものが１０４件、消雪に関するものが３５件、学校・公民館などに関するものが１７件となっております。　毎年、各地区から非常に多くの要望をいただいておりますが、その実現化は大変厳しく、平成１９年度で申し上げますと、地区要望に対し予算化ができたものは約２５％という状況であります。　そういう中で、各地区自治振興会の皆さんへは、それぞれの地区に本当に何が必要なのかよく議論をしていただいて、要望件数を絞り込んでいただきたいという点、また地区として優先順位を明確にしていただきたいという点をお願いしてまいりました。　さらに、市に対して要望する際には、関係住民の合意をぜひ地元の皆さんで取りつけていただきたいということも申し上げてまいりました。　今回の要望会では、各地区とも要望項目の絞り込みなどについて議論されたところでありますが、件数的には依然として多いことから、今後さらに各地区における重要度、優先度というものを整理いただく必要があると考えております。　各地区要望項目の新年度の予算化につきましては、総合振興計画に基づいた施策の推進のもと、各地区の切実な要望を重く受けとめながらも、重要性や緊急性を勘案しながら、限られた財源の中でどれだけの予算化が可能か、新年度予算編成において十分検討してまいりたいと考えております。　なお、国・県所管の要望事項につきましては、各地区の現状を的確に把握し実現するよう、市として関係機関に働きかけていく所存であります。　次に、大きな項目の２番目であります総合振興計画前期基本計画についてのご質問にお答えいたします。　まず１点目に、前期基本計画の中で最重点事業として、どのようなところに力を入れていくのかというご質問でございます。　昨年９月に総合振興計画審議会を設置し、本計画の策定を諮問した際に２つの最重点課題と１１の重点課題をお示しし、これからの審議の中で特にそれらについて十分議論をいただきたいということをお願いいたしました。　２つの最重点課題とは、北陸新幹線新駅周辺整備と新市庁舎の建設であり、１１の重点課題につきましては、昨年１２月の総合振興計画などの第１回総合振興計画・行財政改革調査特別委員会で議員各位にお示ししたとおりのものであります。　審議会では、これらのことを十分に踏まえた上で議論をいただき、今回の前期基本計画において６つのまちづくり方針に基づく３９の施策と５９の重点事業が位置づけられたところであります。したがいまして、前期５カ年で取り組む最重点事業は何かと言われれば、５９の重点事業の根本にある２つの最重点課題と１１の重点課題に対する取り組みを推進していくという考え方に変わりはございません。　また、ほとんどが後期への継続事業になっているとのご指摘がありましたが、福祉や教育をはじめとするソフト事業の多くは継続して推進すべきものでありますし、またハード事業におきましても、健全財政の堅持を基本に、それぞれの事業の財源確保ということを考えたとき、前期５カ年で終結する事業はごく限られていると考えております。　さらに、重点的に事業を推進する上においても、実際に事業着手するまでの間、さまざまな諸条件をクリアするために相当な時間を要するものなどがあり、それらを含め、今回、計画期間を整理したということをぜひご理解いただきたいと思います。　２点目に、前期基本計画の初年度となる平成２０年度に取り組む重点事業内容は何かというご質問でございます。　いよいよ来年４月から、本計画に基づいた黒部市の新たなまちづくりへの挑戦がスタートいたします。将来都市像として掲げた「大自然のシンフォニー　文化・交流のまち　黒部」の実現を目指し、市の総力を結集しつつ、さらに知恵を絞り、着実に各種施策を展開してまいりたいと考えております。　ご質問に対するお答えとして、基本的には、先ほど申し上げたとおり、２つの最重点課題と１１の重点課題を踏まえて位置づけられた５９の重点事業ということになります。　なお、現時点において５９の重点事業の中で、平成２０年度に取り組む各個別事業の内容につきましては、本年７月の第６回総合振興計画・行財政改革調査特別委員会でご提示しておりますけれども、どの個別事業にどれだけの事業費を配分するかなどに関しましては、限られた財源の有効活用とともに、さらに緊急性や重要性を勘案の上、平成２０年度予算編成の中で煮詰めてまいりたいと考えております。　３点目に、総合振興計画の事業費総額はどの程度になるのかというご質問でございます。　この件に関しましては、まずこれまでの策定経過を振り返ってみますと、本計画策定の大きな視点の１つとして、実効性を重視した計画内容にするということを一貫して申し上げてまいりました。そして、そのためには、まず今後１０年間の財政見通しを立て、その上で実現可能な事業を整理してきたところであります。その財政見通しの内容につきましては、本年１月の第２回総合振興計画行財政改革特別委員会でご説明しておりますが、改めて少し具体的な数字で申し上げたいと思います。　その財政見通しにつきましては、普通会計の一般財源ベースで試算したものであり、平成２０年度からの１０年間では、まず市税や譲与税、交付税など、見込める歳入総額を１,３１３億５００万円と推計しております。一方、歳出面では、人件費、扶助費、公債費などの義務的経費として６４６億９,３００万円、一般的な行政運営に要する経費、繰出金などの経常経費として６０６億８,３００万円を見込み、歳入総額からそれらを差し引いた約６０億円が今後１０年間で投資的経費に充当可能な一般財源と推計いたしております。　そして、国・県補助金、合併特例債を含む市債などの特定財源や財政調整基金などを有効活用することなどにより、これまでの経験値からも、約６０億円の一般財源で３００億円台程度の普通建設事業が実施可能と推計したものであります。今回、この財政見通しに基づき、総合振興計画全体の事業メニューを位置づけてきたところであり、特に、いわゆるハード事業につきましては、限られた財源の中でどれだけの事業が実施可能かという点に十分時間をかけ、整理してきたところであります。　したがいまして、今回の計画策定に当たりましては、財政見通しの中での財源という点にポイントを置き、整理してきたということをぜひご理解いただきたいと思いますし、今後、本計画に基づきまして、それぞれの事業の補助金の獲得ですとか、合併特例債を含めた市債の有効活用あるいは行政改革大綱に基づくコストの削減など、不断の努力を重ねていくことにより、本計画に盛り込まれたすべての事業が実施可能であると考えているところであります。　なお、来年３月までに策定予定の今後３年間を対象とした実施計画におきましては、総合振興計画に位置づけた事業費などについても公表していかなければならないと考えており、その内容について今後十分に検討してまいりたいと考えております。　４点目に、タウンミーティングの結果をどのように評価し、総合振興計画の中に取り入れていくのかというご質問でございます。　本年もタウンミーティングを市内４会場で開催し、昨年を上回る市民の皆さんに参加をいただきました。ことしは総合振興計画基本構想の重点プロジェクトに位置づけた中から、４つのテーマについて基本的な考え方をご提案申し上げ、市民と行政が協働して地域課題を解決していくために、市の進むべき方向性などを議論をさせていただきました。短い時間ではありましたが、多くの意見をいただき、非常に成果があったと認識をいたしております。　特徴的な意見といたしまして、北陸新幹線の列車名を「くろべ」とすればどうかという提案や新庁舎の建設時期、場所、機能、規模についての提案、またスケジュール、建設財源について大丈夫かと心配された質問がありました。また、子育て、教育に関しましては、幼保一元化などへの取り組み要望や老朽化している学校施設、図書館の建てかえの要望あるいは消防庁舎の建設、消防団員の確保、自主防災組織への支援の提案を受けたところであります。　４つのテーマに関する事業は市の重点事業であり、当初の実施計画に当然盛り込むべきものと認識いたしております。個々具体的な内容につきましては、今後、重要性・緊急性を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、財政運営についてのご質問にお答えいたします。　まず、財政計画の策定方針と財政見通しについてであります。　さきに述べましたように、総合振興計画の策定に当たりましては、実効性を重視した計画内容とすることを大きな視点の１つとしてきたところであり、これを裏打ちする財政計画につきましても、的確な内容となるよう努めてまいったところであります。　財政計画の策定に当たりましては、長期的視野に立った健全な財政運営を堅持することを基本に、過去の決算額の推移などを参考とし、合併に伴う影響及び合併特例債をはじめとする国・県の支援措置を加味するとともに、行財政改革への一定の取り組みを前提といたしております。これによる財政見通しの具体的な数字は、さきに申し上げたとおりでありますが、計画期間の１０年間でおおむね３００億円台の投資が可能であるとの試算になったところであります。　続きまして、財政健全化法への対応についてであります。　ご承知のとおり、財政健全化法の成立により、地方公共団体には、平成１９年度決算から財政の健全化に対する４つの指標を毎年度公表することが求められ、平成２０年度決算からは、この４指標のうちの１つでも一定の水準を超えた場合には、早期健全化団体として、財政健全化計画の策定と外部監査が義務づけられます。またさらに、指標が悪化し、財政再生水準とされる比率を超えた場合には、旧法における財政再建団体に当たる財政再生団体として、国などの関与により確実な再生を図る団体となります。　このたび、この実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標について、早期健全化となる基準などが総務省から示され、このうち実質公債費比率につきましては、１８％以上で起債の許可が必要となり、２５％に達すると、市単独事業の起債が制限される早期健全化基準が適用され、３５％以上になると起債が原則できない財政再生段階とされたところであります。　本市におきましては、実質公債費比率が県内でも最も高い水準にあることから、起債の許可移行基準である１８％を下回ることを目標に、今後も起債残高や債務負担行為の推移に十分留意し、その低減に努めていきたいと考えております。　また、公営企業や出資団体を含めた実質的負債を把握するための新しい指標である将来負担比率についても基準が示されましたが、その具体的な算定方法はいまだに示されておりません。実質公債費比率が高いことや債務負担行為額が比較的多いことなどから、この指標の推移にも今後十分に留意していく必要があるものと考えております。　いずれにいたしましても、これらの指標の推移を常に念頭に置き、今後も徹底した経費の節減合理化に努め、施策の厳正な選択と限られた財源の重点的かつ効率的配分に徹するとともに、交付税措置のある有利な起債の活用に努めるなど、確実に財政の健全化を進めていくことが肝要であると認識いたしております。　次に、市債残高、実質公債費比率の推移について、お答えいたします。

　市債残高につきましては、平成１８年度末の一般会計で２３４億９,３８９万円となっており、前年度末より減少はしております。また、特別会計、企業会計を合わせた起債残高につきましても、平成１８年度末で５２２億３,４７２万円となっており、これも前年度より減少はいたしております。しかしながら、平成１９年度末の見込みでは、交付税の収支不足のうち２分の１について地方が借り入れを行うことができる臨時財政対策債に加え、法人市民税の減収に伴い減収補てん債の借り入れを予定していることなどから、本年度中の借入予定額が償還予定額を上回り、起債残高も対前年度末を上回るものと考えております。今後も従来どおり新規の起債を極力抑制するとともに、補償金免除の繰上償還などの実施を通じ、起債残高の減少と将来、利子負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。　実質公債費比率の推移につきましては、平成１７年度においては、３カ年平均で１９.３％でありましたが、平成１８年度決算から土地改良事業などに伴う債務負担行為について、これまでは利息分のみでありましたが、平成１８年度からは元金分も合わせて加算するよう算定方法が変更されたことなどから、平成１８年度において、３カ年平均で２２.２％と昨年より２.９％増加し、引き続き、県内では高い水準となっております。　今後、総合振興計画の重点事業などに実施に多額の財源を要しますが、新規に発行する起債を極力抑制するとともに、繰上償還や合併特例債を有効活用することにより、比率は、平成２３年度ごろまでは上昇傾向で推移するものの、その後は減少に転じるものと見込んでおります。　続いて、繰上償還の実施状況や合併特例債の活用状況について、お答えいたします。　繰上償還につきましては、今定例会で議決をお願いしております補正予算案に計上しておりますが、本年度から平成２１年度までの３カ年で実施される公的資金の補償金免除繰上償還を予定いたしております。この公的資金の繰上償還につきましては、全国ベースで約１０兆円と見込まれる金利５％以上の公的資金残高について、本年度からの３カ年で金利の高いものから、順次、５兆円規模の繰上償還を補償金なしで認めようとするものであり、この配分は各自治体の実情に応じて行うこととされております。　本市における繰上償還対象となる金利５％以上の負債額は、３カ年で３７億３,０００万円程度あります。年度別では、本年度は１３億２,０００万円、平成２０年度は１６億３,０００万円、平成２１年度は７億８,０００万円程度と見込んでおります。会計別では、一般会計は１億７,０００万円、農業集落排水事業特別会計では２億円、公共下水道事業特別会計では１９億６,０００万円、簡易水道事業特別会計では２,０００万円、水道事業会計では５億５,０００万円、病院事業会計では８億３,０００万円程度の予定であります。今後、今月中旬ごろに実際に繰上償還できる額が決定し、今年度分につきましては３月下旬に当該繰上償還を実施する予定であり、一般会計と病院事業会計につきましては、そのまま繰上償還し、その他の会計につきましては、低利な資金との借りかえによる繰上償還を考えております。　合併特例債の活用状況につきましては、平成１８年度は中央小学校の大規模改造・耐震事業に９,９８０万円、平成１９年度は北陸新幹線新駅周辺整備事業ほか１２事業に６億３,７３０万円を充当する予定といたしております。　昨今の先行き不透明な地方交付税制度の中、合併後１０年間に実施する施策につきましては、合併特例債を優先的に充当していくことが、その効果を最大限に引き出すことにつながるものと考えており、合併特例債の活用方法につきましては、平成２７年度までに実施する施策を対象として最も効果的な財源寄与度を勘案し、毎年の予算編成でその活用を検討してまいりたいと考えております。　次に、道の駅「うなづき」の周辺整備について、お答えいたします。　まず、特産品販売所の建設についてでありますが、道の駅の特産品販売所としては、現在、宇奈月麦酒館内に物販コーナーがあります。しかしながら、ご指摘のように、販売売り上げを年々伸ばしているものの、スペースが１５坪程度と大変狭いこともあって、品数不足の意見があることは承知いたしております。　一方で、新鮮で安心できる地場産農産物への人気の高まりの中で、全国の道の駅では農産物直売所を備えた特産品販売所が活気を呈しております。本市におきましては、道の駅ではありませんが、直売所、スーパーなどにおける直売コーナー「インショップ」あるいはコラーレや宇奈月麦酒館前での朝市などがいずれも好評を博している状況であります。　加えまして、本市には５９品目の黒部ブランド品がありますが、ある程度のスペースを要するため、一堂に展示販売したところはなく、これらの販売拠点としても新たな特産品販売所が必要ではないかと考えております。　こうしたことから、今後、北陸新幹線の開業など、交流人口の増加が期待できる中で、道の駅の特性を最大限に活用しながら、農業と観光の融合による地域活性化を図るために、農産物直売所のある新たな特産品販売所を設けられないか、また国の補助事業の該当を含めて、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、各施設との連携による効果的な運営についてでありますが、道の駅「うなづき」は、宇奈月麦酒館をはじめ宇奈月炊飯センター、友学館、農村多目的広場、公衆トイレの各施設を含めて、平成９年４月に登録を受けております。ご指摘のとおり、すばらしい各施設がまとまって建ち並んでいるものの、相互が連携した運営体制となっていない点に少し問題があると思っています。しかしながら、これまでわずかではありますが、友学館での会議の後、宇奈月麦酒館を利用するといった流れも事実としてあり、このような利用体系を広くＰＲする、あるいは友学館は歴史民俗資料館を併設していることから、宇奈月麦酒館とセットの観光コースとして今後検討していくべきではないかと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　５番、内橋健治君。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君起立〕 ○５番（内橋健治君）　たくさんの質問に対する答弁、どうもありがとうございました。　２、３、再質問したいと思います。　まず、特産物販売所でございますけども、先ほどから私も述べたとおり、いよいよ北陸新幹線の開業を控えているわけでございますけども、交流人口の拡大など、たくさん高い数値目標を掲げているところでございます。その開業前にいろいろ行う施策がたくさんありますが、ぜひ開業前に行う事業の１つとして、この黒部市の特産品のＰＲを兼ねた直売所が非常に私は重要な課題であると認識しております。　先ほども市長から、必要であるというお話がございました。ぜひ、これを前向きに、総力で取り組んでほしいと願っているところでございます。ひとつこの件に関しては、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、総合振興計画の話を伺ったわけでございますが、何しろ限られた財源の中でいろいろと優先順位をつけるというのは並大抵のことではないと私も感じているところであります。先ほど新幹線及び庁舎の２つの最重点課題、そして１１の重点課題、あるいは５９の重点事業をやっていくということで、実効性重視のものを優先的にやっていくと先ほどお話がございました。　しかしながら、これらを優先順位をつけて具体的にしていくということになると、非常に大変な作業なんじゃないかと私らは思っているところでございます。私といたしましては、この５９の重点事業に対し、初年度の平成２０年度から、すぐ建設というわけにいきませんけども、調査・研究を兼ねて、すべての事業に着手するという構えで、できるだけ早期の前期にいろいろな事業を実行されることを願っているわけでございます。いろいろ問題はあると思いますが、こういった優先順位をどのように順位をつけて具体的にやっていかれるのか、どういうような庁舎内で組織とかいろんなことをやっておられるのか、その具体的な指標がありましたら、ひとつお聞きしたいと思います。　よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　先ほども申し上げましたように、２つの最重点課題と１１の重点課題、そして５９の重点プロジェクトが、それぞれあるわけでありますが、いずれもこの総合振興計画期間に実現しなければならないと考えておりますし、また実現できると思います。そのためには、その１０年間の中でその負担、コストについてはならさなければならないと私は思っております。どこか前期だけに集中するようなことをやれば、先ほど申し上げましたような、実質公債費比率の数値にも大きく影響するわけでありまして、そういうものなどを考慮しながら、押しなべて１０年間の計画を立てなければならない。　そういう中で、今それぞれ各分野においていろんな計画を立てております。例えば、観光振興計画あるいは学校教育基本計画、また都市計画のマスタープランなど、それぞれの分野において、これから１０年ないし２０年の中で、これからの１０年間をどうするかというようなものの計画を立てております。それらの各分野の計画と総合振興計画を整合性を持たせながら、それぞれすべての今計画している事業を着実に実現していかなければならないと思っております。前期の中で何を優先するかということでありますが、先ほど言いましたように、すべての計画を実現するための、今、準備を着実に行っているというように思っております。　その中で前期で完結するものもあります。前期・後期にわたるものもあると思いますが、それぞれすべての課題に、最重点課題、重点課題、重点事業などにおきましては、着実にこれから計画を進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　５番、内橋健治君。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君起立〕 ○５番（内橋健治君）　どうもありがとうございました。　とにかく市民が一番関心を持っているのは、総合振興計画はできたと。来年からもうすごい合併効果を期待している、わくわくと市民が思っているところでございましたので、どういった状態でどうなっていくのかと。５９の重点事業をやることはわかったけども、実際にどうかなというような、市民の関心は高いわけでございますので、できるだけ市民にわかりやすいような手法でやっていただきたいと思っております。　次に、税収のことでございますけども、やはり先ほど市長が言われました、税収の確保の問題でございます。私も、歳出の削減とかいろいろ寂しい話ばっかり聞いて、歳出の削減だけで財政計画ができるのかというように、活性化ということも考えた上でございますので、やはり税収の確保こそ必要じゃないかと感じているところでございます。　そこで、いろいろ税制改正のための議論は、総務省で法人事業税の大都市から地方への配分とか、いろいろ議論されているところでございますけども、私から言えば、交付税とかいろいろあるわけでございますが、もともとは地域格差是正のために地方交付税制度が確立されていたのでないかと。それがいつの間にか、いろいろな改革の波に乗って三位一体改革などによる、いわゆる配分機能といいますか、それが当初の思いよりも崩れたのではないかと。それが今日の地方の財政格差を生み出しているのじゃないかと感じております。そういう意味において、市におきましても、この税収の確保にいけて、例えば税の収納率の向上、あるいはまた、これから総合振興計画に盛り込んでおります企業の誘致、いろいろと税収に取り組む方策がたくさんあると思うわけでございますけども、ひとつ税収確保に向けた市の考えとか取り組みについて、ひとつお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　まず、交付税改革の中で地方交付税が削減されたわけでありますが、本来ですと、法人２税などの議論よりも交付税をもとに戻してもらうということが一番効果があるのではないかと思いますが、分権改革の中でこういうような制度をつくって道半ばというようなところでありますので、それらもしっかりと見定めながら、これから地方の財源確保について努力をしていきたいと思います。　そういう中で、黒部市の市税収入につきましては、平成１８年度で市税収入が総額で８５億円ほどあったわけでありますが、先日の報道等によれば、県内の中で市民１人当たりの市税収入が最も高いということであります。市民１人当たり１９万数千円ということで、２番目に多かった富山市の１６万何千円というような数字からすれば、市税収入そのものは非常に黒部市が高いということが１つの特徴ではないかと思います。　そういう中でも、さらに市税収入をふやすということは、やはり企業誘致など、市税の８５億円の中で最も多いのが、やっぱり固定資産税でありますので、５０億円程度、固定資産税があるということが非常に黒部市の力ではないかと考えております。そういう意味では、企業誘致などにさらに取り組む必要があるのではないかと思いますし、やっぱり収納率のさらなる向上などについても努力をしていかなければならないと思っております。ぜひ、そういう意味では、市民の皆さんには、企業も元気、また雇用も安定し、しっかりと税金を納めていただくことが大事ではないかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　５番、内橋健治君。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君起立〕 ○５番（内橋健治君）　ただいま市長より税の確保についてお話がございました。私は今回、総合振興計画がいよいよ来年度からスタートするということで、新年度予算の取り組みも変わってくるだろうし、あるいはまたタウンミーティングもありましたように、財政、財源が大丈夫なのかというような市民の話もありましたので、今回、総合振興計画を中心に新年度予算、財政の問題を質問しているわけでございます。　それで、財源の確保ということの点でもう１つお聞きしたいんですが、その中で最も効果があると言われています、いわゆる先ほど話がありました巨額な長期債の繰上償還という説明を承りましたけども、これはやはり財源確保を捻出するための１つの手段なのか、あるいはまた、いわゆる９月定例会でもありましたように、合併効果は１０年間で２５０億ふえるということを承ったわけですけども、繰上償還は合併効果の１つか、あるいはまた財源確保の１つなのか、この点について、ひとつお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　補償金なしの繰上償還５％以上の金利のものについて、繰上償還を３年間認めるということであります。これは合併した市町村とか、しない市町村とかを関係なく、いろんな状況の中で国が認めてくれるというものでありますので、合併効果とは言えないのではないかと思います。大変、地方が苦しんでいるという中で、国が公的資金の繰上償還を認めてくれたものと私は理解をいたしております。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　５番、内橋健治君。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君起立〕 ○５番（内橋健治君）　私は、こういったものも１つのやっぱり行政改革をやっているような自治体、いわゆる合併したとこというのは、行政改革の一環で合併したわけでございますので、恐らくそういう意味でこれも１つの手法じゃないかなと思っているところでございます。　最後の質問になります。　いよいよ来年は総合振興計画実施の年であります。やはりいろいろなあいさつの中や市民の声からも総合振興計画が話題になっているわけでございまして、その効果を上げてこと、実施して効果を上げてこそ、市民の皆さんに期待できるということになるわけでございますので、今、予算の上でいろいろとやられていることと思いますが、いよいよ来年度スタートする、この総合振興計画の実施に対しての、やはり市長の意気込みといいますか、決意というものをひとつ最後にお聞きしたいと思います。　よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　総合振興計画につきましては、先ほど来、いろいろご説明を申し上げているわけでありますが、策定に当たって幾つかその審議会にお願いをしました。その１つが、手づくり型。我々職員と市民の皆さんが一緒になって、手づくりでこの計画をまとめましょうということ。そしてもう１つは、実効性を重視する。　これからの財政見通しを立てて、そういうものを意識して、やらなければならないものの中でやれるもの、何を優先してやらなきゃならないかということをみんなで協議をしたと。４８名ですか、審議会の皆さんに、個別事業まで含めると６１０、具体的に各分野において事業を提案し、審議をいただきました。　先ほど来、６つのまちづくり方針で、３９の施策で、そしてまた事業メニューとすれば２３６項目、そして個別事業とすれば、６１０にわたって具体的に提案をして、それらについて議論をいただいて決めていただいた計画であります。つくった計画については、先ほどから言いますように、その計画をした中でやれるものをやりましょう、努力しましょうという話ではなくて、うまく整理をして、皆さん方にいろんな意見、これから具体的にいろんな事業について意見をまとめさせていただきますが、しっかりとまとめれば、今計画したものの、おおむねほとんどができるはずです。そのためには、それぞれの項目、特に重点課題、北陸新幹線の関連もあります。庁舎の問題も消防庁舎の問題、学校、図書館、給食センター、それぞれたくさんの、子育て支援も、学校施設の充実もありますが、それらについて意見をまとめなければならない。　議論は幾らしてもいいですし、議論のプロセスが最も大事だと私は思っていますが、しっかりと皆さんで議論をして意見を出し合って、最後はまとめなければならない。意見をまとめたものしか実現できないと私は思ってますので、ぜひ、決められた計画期間の中で意見をまとめて、またそれを実現する。そのためには、着実に一歩一歩その計画の策定に向けて努力を進めていかなければならないんだろうと私は思います。　それともう１つは、大丈夫なのかという話があります、財源的には。我々は、大丈夫だということで財源見通しを立てて、絶対やれる、それだけの黒部市には力があるし、元気もあるし、そしてまた市民と行政との協働ということについても、これまで実績をつくってきたわけでありますから、ぜひこれらをまとめて、そして実現、みんなでしようという、そういう気持ちを皆さんにしっかりと持っていただきたい。本当にそのための勇気といいますか、希望をぜひ我々行政側もそうですが、議会の皆さん、そしてまた市民の皆さんと本当に信頼関係を持って進めていきたいと思いますので、その点におきましても、ぜひご理解、ご協力を賜りたいと思います。必ずできると思いますので、みんなでお互いに頑張っていきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　５番、内橋健治君。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　内橋健治君起立〕 ○５番（内橋健治君）　ただいま市長の総合振興計画に向けての力強い意思を承り、我々も市民の１人として、一緒になってこの県東部の、いわゆる中核都市を目指してやっていきたいと決意を新たにしたわけでございます。　本日の質問は以上であります。　どうもありがとうございました。 ○議長（稲田　弘君）　次に、新樹会を代表して、１４番、吉田重治君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　吉田重治君登壇〕 ○１４番（吉田重治君）　どなた様もご苦労さまでございます。　月日のたつのは早いものでの言葉のとおり、先ほどもありましたが、ことしもあと２０日となりました。ことし１年をちょっと振り返ってみますと、内橋議員が、いい点をたくさん言われましたので、私は悪かった点をちょっと思い出しております。　近くでは能登半島地震とか中越沖地震だとか、富山県を挟んで石川県と新潟県が災害に遭っているわけでありますが、今度は富山県かなという心配もありますが、今のところ大丈夫ではないかなという思いであります。それぞれの被災された多くの方々に対しては大変厳しい年末でしょうが、頑張って、少しでもいい正月を迎えられますよう、お祈りしたいと思います。　また、大変残念なことに、食品を商う業界では、賞味期限をごまかしたり、牛肉やニワトリの産地などの偽装が相次いで発覚、そして年金記録の消滅、政治と金、首相の突然の辞任、防衛省トップ官僚の汚職、また幼い子どもの命を奪う凶悪事件等が起き、大変憂慮いたしているところでございます。　また、米国で起きたサブプライムローン問題に伴う市場の混乱で、国内でも野村ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、あいおい損害保険、新生銀行など、金融機関や証券各社に大きな損害が発生するとも報道されており、投資されていた皆さんへの被害が大変心配であります。　黒部市内では、今のところ大きな事故等はなかったようですが、人の弱みにつけ込んだ、役所の名を語った、まさかと思うような振り込め詐欺事件が発生し、２００万円もの高額な金を振り込まされたという被害が起きたのは、大変残念なことであります。　このような世相の状況下に市長として就任され、そして合併と大きくかじ取りをされております堀内市長に、通告のとおり、大きく分けて５点につきまして、ちょっと長いんですけど、新樹会を代表して質問をさせていただきます。　それでは、第１点目、市長就任から今日までの感想についてであります。　市長は、就任前には民間会社の社長として何社も経営しておられ、手腕を発揮されておられた大きな実績が認められて、そして黒部商工会議所の副会頭として頑張っておられたということは、皆さんの知るところであります。　市長就任後は、すべての役職を離れて市長職に専念されておいでだと聞きますが、民と官の違い、社長職と市長職をどのように感じておられるのか、まずお聞きしたいと思います。　次に、合併を成功させられた市長は、無投票当選で新「黒部市」の初代市長に選ばれたのであります。合併したために発生した、先ほどもありましたけども、いろいろの諸課題の解決に苦労されているのではないかと推察をいたしますが、負担金や助成金、補助金、サービスの標準化などはどのようになっているのかをお聞かせください。　また、一体感の醸成の変化などはどのように感じておられるのか、お尋ねをいたします。　合併前に幾つかの国・県の支援など優遇策を聞いていましたが、地方交付税、支援金等、他のメリットなどを総合的に判断したときに、合併の効果をどのように感じておいでかもお聞かせください。　あわせて、市民はこの合併をどのように感じているのかという思いも聞かせてください。　第２点目、黒部市の市勢発展策についてでございます。　この問題につきましては、今まで何回も質問いたしましたが、なかなか難しいことであることは承知をいたしております。ことしの新語・流行語大賞に「どげんかせんといかん」というのが選ばれたことは堀内市長もご存じだと思いますが、この言葉は、宮崎県知事選挙で東国原英夫氏が、古いしがらみからの解放をどうかしなければいけないと訴えて、当選されたと聞いております。どげんかしていただこうと県民が受け入れたものと思います。　新語・流行語は今日的な全国民の思いだと感じますし、私もそう思います。黒部市の財政状況をあらわす指標の１つの実質公債費比率が、先ほどもありましたが、私の言い方では県下ワースト１ということで、大変不名誉であります。私は、借金の大半は市内の施設が先行して整備された結果であると思いますし、また借金の返済を今年度に回すことは、若い人たちにしりぬぐいをさせることになることもあるということも承知しています。でも私は、借金は返済の見込みがあれば、少しぐらいよその市町村より多くあってもいいと思いますが、新規の起債発行を国が許さないとなれば、早々に比率を下げ、ワースト１を脱出する努力をしなければならないということは、私が申すまでもありません。黒部市では、今後、北陸新幹線関連のインフラ整備や事業費の地元負担金、地区要望の事業実施のための事業費や経費、少子高齢化の対策費等々、お金は幾らあっても足りる状態ではないと考えます。そこで、「どげんかせんといかん」であります。　宇奈月温泉の活性化についてであります。県下で唯一の温泉街であり、世界に誇る峡谷、ダムなど、観光資源を持った宇奈月温泉の活性化については、今日までも、合併前にもいろいろ考えてやってこられたとは思いますが、世の中の変化、環境の変化でお客さんが年々減少しているというところに、さらに能登半島沖地震の風評被害で、ことしも少なくなったと聞いています。　今日、国を挙げて観光開発、観光客の誘致を叫んでいますし、富山県も、外国人の観光客誘致のため、空港整備や定期便の誘致競争をしています。新市になって、山から海までの観光ルート、近隣の市町村との広域観光も提案されていますが、交流や宿泊がふえていない、また峡谷鉄道に乗車される人が昨年より少ないということは、お客様に受けていないからだと思います。１年に何回もおいでをいただくリピーターが少ないのではないかと考えています。　そんな矢先に、宇奈月国際会館購入の議案が提出されました。地元の皆さんの要望も大きく、富山県の大きな支援が継続されるとのことで決定されたとありました。すばらしい会館でありますし、何とか生かせないものかと私も思います。生かすも殺すも、ちょっと言葉は悪いですけども、地元の温泉街の住民や強く存続を要望された各種団体の皆さんが愛情を持っての利用をしていただくことこそ、そしてそれがうまくいくように、軌道に乗るまでの行政の後押しが大切と考えます。会館の運営方法は指定管理者に任すとのことですが、黒部市の負担にならないよう頑張っていただくこともお願いをしておきます。　宇奈月国際会館が存続することが、今後の宇奈月温泉街の発展に、黒部市の発展に大きく寄与することを期待しています。それらを含め、宇奈月温泉街の活性化についての夢や計画があればお聞かせください。　次に、若者の定住と人口増加策についてであります。　市勢の発展についての手法はいろいろありますが、若い人たちが都会からお嫁さんやお婿さんを連れて帰ってくるような、魅力あるまちでなければならないのも１つかと思います。両親が生んで一生懸命育てて、さらに大学に上げるなどして、大変なお金をかけて育てた宝も、やがては親を捨てて大都会に吸い取られていると言っても過言ではないと私は思っています。若者の定住対策こそ「どげんかせんといかん」であります。　若い人たちは、まず働くところ、物価などが安くて生活がしやすい、遊ぶところが近くにある、子育ての環境が整っている等々、都会の魅力に負けないものを発信しないとなかなか帰ってこないと思います。　黒部市では、白鷹・生地幼稚園の休園問題が飛び出してきました。この白鷹・生地両幼稚園の休園問題は、１１月１５日の入園申し込み締め切り日で、生地幼稚園が９名、白鷹幼稚園では１３名という結果でありました。これを受けて市当局は、両幼稚園のＰＴＡに対し、この状態では幼稚園の運営は教育上、好ましくないとの方針で、両幼稚園にその趣旨の説明会を開催し、そしてそれに納得できない白鷹幼稚園のＰＴＡの皆さんは、振興会長、吉松・中谷・森岡の地元３議員を迎えて話し合いを持たれました。

　１１月２８日には、それを受けて、地元議員の労により、振興会長、地元３議員を交えて、市当局との話し合いが持たれ、市当局からは本多教育長、岡﨑市民生活部長、岩井こども支援課長、他担当職員が出席され、双方とも腹を割った忌憚のない議論がなされました。　結果、幼保一元化に向けて努力しようという方向が見えてきました。２日後には、幼稚園のＰＴＡ側から、保育所の保護者も交えて、幼保一元化を平成２０年４月１日から開設できるよう努力しようということで合意がされ、それと並行して、１１月２９日には、生地幼稚園ＰＴＡと市当局の話し合いが持たれ、幼保一元化で意見が一致したのであります。　それを受けて市当局では、昨日の１２月１０日には生地保育所の保護者と、きょう１１日には石田保育所の保護者と話し合いが計画されており、幼保一元化に向けて大きく前進したのであります。　これまでの経緯を振り返ってみますと、市当局は２回の説明会を話し合いだと思っておられますが、ＰＴＡの皆さんにとっては一方的な説明会であり、話し合いの場ではなかったと感じておられ、双方にすれ違いが生じていたのではないかと思います。　市当局では、市民との真摯な話し合いが必要と、改めて十分に認識されたことだと思っております。市当局は、国・県の制度にとらわれない、父兄の皆さんに満足していただける、黒部市独自の、いわゆる黒部バージョンを市側から押しつけるのではなくて、父兄の皆さんと十分に話し合ってつくり上げたいと言っておられます。その実現に向けて全力を尽くされ、父兄の皆さんの期待にこたえられることを心より強く願っております。　この制度は、行政サービスの公平さという点にもこたえ得る制度であります。といいますのは、現在、幼稚園は市内では４地区にしかありませんが、黒部バージョンの幼保一元化が実現できれば、他の地区で幼稚園教育を希望されても、その制度により希望される全地区で実施ができるわけであります。　ただ、心配事がないわけではありません。それは、残された時間が余りにも短いことであります。いま１つは、受け入れ側の保育所の施設面であります。市民生活部長は、石田保育所では中途入所や地元外からの入所希望者を他の保育所に行っていただき、また来年度は０歳児が少なかったので、受け入れ可能であると説明しておられますが、このことは、要するに、施設面に無理があることを暗に認めておられることだと思います。総合振興計画では、石田・生地の両保育所の改築が計画されておりますが、これに沿って一日も早い改築実現に向けて努力されることを要望いたします。　もう１点、市長は、さきの定例会の生活環境委員会において森岡議員の質問に答え、児童館の新たな施設は財政上、無理であるが、地元にある施設を利用しての児童館運営はやっていけますと、答弁なさっておられますが、幼保一元化が順調に進み、白鷹幼稚園があいた折には、ぜひ白鷹幼稚園を石田地区の児童館として活用していただくよう、強く要望いたします。担当部では、そのつもりでありますとの言葉も得ておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　若い皆さんにとっては、子育て支援の充実は大きな魅力であり、若者の定住に大きな力になるものと確信しております。市長の所見をお伺いいたします。　次に、既存の中小企業の活性策についてであります。　いまどき企業の誘致はなかなかできないのが現状であります。そこで私は、企業の既存の市内事業者の支援を強力にして、元気になっていただくのはどうかと思うのであります。生産工場の生産性が向上して利益が上がり、元気になれば、働く人の雇用や所得も安定して、消費が拡大するのは確実であります。そうすれば、直接・間接的に税収も多くなるはずであります。　黒部市では、以前から中小の事業者向けに制度資金の小口事業資金を借りる方に保証協会の保証料を２分１だけ支援されていますが、制度資金に制約があります。従業員数が２０人、商業・サービス業５人以下と、金額も１,２５０万円と、少ないようであります。そこで、「設備投資」に対しての支援であります、新たに事業を起こそうと準備をしている人あるいは設備の更新により、増産や生産性の向上を図るために、制度資金やプロパー資金で設備をしようとしている事業者に、黒部市が借入金の利子補給や保証料の支援をすることができないかを含め、中小企業の支援策についてお尋ねをいたします。　第３点目、高齢者福祉事業についてであります。　黒部ライオンズクラブでは、市内３カ所の特養老人ホーム「越野荘」、「越之湖」、「オラハウス」へ年１回ずつ訪問して、ドライブやデパートなどへ外出のお手伝いをいたしていますが、いつもむなしい思いをして帰ってくるのであります。　なぜかと申しますと、比較的若い人でも口は達者ですが、歩けず、車いすの方が多くおられるからであります。その方々が何とか歩けるようにならないのかと思うのであります。今後ますます高齢者が多くなることは言うまでもありません。病気や不自由な体で長生きしても楽しくありません。病院や施設のお世話にならないように生活習慣の指導や自分自身で生きがいを持って日常生活を送られるような環境の整備が必要だと思います。　そこで、健康で元気な高齢者を育成するということで、市民の皆さんが病気にならないよう、もし病気になっても、寝たきりや車いすの厄介にならないよう、健康で元気な人生を全うしていただきたいからであります。健康の維持や認知症にならないように指導・助言を強力に進めることができないか、ろうそくの火のように、最後まで輝いた人生を送られるように、俗に言う「ぴんぴんころり対策」であります。何かよい方法はないか、市長にお尋ねをいたします。　次に、倒れた人を起こして歩かせる介護サービスについてであります。　だれ一人として病気になりたい人はいません。もし病気になったら、少しでも早く元気になりたいのは申すまでもありません。倒れた人を起こして歩かせろとは、病気にもよりますが、寝たきりにならないよう可能な限り筋肉を鍛え、軽い運動やリハビリなどをして、歩かせる訓練をさせる介護あるいはサービスの普及をさせられないか、お尋ねをいたします。　次に、後期高齢者医療制度についてであります。　平成２０年４月から始まる新しい医療制度の対象者は、７５歳以上の方、または６５歳以上の障害のある方を対象として、これまでの介護保険と同じく、一人ひとりが保険料を納めることになると聞いています。この制度で新たに保険料の負担が生じる被用者保険の被扶養者であった方々の保険料の緩和措置を黒部市はどのように考えておいでなのかを、まずお尋ねいたします。　次に、７０歳以上の方の健康診査について、現在無料で行われている健康診査が、この制度では、自己負担が５００円に決定しております。後期高齢者医療制度に該当される７５歳以上の方、さらに７０歳から７４歳までの現在無料になっている方々の健康診査の自己負担をどのように認識しておられるのか、市長の考えをお聞かせください。　この制度は、７５歳以上の医療保険が、年金の受給額や他の所得により定められるとのことでありますが、年金額が７万円増で、２割高になるという試算もマスコミが報道しています。それらについても市長のお考えをお聞かせください。　次に、第４点目、財政の健全化についてであります。　黒部市の歳入の増収についてでございます。　市役所では、歳入の確保のため税収、交付税、補助金、負担金等をさきに見積もり、必要事業費や経費見積もりが歳入をオーバーした場合は、歳出の削減とか起債発行で帳じりを合わせているのが簡単に言えばそんな状態じゃないかと思います。事業費等を削らずに、税収の増収等で財政力を高める方法について、市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。　北陸新幹線の新駅設置市の負担についてであります。　北陸新幹線事業がどんどん進んでいることは大変喜ばしいことであります。しかし、事業費負担や駅周辺の整備や道路整備等に大きなお金を投資しなければならないことは、黒部市にとっては大きな負担にならなければよいがと思うのであります。そこで市長は、いろいろな話の中で、新幹線関連に相当大きな金がかかると話しておられます。一般的には、大きな事業が行われるときには、一時的にそのことが優先されて、予算の配分に偏りが生じることがあります。また、新幹線事業は、場合によったら、１年ないし２年早まるのではないかとも言われていますので、期間が短くなれば単年度の必要予算も大きくしなければ開業に間に合わないことになるため、そのようなことが起きるのではないかと想像いたします。新幹線の事業関係で、均衡のとれた黒部市の発展に影響が出ないかどうかをまずお尋ねいたします。　次に、事業費の地元負担についてでありますが、駅舎を有する市が、その区間の事業費の３０分の１を負担しなければならないこと。また、やがて固定資産税等で返ると聞いていましたが、駅は黒部市に設置されても、黒部市の住民だけが使うわけではなく、県民あるいはやがては県外の方も多く利用されると思います。負担についての市長の考えをお尋ねいたします。　いま１つ、駅前広場や道路の整備費についても、駅舎設置の市が全額自前で整備しなければならないことにも、市民の皆さんは不満に思っています。道路につきましては、一部、県予算がついていることは認識していますが、駅舎や駅前広場、道路の整備費も国や県に支援を求めるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。　合併特例債の効果についてであります。　黒部市の単独事業が市民の皆さんの要望にはすぐに応じがたい今日、事業にもよりますが、３０％負担でインフラの整備ができることは大変によいことと理解しています。合併特例債は、使い方によっては実力以上に経済効果を上げることができるとも聞きます。約９０億円の枠を使って、１０年間の話は先ほどありましたけども、市の負担や起債の償還金などの負担金が市の財政に影響が出ないかどうかをお聞かせください。　次に、遊休資産の処分についてであります。　目的を失った遊休不動産は、価格の変動による損失、支払利息等のほかに固定資産税の消滅などを見ますと、相当な損失になると思います。今のところは財政を圧迫することがないかもしれませんが、少々の損失が発生しても、早急に処分をされるべきだと思いますが、市長のご意見をお聞かせください。　効率的な行政運営と経費の削減についてであります。　黒部市は、固定費の削減のため、公共施設の民営化や指定管理者に運営を委託されていますが、直営と委託では経費がどのくらい違うのか、サービスの内容が悪くなっていないのか、お聞かせください。　最後に５点目、平成２０年度の予算編成方針についてでありますが、先ほどの内橋議員の質問で大方、私の聞こうとしていましたことが答弁なされましたので、割愛をさせていただきますが、市長の方から、合併特例債のことや来年度の合併特例債をどのくらい考えているかということについて、内橋議員の答弁になかったものがあれば、お答えをいただきたいと思います。　ちょっと長くなりましたけども、質問は以上でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　新樹会の代表質問をされました吉田議員の質問にお答え申し上げたいと思います。　まずはじめに、民間と官との考え方の相違について、ご質問をいただきました。私なりの考え方を述べさせていただきたいと思います。　官と民についての違いは、民につきましては、基本的には自分たちの得意な分野で、そしてまた得意な商品あるいは得意なサービスで自由に市場といいますか、マーケットを選択することができるということであります。それが官との大きな違いではないかと思います。そしてまた、その民間の行う事業活動につきましては、その結果については数字でもってはっきりとあらわれ、またその結果に対して、それぞれかかわっているものがすべてが責任をとっていくというのが民間の特徴ではないかと思っております。そしてまた、それぞれの、私も市長に就任させていただく前は、幾らか民間の企業の経営もやらさせていただいていたわけでありますが、常に念頭にありましたのは、企業には必ず寿命があると思いながら企業活動をさせていただいておりました。そのことについては、同じサービスとか、あるいは同じ商品というものは市場で必ず寿命がある。今は必要であっても、また利用者の皆さんに利用されていても、必ずそれが必要でなくなる時期が来ると思っております。そのために我々は企業家として、そのときの私は常に新しいサービス、新しい商品を次の時代の商品を考えていく必要があると思いながら企業活動を続けていたと考えております。　一方で、官のことにつきましては、我々地方自治体におきましては、税、福祉、教育あるいはいろんな制度などにつきましては、国の方でほとんどが策定され、整備されて、そして実際それを行うのは我々基礎自治体であります地方自治体が、市民の皆さんの窓口になってそれを行うというようなことが多いと感じております。地方分権時代と言いながらも、まだまだ国との主従関係が残っていると思います。これから本当の意味の地方分権が進んで、地方の時代になればいいなと考えているところであります。　そういう意味では、官と民の違いがあるわけでございますが、私は、今、黒部市の責任者として、これまでの民間の考え方あるいは民間の意思決定のスピードなど、できるだけ黒部市の行政運営に取り入れていければと思っておりますので、また皆さん方からもいろんな点でご指導をいただきたいと思います。　次に、合併における一体感の醸成の変化をどのように感じているのかというご質問にお答え申し上げたいと思います。　本年１０月には、旧の黒部市にありました黒部市観光協会と宇奈月温泉観光協会において、来年４月をめどに、合併に向けた確認書の調印がなされたところであります。また、黒部スキークラブと宇奈月スキークラブの連携による、合併後、初の黒部市民スキー大会が準備を進められるなど、市内のさまざまな取り組みやイベントによって、一体感がさらに高まっているものと私は感じております。　また、合併に伴う事務事業の一元化においては、合併協議段階において、１,５６０項目あった調整項目は、新市発足時には１,３３４項目について調整がなされて、一元化されていないものが２２６項目残されておりました。これらの未調整項目につきましても、新市発足後、段階的な調整を続けてまいりまして、本年６月には３６項目になっております。この未調整項目の中には、住民の暮らしに密着した課題もあり、合併における一体感を醸成していくためには、ある程度時間をかけて地域の意見を聞き、理解を得ながら慎重に進めていくことが必要であると考えております。今後の市政運営に当たりましては、黒部市総合振興計画の基本理念であります市民の参画と協働によるまちづくりを進めてまいりますが、黒部市としての一体感を醸成していくためのポイントでもあり、市民一人ひとりがまちづくりの主役となるような取り組みが肝要であると考えております。　次に、合併の効果につきましては、その優遇策の大きな柱である合併特例債の利活用状況で申し上げますと、１３件で７億３,７００万円にとどまっており、１年８カ月の期間の中では、各種優遇策を利用した効果については、まだまだ目に見える形にはなっておりません。これら優遇策の本格的な運用につきましては、現在策定中の総合振興計画に基づいて展開していく新たな都市基盤整備に充てていくことになります。　ここまでご説明いたしましたように、合併効果を強く肌で感じていただくのは、まさにこれからでありますが、各種優遇策を利用しながら、総合振興計画を着実に推進し、市民の皆さんが合併してよかったと思っていただけるような施策を展開し、一体感の醸成とあわせて、合併の効果を高めていきたいと考えております。　次に、黒部市勢の発展策について。　まず、宇奈月温泉の活性策についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、本年３月と７月に石川県並びに新潟県で発生いたしました能登半島地震、新潟県中越沖地震の影響もあり、宇奈月温泉並びに黒部峡谷鉄道の観光客数は、ともに減少いたしております。　宇奈月温泉のことし１月から１０月までの入湯人員数では、昨年同時期と比べて約１万３,０００人少ない３０万４,０００人余り、４％減となっているほか、黒部峡谷につきましては、乗降客数は前年より約８万２,０００人少ない８９万４,０００人余りとなりまして、８％減という結果となりました。しかしながら黒部市は、合併により山から海までのみどころ、食材、観光名所が豊富にそろった地域であるとともに、黒部川上流域の電源開発の歴史などは、「我が国の重工業化を支えた中部山岳の電源開発関連遺産群」として経済産業省の近代産業遺産に認定されているほか、「立山・黒部　防災大国日本のモデル　振興・砂防・発電」というコンセプトを提案し、世界遺産暫定一覧表記載資産候補として、富山県並びに関係市町村とともに、その実現に向けて鋭意取り組んでいる地域でもありますので、これらのすばらしい地域資源や特性を十二分に生かしながら、地域全体の魅力を高めて観光客の誘客に積極的に努めてまいりたいと考えております。　また、宇奈月国際会館セレネを取得・運営することにより、これまでの利用料金や運営方法などの見直しを図りながら、市民が、より利用しやすい施設として活用することを目指すほか、新たにコンベンション開催支援助成金交付要綱を策定し、富山県や関係機関と連携を図りながら広くコンベンション誘致するなど、積極的な利用促進を図ってまいりたいと考えております。　なお、取得に当たり、宇奈月温泉自治振興会や宇奈月温泉旅館協同組合をはじめとする地元関係団体並びに黒部市芸術文化振興協会や黒部まちづくり協議会などの市内各団体から積極的な利用提案、要望も受け、これらを実践することにより、今後、宇奈月温泉の活性化に直結していくものと考えておりますので、議員各位にもこれまで以上のご支援・ご協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、若者の定住、働くところ、安心安全定住策についてのご質問であります。　若者も含めた定住化対策におきましては、社会情勢の変化が目まぐるしく、市民の要求が多様化する中で、生活環境の向上を図るために多角的で全庁的な組織での取り組みが必要であると考えております。また、議員ご指摘の働くところがあり、かつ遊ぶところがある魅力的なまち、さらには子育て支援が充実した安全で安心なまちであることが定住化への要素であると理解をしております。　定住化へつながる施策といたしましては、これまで住宅取得などに関しての各種助成制度の導入や宅地分譲を行っているほかに、雇用対策につきましては、平成８年度より商工団体と連携して、県内外の学生及び社会人を対象に、市内企業への雇用促進を図る黒部市産業活性化フォーラムを開催しているところであります。　また、商工会議所への補助金事業による若者雇用円滑定着化事業では、高校生以上の学生を対象に市内企業見学会や休職者を市内へ受け入れるために情報提供するとともに、新たに市内独身従業員を中心にした出会いの場を創出する交流会を来年２月に予定いたしております。　いずれにいたしましても、定住化への課題につきましては、関係各課の調整を図りながら、今後とも鋭意検討を重ね、諸施策を実施してまいりたいと考えております。　次に、若者の定住と人口増加策についての生地・白鷹幼稚園についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。　幼稚園の運営につきましては、教育的観点から集団への保育が必要であるとの方針から、２０名以下の児童の施設では得られないと基準を定めました。しかしながら、生地・白鷹幼稚園では、平成２０年４月からの入園申し込みが、生地が９名、白鷹では１３名の申し込みであったため、基準の２０名を大幅に下回り、集団での保育効果が見込まれないと判断し、両幼稚園を休園する方向で、保護者並びに地元関係者と協議を重ねてきたところであります。その中で幼稚園の機能並びに入所・入園の園児の環境などにも配慮し、幼稚園と保育所の機能をあわせ持ち、かつ集団保育を実施することができる施設として、保育所での幼保一元化の運営を提案いたしております。この幼保一元化の実施につきましては、幼稚園の保護者はもちろん、保育所の保護者の皆さんや地元の方々のご理解・ご協力も必要であり、関係者の意見を運営面などに組み入れながら、来年４月に向けて実施できるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　また、今後のことといたしましては、ご質問の空き施設の利活用につきましては、地元の関係者の皆さんとよく協議をしながら、今後考えていきたいと思っております。　続きまして、既存の中小企業活性化策についてのご質問であります。　中小企業の経営環境におきましては、景気の先行きに不安感が高まっている中で、依然厳しい状況であると思っており、またここ最近、原油高の影響も大変憂慮しているところであります。　県では、原油価格などの上昇や建築着工の減少により、経営上の影響を受ける中小企業への金融の円滑化を図るため、融資制度に当たる経営安定資金、地域産業対策枠について運用の弾力化及び融資限度額の拡大をする支援措置が行われております。　一方、市における金融の支援策につきましては、金融機関へ預託して協調しながら、県の小口事業資金の融資をはじめとする各種融資制度に支援をしているところであります。　ご質問の設備投資資金につきましては、市単独による融資制度の新設は、現時点では困難であると考えておりますが、同様の制度が県の融資制度として設備投資促進資金がありますので、この制度を活用した市単独の利子補給や保証料の支援策を関係機関と協議をして、前向きに検討してまいりたいと思っております。　次に、高齢者福祉事業といたしまして、まずはじめに、健康で元気な高齢者の育成についてのご質問にお答えいたします。　まず、１点目の質問であります健康で元気な高齢者の育成についてでありますが、高齢者が住みなれた地域の中で健康で元気に過ごせるよう、黒部市及び黒部市社会福祉協議会並びに黒部市老人クラブなどでさまざまな事業を行っていただいております。市では、高齢者が要介護とならないように、各地区において転倒骨折予防教室や介護予防運動教室、地域型リハビリ教室、認知症予防教室などの介護予防事業を行っております。　また、高齢者が閉じこもりにならないよう、無料入浴券や敬老福祉入浴証の配布、富山地方鉄道発行の高齢者向け割安全線定期券、通称「ゴールドパス」の購入費助成により、人々が集う場所へ出かけやすい体制づくりを行っております。　その他高齢者が多く集う老人福祉センターにおいては、黒部市社会福祉協議会が市の委託を受けて、運動を中心とした介護予防通所事業を実施いたしております。　また、各地区福祉協議会においては、地域の中でいつまでも元気で生きがいのある生活を送れるよう、公民館を拠点としたふれあい交流館、シルバー談話室事業、男性料理教室などを実施いたしております。　しかしながら、このような事業を計画しても、まだまだ参加者が少ないのが現状であります。今後はどうすればもっと参加をいただけるのか、考える必要があると思っております。　来年度、市では、新しい取り組みとして黒部市総合体育センターを利用してのプール、トレーニング室などを組み合わせた新しい教室や福祉センターで、通年的に参加していただける「元気はつらつ体操教室」の取り組みを検討いたしております。今後は老人クラブや高齢者の方のご意見を伺いながら、事業の見直しや新規事業の創設を行い、高齢者のニーズに合った施策を展開してまいりたいと考えております。　次に、倒れた人を起こし、歩かせる介護サービスについてでありますが、高齢者が脳梗塞などで倒れリハビリが必要な場合、まず病院などで医療保険により病状回復のリハビリ事業を受けることとなります。その後、病状が安定した方に病院と在宅の中間施設としての介護老人保健施設、例えばカリエールなどで日常生活が営まれるよう、身体機能の維持・向上を目的としてリハビリを行い、在宅生活への復帰のためのサービス提供を行っております。　退院後の在宅生活におきましては、身体の状態が悪くならないよう、訪問看護ステーションの看護師が自宅へ訪問して行う訪問リハビリや介護サービス事業所へ通ってリハビリを行う通所リハビリを利用するなど、利用者に合ったサービス計画を担当のケアマネージャが作成し、身体状況の改善に努めております。介護が必要な方の在宅生活で身体機能を向上するためには、医療、介護、保健、福祉によるネットワーク支援が第一でもありますが、本人のもっとよくなりたいという意欲、介護者である家族の協力も必要であると考えております。　また、比較的要介護度が重い方が多く入所しておられる特別養護老人ホームでは、寝たきりの方に対しての機能回復リハビリを行うことはなかなか難しいのですが、施設によっては機能訓練指導員が個人の状態に合った日常生活動作、例えば立ったり座ったりというような簡単な動作ができるよう、指導をしていただいております。　在宅、施設を問わず、寝たきりの人をつくらないようにするため、介護サービスの内容や利用方法について、介護サービス事業所や市包括支援センター、担当ケアマネージャーなどとの連携をとりながら、利用者にわかりやすく適切なサービス情報をお伝えするなど、今後とも、よりよい介護サービスの提供を関係者で協議してまいりたいと考えております。　しかしながら、寝たきりにならないよう、日ごろから毎日の散歩や運動、バランスのとれた食生活で、一人ひとりが健康管理を心がけることも大切ではないかと考えております。　次に、吉田議員からいただいたご質問の後期高齢者医療制度についての質問にお答えいたします。　１点目の被用者保険の扶養者の保険料軽減措置についてでありますが、富山県後期高齢者医療広域連合では、去る１１月２０日の臨時議会において保険料率を決定されたところであります。一人ひとりが平等に負担する均等割の月額が３,４００円、所得に応じて負担する所得割額が７.５％で、富山県の平均では月額６,３２４円と試算されております。　議員ご質問の配偶者や子どもの扶養家族となっているため、現在、保険料を支払ってない方には、最初の２年間は保険料のうち均等割を２分の１とし、政府はさらに制度導入の平成２０年４月から９月までは保険料を無料、そして１０月から翌年の３月までは保険料の９割を減免する軽減措置を行うと決定されているところであります。　２点目の健康診査の自己負担についてでありますが、広域連合におきましては、健康診査受診者に５００円の自己負担をしていただく条例を制定したところであります。黒部市といたしましては、後期高齢者医療制度における健康診査などの保険事業につきましては、被保険者となる方々の健康保持・増進のためには必要な事業であると考えております。７５歳以上の健康診査につきましては、現在、老人保健法に基づく基本健診は無料であること、また国においても保険料の軽減措置が予定されていることなどを踏まえ、何らかの負担軽減策が必要であると考えており、当分の間、健康診査の自己負担を市として支援することができないかについて、現在検討しているところであります。　一方、４０歳から７４歳までの国民健康保険加入者につきましては、平成２０年４月からの国の医療制度改革に伴い、特定健康診査、保健指導が保険者に義務づけられることとなります。現行の老人保健法に基づく基本健康診査は７０歳から７４歳の方の健康診査も無料で行われており、今までと異なり、新たな特定健康診査、保健指導事業であり、市民の皆様には、広報くろべなどを活用し趣旨の普及に努め、検診受診者が混乱することなく、より多くの方々に受診していただくため、当分の間、７０歳から７４歳の方々の負担金を後期高齢者医療制度と同じく市が支援することができないか検討しているところであります。 ○議長（稲田　弘君）　代表質問の途中ですが、議事の都合により、午後１時１０分まで休憩いたします。　　休　　憩　　午前１２時１２分　　再　　開　　午後　１時１０分 ○議長（稲田　弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　代表質問を続けます。　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、吉田議員からいただいている質問について、引き続きお答え申し上げたいと思います。　後期高齢者医療制度についての３点目のご質問に年金受給者２０１万円と２０８万円の受給者との差額が１万３,４５０円の保険料の差額があるということの質問がございました。これにつきましては、制度が創設されて間もない時期でもありますので、今後、この差額の対応についてどのようにとり行うかにつきまして、広域連合の中で今後協議・検討していきたいと考えております。　それでは続きまして、財政の健全化についてのご質問の中の市税の増収、歳入の確保の方法についてのご質問にお答え申し上げます。　市税につきましては、市民、企業の皆様の経済活動や活力などを如実に反映するものでありまして、言うなれば、地域経済のバロメータという側面も持っていると思っております。税の増収が期待される市の大きな施策といたしましては、住宅団地の造成事業や民間の宅地造成を奨励する補助制度、設備投資に対する利子補給制度など、経済活動を助長する対策のほか、企業誘致活動による新たな就労機会の確保が定住人口の拡大に結びつき、固定資産税や市民税といった基幹税の増収につながるものと考えているところであります。　また、商工観光の推進事業などは黒部市の交流人口を拡大させ、地域経済全体の活性化を促進することで各税の増収に結びつくものと考えております。これらの黒部市への定住人口、交流人口の拡大を促す事業を強力に推進して、税の増収確保に努め、財政基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、北陸新幹線の新駅設置における市の負担についてのご質問にお答え申し上げます。　北陸新幹線につきましては、平成１６年１２月の政府・与党申し合わせにより、現時点では金沢暫定開業に向けて、平成２６年度末の完成を目指すこととされており、市といたしましても、これを受けて新駅周辺整備事業を推進しているところであります。　さて、吉田議員からの新駅周辺整備事業などに多額の費用が必要であり、新幹線事業以外の事業に影響が出るのではないかというご指摘についてでありますが、他の事業に影響が出ないよう、均衡のとれた予算配分は常に考えておく必要があると思っております。そこで、万が一、前倒し開業となった場合、その対応として、さきに策定された総合振興計画基本構想において、北陸新幹線開業までに必要な施策の整備をまず優先的に進めていくこと。さらに事業の推進に当たっては、アイデア、創意工夫、コストの縮減を図ることが重要であり、単年度の予算規模に影響を与えることがないように、新駅周辺整備に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、新幹線事業費の地元負担についてのご質問にお答えいたします。　北陸新幹線など整備新幹線の建設費につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づき、その沿線各県が路線延長の割合等に応じ３分の１の額を負担しています。また、駅が設置される市町村については、駅など地域の便益に密接に関連する鉄道施設に係る工事について、県負担額の１０分の１を負担いたしております。黒部市におきましては、黒部川、上荻生堤から下垣内前沢線、長屋６号排水の間、約２.６キロメートルの区間が負担対象区間とされております。この区間の総事業費は約１７６億円と試算されており、これに伴う本市の推定負担金額は約５億９,０００万円であります。　一方、本市の負担金に係る財源につきましては、負担金額の９０％に地方債が充てられ、その元利償還金の５０％が交付税措置されるために、実質的な負担金額は約３億３,０００万円となっております。　次に、新駅周辺整備事業などに係る黒部市の負担についてのご質問にお答えいたします。　（仮称）新黒部駅は、富山県東部駅として位置づけられ、新川地域の玄関口として地域全体の活性化の中核を担うことが期待されております。吉田議員ご指摘のとおり、（仮称）新黒部駅は私たち黒部市民だけのものではなく、県東部地域県民の共有財産であり、広域的な観点に立った駅周辺整備あるいは新駅を媒介として、県東部地域全体に人や物、情報が流れる交通システムの構築が不可欠であると考えております。　先般７月に市議会の北陸新幹線整備促進特別委員会の皆様方により、石井知事に対して財政支援などについての要請活動が行われたところであります。そういったことから、先月１２日、石井知事は、増田総務大臣をはじめ国の関係機関に対して、沿線自治体に過度の負担が生じないよう財政措置を講ずる内容の要望も組み入れて、積極的に働きかけておられます。これを受けて、今後、黒部市といたしましても、新駅周辺整備事業について、引き続き、市の重要要望とあわせて、国・県など関係機関に対して強く財政支援措置を要望していきたいと考えております。　続きまして、合併特例債について申し上げます。　これまでも本市におきましては、社会インフラなどを整備する際には、財源として市債を充当し、後年度の世代にもある程度の負担を求める手法を採択してまいりました。これまでは各種事業に見合う起債制度を用いておりましたが、これにかわって、より有利な起債制度である合併特例債を導入するものであり、これまでの起債予定額に新たに合併特例債分を借り重ねるものとは考えておりません。　合併特例債は、合併の優遇策の柱となるものであり、合併後の１０年間の新たなまちづくりを推進するための１つの手段であり、本市においては、合併から１０年間となる平成２７年度までに全体枠として約９０億円が活用できるところであります。　その効果といたしましては、まず事業に対して９５％を財源として充当できることから、少ない一般財源で大きな事業を推進できることであります。また、合併特例債の元利償還金に対しては、その７０％が普通交付税の基準財政需用額として算入されることから、実質公債費比率を軽減する効果もございます。　このように、これまで見込んでいた起債の借り入れの際に、合併特例債を有効に活用することにより、より小さな投資で大きな効果を生み出していきたいと考えているところであります。　次に、遊休資産の処分の進捗状況について、そして効率的な行政運営と経費削減についてのご質問にお答えいたします。　黒部市が保有いたしております遊休財産といたしましては、老朽化、統合、移転により利用されていない建物施設、建物を取り壊して、更地になって未利用の土地や事業の残地などがあります。これらの遊休地につきましては、最も有効かつ有益な利活用を検討しており、事業の代替用地として売却してきたほか、公募による売却、隣接者への売却などを行ってまいりました。　遊休資産の売却により、財産売払収入と長期の固定資産税収入を確保することで、歳入面から財政健全化に資したいと考えております。あわせて、遊休資産の売却が市民生活環境の向上や地域経済に刺激を与えることも期待いたしております。　なお、市土地開発公社には、事業用地や代替用地としての目的を持って取得したものの社会経済情勢の変化や国・県補助事業の減少といったことから、事業化されないでいる土地が多くあります。公社に先行取得を依頼した市といたしましては、事業計画の進展見込みとその計画見直しを図りながら、事業に活用できない土地は市が取得し、遊休地と同様に売却をしていく考えであります。　次に、効率的な行政運営と経費削減についてでありますが、現在、指定管理を行っている施設は４５カ所、民営化している保育所は２カ所あります。指定管理者制度の導入の目標は、民間に委託することでサービスの供給の効率化、民間手法を活用して公の施設の設置目的を効果的に達成することであります。また、指定管理者制度の効果については、サービスの向上と経費の縮減が目的に挙げられております。指定管理施設４５カ所のうち４０カ所は、従前の団体に指定管理委託をしております。ふれあい交流館など、公募による指定管理は５施設となっております。ご質問のありました経費の違いやサービスの悪化については、どちらの施設につきましても、運営経費、サービス内容には従来と差異がなく、サービスが低下したところはないと認識いたしております。指定管理委託が終了し、平成２１年度からの新たな指定につきましては、現状のサービス提供内容の向上を含め、検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、民営化している保育所につきましては、延長保育、休日保育の実施といった保育ニーズの拡大に対応している点では、サービスの向上になっていると考えております。　市の経費につきましては、委託料、補助金といった関係経費が増加となりますが、退職者の不補充、そして臨時職員の削減で人件費は削減されており、経費のさらなる削減効果は年次的に見えてくるものと考えております。　次に、平成２０年度予算の編成方針についてのご質問にお答えいたします。　まず、来年度の重点投資事業についてでありますが、さきの内橋議員の質問でもお答えしたとおり、具体的な事業を申し上げられるタイミングではございませんが、総合振興計画における重点プロジェクト事業については、マイナスシーリングの対象外としております。このように限られた財源を効果的に配分し、総合振興計画の着実な推進や市内の一体感の醸成、市民福祉のさらなる向上を目指して予算編成を行っていきたいと考えております。　一般会計の歳入見込みと予想起債額についてでありますが、歳入につきましては、法人市民税が堅調な動きを見せているものの、個人市民税が伸び悩む中で、団塊の世代の退職などによる影響も生じ始めていることなどから、引き続き低迷すると予想いたしております。　予想起債額及び合併特例債の導入額につきましては、現在、予算編成中であるため、具体的な額を申し上げることはできませんが、実質公債費比率の低減など、財政の健全化を念頭に置きながら、その導入を図ってまいりたいと考えております。　あわせて、昨今の先行き不透明な地方交付税制度の中、合併特例債を優先的に充当していくことが、その効果を最大限に引き出すことにつながるものと考えられるため、平成２７年度までに実施する施策を対象として、最も効果的な財源寄与度を勘案し、予算編成の中でその活用を今後検討してまいりたいと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　吉田重治君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　１４番、吉田重治君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　吉田重治君起立〕 ○１４番（吉田重治君）　市長の丁寧な答弁、ありがとうございました。　順番に一問一答になるかもしれませんけれども、少しずつ合意的あるいはまた合わない点をちょっと議論させていただきたいと思います。　まず、市長就任から今日までの考え方についていろいろ聞かせていただきましたが、私を含む一般市民の皆さんから言わせますと、官と民の違いについて相当期待をしておりました。商工会議所の副会頭としての実績あるいはまた、もちろん事業主としてのあり方ということで、もうちょっと民的な政治を行ってほしいという思いであります。　そんなことで、いよいよこれから総合振興計画の実施に当たりましては、てきぱきとひとつ民のいいところをとって、官の悪いところというのはちょっと言いにくいんですけども、是正をいたしまして進めていただきたいと思うわけであります。市長の感想についてはこれで終わります。　次、黒部市勢の発展策についてでありますけども、せっかく県下でも１つしかない温泉街を抱えた黒部市です。何としてでも、県下あるいは日本中、外国からお客さんがたくさん来てもらえるようにという思いであります。　市長は先ほど就任の意見の中で、民の事業というのは、ある程度たったら衰退するとか、寿命があるとかという考えもおっしゃいました。私もそうかなと思います。というのは、環境の変化あるいはニーズの変化といいますか、団体客中心が個人客あるいはグループに縮小されてきたということだとか、あるいはまた今までやってこられたサービスに対する不満とか、飽きてくるとかみたいなこともあって、お客さんを常に確保するというのは非常に難しいことだと思いますけれども、市長もさっきおっしゃいました、いろいろすばらしいダムだとか、峡谷だとか、トロッコ電車だとか、いろんな今ある資源を活用した魅力をつくることが先決じゃないかと思います。　アリや蝶は、砂糖がそこにあるということを別に言わなくても来ます。恐らくお客様は、口伝えで、「実は宇奈月温泉へ行ってきたら、何かちょっと変わったぞ。おまえも行ってくるか。」という、そういうようなことでリピータが多くなることが、その地域がよくなることだというのが私の思いであります。商品のよしあしはお客様が決めるものであるという、昔から言われている商売の根本、原点に返って掘り起こすような姿勢を示せば、必ずや宇奈月温泉は、１００万人おろか２００万人にもなるような温泉街になるんじゃないかということを思います。ぜひ、ひとつ市長もその方向で、蜜のある温泉街をどうやってつくるかということで、骨を折っていただきたいと思います。　それから、若者の定住と人口増加策につきまして、いろいろあるわけでありますけども、今回は特に大問題になっております幼稚園と保育所との一体化につきましては、今言われた話ではない話でありまして、過去からずっと引き継いでいる中で、今回特に希望者が少なくなったということで、ＰＴＡの方が大変心配しておられるということについての当局の対応は非常に、もちろん地元議員の皆さんの力もあったかもしれませんけども、当局の教育長をはじめ、市長の考え方が反映されるということを非常にうれしく思いますし、今後のあり方につきましては、ＰＴＡの方、また保育所の保護者会の代表の方と十分なお話し合いをされて、いい黒部バージョンの幼保一元化を推進していただきたいということもお願いをしていきたいと思います。　それから次に、遊休資産の処分についてでありますが、私も土地開発公社の役員に議会代表で出ていたこともあったんですけども、市長ご存じのように、目的を失った土地なんかについての評価を毎年支払利息の分だけ上乗せした簿価ということで会計処理がなされているということは、今でも続いているんじゃないかなと思うんですけども、私は、そういうことをしていたら、しまいに大変なことになるという思いをしますし、それから先ほども言いましたように、土地開発公社に所属している資産については固定資産税が入らない。市には入らないんでしょう。ですから例えば、その評価額まるっきり、今２９万平米、３２億円余りという話もありますけども、その３２億円の金利あるいは資産の固定資産等を考えますと、今、何らかの方法で資金を工面して、それを３２億円が２０億円だとか１０億円に下げることが、市の財政にすごくいい効果が出てくるんじゃないかなということを常々考えております。金があればの話ですけども、固定資産税と支払利息の関係で、財産を処分することによって、それが民に渡った場合は固定資産税が入ってくるわけですから、恐らく市長に就任されて、これで２年目ぐらいに、毎年２億円近く処分するよという話だったんですけども、余り簿価といいますか、それが減ってないというように私は思うんですけども、土地開発公社及び市有財産の遊んでいる資産の処分についての今後の考え方について、まず１点、市長の今の心境をお聞かせください。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○市長（堀内康男君）　土地開発公社の所有している土地につきましては、平成１６年に旧黒部市の市長として就任させていただいたときに、簿価で３６億円ありました。今現在、今年度末までには３０億円を切るんではないかというような予定でおります。　前にお話しておりますように、土地開発公社の土地を売却するときは、一般会計の方で買い取るということでありますので、一般会計の買い取る力からすれば、年間１億５,０００万円程度が限界かなと考えておりまして、それをこれまで平成１６年以降は着実に実施をしてまいっておりまして、今年度末には３０億円の取得簿価になると思いますので、余り多く、早急に売却すべきだということでありますが、そのことを優先しますと、一般財源が限られている中でほかの事業に影響が出るということでありますので、確実に減らしてまいりたいと思いますが、そういう財政状況を見越しながら進めてまいりたいと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　吉田重治君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　１４番、吉田重治君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　吉田重治君起立〕 ○１４番（吉田重治君）　ありがとうございました。　とにかく当局の皆さんも頭を悩ませておられる問題だと思いますし、私たち市民もそういう支払利息だとか税収が入らないなんていうことは、本当に悔しい思いをしていると思います。そんなことで、いち早く処分を進めていただければと思います。　ちょっと飛ばしましたので、もう一遍返りますけども、既存の中小企業の支援策につきましての市長のそのお考えでありますが、前向きに検討という話でありました。ちょっと金融機関の方ともお話していたんですけれども、この設備投資資金の支援につきましては、ほかの市町村で事例がございます。はっきり言って富山市であります。平成１８年度に実行されたのは、２７１件で１６億８,５００万円という実績で、さらには過去からの累積で１,３５９件、５５０億７,０００万円という融資の支援をしておられます。これは信用保証協会の保証料並びに利子補給です。　私は、先ほども市長がおっしゃいました税の優等生と言われている固定資産税でもとれる範囲内あるいは、固定資産税でとんとんであったとしてでも、雇用の安定だとか事業者の利益確保だとか、いろんな点からいいますと、なかなか新規の事業者を誘致するのは難しい折に、やっぱりいかに黒部市が１人当たりの税収が多いと言ってでも、実質公債費の問題だとか今後の市勢発展のことを考えますと、やはり税金をたくさんいただかないと黒部市はなかなかやっていけないといったことを考えますと、特に、前向きにとおっしゃいますけども、来年度予算では必ず実行していただきたいという思いであります。　細かいことにつきましては、また担当部の方で資料を提供いたしますけども、決して、この中小企業の支援策の中で設備投資資金に対しての支援については、それは利子と保証料を全額保証すれば多少の損が出るかもしれませんけども、全体的に見れば大したことない。あるいはまた、例えばプロパーの信用保証協会を使わないでも十分借りれる人もいますけども、やはり市がそのように利子の半分でも支援すると言ったら元気が出て、またやるんじゃないかなと思いますし、大きな建物を建てるための金額を言っているわけではありません。せいぜい５,０００万円ぐらいの融資に対する利子補給は、固定資産税で十分にペイできる数値が出せると思うので、ぜひとも種をまいて芽を吹くような行政をやっていただきたいと思いますが、その点について、いま一度、市長、ちょっと。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　おっしゃるとおりであると思います。設備投資資金については、市単独でということはなかなか難しいわけでありますけども、利子補給とか保証料、信用保証協会の保証料の支援はぜひさせていただいて、そしてまた元気な企業活動に邁進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　吉田重治君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　１４番、吉田重治君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　吉田重治君起立〕 ○１４番（吉田重治君）　じゃあ、よろしくお願いします。　それで最後になりますけども、やはり財政の健全化とか行政の効率化というものは、限りのないものだと思います。民の考えと官の考えについて、市長に酷な質問もいたしましたけれども、官ではできないことを民がやれるものもあります。民ができないことが官ができるものもあると思いますけども、例えば、民のやり方の中で、人件費の削減とか、あるいはまた効率的な仕事をということで民で行われるのは、一人二役をやるとか、例えば、わしは配達だけじゃなくて、行ったときに営業するとかいうようなやり方で、間接的な経費削減といいますか、二役をやっとるわけであります。　そんな中で、税金を納める側の私たちとすれば、もちろん私たちは税金で給料をいただいておりますけども、納める側の立場とすれば、やはり効率的な使い方をしていただきたいなということ、あるいはまた税務署と一度大げんかしたことがあるんですけども、あなたは税金を納めたくなかったら稼ぐなよというような税務署の職員がおられたことがあります。それこそ蜂になって怒ったわけでありますけども、日本の国であってでも、県であってでも、市町村であってでも、税金を納めているのは、民でいえばお客様だという考え方を常に持っていただいて、そして配分についても公平にだとか、効率的だとか、有効的だとか、いろんな配分があると思うんですけども、ぜひとも財政改革を進めるに当たっては、市長みずから、ひとつ民の考えを徹底して今後続けていただきたいということを最後にお願いして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（稲田　弘君）　次に、日本共産党を代表して９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君登壇〕 ○９番（橋本文一君）　私は、日本共産党を代表して、今定例会におきまして３点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　１点目には、基幹産業の農業についてであります。　今、日本の農業は、自立的な発展に必要な補償を与えられないまま、貿易自由化の嵐にさらされ、食料自給率が発達した資本主義国での最低の水準に落ち込み、農業復興の前途を見出せない状況が続いているわけであります。国民の食を支えるべき国内の農業は衰退が続き、食料の６割を海外に依存するという、先進国でも他に例のない状況に陥ったままであります。　ところが、２００５年３月に閣議決定されました「食料・農業・農村基本計画」において食料自給率の引き上げ目標を２０１０年度までに４５％を５年先送りし、多くの農産物の生産努力目標を引き下げてしまったわけであります。小泉内閣のその後を引き継いだ安倍内閣は、農政を改革の名で農産物の輸入を一層拡大して、輸入品との競争に耐えられない農業経営の切り捨てや農業予算の大幅な削減に乗り出しました。その中心のコメ改革は、コメの一層の輸入拡大を前提にして、国の安定供給を放棄し、コメの生産や流通を全面的に市場原理にゆだねようということであります。その農政改革の最重要課題の１つとして位置づけられました品目横断的経営安定対策が本年度から実施されました。品目横断的経営安定対策とは、ご存じのように、４町歩以上のごく一部の認定農家や集落営農だけを担い手にし、麦、大豆などの助成の対象を限定する施策であります。今、農家の間ではさまざまな問題が起こっております。当局は、政府が進めてきた構造改革による市場原理任せのコメ対策と品目横断的経営安定対策で米価は暴落し、農家は危機的状況にあるが、当局はどのように把握しているのか、まず答えてください。　また、農業を守り、国土の保全のためにも、今の政策を抜本的に改め、農産物の価格補償や直接補償などで、意欲ある農家すべてを支援するよう政府に求めるべきであると思うが、市長、これについても答えてください。　コメの安定供給と公正な流通のために、国産米による備蓄米を２００万トンにし、ミニマムアクセス米は海外援助米に振り向けるように政府に強く求めていくべきと思いますが、これについても、市長の考えをお聞かせいただきたい。　今年度のコメ単価の暴落によって、農業資材や借り入れへの支払いが困難な農家が出ている。さらに燃料などの高騰が追い打ちをかけております。行政と農協が協力して、短期の無利子の融資や補助などを検討すべきと思うが、市長の考えを伺いたい。　私は、３月定例会でも述べてまいりましたが、転作物であります麦、大豆、特に大豆においては、以前のような品質や収量などは到底望める状況でないのはご存じのとおりだと思います。転作の始まった当初、品質では１等、２等、３等がほとんどで、現在のような合格が大部分を占めるということはなかったわけであります。数量も、１０アール当たり約３００キロの収穫があり、現在の１３０キロとは到底比較にならないものでありました。では、どうしてこの品質も収穫量も落ちたのかということであります。　３月にも申しましたように、考える要因は、たび重なる転作率の拡大によりまして、転作が約３０％以上になっている今、おのずとして３年に一度、大豆や麦の作付が行われることになるわけであります。その転作によって、土の中に含まれて微量要素の低下が知力を落とし、大豆の品質や収量の減少につながる最大の要因であると農家の皆さんの一致した結論、意見であります。農業を続けていくには、何といいましても土づくりが最も大切だとだれもが言いますが、実際にはどうなっているのでしょうか。一部の農家で堆肥の散布や緑肥と言われる地力増進作物の作付が行われているだけであります。現在、ほとんどの農家は２年３作という作付を行っております。春に稲を植え、収穫後の秋に麦を植え、麦の収穫後に大豆を作付する方法、あるいはまた春に稲を植え、緑肥を植え、大豆を植えるという作付のサイクルでありますが、地力を少しでも上げるためには、同じ２年３作でも、春に稲を植え、秋に地力増進作物を植え、春に１年を通して地力増進作物を植えるサイクルにする方法と、私が兼ねてより提案しております、思い切って作付を３年４作にする方法、春に稲、秋に地力増進作物、春に大豆、大豆収穫後からは１年を通して地力増進作物を植えるサイクルにすることが必要ではないかと思います。いずれの方法も、これからの農業を続けていくためには大変重要なことであると思います。現在の２年３作から３年４作の作付について真剣にしてみることも必要と思うが、答えていただきたい。　今、生産物がブランド化をしております。生産者の顔が見える農業はもとより、これからは安全・安心のコメや野菜がどれほど自然環境に恵まれた地で生産されているかが問われてまいります。生産地の自然環境も重要なポイントになってくると思います。絶滅危惧種第二類でありますメダカや希少種オオタニシ・ドブシジミの生息地の用水を保護いたしまして、整備する必要もあると思うが、これについても答えてください。　２点目には、公共交通についてであります。　私は、これまでもコミュニティ交通について質問をしてまいりました。これまでの市長答弁を踏まえて質問をいたします。　各市町村では、コミュニティバスなどが運行されておりまして、住民に大変喜ばれております。黒部市の公共交通をどう進めていくかということであります。私は、これまでコミュニティ交通について、このような提案をしてまいりました。黒部市を走る地鉄電車は、電鉄石田駅から宇奈月温泉駅までの１５の駅があると言ってまいりました。この地鉄電車を通勤時間、通学の時間を除いて、どこでも１００円で乗れるコミュニティ電車とすれば、市街地や観光地宇奈月を活性化することができる。また、駅から遠い地域には、主要な駅にコミュニティジャンボタクシーを走らせることによって、市内全域を公共交通網で結ぶことができ、年配の方々や病院や買い物、そして宇奈月温泉・足湯などに気軽に行き来できることになり、日常生活の範囲も広がり、検討すべきだと提案してまいりました。　市長は、昨年の９月定例会において、バス路線のない交通空白地帯もあることから、バスを利用したくてもできない学生や高齢者の方々もいるのではないかと考えております。また、今後の交通網のあり方として、北陸新幹線開業にあわせ、新川地域全体を視野に入れた新規バス路線の検討をしていかなければならないと考えているとの答弁であったわけであります。また、昨年１２月定例会において、富山地方鉄道のコミュニティ化ということについては大変いいアイデアだと思っております。この富山地方鉄道の利用促進については、大変重要な、この地域にとっての課題にもなっていると思いますとの答弁でありました。また、１０月から黒部市公共交通活性化検討調査を始めておりますので、その中でさらなる検討を進めてまいりたいとも述べておられたわけであります。改めて、この黒部市の公共交通網をどのように進めていくのか、答えてください。　住民の足を守ることは、住民の暮らしを守ることであります。今、住民が最も必要としているのは、市街地から遠い地域の方々、特に高齢者の方々に対しての公共交通網の整備が重要ではないかと思うわけであります。市長、答えてください。　また、先ほども申しましたように、黒部市は電鉄石田駅から宇奈月温泉駅までの地鉄駅を有するが、これを黒部市民に１００円で利用できるコミュニティ交通機関として活用し、その上、主要な駅と公共交通のない地域を結ぶコミュニティジャンボタクシーを走らせることによって、住民の足と暮らしを守るべきだと思いますが、市長の所見を伺います。　３点目には、株式会社宇奈月国際会館についてであります。　株式会社宇奈月国際会館は、富山県、宇奈月町、元企業の出資と国・県の補助金を得て、２８億円の巨費を投じて、１９９３年に国際会議場を有する国際会館として建設されました。国際会館は、県がその建設を旧宇奈月町に求めてきたもので、町が積極的に誘致したものではありませんでした。宇奈月町は建設を一たん断ったものの、県の強い求めだからと、建設に容易に応じてしまいました。　当時、私どもの日本共産党議員は、建設には１３億５,０００万円もの町民の血税が投入されることや運営そのものが実情を無視したものであり、将来的にも採算がとれる見通しが全くないことを指摘し、建設には強く反対をしてまいりました。これまで国際会館では、国際会議は一度しか開かれず、その上に、当初建設から７年目の２０００年度には黒字になるとの計画でありましたが、逆に、２００６年度末には約２７億円余りの累積赤字になり、破綻状況になっているわけであります。　株式会社宇奈月月国際会館では、２００７年度までの資金不足を対処するために、資本金２４億４,９００万円を１,０００万円に減資したわけであります。その結果、株主であります黒部市は、市民の血税１３億５,０００万円が回収できなくなったわけであります。私は、９月定例会において、宇奈月国際会館を黒部市の財産として取得し、維持には市が責任を持ち、地元温泉街の団体などに無償で貸し付けることも考えてみるべきだと言ってまいりました。それには、建設当時の経緯から考えれば、県の責任が非常に重いわけでありますから、市としては、県が持っている株式の無償譲渡、そして債権の放棄を求めていくべきだと言ってまいりました。今定例会において議案として「議案第６９号　黒部市宇奈月国際会館条例の制定について」、「議案第７３号　財産の取得について」は、株式会社宇奈月国際会館から建物、備品及び絵画を取得するものであります。「議案第７４号　権利の放棄について」は、株式会社宇奈月国際会館の解散に伴い、黒部市が有する資金にかかわる債権の放棄についてであります。これらの議案が上程されているわけであります。そこで、次の点について質問をいたします。　宇奈月国際会館を５億円で市が購入することになっているが、５億円の資金の手当はどうなっているのか、答えてください。　以前より建設当時の経緯から考えれば、県の責任は非常に重いと言ってまいりました。黒部市は、４億円のうち３億円を放棄することになっているが、県は４億円の債券を放棄したのか、明確な答弁を求めるものであります。　また今後、指定管理者による運営となっているが、今までと同じような状況に陥ることもあり得るのではないかと思うわけでありますけれども、それについても答えてください。　黒部市は、宇奈月国際会館と国際文化センター・コラーレと２つの国際会館を有することになりますが、それぞれの施設の運営が成り立っているのかなどとの市民の声を聞きますが、この点についても答えてください。　今後の運営に当たっても、県からの支援が受けられる状況にあるかという点についても、答えていただきたいと思います。　私の質問は以上であります。 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、日本共産党の橋本議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。　まずはじめに、基幹産業の農業についてのご質問であります。　農業について７つの質問をいただきました。まず、このたびの新しい農業政策並びに米価の下落についてお答え申し上げます。　ご承知のように、今ほどもありましたように、平成１９年度から品目横断的経営安定対策が導入されて、そしてあわせてコメ政策改革の生産調整支援策が見直されてきたところであります。今回の政策改革は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国農業・農村が危機的な状況にある中で、兼業農家、そして高齢農家などをはじめ、多様な構成員からなる地域農業を、担い手を中心として、地域の合意に基づき再編しようとするものであります。それは同時に、食料の安定供給や農業・農村の持つ多面的機能の維持発揮につながるとともに、ＷＴＯにおける確固たる交渉の条件整備になるものであります。　さて、米価についてでありますが、コメの消費量が年々減少する中で、生産調整の実効性が確保できないことや全農における仮渡金の変更が実需者の購買動向に多大な影響を与えたことなどから、全国の作況指数が９９でありながら、大幅に下落する状況となってまいりました。　また、大幅な下落は経営規模の大きな農業者を直撃するだけではなく、すべての農業者の経営を不安定なものとし、地域農業、地域活力に大きな影響を与えることとなっております。特に生産調整の実効性の確保の点で生産調整未達成圏が３１府県にも及び、過剰生産量は２１万トンにも及んでいる状況であります。この対応につきましては、まじめに生産調整を守っている地域が、「正直者がばかをみる」ことのないよう、コメ政策の実効性の確保を強く国や県に要請しているところであります。　これらの状況を踏まえて、政府におきましてはコメ緊急対策を実施し、市場から４４万トンの隔離をはじめとした対策がなされたところであり、直近のコメ入札におきましては、価格の上昇が見受けられ、一定の効果を確認いたしております。また、平成２０年度産米の都道府県別の生産目標数量におきましては、達成県には一定の配慮がなされたところであります。　次に、今回の政策改革を抜本的に改め、農家支援のあり方についてでありますが、今回の政策改革が戦後の農政を根本から見直す政策として力強い農業構造の確立、効率的な農業生産を目指す経営安定対策と車の両輪をなす農地・水・環境保全向上対策の創設が特徴であります。特に、農業の持つ多面的機能の健全な発揮を図るべく、施策として、より制度の充実に期待するところであります。　また、ご質問の価格補償や直接補償などにつきましては、ＷＴＯ農業交渉における国際ルールに沿った日本型直接支払制度の充実が必要と考えております。こうした中で意欲ある農業者の確保・育成がなされるような、農業・農村現場の実情に沿った政策となるよう、制度の充実を要望してまいりたいと考えております。　次に、備蓄米とミニマムアクセス米についてでありますが、政府の備蓄米制度の趣旨を申し上げますと、コメの生産量の増減により供給が不安定になる事態に備え、国が必要な量のコメを在庫として保有する制度であります。　政府備蓄米は、１００万トンを適正水準とされております。このような中で、さきのコメ緊急対策において、備蓄水準を適正水準まで積み増しすることとし、３４万トンを年内に買い入れるとともに、備蓄米の市場への放出は、当面、原則として抑制することとなっております。

　備蓄をするに当たっては、当然、備蓄米の放出時に市場に悪影響を与えないような形が求められており、現在のコメの需給関係からも、備蓄量については慎重な対応が必要と考えております。　また、ミニマムアクセス米につきましては、１９９３年１２月に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意を受け入れて以来、年間７６万トン、これまで８３３万トンの輸入米を受け入れております。用途別では、加工用が３０３万トンで一番多く、援助用が２２０万トン、主食用が８４万トンと続いております。　影響といたしましては、ミニマムアクセス米による国産米の多用途消費が減少し、結果として、国産米の在庫を増加せることとなり、過剰米在庫による米価下落を引き起こす要因ともなっております。これらにつきましては、生産、受給、価格に影響を及ぼさない対策が肝要であると認識いたしており、関係機関、団体による今後のＷＴＯ農業交渉に関する要望の中で対応していきたいと考えております。　次に、短期融資についてでありますが、各担い手農家の皆さんにおきましては、コメの概算金の削減や出荷量の減少、品目横断的経営安定対策の導入による助成金の支払い時期の変更により、経営の血液である運転資金が大変厳しい状況にあることを承知いたしております。特に、決算期における資金手当で、ご苦労されている農家の皆様のご意見をお伺いすることも多く、助成金などの支払い時期や金額を連絡するなど、収支見通しが立てやすいように対応を進めております。　また、比較的小口のつなぎ資金的な需要につきましては、審査期間の短縮などによる融資体制の整備などを関係機関に働きかけていきたいと考えておりますし、産地づくり交付金の１２月支払額の増額など、より円滑な経営展開が図られる環境に努めてまいりたいと考えております。　次に、大豆対策についてでありますが、近年の収量の低下や品質低下は、転作率が３０％前後で推移する中で、３年に一度の転作作物の作付による地力低下が大きな要因とされております。新川地区管内では、本年、２等が１％、３等が９％、合格品が８９％で、収量においても１５０キログラム程度といった状況であります。　このような状況を何とか打開すべく、有望系統の試験栽培等、県農業試験場をはじめ関係機関一丸となっての取り組みがなされておりますが、なかなか改善策を見出せずにいるのが状況であります。本市におきましては、黒部市農業技術会議が中心となって、緑肥作物のすき込みや安定生産を図るための新技術の導入など、大豆栽培の新たな取り組みを実施しておりますが、今後も農家の皆様のご理解をいただきながら、生育・収量・品種への影響について継続して検討していくことといたしております。　次に、３年４作についてでありますが、現在の２年３作の作付体系は、水稲・麦・大豆作付や水稲・緑肥作物・大豆作付などの組み合わせで行われております。ご質問の３年４作の作付は、特に大豆における品質・収量の低下対策として、１年間、緑肥作物を作付し、養分の補給を十分行い、土づくりを進める上で有効であろうと考えておりますが、経済性作物でない緑肥作物が１年間作付されることで収入面の問題があり、またブロックローテーションでの作付体系の中で実施圃場が限られるといった問題もあり、今後の検討課題として対応を考えていきたいと思っております。　次に、メダカやタニシなどの生息する用水の保存についてであります。　現在、市内でのメダカやタニシ、カワニナなどの生息は湧水があり、年中、水が豊富な生地・村椿・石田地区や通年通水がされている水路が多い荻生・若栗地区などで多く確認されております。ご承知のとおり、水田のほ場整備化や用水路のコンクリート化、宅地開発に加えて、特定外来生物の野外への遺棄などによる環境の変化により、生息数は年々減少してきており、メダカは国の絶滅を危惧される固体になっております。　さて、メダカやタニシなどの生息する水路整備についてでありますが、今後整備する水路すべてに配慮できるわけではありませんが、用排水路の改修工事に際しては、動植物の生育環境に大きな影響を与えないよう、また少しでも自然の生育環境が再生されることを目指しながら、策定される「黒部市農村環境計画」に沿って水路整備を進めてまいりたいと考えております。　橋本議員には、「黒部川・富山湾を考える会」を通じて、ことし６月にメダカを教材として、希望する市内の小学校に分けてあげたり、一緒になって生地・石田地区に放流を行ったりしていただいて、メダカの繁殖にご協力をいただいており、先月１１月には、水路の中で元気に泳ぐメダカの群れを担当職員が確認いたしております。今後ともお力添えを賜りますよう、お願いを申し上げます。　次に、公共交通についてのご質問にお答えいたします。　３点ありましたが、まずはじめに、１点目と２点目の質問についてでありますが、住民の暮らしを守るため、公共交通を今後どのように進めていくのかという内容だったと思いますので、あわせてお答えを申し上げたいと思います。　市内の公共交通整備の進め方につきましては、以前より北陸新幹線開業にあわせ、市内全域の公共交通網の総合的な検討を図ってまいりたいとお答えをいたしておりました。開業を約７年後に控え、いよいよ本格的な作業に入る時期と考えており、特に交通空白地帯における高齢者や障害者、児童生徒などの、いわゆる交通弱者の足を確保するためのコミュニティバスを含むバス交通網の整備は、大変重要であると認識いたしております。　橋本議員が言われるとおり、コミュニティバスは、利用者にとって大変便利な公共交通ではありますが、県内各自治体のコミュニティバスの収支率を調査してみますと、そのほとんどが赤字経営であり、運営する側にとっては、それだけの財政負担を余儀なくされているのが現状であります。したがいまして、市といたしましては、コミュニティバスの運行に当たっては、時間をかけて慎重に検討する必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　そこで市では、以前からコミュニティ交通の事業化について、県と幾度となく協議を重ねてまいりました。その結果、来年度から、富山県公共交通活性化総合対策事業補助金を活用した黒部市公共交通ネットワーク検討調査実施のための予算化を県に要望いたしております。これにあわせて、庁内に公共交通検討委員会を設置し、コミュニティバスを含む市内バス交通網の現状と課題の整理、実施主体の検討、さらには採算性や財政負担など、これからの市の公共交通網をどのように再生・整備するかをさまざまな方向から総合的に調査・研究し、黒部市の安全で安心、快適な暮らしのできるまちづくりを推進していきたいと考えております。　次に、３番目のご質問であります黒部市内の富山地方鉄道を１回１００円で市民に利用できるようコミュニティ電車として活用し、さらには主要駅をジャンボタクシーなどで結べないかとのご質問でございますが、以前にも申し上げたとおり、大正１１年開業の歴史ある富山地方鉄道も、昨今のマイカー普及による利用者減少によって苦しい経営が続いており、沿線各自治体から鉄道軌道近代化補助を受け、施設の安全を確保しながら、営業を続けておられます。　そこで、他市の事例といたしましては、富山市において富山ライトレールが１回２００円の運賃で運行がなされておりますが、やはり人口規模の大きな都市だからこそ経営が成り立つことであり、事業者側の現在の経営収支や市の負担を考えますと、１回１００円という料金設定のコミュニティ電車化は、現時点では大変難しいものがあると考えております。　しかしながら、黒部市では、事業者とこれまでも収支採算性を考えながら、割高感のある料金を段階的に下げていく方法など、地鉄電車の低料金化を含めた利用促進策について協議してきており、今後も引き続き働きかけていきたいと考えております。　その方策の１つとして、ことしの春と秋の２回、黒部まちづくり協議会と富山地方鉄道が主体となって、社会実験的にワンコインフリーきっぷが販売され、利用促進が図られております。今後もフィーダーバス、タクシーやデマンド交通といった２次交通も含め、さきに申し上げました公共交通検討委員会などにおいて、これからの黒部市の将来を見据えた総合的な公共交通の検討を行い、市民にとって便利で利用しやすい公共交通機関の整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、宇奈月国際会館についてのご質問にお答え申し上げます。　宇奈月国際会館セレネにつきましては、民活法に基づく国際会議場施設として国の認定を受け、平成５年８月にオープンした施設であり、富山県・旧宇奈月町及び民間会社の出資による株式会社宇奈月国際会館が運営に当たってまいりましたが、観光客の減少や施設利用率の低迷などから、経営状況は著しく悪化し、平成１９年３月に資本金２４億８,０００万円を無償減資し１,０００万円とするも、今年度末には、建物・絵画などの残余財産約５億円に対して、富山県と黒部市の４億円ずつの貸付金計８億円が借入金として残る見込みであったところであります。もはや株式会社としての存続は立ち行かないところであり、支配株主であります黒部市と富山県において、今後のセレネのあり方を鋭意検討してまいりましたが、今般、宇奈月温泉地区をはじめとする地元各団体からの強い存続要望及び再生・活性化策などが示され、また同施設を取得する際には、富山県の支援も検討されていることから、今定例会において総計５億円でセレネを取得する議案及び同社の貸付金の返済額を４億円から１億円に減額する３億円の権利の放棄議案並びに新たに市の公の施設として、「黒部市宇奈月国際会館条例」制定議案を提出いたしたところであります。　ご質問の資金手当及び債権放棄などの件でありますが、取得金５億円の資金調達につきましては、県に協力を依頼しているところであります。また、県の貸付金４億円は、会社から一たん全額返還されることになりますが、先ほども申し上げたとおり、県におきましては、これまでの経緯を踏まえ、セレネに対する応分の支援策も検討されているところであります。　次に、運営面及び国際文化センター・コラーレとの住み分けなどに対するご質問ですが、地元各団体からのセレネ再生・活性策を視野に入れながら運営委員会などを組織し、国際観光、広域観光並びに芸術文化振興の拠点施設として、指定管理者による運営がなされていくものと考えておりますが、今後は、いかに多くの市民、団体並びに観光客の皆さんに利用してもらえる施設にするかということに視点を置き、また指定管理者が持つノウハウを生かしながら、それぞれの施設の特徴を生かしつつ、使用用途を住み分けながら、お互いの連携をとり、運営されていくものと考えております。　議員各位におかれましても、格段のご支援、ご助言、ご協力をお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　ただいま市長から、私の質問に対しての答弁をいただいたわけでありますけれども、これから１つ１つについて再質問をさせていただくわけでありますけれども、よろしくお願いいたします。　まず、農業政策、言わば基幹産業である農業についてであるわけでありますが、先ほどコメの暴落が陥っていると。まじめに富山県はこの転作を１００％やっている。しかしながら、他県、いわゆる３１府県がこれに応じず、やっていないということであります。どうでしょうか、この転作の配分、まことに不可解なわけであります。何と言いますか、私も農家の皆さんとの会合に行くわけですけれども、この話になると、何で富山県だけが「うんうん」と言ってやって、ほかのところはしないのかと。市の話は間違っていると、こういう話が必ず出るわけですよ。そしてまじめにやっていて、このようなコメのいわゆる暴落になるという。市長も先ほど言われましたように、まじめな者が本当に被害を被る。これが本当のいわゆる政策、これが本当の日本のコメ政策であるのかということが問われるわけであります。　この富山県においても、富山県全体が１００％転作やっているわけでありますけども、この富山県の転作の配分率、各市町村によって違うわけでありますけど、なぜ違うのか、それについて事務方であります石川産業経済部長にどうして黒部市と入善町では転作率が違うのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　転作の配分率でございますけども、これはコメの生産調整において、平成１６年度から、転作率の配分から生産目標数量の配分に変更になっております。それで、その後、昨年の平成１８年から１等米比率においてそれぞれの生産目標数量を傾斜配分するということになっておりまして、それぞれ各市町村によって配分率の格差が生じてきております。黒部市は、平成１８年度に比べて前年比マイナス０.５３％の作付目標でありまして、県内で２番目に削減率が低いという状況でありまして、もう１つ入善町のことを言われましたけども、入善町につきましては、１等米比率が黒部市より多いわけでありまして、さらにそれよりも低い削減率になっておりまして、少し転作の比率が違ってきております。　数字的に申しますと、配分数量で、平成１８年度に比較して、黒部市は先ほど言いましたようにマイナス０.５３％、入善町につきましては、昨年に比較しましてマイナス０.５１％ということでありまして、これにつきまして、これを転作率に変えていくわけでありますけれども、これは転作率につきましては、それぞれその年に作付される予想される水田の面積によって少しずつ率も違っていくわけでありますけども、結果として、平成１９年度におきましては、黒部市は３０％の転作率、入善町につきましては、面積に換算していくと２９.１％の転作率になるという、少し差異が出てきているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　かなり難しい計算で私はよくわかりませんでしたが、明らかに入善町と黒部市が違うと、農家の皆さんが言われるわけですね、計算の仕方はいろいろあると。その中でわかったことは、１等米の比率が高いほど転作率が低くなるということが加味されるということは間違いないですね。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　言われるとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。 ○９番（橋本文一君）　わかりました。しかし、そのほかにいろんな計算方式、傾斜配分があっていろいろやっていって、その話を各農家の皆さんに話ししても本当にわかるのかな、はっきり言って。一体それはだれが決めるの。農協が決めるの、役所が決めるの、全農が決めるの、その辺をちょっとお聞きします。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　今の制度上は、農協が中心になって決める制度になっております。実際に決定していくのは、それぞれのいろんな農業関係団体で構成する推進協議会を設置しておりまして、その中で決定するわけでありますけども、いわゆる政府は、目標数量、それからデータ等を提供するだけでありまして、それに基づいて転作数量を決定していくという状況であります。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　その転作率については、行政はデータだけを出して、あとは農協と関係団体の皆さんでやって決めるということですね。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　制度上はそういうことで、政府が生産目標数量を示しまして県に配分する、県は市町村に配分するという形で、それを受けて、市の農協長を中心とする推進協議会の中で、与えられた数量の中で配分を決めていくという状況になります。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　役所がそれを聞いてきて農協は受けるだけだと。権利も何もないと、こういうことですね、はっきり言って。そして、会合がバチャバチャになると。これだけコメの単価が落ちてくれば、農家の皆さんがそうなるのは当然ですよ。転作、いわゆる配分についてはそんなような条件であるということが、１等米の比率まできているということは私はよくわかりませんでしたけども、そういったことだということで伺っていきます。　しかし、ことしの仮払金、６０キロ当たり１万２,０００円でありますが、当局では、実際ことしのコメの単価が最終的にはどれぐらいになるというような考え方を持っておられるんですか、ちょっとその辺、ひとつ聞きたい。売れてみないとわからないということはだれでもわかるので、これだけになると農家の皆さんは真剣ですよ。血走っとります。一体どれぐらいだと考えておられるのか。それは役所の責任じゃないかしらんけども、やはり農政を携わる部局としては、どういう考えを持っているのか、重要なことだと思います。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　ただいま非常に難しいご質問をいただいたわけでありますけども、私ども、ある意味、価格形成センターの入札価格を見ているわけでありますけども、１０月の入札では、富山県参のコシヒカリは１表、１万４,５０５円、平成１８年度と比較して約１,０００円低い状況であります。　その後、富山県産のコシヒカリは入札をかけてないわけでありますけども、他の産米の状況からいきますと、政府のコメの緊急対策を終えた後は少し価格の上昇がありまして、今、７.８％高という状況になっておりますけども、今後どういう状況で動くかについては、なかなか見定めがつかない状況でありまして、果たして今の状況で落ちついてしまうのか、少し上昇するのか、あるいはまた下がるのか、現時点ではなかなか厳しい、厳しいといいますか、平成１８年度の価格まで到達するのはなかなか厳しいのかなという予想を持っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　近年のコメの価格推移を見ますと、大体毎年１,０００円ずつぐらい下がってきているわけでありますけども、昨年の富山県産米は１万５,０００円だったですかね。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　昨年は１万５,５００円です。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　１万５,５００円だと今言われたんですけども、１万５,０００円弱だったかなかったかなと私は思うわけですけれども、先ほどの感覚でいきますと、１万５,５００円までは、今ちょっと難しいんじゃないかなと。農家の皆さんも、これだけ新聞報道がいろいろされますと、そう感じないわけでありますけども、実際ことしの仮渡金と申しますと、富山県は日本一まだいいと聞いているんですけども、１万２,０００円ということは、本当に昨年と比べますと２,０００円違いますね。その点どうですか。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　議員が言われるとおり、２,０００円の下落であります。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　そうすると、昨年と同じコメを出したとしてでも、やはり６０キロ当たり、農家に入ってくる金が２,０００円ずつ少なくなっていくということになるわけでありますね。　それともう１つ、この品目横断的経営安定対策になってから、大豆の価格、それと大豆の仮払金を含めて今どうなっているのか、産業経済部長に伺いたい。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　今ご質問の大豆の仮払金でありますけども、これは昨年と比較しますと、昨年は１１月に８,０２０円あった交付金が、今、概算払い金で１,８００円という状況でありますけれども、これにつきましては政府の直接支払制度が導入されまして、農協経由での支払いじゃなくて国からの支払金が、いわゆるみどりげたと言われるものが２万１,３２６円を交付されておりまして、１２月末のトータルでは、大豆の仮払金については同じような状況になると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　私の今伺ってきた農家の皆さんとの話では、途中、通帳を確認すると何のお金かなと思うぐらいの金になるんだと。よく見たら大豆の金だったと。去年の３分の１しか金が入ってないと、こういう状況だと私は聞いているんですけども、年内には昨年並のいわゆる仮渡金を含めて入るというような認識でよいですね。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕

○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　農家に支払われる支払先が、国からとＪＡからの２通りになりますけども、議員言われるとおり、年末には昨年と同様くらいのレベルは確保できると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　それなら農家の皆さんも喜ぶと思います。　それで、この仮渡金の下がったのもさることながら、実際問題として、今年度の作況はどうなったのかと。コメの作況はどうだったのかと。作況指数が県では９７％、黒部市では９８％だと伺っているんでありますけれども、場所によっては、水稲の共済の基準収量に満たない地域もあるんじゃないかということを伺っているわけでありますけれども、その点について伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　県内の作況指数につきましては、県東部では黒部市も含めて９８でありまして、作況指数９８と言いながら、なかなか９８の作況指数が実感できないという状況がありますのは、１点には、作況指数では１.７ミリの振るい目を基準にして算定いたします。それから、先ほどおっしゃいました共済につきましては、反収で１.８ミリの振るい目、実際に出荷する出荷反収については１.９ミリの網目を使っておりますので、そういう点での実際の作況指数並の実感がないという状況が生まれているのではないかなと考えております。　ご質問の共済の適用になるところが出てきているんじゃないかなということでありますけれども、市内それぞれ、共済につきましては５ランクに分けられておりまして、現在のところ、東布施地区の一部がその対応になるんじゃないかということで、共済組合と今協議に入っているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　まさに今、産業経済部長が言われましたように、農政というか農業のまか不思議、いわゆる共済の振るい目と出荷の振るい目と何やらの振るい目と違う。同じコメをつくりながら、振るい目が違うと、同じコメをつくりながら、どこに一定の基準があるのかという、まさに今の農業政策を物語っていると、私はそう思うわけであります。　実際問題として、くどくどといっぱい言ってきたけども、ことしの農家の皆さんが大変だと皆さんもわかったと思うわけであります。このままでは本当に来年度の農業の準備に支障を来す農家も出てくると思うわけでありますけれども、先ほども質問の中で申しましたように、短期的な融資制度等も考えていかなければならないと私は思うわけでありますけれども、その前にもう１つ、集落営農ではどういうことになっているのか、私の今の質問の答えの前に、集落営農の実態はどうなっているのかということについて、産業経済部長に伺いたい。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　産業経済部長、石川幹夫君。　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　石川幹夫君起立〕 ○産業経済部長（石川幹夫君）　現在の集落営農につきましては、法人も法人化されてないものにつきましても、すべて品目横断的経営安定対策に加入をしておりまして、短期的には、議員が言われるとおり、いわゆる収入の時期が全く制度が違った関係で違ってきますので、一時的には資金的に苦しいという状況は集落営農の中から幾つかは聞いておりまして、それらに対して、少し農協等での手当等も含めて農協と相談をしているところでありますけども、最終的には、品目横断的経営安定対策に加入しておりますので、価格差の９割については、来年の６月までには多分補てんされていくと思いますので、１年を通していけば、多少の価格の下落についての影響はありますけども、それほど昨年と変わらない状況になると見込んでおります。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　そうですね、私も集落営農組合の方と話したんですけども、集落営農では利益が出れば配分するということになってくるわけですね。そして、決算期が来年の１月、２月が大体ほとんどかなと思うわけでありますけど、まさに仮渡金がこういうふうになってきますと、やはり農家の皆さんに払うお金がない、そういったことが出てくるわけであります。それについて、今、産業経済部長が言われたように、最終的には入ってくるんだけども、今、金がないと。だから、短期的といったものが必要ではないかということを私は強く言ってるわけでありますけれども、市長、その点についてもう一遍伺いたいと思います。やはりこういった年を越すけれども、来年の手当がない、できないというところについてどういう考えでおられるか、その点をお聞きしまして、農業についての質問を終わるわけでありますけれども、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　短期的な支援については検討していきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　ぜひ、そのようにしていただきたいわけであります。　それでは、２番目のいわゆる公共交通についてでありますけれども、私はこれまでこの公共交通について何度も提案したり、前荻野市長のときから、また今の現市長のときからもいろいろ話をしてきたわけでありますけれども、基本的には市長は、この黒部市の公共交通網というか、いわゆる足の届かない地域があるということは完全に認識しておいでになると思いますが、まさに私も前々から言ってまいりましたけども、電車にしろ、バスにしろ、ないところがあるわけですね。そして、黒部市と宇奈月町が合併しまして、老人対策としていろんな施策を含めてやってきたわけでありますけれども、ゴールドパスもその一環だと私は思います。しかし、それに全く恩恵が被られない地域、随分あるわけですね。電車の通ってないところに電車のゴールドパスをもらってもどうしようもないです。購入しても意味がありませんし。また別の問題でありますよ。ふれあい入浴券を含めて銭湯がなければ活用することはできないわけですね。そういったことが各地で起きてきている。せめて公共交通網だけは何とかしていただきたい、そう私は思うわけでありますけれども、大きなバスを走らせなくてでも、私の言ってるようなジャンボタクシーを含めての考え方もあると思いますが、その辺ちょっと市長、もう一度お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　橋本議員も言われるとおり、黒部市の大きな特徴の１つに、富山地方鉄道の駅がコンパクトな町の中で１５カ所もあるということと、そして今のＪＲ線の駅が２カ所ある、合わせれば１７カ所の公共交通鉄軌道の駅を持っているということは、この黒部市の大きな特徴であると思います。そしてまた、北陸新幹線の開業にあわせて、富山地方鉄道の駅を併設したいということで今検討を進めております。そういうことからすれば、この公共交通鉄軌道のネットワークをしっかりと整備をするということと、あわせて最寄りの駅までやはりなかなか行きづらい。遠いところがあります。それらのところについては、今後、コミュニティバスなどの整備を進めていきたい。そのために、先ほど言いましたように、公共交通の今後の検討委員会を組織し、そして少なくとも北陸新幹線開業までには公共交通がしっかりと整備されたまちをつくっていきたいと考えているところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　市長、よくわかりました。できるまでは欲しがりませんとか、いろいろありましたけども、７年も待つのですか。ちょっとそれはね、やはり住民はもうちょっと早くしてほしい。我々は７年なんか到底待てないですよ。十二貫野地区から市民病院までタクシーのお金幾らかかるんですか。病院代よりはるかにかかるんですよ。荻生の愛川から出てくるのにどれだけかかるんですか。そういったことも考えていただきたいと私は思うんですよ。やはり私はそのことを強く求めるわけであります。試験運用でも何でもいい。一遍やって、やはりそういったことを含めて、ワンコインもやったりでしょう。人気あったでしょう。やはりそんなことも含めてやっていただきたい。そうじゃないと余りにも地域の格差が出てくる。　先ほど申しましたように、どんないい政策を行ったとしてでも、恩恵にこうむられない地域の年寄りがどんどん出てくるわけですよ。よくなればなるほど、その地域は置いていかれるわけです。やはりそれは行政としてはやってはいけない、私はそう思うわけであります。市長、本当にもっと、新幹線ができるまでってね、新幹線は目の前であります。しかし、お年寄りの皆さんにとっては余りにも７年は長過ぎると私は思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　北陸新幹線の開業にあわせてとか言っておりませんので、公共交通の検討委員会、組織の中で、遅くてもそこまでには当然しなければならないんですが、いつごろからこういう形で始めようかということについては、それは検討していただいて、できるだけ早くということで皆さんが言われるんであれば、それはできるだけ早くそういうものの整備を行っていきたいと思いますので、その辺は皆さん方からの意見を十分聞かさせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　ぜひ早期の実施を待たれるところであります。　それでは、最後の質問であります。株式会社宇奈月国際会館についてであります。　この宇奈月国際会館、私も９月定例会、全員協議会等で何遍も言ってきたわけでありますけど、残念ながら、この株式会社宇奈月国際会館、８億円の借金に対して資産が５億円しかない。まさに会社でいえば倒産ですね。市長、その点。会社でいえば倒産という状況ではないかと思うわけでありますけど、市長、それはどうですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　会社を存続することは難しい、破綻状態だと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　それで、私のところに昨日、一昨日と電話がかかってくるわけですね。「橋本さんよ、宇奈月国際会館を黒部市は５億円で購入するのか。あれは本当に必要なのか。つぶした方がいいのでは。つぶして、資産に応じて金をもらえばいいのではないか。」って、率直な意見であります。実際として、先ほども吉田議員も含めて、民間は民間のいいところ、官は官のところと言われるけど、まさに民間では完全に倒産なわけです。私もこういう倒産の会社のことについて相談を受けたこともありますけど、そこですべて倒産という形になって、整理されて競売になって、資産に応じての配分があるわけであります。この倒産という形にしなかった理由について伺いたい。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　宇奈月国際会館セレネにつきましては、宇奈月温泉の観光振興活性化のためにも、そしてまた新しい黒部市の活性化のためにも、ぜひとも今後とも必要な施設だという判断をいたしておりまして、ぜひ今の会社の状況の中では継続することは難しいわけで、皆さん方の存続の要望と、そしてまた県の支援をいただくことができれば、ぜひ続けてまいりたいと考えて、判断をしたところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　この購入の資金の５億円についてはどうするのですか。市長、この５億円、宇奈月国際会館を購入するためには５億円要るんでしょう。その資金はどこから出るのですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　５億円につきましては、借り入れで購入をしたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　県からの借入金でやるということですね。そうですね。そうすると、私も９月定例会で言ったわけでありますけども、黒部市が４億円の貸付金をやっておったわけでしょう。県も４億円貸し付けていたわけでしょう。そして、黒部市が４億円のうち３億円を放棄するということになったわけでしょう。そしたら県はどうなるんですか。県はその債権を放棄したことになるんですか、ならないんですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　富山県とすれば、株式会社宇奈月国際会館から４億円の返済を受けるということになると思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　そうしますと、黒部市は会社を整理するために３億円の債権を放棄する、県は借入金を引き上げていく、そういったことになるわけですね。私は、かねてより県も債権の放棄をしていただきたい、そのことを進めていただきたいと。支援は支援としてまた別にあると思いますが、会社を整理するときの感覚からいえば、ふつうはそんなものですよと。しかし、後ほど運営していくには何らかの支援をしましょうということになっていると私は思います。しかし、県は余りにも虫がよ過ぎるんじゃないかという市民の声、もう１つは、やはりそんなもの要らないんじゃないかという声、たくさん聞くわけでありますけれども、市長、県は４億円をどうしても持っていくと言ってるわけですね。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　黒部市とすれば、先ほど言いましたように、この宇奈月国際会館セレネの今後の存続と有効活用ということを選択しました。そのために、今、株式会社宇奈月国際会館に５４％出資している責任者としての、株主の責任者としての判断として、我々はその取得を４億円と４億円の８億円の会社とすれば借り入れがあって、そして５億円で購入し、残った３億円については放棄してでも存続させたいという思いでこういう判断をさせていただきました。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　そう言って、黒部市だけが負担を負うということになるわけでありますね。一体どうなのかね、国も県も寄ってたかって、最終的なこの地方自治体のところにこういう負担ばかり負わせてくる。国は、いわゆる一連の三位一体改革で、どれだけ自治体に痛みを与えてきたかと。十分な財源移譲も行わず、そして現在に至っとるわけでありますけども、総務企画部長にちょっとお聞きするのですが、ここに似合わない質問のように受け取れるかもしれませんけども、一体、国は２００４年度、２００５年度、２００６年度、この三位一体の改革の中で、本来来るべき黒部市にいわゆる財政負担というものはどれぐらいになったもんですか。その辺を総務企画部長にお伺いします。 ○議長（稲田　弘君）　総務企画部長、稲澤義之君。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　稲澤義之君起立〕 ○総務企画部長（稲澤義之君）　三位一体改革は小泉政権のときからでございますので、現在と比較せよということであれば、２００３年と、ことしの２００７年の比較で申し上げてよろしいでしょうか。　まず、国庫補助負担金でございますが、国全体とすれば４兆７,０００億円の減額でありました。黒部市は４億６,０００万円。ほとんどが厚生労働省管轄の補助金でございますが、一番大きいのがやはり保育所の一般財源化でございます。これが１億９,０００万円、２億円ほどですね。それから、大きいのが児童手当の給付率の変更、補助率の変更ですね。３分の２が３分の１、それから４分の３が３分の１とか、国の補助率が下がったということで、この２つを合わせますと、およそ１億６,０００万円。この２つがほとんど大きいものでございまして、あとはちょぼちょぼの事業でございます。　それから、もう一方の柱でございます税源移譲でございますけども、国全体とすれば３兆円でございます。地方のプラスでございます。黒部市は４億円のプラスでございます。市民税率が従来３％、８％、１０％の３ランクありましたけども、これを６％にすべて均一化されましたので、４億円の増ということでございます。　それから、最後の１つ、地方交付税でございますが、国全体とすれば５兆１,０００億円の減、黒部市とすれば５億円の減でございます。地方交付税、これは普通交付税の話ですけども、なかなか黒部市みたいな歳入構造ですと、大企業の法人市民税に大変大きな依存度がございますので、なかなか計算はしづらい、毎年の変動がありますから。しづらいのでございますが、例えば今年度の基準財政収入額の水準を平成１５年度の前にさかのぼって当てはめますと５億円の減になると、そういう計算でございます。ただ、合併効果といいますか、合併で特別交付税が３年間にわたって約４億３,０００万円ほど入りますので、そこら辺を加味してございません。普通交付税だけの話でございます。

　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　そうでしょう、この平成１９年度の予算は、当初の三位一体改革が始まる前から見ると、移譲された分と負担分と差し引きすると５億４,０００万円少なくなるわけなんです。その上に国際会館セレネ、その整理についてでも、黒部市がすべてを負う、それはちょっと余りにも酷ではないかと私は思うわけであります。　この議案が出ているわけでありますけども、黒部市が国際会館を取得したということになりますと、議案の中では指定管理者が行っていくというわけでありますけれども、私は、一番懸念しているのは、必ずこういう再建計画をやるときは、必ず採算のとれる計画を行うわけであります。建てるときも、すべて採算がいくようにやっていくわけですね。国際会館も２０００年度には黒字になると、そう言って建設が行われてきたわけであります。しかし、この指定管理者制度が行われてでも、また今までと同じような状況に陥るのではないか、そういったことが大変懸念されるわけであります。市民の方もそれを心配しておいでになります。それについてのいわゆる基本的な考え方を含めてどうなのか。今までと全く一緒のことをやっていって、宇奈月温泉の観光客の入り込み数も減っている、黒部峡谷鉄道も減っている、何やらも減っている。そして宇奈月の一番ネックになるのは、冬期間が厳しいということであります。そうなってくると、今までのような考え方でいると、また同じことになるんじゃないかと、そういった考えが懸念されるわけでありますけれども、その点について市長、伺いたい。 ○議長（稲田　弘君）　念のために申し上げます。発言の途中でありますが、橋本議員の持ち時間は３時１５分までであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　この宇奈月国際会館セレネの取得については、私としてでも大変重い決断をしたものと考えております。そういう意味では、これまでもとの木阿彌みたいな話がよくあったということでありますが、決してそうにはならない。担当課においてでもＶ字回復をするようなことを絶対に行うという決意を持って、今、打ち合わせをさせていただいております。　今現在、ピーク時には利用者といいますか、入館者が９万人ほどおられると。昨年が３万１,０００人、３分の１に減ったわけでありますが、ほとんど自主事業、積極的な活動は行っておりません。それを市が取得して指定管理者制度を導入して、その指定管理者が持っているいろんなノウハウ、いろんな人脈、ネットワークと、そして我々行政と、そしてまた観光協会とか旅館組合とか、あるいは黒部市の芸術文化協会の皆さんとか、そういう方々の支援をいただいて、宇奈月温泉の関係の皆さんだけの利用ではなく、黒部市全体あるいは富山県の中でのその位置づけをしっかりして、利用促進を図る。何としてでもＶ字回復をしていきたいと強く思っているところでありますので、また皆さん方のご支援もいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　私の質問の時間は、もう本当にわずかでございますけれども、やはり途中途中の見直しも必要だと私は思うわけであります。やはりそういったことも考えておられるのですか。要するに、５年なら５年とか、何年なら何年にきちんと行うような見直しを含めて、１つのチェックポイントといいますか、そういったものも考えておられると思うわけでありますけれども、先ほども申しましたように、あまりにも県がいわゆる放棄もしない、財政支援はしていくというけれども、もし支援していくのならば、仮に４億円を担保として黒部市がもらっていくことも必要じゃないかなと私は思うわけです。その点を含めて。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　おっしゃるとおり、この宇奈月国際会館セレネの会社の整理については、いろんな方法があったと思いますよね。私は、会社を整理して、あといろんな方法であの施設をどなたかに取得してもらって、それでまたいろんな利用をしてもらうということもあったと思いますが、今のような形で今後残れるかどうかということが非常に不安でありました。今のような形というのは、国際会館があったり、美術館があったり、いろんな催し物に、レセプションなどに利用してもらえるような、そういう施設としてあこを残す必要があると判断をし、そして先ほど言いましたように、我々は、その支配株主、５４％を持っている。富山県は１０％しか持たないのです。いろんな経緯の中で建設されたということは、そのとおりでありますが、これを精算しようと思って存続させるということになれば、やはり黒部市が主体を持って、今後、管理運営をしていくしかないんだろうなと。　そしてまた同時に、県には一たんは精算は会社からされるわけでありますが、これまで以上の応分な支援というものがいただけるというような、そういう話し合いも整ったところでありますので、引き続き、県にもいろんなお金の支援もありますが、利用の支援ということも含めて、今後とも強力な支援をしていただきたいと思っておりますので、先ほどいろんな組織がこれから力を合わせと言いましたが、その中には当然、県も入っていると私は思っておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番、橋本文一君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　９番、橋本文一君。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　橋本文一君起立〕 ○９番（橋本文一君）　長時間にわたって質問したわけでありますけれども、ぜひ宇奈月国際会館の運営については、二度と同じことを繰り返さないように、そういったことも含めてきちんとやっていただきたいと思うわけであります。これで私の質問を終わらさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（稲田　弘君）　議事の都合により３時２５分まで休憩いたします。　　休　　憩　　午後　３時１５分　　再　　開　　午後　３時２５分 ○議長（稲田　弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、「個人質問」を行います。　ただいまのところ通告者は６人であります。　念のため発言順を申し上げます。　１番、寺田仁嗣君、２番、谷口弘義君、３番、小柳勇人君、４番、伊東景治君、５番、辻　靖雄君、６番、竹山繁夫君、以上であります。　順次発言を許可いたします。　６番、寺田仁嗣君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　寺田仁嗣君登壇〕 ○６番（寺田仁嗣君）　１０分間の休憩に続いて、引き続き、ご苦労さまでございます。　個人質問の最初を承ります。　朝起きて僧ケ岳を見ますと、冬の到来が眼前に迫ってきております。１２月中旬ともなれば、年末に向けての忘年会、そして新年会と、お酒を飲む機会が一段と多くなってきております。お互いに健康には留意して、年末年始を迎えたいものです。お酒は、時によっては魔物になります。適量は自分にあるはずです。皆さん、適量を守りましょう。　それでは、さきに通告しておりました３点について、市長と病院長にお伺いいたします。　まず１点目として、指定管理者制度と類似施設について、市長にお伺いいたします。　昨今の新聞報道に目を通しておりますと、毎日と言っていいほど、氷見市民病院と金沢医科大との指定管理者制度の記事が載っております。よく市民の皆様から、氷見市民病院がなぜ金沢医科大学病院の管理下のもとに置かれるのかとよく聞かれます。先ほど吉田議員の質問の市長答弁にもありました。この指定管理者制度は、小泉政権が指導した官から民への一環として、これまで公的団体しか許されてなかった公共施設の管理運営を民間企業に開放し、サービスの質の向上とコスト削減を図ることが目的で、２００３年に地方自治法が改正され、猶予期間を経て実施された行革の一環だと思います。　以前は自治体が出資する法人の外郭団体などの公的団体しか行うことができなかったことから見ると、純粋な民間企業やＮＰＯにもさせようということで、やってはならないからやらせなさいと大きく変わりました。そこで、まず合併後の市の公の施設がどれだけあって、制度を導入した施設は現在どのような内容で推移しているのか、お伺いするものです。先ほどの答弁でもありましたので、再度、ダブりますが、お願いいたします。　確かに、利用制度が１年半と日が浅いにもかかわらず、それなりに、ことしの当初予算に比較して幾ら経費節減になっているのか、またサービスの面ではどのような向上が図られているのかが最も重要なことだと思いますが、どのようになっておりますか、お伺いいたします。　私は、１０月現在の市内における指定管理者状況を聞く限り、制度導入前と同じ外郭団体の多くが引き続き受託する結果となっております。指定管理者制度への導入の期間が短いことも理由にあるでしょう。指定期間内であっても、民間の経営能力を活用するという改革本来の目標に向けて取り組むことが、極めて重要なことだと思います。決して外郭団体が悪いということではなく、制度の目的からすれば改善していくべきだと思います。　正直なところ、自立経営を促す立場から見ても、見直しが必要だと思います。今後、民間を含めたＮＰＯ法人等が運営管理を行うことになれば、行政にとって民間の活力を有効に使えるというメリットがあるだけでなく、ＮＰＯ法人等にとっても活動の基盤をつくり、より多くの市民の利用や社会参加を促進することができます。市長の制度に対する所見をお聞きしたいと思います。　また、制度の趣旨を生かす上で、課題についてと今後の方向性について、あわせてお聞かせください。　一方、合併後の類似施設についてお伺いいたしますが、現在、市内を見渡すと幾つかの類似施設が存在しております。合併を境に起きている面と社会変化に伴って起きている面と考えられます。これからの新しいまちづくりは、総合振興計画によって示されていくと思いますが、市民にとって大変関心の深いことから、今後の類似施設のあり方についてもお伺いするものです。　次に、北陸新幹線関連について、市長にお伺いいたします。　今１２月定例会において、北陸新幹線整備促進特別委員会の開催がありませんので、何点かについて質問させていただきます。　いよいよ来春の４月より新しいまちづくりに向かった総合振興計画の前期がスタートいたします。黒部市にとって最重要課題である新駅周辺整備計画事業は、かねがねより市長はいろんなところで、この事業は黒部市にとって１００年に一度あるかないかの大きなチャンスだと申されております。そこで６月定例会に続いてお聞きするものです。　まず１点目として、北陸新幹線駅周辺整備計画において、県東部の玄関口にふさわしい市街地の整備と新駅周辺の適正な土地利用を誘導し、良好な景観形成が求められると総合振興計画に明記されております。そこで改めてお聞きしますが、県東部の玄関口にふさわしいということは、どのようなことをもってふさわしいというのか、詳細にお聞かせください。　また、駅周辺において、来訪者を魅了する観光と交流の拠点づくりを目指すとありますが、あわせてお聞かせください。　一方、詳細なことのようですが、大変重要な、誘導を図る上において、地区計画についても伺います。　山並みの眺望景観が保全するための面的整備に向けた合意形成を図ることから、しっかりしたルールが求められるものと思いますが、市長はどのような認識で考えておられるのか、お聞かせください。　次に、狭間地における交流プラザについて、お伺いいたします。　昨年の９月に新駅周辺整備検討委員会より提示された答申によると、どのようにして駅の西側、荻生側ににぎわいを持たせるか、言葉をかえて言えば、駅の裏表をつくらないというコンセプトのもとにいろいろ議論されました。全国広しといえども、これだけ高速道路と新幹線の交差はあっても、接近して並行して走る区間はないと言われている中にあって、狭間地の有効利用が最大の課題でもあり、幸いにして一部保守基地等に当てられ、それなりに計画されましたが、一番狭い２０メートル弱の駅舎周辺では、なかなか決定打がなく、駐車場の案もあったが、にぎわいという面から見て、急遽、交流プラザが示されました。細く長い高速道路との狭い場所に、どのような仕掛けをして人を呼べるか。名前は交流プラザと大変聞こえはいいと思いますが、中身のあんこの部分がなかなか見えてきません。駅周辺整備に何十億円もかかる大事業から見て、もっともっと議論の余地があるのではないでしょうか。率直な市長の考えをお聞かせください。　総合振興計画における位置づけからして、平成２４年度までに８０％を超える目標設定がされています。新幹線そのものは、何も平成２６年に走るのではありません。試運転期間を考えれば、遅くとも１年から１年半ぐらい前の完成が求められます。他の周辺整備については開業に合わせればよいと思いますが、時間は刻々と進んできます。計画よりも少し前倒しを常に考えるべきではないか。　厳しい財政の折、よく議論し、少しでもいいものにし、コストの見直しから、投資予算の縮減になるよう知恵を出すべきではないでしょうか。過去は変えられないが、未来は変えていかれます。交流プラザについて一考要るのではないか、市長の所見をお聞かせください。　次に、病院事業における来年度の運営方針と医療スタッフの充実について質問いたします。　６月定例会において、森岡議員から病院事業について市長に質問がありました。今回、私は、病院長にお伺いいたします。　先日、新聞を見て驚きました。それは厚生労働省が公表した来年卒業する医大生の臨床研修の充足率が、何と富山県が全国４６位、ワースト２ということです。マッチングによる充足率は前年よりも５.５ポイント低い４２.７％と、最も高い東京都の８６.７％から見ると半分にも満たないマッチ者数になっております。県内の研修病院のうち黒部市民病院のみが、６人に対して６人ということで、１００％充足されております。　地方病院に対して高度先進医療が実践できる都市部の病院などに人気が集中していることは、火を見るより明らかであります。県内の自治体病院の平成１８年度決算を見ると、１２病院すべてがマイナス決算となり、経営面でも難しい局面に入っていることは言うまでもありません。３.１６％の診療報酬の引き下げもあるでしょう。何と言っても、医師と看護師を含めた医療スタッフの充実こそが、病院事業にとっては最も重要なこととして避けて通れない問題だと思います。　県民の要望の１番に、医療の充実が１位にランクされておりました。富山県の自治体病院の中には、医師不足を筆頭に、看護師不足などによる一部の診療科の休診や病床数を減らす、運営を余儀なくされている病院を数多く聞きます。幸いにして、当市民病院は県下一、経営面においても、医師不足の問題においても、厳しい中にも安定しているのではないでしょうか。これは病院関係者のたゆまぬ努力のたまものと敬意を表さなければなりません。　１１月末に行われた黒部市民病院事業運営協議会において平成２０年度の方針を示されたと聞きました。改めて、今後の方針と医療スタッフの充実、そして医師や看護師の離職防止対策などについて、お伺いいたします。　また、地域がん診療連携拠点病院として、緩和ケアとセカンドオピニオン、また扇状地ネットの現状と医療交流についてもお伺いいたします。　これから生ずる団塊世代の高齢化による医療需要から見て、どこに住んでいても安心して生活のできる医療基盤の整備は不可欠であります。黒部市民はもとより、新川の拠点病院として、医療関係者や患者から見ても魅力ある病院を目指さなければなりません。よろしくお願いします。　終わります。 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君登壇〕 ○市長（堀内康男君）　それでは、寺田議員の個人質問に順次お答えを申し上げたいと思います。　まずはじめに、指定管理者制度と類似施設についてのご質問の中の１点目、市内における指定管理者制度の現状と効果についての質問にお答えいたします。　現在、市の公の施設は、体育館や美術館の箱物、いわゆる箱物と言われているものと公園や道路といった面的施設を含め、２１９施設ございます。指定管理者制度は、公の施設のあるべき唯一の管理方法ではなくて、施設の設置目的を効果的に達成する必要があると認められるときに、施設管理の１つの手段として採用できるものであります。本市におきましては、指定管理者制度の現状といたしまして、その運営に関しまして、黒部市指定管理者制度運用指針に基本的な事項を定めて、制度導入につきましては、直営にふさわしい施設、また指定管理者制度にふさわしい施設に区分をし、それぞれの判断基準に基づき管理手法を決定いたしております。　具体的には、２１９施設のうち４５施設について、指定管理者制度を採用いたしております。指定管理者制度の効果につきましては、制度導入の目的に大きくサービスの向上と経費の縮減が挙げられます。求められる利用者のサービスの向上と経費の縮減のウエイトは施設によって異なりますので、一方だけに偏った判断ではなくて、施設の業務内容により総合的にバランスをとりながら判断すべきものと考えております。　指定管理者制度の活用に当たりましては、この２つの導入目的に沿った効果があらわれているか、事業者の選定時だけでなく、事業実施後においても指定管理者への継続的な評価を行っていくことが大変重要であり、導入後２年を経過した今、その仕組みづくりが求められております。　現在、本市におきましては、行政評価システムの導入を進めておりますが、指定管理者制度の目的であるサービスの向上と経費の縮減は、まさに事務事業評価手法における有効性と効率性の評価基準と同じ視点であります。　また、指定管理施設にとどまらず、すべての公の施設について評価を実施することにより施設の現状を把握し、今後のあり方を網羅的に検討することができるという点におきましても、行政評価システムを活用した検証サイクルを構築していきたいと考えているところであります。　次に、２点目の外郭団体により民間対応への見直しについてでございますが、財団などをはじめとする外郭団体は、多様化、複雑化する市民ニーズに迅速、効率的、柔軟に対応し、行政の補完、代行を行うものとして設立されてまいりました。この間、外郭団体は、行政と密接に連携しながら、公共サービスの提供主体として重要な役割を担ってまいりましたが、地方自治法の改正により公の施設管理は、株式会社などの民間事業者にも委託することが可能となりました。　現在、市では、４５の指定管理施設のうち３４施設について７つの外郭団体を指定管理者としておりますが、施設管理において運営の継続性、安定性が求められ、管理従事者の知識、技術の有効活用など、これまで果たしてきた団体の実績を総合的に評価し、次回の公募選定まで一定の猶予を必要とするものについて、匿名指定を採用したものであります。　指定管理者制度の趣旨からも、これらの匿名指定による施設を含めまして、次回の指定管理者の選定には、原則、公募制とし、管理者応募の門戸を広げることとしておりますが、例えば文化施設の場合、ほかの領域と違い、数値のみではかることはできない基準での評価をどう盛り込むかというようなことが非常に大事になってまいります。人的なサービスが中心となる施設、事業企画が中心となる施設、維持管理が中心となる施設など、施設で実施する業務内容に応じて、評価項目のどこに重点を置くか、市民と事業者双方に対して説明責任を果たせるよう、公平公正な選定のための審議基準が大きなポイントになってくると考えております。　次に、３点目であります、制度の趣旨を生かす上での課題と今後の方向性についてでありますが、指定管理者制度導入により、各施設の管理運営に対する自治体の自由の裁量度が増したということは、裏を返せば、公の施設の管理運営について、よりよいサービスの提供のあり方や公の施設の管理運営を主たる業務としている外郭団体への関与のあり方に対する説明責任、制度導入の評価が問われることにもなります。本市における現行の指定管理施設につきましては、平成２０年度末を持って指定期間が終了するために、来年度は再び指定管理者選定作業の集中する仕切り直しの年度となります。　制度の趣旨を踏まえるとともに、外郭団体、民間事業者やＮＰＯなど、さまざまな団体の知恵やノウハウを最大限活用し、効率的で効果的な施設運営とサービスの向上につなげていきたいと考えているところであります。　最後の４点目であります類似施設のあり方についてでありますが、施設の設置目的や機能が重複・類似する施設につきましては、効率的で効果的な管理運営や新市の一体性の確立に向けて、将来にわたる施設需要の動向を見据えた上で、施設のあり方や方向性を十分検討すべき必要があると考えております。　市におきましては、行革大綱に基づき、本年３月に黒部市公共施設見直し指針を策定し、すべての施設について、市民ニーズや社会経済情勢の変化を踏まえて、設置目的、類似施設との関係、利用状況などの現状を点検・評価し、短期、中期、長期の視点で更新、統合、廃止といった方向性を明確化していくことといたしております。　類似施設の配置見直しにつきましては、利用者の皆様と十分に協議をし、理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。　次に、２番目の質問であります新しいまちづくりから見た新駅周辺整備についてのご質問にお答え申し上げます。　北陸新幹線新駅周辺整備につきましては、黒部まちづくり協議会「新幹線市民ワークショップ」や「荻若駅周辺土地利用委員会」などにより検討されて、昨年、北陸新幹線新駅周辺整備計画検討委員会において、一定の新駅周辺整備方針がまとめられたところであります。　また、黒部市の新たなまちづくりに向けた黒部市総合振興計画において、新幹線駅周辺整備事業は最重点課題として位置づけられて、さきの９月定例会において、基本構想の議決がなされたところであります。　まずはじめに、県東部の玄関口にふさわしい駅周辺整備について、お答えいたします。　寺田議員ご質問の県東部の玄関口にふさわしい駅周辺整備につきましては、富山県内には３つの駅が設置されるわけでありますが、富山駅、新高岡駅は、中心市街地に位置する駅であり、（仮称）新黒部駅は、２駅と違って、雄大な北アルプスの山並みを望むことが可能な田園地帯の中に設置される駅であります。　検討委員会の中では、新川地域を代表する４つの魅力が打ち出されておりました。名水・名勝・名山・名産が満喫できる新川らしさが、まさに県東部の玄関口にふさわしい駅と考えております。　そういったことから、来訪者がホームに立ったとき、雄大な北アルプスの山並みが見え、改札を終えて１階へと足を運んだとき、地域の名産が並ぶ、仮称でありますが、地域観光ギャラリーがあり、駅を出れば緑に包まれた森やせせらぎの音が聞こえる、自然の満喫のできるような、まさに森の中の駅をイメージした駅周辺整備を考えております。　次に、来訪者を魅了する観光と交流の拠点づくりについて、お答えいたします。　新幹線の建設に伴うデメリットとして、地方から都市へのストロー現象などが懸念されているところであります。だからといって、手をこまねいているわけではなく、そういった現象を防ぐためには、まさに大都市圏から地方へ来訪者を呼び込むための施策が必要であると考えております。その施策の１つとして、宇奈月温泉、黒部峡谷といった、黒部市にしかない魅力を生かした地域観光づくり、また立山黒部アルペンルートといった広域観光なども視野に入れた取り組み、あわせて来訪者のニーズに合ったスローライフあるいは滞在型観光、体験型観光へと誘導する、魅力のあるまちづくりを目指して、何度でも訪れたくなる駅、そしてまち、まさに県東部の観光の拠点となる駅をつくり上げていきたいと考えております。　さらに、来訪者だけではなく地域住民にとっても、便利で利用しやすい駅、また来訪者と地域住民との交流ができる駅として、年次的に整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、地区計画についてのご質問にお答えいたします。　さきにも述べましたように、（仮称）新黒部駅は、富山県に設置されるほかの２駅と違い、雄大な北アルプスを望む田園地帯の中にあるため、駅に降り立った来訪者の方々に、すばらしい山並みの大パノラマを楽しんでいただくなど、眺望が、まさに黒部市にしかない魅力であり、当駅のセールスポイントであると考えております。　そこで、さきの北陸新幹線新駅周辺整備計画検討委員会の中でも、山並み景観の保全という観点から、新駅周辺の景観を損ねることのない建物の高さ、用途、意匠などに対し、法的な規制が必要であると打ち出されております。したがって、今後、開発や景観誘導に関しましては、地元が主体となったルールづくり、地区計画が必要不可欠であり、今後、地元関係者の皆さんと協議を重ねて確立していく必要があると考えております。　次に、交流プラザ（案）についてのご質問にお答えいたします。

　この施設につきましても、地元要望を踏まえて、北陸新幹線新駅周辺整備計画の検討委員会の中で、観光客が訪れ、地域住民が集い、にぎわいを創出させる空間として位置づけられたものであります。したがいまして、事業の実施に当たりましては、施設の規模、内容、構造、機能などについて、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。　現在、基本設計が行われている段階でありますので、ぜひ地元の皆さんあるいは議員の皆さん方からいろんなご意見、ご要望があればお聞きをし、そしてまた、今後は財政的なことも懸念に入れて、コスト縮減も図りながら施設整備を図ってまいりたいと考えているところであります。　最後に、北陸新幹線の前倒し開業についてのご質問にお答えいたします。　新幹線事業は、まさに国家プロジェクトであり、前倒し開業につきましては、事業の進捗や財源などを考慮しながら、政府与党において決定されるものと思っております。　新幹線本線工事につきましては、開業前の一定期間、電車の試運転などが実施されるために、開業時期より余裕を持ったレールや架線など、鉄道施設の完成が必要であります。これに対して駅周辺整備につきましては、試運転などのような事前作業が発生しないことから、現時点では、平成２６年度末の開業時期に合わせたスケジュールを組んでいるところであります。　先ほどの吉田議員の質問でもお答えいたしましたが、万一、前倒し開業となった場合においてでも、北陸新幹線開業までに必要な施設の整備を優先的に進めることといたしております。　いずれにいたしましても、新駅周辺整備につきましては、地元自治振興会、地権者の皆さん方のご理解、ご協力のもと、北陸新幹線開業に向けて着実に整備を図ってまいりたいと考えておりますので、引き続き、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（稲田　弘君）　市民病院長、新居　隆君。　　　　　　　　　　　　　　〔市民病院長　新居　隆君登壇〕 ○市民病院長（新居　隆君）　寺田議員から病院事業における平成２０年度の運営方針と医療の充実についての４つのご質問をいただきました。　まず、１番目の平成２０年度の病院事業運営方針を申し上げます。　その前に、黒部市民病院の基本姿勢について述べさせていただきます。　第１に、黒部市民病院の使命として、新川地域の医療の中核として、主に急性期医療を担い、地域のほかの医療施設と連携を図りつつ、地域住民の健康を守り、増進させることにあると考えております。　第２に、頼りになる病院。すなわち高度医療を提供できる病院であること。安心してかかることができる病院、安全な医療を提供できる病院であること。そして心が休まる病院、患者さんとともに歩む病院でなくてはならないと考えております。　第３に、より信頼され、親しまれる病院であり続けるために、病院は職員を大事に育てていこうと考えております。　第４に、日ごろから心がけるべきこととして、自然に優しい病院、新しいものに挑戦していく病院、心と語る心、つまりコミュニケーションを大切にする病院であるべきと考えております。　以上を踏まえ、平成２０年度においても、新川地域において当院が担うべき急性期医療、高度医療及び予防医学、地域として維持すべき医療、外からも期待されている当院の得意分野の育成に重点を置くこととしております。そのためには職員の意欲を引き出し職員を育てる、設備の充実と職場環境の改善、健全経営の強化が必要と考えております。　さて、以上の基本的な姿勢を踏まえ、平成２０年度での重点課題を述べさていただきます。　まず、救急医療体制の強化・充実が必要と考えております。　これには職員の労働環境と救急部の構造的な改善を伴います。具体的には、人員増によるマンパワーの充実、従事する職員の業務量と質に見合った評価の手当化、診療機器の整備、部分的な改築工事による一般救急と小児救急や感染症疾患患者との待合室の区分けなどを検討しております。　次に、電子カルテなど情報システムの強化と充実です。　これには膨大な蓄積されたデータを診療や経営上の客観的かつ迅速な判断と方針決定に役立てるデータとして、加工可能となるようデータベースを整備していく必要があり、これは待ち時間対策にもなるかと思いますが、情報処理能力のハイスピード化に向けての機器等の更新も必要と考えております。　最後に、職員、特に看護師確保対策が必要であります。　職員の充実と意欲のある職員育成のための方策をできるだけ具体化していく必要があると考え、具体的には、仕事と家庭とが両立できるよう院内保育所の保育時間の延長、休暇をとりやすい職場環境づくりの啓蒙促進を考えております。　また、職員の意欲を喚起し、努力と成果を評価できる体制づくりも必要と考えており、制約もあるでしょうが、手当の検討、自己啓発やキャリアアップ等の研修への援助、資格取得への評価と処遇方法についても検討していきたいと考えております。　そして、こういう姿勢なども含めて、当院の魅力をホームページ等を活用して大いにアピールしていき、選ばれる病院となっていければと考えております。　当院では、以上の基本姿勢を全職員に提示し、各診療科などからも診療方針について意見の集約を図るなど、病院の運営方針について全職員が共有化できるよう努めておりますこともつけ加えさせていただきます。　次に、２番目の医師不足や看護師不足及び離職防止対策についてですが、議員ご指摘のとおり、医師不足や看護師不足は社会問題化しており、特に地方においては深刻であります。富山県内においてもかなり深刻であり、医師や看護師の確保は、当院にとりましても重要な課題として認識しております。　まず、医師についてですが、当院では、平成１８年４月に臨床研修医を除いた医師数が５７名でしたが、今現在６２名と、幸いなことに５名増加しております。このことは、臨床研修制度の積極的な取り組みや高度医療機器の購入などがある程度評価された結果と考えております。しかしながら、平成１９年４月には、一部の科、小児科、麻酔科、放射線科は、大学医局への引き上げがあり、１名ずつ減少いたしました。小児科医につきましては強く復活を要望しておりましたところ、年明け早々１月から１名増員ということになっております。今後もさらに関係機関に働きかけて、医師の確保に努めてまいりたいと考えております。　また、来年度の平成２０年度の臨床研修医の採用状況ですが、ことしのマッチングが去る１０月１８日に行われました。報道などでご存じのことと思いますが、当院の単独型臨床研修プログラムの定員は６名で、マッチ者数６名でした。富山県内では、唯一マッチ率１００％を達成することができました。このことは若い医師、とりわけこれから本格的に医師を目指そうとする医師から、当院が一定程度評価を受けていると思っており、満足はしておりますが、地方に厳しい現状の中、富山県全体では４名減となっており、大変危機感を持っております。来年からも慢心せず、好成績になるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、看護師についてですが、平成１８年度からの７対１看護体制の施行により、大学病院などが看護師を大量採用しております。そのため、特に地方の病院は、看護師確保については大変苦慮しております。当院におきましても、看護師不足は最重要課題としておりますが、十分な成果は上がっていないのが現状です。当院の状況としましては、病棟における看護師の勤務環境の改善などを図るため、夜勤の３人体制から４人体制への整備を平成１７年度から始め、３年間で１８名の増員をしてきたところです。来年度も３名の増員を盛り込んだ募集を行っているところです。しかしながら、現在、採用内定数は募集定員に達しておりません。今後、確保に向けて、来年２月に３回目の採用試験を実施する予定にしておりますが、大変厳しい状況であります。そのため議員ご指摘のとおり、離職防止対策も大変重要な確保対策と認識しております。離職防止対策としては、運営方針確保対策と重複する点もありますが、７つほど検討しておりますので、述べさせていただきます。　まず、第１点目ですが、看護師でなくてもできる業務を他職種や委託業者へ移譲する。２点目は、認定看護師等の資格取得費用を支援する。３点目は、１０対１看護体制を充実し、働きやすい職場を維持する。４点目は、看護師の処遇の改善を実施する。５点目は、院内保育所の保育時間を延長する。６点目は、子育て支援を推進する。最後の７点目は、有給休暇の取得を推進する。以上でございます。　いずれにいたしましても、今後も看護師を引きつけ、選ばれ、定着する病院、看護師にとって魅力のある病院づくりを目指すことにより、看護師の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、３番目の緩和ケアとセカンドオピニオンについてですが、本年１月３１日、当院は、「地域がん診療連携拠点病院」の指定を受けることができました。これに伴い、本年４月から緩和ケア科を設置いたしました。あわせて、今まで以上に地域医療機関からの診療に関する相談に応じることができ、他の医療機関との連携・協力関係を深めるため、来年の１月４日からセカンドオピニオン外来を開設する予定であります。　緩和ケアとは、ＷＨＯ、世界保健機関の定義によりますと、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して、疾患の早期より痛み、身体的問題、スピリチャルな問題に関してきちんとした評価を行い、それが障害とならないように予防したり対処したりすることでクオリティ・オブ・ライフを改善するためのアプローチであるとあります。つまり、がんのような生命をおびやかす疾患に直面した患者と家族が抱える身体的、心理的、社会的、また実存的な問題によりよく対処することを支援する医療であり、その疾患が診断されたときから既に開始するものであります。　当院では、専門医師、薬剤師、看護師、栄養士、調理師、ソーシャルワーカー、理学療法士、臨床心理士等で構成される緩和ケアチームを立ち上げました。そして、入院中の患者に対しては、主治医からの要請に応じ、患者の訴えに応じて緩和ケアチームのスタッフが病室に赴き、疼痛コントロールや不安の解消に努めております。　また、在宅療養の患者に対しては、毎週月・水・金曜日の午後から救急室の１診を利用して、緩和ケア科を開いて対応しているところであります。１人でも多くの方々の苦痛や不安を和らげることができるよう、今後も緩和ケアに積極的に取り組んでいく所存であります。　セカンドオピニオンとは、よりよい治療法を決定するため、現在、治療を受けている医師の意見だけで治療方針を決めてしまうのではなく、別の医師の診断や治療についての考え方を求めることです。　現在、当院では、当院以外の医師の治療方針も聞いてみたいと思われる患者については、当院の主治医に遠慮されることなく、他院へ紹介する旨を院内の掲示板等で啓蒙しているところであります。これとは逆に、他院に受診中の患者が、その病院の主治医の意見や検査データなどを当院に持参した場合は、当院の医師が診断や治療法について助言する立場になります。　いずれにしましても、他院との連携を密にして、患者が気軽にセカンドオピニオンを求めることができるような雰囲気づくりに鋭意努力する所存でおります。　なお、セカンドオピニオン外来の開設は、内科ほか１８科を予定しております。　次に、４番目の扇状地ネットの現状と医療交流についてですが、扇状地ネットについては、昨年３月に２カ所の診療所と結び、試験運用を開始、同年８月から下新川郡医師会の先生方にネット利用の募集を始め、本格稼働しております。現在、１７診療所・病院と結んでおり、登録患者数は１,６５８人、１１月、１カ月間のアクセス回数は６５１回となっております。本年８月に実施したアンケートでは、ネット導入済みの医師の半数から、「病診連携がより緊密になった」との回答を得ており、扇状地ネットは病診連携強化、推進に役立っていると考えております。今後さらに利用施設がふえるよう、医師会とともに努力してまいりたいと考えております。　最後に、医療交流についてですが、ご存じのとおり、当院は、米国メーコン市にありますマーサー大学医学部及び中央ジョージア医療センターと国際医療交流を行っております。臨床研修医の派遣や指導医の招聘を行っておりますが、これに加え、本年度は看護師を派遣、米国での看護研修を実施いたしました。派遣した看護師からは、「看護師としてのキャリアアップの方向性を明確にできた」など、強い刺激を受けてきた旨、報告を受けております。今後さらに上級医や他職種の派遣も視野に入れていきたいと考えております。　また、本年４月１７日から５月６日まで市立根室病院に医師を派遣したことから、両病院間で交流の機運が高まり、去る１１月１２日から明年３月末までの予定で、市立根室病院の看護師が当院で看護研修をしております。今後さらに交流が発展できるよう、病院間で協議していく予定にしております。　そのほか、本年５月に、乳がん治療の研修に約１カ月間、外科医師を東京の癌研究会附属有明病院に派遣しておりますが、今後、がん診療連携拠点病院、地域中核病院として、大学病院や国内先進病院への医師、看護師などの長期研修派遣なども行う予定で、各病院との交流も深め、当院の医療レベル向上に役立ててまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　寺田仁嗣君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　６番、寺田仁嗣君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　寺田仁嗣君起立〕 ○６番（寺田仁嗣君）　市長、病院長には、たくさんの質問に対する答弁を本当にありがとうございました。　まず、指定管理者制度のことについて、時間も余りないようですけど、簡単にちょっとお願いしたいと思いますけど、合併した関係もありまして、たくさんの施設があります。しかし、いろんな新聞を見ておりますと、いろんな地区の市町村の成果とかそういったものが新聞に報道されているのですけど、いかんせん黒部市の方では数字的なものは今のところ出ておりません。そういう点での、何か私から見ると少しその辺が、せっかくこういう制度ができてスタートしたのに、余り何も見えてこないというのはいかがなものかなと、こういう気は前から持っておりました。いろいろ担当者からも話を聞きますと、まだ導入して間もないということから、そこまでいってないというようなことなんですけど、総合判断しますと、いまいちこの指定管理者制度に対しては、市当局として、私は少し積極さがないのじゃないか、ちょっと消極的じゃないかと、このように考えているんですけど、市長、その点について一言お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　指定管理者制度を導入することによってサービスが下がるということがあってはならないと思います。我々は、よりサービスの向上と経費の縮減を目指して指定管理者制度を導入した、そのことによって、いろんな苦情がどこかから出たら困ると思っていたんですが、幸いなことに今現在は出ていません。ですから、やはり利用者あるいは市民の皆さんが、ある意味では認めておられるということだろうと思います。万が一、幾らかでも今までよりも不都合があったら必ず声は聞こえてくると思いますが、そういうことがないということについては、ひとまずは安心をしております。　ただ、これからは、よりサービス、やはりある意味では民間の感覚でフットワークよく、いろんなサービスをやはりスピードを上げて取り入れていただくというようなこと、またこれまで以上の経費の削減につながっていくことを期待しているところでありますので、マイナスがないということが１つのプラスだったのだろうと思いますし、これからは、より幅広いサービスが提供できるように、また指定管理者の皆さんには頑張っていっていただきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　寺田仁嗣君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　６番、寺田仁嗣君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　寺田仁嗣君起立〕 ○６番（寺田仁嗣君）　そういうことであれ、スタート時としては及第点かなと思うのですけど、私、全体をながめてみると、市民の皆さんというのは、先ほども私、質問しましたとおり、指定管理者制度というものの理解をしておられないという市民の方が相当おられるんじゃないかなと。そういう意味からしても、これからたんさくの施設があって、開放していこうとすれば、そういったものを市民の皆さんが理解をしていかないと、なかなか応募もしてこられないんじゃないかなと、このようなことが思ってなりません。いずれにおいても、公募ということになるということは聞いているんですけど、やはり公募に対するいろんな問題点もこれから出てくるんじゃないかと思いますけれども、先ほども報告書の提出が義務づけられているという中に、使用者側から見た１つの評価というのはできないのでしょうか。今、一方的に報告をしなさいということになっているけど、使用者から見ての指定管理者制度に対する評価みたいなものが、逆にその辺から見てもやっていけば、より一層いいものになるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか、市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　その施設なりの使用者、利用者の方々の意見がやはりできるだけ我々としてでも、指定管理者をお願いする側としてでも、そういうものができるだけ聞こえてくるようにしていかなければならないと。その指定管理者と、それと我々がお願いする方とだけでのやりとりではもちろんだめでありますので、そのためにいろんな組織、運営委員会なり、評価の組織をつくって、しっかりとした利用者の皆さん方の声を反映させていただきたいと、そのことが最も大事だと私は思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　寺田仁嗣君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　６番、寺田仁嗣君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　寺田仁嗣君起立〕 ○６番（寺田仁嗣君）　よくわかりましたが、これは恐らく報告書とかいろんな中身を見ておりませんけど、やはり安全に対する、そういう安全の確保というものは恐らく徹底されていると思うんですけど、それはいろんな意味でどこでどういうことが起きるかわかりませんので、やはり安全という点についての１つの確保という意味で徹底していただきたいと、このように思います。　それから、今言いましたように、利用者から見た改善点を、できれば今後入れていくべきじゃないかなと、このように思います。　時間も余りないので、指定管理者制度の方はこれくらいにしまして、北陸新幹線について、ちょっと伺いますけど、市長はよくいろんな会合で、私の聞く限りでは、森の中の駅という、自然との調和ということもよく言われておられました。今回、今の説明にも緑ということも入っております。どのようなことをイメージしておられるのか、私はそこをちょっと聞きたかったんだけど、過去に何か冬ソナの一面を話されたこともあるんですけど、それは道路のことで言われているのか、駅前のことで言われているのか、そのことについてちょっとお聞きしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　市長、堀内康男君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　堀内康男君起立〕 ○市長（堀内康男君）　冬ソナの話をしたのは、新駅中新線の道路整備のイメージのときにそういう発言をさせていただいたと思います。　新駅周辺の整備なんですが、当然、便利さとか、利用者とか使用者の新幹線の利用者とか、あるいは地域の人たちが利用する地域の交流、もちろん地域交流プラザもありますし、観光ギャラリー、そういう必要な施設は当然そこには必ずなければならないと思います。そういうものを駅として、あるいは交流の拠点、観光交流の拠点として必要なものは当然そこには備わっているべきだと思います。ただ、一般的に駅をおりて前へ出たら、タクシーの乗り場があったりバスの乗り場があったり、どこにでもあるような駅周辺整備であってはならない。黒部市らしさをどういうところで象徴するかということでありますから、当然、私は、例えばドイツなんかの駅で本当にこんもりと森の中に駅があって、そこに大変すばらしい公園のような、そういう雰囲気を持った駅などが実際あります。そういうものをひとつイメージして、この黒部市らしさというものの中で、森とか水とか、そういう環境のことを十分配慮した駅周辺整備というものが、ほかの駅との差別化につながると考えておりますので、森があって、公園があって、いろんな必要な施設がないという話ではなくて、当然、あるものはある。ただし、黒部市らしさ、実際パース図なんか見ていただいたら、よく理解をしていただけると思いますが、必要な施設は当然あります。それ以外どういう特徴を持つ、何かにこだわられければ、私はこの駅周辺の特徴というのは、個性といいますか特徴というのは出しづらいというふうに思いますので、それで象徴的に森の中の駅と、公園の中の駅というようなことを言わさせていただいておりますが、ただ森があって、あと施設はないのかとそういうことではございませんので、決してそういう心配をしていただかなくても結構だと思います。あくまでも１つの情報の発信基地として整備をしていく必要があると思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　寺田仁嗣君挙手〕 ○議長（稲田　弘君）　６番、寺田仁嗣君。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　寺田仁嗣君起立〕 ○６番（寺田仁嗣君）　時間が１分しかありませんので、病院長に一点だけ、たくさんの要点を聞かせていただきましたので、市民病院のこれからのことを考えますと非常に力強く思いました。今ほど患者さんとか、スタッフの皆さん、それから職員の皆さんの話がいろいろあったんですけど、私は１点だけ、見舞いに来られる方の立場から見て１点だけ要望したいのは、かなり駐車場が奥にあります。２、３日前もちょっと病院へ行きましたら、雨が降って、車からおりて皆さんが病院の中に入ってくるまで、雨の中を飛んで来られます。できれば、ひとつ屋根つきの歩行デッキというものを駐車場の中の細長く、傘がなくても歩いてこれるような、そういう配慮も見舞い客のために、これは市民ですけど、市民の方が多いと思うんですけど、そういう意味で、その１点をできれば、要望して終わります。 ○議長（稲田　弘君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（稲田　弘君）　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会することに決定しました。　明日１２月１２日は午前１０時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さんでした。　　散会　午後　４時２７分...

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黒部市議会 2007-12-11 平成19年第5回定例会（第2号12月11日）

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平成19年第5回定例会（第2号12月11日）