黒部市議会 2005-03-08
平成17年第2回定例会（第3号 3月 8日）
平成17年第2回定例会（第3号 3月 8日）
平成１７年第２回黒部市議会（３月定例会）会議録
平成１７年３月８日（火曜日）
議 事 日 程（第３号）
平成１７年３月８日（火）
午前１０時開議
第１ 一般質問（個人）
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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本日の出席議員 １８人
１番 辻 靖 雄 君 ２番 寺 田 仁 嗣 君
３番 吉 松 定 子 君 ４番 伊 東 景 治 君
５番 辻 泰 久 君 ６番 中 田 利 次 君
７番 橋 本 文 一 君 ８番 牧 野 和 子 君
９番 松 原 勇 君 １０番 山 内 富美雄 君
１１番 山 本 達 雄 君 １３番 中 谷 松太郎 君
１４番 吉 田 重 治 君 １５番 稲 田 弘 君
１６番 岩 井 憲 一 君 １７番 新 村 文 幸 君
１９番 森 岡 英 一 君 ２０番 山 本 豊 一 君
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本日の欠席議員 な し
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説明のため出席した者
市長部局
市長 堀 内 康 男 君
助役 安 原 宗 信 君
収入役 木 島 孝 正 君
総務部長 稲 澤 義 之 君
民生部長 松 井 喜 治 君
産業部長 森 岡 辰 清 君
建設部長 能 登 健 次 君
上下水道部長 中 谷 三 嗣 君
総務部次長総務課長 平 野 正 義 君
総務部次長財政課長 名 越 誓 君
産業部次長商工観光課長 石 川 幹 夫 君
建設部次長都市計画課長 山 田 丈 二 君
保険年金課長 高 野 良 宗 君
下水道課長 小 崎 敏 弘 君
総務課長補佐 滝 沢 茂 宏 君
病 院
市民病院長 高 桜 英 輔 君
市民病院事務局長 島 邦 夫 君
市民病院事務局次長 荻 野 佳 秀 君
消防本部
消防長消防監 田 中 幹 夫 君
消防本部次長 稲 垣 勝 夫 君
教育委員会
教育委員長 廣 瀬 捷 負 君
教育長 本 多 省 三 君
教育部長 平 野 忍 君
事務局次長生涯学習課長 柳 川 一 成 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 吉 本 昭 君
事務局次長 幅 口 文史朗 君
主任 橋 本 正 則 君
主事 能 登 隆 浩 君
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開 議
午前１０時０２分
○副議長（中谷松太郎君） おはようございます。
どなたも続いてご苦労さまでございます。
議長の都合により、かわって副議長が議事を進めます。
定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
念のため、事務局長に朗読させます。
事務局長。
〔事務局長 吉本 昭君議事日程朗読〕
○副議長（中谷松太郎君） 日程第１、７日に引き続き「一般質問の個人質問」を行います。
１番、辻靖雄君。
〔１番 辻 靖雄君登壇〕
○１番（辻 靖雄君） おはようございます。
どなた様もご苦労さまでございます。
弥生三月、春が間近とはいえ、まだまだ寒い日が続いております。平成１７年度の予算を決める大切な３月定例会において、一般質問をさせていただきますことを、まず感謝申し上げます。
さて、去る２月２６日、黒部市三日市で「
まちづくり協議会の
サクラワークショップ」によって、二代目「景勝桜」の植樹式が執り行われました。戦国武将、
上杉景勝ゆかりの初代の桜は樹齢約８００年の大木で、市の天然記念物にも指定されておりましたが、残念ながら枯れてしまいました。しかし、昨年、黒部市制５０周年を迎え、いよいよ新しい歴史を築く黒部市の発展のシンボルとして、また未来を担う子供たちの成長のシンボルとして、今回、二代目「景勝桜」が植樹されたのであります。冬の厳しさに耐え、枝々に小さな花芽をつけた新しいサクラは、４月にはどのような花を咲かせてくれるのでしょうか、大変、楽しみであります。
植樹とは、生命を植え、受け継いでゆく偉大な労作業であります。願わくは、新しい生命の胎動とも言うべき「黒部市と宇奈月町の合併」が滞りなく進展し、来年は満開のサクラの花を仰ぎ見ながら、ともどもに新市の誕生をお祝いしたいものだと、切に切に願うものであります。
それでは質問に入ります。
（１）職員給与の削減について。
（２）少子化対策と子育て支援について。
（３）
観光基盤整備の促進について。
以上の３点について質問いたします。すべて市長に答弁を求めるものであります。
まず、第１番目の職員給与の削減について、堀内市長は昨今の財政難の折から、平成１７年度より市長ら三役と教育長並びに議員は５％の減額、また今後３年間、管理職は２％、一般職は１％削減すると決定されました。
そこで、１ なぜ今給与の削減なのか、その意義について。
２ 一般職１％削減の意味するものは何か、今後さらに２弾、３弾はあるのか。
３ 削減による約８,０００万円の節減の使途は何か。
以上３点について、明解なる答弁をお願いいたします。
次に、２点目の少子化対策と子育て支援について、質問いたします。
統計黒部平成１６年版の人口推移の項目を見ますと、１９６０年の０歳から１４歳までの年少人口は３０.４％、６５歳以上の老年人口は６.７％に対し、２０００年の年少人口は１４.４％、老年人口は２０.８％となっており、この４０年間で完全に年少人口と老年人口の比率が逆転し、我が黒部市においても少子高齢化は現実問題となっております。
２月２４日付の読売新聞に、同社が行った結婚観に関する全国世論調査の大変興味深い記事が載っておりました。それによれば、未婚女性の７３％が、結婚しなくても、女性は１人で十分に幸福な人生を送れると答えております。昨年よりも１０ポイント増加しております。結婚イコール幸福と考える時代は終わったのでしょうか。また、独身女性の間で、未婚を引け目ととらえない傾向が強まっていることを示しており、こうした意識の変化が、非婚化、晩婚化の増加や、少子化にも拍車をかけていると分析しておりました。
先日、黒部市内に住む１２人のヤングミセスと懇談する機会がありました。出身地を聞きましたら、東京、
大阪等の県外組みや市外組みが大半でありました。「ようこそ黒部」へと感謝しながら話を聞かしていただきました。
子育て真っ最中の彼女たちにとって、この不景気の中、出産費用や我が子の医療費、保育料は大きな負担になるので、何とかならないかとの切実な要望がありました。そして、ご主人の協力はもちろんですが、何らかの経済的支援、社会的支援があれば、「子供を３人、４人と産んでもいいかな」という意見が多く、たいそう心強く希望が持てました。ともかく、少子化の急速な進行はあらゆる分野に深刻な影響を与えております。これに対し、政府も平成６年より真剣なる取り組みを開始しております。少子化時代における、子供を安心して産み育てる
子育て支援総合計画、すなわち、「
エンゼルプラン」、「新
エンゼルプラン」、「
少子化対策基本法」が次々に制定されました。そして、平成１６年には「
次世代育成支援対策推進法」が制定されたのであります。
これを受けて、各分野で子育て支援への取り組みが活発化しております。各自治体や企業でも既に競争が始まっており、いろいろユニークな政策やアイデア、さまざまな商品を開発、生み出しております。
例えば、山梨県の大月市が今年度からスタートさせた「
子育て支援手当」、これは出産を奨励し、子育てを支援するため、第３子以降の子供に対して、出生時に５０万円、小学校入学時に３０万円、中学校入学時に２０万円、合計１００万円を支給するというものであります。
また、お隣の石川県のある信用金庫では、頑張る家族を応援しますと銘打って「
多子家族応援定期預金・子宝１０００」という商品を売り出しております。その内容は、子供が３人の場合０.３％、４人の場合０.４％、子供が５人以上の場合０.５％を、通常金利にさらに上乗せするというものであります。また、住宅ローンの金利を０.２％、教育ローンの金利を０.３％値下げするという優遇措置を打ち出しております。
一方、本市におきましても、「第７次黒部市総合振興計画」の中で子育て支援について、多様化する保育ニーズに柔軟に対応していくために、保育サービス、生活環境の整備、
母子保健医療サービスの充実をうたっております。
特に、「
ファミリーサポートセンターの開設」はまことに時宜にかなったすばらしい取り組みであると思います。ともあれ、各自治体の取り組みは千差万別であり、子育てコストは住む場所によって大きな地域格差が出てきております。現在のような情報化社会にあっては、自治体や企業の施策や制度の比較・検討は容易であります。「ここよりもあっちの方が住みやすそうだ」とわかれば、子育て支援のよりよい自治体を目指して、子育て世代の人口の流出という、自治体にとっては死活問題となる二次的現象も生じているようであります。そこで、次の５点について質問いたします。
１ 未婚者の
結婚促進支援策について。
２ 出産育児一時金の増額及び予防接種の無料化について。
３
ファミリーサポートセンターのさらなる拡充について。
４ 少子化・子育て支援の対策チームの設置について。
５
タウンミーティングのテーマとしての実施について。
以上の点に対し、的確なる答弁をお願いいたします。
最後に、３点目の
観光基盤整備の促進について質問いたします。
昨年末、北陸新幹線が正式に１０年後に開業することが決定いたしました。日本に新幹線が開通してから４０年を経て、ようやく先人たちの労苦が報われ、その夢の実現まであと１０年という段階にこぎつけたわけであります。しかしながら、「新幹線は必ずしも『幸せ』を運んでくるとは限らない」と指摘する声もあります。石井晴夫氏や藻谷浩介氏ら専門家は、過去の失敗の実例を上げながら「新幹線は時として『地元の負担の増大』という重い荷物を運んでくる場合もある」という厳しい警告を発しております。
したがって、本市としましても、この新幹線駅の建設が着々と進んでいる今、私たちは市民ぐるみで、未来の子供や孫たちのために、何としても「幸せ」を運んでくるようなまちづくりを築き上げる責任があります。
さて、時代はまさに「観光」という名の大交流時代に入っております。昨年は韓国ドラマ「冬のソナタ」に象徴されるように、韓流ブームが日本中を席巻しました。本年は、２月１７日に開港した「中部国際空港」、さらに３月２５日オープンの「愛知
万博」と、日本国内はいうに及ばず、世界各国からの観光客の到来が見込まれ、今からその賑わいが楽しみであります。
現在、日本には世界から年間約５００万人の観光客が訪れておりますが、政府はこの
外国人旅行者数を２０１０年までに１,０００万人に倍増させようという取り組みを始めました。
では、なぜ今観光立国なのか、その理由は３点あります。
最大の理由は、観光が今世紀の基幹産業になると見込まれているからであります。
世界観光機関によりますと、世界の観光市場では昨年、７億人もが国外旅行に出かけ、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１割を占める３兆５,０００億ドル、約３５０兆円を稼ぎ出しました。この数字は、自動車産業や情報機器産業の規模を上回っております。大交流時代を迎え、観光は既に世界最大の成長産業の地位を得たといっても過言ではありません。
第２の理由は、日本が
人口減少社会に突入しつつあることに関連します。人口減少がもたらす需要の減退によって国内経済が停滞するのを避けるには、
外国人観光客を日本に誘致し、不足する需要をカバーしてもらうしかありません。定住人口の減少を交流人口の増加で補てんしようというわけであります。特に観光は、旅行に直接かかわる産業だけでなく、飲食や輸送など、さまざまな消費行動を伴う裾野の広い産業であるだけに、その経済効果は大きいのであります。
第３の理由として、観光振興は、また文化交流を通じた相互理解の向上につながります。それは国の安全保障の基礎を強化することにもなるわけであります。
これらを踏まえまして、今後本市の命運を左右するといっても過言ではない「
観光基盤整備の促進について」、次の５つの提案並びに質問をいたします。
１ 宮野山中腹に壮大なる「滝と水車」の設置を。
２ 街路樹による並木道の造成を。
３ 黒部ブランドの商品開発への助成と、その普及拡大について。
４ 新幹線開業までの１０カ年計画を示せ。
５ 市民の観光への意識改革について。
１については、新幹線の乗客が新駅に下りたときの第一印象が大切であります。今現在、宮野山中腹にある「名水の里 黒部」の看板だけで、果たして十分といえるでしょうか。例えば、あの看板のそばに、山田新用水を利用し、ポンプアップして１０メートル間隔に１０本の滝をつくったらどうでしょうか。そしてその滝を受ける大きな水車を回し、夜はライトアップするという構想はいかがでしょうか。宮野山の四季折々を背景に、黒部峡谷や、幻の滝をイメージし、黒部川の清流や名水を連想させる、一大パノラマが完全に浮かんでいるようであります。どのように黒部市をアピールし、インパクトを与えるのか、シンボルに何を持ってくるのか、もっと議論を重ねていくべきであります。
２の並木道については、冬のソナタの初恋の
自転車相乗りシーンや、映画第３の男のラストシーンなど、鮮明に思い出に残る、人生のドラマの舞台にもなります。実際に新幹線、那須塩原駅を視察に行ったときも、並木道が印象的でありました。そこで新駅周辺にも新しい観光名所となるような桜やメタセコイヤなどの並木道をつくってはどうかと提案いたします。
３については、２月２７日放映された、ＮＨＫの番組「ゆかい家族」で、黒部市が全国に向けて紹介されました。そこで名水、生地まち歩き、名水ポーク、かまぼこ等々がＰＲされました。これをきっかけに、広域連携を密にして、
観光ルート開拓をも視野に入れ、あらゆる人脈や組織等を駆使して、宣伝・広報を強力に推進していただきたいと思います。
４については、既に
新幹線市民ワークショップ及び
荻若新駅周辺土地利用委員会が詳細に協議検討を重ねておられますが、とにかくハード面でのさまざまな課題を整理し、今後、１０年間のわかりやすいロードマップとして提示していただきたいと思います。これについては、それにふさわしいエピソードを紹介します。
３年ほど前までは、いつものように生地の清水で炊事洗濯をしていたおばあちゃんが、見知らぬ旅人に、名水はどこにありますかと尋ねられて、恥ずかしさのあまり、「そんなもんしらんちゃ」としか言えなかったのに、今では立派な生地の
まち歩き観光ガイドとして活躍しておられます。この方の例などは、観光への意識改革の見事な成果といえると思われ、私
たち黒部市民１人１人が黒部を愛し、黒部のすばらしさを堂々と語れる観光大使となれるような
指導マニュアルをつくるべきではないでしょうか。
以上で、私の質問を終わります。
〔１番 辻 靖雄君自席に着席〕
○副議長（中谷松太郎君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） おはようございます。
連日、どちら様も本当にご苦労さまでございます。
今ほど、辻靖雄議員から冒頭に景勝桜のご紹介がありました。樹齢８００年といわれた景勝桜が、昭和４０年代に枯死をしてたわけでありますが、今回はその景勝桜と同じく、
エドヒガンザクラで準備をさせていただいたわけであります。この
エドヒガンザクラは、寿命の長い品種で有名な桜でありまして、おそらく世界で一番古い桜だと思いますが、山梨県に山高神代桜というサクラがありまして、今樹齢１８００年といわれております。そしてまた皆さんご存じのように、岐阜県には淡墨桜というサクラがありまして、これも
エドヒガンザクラであります。これが今樹齢１４００年ほどといわれているわけでありますが、この景勝桜も８００年、１０００年と育っていくことを願うわけであります。そして黒部の発展とともに、このサクラをまちのシンボルにして、みんなで育てていきたいと思っているわけであります。
それでは、辻靖雄議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず初めに、職員給与の削減について、そしてなぜ今給与の削減なのか、その意義についてということであります。
今職員の給与は、人事院勧告に準拠して変動することとなっております。その一方、特別職の報酬は、
特別職等報酬審議会の答申に基づき、それぞれ議会の議決を得て額の改定を行うこととなっております。
新年度予算編成においては、健全な財政運営を進めるうえで
行政改革推進市民懇話会での議論を踏まえ、事務事業の根底からの見直しによる歳出削減と、補助金や人件費の削減を打ち出したところであります。
補助金の削減等により市民の皆様にも痛みを受け入れてもらう以上、市民の公僕である職員にも給与費の削減という痛みを受け入れてもらい、市民の皆様に特別職や職員も我慢をしている状況をご理解いただき、今後の行財政改革に対して共通の意識を持って、今後の健全な財政運営を目指すものであります。
次に、１％の意味するものは何か、今後、さらに二弾三弾はあるのかということでありますが、吉田議員の答弁と重複いたしますが、今回の職員給与の削減は、行財政改革の実現を真のものにするため、ほかの自治体等で行っている削減内容と異なり、将来的にも影響がある本給での削減であります。ただ職員といえども家計を支える点では何ら変わるものではありません。このことから削減幅につきましては、最低限の１％に決めたわけであります。なお、管理職につきましては、その職責の重要性から２％とさせていただいたところであります。
人事院勧告に基づかない給与費の削減は、３年間ということで議会に提案しており、今後、これらを基本に行財政改革を進めてまいりたいと考えております。
次に、削減による約８,０００万円の節減の使途は何かということでありますが、人件費の削減により、約８,０００万円の財源を節約できました。この財源につきましては、具体的にどの部分に充当するとは言えませんが、教育費や
住民福祉サービスの低下を招かないよう事業を推進し、安全、安心なまちづくりに貢献できるものと考えております。
次に、大きな質問項目の２番目であります、少子化対策と子育て支援についてであります。
議員のご質問にもあるとおり、少子化の急速な進行は、社会のあらゆる分野に深刻な影響を与えていると思います。
最近の国の取り組みとして、「
少子化対策プラスワン」の策定から「
次世代育成支援対策推進法」の制定まで、少子化の流れを変えるため、従来の取り組みに加えもう一段の少子化対策を推進することとしております。
しかし、施策を推進するための前提は、「子どもにとって幸せの視点で」、「子どもを産むか産まないかは個人の選択に委ねるべきこと」、「多様な家庭の形態や生き方に配慮すること」、このことが基本であります。
現在、本市で策定しております「黒部市
次世代育成支援行動計画」もこうした前提にたち、子どもを安心して生み育てることができる社会の構築を目指しております。
未婚男女の出会いの場をつくることは、各地でいろんな関係団体により開かれております。結婚する、しないの選択と責任は個人にありますが、未婚化や晩婚化が問題となっていることも事実であり、民間、もしくは公共的団体で実施されることを期待するものであります。
次に、出産手当の増額及び予防接種の無料化についてであります。
妊娠４カ月を超える出産につきましては、出産に関する給付の対象として、
国民健康保険事業では、市の条例により出産一時金を３０万円支給しているところでございます。
現在、国・県基準の限度額で、県内市町同額で実施させていただいております。
増額につきましては県知事との協議が必要であり、今後、子育て支援の観点に立ち、県内市町村の各保険者や県と検討協議してまいりたいと考えております。
次に、乳幼児の予防接種は、予防接種法、結核予防法に基づき個別接種と集団接種に分けて実施をいたしております。個別接種は、
市内指定医療機関に委託しており、予防接種の種類として、ジフテリア・百日咳・破傷風などの三種混合と、麻しん、風疹、日本脳炎があります。これらの予防接種は、予防接種法に基づく
定期予防接種であり、市町村の実施が義務づけられております。個別・集団いずれも保護者の負担がなく無料となっているところであります。
なお、
インフルエンザ等の
定期外予防接種は、法に基づかない
任意予防接種でありますので有料となっております。
インフルエンザに限らず、任意の予防接種は、おたふく風邪、水痘など多種多様であり、現在のところ、法に基づく予防接種のみを継続していきたいと考えております。
次に、
ファミリーサポートセンターのさらなる拡充についてであります。
先ほど申し上げました「黒部市
次世代育成支援行動計画」では、「社会全体による支援」を計画の重点的視点としており、母親はもとより子育てをしている人の負担が軽減できるように、地域ぐるみで子育てをするような環境づくりを目指してまいりたいと考えております。
ファミリーサポートセンターは、この重点的視点を具体化した事業の一つとして位置づけております。センターは「子育てを助けてほしい利用会員」、そしてそれを助ける「協力会員」からなる互助組織であります。事業として成功するためのポイントは、事業の趣旨に賛同していただける協力会員をいかに多く確保できるかにかかっております。
そのためには、会員募集の周知や会員の研修等が大切になってまいりますが、市としても、この点について実施団体と連携して積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、少子化・子育て支援の対策チームとしての実施についてでありますが、少子化対策は国においても大変重要な課題になっていることは、先ほどから申し上げているとおりであります。特に近年、子育て支援についてのニーズは多種多様になってきております。
本市の今後の施策としては、大きく分類しても「地域における子育て支援」の分野として、例えば
ファミリーサポートセンターの開設や保育所の特別保育事業の充実、「母性ならびに乳児及び幼児等の健康の確保及び増進」の分野として、小児医療の充実や育児不安解消のための「母子ヘルス相談」の充実等々７つの分野、関係する事業として今後実施を検討していくべきものを含めると、１００近くもの事業があります。
市といたしましても、今後、力を入れていかなければならないことや、事業の統一性や効率性が必要であることなどを考えると、対策室を設置することも検討していくべきと考えております。
次に、
タウンミーティングのテーマとその実施についてであります。
本市では、その時々の主要課題などについて市民の皆さんと問題意識を共有するため、
タウンミーティングを開催することといたしております。
また、「黒部市
次世代育成支援行動計画」でも、今後の施策の実施について市民の意見を幅広く聴取していくことといたしております。
少子化とこれに対する取り組みは市にとっては重要な課題であり、いずれかの時期に
タウンミーティングのテーマとする必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、
観光基盤整備の促進についてであります。
いよいよ９年から１０年後に開業を迎える北陸新幹線を契機とした観光振輿や地域活性化、まちづくりは、本市にとりまして、もっとも重要な課題の一つと認識いたしております。
なかでも観光の活性化には、広域連携の重要性とともに、議員ご指摘のとおり観光基盤の整備促進も大変重要な位置づけにあります。ご提言の宮野山中腹にある「名水の里 黒部」の看板近くに山田新用水を利用し、ポンプアップした１０本の滝や水車の設置、さらには夜間のライトアップ構想ですが、大変壮大な構想と感心してお聞きしたところであります。
平成１３年度から市民の意見を集約した黒部
まちづくり協議会新幹線ワークショップにおいても、これに類する意見も何点かあったと記憶しておりますが、実現化に向けては、クリアすべき課題も多々考えられます。
いずれにいたしましても、「名水の里 黒部」のシンボル的な施設の必要性は十分認識しているところではありますが、「自然とマッチした水と緑あふれ、豊かさを創造する新川 黒部の里」を整備目標とした計画の具体化に向け、今後設置される（仮称）新駅周辺整備検討委員会において、市民の意見や提言をもとに活発な議論が交わされるものと考えております。
２点目の新しい観光名所となる街路樹による並木道の提言ですが、まさに森と緑の公園の中の駅舎、あるいはパークアンドライド駐車場を目指す新駅周辺整備構想と合致するものであります。
駅舎東側の駅前広場、ロータリーや多目的広場と並行するアプローチ道路、駅舎西に予定されるパークアンドライド駐車場に並行する市道舌山五郎八線、駅舎北側の都市計画道路、新駅中新線、通称背骨道路といわれているこの道路を有機的に結合しながら、一体的な緑のエントランスを構築するほか、本市のもう一方の拠点文化施設である国際文化センター「コラーレ」との約３キロの道路を「緑の回廊」として位置づけ、一体的な並木道構想とすることも検討いたしたいと考えております。
次に、黒部ブランドの商品開発への助成と普及拡大についてでありますが、ご質問のとおり、国土交通省がグローバル観光戦略を打ち出し、国をあげて観光立国を目指し、観光産業の振興を図っているところであります。
黒部市としましては、平成１３年度を観光元年と定め、観光開発に取り組んできたところでありますが、黒部市観光協会と連携して進めてきました「生地まち歩き観光」は、観光客の入り込み増やマスコミ等の取材状況などから、一定程度推進されてきたものと評価しております。また、昨年１０月の「魚の駅生地」のオープンにより黒部市の観光環境は大きく進展したものと考えております。
オープン後のデータからは、大幅な入り込み増になっております。今後、生地のまちの中へ、その観光客をどのように誘導するのかということが、これからの課題になってまいります。
このように黒部市の観光開発環境は急速に整ってきておりますが、今後、想定されます大きな課題として、生地を観光地として確立するための戦略、宇奈月温泉、黒部峡谷との連携観光の推進、新川地域を対象とする観光メニューを提供するための広域観光の推進、そして黒部ブランドの確立の４点を想定いたしております。
ご質問の黒部ブランド商品開発については、観光協会の視察等により、特に土産品について、黒部でありながら黒部ブランドの商品がつくられていない実態が明らかになっております。まさにこのことは大きな課題として受けとめております。
現在、黒部市観光協会と連携して、黒部ブランド商品の選定やブランドマークの募集など、具体的な推進方法を検討いたしているところでありますが、早急に進めていくことが重要と考えております。
次に、新幹線開業までの１０カ年の計画を示せということでありますが、今後、１０年間のハード面でのわかりやすいロードマップ、行程表を示せとのご質問だと思いますが、１番目として、８号バイパスや三日市保育所周辺土地区画整理事業のように、現在、進行中のもの。２番目としまして、新駅周辺整備や、並行在来線の活用など、現在、検討中のもの。３番目といたしまして、ＪＲ黒部駅の高架化や黒部峡谷鉄道との連携など、今後検討が必要なものの、おおむね三つに大別することができると考えております。
現段階において、これらを推進あるいは実現化するための事業手法としては、平成１６年度に創設されたまちづくり交付金事業が考えられます。
この交付金事業は、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かしたまちづくりを実施していくため、「都市再生整備計画」を作成し、地域の特性を踏まえたまちづくりの目標を実現するため、各種事業について総合的に取り組む、おおむね１０カ年の計画を考えております。
まず初めに、５カ年の前期計画といたしましては、三日市保育所周辺土地区画整理事業、あるいはＪＲ黒部駅前の交通安全対策を含めた駅前広場整備等、中心市街地の活性化に向けた内容で進めております。そして後期計画では、新駅周辺整備検討委員会で、整備内容や実施時期も検討されており、新黒部駅周辺整備を重点的に進めてまいりたいと考えております。
また、新駅へのアクセス道路である都市計画道路新駅中新線に連絡する前沢植木線、前沢大布施線、国道８号バイパス、県道沓掛魚津線やふるさと農道、農免道路等の道路整備についても取り入れた計画内容で進めているところであります。
いずれにいたしましても、より高い効果が発揮されるよう、明確なシナリオのもと、地域の創意工夫が生かされた計画策定に努めてまいりたいと考えております。
また、兼ねてからの私の夢、持論でありますトロッコ電車の地鉄新駅乗り入れのための、黒部峡谷鉄道や富山地鉄との協議調整、あるいはＪＲ黒部駅の橋上化の実現に向けて、今後、
タウンミーティングやワークショップ形式で、市民の皆さんの意見を十分取り入れ、さらには議員各位のご理解、ご協力のもと夢の実現に向けて挑戦してまいりたいと考えております。
次に、市民の観光意識の改革についてであります。
まさに、平成１３年度から具体的な観光開発を行うなかで突き当たった壁が意識の問題でありました。
もともと観光地としての認識が希薄でありましたので、無理もないことであったと思いますが、観光開発の初期段階では、「水がなぜ観光になるのか」という疑問の声が少なからずありました。その認識を少しでも変えていただくために、この黒部市に、生地に本当に魅力、価値がないのか再発見していただくため、観光関係者、市職員、住民の方々に町中を歩いてもらうことから始めたわけであります。
近年の観光は、環境、健康を要素に入れた個人・グループ観光が主流となっており、従来の団体観光は消滅するのではないかとさえ論ずる研究者がおられるほどであります。
また滞在型、体験型、癒しの観光が求められ、さらにまちを一つの舞台として交流することにより、よいまちにつくり上げようとする都市観光が叫ばれるようになり、観光動向は大きく変化をしてまいりました。
特に重視されるのが、来訪者を温かく迎えるホスピタリティー、もてなしの心の醸成、すなわち意識改革であり、その一つのあり方として観光ボランティアの育成を進めてまいりました。
現在、生地地区を中心に３５名の登録となっており、２月末集計で年間３,０３９人の観光客をガイドしていただいております。ガイド活動を通して、来訪者の黒部市に対する思いにふれ、自分自身も地域の魅力、価値に目覚めることが往々にしてあります。その意味では、来訪者に出会うことが市民の観光意識改革の最短距離ではないかと考えられます。観光ボランティアの会では、少しでも観光開発について知っていただこうと、自主参加の研修会、機関紙の発行を行っておられます。また、黒部市観光協会においても意識改革を進めようと、この１月を皮切りに観光研修会を継続開催することとされております。
いずれにしましても、意識改革には多くの時間が必要であり、一朝一夕にはできない課題であると思います。今後とも観光協会との連携のもとにしっかりと進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上であります。
〔１番 辻 靖雄君挙手〕
○副議長（中谷松太郎君） １番、辻靖雄君。
〔１番 辻 靖雄君起立〕
○１番（辻 靖雄君） 今ほど市長から、本当に一つ一つ丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。
あまり時間もないようですので、何点かだけ再質問させていただきます。
少子化対策と子育て支援について、もう少し突っ込んだ具体的な答弁もほしかったのですが、例えば
インフルエンザとかそういう感じの予防接種については、どんな小さい子でもお金がかかると、何回も行ったり、あるいは初診料まで取られたりして、細かい話かもしれませんけど、子育てママにとっては大変な負担になるということで、そういった配慮について、もう少し突っ込んだ回答をいただきたかったと思います。
それと市の男性職員の中で、いままで、育児休暇を取られた方が、どれほどいらっしゃるか、それをお聞きしたいと思います。あとでまとめてお願いします。
それと富山県では、子育て支援事業者に対して、知事賞を授与するということが、今検討されております。それをまねするわけではないのですが、本市にも業者がたくさんあります。そういうなかで、子だくさんを奨励するという意味で、市長賞という形で何か応援するような取り組みはどうでしょうか。
次に、
観光基盤整備の促進についてですが、今本当に具体的に、大体、お話を聞いたのですが、最後のソフト面からの市民の意識改革ということで、時間もかかるし粘り強く黒部の再発見とかいろいろ取り組む必要があると思います。とにかく新幹線が開通すれば東京まで２時間と、ここら辺をどうとらえるかということで、東京へ行ってみたいと、そういうこともあるんですが、黒部へぜひ来てほしいという変化、それから観光は遊びであるという、我々市民にとってはまじめと働き者というのは美徳とされておりましたけれど、観光は遊びであると。それは否定しませんけど、観光は仕事であるというような、そんな産業意識というか。あるいはまた「黒部市は何もないがよ」、「見せるもんちゃないちゃ」と謙遜したような対応が結構多いのですが、そうではなくて「黒部にはいっぱいいいとこあるがいちゃ」と、こういう広報とか、あるいはよそから黒部へ来た人を「旅の人」という、「よその人」というか、そういうのではなく、先ほども市長がおっしゃいましたが、もてなしの心というか、大事な人であると、そういういろんな意味での歓迎ムードというか、そういう意識に変革できるような、
指導マニュアルみたいなものを、しっかりと行政でもつくっていただいて、そして粘り強くお互いに協議しながら、また黒部のいいところを再発見する努力をしながら、観光への環境づくりというか、そういうことにぜひ努力をしていただきたいと思っております。
以上についてご答弁をお願いいたします。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○副議長（中谷松太郎君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 男性職員の育児休暇の実績については、後ほど担当から説明申し上げます。
その前に
インフルエンザなどの予防接種を無料にできないかということでありますが、先ほども言いましたように、そういう個人の予防接種につきましては、やはり今のところ、それぞれ個人の皆さんで受けていただきたいと判断をしております。
それから子だくさんの方に市長賞を出したらどうかということであります。確かに、３人、４人、たくさんの子供を産んでいただくことは大変ありがたいことであります。黒部市は、今出生率が約１.４ということであります。平成１５年度は、全国平均より少し低かったわけでありますが、ここ過去５年間は県内平均に近い、約１.４ほどでありますし、また全国平均よりも若干高い位置にあります。いずれにいたしましても、これから急速に少子化が進むなかで、人口減が大きな影響を及ぼすということは事実であります。ですから子供をたくさん、むやみにふやせばいいという問題ではないと思いますが、私、個人の考えではたくさんの子供をもたれた方に対しては、何らかの表彰を考えてでもいいのではないかと思うわけであります。
それから観光振興のお話の中で、やはりホスピタリティー、もてなしの心が非常に大事だと思います。いままで黒部市は、観光に対しては無縁の地ということで、我々も市民の皆さんも意識をしたことがあまりなかったのではないかと思いますが、この観光につきましては、先ほど言いましたように都市観光ということであります。
それはどういうことかと言いますと、この自分たちの今の生活を、少し整えて磨いて、しっかり自分たちで自信を持つこと、これが観光につながるということであります。ほかをまねをしたり、あるいは大きな何かの施設をつくったりではなく、今ある自然、あるいは先ほど議員が言われましたように、この勤勉な市民性、県民性をしっかりと自分たちで守り育てていくことが、体験型観光、いやしの観光につながるということでありますので、自分たちの、まず地域にしっかり誇りと自信を持って、自分たちの生活をしっかりと整えていただくことが大切であります。
そしてまた、そういうことがストロー現象という、公共交通が整備されると、外に観光客を含めて流れるということでありますが、逆ストロー現象になる可能性も十分考えられますので、我々の今のこの地域での生活をしっかりと見直して、自信と誇りを持って、みんなでまちの生活を整備していけばいいと思います。
もてなしの心をみんなで育てることは大変時間がかかりますが、これは市の職員をはじめとして観光客、あるいはよそから来られた方に触れられる方々、例えばタクシーの運転手、バスの運転手とか、当然、観光ボランティア、例えば「魚の駅生地」の職員の皆さん、そういう方にしっかりとした研修をする必要があると思うわけであります。それはそれぞれその組織で本来はやっていただかなければならないわけでありますが、なかなか時間がかかると思いますので、なんらかの機会をとらえて、これからもてなしのマニュアルづくり、あるいは研修をしっかりと行なっていくことが大切ではないかと思っておりますし、またそういう機会を、ぜひつくっていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
〔総務部長 稲澤義之君挙手〕
○副議長（中谷松太郎君） 総務部長、稲澤義之君。
〔総務部長 稲澤義之君起立〕
○総務部長（稲澤義之君） 男子職員の育児休暇の取得状況でありますが、現在までのところゼロでございます。どうにか出産補助休暇の取得がぼちぼちと出ている状況でございます。
以上です。
〔１番 辻 靖雄君挙手〕
○副議長（中谷松太郎君） １番、辻靖雄君。
〔１番 辻 靖雄君起立〕
○１番（辻 靖雄君） 終わります。
○副議長（中谷松太郎君） 次に２番、寺田仁嗣君。
〔２番 寺田仁嗣君登壇〕
○２番（寺田仁嗣君） 引き続き、皆様、ご苦労さまでございます。
サクラの花の待ち遠しいこの季節、１市１町の合併を目指して、日夜精力的に取り組んでいる重要な３月定例会において、市政一般についての質問の機会をいただきまして、何とぞ、３点の質問に対する答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、まず第１に、農地における用排水路の補修等について市長にお伺いいたします。
今年は１月未までほとんど雪は降らず、２月に入って集中して降りましたが、昨年に比較して累積では、とうとう昨年を上回り除雪費の持ち出しが大変心配されているところでございます。
まだ３月といえども、しばらく楽観は許しません。これで降らないことを特に願うものです。雪は自然の恵みで、山に降って平野部において程々であって、夏場に水がれのないことが望ましい絶対条件だと思います。古くから水のあるところに人が住み、暮しがあり、農業が営まれてきました。とりわけ大河川から導かれることの多かった本県の農業用水は、生活領域の間近を通り、土水路や石積みでつくられた用水路により清らかな水を育み、ドジョウやフナ、そしてホタル、トンボが飛びかい、親しみのある農村景観をかもしだすとともに、水の利用や管理を通して、地域の人々に連帯感を醸成してきました。
しかしながら、戦後の高度経済成長期には、農業分野においても農業経営や農業作業の合理化が促進され、それに見合ったほ場や用排水路の整備が進められたため、結果として、それまで「うるおい」や「やすらぎ」を与えてくれた身近な水辺空間が減少したことは否定できません。
当黒部市においても、他に先駆けて昭和４５年度より近代的大型農業を目指し、荻若ほ場整備事業を実施し、生産性の向上とコスト縮減に努力してきたところでございます。その後３０年以上が経過し用排水路の老朽化が著しく、特に用排水路からの漏水による転作物の障害、あるいは維持管理費の増大と農業経営を脅かす状況となってきております。
特に、黒部川左岸の荻生・若栗地区は中流域に位置し、水路勾配が下流に比べ比較的高く、漏水量も大きく常に問題とされております。農地と水というのは、人間の体でいうと肉体そのものではないかと思います。農地は体全体であり、河川や農業用排水路は血管であり、水は血液であります。水は血液であって用排水路の血管がつまったり壊れたりすれば、まさしく人間の体なら死に直面します。用排水路が、浸水障害で水が供給できなくなれば、農作物は育たず農家は廃業するしかなくなります。
このように体でいえば、血液や血管に障害が起きれば、あるいは起きそうになったときには病院へ駆けつけ治療するわけで、放置しておけば悪化し、とりかえしのつかない事態が予想されます。
県は新年度において、農地や農業用水の新たな保全管理策を構築するための実体把握調査を県内５地区で実施する見通しとなったと報じております。
いずれにせよ、用排水路や農地をめぐっては洪水調整の役割や豊かな自然景観の形成、消火、融雪、生活排水路としての活用など、農業だけでなく多面的な機能を備えていることも忘れてはなりません。
本県は全国に先駆けて、ほ場整備に取り組んできた結果、整備率は全国第３位という状況でありますが、昨今の農業の担い手の高齢化、後継者不足、あるいは農村の都市化の進展などによって、いろいろな問題に直面しております。土地改良を担う農業施設の維持管理機能においても厳しいものがあります。近年、農業の経営構造が変わり、米価の下落等で所得が下がっている中で、整備費用を負担して直そうという機運はなかなか盛り上がってきません。
日本はどれだけ工業立国といっても、日々の食料を生みだす農業が基幹産業であることは言うまでもありません。
人間の営みの生活の場の原点ということからして、用排水路の整備については公共財的な考え方で対処すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
また、荻生・若栗地区において、一般の補助事業と異なる土地改良施設維持適正化事業が整備費用や制度上の関係で導入をよぎなくされた感もあります。平成１７年度の計画にも盛り込まれておりますが、抜本改修ではなく、多少応急措置的な面の要素もございます。
そういったこと、それから期間も短くなるような全面的な支援をあわせてお伺いするものでございます。
次に、ものづくりからくる「産業観光」についてお伺いいたします。
今、着々と進められている北陸新幹線の開業に向かってたくさんの諸問題が山積みしております。なんと言っても最大の問題は並行在来線の移行問題ではないかと思います。
地域間で個々の考え方が異なることによる問題は当然あると思いますが、今後、ＪＲと分離し、第３セクター化するにつけ、国や県が中心になって沿線自治体と話し合いをされながら前進していくと思いますが、大きな問題で論議を呼ぶことは避けて通れません。
また、経済界を取りまく環境面から見ると、むしろ新幹線の開業によって、世間でいわれているストロー現象を想定することも大変重要なことであり、課題のトップともいえます。新黒部駅から東京まで１時間５９分とは何を意味するか、だれが考えても数十年前は上野駅まで、夜行で８時間から９時間もかかったことを思うと、本当に日本列島は小さくなってしまった感がします。
これからの富山県、そして黒部市の置かれている現状を見ると、地域を活性化させ、人口が減少に向かう中にあっても、ピリッとしたワサビのきいたまちづくりが求められております。定着人口、交流人口、どれも大変重要であることには変わりません。開業時に向かって観光面での重要な産業観光やグリーンツーリズムの推進等、中期的視野に立って、これらの政策を強力に展開させなければならないと思います。
先ほど、辻議員からも観光についての質問がありました。今日は従来型の物見遊山に終わっていた観光旅行から、伝統産業から先端企業までのものづくりの生産現場及び産業文化財までコースに組み込まれた、産業観光としての概念で質問いたしたいと思います。
県も積極的に、産業観光に取り組むと発表しております。既に県内においては、ますの寿し、和菓子、薬、酒、陶器等の工程を見せる産業観光が定着しつつあります。観光と銘打つからには単なる工場見学とは違い、見せる、楽しめる工夫やものづくりの要素を盛り込むことが必要であり、企業側の理解も欠かせません。
産業観光という考え方は歴史的、文化的に価値のある地域産業で、いわゆるその地域固有のものを少しでも持っていて光っているほど有利になると思います。農業体験を盛り込んでおおいに成功している「トーモロコシ観光」は味とヒゲが一緒であることが受けております。自分の身の回りをよく見る、知ることから始めたいと思います。
黒部市より佐渡島を見たことのある人は、市内でどれくらの人がいるでしょう。非常に少ないと思います。私は見えないと思っていましたが、現実、佐渡島を撮った写真がコラーレに展示されているのには驚きました。もっと自分たちの文化を見いだすことに力を注ぎ、工夫をしなければなりません。
生地のまち歩き観光も、もっともっと見いだすものがあるのではないか。かまぼこ、昆布、酒、魚、水、アルミなど、身近なところにミニコースが浮かんでおります。ものづくりの心、原点に触れる体験学習型は素朴性があって、これからは求められるのではないでしょうか。
入善町の発電所美術館や、黒部の生姜糖づくりなどは、非常にユニークでおもしろいのではないでしょうか。「名水の里 黒部」とは、水がおいしく、水量が多いばかりでなく、もっともっと柿田川のように小石を持ち上げ、湧き上っている源をアピールしたいものです。洪水や増水とのかかわりが心配されますが、扇状地を利用したフィールドミュージアムとしてきっちり構築したいものです。受け入れ態勢を整えることと、対象の施設をしっかり説明できる人も必要です。大人だけでなく次代を担う子供たちにも興味を持たせることも大切であります。先人が築いた産業文化に直に触れることになります。
新黒部駅が通過駅になるのではないかと心配する市民も非常に多いなか、これはお客さんが決めることであって、本来の黒部峡谷観光と滞在型観光とあわせ、新黒部駅を玄関口とした広域観光コースなどとしっかり連携をとり、市内を中心にした新川周辺のものづくりからくる産業観光に目を向けるべきではないでしょうか。
先日、講演で藻谷浩介氏が、いかにリピーターをふやすか、知恵を出し合い、もてなしの心を持って努力することが決め手になると強調されておりました。
先ほど、観光論につきまして、市長から多少聞きましたが、市長のまちづくり論からみた産業観光について、どのような所見をお持ちか、また導入についての見解をお伺いするものです。
それでは最後に、「食育」と「栄養教諭制度導入について」、教育長にお伺いいたします。
昨年８月に文部科学省が児童・生徒の問題行動調査を発表しております。
ひときわ目だったのが、小学生が学校内外で起こした暴力行為は１,７７７件で２７.６％増と大幅に悪化しております。また、いじめについても、小・中・高合わせて５.２％増と８年ぶりに増加しております。
つい１カ月前にも１７歳の卒業生が、６年生のときのいじめの件で学校内に押しかけ、３人の先生を殺傷させるという大変ショッキングな事件が発生しました。
県内においては、とりわけ学校、社会、家庭の連携強化等で多くの対策がとられ、一定の評価がされてきていますが、子供たちを取り巻く社会環境は極めて複雑な関係にあると思います。これら不審者による事件の未然防止等について、関係の皆さんと一緒になって尽力しなければならないと思います。
こうした子供たちの環境を語る中で、食と心身の健康のかかわりも大きく見のがせない存在となっております。近年、学校や家庭で食生活を通して健康増進を図る食育についての基本法案には、生きる上で、知育、徳育及び体育などの基礎となるべきものを位置づけており、その上でさまざまな経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てると強く定義づけております。
昨今、子供たちの間に朝食の欠食や手軽なファーストフード等に頼ることで不規則、不健全な食生活を行っている実態が指摘されて久しいところです。個食、肥満傾向などから体力の低下や、生活習慣病の若年化、そのことが子供たちの精神面にも大きな影響を及ぼしていることが明らかになっており、こうしたことが食育基本法制定への重要な部分を占めていると思います。
そこで、市内の児童・生徒の食生活についての指導はどのように行なわれているのか。
また、食育として、今後どのような指導が望まれるのか、お伺いするものです。
昨年５月の学校教育法等の一部改正により、今年度より栄養教諭制度が導入されることになっており、この制度をどのように受けとめておられるかについても、お伺いいたします。
また、食生活の乱れの一つとして飽食により、食に対する感謝の気持ちが薄れてきていることが危惧されていますが、オール地場産給食等において地産地消に努力され、これが、子どもたちの食物への感謝の気持の醸成に期待されており、給食センターを含めた栄養職員の皆さんが、その大きな役割を果たしているものと承知しております。こうした学校における食に関する充実を図るため、栄養教諭免許取得者の任用が必要と思いますが、どのように取得し、学校で対応されるのか、あわせてお伺いするものです。
以上、終わります。
〔２番 寺田仁嗣君自席に着席〕
○副議長（中谷松太郎君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 寺田議員のご質問にお答えいたします。
まず初めに、農地における用排水路の補修についてであります。
用排水路につきましては、農業用施設として整備されたものでありますが、生活用水として公共的に利用されていることも事実であります。
さて、荻生・若栗地区の用排水路の実態でありますが、昭和４５年度より県営ほ場整備事業「荻若地区」として受益面積６８６ヘクタール、事業費約３５億円を投資し、整備されたものであり、施設が完成して３０年以上経過しているため老朽化が進み、特に用水路からの漏水が著しく転作作物等への被害や維持管理費の増大など農業経営に大きな支障をきたす恐れがあると認識をいたしております。
このような用水路の整備でありますが、各地区で変化する農業状況にあわせてさまざまな取り組みがなされているところであります。荻生・若栗地区におきましても、数年前より土地改良推進協議会並びに黒部川左岸土地改良区などの関係者において整備方法について検討され、平成１７年度より維持管理適正化事業の導入を図ることが計画され、市といたしましても平成１７年度より予算づけをいたしたところであります。
ご質問では、根本的な改修が必要な路線が見受けられるということでありますので、当該事業のほか、各種制度の検討を地元並びに土地改良区と一緒になって整備内容、地元負担、実施期間等について、今日の経済状況を考慮しながら協議させていただきたいと考えております。
また、用排水路の役割でありますが、本来は農地への給水と排水を目的に整備されたものであります。近年の農村地域の混住化に伴い、生活用水や防火用水としての農業用水路の通年通水の要望が一段と高くなっておりますが、取水量が農業用水利権によって季節別に決められており、農業用排水路を管理している土地改良区等との協議により通水することになります。決められた用水量を有効に効率よく活用することが大切であり、このような状況を考慮し、市では用排水路維持修繕事業を地区振興会に委託して用排水路等の維持管理をお願いしているところであります。
皆様には、日ごろの土地改良施設の維持管理につきまして、多大な労力を費やし大変ご苦労されていることと存じますが、今後ともよろしくお願い申し上げます。
次に、ものづくりからなる「産業観光」についてでありますが、ご質問のとおり、ストロー現象は新幹線の開業時に起こりうる、地域経済を冷え込ませる要因として危惧されております。
ストロー現象は、交通ネットワークを整備した結果、人間・物・金がストローを使ったように吸い寄せられることにより、経路上の大都市が繁栄し、小都市が衰退してしまうということであります。交通の利便性が向上すれば、駅は入口にもなれば出口にもなるという、そういうことを象徴する現象であり、これを防ぐための戦略としていろいろな方法が論じられているかと思いますが、基本的には新黒部駅で「降りなければならない」、または「降りたくなる」、環境をいかにつくるかということではないかと思っております。
研究機関的な企業誘致を進めることにより、来街者の行き来を増加させることも考えられますが、一定のパイで人の動きに影響を与えるものとしては、観光ということになろうかと思います。
観光面からの防御策としては、観光地としての魅力の増加、滞在型観光の確立、駅からの質の高い観光ルートの提供、アクセス強化などが考えられます。
市といたしましては、観光開発において今後想定されます大きな課題として、生地を観光地として確立すること。宇奈月温泉、黒部峡谷鉄道との連携観光、新川地域を対象とする観光メニューを提供するための広域観光の推進。そして黒部ブランドの確立の４つを課題として整理しており、それぞれの課題に取り組むことにより、ストロー現象に対応していかなければならないと考えているところであります。
次のご質問であります「産業観光」を軸にした「広域観光」については、平成１３年３月に黒部市観光協会が策定いたしました「黒部市観光中長期ビジョン」の中で観光の動向として産業観光が明確に位置づけられており、ＹＫＫの吉田忠雄記念室などが実例としてあげられております。
海外では、老朽化した工場の建物を生かして観光地化する事例があると聞いており、今後、産業観光の観光的地位は高まるものと考えております。
また、ご質問のとおり、産業を伝統産業、農水産業というように広い視野で見れば、古くからの生姜糖、笹あめ、水だんご、かまぼこといった食文化、さらには農家体験や漁業体験などを盛り込んだグリーンツーリズムにまで通じるものがあり、その可能性は非常に大きいものと考えております。
現在、産業観光メニューとしては、生地蒲鉾の工場見学及び細工かまぼこの実演見学、四十物昆布の工場見学が観光コースとして定着してきており、観光客に非常に喜ばれていると思います。
今後、産業の規模を問わず、観光ルートメニューとして開発に取り組んでいく考えでおります。また、石井県知事も産業観光に大きな関心を持っておられ、吉田ＹＫＫ社長に対して観光地化を進言されたと聞いております。
観光産業は、総合産業と言われ、地域経済のけん引役としての期待が高まっていますが、観光振興により地域産業が活性化し、その結果産業観光へと結びついていくよう推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（中谷松太郎君） 教育長、本多省三君。
〔教育長 本多省三君登壇〕
○教育長（本多省三君） 続きまして、３番の「食育」と「栄養教諭制度導入について」、お答えをいたします。
まず最初に、児童・生徒の「食」の実態と「食育」のあり方でございますが。
今日、国民の生活水準が向上し、食生活は一般的に豊かになったともいわれておりますが、一方では不規則な食事が見られたり、偏った食事内容からくる栄養のアンバランスも見られます。特にカルシュウムやビタミン等の栄養素の不足、また栄養の偏り、不規則な食生活や運動不足などによる肥満・貧血・疲れなどの問題も指摘されております。
このようなことを踏まえて、学校栄養職員と小学校の給食主任教諭等と連携して、試食会での保護者への栄養指導をはじめ、児童に対しては総合的な学習の時間のなかで栄養・食物や生活習慣病について話をし、栄養のバランスの取れた食事をとるよう食生活の基礎・基本を指導しているところであります。
また、「オール地場産学校給食の日」の試食会では、地元の生産者の方々にも参加いただき児童たちに紹介しております。
このことは、安全で安心して食べられる自分たちの食べる食物は、いろいろな人々の努力によりつくられていることなどを知ってもらうためであり、食物を大切にしてほしいと願うことでもあります。
これからの「食育」については、児童・生徒１人１人が生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送るため、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を身につけ、食事・運動・休養のバランスをとりながらみずからの健康管理ができるようにすること。
また、楽しい食事や給食活動を通じて、豊かな心を育成し社会性を涵養することが大切であり学校教育活動のなかで、個々の発達段階に応じた指導をしていくことが必要と考えております。
次に、栄養教諭制度の導入とその意義についてと、栄養教諭免許取得者の任用について、お答えいたします。
「学校教育法等の一部を改正する法律」が平成１７年４月１日から施行され、新たに栄養教諭制度が導入されます。健全な食生活は、子どもたちが健やかに成長し、生涯にわたって健康で豊かな生活を送る上で欠くことのできない基本的な営みでありますが、昨今は、議員ご指摘のとおり、生活習慣病の増加や朝食欠食率の上昇、過度のダイエット志向といった、健全とはとてもいえない食生活を送っている実態が指摘されているところであります。
こうした問題を解消するには、学校での指導が必要であり、食に対する専門的な知識を有する学校栄養職員等が、給食の時間や家庭科、保健体育、社会科、理科などの授業を活用して行なっているところであります。
しかし、こうした授業を進めている中にあっても、なかなか食生活の改善が進んでいないことが実態であり、国では、栄養士と教諭を兼ねた「栄養教諭」制度を創設して、栄養に関する専門性と、教育に関する資質をあわせ有する栄養教諭が食に関する指導にあたり、より効果的に食生活改善を進めていこうとしています。
その職務については、生活習慣病の予防や食物アレルギーヘの対応などの観点から、児童・生徒の個別の事情に応じた相談指導を行うこと。
学校給食の時間や学級活動、総合的な学習の時間などにおいて、学級担任や教科担任と連携しつつ食に関する指導を行うこと。
保護者への啓発や、学校内外を通じて教職員や関係機関等との連携を密接に図り、食に関する指導のコーディネーターとしての役割を果たすことの大きな３つが上げられます。
本市といたしましては、この制度の導入により、児童・生徒の食生活が改善されて、子供たちが健やかに明るく学校生活を送れるようにと考え、「栄養教諭」の配置について、引き続き県に働きかけてまいりたいと思っております。
次に、栄養教諭免許取得者の任用についてですが、栄養教諭免許取得については、教育職員として資質の保持と向上を図るため、栄養教諭の免許状を新たに創設し、基礎資格及び栄養に関する科目と教職に関する科目についての必要単位数等の取得要件を定めております。
栄養教諭免許制度の概要として、大学院修了者には専修免許状を、大学卒業者には一種免許状を、短大卒業者には二種免許状が付与されます。
現職の学校栄養職員の栄養教諭への移行にあたっては、その経験年数等を考慮して栄養教諭免許状の取得要件を緩和する措置を講じることとして、管理栄養士免許所持者には、３年の勤務経験プラス１０単位修得で栄養教諭一種免許状が、栄養士免許所持者は、３年の勤務経験プラス８単位修得で、栄養教諭二種免許状が付与されることとなっております。身分は、教育公務員特例法の適用対象とし、採用や研修等について養護教諭と同様の特例が適用されます。
県教育委員会の具体的配置案がまだ提示されていませんが、先ほど述べたとおり、各学校への栄養教諭の配置を働きかけてまいりたいと思います。
以上です。
〔２番 寺田仁嗣君挙手〕
○副議長（中谷松太郎君） ２番、寺田仁嗣君。
〔２番 寺田仁嗣君起立〕
○２番（寺田仁嗣君） 市長、それから教育長にはいろいろと答弁していただきまして、ありがとうございました。
２、３、ちょっと私もわからないことがありますのでお聞きしたいと思います。
まず、用排水路につきまして、平成１７年度予算に盛り込まれていると私も見ているんですけど、この制度のほか、荻生・若栗地区において、もう少し適当な事業がないかということで、いろいろ調べたそうですけど、これしかないということから、この適正化事業ということになったと伺っています。これは頼母子講的な、５年お金をかけて、順次やっていくということでございますので、全国からの申し込み件数や面積が多かった場合は、遅れる可能性があるのではないかという話も聞きます。そういったことからすると、５年単位ということになってますけど、２年目にあたれば一番理想なんですけど、４年、５年となりますと、せっかくの計画がずれていくのではないかという心配をしています。
それと、昨年あたりでも、各地区の要望を、地区の皆さんにいろいろ調べてもらって見てみますと、大体６０％から７０％は、用排水路の問題が圧倒的に多いんですね。そういうことからすると、農家の皆さんは非常にこの点について心配しながら、去年の、確か暮れだったと思いますけど、やはり個人的にも、一生懸命水をとめて用排水路を自分でコンクリして一生懸命直しておられると、そういうのを何箇所か見ました。一生懸命にやって、コメづくりに専念しておられることを見ますと、これはどう見ても、やはりもう少し公共財的な考え方を取り入れて、もっともっと力を入れていくべきではないかということから今回、質問をさせていただいたんですけど。できれば、ひとつ上の事業をお願いしたものだと、今は従来のものを、目地のところをカバーしていろいろ補修するんですけど、本当に新しいものになりますと、三方コンクリートになったりして、非常に強いということも聞いております。非常に金がかかりますので、なかなかそういうわけにはいかないと思いますけども、極力そういう点での配慮をお願いしたいと思います。
それから２番目の「産業観光」につきましては、先ほど辻議員のときにも観光についてのお話がございました。私の方から、多少重複しますので、これぐらいにしておきますけれど、やはり黒部市の持っている固有のものをぜひ、たくさんの方にアピールする必要があるのではないかと、そういうことから、もっともっと自分の足元をもう少し深めて、お互いに見つめながら、これからの地域をどのようにしたら活性化できるか、その辺のことに信念を使っていきたいと、このように思っております。
３番目の「食」に対する件ですけど、私は一番、きょうの話の中でお聞きしたかったのが、やはり子供たちに対する学校での教育の仕方。いろいろお聞きしたんですけど、家に帰ってくると、子供たちはそのようなことが実践されていないというのが現実だろうと思います。パンを食べても、おいしいところだけ食べて、耳のかたいところは隅っこにほっぽってあると、このようなこともよく見かけます。これではだめだなと思いますので、食育の中では、マナー的なことも指導していただきたいと思います。
このことは、日本は飽食の国といわれておりますので、いたしかたがない点もありますけど、アフリカとかいろんなところを見ますと、それこそあす食べる物もないというのが実態ですので、そういう点での食に対する思いやりと言いますか、大事にしなければならないということを、ぜひ教育の場からひとつお願いしたいと思います。
それから最後の免許制度のことなんですけど、これは例えば黒部市とすれば、希望として何人ほど予定されているのか。その辺、もし今の時点でわかればお願いしたいと思います。
〔教育長 本多省三君挙手〕
○副議長（中谷松太郎君） 教育長、本多省三君。
〔教育長 本多省三君起立〕
○教育長（本多省三君） 最初にマナーのお話があったわけですけれども、学校の給食のときには、かなり指導はしていると思いますけども、なかなか家庭でそれが浸透していっていないということなんですが、保護者の皆さんとの話し合いをもう少し深めていきたいと。学校給食等のときに、保護者の皆さんにも来ていただいているわけですけれども、さらにその回数をふやすなどして、話し合いを深めていきたいと思っております。
それから、今の栄養教諭の免許の件でございますが、現在、黒部市には学校給食関係で２人の栄養士の方がおいでですので、まずその２人の方にお願いしてというところからのスタートかと思っております。
〔２番 寺田仁嗣君挙手〕
○副議長（中谷松太郎君） ２番、寺田仁嗣君。
〔２番 寺田仁嗣君起立〕
○２番（寺田仁嗣君） そうしますと、２人の方が市内の学校を巡回されると、こういうような解釈になるわけですか、そうですか。
それから、これは新聞でちょっと読んだのですが、群馬県では、保育所から、食育ということを教えていると。どういう教え方をしているかと言いますと、カルタに食のいろんなマナー的なことを書いて、カルタ遊びの中で食育というものを真剣に取り組んでいると。群馬県では、こういうことをやっているということが載っていましたので、きょうは学校を中心に話をしましたけれど、こういったこともひとつかなと思いますので、今後ともまたその点を推進していっていただきたいと思います。
これで終わります。
○副議長（中谷松太郎君） 一般質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前１１時４５分
再 開 午後 １時０２分
出席人数 １８人
○議長（山本豊一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
８番、牧野和子さん。
〔８番 牧野和子君登壇〕
○８番（牧野和子君） どなた様もご苦労さまでございます。
通告により、防災対策について質問させていただきます。
１点目は、防災対策に取り組む意欲と方策について。
２点目は、ハザードマップについて。
３点目は、避難場所について。
４点目は、黒部名水の里づくりの推進事業について。
であります。
昨年は、台風が観測史上最多の１０個、毎週のように日本列島を通過し、多数の死傷者や施設の損壊、樹木の損傷など多大な被害のつめ痕を残していきました。
また、１０月２３日には、新潟県中越地方の深さ１３キロでマグニチュード６.８の地震が発生し、新潟県川口町で震度７を観測しました。その後、震度６弱以上を観測する余震が４回発生するなど、活発な余震活動を伴いました。この震災により多数の家屋の損壊と道路の寸断で交通マヒになるとともに、死者は避難生活の疲れなどによる「震災関連死」を含めると４０人となる大変な惨事となりました。復旧作業は地震直後から、政府や県市町村レベルだけでなく、全国のボランティアも力を合わせて進められているところですが、いまだ多くの人が避難生活を送っておいでです。
また、今年の冬は、豪雪となり避難者にとっては屋根の雪下ろしや道路の除雪で、大変な毎日を過ごしておいでのようで、心からお見舞い申し上げるものであります。
ところで、財団法人日本漢字能力検定協会が、漢字の奥深い意味を伝授する活動の一環として、毎年、年末に全国公募による１年の世相漢字を決定しており、昨年も１０月下旬から１２月初旬までの間、平成１６年をあらわす世相漢字「今年の漢字」を全国公募した結果、過去最多の９万１,６３０通の応募があり、今ほどいいました甚大な自然災害の多発を反映して、「災」が２万９３６票を集めて１位になり、平成１６年の「今年の漢字」を「災」と決定しています。
また、海外に目を移せば、昨年、年も押し詰まった１２月２６日に発生したスマトラ沖地震とこれに伴う津波による被害は１３カ国に及び、少し古い記録になりますが、１月２５日時点で、死者・行方不明者が計２９万７,２７１人で、被災地では復旧・復興が徐々に始まっていますが、インドネシアやタイなどでは、今も多数の行方不明者の捜索が続けられているとのことであります。
海岸に面している本市の一市民として、津波による災害については、他人事ではないと思っておりますとともに、日本という狭い国土で災害が発生しやすい自然条件下に黒部市もあり、いつどのような災害に本市が見舞われるかわからないという思いもしています。
そこで私は、今年は市民総ぐるみで防災を考える重要な年であり、防災対策の見通しと、総点検すべき年にしたいと思っております。
まず１点目、市長の防災対策に取り組む意欲と、「備えあれば憂いなし」の方策について所信を伺いたいと思います。
次に、私たち市民は祖先の代から黒部川の大きな恵みを受けて暮らしてきました。その黒部川上流域では山岳崩壊と集中豪雨等による土砂の大量流出が続き、荒廃した河川となっており、昨年７月にも集中豪雨で遊歩道が土砂で埋没し、大量の流木が発生したところであります。
「黒部河川事務所ニュース、第５２号」の広報で、国土交通省では、黒部川の水害シミュレーションを行い、昨年、浸水想定区域図及び氾濫流の最短到達時間想定図と同最大流速想定図を公表され、続いて洪水ハザードマップ検討委員会において、避難場所、避難の心得、情報伝達などの対策を検討され、年度内に原案を作成予定と聞いております。
第２点目として、ハザードマップについて詳しい説明をお願いします。
私は、このハザードマップの作成を急いでもらい、洪水の場合だけでなく、津波に対するハザードマップもつくり、これを市内の各町内の自主防災組織に配布し、古くから洪水に見舞われてきた歴史の中で貴重な体験のある市民自身が考えた具体策を加えてはどうかと思いますが、市長の所見はいかがでしょうか。
第３点目の避難場所についてであります。
既にある総合防災計画で避難場所に指定されている公民館や小学校のほとんどが水深１メートル以上のエリア内で、地震では強い構造が評価できても水害は別です。高齢者や障害者のことも考慮してはどうかと思っておりますが市長の所見を伺います。
第４点目ですが、黒部川左岸一帯に集中豪雨が続いた場合の対策についてであります。
荻生・若栗地区をはじめ市内は土地改良事業により用水が整備されていますが、農業用の、いわゆる竹の子用水もあり、また、黒瀬川など二級河川の改修もこれからで、先の長い計画となっております。特に、農業用水としての設計であって、生活用水としては考えられていないため、水田耕作期外の用水の水量は非常に偏っており、黒部消防署長の呼びかけにかもかわらず、最低限の防火用水の確保についてさえ検討されたことはありません。
このような状況から、私は、黒部川左岸の用水系統と水量配分を季節別に総合的に検討することを提案します。所見を伺います。
なお、このことは、黒部市において平成５年に策定された「黒部名水の里づくり推進事業」にも計画されていましたが、手つかずで忘れられており、改めて防災意識の高まった今こそ、身近な安全策の一つとして取り上げるべきと思われますが、あわせて市長の所見を伺います。
〔３番 牧野和子君自席に着席〕
○議長（山本豊一君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 午前中に引き続き、大変ご苦労さまでございます。
今ほどの牧野議員からの防災対策についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。
防災対策に関する私の所見は、１２月議会での３議員からの質問や、昨日、一新会を代表しての中谷議員からの質問の際にもお答え申し上げたところでございますが、今一度簡潔に申し上げたいと思います。
まず、防災対策に取り組む意欲と災害への備えについてであります。
ご質問の中にありましたとおり、昨年、平成１６年は、近年まれに見る災害の多い一年でありました。国内では、新潟・福井豪雨災害、相次いだ台風の襲来、新潟県中越地震など、そして海外ではスマトラ沖津波など、テレビに映し出される被災地の惨状は、目を覆いたくなるようなものでありました。私たちは、これらのことを対岸の火事と見過ごすことではなく、なお一層防災対策に万全を尽くしていかなければならないと決意を新たにしているところであります。
阪神・淡路大震災後に改訂された本市の地域防災計画は、改定後９年を経過し、その間、高度情報化の進展や、ボランティア、ＮＰＯの役割の増大など、防災を取り巻く環境も随分さま変わりをしてきました。
新年度におきましては、黒部川洪水ハザードマップの策定を踏まえた計画の見直しに着手することとしております。
災害時への備えにつきましては、きのうの質問の際にもお答えしたところでありますが、自主防災組織の市内全域での結成が最優先事項と考えており、各議員におかれましても、新年度中の市内結成率１００％達成を目標に、一段のご協力をお願いするものであります。
防災資機材の備蓄につきましては、これまでも各小学校下に１カ所の防災資機材倉庫を備えるなど対策を進めてきたところでありますが、災害時の非常食についても、新年度予算で新たにアルファ米と乾パンの購入を盛り込むなど、必要量の備蓄を計画しているところであります。災害発生時には、現在、生地小学校におかれている県の備蓄食糧や、市場での流通備蓄、家庭内での備蓄とあわせ活用されることとなりますが、これらの備蓄食糧は保存年限が５年間となっておりますが、保存年限終了後、廃棄するのではなく、保存年限終了前に、地域や学校での防災訓練等に活用することができないか検討しているところであります。
第２点目の黒部川の水防ハザードマップにつきましては、現在、国土交通省と本市を含む１市３町が共同で「黒部川流域洪水ハザードマップ検討委員会」を設置し、策定作業を進めているところでありますので、今年の梅雨時期の前にはご覧いただけるものと思っております。
これは、富山県ではもちろん、北陸地方整備局管内の一級河川でもおそらく初めてのケースとなります。災害の前提としましては１００年に一度あるかないかの大豪雨で、流域の２日間雨量が４５５ミリを超え、黒部川右岸で１３カ所、左岸で１２カ所破堤するという、極めて考えにくいような最大の被害が発生した場合となっております。今後は、県に対し、布施川等２級河川の浸水想定区域図策定を働きかけていきたいと思っております。
第３点目の避難所についてでありますが、昨年公表されました黒部川浸水想定によりますと、日本でも有数の急流である黒部川が氾濫した場合、氾濫流の流速がかなり速くなることが予想されておりますので、より早い段階での避難が必要と考えているところであります。
避難指示や避難勧告等の発令にあたっては、できるだけ事前に避難準備情報といった形で情報を提供し、また、可能性がある場合には、いち早く避難勧告、避難指示を出していきたいと考えております。
第４点目の黒部川流域の市内水路を流れる水につきましては、一部を除きまして黒部川愛本堰堤から取水したものであり、これは、県が国から農業用水利権として許可を受け取水しているものであり、取水量は農繁期が中心であり季節ごとに違いがあります。
また、水路の大部分は土地改良財産として、土地改良区が管理いたしております。
農閑期は、場所によってはとめてしまうもの、生活用水として通年通水しているもの、地域によってさまざまであります。防火用水の確保につきましては、防火用水として必要との観点から地区自治会と農家の方々との話し合いのもと通水管理が行われております。
これらの実状からしますと、季節別の水量の変更には難しいものがありますが、農閑期の水利権水量だけでも十分防火用水を確保できると考えられますので、「地区自治会」、「地元農家」、「土地改良区」との調整をしながら、住民に不安を与えることのないよう対処してまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
〔８番 牧野和子君挙手〕
○議長（山本豊一君） ８番、牧野和子さん。
〔８番 牧野和子君起立〕
○８番（牧野和子君） どうもありがとうございました。
少しお話させてほしいのですけども、ハザードマップ、先ほどおっしゃいましたが、私は津波の場合はどうかなということを尋ねた分においては答弁がなかったかと思うんですが、３月１日付の北日本新聞の夕刊にハザードマップを作成したと報道されておりました。あれを読んでおりますと、やはり海側の生地、村椿、石田の方たちが、浸水１メートル以上になったら、もうだめだということが書いてありました。では、津波になった場合はどうなるのかということも考えまして、私たち三日市の場合はどちらの方へ逃げたらいいか、どれくらいの高さで来るのかということも全然わかりませんし、やはりそれらも同時にハザードマップをつくっていただけるんでしたら、洪水の場合、そして津波の場合、いろいろの配慮をなされて、全戸配布と一応聞いておりますけれども、その配布前にもう一度検討なされまして、避難場所についても、いろいろ論があると思います。高齢者の方は、すぐ逃げられるか、雨が降った場合でも大きい声をかけて、それで通じるかということもいろいろあると思いますけれども、それらをもう少し検討していただきまして、他に自慢のできるハザードマップとして、もう少し加えてほしいなということを思っております。
それとまた、布施川などの二級河川が氾濫した場合、今一級河川でしたけれども、二級河川などが氾濫した場合もどうなるのかということも、少し心配もいたしますし、すべて地域とのつながりだと思いますけれども、やはりそれらも少し考えていただきまして、もっと、よりすぐれたハザードマップをつくってほしいということを願っております。
それとまた、最後におっしゃいましたけども、農業用水においては、非常にいろいろと完備されているようではございますけども、生活用水ですが、その生活用水を防火用水にうまく、地域と結ばれるよう、もっともっと生活用水にも力を入れていただきまして、やはり備えあれば憂いなしで、起きてからでは遅くなる、もっともっと検討に検討を加えて、１００年に一度とはおっしゃいますけども、今が９８年目ぐらいになっているかもしれませんし、わかりませんので、やはり防災には特に気をつけて万全にしてほしいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本豊一君） 次に、４番、伊東景治君。
〔４番 伊東景治君登壇〕
○４番（伊東景治君） どなた様もご苦労さまでございます。
気象庁のサクラの開花予想を見ておりますと、富山県は平年よりも４、５日遅れの４月１２日ごろということで、早かった昨年よりも１４日も遅いようであります。サクラの花が待ち遠しいこのごろであります。
昨年から、台風、地震、豪雪と自然災害に関するニュースが頻繁に流れておりますが、その復旧作業等の報道を見ておりますと、自衛隊の規律正しく活動する姿を見る機会が、結構あったように思います。改めて国家国民の安全安心を守るという自衛隊の任務について考えさせられたわけであります。
「国づくりは人づくり」といわれております。天然資源の乏しい我が国にとって、優秀な技術力と、それを担う豊かな知性と感性に富んだ人間の育成が不可欠であり、教育の役割は非常に大きいといわなければなりません。
教育長は、昨年の１２月議会で「指導力に富む、心豊かな優れた教職員と、学習意欲が湧き出るカリキュラムが整った学校」、「もう一度あの学校で学びたいと振り返って思い出す、郷土愛を育む学校」を考えていきたいと答弁されました。私もそのような教育環境の中で立派に育ち、さらには黒部市の発展に誇りをもって働いてくれる黒部っ子に大いに期待いたすところであります。
通告によりまして、２項目について、質問をさせていただきます。
１点目は食育について、２点目は小学校における英語教育についてであります。
食育については、寺田議員との重複もあると思いますが、よろしくお願いします。
昨今、子供の学力低下問題が話題になっております。ＯＥＣＤのＰＩＳＡ調査、あるいはＩＥＡのＴＩＭ−ＳＳ調査の結果が公表されましたが、その結果を見て、「我が国の学力は低下傾向にあって、世界トップレベルとはいえない状況である」ということで、我が国の政府、教育界に少なからず衝撃をもたらしました。その原因についていろいろ議論がなされております。「ゆとり教育が問題だ」とか、あるいは「教師の教育力が低下している」、「学習指導要領を変えよう」、あるいは「家庭に問題がある」など、文部科学省はじめ教育関係者、マスコミ、保護者などそれぞれの観点から課題が指摘されております。
そこで、本市における小・中学校の児童生徒の学力、体力、精神力のレベルは、過去と現在を比較すると、どのように変わっているのか、県あるいは全国と比較してどの水準であるのか、教育部長にお伺いいたします。
百ます計算や漢字教育で有名な尾道市立土堂小学校の陰山英男校長は、「食の乱れが学力低下に影響している」と警鐘を鳴らしておられます。食の乱れは体力と気力、精神力が低下し、学習意欲の減退した児童、受動的で忍耐力のない刹那的な行動につながります。
子供が１人で食事をする「孤食」や若者の拒食症、あるいはばらばら食、わがまま食、ばっかり食べなど、あまり聞いたことのない食事用語が氾濫しております。ファーストフード依存、輸入産品増加による食の安全安心の危機など、食習慣が教育に深刻な影響を及ぼしていることを物語っているのではないでしょうか。
最近は「食育」が注目されております。地元選出の宮腰代議士も「食育」を教育の重要課題として取り組んでおられます。昔から、「知育・徳育・体育」が教育の基本であると言われてきましたが、「食育」が同列で議論される時代になったわけであります。
本市の１７年度予算にも食育に関する予算が計上されているわけでありますが、そこで本市児童の食事の実態を教育委員会はどのように把握しておられるのか、教育部長にお伺いたします。
また、食育とは、学校教育においてどのような教育をいうのか。あるいは家庭における食育とは何か、教育長にお伺いいたします。
生産者の顔が見える食材を使った料理、食品は、やはり市民は安全という意味では納得できるものであろうと思います。アメリカは牛肉の早期輸入再開の圧力をかけておりますが、ＢＳＥの危険がなくならない以上、検査もしない牛は輸入してはならないと思うのであります。使用禁止された農薬づけの野菜、防腐剤べったりのくだもの等の輸入農産品、輸入水産品も同じことであります。値段の多少のアップ、あるいは多少の品不足といったことがあったとしても、基準を守って生産された地元産、国内産の食材を使うこと、すなわち「地産地消」は、食育に貢献するものと私は考えます。
本市のこれまでの取り組みについて産業部長の所見をお伺いいたします。
また、食料自給率を上げ、安全で安心できる日本の農業の抜本的な構造改革をするくらいの真剣な議論を、本市でもお願いしたいと思うわけでありますが、地産地消、地場産の普及について、今後、どのように取り組んでいくおつもりなのか、市長にお伺いいたします。
次に、小学校における英語教育についてであります。
先ほどの陰山英男校長は、学校運営においても非常にユニークな実践を行っておられます。この学校では、通常の科目以外に英語科、郷土科、情報科という特設３教科を設けて授業が行なわれております。
平成１４年には全校５３名で統廃合も考えなければならなかったような学校が、平成１５年に陰山校長が着任されてから児童数がふえ、平成１６年には２００名を超えているということであります。まさに教育方針と目標達成のための適切な教育方法が、すばらしい実績を生んでいるといえるのではないでしょうか。
本市は決して大きい市ではありませんが、市内企業の海外進出とともに、児童の海外生活経験者が増加し、過去にも特徴ある教育を行ってまいりました。昭和５８年に文部省から中央小学校が第１次帰国子女研究協力校の指定を受け、翌、昭和５９年２月の帰国子女教育研究発表会をスタートとして、平成１２年の第９次指定まで研究事業を継続してまいりました。そして、平成１３年より本市は、「帰国外国人とともに進める教育の国際化推進地域指定」を受け、中央小学校をセンター校として、２カ年の教育実践を開始いたしました。さらに、平成１６年と平成１７年の２カ年、再指定を受け、「外国人帰国児童生徒の指導教育に関する研究」を行っております。
小さいときから、外国の言葉や生活、あるいは文化を学ぶことは、これからのグローバル化した世界の中でたくましく生きていくためには大切な体験であります。
黒部・宇奈月をバスでつなぐ広域観光ルートを実験的に行う予算も平成１７年度に計上しておられますが、国際的な観光を目指し、国内外からの観光客をもてなすには、外国語教育は今後ますます重要性を増すものと思います。
平成１７年度で国際理解教育事業が終了するということでありますが、長年国際交流を推進してきた本市においては、大変意義ある教育ではないかと思っております。
そこで、本市の小学校において外国語、特に世界共通語である英語教育を行うことは、過去の実績を踏まえても、ぜひ進めていただきたいと思うのであります。現在のＡＬＴ、ＣＩＲ、海外生活を経験してきた保護者や関係者も市内には結構おられます。英語教育を援助していただける土壌はあると思うのであります。
そこで本市は、帰国児童生徒、外国人を含めて小・中学校の状況はどのようになっているのか。また、これまでの帰国児童生徒などの教育について、教師、児童、保護者はどのような理解、認識を持っているのか。あるいは現在実施している国際化推進教育についての教育現場の声、保護者の意見について、教育部長にお伺いいたします。
また教育長は、高校教育、あるいは県教育センター等で仕事をしてこられ、県全体の教育を展望されたと思っておりますが、本市の帰国児童生徒教育の実績に対して、県教育委員会はどのような理解、認識、評価をしていたのか、あるいは国内の関係者はどうか、教育長の認識を含めて、教育長にお伺いいたします。
本市において小学生から英語教育を実施する場合に、現在の学習指導要領や文部科学省、県、市条例など、教育制度上の規制はあるのか。また、規制については構造改革特区などを使ってできるものなのか。今後も英語教育を本市で行う場合にどのような課題があるのか。そして今後も続けていくのかということにつきまして、教育長にお伺いいたします。
最後に、市ＰＴＡ連絡協議会の会長や県ＰＴＡの副会長を経験された堀内市長は、この問題についてもいろいろと考えてこられた経緯があるかと思います。この件について、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。
質問は以上であります。
〔４番 伊東景治君自席に着席〕
○議長（山本豊一君） 教育部長、平野忍君。
〔教育部長 平野 忍君登壇〕
○教育部長（平野 忍君） 伊東議員の、本市の児童・生徒の学力、体力、そして精神力についてのご質問にお答えをいたします。
まず初めに、本市の児童・生徒の学力のレベルについては、各学校でテストを行っておりますが、その結果については公表されておらず、県や国、過去と比較して現在の状況がどうであるか、はっきりと明示することは、残念ながらできません。
伊東議員も述べられましたように、国際的調査において日本の学力が低下していると発表され、さまざまな議論がなされているところでございます。
本市の学校では、学力の維持、向上について、各学校において実施したテストの結果分析を行い、補てんしなければならない教科、単元を洗い出し、習熟度別授業や少人数学習等で、基礎・基本を重視した確かな学力の維持向上と、個別に発展的学習を取り入れるなどしております。そして、各学校の話を総合すると、黒部市の児童・生徒の学力は、教科によってすぐれている面と劣っている面がありますが、総じて県平均よりもやや上回っているものと考えております。
また、体力におきましては、体格の向上に比べて体力、運動能力の低下が問題とされています。これは２０年前と現在の児童・生徒を比較しているものであり、本市の児童・生徒についても同様の傾向にあることは否めません。
また、毎年抽出して行っております「児童生徒体力運動能力調査」の結果では、小学校で８項目、中学校で９項目の測定項目について、県、全国と比較いたしますと、学年や男女、種目により偏りは見られますが、総じてやや平均値を下回る結果となっております。
この結果を受け、各学校では業間活動で体力づくり、健康づくりにそれぞれ取り組んでいるほか、「チャレンジ３０１５」活動の中で児童が自発的に運動する環境づくりに努めております。
また、教育委員会といたしましても、小学校への体育専門教員の配置や、中学校運動部への外部講師の配置、スポーツ少年団等の活動支援を行うなど、体力、運動能力の向上に努めているところであります。
次に、精神力のレベルでございます。これにつきましては尺度をどうとらえるのか、また数値化することも難しいため、比較することは困難でありますが、市内の学校での精神力の鍛錬については、道徳における学習指導を中心に、総合的な学習や豊かな体験活動において、みずから考え、みずから実践する力の育成を中心に行っております。
また、スポーツ活動においても、実技だけではなく精神面の強化を重視しております。昨年の全国中学選手権で桜井中学校野球部が全国大会準優勝をしたことや、県のスキー競技において角選手がスラロームで優勝したこと、さらに野球やバレーボール等のスポーツ少年団の上位大会への進出、活躍など、市内の小・中学生が各種大会で好成績を上げていることは、いずれも厳しい練習を頑張ってやり抜く精神力によるところが大きいものと考えております。
以上申し上げましたように、現在の児童・生徒のレベルを一言で申し上げることは難しく、市内の児童・生徒の知育、徳育、体育の向上について、今後も学校、家庭、地域が一丸となって推進してまいりたいと考えております。
次に、本市の児童の食事の状況についてのご質問にお答えいたします。
児童・生徒が、家庭で摂取する朝食、夕食の状況については、富山県教育委員会が、「とやまゲンキッズ作戦」として、児童・生徒が主体的に取り組む健康づくりということで、生活習慣や運動と休養、心、食生活の四つのテーマについて、合計４０項目について総合的にチェックできるノートづくりを進めております。
本市においても、これを各学校が全員について行っており、食生活にかかわる「朝ご飯を食べていますか」や「好ききらいせず何でも食べていますか」などの質問事項で児童・生徒の日々の家庭での食事について把握しているところであります。これにより、子供たちの食事の乱れなどがわかれば、学校栄養士や担任、養護教諭から食生活指導を行っているところであります。
昼食については、児童・生徒は、毎週月曜日から金曜日までは学校給食をとっており、学校と家庭、学校給食センターが連携を密に、衛生管理に細心の注意を払いつつ、各年齢に応じた栄養のバランスが取れた食事となるよう工夫を凝らし、毎日の給食に取り組んでいるところであります。
児童・生徒の家庭での朝食、夕食については、今後とも、学校ごとに、「とやまゲンキッズ作戦」などの資料に基づき、学校栄養士や担任、養護教諭などと連携をとって、家庭での食事について積極的に相談指導や協力支援を行い、児童・生徒の心身の健康保持増進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本豊一君） 教育長、本多省三君。
〔教育長 本多省三君登壇〕
○教育長（本多省三君） 食育についての考え方と取り組みについてお答えいたします。
近年、子供たちを取り巻く社会環境は大きく変化し、お金さえあればいつでもどこでも、好きな食べ物を買って食べることができるようになりました。しかし、好きなものばかり食べていたのでは、自分の体を守ることはできません。人の心身の健康にとって最善の食事とは、そして食にかかわる最良の環境とは何かを示し指導支援することが望まれています。
私は、食育とは、望ましい食生活が送れるよう、以下の５つの能力を身につけることと思っております。
一つ目は、食べ物を選択する能力で、食べ物は、体によいものばかりとは限りません。体によいものか判断、選択する力が必要です。
二つ目は、料理する能力で、自分でつくってみると、嫌いだったはずのものがおいしく感じます。五感を使う料理は子供たちの創造力や集中力や物事を計画的に進める力を育てます。
三つ目は、味がわかる能力で、家庭で料理をすることが少なくなって、味も均一化し味覚障害がふえてきたといわれます。味覚は、幼い頃から自然の食べ物をどれだけたくさん食べてきたかによって違ってくるといわれます。正しい味覚を育て、食材の本来持っている味をおいしいと評価できる能力は、人間として大切な教育です。
四つ目は、食べ物の育ちを感じる能力で、食べ物は、野菜でも魚でも、土、水、大気（空気）、太陽とともに自然の中で息づきながら、生育してきたものです。
五つ目は、元気な体のわかる能力で、近年「半健康人」といわれる人がふえてきています。自分の体の最も元気な状態を感じて、常に健康でいられるように、体をコントロールする能力を身につけることが大切です。
最近の日本の食の荒廃ぶりや、子供たちのしつけが低下していること、世界の食糧事情にあまりに無関心なことなどには、非常に不安を感じており、望ましい食生活が求められています。
日本には昔から、知育、徳育、体育の三つの「育」が大切にされてきましたが、国は、これに「食育」を加えることで、健康で健全な日本をよみがえらせることができると考えております。義務教育期間中に、食育を実施することの意義は大きいと思いますので、今後とも、家庭での食育と学校での食育について連携を密に、食育の推進に努めてまいります。
以上です。
○議長（山本豊一君） 産業部長、森岡辰清君。
〔産業部長 森岡辰清君登壇〕
○産業部長（森岡辰清君） それでは、これまでの地産地消の取り組みについてお答えいたします。
地産地消は、食育に貢献するだけでなく、農業振興からも大切な取り組みと思われます。
本市ではこれまで、学校給食や公共施設、朝市や直売所、大型小売店等の各分野において地場産品の活用拡大に努めてきたところであります。
学校給食や公共施設での地場産品については、平成１４年度に設立された「黒部市地産地消促進協議会」を中心として価格、流通等いろいろな課題を整理しながら進めてまいりました。当初は黒部産米、大豆、黒部川白ネギ、黒部名水ポーク等の地場産品の活用でしたが、ジャガイモ、タマネギ、ニンジン等の野菜の活用拡大を図り、学校給食においての地場産野菜の活用率は、平成１３年度の３.１％から平成１５年度の１０.８％まで伸びております。
また、すべて黒部産の農畜物、水産物を使ったオール地場産学校給食の日を教育委員会との連携のもと、平成１３年度より実施し、児童・生徒が食文化や地域の産物に対する理解を深める機会になったと思っております。
朝市や直売所におきましては、平成７年度より実施しています「ふれあい土曜市」に加え、昨年度よりコラーレ横において直売所が設けられました。現在、目標とする売り上げを達成しているところであります。
また、現在市内３店のスーパーにおいて地産地消コーナーが設けられているのですが、年々販売額の増大をみているところであります。今後の課題といたしましては、本市においては、野菜部門の生産、出荷量が少なく、これからの野菜産地づくりと生産者の育成が重要と考えております。
以上であります。
○議長（山本豊一君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 今ほど伊東議員より、「食」の安全・安心の観点から地産地消の重要性についてご質問がありましたが、ご承知のように、ＢＳＥ、食品不正表示、残留農薬、無登録農薬等の諸問題が相次ぎ、食の安全と安心に対する信頼が揺らいでいる状況にあります。
こうした食に対する信頼を回復するためには、まず、地域みずからが地域のものを食する地産地消の取り組みが必要と思われます。
このためにも、産地段階から消費段階にわたるリスク管理の徹底や、消費者への的確な情報を提供しながら、生産者と消費者を結びつける地産地消を推進してまいりたいと考えております。
これまでの地産地消の取り組みにつきましては、今ほど産業部長が答弁したとおりであります。
今後の取り組みについてでありますが、現在の取り組みを一層充実させる方向で関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。
特に、課題とされている生産・供給体制の充実、担い手育成につきましては、産地づくり交付金等による財政支援を継続しつつ、契約栽培等安定供給体制の整備までもっていけないかと思っています。
また、直販や加工などの活動を引き続き促進し、地場産野菜等、それらが容易に手に入る体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、地産地消は市民の皆様のご支援のもと推進されるものであり、本市の農業生産や食生活について市民１人１人が身近な問題として考える機会をふやしていきたいと考えております。
一方、豊かな農業資源等を活用したグリーン・ツーリズムも、これからの地域の活性化には必要なことであり、都市農村交流や体験農園等の充実について今後とも支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本豊一君） 教育部長、平野忍君。
〔教育部長 平野 忍君登壇〕
○教育部長（平野 忍君） 次に、帰国児童生徒教育に、あるいは国際化推進教育の状況等についてのご質問にお答えいたします。
本市には国際的に事業を展開する企業があることなどから、外国での生活経験を持つ市民が多くおられることは、議員、ご指摘のとおりであります。
そのなかでも、小・中学校における外国生活の経験がある児童・生徒、いわゆる帰国児童生徒でありますが、昭和５８年当時は、小・中学校で合計４８名であったものが、平成１６年度当初では、小学校に４９名、中学校に３３名、合計８２名の児童・生徒が在籍しております。
また、日本国籍を持たない純粋な外国人児童は、年度当初に１名在籍しておりましたが、現在は帰国し、在籍しておりません。ただし、市内幼稚園、保育所にも外国人園児や、母親が外国人の園児が在籍しており、日本語に支障のある児童の受け入れ態勢を早急に確立しなければなりません。
帰国児童生徒への対応については、日本での会話や生活習慣に不慣れな帰国後３年までの児童・生徒を中心に、専任の常勤講師を配置し、在籍する学校を巡回し、指導しております。また、帰国児童生徒教育研究会を組織し、適切な教育のあり方や課題解決の方法等を研究しているところであります。
外国人児童への対応については、県へ外国人の母国語がわかる臨任講師の派遣を要請し指導にあたるほか、市においても「教育の国際化」事業の中で、外国人児童対応の教育相談員を配置しているところであります。
これらの実践を通じ、教育現場ではどのような理解、認識を持っているかということでありますが、最初に学校では、帰国児童生徒や外国人児童生徒の、これまでの経験を生かし、その国の言葉や習慣を題材に学習活動を進め、他の国の伝統、文化を学び、人種や民族に対する偏見を除くとともに、自国文化の理解を図る人権教育、国際理解教育を推進しております。
また、帰国外国人児童生徒の在籍の有無にかかわらず、市内各小・中学校では、国際理解教育担当教員を指名し、市全体として取り組んでおります。
次に、児童・生徒の反応でありますが、帰国児童生徒や外国人児童生徒は、先に述べました個別指導や対応等により、学校生活への順応が比較的スムーズにできております。
外国での生活経験しかなく、全く日本語を話せなかった児童も、１年後には日本語で作文ができるようになり、学級での活動も活発に行われております。
このことは、当事者である本人の努力はもちろん、その他の児童・生徒も、分け隔てなくつき合い、ときには助け合うなど、学級、学校全体で帰国児童生徒、外国人児童生徒へ対応している成果があらわれているものと思います。
また、保護者の認識でありますが、本市では「教育の国際化推進地域」の再指定を契機として、帰国児童生徒及び外国人児童生徒の保護者を対象として「世界仲よし教室」という保護者会を組織しました。その教室を、平成１６年度は７回開催し、その中での意見では、子供たちへの指導については大変よく対応していただいているとの声のほか、保護者として、言葉や学校からの案内文が難しい、日本の習慣がわからず、周りの人とコミュニケーションがとりにくいなどといった意見もありました。
このことからも、児童・生徒への対応だけでなく、保護者に対する日本語教室の開催や案内文の翻訳、生活相談などの支援が必要であると考えており、対応策を検討しているところであります。
いずれにいたしましても、海外生活を体験した児童・生徒の経験を生かし、それ以外の児童・生徒も含めた「国際理解教育」を今後も推進し、世界に通用する児童・生徒の育成、だれもが安心して学校生活を送れる教育活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山本豊一君） 教育長、本多省三君。
〔教育長 本多省三君登壇〕
○教育長（本多省三君） 続きまして、伊東議員の２番目と３番目の県教育委員会などの認識、評価について、それから英語教育のための特区の活用についてお答えいたします。
議員が申されましたように、本市では昭和５８年から「帰国児童生徒研究協力校」の指定を受け、平成１３年からは「帰国外国人児童生徒とともに進める教育の国際化」の推進地域指定を受け、現在２度目の指定を受けて事業を進めているところでございます。
この取り組みを、県教育委員会ではどのように評価しているかということでございますが、先の地域指定は県内では黒部市のみの指定ということや、教員の加配を実施していただいていること、「教育の国際化」地域指定の再指定を強力に国へ推薦していただいたことからも、県教育委員会として黒部市の帰国児童生徒教育や外国人児童生徒の受入に対して評価していただいていることと理解しております。
また、県教育委員会のほかにも、県議会教育警務常任委員会やさいたま市教育委員会がセンター校の中央小学校を視察されたり、文部科学省の国際教育課が桜井中学校と中央小学校を視察され、国の標準的指導を超えた独自の取り組みであるとの講評を受けるなど、市内外からの注目と同時に評価を受けているところであります。
さらに、ＹＫＫ教育相談室においても、帰国する社員の就学相談にあたっては、市内の小・中学校を率先して紹介していただいておりますし、黒部市の学校を指定してくる社員もおられると聞いております。
私といたしましても、昭和５８年からのこの取り組みを継続し、充実させていきたいと思いますし、何よりも海外で生活し、日本へ帰国する児童・生徒、保護者が、安心して帰国し、就学できる環境づくりに今後も努めてまいりたいと存じます
次に、小学校への英語教育の導入であります。
現在、黒部市では、「教育の国際化」事業の中で総合的な学習の時間などを利用してネイティブスピーカーを小学校へ派遣するなど、一定の取り組みを行っておりますが、議員がご提案されたように、これを一歩進めてカリキュラムとして取り組むことができれば、さらに成果を上げることができるものと考えております。
ただし、小学校の教科においては、学校教育法第２０条に基づく小学校学習指導要領により定められており、英語についてはこの中に入っておりません。このため、現行の規定の中では、小学校では正式な英語科を教科として取り組むことができないわけであります。
これをクリアするためには、構造改革特別区域計画の認定を受けることが必要です。
英語教育に関する特区については、全国的にも認定自治体がふえており、昨年６月時点で２４の特区が認定されております。
本市としても、子供たちの国際感覚やコミュニケーション能力を高め、世界に通用するすぐれた人材へと成長させるためには、幼いころから外国人と接する機会を設け、異文化を理解する能力を身につけさせるとともに、国際的共通語である英語による会話力を習得させることが必要と考え、この特区制度を活用した小学校への英語科の導入を検討してまいりたいと存じます。
ただし、この取り組みについては、英語科の導入に伴う教員の配置、小学校専属ＡＬＴなどの外国人講師の採用、新たな教材の調達が必要となるほか、英語科の時間をどのように確保し、カリキュラムをどう構築するか、また中学校での英語科との整合をどうするかなど、整備検討しなければならない課題があります。
これらの課題を解決し、関係機関との調整をしながら、なるべく早い時期に小学校からの英語教育を導入し、国際的な視野を持ち、世界に通用する人材を育成したいと考えております。
新幹線が開通するころには、国内外からの観光客等が、この黒部市を大勢訪れられると存じます。さまざまな人種や文化を受入れ、世界の共通語である英語の会話能力にすぐれた若者が多くいる黒部市になれば、今まで以上に国際交流が盛んになり、世界へ黒部市を発信し、魅力と活気にあふれたまちづくりにつながるものと考えております。
以上です。
○議長（山本豊一君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 伊東議員のご質問の、教育特区を活用した小学校への英語科の導入についてでありますが、「教育は国家の礎」といいますように、これからの人材育成における学校教育の役割は非常に重要であると思っております。
特に、国際化が進み、さまざまな国の人々と接する機会が多い現代においては、世界に目を開き、新たな世界をみずから開拓していくたくましい人材育成のために、小学校から世界の共通語である英語に親しみ、外国人と接する機会を設けることは非常に効果的であると考えております。
さらに、異文化を理解する過程で日常、あまり意識していない日本の文化、伝統のよさを再認識できるという効果も期待できるのではないかと考えております。
今ほど教育長が述べましたように、黒部市では今までも他市に先んじた取り組みを行ってきたわけでありますが、これを一歩進め、課題もいろいろありますが、教育特区を活用した正式な教科として英語科を小学校へ導入することについて、教育行政に携わる有識者の皆さんと十分に協議をしてまいりたいと、そのように考えております。
以上です。
〔４番 伊東景治君挙手〕
○議長（山本豊一君） ４番、伊東景治君。
〔４番 伊東景治君起立〕
○４番（伊東景治君） ただいま適切な答弁をいただきました。今回は、教育ばかりの質問でありますが、実を言いますと、子供たちの学力、体力、それから精神力、いろんな面で、それぞれどうなっているのかということを把握するということも非常に大事なことであろうと思います。そういったときに、何を基準にして把握するのかというのが非常に大事なことでありまして、そういうことで、今回、黒部市就学児童等を含めて、これからどう把握しながらやっていくのかということについて、少し質問させていただきました。
やはり漠然としたものではなく、ある基準の項目を見つけながら評価をしていくということも非常に大事なことであります。そういう面で学力・体力、学力についてはいろんなテスト等やっておられますので、そういったことで公に出せないという部分でないのだろうと思いますが、ただ体力が平均よりも低いということについては、以前にも寺田議員の方からも体力についての質問があったと思いますが、体力というのは、生きる上で一番の基礎だと思いますので、何とか上がらないかと思います。それは、また教育委員会を通して、また体力向上に努めてもらえればいいと思っております。
今、食育のことでお話をさせていただきました。寺田議員の方でもありましたが、やはり栄養教諭を、今後考えておられるということでありますが、特に家庭の食育ということも、学校の教師の方々ばかりに、この食育を言ってたので、やはりほかの教科もございますし、非常に大変だろうと思います。むしろ３食のうちの２食は家庭で食べるわけですから、そういう意味では家庭の食育ということも非常に大事であり、そのためには栄養教諭の人たちなり、あるいはそういう人たちが、ＰＴＡの集まる場とか、あるいは学校に保護者が集まる場とか、そういったところで、やはり食事についての大切さとか、そういうものをしっかり教えていただくということも非常に大事なことではないかと思っております。
今、共働きが非常に多いというなかで、どうしても食事への時間等が減っている昨今でありますけども、そういう中でも栄養のバランスがあって、しかも簡単につくれるとかですね、あるいはそういうことを含めた指導なり、教育も家庭の中に、どういう形であれ、これは生涯学習の一つだという観点から何とかお願いできないものかなと思っております。その点について、教育長は、生涯学習という観点から、食育の問題をどう考えられるのか、１点、お聞きします。
それともう１点は、今英語教育の中で特区を使われるということでありまして、それについて非常に前向きな答弁をいただきました。小さいときから母国語と外国語を並行でやったらどっちもだめになるのではないかとか、そういう話も聞かないわけではありませんが、やはり今こうやって自分の思いを母国語、それから外国語、二つを通すことで、逆にいうときちんとした言葉なり話し方ができるのではないかなという思いを、私自身が持っております。そういう面からも、ぜひ外国語の教育、特に英語教育というのは世界共通の言語でございますので、そういう面では子供たちのバイリンガルな感覚と、それと言葉に対する、もう少し真摯と言いますか、言葉にもっと丁寧な、そういう使い方もできるのではないかということも、私自身は思っております。そういう面で教師の問題とか食育、教材とかいろんな金がかかるだろうと思っておりますけども、その辺はしっかりと検討されて、ぜひ富山県で特区を使った英語教育というものを富山県の中でも、黒部市が特に実績もありますので、ひとつ十分検討されて、早く実現されるように、私もまた応援したいと思います。
１点だけ、よろしくお願いします。
〔教育長 本多省三君挙手〕
○議長（山本豊一君） 教育長、本多省三君。
〔教育長 本多省三君起立〕
○教育長（本多省三君） 食育の件で、特に家庭の食事という点でありますけれども、生涯教育のところでは、家庭の方の料理の講習会といいますか、そういうこともやっておりますし、先ほど申しましたように、給食のときに来ていただくとか、あるいは学校で食べている給食のメニューは家庭へ送っているわけですけども、こういうスケジュールでやっていますから、家庭ではこういうのがちょうどいいのではないですかと、そういうようなものも配って、保護者の皆さんの食事に対する啓発を行ないたいと思っております。
それから特区につきましては、これは合併の問題もありますので、宇奈月町との調整とかいろいろ話し合いもあるわけですけれども、ぜひ私、着任して半年ぐらいになるんですけども、いろいろ考えてきまして、これしか進む道はないのかなという思いで考えておりまして、今最後ちょっと心配な点、小さい子供が英語をやって日本語がだめになるのではないかというような話しがあるわけですが、そういう指摘はいろいろあるわけですけど、今年からやっている埼玉県の新座市というところへ行ってきたんですけれども、カルタを使って、例えば「ありがとう、おとうさん」という、そういうのは「あ」という絵札を取るんですね、子供たちは。最初は「ありがとう、おとうさん」、日本語で言うんですね。次第に慣れてくると「サンキュウ、ダッド」という感じで入れていくというように、最初はとにかく日本語、日本文化を大事にして、そして外国のものを入れていくと、そういう形にこれから研究していかなければならないわけですけれども、新しい市とともにスタートできればありがたいと思っておりまして、またご協力をよろしくお願いいたします。
〔４番 伊東景治君挙手〕
○議長（山本豊一君） ４番、伊東景治君。
〔４番 伊東景治君起立〕
○４番（伊東景治君） わかりました、私の質問は以上で終わります。
○議長（山本豊一君） 次に、１１番、山本達雄君。
〔１１番 山本達雄君登壇〕
○１１番（山本達雄君） 最後になりました。もうしばらくおつき合いいただきたいと思います。
昨年暮れに発表されてました長期予報では、今年は暖冬だろうという予報でありましたけれども、予報に反しまして、近年にない降雪量であります。私の住む布施谷には、まだまだ春は遠い感じがいたしております。しかし、きっと来る春を信じて待ちながら頑張っております。
堀内市長には、昨年８月の初当選以来、今日まで７カ月余の大変忙しい日々をお過ごしのことと思います。どうか健康に十分ご留意されまして、３万７千市民の期待に応え、宇奈月町との合併の成功はもちろんこと、市勢の発展と市民福祉向上のために頑張っていただきますよう、心からご祈念申し上げるものでございます。
では、通告により順次質問をさせていただきます。
１点目は、黒部市民病院の充実について、２点目は、若者の結婚についての２点であります。いずれも市長にお尋ねいたします。
なお、辻靖雄議員のところと重複している部分もあろうかと思いますが、私なりの思いで質問させていただきますので、よろしくお願いします。
初めに、病院的ＩＳＯの機能評価への取り組みについてお尋ねします、
市民病院の充実については、高桜病院長をはじめ、関係者のご努力で新川地域の中核病院として、新川地域で唯一の高機能施設が整備されております。地域住民の信望は厚く、地域医療の一翼を担っていることは言うまでもありません。また、昨年１２月に県内で７番目のヘリポート基地が整備され、災害拠点病院として、さらに地域救命センターの機能が充実強化されたわけであります。
そんな中で、いまや世界標準規格とされています、環境ＩＳＯは日本企業、官庁はじめ、中小事業所までがこの認定基準へ向け熱心に挑戦されているのであります。そして認定後は、次の更新に向け、さらなる努力を続けておられるところであります。
そこで、病院的ＩＳＯとして、第三者の機能評価への取り組みが必要でないかということであります。
病院でのＩＳＯというのは、あまり耳にしたことはないわけでありますが、これに匹敵する規格基準となる指標があるのかどうかを、院長にお尋ねいたします。
もしあるとすれば、その基準や考え方、そして今後の病院の取り組みについて、院長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、未婚男女の出合いの場づくりに、行政の手を差し伸べてはどうかであります。
高齢化や少子化の進展が進む今日、結婚適齢期になっても結婚をしない男女、望んでいてもできない人の多い現実を見聞きするにつきまして、大変残念な気がいたします。
掘内市長には、平成１７年度予算の中でも、人口増加対策やそれに付随する多くの施策が盛り込まれておりますが、これといった決め手となるものが、なかなか難しいようであります。
最近は、特に婚期にある人たちが、職場での中心的存在で、仕事いちずの男女も多いのか、男女の出会いの場が少ないことや、積極的に行動をしない人も事実ではなかろうかと思います。
私も、日ごろ適齢期の子を持つ親御さんから聞くのですが、「うちの息子に、どこかに嫁さんがいないか」とか、「うちの娘に婿さんを世話してもらえんかね」という話しを聞きます。しかし、これはいずれにしましても、当人がそれに対する思いと関心を持っていただかないことには、ことが進まないわけであります。
周囲を見るとき、適齢期にある男女の数の多さに、これまた感心もし、心配してもどうにもならないわけでありますが、気になるところであります。これでよいのかという思いをもいたします。
昔は「結婚して一人前」との意識の強かった時代もあったわけであります。今日、その意識が希薄になっていることもまた事実ではなかろうかと思うのであります。
また、昔は仲人ばあさん役がいまして、いろいろと世話してもらえた、それによってうまくいった時代もあったわけであります。今日、そのような人はおられません。しかし、子を持つ親にとって、子の晩婚や非婚に心配することも、また事実であります。大変大きな親の悩みであります。そのことが少子化につながり、社会にとって大きな損失であるという人もおられるわけであります。
先日、ある新聞の人生案内欄に、３０歳を過ぎた女性が、「結婚したいが彼氏がいないという」相談紹介に、各方面の母親などから５０件を超す問い合わせが寄せられたという記事が載っておりました。まことにその親の気持ちというものはそんなものであろうと思っております。
結婚しないし、結婚できない原因は人それぞれに異なるとは思います。家庭環境はもちろんですが、社会環境、職場環境も大きな要因と思われるのであります。そのような現状の中で出合いの場をつくり、結婚をしやすい環境づくりに、少しぐらい行政がかかわって、パートナーのめぐり合わせや出合いの場づくりの手助けをしてはいかがかと思うのでありますが、市長の所見をお伺いいたします。
〔１１番 山本達雄君自席に着席〕
○議長（山本豊一君） 市民病院長、高桜英輔君。
〔市民病院長 高桜英輔君登壇〕
○市民病院長（高桜英輔君） それでは、山本達雄議員から２点のご質問を承りました。お答えしたいと思います。
第１点目の第三者の機能評価の状況についてのご質問ですけれども、病院に対しては、日本病院会というのがございまして、そこが中心になって第三者の病院機能評価機構というものがつくられております。
最初は、これに応募する病院も少なかったんですけども、近年はこれを通らないと一定水準以上の病院ではないと、いわば病院の丸適マーク、そういうような風潮になってまいりまして、当病院におきましても、平成１５年からこれの受審に取り組んでまいりました。
昨年の８月２３日に、めでたく認定基準に達成していることが認められて、認定証をいただいたわけでございます。
この病院機能評価とは、医療機関が質の高い医療サービスを提供していくための支援を行う目的に設立されました財団法人日本医療機能評価機構によりまして、第三者的立場で、病院の機能について専門的・客観的に評価が行われ、評価基準により一定の水準に達成している場合に認定されるものであります。
訪問審査は３日間にわたり行なわれまして、第１領域として病院組織の運営と地域における役割、第２領域として患者の権利と安全の確保、第３領域として療養環境と患者サービス、第４領域として診療の質の確保、第５領域として看護の適切な提供、第６領域として病院運営管理の合理性などの、実に５７７項目について評価が行なわれたわけでございます。
当院では、病院機能評価認定取得へ向けまして、病院機能評価受審準備委員会というものを立ち上げました。全職員一丸となりまして全館禁煙、電子カルテ導入、クリニカルパスの導入など医療の質の改善に努めてまいりました。全職員が丸２年がかりで取り組みましたが、これまでの努力が認められたことに対して大変うれしく思っております。
ちなみに、富山県内の公的病院におきましては、当院を含めまして８病院がこの認定証を取得しているわけでございます。現在、この認定を受けるべく、そのほかのたくさんの病院が、今現在に努力しておられるというような現状にあるかと思います。
第２点目の今後の取り組みについての質問ですが、この認定というのは、５年後にまた更新を受ける必要があるということでございますので、認定をいただいたその日から、次の５年後に向けてスタートを切る必要があるわけでございます。
そこで、病院経営と医療の質の重要性というものを考えまして、私たちの病院では、単に５年後の再認可ということではなくて、それはもちろん目標の一つでございますけども、その手法としまして、ＴＱＭという手法を採用いたしまして、これに取り組もうとしております。ＴＱＭ、これはTotal Quality Managementの頭文字の略ですが、全職員で医療の質を継続的に向上させていく活動という日本語が当てはまると思います。もっと適切な言葉があるかもしれませんが、その導入を考えておりまして、現在組織づくりをしているところであります。
この活動により「医療の質を高め」、「経営基盤を強く」、「患者様の満足度を高め」、「医療の安全文化の確立」に効果が期待できると考えております。
ＴＱＭ活動ということにつきまして、具体的には全職員で取り組む、これを一応２階層に分けまして、幹部職員５２名につきましてはＴＱＭ活動、それから後の若手、中堅が取り組む活動としましてはＱＣ活動、これは職場の業務改善、身近な業務の改善ということで取り組むわけですが、それぞれが１０名までの少人数のチームをつくります。
そして年度始めに１年間の課題を選定して、病院に報告をして、１年間取り組むわけであります。それを中間及び最終的には１年後に発表を行なうという形で、このＴＱＭ活動を展開してまいりたいと考えております。
まだ、ほかの病院での取り組みも浅く、どういうふうにしてやっていくかについては、本当にまだ試行錯誤でございますが、このＴＱＭの黒部市民病院版というものを、これからつくり上げていきたいと思っている次第でございます。
以上、ご質問に対して答弁させていただきました。
○議長（山本豊一君） 市長、堀内康男君。
〔市長 堀内康男君登壇〕
○市長（堀内康男君） 山本達雄議員からのご質問でございます。大変難しい問題でございます。男女の仲を、この議場で議論つくすことができるのかということでありますが、ただ、先ほどからお話が出ておりますように、少子化の問題と同時に大変重要な問題であるとも思っております。
少子化が進行してきた一つ原因としては、先ほどからお話しておりますように、出生率そのものが低下していることが原因として上げられておりますが、従来から言われております未婚化や晩婚化も、やはりそれにつながる大変深刻な問題であると思うわけであります。
先ほど、辻靖雄議員のご質問にもお答えしたとおり、国では少子化の流れを変えるため、従来の取り組みに加え、もう一段の少子化対策を推進することとしているわけでありますが、しかし、結婚する、しないの選択と責任は、基本的にはやはり個人の問題でありますし、個人の判断に委ねられるものと考えるわけであります。
未婚男女の出会いの場をつくることや結婚相談所の開設などは、現在、各地でいろいろな団体で行なわれているわけでありますが、本市でも民間もしくは公共的団体で実施されることを期待するものであります。そのための黒部市としての支援策は、今後検討していきたいと思うわけであります。どうかよろしくお願い申し上げます。
〔１１番 山本達雄君挙手〕
○議長（山本豊一君） １１番、山本達雄君。
〔１１番 山本達雄君起立〕
○１１番（山本達雄君） 高桜院長には、常に市民病院のレベルアップのために大変日夜頑張っておいでいただきますことに対しまして、心から感謝申し上げたいと思います。
院長は常に指標は高くＡランクを目指すというのが基本理念であったと私は思っておりまして、きのうも吉松議員からもいろいろありましたけれども、問題を抱える中で、そういう面でのレベルアップをさらに頑張っていただきますようお願いいたします。
次に、市長から男女の問題をここで議論するというのはいかがなものかというような意見もあったわけでございます。しかし、私は、これは回っていろいろ話しを聞きますと大変深刻な問題であると、市内の民間、その他でいろいろと検討されればありがたいというようなことではなく、私はそれらの記事を、身近な県内の中でいろいろ調べて見ました。
それから市内の中でも民間の結婚相談所にいろいろと足を運んでおられるのも実態であります。これは非常に金がかかるということであります。例えば登録するのには幾ら、一つの見合いがあるたびにまた幾らと、成立したときにはうん十万円という話しがあるそうで、簡単にそういうところへ相談に行けないんだという人がいました。
そこで、１月１９日の北日本新聞でありますけれども、これは名前はあえて申し上げないと思っていたのですが、いろいろ調べて、そこから情報を得ましたところでは、実は氷見市でございます。これは氷見市の商工会議所の窓口の部分であろうと思うんですが、氷見雇用福祉対策推進協議会というのがあるそうであります。ジョイフルワーク氷見ということでやっておられるようであります。
これは今回２月６日にやられたということでございますが、逆バレンタインということで、ねるとんパーティーということでやられたそうであります。これは平成１１年からやっておられる、黒部市におきましても、こういった外部団体というのはたくさん、市からの支援を受けておられる団体があると思うんですよ。例えば黒部
まちづくり協議会にしましてもしかり、たくさんのお金が行っているわけですから、人口が減ってきますと、まちづくりも何もないんですよ。確かに親御さんの心配というのは大変なものだと私は実感いたしました。氷見市での話しは、平成１１年からずっとやっておって、今年の２月６日の実績はどうだったということを聞きましたら、４０名ぐらいの参加があったようであります。時間的にはわかりませんけれども、黒部市にもありますボーリングですか、そういったようなものを、ゲームをやりながら、後はお茶のパーティーなんでしょうか、そういうことで４０名ぐらいの参加があった。そこで、聞きづらいことだったんですけれども、どれぐらいの内容がと、こう言いましたら、当日で４組のカップルができたと。これは市長、やはり結婚しようとする市内企業に勤めておられる男女、あるいは市内に在住の男女を集めたものであります。決してもうけ主義にやって人を集めたものでもないし、真剣な問題だと、私は感じております。
それから去年はどれぐらいだったのかと聞きましたら、去年はちょっと多過ぎて７０名だったと。多いとあまりうまくないんでねという話しでございました。中身は私はわかりません。去年はどれぐらいのカップルの誕生でしょうかねと、こう言いましたら、７組みであったという返事でありました。その後の話しは、組織としては追跡調査はしていないということであります。
それはそれでいいとして、今言いましたように、それに対する、行政指導型のそういうものがあってしかるべきではなかろうかと、検討するのではなく、外部に委託をしてほしいと私は思いをいたしました。そういうことでありまして、これについての市長の所見があれば、お願いしたいと思います。
〔市長 堀内康男君挙手〕
○議長（山本豊一君） 市長、堀内康男君
〔市長 堀内康男君起立〕
○市長（堀内康男君） 山本議員の言われるとおり、本当に大変重要な問題だとはもちろん思っております。結婚をされない若い方もたくさんおられますし、先ほどの少子化の問題を考えれば、やはり１組でも多く結婚していただいて、たくさんの大切な子供を育てていただくということについては、大変重要な問題だと思っております。
過去に黒部市もこういう出合いの場の企画をしたことがあると聞いております。宮野山でＹＫＫの従業員で県外から来ておられるような方を対象に出合いの場を設けて、企画をしたことがあったそうでありますが、その効果がなかなか現れないと、結構費用もかかったそうでありますが、費用は幾らかかってもいいんですが、その結果の効果をなかなかはかることが難しいのではないかと思うわけであります。
ですから黒部市だけではなくて、先程も言いましたように、いろんな関係機関と相談しながら、どういう形の出合いの場をつくることができるのか、そしてどういうふうに効果を上げられるかについては、やはり検討をしていかなければならないと思います。
先ほど、お話を聞きましたら、４０人で４組み、７０人で７組と、大変優秀な結果ではないかと思いますし、もしそういうことであれば、またそういう希望がたくさんあるようであれば、そういう場を、また関係機関と相談してやっていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
〔１１番 山本達雄君挙手〕
○議長（山本豊一君） １１番、山本達雄君。
〔１１番 山本達雄君起立〕
○１１番（山本達雄君） 適切なご答弁ありがとうございました。
ともかく期待をしておりますし、ちなみに金のかかる話しであるということでございますが、この氷見市の場合を見ますと、市内企業に勤務する未婚の青年男女ということで、男子の会費は４,０００円、女性は１,０００円、男性は告白タイムで女性に贈るプレゼントが必要ということであります。多数の参加があったようでございますので、ともかく出合いの場をセッティングするということで、気軽に集まれる皆さんの場を検討いただければ非常にありがたいと。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本豊一君） 以上で通告による質問は終わりました。
これより通告によらない議員の関連質問について発言を許可いたします。
質問はありませんか。
〔「質問なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本豊一君） これをもって一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により３月９日から１１日まで、及び１４日から１６日までの６日間は本会議を休会といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本豊一君） ご異議なしと認めます。
よって、３月９日から１１日まで、及び１４日から１６日までの６日間は本会議を休会とすることに決しました。
なお、３月１２日及び１３日の２日間は市の休日でありますので休会です。
休会中、９日及び１０日の２日間は午前１０時から予算特別委員会、１１日午前１０時から総務文教委員会、同日午後１時３０分から民生環境委員会、１４日午前１０時から産業建設委員会、同日午後１時３０分から合併及び行革等特別委員会、１５日午後１時３０分から海岸地域整備及び水資源特別委員会がそれぞれ開かれます。
各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。
この際、執行機関に申し上げます。各委員会への出席を求めます。
３月１７日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
ご苦労さまでございました。
散 会 午後２時４６分...