黒部市議会 2006-12-12
平成18年第7回定例会（第2号12月12日）
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上 浩君） 質疑なしと認めます。
次に、「議案第７７号」の質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上 浩君） 質疑なしと認めます。
次に、「議案第７８号」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
２０番、森岡英一君。
〔２０番 森岡英一君起立〕
○２０番（森岡英一君） おはようございます。
「議案第７８号 黒部市税条例の一部改正について」、２、３質疑をさせていただきます。
１２月７日の
全員協議会での議案の細部説明によりますと、今回の一部改正の目的は、
登録ホテル業等の用に供する建物の
固定資産税、不均一課税の
特例制度導入に伴う条例の一部改正ということでありまして、
登録ホテル業を営む者の所有するものの
固定資産税率を１００分の１.６から１００分の１.４に改正すると。また、５カ年の時限立法であるということであります。もう１つは、
当該ホテル８社の平成１９年度
減額試算税額では１,２１０万円になるということでありますが、この目的でありますが、私は、この目的を見ましても、これはこの税条例の一部を改正するための根拠であって、真の目的というものが見えてこないのでありますが、まずその真の目的というものを市長にひとつ説明していただきたいと思います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） この
固定資産税の不均一課税につきましては、地方税法第６条第２項の規定により、地方団体は、「公益上その他の事由に因り、必要がある場合においては、不均一課税をすることができる。」とまずされております。また、
国際観光ホテル整備法第３２条では、「
登録ホテル業、または
登録旅館業の用に供する建物については、地方税法第６条第２項の規定、不均一課税の適用があるものとする。」と現在定められております。
今、
宇奈月温泉の旅館、ホテルを取り巻く環境は大変厳しいものがあると思っておりますし、また最近の入り込み客数の減少の回復がまだ見られていないということ、またこれからの観光環境あるいは経営状況が回復されていないということなどを鑑みて、この減税処置を継続したらどうかと考えているところであります。
〔２０番 森岡英一君挙手〕
○議長（川上 浩君） ２０番、森岡英一君。
〔２０番 森岡英一君起立〕
○２０番（森岡英一君）
合併協議会においてもこの話が出まして、宇奈月では５カ年の時限立法で、平成１８年度末までの時限立法ということで、平成１８年度末までのことはこのままでいきましょうということでありまして、そのところで、今、市長が真の目的をおっしゃいましたが、それと違う使途に使われているような説明を受けたように聞いておりますが、そこの点をお願いいたします。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） この減税措置というのは、その減税された
固定資産税の使途は限られておりません。あくまでも減税措置を行うことによって経営の安定を図っていただくということが目的でございます。
〔２０番 森岡英一君挙手〕
○議長（川上 浩君） ２０番、森岡英一君。
〔２０番 森岡英一君起立〕
○２０番（森岡英一君） 私が聞いたのは間違っているのかどうなのかわかりませんが、その減税分が
宇奈月温泉観光協会の方に行って、
宇奈月温泉観光協会の財源として使われているというようなお話を伺っているのですが、それはそのとおりでありますか、イエスかノーで答えていただきたいと思います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 減税処置によって生まれた金額を何に使うかというのは、我々の方で関与しておりませんので、その金額を一部、観光振興のために観光協会の方で使われているとは伺っております。それは個人の問題であると考えております。
〔２０番 森岡英一君挙手〕
○議長（川上 浩君） ２０番、森岡英一君。
〔２０番 森岡英一君起立〕
○２０番（森岡英一君） それはもちろんこの８社の方々が了解されて出されているわけですから、これは個人の問題でありまして、ただここに
宇奈月温泉旅館協同組合の
理事長小柳信夫さんから要望書が出ておりますが、この要望書の中で、ここ数年の宿泊単価の低下等により、大変厳しい経営状況にあると。これまで人件費の抑制と経営の効率化に努めてはきているが、一定基準以上の施設等を維持する必要があるため、固定経費である
固定資産税の負担は大きく、このままでは施設、サービスの低下が危惧され、観光客に魅力を与えない心配がありますということで、こういう理由でこのことを継続していただきたいということがありますので、私はこの条例に関しては反対ではないのですよ。これは市としても支援してあげなければならないと思っております。
先日、
金太郎温泉の専務とお話することがございまして、その中で大変厳しいということでありまして、
小泉首相時代に国を挙げて外国から観光客にたくさん来ていただきたいと。そしてまた、富山県でも石井知事が先頭に立って、上海便の開通や観光に力を入れておられるその中で、黒部市もこうして皆さんに支援してあげるということは非常に有意義なことだと思っております。そのときに
金太郎温泉の専務が言っておられたのは、我々も大変厳しい中で、体験農園なんかのことをプランに組み入れた、そういうことがすごく人気があると、そういうことに一生懸命力を入れている。特に、台湾、韓国、中国、東南アジアの方々は、１部屋に２人という宿泊を希望されるので、そこの獲得に向かって施設の整備をしていかなければならないと。これからはそういう方向に向かって努力していくつもりでありますと言っておられましたので、そういうことであれば資金も要るわけですから、その意味で、この条例の改正には私は反対ではないのであります。
ただ、先ほども言いましたように、この方向と違ったことに使われているということであれば、この要望書と現実に行われていることに非常にギャップがあるのじゃないかなと。そこのあたりを市長はどう考えておられるのかなということであります。もし、そういうことであれば、１.６は１.６の
固定資産税をいただいて、そして
減額相当分を市から観光協会の方へ補助金として出す方法が一番わかりやすいのかなと。この方法でありますと、市民は何に使われているかわからないんですよ。旧宇奈月町の職員に聞きましたところ、その職員でさえ、そういう使い方がされていることは知らなかったという話でありますので黒部市民の皆さんが、そんなことはわかるはずがないのです。
市長は、行政改革の中で、市民にわかりやすい行政ということを言っておられますので、もっと市民にわかりやすい行政をやられたらどうかなと思います。その意味では、１.６％の
固定資産税をいただいて、それに相当する減額分を
宇奈月温泉観光協会へ補助金としてしっかり出すと。そうすれば予算にも上がってまいりますので、市民の皆さんはしっかりわかると。そういう市民にわかりやすい行政を心がけていただきたいという意味で、このことに対して質疑させていただきました。
最後に確認でありますが、このことによって１,２００万円、市が１００分の１.４に軽減をしなくて現状の１００分の１.６にすると１,２００万円歳入がふえるわけであります。そのことによって
固定資産税の算定基準に影響があるのかどうなのか、それを確認しておきたいと思います。
総務企画部長、お願いします。
〔
総務企画部長 吉本 昭君挙手〕
○議長（川上 浩君）
総務企画部長、吉本 昭君。
〔
総務企画部長 吉本 昭君起立〕
○
総務企画部長（吉本 昭君） 確認させていただきたいのですが、今ほどの質問は
固定資産税に影響があるかどうかというご質問でしょうか。
〔２０番 森岡英一君挙手〕
○議長（川上 浩君） ２０番、森岡英一君。
〔２０番 森岡英一君起立〕
○２０番（森岡英一君）
地方交付税への影響です。
〔
総務企画部長 吉本 昭君挙手〕
○議長（川上 浩君）
総務企画部長、吉本 昭君。
〔
総務企画部長 吉本 昭君起立〕
○
総務企画部長（吉本 昭君） わかりました。
地方交付税は、標準税率を下回った場合にペナルティが課せられることになっておりますので、１００分の１.４を適用しても８社についてのみ標準税率でありますから、
地方交付税には影響ありません。
〔２０番 森岡英一君挙手〕
○議長（川上 浩君） ２０番、森岡英一君。
〔２０番 森岡英一君起立〕
○２０番（森岡英一君）
地方交付税に影響ないということでありましたら、今言いましたように、市民にわかりやすい行政ということで一考いただければありがたいなと。これからそういうことで、市民の皆さんにわかりやすい行政を進めていっていただきたいということを市長に要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。
○議長（川上 浩君） 以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上 浩君） 質疑なしと認めます。
次に、「議案第７９号」の質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上 浩君） 質疑なしと認めます。
次に、「議案第８０号及び議案第８１号」、以上２件を一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上 浩君）
質疑なしと認めます。
次に、「議案第８２号から議案第８４号」まで、以上３件を一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上 浩君） 質疑なしと認めます。
次に、「議案第８５号」の質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上 浩君） 質疑なしと認めます。
次に、「議案第８６号」の質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上 浩君） 質疑なしと認めます。
これより、議案の
委員会付託を行います。
ただいま議題となっております「議案第７１号から議案第８６号」まで、以上１６件は、お手元に配付してあります
議案付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
○議長（川上 浩君） 日程第２、
今期定例会において１１月３０日開催の
議会運営委員会前日までに受理した請願２件及び陳情４件は、お手元に配付の請願・
陳情文書表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――――――〇―――――――――――――――――――
○議長（川上 浩君） 日程第３、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。
まず、代表質問を行います。
会派清流を代表して、４番、竹山繁夫君。
〔４番 竹山繁夫君登壇〕
○４番（竹山繁夫君） 皆さん、おはようございます。
会派清流を代表しまして、３点につきまして代表質問を行いたいと思います。
まず、第１点目は、
事務事業一元化についてであります。
６月現在の資料によりますと、８４項目にわたって列挙されているところであります。
項目の調整に当たっては、今年度中から数年かけての調整となっている事業もありますが、これらの進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。
早くしなければならない
生活関連分野、時間をかけて慎重にしなければならない分野等、また
利害関係者との調整が必要な項目等があるかと思います。また、合併後、初の名実ともになる平成１９年度予算編成を行う中で、平成１９年度に一元化が図られ、スムーズな事業運営が行われる予定の事業はどのような事業かお聞かせ願いたいと思います。
次に、第２点目でございますが、旧宇奈月町４小学校の跡地利用についてでございます。
旧宇奈月町における
コミュニティセンター建設は、平成１５年１１月の
小学校施設活用構想に基づき、各地区の要望を踏まえ、
統合小学校の建設計画が実行される中、１市３町の合併見送り、１市１町合併進行の中、私の認識するところ、
統合小学校建設と
コミュニティ施設の建設は一連のものと考えてきたところであり、住民意識としても思いは同じと確信しているところであります。
市長は、１１月２２日の
黒部市立中央公民館での
タウンミーティングで、
小学校跡地については、解体から一歩踏み込んで建設の方向性を示されましたが、具体的にお聞きしたい。
４校の解体計画はいつごろか。どの旧小学校からになるのか。建設計画をどのようにしていくのか。４校の解体と跡地利用における
コミュニティ施設建設のめどを何年計画でしていこうとしているか、前向きなご答弁をお願いいたします。
次に、３点目、
土地開発公社の
管理地利用計画についてであります。
ここに
土地開発公社管理地位置図と
管理地保有高の資料を用意させていただき、質問させていただきます。
平成１７年度末で現価約３４億１,１００万円、面積約５１万平米を管理しているところであります。話を伺ったところ、毎年、各課が連携し、洗い直しを行っているとのことであり、長・短期の分譲、建設計画がなされていると思いますが、具体的にどのような方策を練っているか、お聞かせ願いたい。特に、
都市計画道路、
阿古屋野開発の遊休地、
北陸新幹線代替地の利用計画についてお聞かせ願いたい。
また、先行取得に当たっては、
総合的視野と市長のご見識に期待するところでありますが、今後の先行取得の考え方もあわせてお聞きしたいと思います。
以上、３点につきまして、よろしくお願いいたします。
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 改めて、おはようございます。
会派清流 竹山議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。
まずはじめに、事務事業の一元化の状況についてお答え申し上げたいと思います。
合併協議での１,５６０項目の調整のうち、合併後、速やかに、または段階的に調整するなど、新市発足後に調整を委ねられた未調整項目が２２６件ございました。
うち内部事務の処理方法や任意の団体統合を除き、６月末においては、議員ご指摘のとおり、まだ８４件が未調整項目となっております。
主なものといたしましては、
無料入浴券交付事業、
高齢者向け割安定期券購入費助成などの
外出支援事業などの
福祉サービス事業や上水道の使用料金などであります。これらの未調整項目は、順次、調整作業が行われ、現在におきましては、８０件程度が未調整として、残っているものと見込んでおります。
次に、平成１９年度に調整される事業につきましては、予算を伴うものを中心といたしまして、未調整項目のうち自治振興会や町内会への支援や市電算システムや各種台帳の統合などの調整を予定しているところでございます。しかしながら、上下水道の使用料金などをはじめとして、まだ多くの未調整項目が残る見込みであり、さらに
合併協議会での調整対象項目以外においても調整が必要となるものもあると考えているところでございます。今後、新市の一体感の醸成に配慮しながら、特に市民サービスなどについては、関係者と十分に協議した上で、調整ができるものから早期に一元化を推進するように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
次に、旧宇奈月町４
小学校跡地利用について、お答え申し上げます。
教育委員会では、旧宇奈月町
小学校跡地の早期整備を進めるため、現在、モデル的な基本設計及び解体整備経費の算出などを行う旧宇奈月町小学校施設活用基本計画づくりを進めております。閉校となりました４小学校は、それぞれに地域住民の文化、スポーツ、地域コミュニティの拠点としての役割を担ってまいりました。そのため、その跡地には地域の多様なニーズに答える拠点としての施設整備が求められております。このことから、旧宇奈月町では、平成１６年３月に
小学校施設活用構想が策定され、校舎は解体後、コミュニティセンターとして整備し、体育館とグラウンドは地域のスポーツ施設として残す方針が住民に示されております。この旧
小学校施設活用構想については、小学校統合への約束事項でありますし、
合併協議会において策定された新市の建設計画における旧宇奈月町の重点事項であると認識いたしております。しかしながら、何分にも多額の事業費を要することから、同時に整備をすることは財政上、非常に厳しいものがあり、順次、計画的に来年度から整備する方針であります。
ご質問の校舎解体につきましては、国へ財産処分の承認申請手続を行い、来年度から実施したいと考えております。解体工事と並行して
コミュニティ施設の実施設計、工事にも順次着手する予定であります。
なお、どの施設から行うかにつきましては、
コミュニティ施設は、災害時の避難場所としての役割を担うことなどを総合的に判断して整備順番を決めたいと思っており、今年度中には決定する予定であります。
また、４
小学校跡地の整備の最終年度につきましては、策定中の第１次黒部市総合振興計画における早い段階での整備完了を図ってまいりたいと考えております。
次に、竹山議員からは、
土地開発公社の
管理地利用計画について、３点のご質問をいただきました。
管理地の保有状況について申し上げますと、平成１７年度末で面積にして５１.１ヘクタールを保有管理いたしております。この土地の事業化見込みは、新堂中新線建設事業用地などのように、ここ数年で事業用地となる土地や諸般の事情により事業化が後年送りになり、事業用地化がおくれている土地、そして時代経過による事業環境変化などで、事業の計画変更や廃止がなされ、土地の事業用地としての利用が困難となった土地がございます。
ご質問の１点目の管理地の長・短期計画についてでございますが、現在、管理経費などの削減を図るため、保有地の縮減を進めております。事業化の計画がある土地については、その事業の進捗にあわせて事業用地として市が買い取りしておりますが、将来的に事業用地としての利用が明確でない土地につきましては、事業担当課と十分協議し、利用困難とされるものについて、市で買い取りした上、公募による個人などへの売り渡しを考えております。
この売払収入を財源として、平成１７年度から年次的に、額にして約１億５,０００万円程度の買い取りをしており、今後も引き続き実施をし、公社の保有残高の減少に努めてまいりたいと考えております。
２点目の先行取得につきましては、
土地開発公社保有地縮減の観点から、近年中に事業用地として活用が確実なもののみ取得することとしており、長期的に保有することとなる土地を抱えない方針といたしております。
続きまして、３点目の
都市計画道路、
阿古屋野開発の遊休地、
北陸新幹線代替地の利用計画についてご説明申し上げます。
まず、
都市計画道路につきましては、昭和４０年から昭和５０年に都市計画決定された原型ができ、事業の着手を１つの機会として、変更や追加を重ねて現在の道路網ができ上がっております。
都市計画道路用地となる土地の一部は、事業認可前に
土地開発公社により先行取得され、事業着手時に市で取得することとしておりますが、それまでの間は遊休地となっており、利用が図られていない状況であります。また、都市計画決定を受けますと、その土地は建築行為が制限されるため、売却や積極的な活用が難しい状況であります。
現在の道路網は、新幹線新駅や新駅中新線の計画、また市町村合併がない段階で計画されたものであり、それらとの交通アクセスを考慮すると、現在の社会、経済情勢に合っているとは言いがたい路線もございます。平成１７年９月に富山県土木部都市計画課により、富山県
都市計画道路見直しの基本的指針が公表され、全国的にも
都市計画道路の見直しの機運が高まっております。また、新市の発足により都市計画の見直しを検討しており、あわせて
都市計画道路についても見直しを図ることといたしております。見直しにより、
都市計画道路から外れた土地につきましては普通財産へ移管し、売却についても検討することといたしております。
また、道路用地として残る土地につきましては、事業着手までの間は、駐車場、公共事業の作業所用地や資材置き場などとして貸与するなど、有効利用について検討してまいりたいと考えております。
次に、
阿古屋野開発の遊休地の有効利用についてでありますが、この地域の開発につきましては、これまでも自然環境にふさわしい地の利を生かした開発を試みてきたところであります。また、高等教育機関の一環といたしまして、米国大学などの誘致について調査・研究を行ってきたところであります。しかしながら、国際的、社会的、経済的な情勢の変化によりまして、新たな視点からの開発の検討に方向転換されたところであります。阿古屋野地域は、これまでの高度成長時代では、自然に埋もれたところといった認識が強く、どちらかといいますと、親しみの薄い感があったのではないかと思っておりますが、阿古屋野地域のような、いわゆる中山間地の活性化に対し、最近、ようやく目が向けられるようになってきたところであります。このことから、本市に置きましても、中山間地域の振興、開発促進を目的として、阿古屋野から柳沢まで約２.８キロメートルの区間を平成９年度から順次、道路整備を進め、車道部分の整備が平成１５年度に完了したところであります。阿古屋野地域の今後の開発につきましては、こうした時代背景を見据えまして、阿古屋野のみならず、柳沢地区あるいは中山ため池、そして新川育成牧場などの広域的な視点からの整備を行うことが公共の福祉にこたえるのではないかと考えております。
これまで市議会や地元の皆さんから遊園地的なもの、あるいは植物園とか温泉を掘ったらどうかといった提言をいただいております。今後とも大自然を生かした有効な土地利用のあり方につきまして、すばらしいアイデアがありましたらご提言をいただいて、市議会や市民の皆さんと研究してまいりたいと考えております。
次に、
北陸新幹線代替地の利用計画についてでありますが、本年９月、北陸新幹線新駅周辺整備計画が策定され、約８年後の北陸新幹線開業に向けて、いよいよ来年度より新駅周辺整備事業を進めていく予定といたしております。そこで、地権者並びに地元自治振興会のご理解、ご協力のもと、現地の測量、調査を行い、実施計画を策定し、関係する地権者の皆様との用地交渉などに入る予定であります。その交渉の中で代替地を希望される方に対し、
土地開発公社保有地を提示し、遊休地の利活用をさらに図っていきたいと考えております。
以上であります。
〔４番 竹山繁夫君挙手〕
○議長（川上 浩君） ４番、竹山繁夫君。
〔４番 竹山繁夫君起立〕
○４番（竹山繁夫君） 事務事業化一元化につきましては、まだ多数残っているようでございますが、特に宇奈月エリアにおきましては、例えば先ほどチラッとお話があったかと思いますけれども、高齢者福祉サービス等について宇奈月エリアにおいては、ごらんのとおり、富山地方鉄道の電車しかございません。その中にあって、交通弱者についての公共交通は限られた交通しかございませんので、その辺の配慮をいただきながらの調整をひとつよろしくお願いしたいところでありますが、その辺の考え方をひとつお聞かせ願いたいと思います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 今ほどありました高齢者向けの割安定期券の購入費の助成につきましては、やはり高齢者の安全で安心して、また定時性が確保される富山地方鉄道電車の利用というものにつきましては、大変重要な交通機関だと考えておりますので、引き続き助成制度を継続していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
〔４番 竹山繁夫君挙手〕
○議長（川上 浩君） ４番、竹山繁夫君。
〔４番 竹山繁夫君起立〕
○４番（竹山繁夫君） 非常に財政の厳しい中ではございますが、ひとつ費用対効果のみで事務調整を図るという考え方じゃなくて、少数の受益者から多数の受益者につながる施策、多数の受益者に恩恵を与えるためには、費用がかかるから廃止となるような考え方は賛成できないと思いますので、サービスを図るために金額を下げてでも受益者のためになるような事業一元化であってほしいと思いますので、この辺はひとつまた、ご要望としてお聞きしておいていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、
小学校跡地利用のことでございますが、非常に前向きなご答弁をいただきまして、感謝申し上げる次第でございますが、いろいろ議員各位並びに市民の皆様のご理解を得るような努力を今後、私どもも一生懸命頑張っていきたいなと思っておりますので、平成１９年度予算にはひとつ計上をよろしくお願いしたいと思いますので、
小学校跡地利用の件については特に今のところございませんので、よろしくお願いします。
土地開発公社につきましては、いろいろ今ほど計画等、遊休地とならないような購入の仕方を聞かせていただきました。特に、阿古屋野につきましては、今定例会で上程されておりますように、黒部市ふれあい交流館、黒部青少年の家ですね、ここと連携した土地利用のあり方もひとつ視野に入れていただいて、議論していただくような環境づくりにもひとつ一役かっていただきたいなと。
今、国交省なんかは、２地域居住の推進等で交通費の補助等のプランなんかも練っている中にございます。その中にありまして、広大な広野を利用しながら機能して、黒部市で農業を体験して、あそこで泊まっていただいて、まちを観光していただくような形もひとつとられるかと思いますので、ひとつ委員会を立ち上げて、利活用についての話し合いも必要じゃないかと思いますので、この辺の考え方もまたひとつ前向きにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（川上 浩君） 一新会を代表して、８番、伊東景治君。
〔８番 伊東景治君登壇〕
○８番（伊東景治君） どなた様もご苦労さまでございます。
本年３月３１日、合併により新「黒部市」が誕生し、堀内市長は４月に無投票当選されましたが、市議会は在任特例によりまして、１０月に新市誕生後初の議会議員選挙が行われたわけであります。この選挙におきまして市民の皆様の負託を受け、当選させていただき、感謝申し上げますとともに、心を新たにして、真摯に黒部市民の幸福と市勢発展のために働く覚悟であります。
それでは、一新会を代表して質問いたしますが、質問の内容は、新樹会、新世紀の会と共通、重複する部分をまとめたものでありまして、３会派の代表ということで質問をさせていただきます。
それでは、通告によりまして、大きな項目３点、平成１９年度の予算編成について、今後の市政運営について、それから教育行政について質問いたします。
日本の景気は、１９６０年代のいわゆる「いざなぎ景気」を超えて戦後最長となり、今後も続くと言われておりますが、経済格差が拡大する中で、地方の私たちには景気回復の実感はさほど感じられないのではないでしょうか。個人所得の停滞、人口減少、少子化・高齢化などの厳しい波と地方分権の時代に三位一体の改革により、国や県からの補助金が減少し、市の税収も大きな伸びが期待できない、地域間格差が拡大する、自治体間の生き残り競争も熾烈になるという、言わば四面楚歌の状況になっております。政府は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」、「骨太の方針６」を７月７日に閣議決定いたしました。「骨太の方針６」の中で、我が国の現状は、バブル崩壊後の長い停滞の中を抜け出して明るい展望を持てる状況であると判断し、「新たな挑戦の１０年」への出発点に立っていると位置づけております。さらに来年度の予算は、２０１１年度の基礎的財政収支黒字化、いわゆるプライマリーバランスに向けた歳入歳出一体改革の初年度といたしました。景気回復による法人税の増加などで、２００６年度の一般会計税収が当初予算の見積もりよりも４兆円以上多い５０兆円台となる見通しになっているが、税収の増加分は財政再建のため赤字の圧縮に寄与すべきだという議論もあり、
地方交付税を含む歳出の削減は免れないと思われます。
本市は、合併という大事業があり、平成１８年度の予算は１９３億円余りでありました。市内大手企業の業績回復により法人市民税等が伸び、合併による
地方交付税の特例措置などもあり、厳しい中で、何とか両市町の予算合算額に対して２億円程度の減額に抑えることができました。しかし、政府は財政健全化の努力を継続的に進めるとしており、平成１９年度では、年金・医療等の自然増７,７００億円に対して、制度、施策の見直しなどによって２,２００億円の合理化を計画しております。
さらに、公共事業関係は、前年度予算対比３％減、義務的経費を除く諸経費も３％マイナス、
地方交付税のさらなる抑制など、地方にとっては相当厳しいものになりそうでありますが、平成１９年度の市の歳入見込みを市長はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、歳出についてであります。
堀内市長は、過去の予算編成では厳しい財政の中、公共建設事業などの投資的経費は、対前年度比１０％削減、補助金は一律５％のマイナスシーリングを実行されました。平成１９年度も同率のマイナスシーリングを指示した提案理由説明がありました。しかし、めり張りのない補助金等の一律カットは市民には余り評判がよくなかったようであります。石井知事は過去２年間、最も厳しいマイナスシーリングを設定しましたが、県の財源不足４４０億円が１９０億円程度まで圧縮したということで、平成１９年度の予算編成方針では、財政再建は進めるものの、県単独建設事業のマイナスシーリングを前年の２０％から１０％に半減、市町村への補助金も３％に緩和しました。本市は、福祉や社会インフラの点で、まだやることがいっぱいある。北陸新幹線関連にも相当な投資をしなければならない。しかし、財源は限られている。そうなれば、あれもこれもではなくて、あれかこれか、賢明な選択をせざるを得ない。
一方、市民に夢や希望の持てる事業もなければ萎縮するだけであります。市長には大きな決断と実行が求められていることは言うまでもありません。県はめり張りをつけて、厳しい中での発展的予算の方針を出したわけでありますが、堀内市長はどのようなめり張りのある歳出予算を考えておられるのか、さらに各事業分野別の目玉となる事業についてどのような計画を持っておられるのか、お伺いいたします。
それでは、２番目の今後の市政運営についてであります。
市長は、「一体感の醸成」、「官民協働」、「開かれた行政」といったキーワードを市政運営のドライブフォースとして頑張っておられますが、特に「一体感の醸成」は、合併して間もない新市にとって喫緊の重要課題であります。平成１９年度中の「第１次総合振興計画」の策定に向けて、市内各中学校下別に４会場で
タウンミーティングを開催されました。参加者は、４会場合わせて３５０人程度だったと聞いておりますが、相当活発な質問もあったようであります。市総合振興計画は、平成２０年度から平成２９年度までの１０年間の市政の基本指針であり、新市の行政の骨格が見えてくるわけであります。しっかり議論をして、将来の黒部市が盤石となることを望むものであります。
そこで、今回の
タウンミーティングについて、４会場での市民からの声を市長はどのように受けとめられたのか、また一体感の醸成という点から、総合振興計画についてどのような考えをお持ちか、市長にお伺いいたします。
効率的な市政運営についてであります。
合併後、現在は、分庁舎方式で市政が運営されております。私を含め、旧黒部市の方の中には、宇奈月庁舎まで行くのに時間がかかり面倒だという人がいますし、また逆に、旧宇奈月町の人の中には、黒部庁舎まで行くのがおっくうになるという人もいます。市長は、
タウンミーティングのときに言っておられましたが、現在の黒部庁舎と宇奈月庁舎の分庁舎方式では、４月から９月までの半年間で４,７５４人の職員が庁舎間を往復したということであります。往復１時間弱の交通時間を考えてみますと、相当なむだがあることは明白であります。もちろん合併直後であることを加味し、今後、ＩＴ技術等を活用して業務の効率化を図れば、かなり改善は図れると思います。しかし、一般市民のことも配慮すれば、新庁舎を建設することで本庁舎方式をとり、相当解決ができるのではないかと考えます。
そこで、これまでの運営状況から、分庁舎方式では本庁舎方式に比べ、年間どれくらいのむだがあると試算されるのか、またどのような問題があるのか、
総務企画部長にお伺いいたします。
次に、市長の話の端々にも新庁舎建設への強い意欲を感じたわけでありますが、改めて新庁舎建設についての市長の見解をお伺いいたします。
次に、職員の資質・モラルと評価について質問します。
最近、公共工事の入札に関する「官製談合事件」が相次ぎ、福島県、和歌山県の知事が逮捕され、最近も、宮崎県では出納長、土木部長らに続いて知事も逮捕されました。新聞では、ほかにも似たような知事がいるにちがいないと、まさに談合列島と見出しをつけて報道いたしました。本市ではそんなことはないだろうと思っておりますが、しかし、施設管理公社の事務局長が公金を不正流用した事件がありました。その事務局長は市の元部長ということもあり、改めて市職員のモラルの問題と天下りに対する批判が起きました。このような事件は一過性ではなく、根深いもののようにも感じられます。
また、先月の新聞に、黒部市からクマ１頭が駆除された連絡が３日もおくれたこと。しかもクマの出没の情報公開のおくれが再三あったこと。また、そのことに対する職員の認識、対応のまずさなどが掲載されておりました。職員のほんの一握りかもしれませんが、職員のモラルや資質について、日常の業務に対してでも市民の苦情を聞くこともたまにはあります。
一方、公務員の飲酒、酒気帯び運転による交通事故、違反などがマスコミをにぎわしております。もちろん一般人の違反、事故も多いわけでありますが、法を遵守する立場の公務員への風当たりは相当強いと言わねばなりません。
富山県では、県職員の飲酒運転に対する懲戒処分の新基準を決め、酒酔い運転と酒気帯び運転の類型犯は、原則、免職といたしました。本市でも、過去に職員の飲酒運転があったわけでありますが、市としての罰則基準について見直し、厳罰化の考えはないか、市長にお伺いいたします。
また、職員のモラルや資質に対する評価が昇格、昇給、懲戒といった処分、処遇にしっかりと反映されているのか、今後の対応を含めて市長にお伺いいたします。
次に、３番目、教育行政についてであります。
最近の新聞、テレビなどのマスコミには、育児、教育関係の話題が絶えません。高校の履修逃れ問題、いじめ、自殺、校内
暴力、児童虐待、育児放棄など、目を覆いたくなることばかりでありますが、一朝一夕で解決できる問題ではないだけに、教育界だけではなく社会全体の大きな問題としてとらえなければなりません。
２０００年小渕元総理の提案で開かれた首相の私的諮問機関である「教育改革国民会議」の場で、戦後教育のあり方、教育の荒廃や将来の人材育成の方法など、激論が戦わされたことがありました。現在、安倍総理のもとで「教育再生会議」が開催され、「美しい国づくり」、「美しい人づくり」のための教育改革が検討されております。その教育再生会議が１１月２９日に、教育関係者、国民に向けて、いじめ問題への緊急提言を発表したのであります。それほど重要かつ緊急な問題と言わねばなりません。いじめとそれが原因による自殺は児童たちの問題だけに、なかなか把握しにくい。つまりいじめをする側、される側が周囲に気づかれにくい状況も事態を大きくしていると考えられます。しかし、今回の事件では、埼玉県の中学３年生の少年や大阪府の中学１年生の少女の場合は、明らかにいじめのサインがあったということで、その対応に問題があり、大きな話題となっております。埼玉県の中学３年生の少年は学校に相談をしており、大阪府の中学１年生の少女の場合は、学校がいじめの現場を見つけたときに注意をしていたが、児童の苦しみへの理解が浅かったことが一因でありました。しかし、それは直接的な理由であり、その背後にある原因を明らかにして解決しなければ、いじめ、自殺はなくならないのではないでしょうか。保護者、学校、
教育委員会などの連携と対応のまずさ、特に現場や
教育委員会が表面に出さず、穏便に済ます体質、
家庭のきずなの希薄化など、原因はいろいろあると思います。
家庭の問題であれば、保護者と教師がしっかりと話し合わなければなりません。その間に
教育委員会や地域の人たちが入って解決することも必要かと思います。魚津市
教育委員会は、市内の全小・中学校１５校を対象にいじめ調査を行った結果、ことし４月から１０月２４日までの間に小学校で７件、中学校で１２件、合計１９件のいじめがあったということであります。本県でも、いじめの実態把握を早急に行うようであります。
そこで、本市におけるいじめの実態を把握しておられるのか、いじめに対してどのような対応がなされたのか、なされなかったのか、また、その結果はどうであったのか、今後のいじめについての取り組みについて、以上３点を教育長にお伺いいたします。
次に、今から８年ほど前に学級崩壊が社会的に大きな問題となりました。原因の１つに、子供たちが自分の感情を抑えられないことがあります。７月１４日の新聞に文部科学省が毎年行っている校内
暴力調査の結果が掲載されておりました。２００５年度に小・中・高の児童・生徒が起こした校内
暴力の総数は３万２３８件、前年度比０.９％増、中学は２万３,１１５件、高校は５,１５０件でほぼ横ばいで、小学校は２,０１８件で、前年比６.８％増と、初めて２,０００件を突破したとありました。校内
暴力には、児童間の
暴力、それから器物損壊、教師への
暴力、教師・児童以外の人への
暴力などに分けられており、教師への
暴力が４６４件で、前年比３８％増加したとありました。中には、あいさつを指導した教師に殴りかかり、足を蹴った５年生がいたかと思えば、「どうせ殴られないだろう、殴ればクビになるんだから。」という児童もいたということであります。まさに教師受難の時代に思えます。「あらすじで読む日本の名著」で有名な小川義男氏は昨年の新聞のコラムで、「小学校でのしつけが不十分な上、退学・停学というような制裁措置を持たない中学校では、一たん
暴力事件が発生したら手のほどこしようがない。マスメディアにも知られるようになり、最後には、保護者に学校を巡回してもらって、何とか鎮静化するというのがこれまでの一般コース。学校の無能さを天下にさらけ出すようなもの。文部科学省も
教育委員会も体罰絶対禁止ということで、教師の反撃理由がないのである。」と書いてありました。子供といえども、
暴力は
暴力であり、体罰も時には必要だと私は思うのでありますが、皆さんはどのように思われるでしょうか。
さて、文部科学省は、１９９７年度以降、校内
暴力の調査をしているわけですから、当然、本市でも校内
暴力の調査が行われていると思います。そこで、本市における校内
暴力の実態、校内
暴力への対応あるいは対処方法について、それから教師の体罰についての
教育委員会の見解、以上３点を教育長にお伺いいたします。
最後に、学校給食費の滞納について質問いたします。
先月２１日に、地場産品による学校給食日ということで、私は中央小学校３年生と一緒に教室で昼食を食べました。栄養バランスも考え、味つけもよく、私の年代になると量的にも十分でありました。学校の控え室で給食費が話題になったのであります。１食２６０円程度、月額約４,４００円の負担だということでしたが、給食費を支払ってもらえない世帯、あるいは滞納している世帯がその学校にあるということでありました。その１週間後、２７日付の読売新聞の第１面に大きな見出しで、給食費滞納１８億円という記事が掲載されておりました。全国の１,８４０区市町村に給食費滞納の調査をしたところ、１,５７５区市町村８５％から有効回答があり、その結果が大見出しだったのであります。滞納があったと回答したのは１,１２６区市町村、公立小・中学校の給食費について全体で滞納額は、給食費約３,４６０億円に対して約１８億２,０００万円、滞納率は０.５％であったとありました。滞納に対してどうしたのか、教諭らは滞納世帯に電話をしたり訪問したりして個別に支払いを求めているほか、滞納分を校長らがポケットマネーで立て替えているというケースもあったということであります。この数字はあくまで一新聞社の調査でありまして、文部科学省が調査を行えば、さらに大きな数字になるのではないかと推測しております。
立て替えた人にとっては、回収できなければ泣き寝入りということになります。少人数の学校であれば、わずかかもしれませんが、４００人規模の学校では０.５％は決して小さな額ではありません。滞納理由については、経済的に困窮し、支払うゆとりがない
家庭がふえている一方、払う必要はないと言って、支払いを拒否する保護者もいるとの回答でありました。給食費と同じことが幼稚園費や保育費にもあるのではないかと危惧するのであります。そこで３点について質問いたします。
まず、本市の学校給食及び幼稚園費に対する滞納の実態と今までどのように対応してきたのか、教育長にお伺いいたします。次に、保育費の滞納についての実態とこれまでの対応について、
市民生活部長にお伺いいたします。そして、行政として今後どのように対応するのか、堀内市長にお伺いいたします。
質問は以上であります。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、一新会 伊東議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。
まずはじめに、平成１９年度の予算編成についてのご質問でございます。
まず、平成１９年度の歳入見込みについて申し上げますと、市税につきましては、三位一体改革に伴う所得税から市民税への税源移譲等により、個人市民税では約５億２,０００万円の伸びが期待できますが、その他の税の落ち込みにより、市税収入全体では約７９億３,０００万円と、平成１８年度予算からやや減少するものと見込んでおります。さらに、税源移譲に伴いまして所得譲与税が廃止されることや、
地方交付税についても新型交付税の影響は現時点では不明ですが、平成１８年度並みの約２７億４,０００万円にとどまる状況が見込まれますことから、来年度の一般財源総額は今年度予算計上額を大きく割り込み、大幅な減収になるものと予想しております。
一方で、歳出におきましては、扶助費や公債費などの義務的経費や各種物件費をはじめとする経常的経費などが年々増加してきており、来年度は従来にも増して極めて困難な財政運営を余儀なくされるものと見込んでおります。
このように、経常的に支出せざるを得ない事業費が限られた財源を圧迫している状況にありますが、引き続き、新市の一体感の醸成を図っていくとともに、新市建設計画に掲げる重点事業の着実な推進に取り組むなど、市政のさらなる進展と市民福祉の一層の向上を目指していかなければならないと考えております。
このため、平成１９年度の予算につきましては、財政の健全化に配慮しつつ、合併特例債や合併補助金などを有効に財源として充てるなど、合併によるメリットを十分に生かしながら、施策の厳正な選択と財源の重点的かつ効率的な配分に徹することが肝要であると認識いたしており、長期的視点に立って、事業の緊急性や優先度を総合的に判断した上で、知恵と創意と工夫により事業展開を推進してまいりたいと考えております。
重点的施策といたしましては、現在、新市のまちづくりの指針となります総合振興計画を住民本位の実効性あるものとして策定中でありますので、新市建設計画や従来からの行政改革大綱などに沿って、その着実な推進に努めることを基本に、また８年後に控えております新幹線開通に向けた新駅周辺整備関連事業のほか、市民生活に密接に関連する事業として、安全・安心な暮らしの向上を確保するための防災関連事業や福祉サービスの充実などに意を注いでまいりたいと考えております。
次に、今後の市政運営についてでありますが、まずはじめに、第１次総合振興計画についてであります。
今回の
タウンミーティングでの市民からの声をどのように受けとめたのかというご質問でございますが、今回は新市総合振興計画の策定に向け、新生「黒部市」のまちづくりということで、交流人口の増加による新たな地域活力の創造と安全で安心して生活できる地域体制の強化の２点について課題を提起させていただき、２つの課題以外についても参加者から提言や要望、行政に対するご批判もいただきました。４会場合わせて３１７人の市民が参加され、そのうち３２人の市民から産業の振興や都市計画など、７１項目について熱心な発言があり、市民の皆様が日ごろ感じておられることを直接聞くことができ、大変有意義であったと思っております。また、当日、参加者アンケートを実施いたしましたが、このアンケートに７７人の方が、まちづくりや教育問題など、１１６項目について貴重な提案などもいただいたところであります。今後は
タウンミーティングで寄せられたご意見をしっかりと受けとめ、総合振興計画審議会の方にもお示しし、参考にしながら、総合振興計画策定に生かしていきたいと考えております。
次に、一体感の醸成という観点から、総合振興計画についてどのような考えを持っているかというご質問でございますが、新市初となる第１次黒部市総合振興計画については、本市の最上位計画として位置づけられ、いわば黒部市の憲法とも言える極めて重要なものであることは以前から申し上げてきたところであります。また、本計画は決して行政サイドだけの計画ではなく、これからの新たなまちづくりを進める中ですべての市民が目標を共有できるものでなければならないと考えております。そのために今回、計画策定の視点の１つとして、市民と行政の協働による手づくり型の計画策定ということを打ち出しておりますが、市のホームページなどにより市民の皆さんへの情報提供に努めるとともに、市民の声を計画策定に反映させる手段として主体的な議論の場となる審議会の設置をはじめ、市民意識調査、アンケートや
タウンミーティングを実施してきたところであり、今後ともパブリックコメントの実施などにより、さらに市民の皆さんの意見聴取に努めてまいりたいと考えているところであります。
そういう中で新生「黒部市」として今後の目指すべき方向性をできるだけわかりやすい形で市民に示すことにより、市民全体が共通した目標を持ち、その目標に向かって市民と行政が協働して取り組んでいくという考え方を市民全体に理解していただくことが極めて重要であると考えておりまして、それらのことが新生「黒部市」としてさらに一体感を醸成していくための大きなポイントになると考えております。
次に、今後の市政運営についてであります。効率的な市政運営について、新庁舎建設についての市長の見解を問うというご質問にお答え申し上げたいと思います。
先ほどから申しております今回の
タウンミーティングにおいても、市庁舎建設に関するご発言やアンケートによるご提言をいただきましたが、その大半は市庁舎の建設を肯定、要望するものでありました。また、幾つかの地区からは、新庁舎建設候補地としてのご提案をいただくなど、市内の各地区でいろいろな市民の方が、この問題について夢や構想をお持ちになっていることに触れることができ、その熱意を大変力強く感じた次第であります。
新庁舎建設に関する重要性についてでありますが、合併により、そのエリアを拡大した自治体の首長としては、多くの市民の皆さんが関心をお持ちになっている懸案事項であること。新生「黒部市」の新たな都市形成を考える上で重要なポイントであること。さらには、市民の一体感を醸成する施策の１つであることなどから、その方向性を早急に定めていく必要があると考えております。
現在、市の最上位計画である黒部市総合振興計画を策定中でありますが、市内の各界、各層代表者や公募者で構成する総合振興計画審議会において議論が進められており、この庁舎問題に関しても、計画全体の中における位置づけなどが示されることとなります。今後の取り組みについては、総合振興計画の位置づけを確認した上で財源の確保、市民の合意形成、候補地の選定など、ハードルを１つずつ乗り越えていきたいと考えております。
また、新庁舎建設の具体的な時期については、ほかの重要プロジェクトとの整合性を図りながら、第１次的には新たな鉄道幹線の開通という、まさに１００年に一度の歴史的転換期を迎える北陸新幹線開業時、第２次的には、総合振興計画の計画最終年度となる平成２９年度を見据えながら新庁舎の完成を目指していきたいと考えております。
次に、今後の市政運営について、職員の資質モラルと評価についてのご質問にお答え申し上げます。
まず、ご質問の趣旨であります交通違反等の処分につきましては、新市におきまして、国・県や旧市・町の基準を考え合わせ、ことし７月に交通違反、交通事故などに対する処分基準を公表し、職員に周知してきたところであります。しかしながら、全国においては、福岡市で、ことし８月に公務員によるまことに痛ましい事故が起こったほか、全国的に、飲酒運転による重大事故などが多発したことはご承知のとおりであります。このような状況の中で富山県においては、先月２７日に、職員の飲酒運転などに対する懲戒処分基準の見直しが行われたところであります。当市におきましても、当然このことは大変重要なことと十分認識いたしており、国・県などの改正内容や、その法的解釈を確認し、これまでの基準よりも詳細な新しい処分基準を作成し、昨日１１日付でその基準を周知徹底したところであります。
もとより、これまでの基準においても、個別の事案の状況によっては新基準と同様の処分をすることは可能であったわけでありますが、職員として本当に必要なことは、基準の如何ではなく、法を最も遵守するべき公務員の立場を十分に自覚することであると認識いたしており、その意識啓発に努める所存であります。
次に、職員のモラルや資質に対する評価についてでありますが、昨今の地方自治体を取り巻く行財政環境は極めて厳しく、最小の経費で最大の効果を発揮する行財政運営の確立が強く求められている状況と考えております。
このような状況の中で新市となったことし４月に、黒部市職員人材育成基本方針を作成し、職員に公表いたしました。これは黒部市が職員に求める能力、態度を明らかにし、これからの人材育成の基本的な方策を明確にするため、人事評価、業績評価と職員研修の２つを柱とした新市の人材育成に関する基本方針であります。市の職員においては、常に市民のニーズを把握し、その実現に向けた実行能力を向上させていくことが、すべての公務員に求められているところであります。
職員一人ひとりがその能力を遺憾なく発揮し、最大の効果を上げることが必要であり、このため職務に対する評価を適切に行うことや職員がその能力を発揮するための適格な研修を行うことがこれまで以上に重要になってきていると考えております。市では、この方針を実現する方策として、ことし６月に職員研修の手引きを作成し、９月には人事評価、業績評価の手引きを作成し、その実施を行っているところであります。
この取り組みは、現在、職員の評価を行っているところでありますが、今後、その結果を職員の処遇などに反映してまいりたいと考えております。そして、この取り組みが、市職員の資質とモラルの向上につながるよう努力してまいる所存であります。
○議長（川上 浩君）
総務企画部長、吉本 昭君。
〔
総務企画部長 吉本 昭君登壇〕
○
総務企画部長（吉本 昭君） 伊東議員から分庁舎方式による行政運営の問題点についてご質問がありました。お答え申し上げます。
現在の分庁舎方式は、部や課を置かない庁舎には、その窓口機能を持つ班を配置することで、住民票や納税証明書などについては、いずれの庁舎でも発行できるようにしております。これにより窓口のサービスの混乱や不満は生じておりませんが、市担当課との連携を密にしながら活動を展開される市民団体の方々には、連絡窓口がこれまでよりも遠くなったとか、あるいは両庁舎間を行き来するなどのご不便をおかけしているものと認識しております。また、日常の市の行政運営においても、多くの職員がさまざまな事務調整等で両庁舎間を往復している状況であります。市といたしましては、このような分庁舎方式による行政運営の影響等を把握するため、このほどこの４月から９月末までを対象期間として調査を実施いたしました。これによりますと、この半年間で両庁舎を往復した職員は延べ４,７５４人であり、往復に要する時間を１時間といたしますと、人件費の面で約１,３００万円、燃料費として約１３０万円の経費となり、１つの庁舎に行政機能を集中する本庁舎方式と比べた場合、この半年間で約１,４３０万円のコストが生じていると試算されます。
このような状況は、会議出席や関係課との事業調整あるいは文書の持ち回り決裁や公印押印のたびに発生しており、宇奈月庁舎勤務の職員が黒部庁舎を訪れる者が移動実績の約７割を占めている状況であります。市といたしましては、これらの状況を少しでも緩和するため、両庁舎間を往復して文書や物品を搬送するメール便を１日１往復運行しているほか、出張伺い文書等を電子決裁にするなどの取り組みをしており、分庁舎方式にあっても効率的に事務を進めることができるよう取り組んでおります。
今後も当面の間は分庁舎方式による行政運営が予定されていますことから、決裁方法の見直しやＩＴ環境の整備などに取り組んでいくとともに、部、課、班の配置見直しも行い、より本庁舎方式に近い分庁舎方式を目指すなど、分庁舎方式にあっても、さらに効率のよい行政運営に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（川上 浩君） 教育長、本多省三君。
〔教育長 本多省三君登壇〕
○教育長（本多省三君） 伊東議員のご質問にお答えいたします。
最初に、いじめの現状といじめの防止への取り組みでございますが、すべての子供にとって学校は安全・安心の楽しい場所でなければなりません。ところが、児童・生徒のいじめ、自殺といった事件があとを立たず、毎日のように新聞、テレビなどで報道されております。毎年、文部科学省において実施しているいじめや不登校、
暴力行為といった「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」があります。この調査のいじめは、１つ目に自分より弱い者に対して一方的に。２つ目に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え。３つ目に相手が深刻な苦痛を感じているもので、昨年度における黒部市内のいじめは３小学校で７件、２中学校で３件でした。また、先月１１月、各小・中学校で行われた個人面談やいじめアンケート調査では、３小学校で８件、２中学校で１３件いじめがあり、いじめが認められた学校では、調査結果に基づき、いじめの状況を把握するとともに、被害を受けた子供の心のケアやいじめた子供に対する指導を行い、問題の早期解決に当たって解決済みであると報告を受けております。
今後のいじめに対する取り組みについてでありますが、いじめが起こらないよう、日ごろから
家庭、地域と連携して子供を見回り、子供とふれあい、子供に声をかけ、どんな小さなサインも見逃さないコミュニケーションを図るとともに、各学校では定期的にいじめ、悩み調査を実施し、子供たちが相談しやすい環境をつくり、いじめの兆候をいち早く把握できる体制の強化に努めたいと考えます。また、道徳の時間に体験談を聞くなど、命の尊さや相手を思いやる心を育むことを行っております。しかし、いじめが起こった場合には、事態に応じ、個々の教員のみの対応だけでなく、いじめを受けている子供のプライバシーや２次被害の防止に配慮しつつ、学校、
家庭、地域が一体となっていじめの問題解決に全力で取り組んでまいりたいと思います。
次に、２点目でございますが、校内
暴力について。
いじめの調査と同様の調査で、昨年度の黒部市内の学校における
暴力行為の状況は、２中学校で２件発生しており、うち校内
暴力は１中学校で１件でした。内容は、休み時間に同級生同士でのふざけが本気となり、けがをしたものです。対応としては、けがをした生徒の病院での受診はもとより、保護者への連絡、周りにいた生徒も含めての聞き取りを行い、事実確認や状況把握に努め、体を傷つけ合う行為の再発防止や相手を思いやる気持ちを大切にするよう指導したと報告を受けております。今年度の校内
暴力の報告はありません。
最後に、教師の体罰についてですが、現在の日本においては、学校教育法第１１条で、校長及び教員は教育上、必要があると認めたときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生・生徒及び児童に懲戒、これは、退学、停学、訓告等の処分ですが、これを加えることができる。ただし、体罰を加えることができないと定められております。かつては体罰は、注意しても聞かない子供に対する教育的な指導として認識され、動物に対するしつけと同様な直接的痛みを伴う行為をとられることが多く、明確な懲罰の形として長く記憶に残りやすい体罰が、より教育効果が高いと考えられてきましたが、当人の人格否定につながったり重大な負傷にいたる事例もあり、社会的に問題視され、その効果に疑問が投げかけられ、戦後ずっと体罰は禁止されてきております。
教育委員会といたしましては、保護者が日常生活を通じて行う、やるべきこと、やってはいけないこと、守るべきルール、言葉などの
家庭内教育の充実を図り、教師と児童・生徒、保護者との信頼関係をさらに深くして、体罰をしない指導を行い、校内
暴力をなくしてまいりたいと思います。
引き続いて、学校給食費の滞納についてでございます。まず、本市の学校給食及び幼稚園費に対する滞納の実態と今までの対応についてでございます。
学校給食費の滞納についてお答えします。学校給食は、バランスのとれた食事の提供だけでなく、児童・生徒が食事の大切さを知り、望ましい食習慣を身につけることができるよう、給食指導を中心として教育の一環として実施されているものです。その中で学校給食費の負担については、学校給食法の規定により、食材費等は保護者が負担することと定められており、本市でも適切な給食費を設定し、保護者負担の適正化に努めているところであります。
本年の１１月末までの未納状況は、平成１８年度現年度分では、小・中学校５校で１２人、２１万７,４００円であります。平成１７年度の過年度分としましては、各保護者から徴収する必要があった学校給食費の総額１,００６万２,３２１円のうち未納の児童・生徒は２校で３人、総額は６万１,１７８円でした。滞納世帯につきましては、学校より電話、文書、
家庭訪問等によって納入促進に努めておりますが、ごく一部の世帯での納入がなかなか進まない現状にあります。
次に、幼稚園授業料の本年１１月末までの未納状況でありますが、平成１８年度現年度分では２園で２人、３万４,０００円であります。過年度分といたしましては、平成１７年度分は滞納額はなく、完納されておりますが、平成１２年度から平成１６年度分については、
家庭訪問等により今年度１人が納められ、現在は２人で２０万３,５００円となっております。いずれも、主な滞納理由としましては、生活に困窮しているとのことであります。この滞納問題については、子供への影響も心配されます。親の滞納に子供が気づけば、教育的、心理的にも悪影響を及ぼします。プライバシーに十分配慮しながら、今後も引き続き、学校給食及び幼稚園の運営が円滑に実施されるよう、行政や学校が協力して滞納の防止策を検討し、また今後も少しずつでも納めてもらうよう、粘り強くご理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（川上 浩君）
市民生活部長、稲澤義之君。
〔
市民生活部長 稲澤義之君登壇〕
○
市民生活部長（稲澤義之君） 議員ご質問の保育料の滞納状況と、これまでの対応についてお答えします。
ことし１１月末の未納状況は、平成１８年度現年度分では４０世帯１５０万３１０円、それから平成１７年度以前の過年度分では８世帯６７万８,８００円であります。現年度分、過年度分で児童１人当たり複数月を滞納しておりますのは、それぞれ１２世帯、７世帯であります。１カ月程度の納入の遅れでしたら、口座引き落としを失念していた等の事情をしんしゃくできますが、複数月となりますと滞納額がかさみ、次第に納入が困難になってまいります。さらに児童が保育所を退所しますと、徴収がますます困難になるため、児童が保育所に在籍しているうちに、保護者に対して書面での督促にあわせ、保育所内で所長をはじめとした保育者を立ち会わせ、３者対面の上、注意を促すなどして、滞納がかさまないように努めております。そうは言いましても、一部には支払いにルーズな
家庭がありまして、戸別訪問などの督促も繰り返して行いながら、未納防止に努めているところであります。
以上です。
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 今ほど学校給食費及び幼稚園授業料並びに保育料の滞納状況とこれまでの対応について、それぞれ教育長、
市民生活部長からお答えいたしましたが、行政として今後どのように対応するかとの質問でございますので、私の方からお答え申し上げたいと思います。
滞納理由の主なものは、伊東議員も述べられましたが、生活が困窮しているとのことであります。学校給食費は就学援助として準要保護などの制度があり、申請により認定を受ければ全額援助を受けることができます。また、幼稚園授業料も申請により生活保護世帯、市民税非課税世帯は全額免除、そして市民税均等割のみの世帯は半額にするなどの減免措置を行っております。保育料につきましては、ご
家庭の所得に応じた応能負担となっており、低所得世帯に十分配慮した徴収基準を設定しており、低所得世帯の皆様に対応できているものと考えております。今後ともこれらの経費はそれぞれの制度でしっかりと援助していきたいと考えておりますが、一方で、これらの経費はそれぞれの施設運営のため、なくてはならない経費であり、直接サービスを受けていない多くの市民の方々にも税としてその一部を負担いただいているわけでありますので、サービスを受ける権利とともに、学校給食費など、これらの経費を納める義務もあることを保護者の方々には十分ご理解をいただき、あわせて市としても滞納が発生しないように、さらに努めてまいりたいと考えております。
〔８番 伊東景治君挙手〕
○議長（川上 浩君） ８番、伊東景治君
〔８番 伊東景治君起立〕
○８番（伊東景治君） 適切なご答弁ありがとうございました。
来年度の予算は、非常に厳しいものになるのだろうなという思いを持って聞いておりました。しかし、先ほどの質問にもありましたが、例えば行政改革推進市民懇話会、前回のああいった中にも補助金のランクをＡ、Ｂ、Ｃとかいろいろ決めてやっていた経緯もあります。そういう面で、補助金を含めたものについては、もう少しめり張りをつけて、必要なものは必要あるいは要らないものは要らないという、これは要る、要らないという両極端な話でありますが、そういったことをやはりめり張りをつけてやっていかないと、どうしてもばらまき行政的な形になるということで、全体が不満を持つということにもなり兼ねません。そういう面で、ひとつめり張りのある補助金ということについては、しっかり検討していただきたいと思います。
それから、庁舎問題につきましては、時期的な話が２点ほどありました。１つは、北陸新幹線が開業する時期ということ。それからもう１点は、新しい大綱、市の総合振興計画が終わる時期ということでありましたが、しかし、やはりどちらにしましても、いつかの時期には建てるのだろうと。耐震とかいろんな面で、この黒部庁舎自身、問題があるのじゃないかと思っておりますし、そこで働く職員の安全・安心を考えれば、そうゆっくりもしておれんのじゃないかというのが私の気持ちであります。
いずれにしましても、分庁舎方式による問題あるいは効率、非効率的な部分というのは、しっかりと、今は半年で、１,４３０万円ですから、年間に直しますと、約３,０００万円ほどの経費がむだな経費といいますか、かかっているわけであります。そういう面で、１年間で３,０００万円、１０年かけると３億円という単純計算でありますが、そうなるかと思います。もちろん３億円で庁舎ができるわけではありませんが、しかし、新しい庁舎をつくることで職員の気分も、やる気あるいはそういうものもしっかりと上がるのじゃないかという気もしますし、また旧黒部市、旧宇奈月町が本当に合併して１つになったという、そういう思いもやはりできるのじゃないかと思います。
そういう面で、私は個人的には新しい庁舎建設に賛成の気持ちでありますが、ひとつしっかりと検討して、今までのような庁舎ではなく、もう少し先進的な、そしてユーティリティとかいろんなものを含めて、実効性のあるすばらしい庁舎を検討していただきたいというのが私の気持ちであります。
それから、職員のモラルあるいは評価と処遇ということについてであります。先ほど、昨日、懲罰の基準を決めたという話がありました。そして、徹底させたということでありますが、例えば今、先ほど県の方では酒酔い運転とか酒気帯びの類型犯、幾つかちょっと詳細はわかりませんが、免職するとか、そういったところまできっちり基準が決められたのか、その辺、もう少し、昨日基準を決めてやったということでありますので、それの少し詳しいところをお聞きしたいと思います。
それから、いじめということにつきましては、教育長が一生懸命お話されました。これは非常に難しい問題でありますので、今ここですぐ解決策はどうのこうのということはありませんが、しかし、少なくとも、学校の中だけで隠す体質とか、そういったものはやはり子供たち、それから教師にとっても非常につらいんじゃないかと私は思います。やはりいじめはいじめとして、ある面で言えばプライバシーの問題がもちろんありますが、社会の問題として出すべきところは出すということも必要じゃないかと私は思っております。
特に、給食費とか、あるいはそういう保育料、幼稚園費を含めて、先生たちが
家庭へ行かれると、これは直接は給食費の問題でありますが、子供らにとっては、何で先生が僕の家に来たんだろうとか、私の家に来たんだろうという思いを持つと思います。そういったことが将来的にトラウマになる、あるいはそういうこともあるんじゃないかと思います。そういったことが、さらにはいじめとか、そういうものにつながるということも考えられます。そういう面では保護者の責任というのは非常に大きいと私は思っております。そういう意味で、保護者の、いわゆるこれは生涯教育という中かどうかわかりませんが、むしろいじめとかそういったものについては、保護者の資質といいますか、意識といいますか、教育とか、あるいはそういう子供のしつけに対する認識をもう少し深くしなければならないなと思っております。
そういう面では、むしろ子供たちの問題を教師と保護者の問題ととらえて、そういう観点からの相談なりをもう少しやられればいいのかなと私は思っております。いじめを親の間で解決するということについてはいろいろと問題があるかと思いますが、しかし、大人の社会はもっと陰湿ないじめもあるかもわかりませんし、いじめはなかなかなくならないというのが社会の一般であります。そういう面で、いじめもあるんだよということも子供たちにしっかり教えなければならないですし、それを認識させながら、それに負けない子供たちをつくることも必要だろうと。そのためには、学校も必要ですし、
家庭も必要です。そういうことをしっかりと教える環境ですね、どうやればいいのかということをこれからやはり体制なり、あるいはシステムなりを考えていかないと、場当たり的なやり方では難しいのではないか、今後も難しいと私は思います。
いじめ、あるいはそれについては、私は教育長にあえて再質問するつもりはありませんが、もう少し保護者と教師と、そういった面では連携を密にとって相談をするといっても、やはり第３者の相談窓口というのも必要じゃないかと。教師が相談する、あるいは保護者も相談する、あるいは教師と子供たち、あるいは子供たちが別の方へ相談するというのも必要でないかと思います。
いじめの中には、教師がちょっとしたことを言ったことが、逆に子供にとっては非常に負い目に感じるということもあると聞いておりますので、子供の相談を受ける教師も相当腹をくくらないと難しい問題だと思いますので、第３者の相談窓口なりをきっちりとやることも必要じゃないかと私は思います。
給食費等についての滞納、これは市長、ポケットマネーで出しているという現実、例えば６万幾ら何がしかの金、これは今、学校給食センターということで、給食センターに金を納めれば、給食センターはもう請求する必要がないんです。これは滞納ということで、例えば教師であれ、一部立て替えて給食センターへ払えば、給食センターからの請求はないですから、そうすると、今度は教師と保護者との関係だけになるわけです。もちろん、自校方式であればどうなのか、ちょっと私もわかりませんが、給食センターというのは、ちょっと名前を忘れましたが委員会みたいなものがあって、いろいろ検討されていると思います。ですから、そういう面でいうと、本当に泣き寝入りは泣き寝入りということになります。単なる困窮であればいいわけですが、教科書もただなのに、何で給食はただにならんがよというような、そういう理屈で未払い、滞納になるということはあってはならんことだと思います。特に税金なんかでは、税収の中では当然滞納もあるのは一緒でありますが、そういう傾向がこういうところにもないのかどうか、非常に気がかりな面が実はあります。そういう子供たちが、幼稚園、保育所であれば、そういったものがトラウマとなって、小学校あるいは小学校から中学校となっていくとすれば、これは非常に子供たちにとってはかわいそうな問題でありますので、何とかしなきゃならんなと思います。
例えば、今、保育料なんかは、極端に言えば、生活保護世帯の方はもちろんただであります。ただ、そういった人でない人でも車で送ってきたりでやっているわけであります。どのくらいのあれかわかりませんが、車で送り迎えする人が払わないとか、そういうことになればもってのほかと思いますので、ひとつそういったところ、保育所の先生だけではやりづらい点もあるということなので、ひとつ行政側もしっかりと対応していただきたいと思っております。
以上でありますが、さっきの職員の飲酒運転等に対する懲戒処分の基準についてお願いします。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） ご質問いただきました飲酒運転等に対する懲戒処分の基準について、きのう付で発表したわけでありますが、内容につきましては
総務企画部長の方からお答え申し上げます。
〔
総務企画部長 吉本 昭君挙手〕
○議長（川上 浩君）
総務企画部長、吉本 昭君。
〔
総務企画部長 吉本 昭君起立〕
○
総務企画部長（吉本 昭君） 飲酒運転等の交通事故に対する処分は、市長の先ほどの答弁にありましたように、７月に公表し、その周知を職員に徹底したところであります。しかし、１１日付での大きな改正点といたしましては、基本的な処分は変わりませんけれども、内容を細分化したということであります。
具体的に申し上げますと、飲酒運転で相手方が死亡した場合あるいは重症を受けた場合、あるいは軽症でも、飲酒運転で相手方を傷つけた場合は、すべて懲戒免職ということであります。それから、酒気帯びについても、相手方が死亡した場合は懲戒免職、それから相手方が重症であった場合には、免職あるいは停職と、そして相手方が軽症であっても、免職あるいは停職という処分を細分化したということと、そしてまた新たに設けたものとしましては、飲酒運転を知りながらとめなかった職員については、停職あるいは減給と、こういった改正点といいますか、処分基準を細分化したということが主な点であります。
〔８番 伊東景治君挙手〕
○議長（川上 浩君） ８番、伊東景治君
〔８番 伊東景治君起立〕
○８番（伊東景治君） わかりました、ありがとうございます。
平成１９年がもうすぐ来るわけでありますが、ひとつ市長には、平成１９年度、厳しい中でもしっかりした夢と希望を持てるような予算編成を期待して、私の質問を終わります。
○議長（川上 浩君） 代表質問の途中ですが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前１１時５３分
再 開 午後 １時００分
○議長（川上 浩君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
代表質問を続けます。
日本共産党を代表して、９番、橋本文一君。
〔９番 橋本文一君登壇〕
○９番（橋本文一君） 今定例会におきまして、日本共産党を代表いたしまして、４点について質問いたします。
まずはじめに、介護保険の要介護認定者の障害者控除についてであります。
所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者などのほか、身体障害者に準じる者などとして、市町村長の認定を受けている者が障害者控除を受けることができるが、黒部市ではどうなっているのか。介護保険の要介護認定を受けている高齢者が障害者認定を受けられるようにすべきと思うが答えてください。
２点目には、コミュニティ交通についてであります。
私は、９月定例会においても同様の質問をしたわけでありますが、９月の市長の答弁を踏まえて質問をいたします。
私の質問は、各市町村ではコミュニティバスなどが運行され、住民に大変喜ばれている。黒部市の公共交通をどう進めていくかという質問でありました。私どもは、さきの市議会議員選挙において、コミュニティ交通についてこのような提案をしてまいりました。
黒部市を走る富山地方鉄道電車は、電鉄石田駅から
宇奈月温泉駅まで１５の駅があり、この電車を通勤時間、通学時間を除いて、どこでも１００円で乗れるコミュニティ電車とすれば、市街地や観光地
宇奈月温泉を活性化することができ、また駅から遠い地域には、主要な駅にコミュニティ・ジャンボタクシーを走らせることによって、黒部市全域を公共交通で結ぶことができ、年配の方々が病院や買い物、そして温泉・足湯などに気軽に行き来できることになり、日常生活の範囲も広がり、検討すべきだと提案してまいりました。市長は、９月定例会において、バス路線のない交通空白地帯もあることから、バスを利用したくてもできない学生や高齢者の方々もいるのではないかと考えております。
また、今後の交通網のあり方として、北陸新幹線開業に合わせて、新川地区全体を視野に入れた新規バス路線の検討をしていかなければならないと考えているとの答弁でありました。
また、黒部市は、電鉄石田駅から
宇奈月温泉駅までの駅を有するが、これを黒部市民が１００円で利用できるコミュニティ交通に活用する考えはないかについても質問いたしました。答弁では、「電鉄石田駅・
宇奈月温泉駅間は距離が１８.４キロメートル、駅数は１５駅を有し、運賃は電鉄石田駅・
宇奈月温泉駅間で８１０円と少し割高感があるように思う。また、コミュニティ交通機関への活用に関しましては、富山ライトレールなどの先進事例を参考にしながら、運賃割引制度などについて富山地方鉄道と意見交換をしておりますが、今後、市としましても、北陸新幹線の開業にあわせて、富山地方鉄道新駅併設、並行在来線との結節のあり方を含め、市内全域にわたって公共交通網の総合的な検討を図りたく、今回、補正予算を計上し、市民にとって便利で利用しやすい公共機関の整備を進めてまいりたい」との答弁でありました。
私は、北陸新幹線開業に合わせた新川地域全体の新規バス路線の検討も必要であると思いますが、今、住民が最も必要としているのは、市街地から遠い地域の方々、特に高齢者の方々に対しての公共交通網の整備が重要ではないかと思います。改めて黒部市の公共交通をどのように進めていくのか、答えてください。
また、黒部市は、電鉄石田駅から
宇奈月温泉駅までの駅を有するが、これを黒部市民が１００円で利用できるコミュニティ交通機関に活用する考えはないかについても答えてください。
３点目には、黒部青少年の家についてであります。
「黒部青少年の家」は、昭和４８年の開業以来、青少年の心身とともに健全な育成を図る目的の施設として整備、開設され、多くの青少年に利用されてきました。しかし、２００４年、石井知事が就任して以来、次々と県民サービスを切り捨てる行政改革を進めております。県民会館や二上青少年の家、砺波青少年の家、そして黒部青少年の家を県運営から切り離しました。県民会館の指定管理者制度の導入については、北日本新聞では、「文化の分野も弱肉強食の時代」と報道したほどであります。「黒部青少年の家」は、子供たちの健やかな成長と教育活動の発展のために必要な施設であり、利用者の減少や運営に費用がかかるといって廃止すべきではありません。従来どおり県で運営していくべきではなかったかと思うが、市長の見解を伺いたい。
また、県から黒部市への譲渡の話があったとき、新川地域全体で運営していく考えはなかったかについても答えてください。
今後、黒部市において「黒部市ふれあい交流館」として運営していくための条例が提案されていますが、市民の中には施設の運営や地震に対する安全対策について、大丈夫なのかなどとの声も聞くわけでありますが、「黒部青少年の家」の地震に対する安全性についても答えてください。
４点目には、黒部市施設管理公社の資金不正流用についてであります。
黒部市からの施設管理委託費、運営補助金を平成１６年度に６４０万円、平成１７年度に８００万円を一時的とはいえ持ち出し、目的以外に使用したのは重要な問題である。市長はどのように思っているのか。また不正流用した職員、理事長、監事の処分は適切であったと思うか、答えてください。不正流用が行われた時期に現金の保管とその流れをどのように確認してきたのか、監事はいずれの年度においても市の三役でありました。これについても答えてください。また、理事長は、市の助役であった人であり、職員から不正流用の疑いが報告されていたにもかかわらず、適切な処置を講じてこなかった。市長の任命責任がないとはいえ、市長はどう思い、どう責任を感じているのか、答えてください。不正事実を発見し、理事長に報告した職員こそ必要な人物でなかったかと思うが、それについても答えてください。１０月３１日に中谷助役が理事長と面会し、理事長にどのような申し入れをしたかについても答えてください。
私の質問は以上であります。
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、日本共産党・橋本議員の代表質問にお答え申し上げたいと思います。
橋本議員からいただきました４件の質問に順次お答え申し上げます。
まずはじめに、要介護認定を受けている高齢者が障害者控除を受けることができるようにするべきであるということについてでありますが、障害者控除につきましては、所得税法施行令及び地方税法施行令に、その対象となる障害者及び特別障害者の範囲が規定されており、６５歳以上の方については、身体障害者手帳の交付を受けていない方などについても、身体障害者などに準ずると市町村長が認定した場合に対象となります。
また、その認定基準を国は示しておりませんが、それは障害の種類や程度の区分ごとに、それと同程度の方が対象となることを示しているに過ぎず、具体的な認定基準や方法は市町村の判断に委ねられております。障害者に準ずる状態にあるかどうか。どの程度の障害に該当するかなどを判定するには、専門的知識や経験が必要でありますが、そのために専門職を配置することは困難であり、認定書の交付を希望する方に医師の診断書の提出を義務づけたり、身体障害者更正相談所などの専門機関に判定を依頼することも手続が煩雑になり、難しいと考えております。そのようなことから、県内市町村では認定書の発行については取り組みがおくれている状況であり、黒部市においても、まだ６５歳以上の高齢者に認定書を発行するための要綱等は整備していないために、認定書は今現在、発行しておりませんが、税制度の適切な運営をより一層進めていくために、障害者に準ずると認められる高齢者を障害者控除対象者として認定する基準や手続などについて検討しているところであります。
なお、市町村長の認定書がなくても、常に寝たきりであり、複雑な介護を要するという医師の診断書があれば、６５歳以上の方に限らず特別障害者控除の対象になるので、市では税の申告などの際に医師の診断書の提示があれば特別障害者控除の対象としております。
当市では、このような状況であり、県内の多くの市町村でも当市と同様に、今、認定基準や方法について模索しているところでありますが、先ほど言いましたように、認定基準や方法がそれぞれの市町村の判断に委ねられているため、各市町村が個々バラバラに基準をつくると市町村によって差ができ、不公平になりますので、少なくとも近隣の市や町と大きな差ができないようにしなければならないと考えております。
また、認定書を発行している市町村の認定基準については、介護保険の要介護認定状況を参考にして、認定手続も簡素化している例が多くありますが、要介護認定と障害認定は、その判断基準が異なるため、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することはできないことや、当市の要介護認定は、新川地域介護保険組合において行っておりますので、要介護認定の結果などの利用につきましては、新川地域介護保険組合や組合を構成している入善町や朝日町と調整する必要があることなどの課題もあります。
認定書の交付についてはこのような課題がありますが、高齢者の非課税限度額の廃止など、平成１７年度の税制改正などにより、特に所得の少ない高齢者の税負担が増加していることなどから、市といたしましては、認定書の交付について、できるだけ早く体制の整備を進めていきたいと考えているところであります。
続きまして、コミュニティ交通についてのご質問にお答え申し上げます。
１番目のご質問にある新「黒部市」の公共交通整備の進め方についてでありますが、これにつきましては、前回９月定例会の代表質問の中で、北陸新幹線開業にあわせて市内全域の公共交通網の総合的な検討を図りたいとお答えしたと記憶しております。現在、黒部市総合振興計画の策定が進められておりますが、その施策の中で北陸新幹線駅周辺整備計画とともに、公共交通の整備を最重点項目としております。
具体的には、１つ目に、富山地方鉄道、在来線との交通結節、ネットワーク化。２つ目には、新川地域をエリアとするバス交通網の設定。３つ目には、広域観光ネットワークなどといった内容の整備について今後検討する必要があります。しかしながら、これらを進めていく上で関係機関との協議や費用対効果を含めた試算などについてもこれからの作業であり、本年１０月に業務を委託した黒部市公共交通活性化検討調査にあわせて具体的な検討に入っていく予定としております。
次に、２番目の黒部市を走る富山地方鉄道を市民に１回１００円で利用できるよう、コミュニティ電車化できないかというご質問についてお答え申し上げます。
黒部市内を走る富山地方鉄道本線については、大正１１年に新川地区初の電気鉄道として開業した、歴史ある鉄道として市民に親しまれてきたところでありますが、昨今の少子・高齢化、マイカー普及の波に押されて、富山地方鉄道電車の利用者は年々減少する傾向にあります。
電鉄黒部駅を例にとってみますと、昭和４０年は１日平均乗降客が６,７７６人だったのに対し、平成１７年度は７０３人となり、ピーク時の約１０分の１と大幅に減少しているのが現状であります。県内では、運賃１００円というキャッチフレーズでコミュニティバスを運行している富山市、高岡市など幾つかの自治体で実施されている状況はありますが、富山地方鉄道のコミュニティ化となると、富山地方鉄道は現在も各自治体より鉄道軌道近代化補助を受け、施設の安全・保全対策を講じながら営業を続けております。鉄道事業者の今の経営収支を考えますと、１００円の運賃で現在の運行を継続すれば赤字額が膨らむことは確実で、近代化補助金とは別に、この赤字額を市が補てんしなければならないことは明らかであり、今の市の財政状況からはなかなか難しいものと考えております。そこでいきなり１００円ではなく、鉄道がその地域にとってどのような役割を果たしているのか。もし鉄道がなくなったら、その地域にとってどのような悪影響があるのか、地域の皆様方に地方鉄道のあり方を社会的価値観の観点から、活性化に向けて判断をしていただきたいと考えております。
このような中、市民各位に富山地方鉄道電車の利用促進とマイレール意識の高揚を図る１つの方策として、現在、黒部まちづくり協議会が主体となって、プレミア付フリー切符を５００円程度で試験的に運用すればどうかとの動きがあります。現在、まちづくり協議会が富山地方鉄道とフリー切符発売に向けて調整中であり、早ければ来年春ごろには実施されるものと思われます。当然、富山地方鉄道のより一層の経営努力は必要でありますが、このような市民団体の活動のほか、一人ひとりが自分たちの鉄道という思いのもとに、地域が一丸となって支えるという視点が極めて大事ではないかと思っております。市におきましても、現在、ケーブルテレビで公共交通活性化のための啓発番組、「黒部鉄道物語」の放映や毎年行っております県下統一ノーマイカーデーなどを実施しながら、交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減、個々の健康管理の面からマイカー利用を自粛するなど、鉄道やバスを中心としたまちづくりを目指し、公共交通に対する市民意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。今後は北陸新幹線の開業にあわせ、富山地方鉄道も含めた公共交通ネットワークの整備が必要と考えており、さまざまな方向から、市民にとって便利で利用しやすい公共交通機関の整備を進めてまいりたいと考えております。
それでは次に、黒部青少年の家についてのご質問にお答え申し上げます。
それでは、質問の１点目についてお答えします。黒部青少年の家は、青少年が自然に親しみながら、規律正しい集団生活や各種の研修活動を通じて心身を鍛え、自主性や社会性を身につけ、徳性や情操を養うことを目的として設置された施設であります。青少年を取り巻く環境が大きく変化し、いじめや自殺など、社会問題となっている今日、県が引き続き運営していくことが望ましかったと私も思っております。しかしながら、富山県が昭和４０年代の建設時に比べ、子供数の減少に伴い利用者が減ったことなどから、富山県行政改革推進会議の提言を受け、県議会９月定例会において、平成１９年３月末をもって、黒部青少年の家ほか２施設を廃止することを決定されるとともに、廃止する施設については速やかに解体するのではなく、施設所在市において有効活用の計画、構想があれば、施設の無償譲渡を含めて支援することとしたいと申し入れがありました。市といたしましては、地元、企業、近隣の教育機関、芸術文化・スポーツ関係団体、ＰＴＡなどから１２０件余りの有効利用策の提言があったことや、１万６,０００余名の存続要望の署名があったこと及び県から１億１,５００万円の支援があることも踏まえ、移管を受けることとし、今回、条例を提案させていただいたところであります。
次に、２点目の新川地域全体で運営していく考えはなかったのかということですが、この施設は今まで同様、児童・生徒の宿泊学習、スポーツ合宿、企業セミナーなどに加え、新たに芸術文化、地域交流活動、地域物産展など、地域の多様なニーズにこたえられるような多目的宿泊研修施設を目指しております。名称につきましては、黒部の自然の中で人々が穏やかに集い、ふれあいながら楽しく学習や見聞を深められる黒部市ふれあい交流館としたいと考えております。
また、身近な施設として、市内外から幅広く利用していただくためにも、愛称を募集したいと考えております。
このようなことから、青少年の健全育成には必要な施設であること。黒部青少年の家の建設に当たっては、地元地権者のご理解のもと、土地を県に提供していたこと。施設所在市である黒部市において、青少年のみならず多種多様な年齢層の皆さんに利用していただける施設として有効な利活用策が考えられることなどから、黒部市で移管を受けることとしたのであります。
３点目の黒部青少年の家の安全性についてのご質問にお答えいたします。
この施設の耐震化については、建築物の耐震改修に関する法律によりますと、体育館と本館ともに、法律上は所有者の努力目標とされております。体育館については、約３,８００万円程度の経費が必要と見積もっておりますが、市内の小・中学校の校舎及び体育館と合わせ、耐震化優先度調査の結果に基づき、緊急性の高いものから年次計画的に順次整備していく予定にいたしております。
なお、本館については、平成２０年度に耐震補強工事を完了させる予定にいたしております。
次に、黒部市施設管理公社の資金不正流用についてお答え申し上げます。
さきの１１月臨時会におきましても申し上げましたが、このたびの財団法人黒部市施設管理公社職員による公金等不正流用という市民の信頼を裏切る行為に対し、強い憤りを感じるとともに、市の出資法人の職員による行為とはいえ、市民の皆様に対し、深くおわびを申し上げるものであります。
これら不正流用の経緯につきましては、新聞紙上等でご承知のところと存じますが、平成１６年度の不正流用額は約６４０万円、平成１７年度の不正流用額は約８００万円、合わせて総額約１,４４０万円が一時的に不正流用されたことが判明いたしております。全額返済されているとはいえ、職員による、かかる業務上、横領行為は決して許されるものではなく、国や本市の基準に準じた公社の寄附行為の規定により懲戒免職処分とされたところであります。
なぜ、告訴・告発しないのかというご質問でございますが、公金が全額返済されていることと懲戒免職処分あるいは実名報道などにより、十分、社会的制裁を受けていると判断しているところであります。
次に、公社監事による監査で、なぜ見抜けなかったのかというご指摘でありますが、十分な監査の時間がとられていなかったことが起因していると思われ、１１月１日、公社監事である代表監査委員及び室谷助役に対し、今後、適切な監査を行うよう要請したところであります。
また、１１月末日で退任された前理事長などに係るご指摘でありますが、不正の報告を受けながら適切な処置をとらなかったことが事実であるとすれば、重い管理責任を有するのではないかと思いますとともに、市民会館ほか市の公の施設の指定管理をお願いし、同公社を指導する立場である本市の最高責任者として、改めて市民の皆様に対し、おわび申し上げるところであります。
なお、施設管理公社におかれましては、１２月から新理事長をはじめとした新体制を確立し、かかることが二度と起きないよう、法人業務の運営や会計処理の改善を図ると報告があったところであります。
また、１１月１３日に急遽、予算執行調査を行った、そのほかの出資法人につきましても、不正な出入金は見受けられませんでしたが、一部事務改善を要する事項につき、本職名で改善指導通知を行ったところであります。
いずれにいたしましても、職員、関係者一同が改めて法令、ルール、規律遵守を徹底し、かかることが二度と起きないよう、また市民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存でありますので、議員各位におかれましても、今後とも適切なご指導を賜りますよう、お願い申し上げるものであります。
〔９番 橋本文一君挙手〕
○議長（川上 浩君） ９番、橋本文一君。
〔９番 橋本文一君起立〕
○９番（橋本文一君） それでは、何点かについて、再質問させていただきます。
まず最初の、この介護保険の要介護認定者の障害者控除についてでありますが、まさに寝たきりであって、障害者に準ずるもの。そういったものは所得税法、地方税法の施行令によって認定を受けることができるということになっております。これは権利でありまして、その権利が受けられないということであります。そういった要綱がないことによりまして。それについて
市民生活部長、そして
総務企画部長に質問するわけでありますけれども、私の言いましたこの要介護者の障害者控除の認定に相当する人数は、この黒部市に何人ほど今おられるのかを把握しているのか、まず最初に伺います。
そして、
総務企画部長には、今までこのような方に対する税務課での対応をいかに行ってきたかについて質問いたしますが、よろしくお願いいたします。
〔
市民生活部長 稲澤義之君挙手〕
○議長（川上 浩君）
市民生活部長、稲澤義之君。
〔
市民生活部長 稲澤義之君起立〕
○
市民生活部長（稲澤義之君） 今ほど市長の方から答弁がありましたように、要介護認定と障害認定との整合性といいますか、その判断基準が違いますので、なかなか要介護認定をそのままそっくりいくというものではございませんが、あくまでも参考まで、いわゆる寝たきりという意味では参考までの資料として、黒部市の要介護度４、要介護度５の人たちの数を申し上げますと、要介護度４では１３９人、それから要介護度５では２０５人、合わせて３４４人の方がおられまして、これらのうちからどの程度の人が障害として認められるのか、今からその基準をつくっていきますので、なかなか難しいところでございますが、しばらく時間がかかると思います。
〔
総務企画部長 吉本 昭君挙手〕
○議長（川上 浩君）
総務企画部長、吉本 昭君。
〔
総務企画部長 吉本 昭君起立〕
○
総務企画部長（吉本 昭君） 今ほどの質問の申告のときの控除対象といいますか、認定の基準につきましては、もちろん今、市長や
市民生活部長の答弁にありましたように、税金の申告時に認定書をつけていただければ、所得税法あるいは地方税法の基準に従って控除対象になるということであります。しかし、これまで税務課の方でそういった方の申告を受け付けた例はないそうであります。
〔９番 橋本文一君挙手〕
○議長（川上 浩君） ９番、橋本文一君。
〔９番 橋本文一君起立〕
○９番（橋本文一君）
市民生活部長、そして
総務企画部長の答弁によりますと、
市民生活部長では、寝たきりと言われる方が黒部市に３４４人おられると。これはことしできたわけじゃないと思います。このような方がすべて障害者控除の対象になると私は言っているわけではございません。しかしながら、税務課では今までそういったことが１名もないということであれば、私は由々しきことであると思います。
なぜならば、平成１４年８月１日付で厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部及び同省老健局総務課から、各市町村に対して老齢者の皆さん方のことについて、適切な運用についてお願いしてほしいという、こういう通知があるわけであります。そして、平成１４年８月１日付で厚生労働省から示された資料がここにあります。いわゆる適切な運用がなされるよう配慮をお願い申し上げますということになっております。配慮というものはあくまで配慮かもしれませんが、認定を受ける者については大変重要な問題であります。厳しい中で、その中で税の負担というものが出てくるわけでありますから、やはりそれについては早めにこういう認定の要綱を作成するべきだったと思います。
今、市長の答弁では、早く要綱をつくっていかなければというような考え方だと聞いたわけでありますけれども、到底、平成１８年度の税の申告には間に合わない。間に合いますか、その点ちょっと、もしできるとすれば。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） ことしの税申告までには間に合わないと思います。この後、今、要綱等につきましては、富山市がつくっておられるということでもありますし、そういうものを参考にしながら、また近隣の市、町の動向も見極めながら、できるだけ早く進めていきたいと思っております。
〔９番 橋本文一君挙手〕
○議長（川上 浩君） ９番、橋本文一君。
〔９番 橋本文一君起立〕
○９番（橋本文一君） 先ほど市長が言われましたように、本当にお年寄りの方々の状況が厳しい状況にある。一刻も早くこの要綱をつくっていただけるものと確信いたしまして、この問題について私は質問を閉じます。
２点目のコミュニティ交通についてであります。全く一緒の質問を私は９月定例会でも行ったわけであります。答弁も全く一緒であったと思います。しかし、その後、市議会議員選挙があって、今現在、おかげさまで当選して、この議場にいるわけでありますけども、選挙戦を戦っている中、市民の皆さんから、隣の魚津市、入善町、朝日町にコミュニティバス等が走っているのに、どうしてこの黒部市にコミュニティバスというものが実現されないのか。そのことにお年寄りの皆さん方が、大変コミュニティバスを希望しておられることを痛切に感じたわけであります。だからもって今回のこの質問に立ったわけであります。
入善町、魚津市では、コミュニティバスを運行するために年間約１,５００万円程度の経費がかかっていると聞いているわけであります。黒部市はおかげさまをもちまして、富山地方鉄道のバス路線、そして富山地方鉄道の電車の路線があるわけでありますが、逆にそのことによってコミュニティバスを運行することによって、富山地方鉄道にさらなる負担が要し、廃止の道につながるんじゃないかと、そういった点も考えられるわけでありますけれども、やはりお年寄りの皆さん方は、買い物、病院、病院のお金よりタクシー代の方がかかる。そういった方がたくさんおられます。私が今提案しました、この電鉄石田駅から
宇奈月温泉駅まで１５の駅があるわけでありますけども、大体１キロメートル近くぐらいのところに駅があります。その間をいわゆるコミュニティ電車として、市が補助金を出してもいいじゃないですか。運用すれば十二分に市民の皆さん、お年寄りの皆さんから歓迎され、また利用率も高くなるのではないかと思います。
先ほど申しましたように、通勤時間帯、また通学時間帯は別といたしまして、その間の電車について、富山地方鉄道との協議を図られまして、１００円に至らなくても協議してみる価値があるのじゃないか、検討してみる価値があるのじゃないか、また、試算してみる価値があるのじゃないかと思うわけでありますが、市長、もう一度お願いいたします。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 富山地方鉄道のコミュニティ化ということについては、大変いいアイデアだと思っておりますし、先ほども言いましたが、この富山地方鉄道電車の利用促進については、大変重要なこの地域にとっての課題にもなっていると思います。それはやはり北陸幹線の開業を見据え、そしてまた（仮称）「新黒部駅」への併設ということも検討しているわけでありますから、そこから乗りかえし、結節がこの後どうなるのかというようなことにつきましては大変重要な課題でもあるし、何より多くの方に利用してもらわなければ、いくら結節しても意味がないとも思っておりますので、この富山地方鉄道電車の利用につきましては、今後さらに検討を深めていきたいと思っております。そのためにも先ほど言いました、１０月から黒部市公共交通活性化検討調査を始めておりますので、それらの中でもさらなる検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
〔９番 橋本文一君挙手〕
○議長（川上 浩君） ９番、橋本文一君。
〔９番 橋本文一君起立〕
○９番（橋本文一君） 今、市長から答弁を受けたわけでありますけども、いつも気がかりになるのは、北陸新幹線の開業と、こうなるわけです。やはりこういったものについては、北陸新幹線の開業を待たず、試験運行し、またそういったデータをとるなりしてやっていくべきだと思います。
コミュニティ交通については、９月定例会にも質問をいたしましたので終わりますが、３点目の黒部市青少年の家についてであります。
本来ならこういった施設は少々の赤字、そういったものがありましてでも、青少年にかかわる問題でありますから、きちんと県が富山県の青少年に責任を持つ、そういったことで行うべきだと私は思うわけであります。しかしながら、県では行わない、そうだったと聞いております。まさに逆行した行政改革だと私は思います。ならば新川地域で運営できないか、なぜ考えなかったかと市長に伺ったところ、土地も黒部市が提供した。また黒部市の住民の方々から黒部市での存続の要望が大変多かった、そのように聞いております。私もこういった施設は実際問題重要な施設であると思います。問題は、市民の皆さんが言っておられる県で運営できなかったのに、どうして黒部市が運営できるのか、そういった方がたくさんおられます、はっきり言って。私は、市民の皆さん方に、そういった考え方もありますね。そうなれば、県もこの責任がないね。そうなれば、黒部市が受けていって運営をしていくことになるんではないかなと、そういったことも言ってきたわけであります。
黒部市の試算では、年間４,０００万円強ですか、運営費にかかると聞いております。私は仕方がないなと、そう思うわけでありますけども、もう一方では、市民の皆さんは、あの古い黒部青少年の家をいただいて、今、公共施設の安全性が問われている中、耐震診断はどうなっているのか、耐震度はいいのか、あそこには魚津断層等も走っているのではないかと、そういったことも聞かれるわけでありますが、今回提案されています黒部市ふれあい交流館については、本館だけの耐震補強を行い、体育館の補強をやらないということであります。その理由は、各教育施設の耐震計画に基づいてやっていきたいということでありますが、私は解体費を積んでおくのなら、同時に耐震補強すべきだと思いますが、市長のお考えを聞きたいと思います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） ４,５００万円の解体費の一部でありますが、建物を５５年間使用した場合を想定しながら、これまで３３年間、県の施設として利用されてきたわけでありまして、５５年間の中で３３年というのは約６割に当たるという計算をしておりまして、そして解体費の試算が７,５００万円ほどかかるのではないかと想定されております。その中で先ほど言いました６割、４,５００万円相当分は、いずれにしてでも、将来的には５０年余りたてば解体する時期が来るわけでありますから、その分は蓄えとして基金として残しておくのが妥当ではないかと思っております。
そして、耐震改造につきましては、本館は常に利用されているところでもありますし、そのところは来年度設計をして再来年度、平成２０年度には耐震補強をしていきたいと思いますが、体育館については先ほども言いましたように、大変たくさんの小・中学校を中心とした体育館あるいは本館の耐震改造が残っておりますので、それらの中で優先度をつけて進めていきたいと思っているところであります。
〔９番 橋本文一君挙手〕
○議長（川上 浩君） ９番、橋本文一君。
〔９番 橋本文一君起立〕
○９番（橋本文一君） そのようなこともさきの
全員協議会で聞いたわけでありますけども、いわゆる小学校、中学校の耐震補強をすべて終わるとき、ふれあい交流館の解体時期が来る、そういう計算を持ってのこのふれあい交流館の運営方法なのか、そのように見られて、私はどうも感じられるわけでありますが、市長、どうですか。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 建物でありますから、やはり構造からすれば５０年余りが１つの寿命の目安がありますので、当然、それの時期が来たときの基金として必要な資金は残しておくのが必要であると考えております。そのために耐震補強をおくらせるのではなくて、先ほど言いましたように、耐震改造の優先度調査を行う中で順位をつけて進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〔９番 橋本文一君挙手〕
○議長（川上 浩君） ９番、橋本文一君。
〔９番 橋本文一君起立〕
○９番（橋本文一君） どうも体育館の耐震補強はずっと後になるのではないかと思うわけであります。
それでは、４点目の問題であります。この問題については、本当に市民の皆さんが怒っております。新聞報道、私のところにもたくさん電話が入っております。「あのままでいいがかよ、何しとったんよ。」そう聞かれるわけであります。まず、１番目に、先ほど答弁いただかなかった問題について伺いたいと思うわけでありますが、１０月３１日、中谷助役が理事長に対してどのような申し入れをしたのか、まずその点をお聞きしたいと思います。
〔助役 中谷延之君挙手〕
○議長（川上 浩君） 助役、中谷延之君。
〔助役 中谷延之君起立〕
○助役（中谷延之君） お答え申し上げます。
さきの１１月２１日の臨時会後の
全員協議会において、資料３にお示ししたとおりでございます。
〔９番 橋本文一君挙手〕
○議長（川上 浩君） ９番、橋本文一君。
〔９番 橋本文一君起立〕
○９番（橋本文一君） 資料によりますと、１０月３１日火曜日、市助役が理事長と面会し、次の事項を協議申し入れしたとなっております。１番目に事務局長の不正流用行為は刑法に定める業務上横領の疑いがある。２番目に、事務局長は、公社就業規則第３１条の規定により懲戒免職処分が適当ではないか。３番目に、刑事告訴の云々については、公金等が全額返済され、公社及び市に実損がないのであれば、現段階では見送るとの方向ではどうか。４番目に、理事長が穏便に済ませたいと考えたのは理解できないこともないが、管理者責任は重いと思う。５番目に、早急に理事会等を開催し、常務理事の解任決議、複数によるチェック機能等、速やかな体制を図られたい。そして、同日午後、理事長が事務局長に対して懲戒免職処分を発令したわけでありますが、間違いないですね、このことに。
〔助役 中谷延之君挙手〕
○議長（川上 浩君） 助役、中谷延之君。
〔助役 中谷延之君起立〕
○助役（中谷延之君） これはあくまでも記録ペーパーですから、全部全部このとおりというわけではありませんが、おおむねこのとおりでございます。
〔９番 橋本文一君挙手〕
○議長（川上 浩君） ９番、橋本文一君。
〔９番 橋本文一君起立〕
○９番（橋本文一君） 私の言いたいのは、１０月３１日だということであります。まだこの問題については、いわゆる施設管理公社の理事会で決めることを市の助役の主導のもとに進められた、そのように見受けられるわけであります。市長は、私ども同僚議員の谷口議員に決算特別委員会で、すべて谷口議員の質問に対して、「理事会が決めること」、そう述べられていたと思うわけでありますが、その答弁と逆行することになるのではないか。私は、やはりここには長年にわたるこの体質、ましてや市の助役であった方、そのことに対し余り強く言えないことがあったのではないか。そしてまた、不正流用をした職員も黒部市の幹部であった。そのことも含めてあったのではないか、そう思うわけであります。午前中に伊東議員もおっしゃいました。市民からの目は大変厳しい。飲酒運転、あらゆることについて市の職員の皆さん方、また議員に対する目も厳しくなっているわけでありますが、市長にこの１０月３１日の判断は適切だったのか伺いたい。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） あくまでも指導として助言をしたということでありますので、適切であったと思っております。
〔９番 橋本文一君挙手〕
○議長（川上 浩君） ９番、橋本文一君。
〔９番 橋本文一君起立〕
○９番（橋本文一君） 室谷助役に伺うわけでありますが、さきの
全員協議会で山内議員が、あの時点においてでも貯金通帳の流れを把握していない、確かにそうであった。あれ以来、どうなっているのか。助役お願いいたします。
〔助役 室谷智明君挙手〕
○議長（川上 浩君） 助役、室谷智明君。
〔助役 室谷智明君起立〕
○助役（室谷智明君） 不正流用の件につきましては、改めて監査における発見に至らず、まことに申しわけございませんでした。この件につきましては、お手元に先般お配りいたしましたように、この件が明らかになりました後、市あるいは県において状況を調べ上げ、そしてまた今後、公社において新たな体制をとられるということを聞いておりますので、監事といたしまして適切に対応してまいりたいと考えております。
〔９番 橋本文一君挙手〕
○議長（川上 浩君） ９番、橋本文一君。
〔９番 橋本文一君起立〕
○９番（橋本文一君） 貯金の残高証明を見て、入る金と出る金が一緒であったからそのままいったという話だった。室谷助役は、この黒部市の出納の責任者でもあるわけであります。そのようなことで、この黒部市の出納責任が務まると思いますか。私は、今後きちんとこの件についてやっていただきたい。
施設管理公社も黒部市のことも全く一緒であります。残高証明だけを見るならだれでもできる。私はそのことを指摘しまして、時間は十分残しておりますけども、改めて私は今後もそういった問題について厳しく指摘をしてまいりたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（川上 浩君） 議事の都合により、この際、１０分間休憩いたします。
休 憩 午後 ２時０１分
再 開 午後 ２時１１分
○議長（川上 浩君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、個人質問を行います。
ただいまのところ、通告者は６人であります。
念のため発言順を申し上げます。
１番目、吉松定子君、２番目、内橋健治君、３番目、寺田仁嗣君、４番目、辻 靖雄君、５番目、谷口弘義君、６番目、小柳勇人君、以上であります。
順次発言を許可いたします。
７番、吉松定子君。
〔７番 吉松定子君登壇〕
○７番（吉松定子君） どなた様もご苦労さまでございます。早速ではありますが、質問に入ります。
高齢者、介護予防対策として、高齢者７０歳以上、入浴無料化と富山地方鉄道電車全線割引制度について。
例に漏れず、本黒部市でも年々高齢化が進み、それに伴い、寝たきりの人や認知症のお年寄りがふえてきています。そして、その老人たちを介護する家族の方の高齢化が進み、したがって、家族による介護がますます困難になっています。家族や周りの人々に介護をしてもらうという負担を少しでも減らすには、元気で健康であるうちから予防していく、すなわち介護してもらわなくてよいように備えていくことが肝要なのではないかと考えます。そのためにいろいろなことが考えられますが、その対策の１つとして、旧宇奈月町で実施されています次の２点について、新「黒部市」全体で実施していただけないか質問しますとともに、ぜひ実施すべきであると私は主張したいと思います。あわせて、それらの実施にはどんなハードルがあるか、また幾らぐらいの財政負担が生ずると見込まれるのかについてもお教えいただきたいと思います。
１点目は、旧宇奈月町では、７０歳以上の方にはとちの湯、温泉会館、老人福祉センターを無料で利用できることになっています。旧宇奈月町からは、それらの３カ所の施設には、料金相当分の補助はなされていませんが、平成１７年度で見ますと、利用者全体では５万８,５００人が利用し、そのうち７０歳以上の方の利用は１万３,０００人ぐらいと見られています。
旧黒部市では、７０歳以上の方には年間１０枚の無料入浴券が配布されているだけであります。年間を通して無料で入浴できるようになってはおりません。家にこもらずにお風呂に出かけることで体の運動にもなり、また入浴客同士で会話を交わすことで、ストレス解消や、いわゆるぼけ防止にも大いに役立つことと思います。
また、旧黒部市の方々からは、黒部市内に温泉を掘ってほしいという声もありましたけれど合併すれば温泉があるではないかと言われ、楽しみにしていたのは事実であります。旧黒部市の福祉センターと旧宇奈月町のとちの湯、温泉会館、老人福祉センターの、４カ所について黒部市全体の７０歳以上の方の入浴無料化をぜひ取りはからっていただきたいと思います。これこそ高齢者介護予防とともに、新「黒部市」の福祉が高齢者にとって平等であると言えると思います。
２点目は、電車、バス全線使用可能の富山地方鉄道ゴールドパス購入に対しての補助制度についてであります。
旧宇奈月町では、１カ月定期券６,２００円、３カ月定期券１万８,０００円、６カ月定期券３万１,０００円、１年定期券５万７,０００円の３分の１を補助することとなっております。ただし、最高補助額は年間１万５,０００円となっています。この制度を利用した人は、平成１７年度で１１９人、その補助額総額で１６０万１,６００円だと聞いております。若い人は自分で車を運転して、比較的自由に移動できますが、高齢者や車の運転のできない人には実にありがたい制度ではないかと思います。
また近年、環境にやさしい生活が求められ、自動車の利用を控えるよう求められていますことから考えても意義のあることと思われます。
また、特に、高齢者の方には、家に引きこもらず積極的に外に出かけ、各催し物に参加したり、ショッピングをしたり、あるいは友達の家を訪ね、談笑したり、または通院や入浴に利用したりと、極めて利用価値のある有益、有意義な制度と思います。この制度を新「黒部市」全体で実施してほしいと思います。
次に、小学校就学児童の医療費助成制度について。
黒部市次世代育成支援行動計画の中で、「少子化時代、地域で心身の健やかな成長を資する教育環境、生活環境の整備をし、職業生活と
家庭生活との両立の推進をしながら、次世代を担う子供たちを育てていこう」という施策ができております。
その中で特にお聞きしたいのは、子育て医療費についてであります。黒部市は、他市町村に比べ子育て支援がおくれているように思われます。医療費助成について、未就学児では県下のすべてで助成されることになっておりますが、小学校就学時においては、氷見市、滑川市、射水市、入善町では小学校３年生まで助成されることになっております。また、朝日町では１,０００円までの自己負担はあるものの、小学校６年生まで助成されることとなっております。親にしましたら、他市町村よりどうして黒部市はおくれているのだろうかと疑問に思い、不満に思っておられることと思います。「子育ての仕事は大変だけど頑張りなさい。私たちもしっかり応援していますよ。」という気持ちが伝わってこないように思います。
ちなみに、出産祝いにしても、旧宇奈月町と旧黒部市が合併したから、やっと支給されるようになったのであって、本当に安心して産み、育てる気持ちにさせてくれる支援はなされていないと言えると思います。次世代育成支援行動計画の中身が一日も早く充実されることを願っています。小学校就学時の医療費助成をぜひ実現していただきたいと思います。
以上のことについて、市長に質問いたします。
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、吉松議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。
吉松議員からは、高齢者介護予防対策としてのご質問を２点いただきました。まず、１点目の７０歳以上の高齢者の入浴無料化につきましては、現在、市で行っている高齢者の無料入浴制度として、旧宇奈月町で実施いたしておりました敬老福祉入浴証交付事業と旧黒部市で実施いたしておりました高齢者ふれあい入浴事業があります。敬老福祉入浴事業は、旧宇奈月町在住の７０歳以上の高齢者を対象として、旧宇奈月町地
内にある
宇奈月温泉会館、宇奈月老人福祉センター、尾の沼体験交流施設「とちの湯」の３施設をいつでも無料で利用できる入浴証を交付するものであります。
また、高齢者ふれあい入浴事業は、旧黒部市在住の７０歳以上の高齢者に、旧黒部地
内にある４カ所の公衆浴場と黒部市福祉センターを利用できる無料入浴券１０枚を交付するものであります。敬老福祉入浴証の利用対象となっております３施設は市が所有し、直営または指定管理者により運営しており、無料入浴の対象を旧黒部地区の７０歳以上高齢者に拡大して、利用者が増加しても収入減にはつながらず、大きな財政負担にはならないものと考えております。しかしながら、黒部市福祉センターは黒部市社会福祉協議会が所有し、利用料などの収入と市からの補助金で運営しており、無料入浴証の交付により、７０歳以上の高齢者がいつでも無料入浴できるようになると利用料収入が大幅に減少し、市の財政援助も大幅に増加しなければならなくなると考えられます。また、市内にある他の公衆浴場への影響も少なからずあるものと思います。
次に、富山地方鉄道が発行いたしております高齢者向け割安全線定期券、いわゆるゴールドパスの購入費助成制度に関する質問にお答えいたします。
ゴールドパスは、６５歳以上の方を対象として販売される定期券で、電車、バスを問わず、富山地方鉄道全線を利用することができ、利用料などは、吉松議員が先ほど言われましたとおり、格安に設定されております。市では旧宇奈月町で実施されていた制度を引き継ぎ、その購入費の３分の１を基本として、年額１万５,０００円までを助成しておりますが、対象者はこれまでと同様、旧宇奈月町在住の７０歳以上の方としております。この制度を旧黒部市地区にも拡大した場合の財政負担につきましては、利用者が増加する分だけ増加することとなりますが、制度を拡充した場合の利用者増加については、現在予測ができず具体的な数値を申し上げることはできませんが、補助額を現行のままで対象を拡大した場合は、大きな財政負担になるものと考えられます。
これら２つの制度は、議員ご指摘のとおり、高齢者の外出を促し、介護予防や生きがいづくりにつながるものと思いますが、事業拡大の効果や財政負担、その他の課題あるいは他の介護予防事業や生きがい対策事業との関連などを考慮しながら、平成１９年度以降の取り扱いについて現在検討いたしているところであります。
次に、小学校就学児童の医療費助成についてお答えいたします。
乳幼児医療費助成につきましては、子育て支援策の一環として、保護者の負担軽減の観点から、本市では０歳児から３歳児までの乳幼児医療費助成事業を県の補助を受けて実施いたしております。さらに市単独事業として、４歳児から６歳児までの幼童に拡大し、未就学時の医療費の無料化に努めているところであります。
小学校児童の医療費の助成につきましては、平成２０年度に国の医療制度改革の中で、０歳児から２歳児まで支援、１割でありますが、している制度を６歳児まで拡大されることを踏まえて、現在、県・市において、国の制度に少子化対策を考慮して上乗せ支援していることもあり、今後、前向きに検討していきたいと考えているところであります。
〔７番 吉松定子君挙手〕
○議長（川上 浩君） ７番、吉松定子君。
〔７番 吉松定子君起立〕
○７番（吉松定子君） 高齢者の入浴の無料化についてですけれども、前も介護保険のときに言いましたけれども、今、暖房費や何かですごくお金がかかりまして、お年寄りの方はどうしても家におりがちで、燃料費もかかるものですから、近くのお医者さんへ、送り迎えしてくれるお医者さんへ行って、長い間、時間を過ごすという、そういうことを考えますと、医療費だとか介護保険だとか、そういうふうなことにかかることを思えば安いものではないかなと思います。
それと、入浴券ですけれども、今、黒部市では１,２００万円を入浴券に使っています。とてつもない山の方から利用しているという、どこでどうしてあの人たちは入浴に使っておられるのかなという、そういう不思議な状態もあるようなので、これは５枚は福祉センターの共通券になっています。それを徐々に減らして、半分ぐらいのお金があれば定期券のパスも出ると。お金も５、６百万円あれば、パスや何かもできるんじゃないかなと、旧宇奈月町の統計からみるとそう思うのです。それから、福祉センターの補助金が余計にかかると言いますけど、先ほど言ったように、介護保険だとかいろいろのことを考えれば、そこの補助金は何ともないと思うのですけど、市長、私、思うんですけど、福祉関係をやるときは何か渋っておられるような気がするんです。福祉をきちんとしなかったら、市全体がよくならないんです。いろんな予算、黒部青少年の家の４千何百万円。そういうのはすぐ受けられるけど、福祉となると、どうしても渋られる。私はそういうことをいつもずっと見てきてそう思うのですけれども、もう少し性根を入れてやっていただきたいと思います。
それから、子供の子育てなんですけども、次世代子育ての目標は、平成２１年目標で達成するとかという、いろんなことを、白いものに黒いものを書けば、それで全部よくなっていくのかというような見方で、私、平成２１年を楽しみにしておりますけれども、本当に１つ１つ今年度は何をやっていくかということをきちんと見据えてやっておられるのかなということをやっぱり注意して見ています。
例えば、ファミリーサポートセンターにしてでも、どのような状態になっているのか、数も少ないと思います。それから病後の子供たちを保育所の中で見るのならいいですけど、例えば市民病院の向かいの二本垣医院のように何もないところに、ぽつんと子供たちをそこに置いておくということは非常に困るんです。そういうことが全然わかってらっしゃらないと思います。
先ほども聞いてびっくりしたんですが、給食費まで払えないという２、３０代の両親がいらっしゃるということでは本当に胸を痛くしておりますが、２、３０代の人はやっぱり収入が少ないものですから大変なんだと思います。せめて医療費だけでも、子供たちは抵抗力もできてあれなんですけども、けがだとか、それから耳鼻咽喉科だとか、そういうもので入る子が多いのです。小さいときは小児科というと、個室も用意されておりますけれども、耳鼻咽喉科とか、各専門のところへ行きますと、どうしても泣き叫ぶものですから、個室がないと、この部屋しかあいとらんわと、この間もそう言われたんですけど、１万１,５００円のお部屋へ嫌でも入らなかったら人に迷惑かけるからという、そういうことも考えられます。ですから、子供の医療費助成を小学６年生までしていただければ、親御さんも本当に安心されるんじゃないかなと思います。今は夕張市のニュースや何かありますけれども、そういうことのないように、私たちたちも一生懸命見守りながら、福祉に対して一生懸命やっているんですよということを言っていただきたい。私はそう思っております。
市長、福祉に関してもう少し目を開いてやっていただきたいと、私はそう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川上 浩君） 次に、５番、内橋健治君。
〔５番 内橋健治君登壇〕
○５番（内橋健治君） 引き続き、どなたさまもご苦労さまでございます。
本年３月３１日誕生いたしました新「黒部市」も、早いもので、８カ月余りが過ぎました。おおむね順調に推移しているとのことでありますが、まだまだ合併効果が見えてないというのが現状ではないでしょうか。今後は市民主役のもと、一体感の醸成を基本に、平成１９年度予算編成や総合振興計画の作成に、行政当局と議会が協働して取り組み、新「黒部市」市民のためのすばらしい計画が作成されることを期待しているところであります。
それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
最初は森林行政についてであります。合併により新「黒部市」は、海抜０メートルから２,９０３メートルまでの高度差を有し、４２７.９６平方キロメートルという広大な面積を有する市となりました。そのうち実に８４.４％が森林であり、豊かな水産資源に恵まれた富山湾から雄大な大自然の黒部峡谷までを含む市に生まれ変わったのであります。
市の面積の大部分を占める森林は、現在、我々の暮らしに豊かな恩恵をもたらしてくれております。森林の恵みといたしましては、大気の浄化、水源の涵養や洪水や山崩れ、雪崩などの災害防止の機能等々があります。流れ出る清浄で豊潤な水は、我が黒部市のシンボル「黒部の名水」として市民に親しまれてきました。飲料水、農業用水、工業用水として利用されるのはもとより、富山湾に注ぎ込んで、神秘の海「富山湾」の水産資源を育んできたのであります。
昨年末に発表された「とやま水と緑の森づくり検討委員会」の報告書を見ますと、本県の森林が発揮する公益的機能の評価額は１兆１,０００億円で県民１人当たり１００万円という試算が出ております。森林の「公益的機能」に対する住民の期待も高いものと思われます。しかしながら、森林をめぐる状況は問題が山積しております。木材価格の低迷、林業の担い手不足、山林の不在地主の増加などによる森林の荒廃、台風等による倒木、冬期の積雪による雪折れ、豪雨等による大量の流木問題に加え、最近では、県東部の黒部市においても、カシノナガキクイムシによる被害などにより、手入れの行き届かなくなった森林がふえてきているのが現状であります。市民の誇りである「黒部の名水」も、森林の荒廃がどんどん進めば水質が危なくなるかもしれません。これらの観点からも、黒部市の森づくりは最も重要な課題であり、森林整備の努力を継続していかなければならないと考えているところでございます。
県はことし、豊かな水と緑を次代に引き継ぐことを目的として、森林保全のため「水と緑の森づくり税」の新設などを盛り込んだ「富山県森づくり条例」を制定いたしました。それを見ますと森づくり基金を設置するため、新税として、平成１９年度から県民税の均等割に年間一律５００円を上乗せする形で、当面５年間徴収することとし、年間約３億３,０００万円の税収を見込み、５年間で整備目標の半分の約２,２００ヘクタールを整備するとのことでありますが、富山県森づくり条例の基本理念、計画、施策などの概要について市長にお聞きしたいと思います。
県は、６月に施行された「富山県森づくり条例」第１０条に基づき、富山県の森づくりを総合的かつ計画的に推進するための基本計画である「富山県森づくりプラン」を作成しました。このプランは、平成１９年度から平成２８年度までの１０年間を１期とする計画であり、各市町村はそれぞれの地域の実情に合った森づくりプランを作成することになっております。既に、富山市、砺波市など他の自治体では、プラン作成を進めているということでありますけども、我が黒部市におきましては、どのように現在進めておられるのか、お尋ねします。
続きましては、林道整備についてであります。
森林を手入れしながら豊かな森を守っていくためには、林道の整備が不可欠であります。先日、市内の林道を調査しましたところ、以前整備された道路の法面や路肩が一部崩壊しているところが非常に多く見受けられます。予算の関係もあり、なかなか修繕が進まないようでございますけども、これもまた森林の荒廃につながっていくのではないでしょうか。この機会に、市が進めておられます林道整備の内容についてもお聞きしたいと思います。
質問の２は、クマや野猿対策についてであります。
ことしは人里にクマの出没が相次ぎました。市内愛本新地区に隣接する入善町舟見地区では、朝の散歩中の男性が、自宅そばの路上でクマに襲われて死亡するという最悪の事態が発生し、私たちの暮らしと安全を脅かす害獣について、その対策が急務となったのでございます。
黒部市内の山間地の学校では、集団登下校や地域住民有志により結成されたパトロール隊により、見守り活動が毎日続けられました。また、住民には、被害防止対応マニュアルの配布や防災無線放送による警戒警報、猟友会の皆様による警戒パトロールなどが行われております。関係各位の皆様の努力には改めて感謝したいと思います。
県がまとめたクマの目撃情報、痕跡情報によりますと、１２月８日現在では、県全体で目撃数が６３１件、痕跡数が２８７件、合計９１８件となっております。クマの捕獲数は１５８頭で、既にクマの出没が多かった一昨年を上回っております。いかにことしクマが多く人里に出てきたかがわかります。
地球温暖化の影響もあるのでしょうか、ことしは雪が遅いためか、１２月に入っても、なお市内の宮野地区や朝日町にクマがあらわれました。サルにつきましても数がふえており、農作物の被害が多発している現状でございます。市では、クマやサルの群れの生息調査、出没状況、被害などを把握されているのか、また、捕獲数について実態はどのようになっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
クマ、サルの被害対策につきましては、生息密度を抑制する捕獲対策として猟友会による捕獲などがあります。また、防除対策としては、テレメトリ、サル接近警戒システムや電気柵を設けたり、空砲装置などで追い払うなどの対策がありますが、それらの市の取り組みについてもお尋ねします。
全国的なクマやサル被害の拡大の背景として、専門家は、奥山と集落の緩衝帯だった里山が荒廃し、クマやサルの生息域が拡大していることが最大の原因であると言っております。対策としましては、里山の再生と森林の間伐を進め、森林の針葉樹林と広葉樹林の混交化を推進し、クマやサルの生息環境を変えていくことが最も効果があると言われております。里山の整備も含め、住民の命を守り、安全で安心して生活ができるために、何とか対策を講じていただきたく、
産業経済部長のお考えをお聞きしたいと思うわけでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） それでは、内橋議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。
私には、森林行政についての質問でありました。戦後、森林は需要供給のための木材生産や燃料確保の場として大変重要なものであり、杉などを中心とした拡大造林が推し進められた時期もありました。その後、社会の発展とともに森林は重要視されず、放置されるものが多くなり、今日このことが地球温暖化をはじめとしてさまざまな社会問題に発展していることはご承知のとおりであります。
さて、富山県森づくり条例の概要でありますが、県土の３分の２を占める森林は、植生自然度、本州一と評価され、この多種多様な動植物が生息・育成する豊かな森林は、洪水や山崩れ、雪崩などの災害から人々の暮らしを守り、またそこから流れ出す清浄で豊潤な水は、飲料水や農業、工業用水として利用され、神秘の海、富山湾の豊かな水産資源を育むなど、人々の生活を支えてきました。
現在、里山林は、昭和３０年代以降の生活様式の変化により利用されなくなり、その姿が変わったため、野生動物との住み分けがなくなり、クマや野猿が人里近くまで出没し、人や農作物に被害を及ぼしていることから、生物多様性の保全や野生動物との共生を目指した里山林の保全整備が課題となっております。
また、県内の森林の約１９％に当たるスギを中心とした人工林については、その多くが木材として利用可能な林齢となっておりますが、国産木材の価格の低迷などにより荒廃が急速に進んできており、森林の機能である水源涵養、二酸化炭素の吸収、土砂災害の防止、森林レクリエーションの場の提供など、公益的機能の低下や雪害など、気象害の拡大も懸念されております。
このことから、県民全体で森林の公益的機能の維持や里山林の再生整備などの森林を守り育てる新たな仕組みが必要となり、水と緑に恵まれた県土の形成と心豊かな県民生活の実現に寄与することを目的に、森づくりの理念、施策の基本方針、県の計画策定、施策の財源となる水と緑の森づくり税の導入などを総合的に盛り込んだ富山県森づくり条例が平成１８年６月に制定されたところであります。
次に、市の森づくりプランの策定についてでありますが、県の森づくり条例に基づいて策定することといたしております。これは現在、関係機関と協議しながら、森づくりプランの素案を策定中であります。今後、有識者などによる森づくり協働会議を設立し、この素案を協議していただき、３月までには策定し、市民の皆さんに公表したいと考えております。
黒部市には現在３万６,０００ヘクタールの森林があり、これは富山市、南砺市に次いで３番目であります。私たちの祖先は、森林のもとでその恩恵を最大限に享受しながら、森を守り再生する努力を積み重ね、現代に生きる私たちに豊かな森林を与えてくれました。私たちは先人から引き継いだこの森をしっかり守りつないで、健全な森づくりに向けた「黒部市森づくりプラン」となるように努力したいと考えております。
次に、森を守るため、林道整備の促進についてでありますが、現在、市内では、予定を含めまして、新しく開設する林道は県営林道１路線、緑資源幹線林道１路線を計画いたしております。また、市が所管する林道は４０路線あり、これらの林道の維持保全を図っているところであります。新規の開設は、ほぼ完了したものとして、今後はこれらの林道の維持保全に重きを置き、あわせて森林の手入れに直接必要となる作業道の整備を年次的に進めてまいりたいと考えているところであります。
○議長（川上 浩君）
産業経済部長、石川幹夫君。
〔
産業経済部長 石川幹夫君登壇〕
○
産業経済部長（石川幹夫君） 内橋議員の質問にお答えさせていただきます。
クマ、野猿対策について、生息調査、被害等を把握されているかということであります。まずクマについてでありますが、市の調査のものといたしましては、皆さんからの報告をもとに、いつ、どこで出没したか、どういう被害があったかの把握をしているところであり、市としての生息調査は実施しておりません。
国や県の調査については、国内で８,４００から１万２,６００頭前後と言われており、県内においては、平成元年度、富山県が調査した生息数調査によると、４５５頭と推定されております。個体数調査はヘアートラップ法により、１平方キロメートルに１地点のトラップを設けて、密度調査により個体数を算出する方法をとっておりますが、現在、富山県において調査中であります。ただ、実際は広範囲に生息しており、環境の変化等により増減し、正確な生息数を求めるには困難な状況であります。
一昨年、本年と、人里へのクマの異常出没により人身被害が相次ぎ、１つの原因として、本来、生息地でドングリ等の固い果実類の凶作により、餌を求め人里に出没すると言われておりますが、その年の積雪状況や地形的な特徴などさまざまな要因があり、原因を絞り込むには長期的なデータ、専門的な分析が必要です。県ではブナ、コナラ、ミズナラの固い果実類や堅果類の豊作、凶作の調査をクマの行動との関連性とあわせて調査を行っております。市単独ではこれらの実施は困難と考えておりますので、県による専門の調査の動向に随時対応してまいりたいと考えております。
次に野猿についてでございますが、平成１６年に富山県ニホンザル保護管理計画が策定され、個体群管理、生息環境管理、被害防除等について、毎年取りまとめが行われております。その中で野猿の生息数は、県東部に７８群２,１００頭余りで、農作物被害を与えているのは２８群８００頭とされており、そのうち当市では１０群の群れが確認されており、１群の数は４０頭余りで、そのほとんどが農作物に被害を与えているものであります。
被害状況は、いわゆる中山間地域全域において、田畑の農作物被害や家屋、納屋の侵入等の報告があります。近年、特に農作物被害が顕著であり、被害区域は広がってきているものと思っております。
次に、出没、捕獲の実態についてでありますが、まずクマについては、ことしの出没件数は、春先から数えますと４９件で、旧黒部市で２８件、旧宇奈月町で２１件の目撃、痕跡等の通報があります。そのうち４頭うち旧黒部市で２頭、旧宇奈月町で２頭を捕獲しております。
一方、野猿でございますけども、５１件で、旧黒部市で１０件、旧宇奈月町で４１件の出没の通報がありますが、実際にはもっとかなり多くの出没があるものと思っております。
また、捕獲数については４２頭で、うち旧黒部市で１２頭、旧宇奈月町で３０頭を捕獲しております。
次に、今後の対策をどのように考えているかということですが、まずクマについては、本年策定された富山県ツキノワグマ保護管理指針に基づいて、市民の安全・安心な暮らしの確保を最優先に、クマの地域個体群の安定的維持、人とクマとの共生による地域の生物多様性の保全に配慮し、対策を講じてまいりたいと考えております。
具体的に、人里においてはクマの誘引物となる生ごみ等の保管、放置果樹や野菜くず等を適正に処理するよう指導していくとともに、捕獲隊や警察、消防等と連携を図り、緊急時に適正な対応を図るとともに、市民等から寄せれた目撃、痕跡情報については、従来どおり防災無線やチラシ配布、マスコミを通じた周知を図りたいと考えております。
また、山林においては、基本的には入山者等の自己責任に帰するものですが、鳴り物の携帯等、自己防衛意識の啓発を図るとともに、クマの目撃、痕跡情報は看板設置や広報等で広く周知し、また生ごみ等を残さないように、入山者に対し、普及・啓発を図りたいと考えています。
次に、野猿についてでありますが、旧宇奈月町を中心に農作物被害は深刻化しております。テリトリー発信機の電波を受信し、野猿が接近すると回転灯が点燈したり、アラーム音が鳴る等の警報システムの対策はあるにはあるのでございますが、普及にはまだ時間がかかるということでありまして、現実的な有効手段としては、捕獲隊によるパトロールの一層の強化を図り、捕獲の実績を上げる努力をするとともに、自己防衛策として、追い上げようの爆竹、花火の無料配布、電気柵と防護柵の助成を行っていきたいと考えております。
電気柵は、従来、費用が高価で、自家菜園等では遠慮されがちでしたが、最近では市販の材料を使用し、工夫することにより、今まで１メートル当たり２,０００円から３,０００円のものが５００円から６００円程度で設置できるものが出てまいりました。今後、普及・啓発をしていきたいと考えております。
また、来年度から導入される水と緑の森づくり税による里山対策等で、手入れがされていない里山を地域住民等による森林ボランティアの協力を得ながら整備することにより、緩衝帯をつくり、人と野生動物をすみわけ、クマ、サル等、野生動物が人里に出にくい環境づくりを図っていきたいと考えております。
なお、これらを実施するに当たっては、住民の方々の理解を得ながら一緒になって対策を講じていかないと実現できないものと考えておりますので、地域の方々や有識者を含めた対策協議会の設置を進めてまいりたいと考えておりますので、これからもご協力をお願い申し上げます。
以上であります。
〔５番 内橋健治君挙手〕
○議長（川上 浩君） ５番、内橋健治君。
〔５番 内橋健治君挙手〕
○５番（内橋健治君） それでは、再質問させていただきます。
森林政策として、市の森づくりプランはこれからということでございますけども、年度
内ということで、もうわずかな日しかないわけでございますが、県のプランをちょっと見ておりますと、このプラン作成に当たっては、まずプラン策定委員会を立ち上げなきゃならないということで、まず最初にお聞きしたいんですが、そういったようなメンバーとかいろいろなものはもう既に立ち上げて、計画がどうなっているかということをまず聞きたいと思います。
それから、この計画を作成するに当たっては、森林組合と土地所有者、そして市町村との協定の締結というようなことがあるようでございまして、３者の連携を今後どのように行っていくのかということで、これは市単独ではできない話だと思いますので、そこらあたりの今現在の考えを聞かせていただきたいと思います。
もう１つ森林の話でございますけども、今も今定例会で提案なされております黒部市ふれあい交流館というものの活用方法をいろいろ検討されるわけですけども、やはり森の大切さというもの、あるいはまたこの四季に応じて変化する森・山の魅力というものを、この新「黒部市」一体感の醸成の中で、例えば、失礼ですけど、海の子、山の子という、あるいは町の子ということがありますれば、そういった山の人は海の体験をする、海の人は山の体験をするということを、ぜひ黒部市ふれあい交流館の活用を含めて、いろいろな先輩議員もやっておられますけども、そういったものをどんどん推し進めていくことによって、皆さんがやはり山を守らなきゃならないと、４月から導入する、税金も納得するというようになると思いますので、そこらあたりの進め方、そしてまた市だけではできないと思いますので、最近では持ち主のいないような、わからないような山を森林オーナー制度というものを、団塊の世代の人が年間５,０００円から１万円で借りて自由に活用できるというようなことも聞いておりますので、そういったような交流もぜひ市として進めていただきたいと思いますので、その２点について、まずお聞きしたいと思います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） まず、１点目の質問につきましては、メンバー、そして森林組合あるいは土地の所有者、行政との連携などにつきましては、担当部長の方からお答え申し上げたいと思います。
〔
産業経済部長 石川幹夫君挙手〕
○議長（川上 浩君）
産業経済部長、石川幹夫君。
〔
産業経済部長 石川幹夫君起立〕
○
産業経済部長（石川幹夫君） 森づくりプランにつきましては、現在、関係者であります森林組合、学識経験者、行政、その他の方々が加わって、今、プランを策定中でございまして、この森づくりプランをつくった後、その後に、先ほど内橋議員が言われました協定等について来年度から入っていくという状況になりますので、計画ができた後、どの地域をどうするかということに基づいて協定を締結していくということになっていきますので、いましばらく時間をかけてプランをつくった後、それらの行動が出てくるというふうになりますので、よろしくお願いいたします。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（川上 浩君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） ２点目の質問であります、ふれあい交流館などを利用した森林と、そしてまた海岸部との交流活動などに対してのご質問に対してお答え申し上げたいと思います。
先ほどから黒部市ふれあい交流館の件につきましては、いろいろご指摘、ご助言をいただいているわけでありますが、やはり私もぜひこの中山間地と海岸、海との連携、協力、交流については、これから積極的に図っていきたいと思っております。
黒部市では、都市農村交流というようなことで、東京都千代田区の子供たちと黒部市の子供たち、今年度３０人、３０人、約６０人が子供交流などを現在の黒部青少年の家などで行ってきたわけであります。そういう中でも、やはり里山の体験あるいは海岸部でのいろんなマリンスポーツなど、あるいは海水浴などの体験をして、海から山まで一本に通じる黒部市としての大変充実した交流をすることができたのではないかと思っております。そういう都市農村交流などを含めて、やはりこれからのそういう里山の魅力をぜひ広げていきたいと思っているところであります。
また、よく言われますように、森は海の恋人ということであります。森と海の関係についても、さらに青少年をはじめとして、市全体でそれぞれの海と森の役割、中山間地のそういう重要性をぜひＰＲするような、そういう活動をさらに積極的に行っていき、そういう場にふれあい交流館なども利用していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
〔５番 内橋健治君挙手〕
○議長（川上 浩君） ５番、内橋健治君。
〔５番 内橋健治君挙手〕
○５番（内橋健治君） 森林行政につきましては、これからということでございますので、先ほど言いましたように、８４.４％の大きな大自然の森を抱えるわけでございますので、総合振興計画の方を見ておりますと、里山の整備が重点項目になっております。それからいろいろな森林項目もたくさん出ていましたので、ぜひ総合振興計画の中で立派な計画を進めていただきたいと思います。
それから、有害鳥獣のクマ、サルの問題でございますけども、先ほど捕獲とかいろいろな話がありましたけども、サルに関しては調査はしてありませんので、中山間地の人といたしましては、毎日、住民と一緒に生活をしているわけでございますので、きょう見たとか、あす見たのではありませんので、ほとんど住民になりすましているということでございます。
先ほど人間の場合は、「少子化」、「少子化」というような大変な状況でございますけども、サルの方が知恵は上でございまして、人間よりも少子化対策をやったのじゃないかというように感じるわけでございます。何よりも３０年前、２０年前は山間地の人でも、サルを見るためには動物園に行かなきゃ見られないということで、わざわざサルを見にいったものでございますけども、最近はもうこのようなことでございます。
その原因として、温暖化というようなこともありまして、まず小さいサルは冬をほとんど越すということと、人里におりて人の食べるものを食べるようになりましたので、栄養が豊富ということで、出産の時期も早まっているようでございます。
それから、一番、私が心配しているのは、サルの子供が、山じゃなくて里で育つということになりますと、山へ帰って生活ができなくて、里でしか生活ができないようなことになっておりまして、サルにしてみれば、ここが私の場所だというような感じでございますので、今のうちにきちんとした対策をしておかないと、これは山だけの問題でございませんので、やがては市街地にもサルが群がるというようなことになりかねませんので、ぜひひとつ粘り強くやってもらいたいということであります。
毎日のごとく、年寄りの方とかいろいろな会合の場では、サルとクマの話は絶えないわけでございますので、一生懸命生きがいを感じて、お年寄りの方が畑を一生懸命やっておられる、ようやくとろうかなという、そのときに作物がなくなっているわけでありますので、これは非常にそこの一部に住んでいる人にとっては大変な問題でございます。今、私が感じているのは、行政の方でも、これに対する構えがちょっと足りないんじゃないかなと。
何かといいますと、予算を見ますと、野猿被害対策５０万円から６０万円と、それ以外は予算書を見ていっても何もないわけでございますので、一方、長野県とか、あるいは山間地を見ますと、野生鳥獣対策被害費でというと、１つの県では、これはもちろん里山の整備も含めてでございますけども、大体１億円弱ぐらいでございます。それぐらいの予算を持って捕獲・防除、そして集落対策とか、あるいは生息環境の対策というと、きちんと項目ごとに金額で示して全部やっておられます。黒部市の方は、予算書を見ましても、ちょっと熱意が入ってないんじゃないかなと思うのでございます。
それから、ことしは猟友会の方の非常にパトロール回数が多く、クマが出没したということでたくさんの方が出動されました。ただ、朝方出ますものですから、朝、電話がかかってきて、猟友会が行かれますけども、そこにクマがおれば射殺ということでございますが、なかなか見つからないということで、やっぱり１日がかりになるわけですが、それが１０月、１１月の上旬にかけて毎日のことでございましたので、猟友会の方もそんなにたくさんいるわけでございませんので、予算も毎日もらっているわけでございませんので、大変だと思いますので、やはりここらあたりの支援というか、これもやっぱり予算化してもらわないと安心できないんじゃないかということで、１週間に一遍ぐらい回ってもらっていたのでは、サル対策にならないと思いますので、そこらをひとつきちんとやってもらいたいと思います。
それから、これは、市だけでは対策はできないと思います。それで、やはり市を中心に住民あるいは集落の町内会長などでもいいのですが、やはりそこできちんと集まって、どういう対策をすればいいか、あるいはまた県内でもいろいろな事例がございますので、そういった勉強会も含めて、来年度、市の有害獣に対するあり方をきちんと方向性を出して、あきらめることなく、これは継続して対策をするしかないと思いますので、そこら辺りの考え、今回や来年度予算に対して、担当部長である
産業経済部長はどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
〔
産業経済部長 石川幹夫君挙手〕
○議長（川上 浩君）
産業経済部長、石川幹夫君。
〔
産業経済部長 石川幹夫君起立〕
○
産業経済部長（石川幹夫君） 内橋議員の言われるとおり、サル対策等につきましては、継続して絶えることなくやることが大切だと思っておりまして、来年度の対策につきましても、対策協議会等については、初めて一応取り組むという予定にしておりますので、先ほど内橋議員が言われましたように、集落の代表とか、それから関係者等を集めて研修会を開くなり、対策等を話し合うという機会を設ける形でやっていきたいと思っております。
あと予算関係につきましては、これはまだ要求段階でありますので、差し控えさせていただきます。
〔５番 内橋健治君挙手〕
○議長（川上 浩君） ５番、内橋健治君。
〔５番 内橋健治君挙手〕
○５番（内橋健治君） 最後でございますけども、やはり広大な黒部市全体を電気柵で囲むというわけでございませんので、まずモデル地区で、例えばどこでもいいですけども、モデル的な地区を指定して、そこの対策を例えば一部的にこういうようなことになるんだという計画を立てて、モデルとしての効果を確認しながら、市内全域でやっていくという方が一番ベターだと思いますので、これは要望でございますけども、ぜひそういったモデル地区を決めて来年度やっていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、これからの新「黒部市」は、今まで市街地が多くて、山が少なかったわけでございますけども、これだけの新しい市になったわけでございますので、ぜひ森林行政に力を入れていただくことをお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
以上です。
○議長（川上 浩君） 本日の会議はこの程度にとどめ、あすに延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（川上 浩君） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
あす１２月１３日は、午前１０時開議、残る一般質問のうち個人質問を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
散会 午後 ３時０９分...