黒部市議会 > 2004-03-09 >
平成16年第1回定例会(第2号 3月 9日)

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  1. 黒部市議会 2004-03-09
    平成16年第1回定例会(第2号 3月 9日)


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    平成16年第1回定例会(第2号 3月 9日)   平成16年第1回黒部市議会(3月定例会)会議録 平成16年3月9日(火曜日)           議 事 日 程(第2号)                           平成16年3月9日(火)                           午前10時開議 第1  議案第1号 平成16年度黒部市一般会計予算     議案第2号 平成16年度黒部市国民健康保険事業特別会計予算     議案第3号 平成16年度黒部市水産物地方卸売市場事業特別会計予算     議案第4号 平成16年度黒部市地域開発事業特別会計予算     議案第5号 平成16年度黒部市老人保健医療事業特別会計予算     議案第6号 平成16年度黒部市農業集落排水事業特別会計予算     議案第7号 平成16年度黒部市公共下水道事業特別会計予算     議案第8号 平成16年度黒部市漁港利用調整事業特別会計予算     議案第9号 平成16年度黒部市公共用地先行取得事業特別会計予算     議案第10号 平成16年度黒部市病院事業会計予算
        議案第11号 平成16年度黒部市水道事業会計予算     議案第12号 平成15年度黒部市一般会計補正予算(第8号)     議案第13号 平成15年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算            (第2号)     議案第14号 平成15年度黒部市地域開発事業特別会計補正予算(第1号)     議案第15号 平成15年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算            (第3号)     議案第16号 専決処分の承認について     議案第17号 専決処分の承認について     議案第18号 黒部市の職員の給与に関する条例等の一部改正について     議案第19号 黒部市税条例の一部改正について     議案第20号 黒部市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について            (20件 質疑、委員会付託) 第2  請願第1号 桜井高校土木科の存続を求める請願書            (1件 委員会付託) 第3  一般質問(代表・個人) ────────────────────〇─────────────────── 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ────────────────────〇─────────────────── 本日の出席議員     20人      1番 辻   靖 雄 君       2番 寺 田 仁 嗣 君      3番 吉 松 定 子 君       4番 伊 東 景 治 君      5番 辻   泰 久 君       6番 中 田 利 次 君      7番 橋 本 文 一 君       8番 牧 野 和 子 君      9番 松 原   勇 君      10番 山 内 富美雄 君     11番 山 本 達 雄 君      12番 木 島 信 秋 君     13番 中 谷 松太郎 君      14番 吉 田 重 治 君     15番 稲 田   弘 君      16番 岩 井 憲 一 君     17番 新 村 文 幸 君      18番 能 村 常 穂 君     19番 森 岡 英 一 君      20番 山 本 豊 一 君 ────────────────────〇─────────────────── 本日の欠席議員    な し ────────────────────〇─────────────────── 説明のため出席した者  市長部局    市長          荻 野 幸 和 君    助役          安 原 宗 信 君    収入役         南 保 弘 幸 君    総務部長        宮 崎 勝 昭 君    民生部長        小 柳 龍 一 君    産業部長        能 登 健 次 君    建設部長        木 島 孝 正 君    上下水道部長      森 岡 辰 清 君    総務部次長総務課長   平 野 正 義 君    総務部次長財政課長   名 越   誓 君    民生部次長市民環境課長 松 井 喜 治 君    産業部次長商工観光課長 石 川 幹 夫 君    建設部次長都市計画課長 山 田 丈 二 君    上下水道部次長水道課長 中 谷 三 嗣 君    総務課長補佐      滝 沢 茂 宏 君  病  院    市民病院長       高 桜 英 輔 君    市民病院副院長     福 井 米 正 君    市民病院事務局長    島   邦 夫 君    市民病院事務局次長   荻 野 佳 秀 君  消防本部    消防長消防監      田 中 幹 夫 君    消防本部次長      稲 垣 勝 夫 君  教育委員会    教育委員長       廣 瀬 捷 負 君    教育長         西 坂 邦 康 君    教育部長        平 野   忍 君    事務局次長       柳 川 一 成 君  監査委員          木 下 光 久 君 ────────────────────〇─────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員   事務局長        吉 本   昭 君   事務局次長       幅 口 文史朗 君   主事          能 登 隆 浩 君   主事          籠 浦 尚 樹 君 ────────────────────〇───────────────────               開     議   午前10時04分 ○議長(能村常穂君) どなたも続いてご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  念のため、事務局長に朗読させます。  事務局長。             〔事務局長 吉本 昭君議事日程朗読〕 ○議長(能村常穂君) 日程第1、「議案第1号から議案第20号まで」、以上20件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  まず、「議案第1号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第2号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第3号から議案第5号まで」、以上3件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第6号から議案第9号まで」、以上4件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第10号及び議案第11号」、以上2件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。
                  〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第12号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第13号から議案第15号まで」、以上3件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第16号及び議案第17号」、以上2件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第18号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第19号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第20号」の質疑を行います。  質疑ありませんか。               〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) 質疑なしと認めます。  これより議案の委員会付託を行います。  ただいま議題となっております「議案第1号から議案第20号まで」以上20件は、お手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ────────────────────〇─────────────────── ○議長(能村常穂君) 日程第2、今期定例会において、本日までに受理した請願1件は、お手元に配布の「請願文書表」のとおり、総務文教委員会に付託いたします。 ────────────────────〇─────────────────── ○議長(能村常穂君) 日程第3、「一般質問の代表質問及び個人質問」を行います。  まず、代表質問を行います。  新世紀の会を代表して、4番、伊東景治君。              〔4番 伊東景治君登壇〕 ○4番(伊東景治君) どなた様もおはようございます。  このたびは、荻野市長の7選を市民の1人としてお祝い申し上げます。  大阪府貝塚市の吉道勇氏の9期をトップに、8期が3人、7期が荻野市長を含め3人ということで、全国では在任期間が7番目ということであります。  今年は、黒部市の市制50周年の記念すべき年でありますが、50年間の半分を、市長は市政のかじを取ってこられたのであります。黒部市民のために「名水の里 住みよい黒部」づくりに取り組まれることを大いに期待いたします。私も市長とともに、すばらしい黒部市の発展と市民の幸福のために知恵を出し、汗を流したいと思うものであります。  それでは通告によりまして、新世紀の会を代表して4項目について質問をいたします。  1番目は、平成16年度予算について。  2番目は、人口問題と産業振興政策について。  3番目は、環境問題と休耕田の有効利用について。  4番目は、黒部市のPRについてであります。  まず、平成16年度予算についてであります。  市長は、提案理由説明の中で、「いわゆる国の『三位一体改革』に基づく予算編成の初年度でありながら、その具体的な内容は国の予算編成に委ねられている状況であったため、国庫補助金地方交付税の削減、財源移譲の具体的な内容が不明確な中での予算編成を行わざるを得ないところであった。そして、何度も見直しを重ねて編成をした」と述べられました。  16年度の一般会計予算は、153億5,000万円で前年度比2億3,000万円減額、1.5%のマイナスであります。また、8特別会計と2企業会計を合わせた予算総額は349億7,719万円となり、前年度比1.4%の減で、昨年に続いてのマイナス予算であります.  厳しい予算の中で、第7次総合振興計画の実施や市制50周年の記念事業を考えて、ご苦労された中にも積極的な予算編成であるものと評価いたします。  そこで、次の3点について質問いたします。  国の「基本方針2003」に基づいた国の16年度予算は、地方財政にとっては相当厳しいようであります。本市の16年度予算がどのように影響され、その苦労がどのように反映されているのか、16年度の工夫された事業について、もう少し具体的に市長にお伺いいたします。  三位一体改革の具体的な改革工程の中で、「改革と展望」期間の初年度である16年度から18年度までの3年間で国庫補助負担金4兆円を削減、不明確な税源移譲、地方交付税の総額抑制、財源保障機能の縮小と、国の改革はどんどん進められています。そして、改革の受け皿としての「市町村合併」を国は強力に推進しております。  厳しい中で16年度予算をつくられたわけですが、17年度以降の予算編成を考えるとき、市町村合併について、市長はいろいろと考えをお持ちのことと思います。特に現在進めている1市3町での合併協議は凍結状態であり、今後、どのような展開になるのか、市民は大きな関心を持っております。この本会議はCATVで放送しておりますので、今後の合併協議会運営についてどのように考えておられるのか、市民がしっかり理解できるような市長の答弁をお願いいたします。  次に、臨床研修医制度についてであります。  県東部の拠点病院である黒部市民病院では、16年度から臨床研修医制度に基づいて研修医を受け入れることになりました。16年度の研修医は、予定では6人程度受け入れるとのことであります。研修医制度が有効に働き、将来の医療を担う人材を育成するのは、医療関係者だけでなく我々市民の大きな関心事であります。そして、我が市民病院が市民、地域の人たちに感謝され、喜ばれることを願うものであります。そのためには指導能力のある指導医が研修医に対して適切な指導を行うことが重要であり、指導体制の充実を図ることが求められております。その目的でマーサー大学から市民病院に指導医を招聘されたものと思います。  最近、いろんな新聞で見るのでありますが、臨床研修必修化の余波で、大学医学部の医局が系列の病院に供給してきた医師を引き上げ始めたため、自治体病院の医師不足が問題となっております。そして、通常の診療にも大きな影響が出ていると報じております。市民病院研修医指定病院となることに、院長は病院経営の立場から強い期待があったのだろうと思います。そこで研修医を継続的に受け入れることに、どのようなメリットがあるのか、臨床研修管理委員会の委員長である副院長の熱い思いをお聞かせ願います。  -方、指導医としての仕事が忙しくて、本来の病院医療に影響が出ないのか、あるいは研修医に十分な指導ができるのか、多忙な看護師にさらに負担をかけることにならないのか、厳しい市財政に影響はないのか、この点についても副院長にお伺いいたします。  次に、人口問題と産業振興についてであります。  今年1月1日現在の富山県の人口統計を見ますと、111万7,191人で、6年連続の減少であり、昨年1年間の人口動態では、県全体で1,407人の減少であります。市町村別に見ますと、前年より人口がふえたのは、大島町の387人をトップに砺波市305人、婦中町256人など11市町村、逆に減ったのは、高岡市996人を筆頭に、氷見市284人、黒部市260人など23市町村であります。  黒部市の人口は、国勢調査の平成12年より14年まではわずかですがふえておりました。しかし、15年は260人も急激に減少したわけで、その原因はどこにあると考えられるのでしょうか、総務部長にお伺いいたします。  日本の経済は最近回復基調にあると政府は言っておりますが、それは都会の話であって、地方はまだまだ厳しく、なかなか実感できないのが現実であります。  人口の減少は、少なからず経済状態と関係があると考えます。富山県統計調査課の小沼哲也氏が、「とやま経済月報」の平成15年9月号で、富山県の人口減少について以下のように考察しておられます。  「景気変動の影響によって発生したと思われる転入超過は結局定着することはなく、一時的な現象で終わってしまった。今後富山県の人口を増加させるためには、未成年の子供を持つ世帯の家族ぐるみの転入と定着が必要である。また、高等教育のさらなる充実を図り、県外からの入学者を増加させるとともに、その卒業生を定着させなければならない。そのためには新たな産業の創造による雇用の確保が必要になってくる」というものであります。  私も同感でありまして、単なる少子化対策ではなく、市内の産業を活性化することで人口も増加し、結果として市の税収もふえると思うのでありますが、市長の所見をお伺いいたします。  市長は本議会に、平成15年度補正予算を提案されましたが、「地域開発事業特別会計」の中に、企業団地造成事業に関する補正がありました。財産売払収入が当初1億2,327万円の計画でありましたが、補正後はゼロであります。分譲収入がない、すなわち企業が購入せず事業につながっていないということであります。魚津市では、松下電器産業が1,300億円の投資をして、半導体生産工場の進出を計画しているということで大騒ぎをしておりますが、黒部市にはそのような話もありません。企業団地を現状のまま手をこまねいていても先には進まないわけで、何か方策を出さなければならない。商業、工業、福祉、教育など幅広い分野で企業誘致活動を行って企業団地を利活用しなければならないのではないでしょうか。これまで企業団地に対して、どのような施策を講じてこられたのか、そのための調査・研究は進めておられるのか、産業部長にお伺いいたします。  また、今後の企業誘致策をどのように考え進めるつもりか、市長の所見もお伺いいたします。  3番目に環境問題と休耕田の有効利用についてであります。  昭和60年、環境庁は全国で「名水百選」を選定し、黒部市と入善町が「黒部川扇状地湧水群」として百選に選ばれたのであります。「名水百選」の選定の基準は、「優れた水質の水」ではなくて、一つ、水質、水量、周辺環境、親水性の観点から状態が良好である。二つ、地域住民による保全活動がある。この2項目が必須条件で、ほかに規模、故事来歴、希少性、特異性、著名度などが挙げられます。  名水百選の基準にあるように、住民による保全活動が大切であります。名水の保全は地下水の保全であります。現在、地下水の恩恵にあずかっている私たちが、50年後、100年後の地下水のために、今からしなければならないことがたくさんあると考えます。  その一つが、水田による地下水の涵養と保全でありますが、休耕田やら転作やらで、現在どんな状態なのかよくわかりません。   平成14年9月議会の森岡議員の質問に対して、「黒部川扇状地における地下水の水質調査は、入善町と黒部市においてほぼ20年ごとに行われており、過去1970年と90年に実施された。今後も調査は継続する」との答弁であったと思います。  調査規模の大小はありますが、実施してきた経緯の中で、その後、調査は行われたのかどうか、行われたのであれば、結果はどうであったのか、またその結果から、今後どのように名水の里を保全していけばよいのか、民生部長にお伺いいたします。  最近、高度成長時代を働いてきた人たちが定年を迎え、第2の人生の糧として、本市にある職業能力開発センターで技能を学ぶ人がふえていると聞いております。今後数年で、いわゆる団塊の世代が定年を迎えます。県外から黒部に住み、市内外の企業で働き定年を迎える人たちが、第2の人生をいろいろ考えております。  外に出て農業をしてみようか、家で食べられるだけの野菜や果物でもつくってみようかという人が結構おります。しかし、問題は、コメであり、野菜であり、つくるための勉強をしなければなりませんし、また土地もありません。既に、ベテラン指導のもとで、自然農法でコメや野菜をつくる勉強を始めた人もおります。だれか指導してくれる人がいないものか、自分でできる適当な農地がないものかという人もおります。  そこで、職業能力開発センターのような農業を勉強できる施設と指導者、そして実際に作業ができる農地は市内にないものでしょうか。いっそのこと、職業能力開発センター農業コースを設けるようなことも一案ではないかと思うのですが、市長の所見をお伺いいたします。  昨年、地産地消運動と小規模農園、いわゆる市民農園について質問いたしましたが、「本市の休耕田は140ヘクタールで、農耕地全体の20%を超えている」と産業部長の答弁がありました。JAくろべが出資して設立した「グリーンパワーくろべ」の話もありました。兼業農家が90数%の黒部市において、必ずしも農地の所有者だけで農業をするものではありません。あとは農業についての学習環境だけであります。そうすれば、小規模農園や家庭菜園をする人、あるいは集落営農、大規模専業農家に手伝いに行く人や支援する人があるかもしれません。大規模専業農家の人も大いに助かると思います。これから農業を目指す人材を育成し、既存の農地を大いに活用したいものですが、市長の考えをお伺いいたします。  最後に、黒部市のPRについてであります。  黒部市の女子バレーボールチームであるKUROBEアクアフェアリーズが、念願のV1リーグで優勝いたしました。市制50周年の先駆けとしてすばらしい成果を出し、私たちに大きな感動と希望を与えてくれました。そして、今月の13、14の二日間行われるVリーグ入れかえ戦のために秋田県鷹巣町に遠征いたします。新聞各紙でチームのこと、試合のことなど大きく取り上げられ、本市にとってもすばらしいPR効果があったと思っております。  ところで、私は鷹巣町という名前を初めて耳にいたしました。どこにあるかご存じでしょうか。恐らく鷹巣町の人たちも黒部市のことを知らないか、あるいは黒部という名前は知っていても、黒四ダムのある山奥のまちと思っているのではないかと思うのであります。  アクアフェアリーズ年間アウエーで30試合ほど試合を行っていると聞いております。たくましい美女たらは、いわば我が黒部市のPR大使と考えてもいいのではないか。そこで、試合はもちろん大切でありますが、黒部のPRもぜひお願いしたらいかがでしょうか。そのためには、PRのための道具が必要であります。例えば、市のわかりやすいパンフレットであったり、「まちの景観」をあらわす大きなパネルを持参し、試合会場等で配布したり展示したりして、黒部の「名とまち」を大いに宣伝してもらうのであります。あるいは、地元の企業に協力してもらい地場の名産品を持っていってもらってもいいでしょう。小・中・高校生たちが県外に遠征する際にも同じように「名水の里 住みよい黒部」のPRをお願いしてはいかがかと思うのであります。東京や大阪だけに限る必要はありません、9年後の新幹線開業に向けての誘客手段の一つとしても、ぜひ検討していただきたいのでありますが、産業部長の所見をお伺いいたします。  質問は以上であります。簡潔な答弁をお願いいたします。             〔4番 伊東景治君自席に着席〕 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) おはようございます。  議員の皆様方には、連日大変ご苦労さんでございます。  今ほどは、新世紀の会を代表されまして伊東議員からご質問、また再選されました私に対しまして激励を賜りました。もとより皆さん方と一緒になりながら、すばらしい黒部市づくりを、議員の皆さん方や市民の皆さん方と一緒になってつくっていきたい、そんな思いでいっぱいであります。  どうぞ、これからも旧に倍しまして格別なご理解とご支援、また一緒になって総力をあげてすばらしい黒部市づくりをしていくことを、ここにお誓い申し上げるものであります。  さて、伊東議員からは、私に対して4点のご質問を賜りました。  まず、平成16年度の予算編成でどのような工夫、またどんな苦労があったのかというご質問だったと思います。  まず、そのことを申し上げる前に、20世紀から21世紀へ世紀が変わってきた、そういう中で、国の政治の流れというのでしょうか、これは徐々に大きく変化しつつあります。そういう大きなうねりの中で、我々はどのようにしていけばいいのかということの悩みもありましたし、そのことを実際に実行していかなくてはならないという責務を負っていると思います。  まず、国の財政状況の問題は私から言うまでもありません。20世紀は、ひょっとすると国が元気で地方をリードしてきたという時代であったのかもしれません。ただし21世紀は、地方が元気で国をリードする、そうはいきませんとは思いますが、少なくとも地方が元気で国に大きな活力を与えているという世紀というのが21世紀という世紀なのだろうと、そのことも含めながら地方分権という概念が大きく動こうとしていると。  地方分権一括法等、その中ではいろんな規制がありますが、自己責任、自己決定の話もあります。先ほど話がありましたように、三位一体の財源の問題もあります。そういった政治の大きな流れの中での、平成16年度の予算編成をしなければならなかったという状況にあります。  予算編成は単年度の予算ではありますが、その前後の流れや、そして大きな動きの中で、どう判断していくかということが求められると思っております。  今回、提案いたしました平成16年度の予算を編成するにあたりまして、私たちにはいろんな社会情勢がありました。それは三位一体改革の中での補助金のカット、交付税の縮減、特に普通交付税の縮減については6.5%の縮減を行うと。片方で補助金のカット、実はこの補助金のカットというのが、私たちが予算編成をしていく中では8月ぐらいからいろんな事業ですとか、そういう夏要望のところから段取りに入ります。実際に予算を編成していくということに、事務的には10月の末、11月ぐらいから、ずっと予算編成の準備をしていきます。  そういう中で、今回の補助金のカットの中で、一番大きな影響があったものは、16年度予算としては保育所の補助金の削減というものが、金額的には一番大きい影響というのがありました。  それからもう一つは、平成15年と16年度の予算を、国の方針の中で制度改正というものが行われようとしております。その制度改正の中で、私たちはどのようにして市民の皆さん方の税を有効に活用するかという創意工夫というものも、当然しなくてはならない。  提案理由のところでも申し上げておりましたが、平成16年度の予算編成をするにあたりましては、15年度の補正と16年度の予算と、13カ月予算、普通ですと12カ月予算ということになるわけですが、13カ月予算という考え方で、この予算を編成していこうということにいたしました。それは制度改正が予測されるということがあったからであります。  一番大きな問題は、三日市小学校の体育館、制度改正が行われて平成16年度で行った場合と、平成15年度に補正をやって、15年度の制度の中で行っていくといった場合の補助金の違いというのが出てまいりまして、数千万円になると私たちは踏んでおります。それですから、少なくとも本来ならば、16年度で行うべき計画をいたしておりました体育館を15年度へ前倒しをするということによって、現在の試算ですが、最大で2,800万円ぐらいの財源を浮かすことができると、16年度でやった場合と、15年度でやった場合にです。  それから、割合近くに来て補助金のカットの中で、保育所の運営費のカットということが表明されました。そのことも含めて、国だけでなしに、私たちは県の補助金は残してくれるのだろうなという感覚ではあったわけです。ところが国が補助金をカットしたのですから、それに見合う県費も、それは当然カットしますというのが県の方針なのです。基準財政需要額や何かの中には入れてくれておりますが。ただし、交付税の基準財政需要額の中に入れておきますよ、ということでありますが、普通交付税自身は6.5%の減なわけです。制度的には理屈は通るわけですが、キャッシュフローからすると、6.5%減というのはマイナス収入ということですから、キャッシュフローからすれば市の方には入ってこない、また一般財源で対応するしかないと。そんなことが10月、11月、12月、1月、この予算の時期に次々に起きてきた話です。  そういう中で、どういう予算編成をするのかと。臨時的には所得譲与税というのを、暫定的移譲財源として国の方は出してきておりますが、それは全体からすると、黒部市にとりましては大きな金額にはなりません、6,000万円程度であります。そういう中で編成いたしました、平成16年度の一般会計の予算は153億5,000万円、私なりに、でき上がってから、その予算をずっと見ておりながら、どんなふうにすればいいのかな、どんなふうな思いをこれに込めればいいのかなと思っておりまして、「行こう、みんなで50周年」、そういうふうに言ったら覚えやすいのかな、そんな願いをそのなかに込めればいいのかなと思いながら、でき上がってしまってからですが、そんな語呂合わせをいたしました。
     いずれにいたしましても、大変厳しい財政状況、環境の中での予算編成であったことは間違いありません。  今までの国の大きな流れというのは、財政的には、予算編成上ではもう1点ありました。そのことというのは、必ず国は、今までは当初予算があって、そして当初予算の後の方へ来ると、かなり大きな補正予算を国は組んできてました。これは数年間の流れです。今年は、15年度は国は補正予算を、ゼロではありませんが、ほぼ組みませんでした、景気刺激になるような。  もう一つ、今までは、一昨年まではゼロ国債ということで、平成16年度の事業を15年度中に発注し、それをゼロ国債と言っているわけですが、そのゼロ国債もほぼありませんでした。多少ありましたが、それが大きな国の変化の中での地方の予算編成です。この間、補正で慣れてきた、慣れてきたというのは変な言い方ですが、そういう補正がきちんとあるものという前提のもとに立っていた中でのことですので、景気をどうするのかと、穴あきになってくるだろう、12月、1月、2月から、この雪国のところでいろんな事業というのは、公共事業というのは、大体5月、6月ぐらいからの発注になる。その間の発注というのは、ほとんど公共事業としては行われないことになる。今までは補正、ゼロ国債でそういう穴埋めを、季節を穴埋めしてきたということになりますと、中小企業の皆さん方への工事発注というのは、大変縮小化されていってしまう。仕事がなければ失業、また資金繰りがついていけばいいですけれど、数カ月間、仕事がないということなりますと、当然資金繰りも大変なことになるだろうなと、優良企業の皆さん方は別にして。金融機関も、なかなかそういうところには、お金を貸してくれないというのが現実だろうと。私たちはそんなことも含めて13カ月予算の、その間をつなげるものについては、つないでいく方向を考えていこうということでの予算編成をさせていただきました。  ただし、これにも大変危険な部分があります。市の単独の部分は、できるだけ前倒しをしようではないかと。そうすると後半へ行って、また12月、1月、2月のところへ行って、また穴あきになってしまうのかなと、しまわないのかな、常に13カ月予算を組んでいくということの危険性というのは、片方で感じながら、予算編成をさせていただいたということであります。  いずれにいたしましても、大きな政治の流れの地方分権、そして自己責任、自己決定、これからが正念場であります。特に、そういった時代を、しっかりとやっていこうとする行政、政治の分野においては、私はやはり行政におきましても、それから議会の皆様方も決定されたようにスリム化を図って、スケールメリットを構築していくということが喫緊の課題だろうと思っておりまして、そのことも含めて合併に、今までも提案をしてきておりましたし、そうすべきだということであります。前にも申し上げましたように、大切な10年、大事な1年、私はそのように、皆さん方に訴えてきたつもりであります。ぜひいろんな難しい問題はあるといたしましても、これからの数年間や10年間、もっと先も見通せれば本当はいいのでしょうが、少なくとも合併という、この問題をクリアーしながら次の時代に耐え得るものに、私はすべきだと思っております。その思いは今も変わりありません。  いろいろ方法論、課題、問題が山積していることは、よく承知をいたしております。ただしお互いに一緒になって、そういうことの道を進んでいこうという思いが同じでなければ、いろんなそれぞれのご事情があると思います。そういう一緒になっていこうとする高い志を持った方々、それが1市3町の皆さん方だというふうに今も信じておりますが、その道を選択していくべきだと、私自身は思っております。  予算のことについての3番目の臨床研修医制度については副院長への質問でありますので、副院長の方から答弁をしていただいて、引き続き、また答弁をしていきたいと思っております。 ○議長(能村常穂君) 市民病院副院長、福井米正君。              〔市民病院副院長 福井米正君登壇〕 ○市民病院副院長(福井米正君) 伊東議員が質問されました、臨床研修医制度についてご説明いたします。  本年4月より、新しい臨床研修医制度が実施されます。現在のところ、当院では単独型で2年間研修する研修医が3名、金沢大学とのたすきがけ、これは2年の研修期間で、金沢大学で1年間、もう1年間を当院で研修するという形でございますが、それが10月から1年間当院で研修する研修医が2名、それから富山医薬大とのたすきがけで、17年4月から1年間、当院で研修する研修医が1名、合計6名の研修医を受け入れるという予定になっております。  さらに17年度になりますと、新たに数名の研修医を募集する予定でございます。そうしますと、研修医は病院全体で10名以上になるかと思います。  次に、ご指摘のとおり指導体制の充実が非常に大切であります。特に、1年目に当たります16年度が最重要であるというふうに認識しております。そのために、研修指導体制の先進地であり、また医療水準の高い米国からの指導医を招聘し、研修医のみならず、当院の指導医にも適切に指導していただくということになっております。  このことがなかったら、当院のような地方の病院に応募してくる研修医はいなかっただろうと考えております。また、40名強の当院の指導医の教育にも力を入れておりまして、県外での指導医講習会へ7名の医師を参加させ、既に厚生労働省の指導医の認定証をいただいております。   さらに、今月の13日と14日の2日間、臨床研修で有名な先生方、2名を講師として黒部へお招きし、当院独自の指導医養成研修会を開催し、22名の当院の医師を参加させる予定でございます。  次に、大学病院による医師の引き上げについてですが、当院においては、幸いなことにございませんでした。このことは研修医の来ない病院は今後淘汰され、生き残れないことのあらわれであり、当院が研修医を受け入れる指定病院になったメリットの一つであると考えております。  また、メリットとしての二つ目は指導医もレベルアップし、やる気が出て医療水準が向上、ひいては病院に活気が出てまいります。  三つ目は、患者様の満足度が上がるということであります。  四つ目としては、看護師の仕事が、むしろ緩和されるだろうと。  五つ目は、指導医は重要な仕事に専念できるという点が挙げられます。  いずれにいたしましても、研修医を育てるためには、指導医のみではできるわけではございません。病院職員が一丸となって協力して、この研修医を育てなければならないと考えております。そのために、毎週木曜日の早朝、臨床研修管理委員会を開催し、ここで効率的な受け入れ準備に日夜努力しているところでございます。  一方、経費については研修医の賃金及び宿舎、それから指導医への謝金及び旅費などが挙げられますが、一部国からの補助金も予定されております。しかしながら、まだ十分ではございません。今後はさらなる助成制度を関係機関に働きかけ、市財政はもとより病院会計におきましても影響がないように努めてまいりたいと考えております。  最後になりますが、この制度の導入により、医師の平均年齢が若返ることにより、全体として医師の人件費削減になると考えられます。また、メリットとデメリットを考えますと、メリットがはるかに上まわっていると、経営にもプラスになるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(能村常穂君) 総務部長、宮崎勝昭君。               〔総務部長 宮崎勝昭君登壇〕 ○総務部長(宮崎勝昭君) 伊東議員からは、本年1月1日現在におけます黒部市の人口移動調査において、前年との比較で260人の減少があったということで、その要因についてのご質問でございます。答弁させていただきたいと思います。  まず、この数値のもとになっております、「富山県人口移動調査」によります人口の調査方法につきましては、平成12年10月1日の国勢調査人口をもとにしまして、その後、毎年、出生・死亡・転入・転出の数を加味して算出されております。それで住民基本台帳の人口とは一致していないことをご承知願いたいと存じます。ちなみに、住民基本台帳人口は1月1日現在3万6,893人で、この数字とは566人の乖離がございます。  議員、ご指摘のとおり、平成16年1月1日現在の「富山県人口移動調査」によりますと黒部市の人口は3万6,327人でありまして、平成15年1月1日の人口と比べまして260人の減少となっているところでございます。議員、ご指摘のとおり、県内9市では高岡、氷見に次いで3番目に大きな減少でございます。  人口動態の内訳としまして、この1年間の出生数が294人、亡くなられた方が360人となっておりまして、差し引き66人の自然動態の減がございました。それから出生数ですが、前の年は354人であったのが294人と、大きく減少しておりますし、亡くなられた方も、前年が323人であったものが、360人と増加をしている状況であります。それで出生数が死亡数を下回ったのは、市制施行以来、初めてでございます。  一方、市外からの転入者が、この1年間で937人、市外の転出者が1,128人となっておりまして、差し引き191人の社会動態減でございました。それで、転出者数は、前年を見ますと1,130人だったのですが、調査期間の年は1,128人と、これは微減でございまして、過去5年間の数値から見ましても大きな変化がないのに加えまして、転入者数の方は、前年が1,161人から、この調査期間の1年間は937人と、大きく減少をしているところであります。  このように人口が大幅に減少したことは、これまでなかったことでございまして、その大きな要因といたしましては、一つは自然動態状況につきましては、ここ数年以来350人前後で推移してきておりました出生数が、初めて300人を割ったということ。  また一方、社会動態の方ですが、明確な要因というものはなかなか難しいわけでございまして、強いて要因として挙げれば、ここ数年来、1,200人前後の転入者があったのが、初めて1,000人を切ったということでありまして、また雇用の回復もなかなか難しいということで、Uターン者の減少があったのではないかと。前年に比べまして、人材派遣も含めまして、地元の企業の採用する数が減ったのではないかなということが、一つの要因として考えられます。  今後の予想といたしましては、これまでの母子手帳の交付状況から推計しますと、16年には、出生数は例年どおりに回復するのではなかろうかと見込まれております。それと、一方景気の回復も徐々に、大都市圏から地方にも浸透してくるにつけまして、転入者も多くなるものと期待をいたしているわけでございます。  いずれにいたしましても、この減少は一時的なものかどうか、もう少し推移を見守りたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 人口増加、この新川地域におきまして、今まで近隣、隣接する市町村は、毎年減ってきていて、本当は四面楚歌という感じだったのですが、今ほど話がありましたように、いろんな社会動態、それから自然動態等で、ついに我々のところにまで及んできたかという感が大変強うございます。  企業動態の中で結構大きかったなと思われるのは、サティの閉店、今度復活されるということでありますが、そこらあたりというのは、結構人数的には大きかった分野かなと、流入人口の中では。先ほど総務部長からも話がありましたように、気候の変化なのでしょうか、亡くなられる方がいつもの年よりも大変多かったなというのがお互いの実感ではないかと思っておりまして、これからの抜本的なことというのはありませんが、市内の企業の皆様方や、それから今回提案いたしております住宅の政策も含めながら、全体に持ち上げていく方向で努力をしていきたいと思っております。  先ほども総務部長からも話がありましたように、母子手帳は大変良好な環境のようでありますし、そんなところにも期待しながら、男女共同参画社会を構築していきたいものだと思っております。  そのなかで、企業団地等の利活用についてご質問がありましたが、従来より中小企業の皆様方の振興策といたしましては、「黒部市商工業振興条例」に基づいて支援している制度があります。また、事業者に対しましては、新規事業の開拓に向けての新商品、少し定着はしませんでしたが、かまぼこをスライスにしてということで、東京の方から提案があって、黒部の事業者がそれを受け入れて売り出すということが行われた。なかなかそれも定着しなかったかなと。ただし、いずれにいたしましても、そういう事業に対して市の方は、新技術、それから新商品開発については応援をしていくということを行ってきておりますので、ぜひこれもどうぞ、PRもいたしますが、これからも活用していただきたい。  また、工業等の分野におきましても、例えば株式会社カナヤママシナリーが「電子ビーム溶接によるアルミニウム材料及び異種金属材料の溶接技術」等を開発されて、日本の中でも大変脚光を浴びておいでになる。また、株式会社クリエート青木では、「動態計測システムの技術応用に関する研究・開発」を行っておいでになりまして、大変これもユニークな開発であります。それから村井鉄工所が行っておいでになります「ダイオキシン除去装置の開発」これは、いかにしてダイオキシンを除去するかという事業に取り組んでおいでになりまして、これも成果をあげてきておいでになる。株式会社トヨックスでは、「高品位複層ホースの開発」、これはダイオキシンを発生させる塩化ビニールを使用しないホースということで、リサイクルするときに環境にやさしい高品位のホースを製造しておいでになると、そんなところにも支援を行ってまいりました。  また、本年度は、これもトヨックスでありますが、「塩化ビニールリサイクル技術の開発」ということでの、技術開発の支援、また東洋ゼンマイが開発されましたゼンマイ式音声ガイドに対し支援を行っていこうということでありまして、これにつきましては、現在、生地まち歩きの観光ポイントであります「清水庵の清水」に試験的に設置をいたしておりまして、人数調査などを市と共同で行っておりますし、場所はあまりよくなかったようでありますが、成人式のときにも会場に設置していただきました。成人になられる人や来場される皆様方に試験的に使ってもらおうということでの設定や何かもさせていただいた。これはご存じのように、電気も何もいらないで、手で回して、そして回した分だけ音が出ると、数カ国語も用意しておいでになるということでありますので、今年の4月から代理店を通じて全国販売を展開されるという予定であるということを社長から聞いております。それに伴っての製造ライン工場の増設も計画されているということであります。  新年度予算でも、この音声ガイドシステム1台を設置しようと予算を計上いたしておりまして、頑張る意欲のある企業に対しましてはこのように積極的に支援してまいりたいと思っております。  企業立地のところについては、後ほど産業部長も触れると思いますが、今もそうでしょうが、中小企業の皆様方、それから大企業の皆様方におかれましても、私が経験したところでは、「何々の工場をつくりたい」、「ああそうですか、ではこれから用地をどうかしましょうか」、規模にもよると思いますが、そんなスピードでは、ベンチャー企業の皆様方も、企業の皆様方も、とてもではないけどついておいでになりません。行ったら、もうすぐにそういうところで使えるような状態を常につくっておくということでなければ、それから用地買収を行って、開発行為を行ってということに数年間かけていたのでは、とても企業誘致とか、企業の皆様方に提示することはできないだろう。それにしても、それほど大きなことということでなしに、私たちは企業団地、後残り1万坪ぐらいあるのだろうと思いますが、3区画、そのことについては、こういう社会情勢の中で、投資をされる方にとって土地が金融機関に対しての担保に成り得ないような状況になりつつあるわけです。そのときに実際にそこに進出されようとしている企業の皆様方に、どんないいメリットもある、魅力あるものに、商品に置きかえていくかと、この企業団地をやろうとするときには、一つには、心配もあり得るのかなと。賃貸の場合にはいろんな制約上の問題があります。産業部には、そのことも含めて考えてみるべきではないのかという指示を出しておりまして、法的な問題ですとか、いろんなことがありますので、賃貸借ができないものかということを考えております。実現できるかどうか、またいろんな研究もしなくてはなりませんので、それも一つの方法かなと思っております。  また、中小企業の皆様方の円滑な資金運用のための融資対策といたしましても、融資預託ですとか保証料の補助、それから利子補給等を行いながらきているわけでありますが、今後も内容の拡大等の見直しを行いながら、中小企業の皆様方の円滑な資金運用を支援してまいりたいと考えております。  なお、先ほど話がありました、松下電器産業の魚津への進出、これは我々も大歓迎であります。地域の者にとって、そういった大規模な投資が行われ、雇用機会が拡大していくということについては、我々隣接する市町におきましても歓迎すべき、そしてなんらかの形でお手伝いをすることができればいいなと思っております。  市内の企業の皆様方にも、私は新聞社の方のところでも少し申し上げておりましたが、まず地元の企業を大切にする、そういうところでないと、ほかの企業の皆様方も来てくれないだろう。来るまではちやほやをしてて、そして来てしまったら知らん顔というのでなしに、地元企業を大切にしていくことで、地域に初めて信頼性が生まれ、いろんな企業の方が来てくれるのだろうと思います。政策的に打ち出す方法については、これからもよく検討をしていきたいと思っております。   後は産業部長への質問でありますので、産業部長とかわります。 ○議長(能村常穂君) 産業部長、能登健次君。               〔産業部長 能登健次君登壇〕 ○産業部長(能登健次君) 私の方には、黒部市石田企業団地の利活用についてのご質問であります。  企業団地の造成につきましては、平成13年度に工事が完成しておりまして、平成14年3月から分譲を開始したところであります。分譲価格につきましては、坪当たり4万9,587円、平米当たり1万5,000円で売却をしているところであります。売却面積の4万2,000平米の内、今現在、分譲済み面積は7,500平米という状況であります。  当該団地の開発につきましては、今ほど市長の方からもありましたように、やはり企業の方の誘致が出たときには、速やかな土地提供というものも大変重要でございますし、また、この周辺につきましては、カドミウム汚染田の復元事業という大きな事業を抱えておりまして、石田地域における将来の土地利用をどうあるべきかということが、平成8年に石田地区の検討委員会で協議されたところでございまして、企業団地、住宅団地、あるいはコミュニティーをどう思っているのかということの中での提案、あるいは諮問を受けながら企業団地を立地したという状況でございます。  また、団地に対しましての優遇措置といたしまして、従来の黒部市商工業振興条例における固定資産の3カ年の減免措置を講じているわけでありますし、条例の条件に該当しない企業においても、当該団地のみの優遇措置といたしまして、5年以内に操業された企業につきましては、2年間、固定資産税相当分の助成をするという新しい制度も設けて、環境づくりをしているところであります。  また、募集につきましても、国、特に中部経済産業局でありますけれども、それと富山県、市のホームページによる周知と市の公報、商工会議所の会報等によりまして、周知を図っているところであります。  また、現在進めております三日市保育所周辺の区画整理事業内における木材業、家具製造業者や8号バイパスにかかる企業などに対しましても、入居についての意向打診を図っているところであります。   加えまして、本年も継続して行っております、求人開拓推進員を利用しながら、企業への入居の意向調査も行っているところであります。  また、黒部漁港に漁船保全修理棟が完成したところでありますけれども、更新する以前の古いものも企業団地の中でインキュベーター施設として利活用できないかというような検討も行ったわけでありますけれども、耐震設計の改正等、ほぼ移転費と、新築とほとんど経費が変わらないということのデータが出ましたので、これらについては断念したということでございます。  そして、今ほども市長の方からもありましたように、今後売却のみならず、一時賃貸借、あるいは永久賃貸借、これらのことも踏まえながら、このあと調査研究してまいりたいというふうに考えておりますので、新たな情報等も含めまして、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(能村常穂君) 民生部長、小柳龍一君。               〔民生部長 小柳龍一君登壇〕 ○民生部長(小柳龍一君) 伊東議員からの質問は、環境問題と休耕田の有効利用についての中の、水田による地下水の涵養についてです。答弁をさせていただきます。  当市と入善町とは1970年からおおむね10年毎に地下水の実態調査を行ってまいりました。ときには「扇状地の水循環」また、「地下水調査法」というタイトルで公表されたり、あるいは市販の本として出版されてきました。世界に誇れるすばらしい水環境の地域として、私たちは永遠にこの地域を守っていきたいと考えているものでございます。  扇状地の地下水の涵養につきましては、黒部川からの涵養と、水田からの涵養が主たるものと考えられております。その比につきましては、浅いところの地下水と深いところの地下水(被圧地下水)とは相違があるわけでございます。  水田からの涵養は、愛本合口用水から流入したものと雨水等があります。一方、減反が3分の1になりますと、必然、水田からの涵養が少なくなるわけでございます。  もう一つの懸念されることは、畑地の肥料等からの汚染であります。幸い今のところその心配はないようですが、地下水の流速が10年から60年のオーダーで流れますので、将来懸念されるところであります。  転作田に水を張り地下水涵養に資するということは、非常に有効な手段と考えておりますし、これらの最新の実態につきましては、今年度調査委託しております扇状地の地下水調査で明らかになるものと思っております。  そこで、今回の地下水調査内容につきまして、  一つ目には、水理地質構造。  二つ目には、水収支。  三つ目には、地下水面の形態と変化。  四つ目には、水質(汚染物質を含みます。)  五つ目には、地下水の利用状況。  六つ目には、地下水の水温。  七つ目には、地下水の流動等であります。  調査の活用方法につきましては、  一つ目には、企業等へ地下水利用対策と涵養源の確保の指導。  二つ目には、融雪装置対策の指導、市道、農道サイドは可能な限りの河川水の利用、さらには大型店舗等駐車場の対策について指導できないか。  三つ目には、上水道の普及促進等であるわけでございます。  なお、この報告書は、今月末に提出される予定であります。今後は、その結果を踏まえ、黒部市水資源対策協議会等で検討し、水資源の保全、地下水の有効利用をさらに進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 地下水のことについて、今、民生部長が答弁いたしましたが、地下水の涵養の源は、やはり黒部川であります。黒部川の上流から下流まで、地下水が浸透するということでありますが、愛本地点で集約されますので、愛本地点まで到達する水の量というのは年間約30億トンぐらいの水であります。その30億トンの水が黒西・黒東合口用水並びに宮野用水、それから愛本新用水等を通じながら扇状地に分かれるものと、それから黒部川でずっと流れていくものと、この二手に分かれるということであります。  もう一つは、先ほど部長は、10年ないし60年というふうな話をしましたが、一番短いものでは数カ月水、数日水というのも地下水としては存在するわけです、数メートルのところと数十メートルのところ。一説では100年水というものが、この地下水の中では存在するだろうと思っておりまして、山本先生たちに今まで調べてきていただいたのは、地下水全体の扇状地に存する水の収支ですとか地下水、数年前からそれでは収支がどうも合わないと、扇状地だけの話をしてたらどうも収支が合わない、海にかなり行っているのではないのかという、海洋の調査が別に行われてまいりました、東大の助教授の皆様方ですとか、その道の権威の皆様方ですとかであります。  そういうなかで推定されましたのは、黒部川扇状地の地下水の80数%は海に流出しているのだろう、これは深さはいろいろあります。ということで、今までどちらかというと、扇状地の陸地のみを研究の対象にしてきていたのを、全体を調べてみようということでの、片方では調査が始まって、そんなような結果が、この黒部川扇状地だけでなしに、魚津のところもありますし、朝日のところもありますが、そんな状態で、いろんな調査が進められてきている。しかも数十年にわたって定期的に入善町と一緒になりながらこの調査を進めてきているという経緯であります。  そういうなかでは、個人的な論評は避けたいと思いますが、浅い部分では地下水が低下傾向にある。その原因は幾つかあるのだろうと思いますが、ポンプによる揚水、それから補給の不足、この両方が当然考えられるわけであります。  そのうちの一つに、よく流水客土、それから河川のコンクリート化並びに農道のアスファルト化等というのが、大きく原因としてあるのではないかと言っておいでになる学者の皆様方であります。  それで、今ほどのご質問の休耕田の利活用等についても、今宇奈月ダムで水道水として確保をしている、その水量について、例えば有効活用を何かできないのかと、これは例えばの話でありますが、ファームポンドということが可能なのかどうか。それから黒瀬川、この黒瀬川はこれから改修をされていきますが、山手の方というのは別にして、あそこの黒瀬川というのは、水源が大変きれいな川ですので、海側に向かっては地下浸透をすることの工法を考えることができないのかといったこと等も、その河川を改修していく中で検討すべきだと、私は提言をいたしております。  いずれにいたしましても、休耕田の有効利用については、これからも創意工夫をしていかなければならないと思いますし、それから先ほど職業能力開発センターの話もありましたが、担当部のところで職業能力開発センターとも話をさせていただいておりましたところ、そういった需要があれば、開発センターの中で設置をしていってもいいのではないかと。ただしどれぐらいの要求、要望があるのかと、向こうも体制が必要でありますので、可能であるということを申し上げておられます。これは県の事業ということになっていくわけですが、一緒になって、今ほど提言のありました長寿社会に堪えていく、そういう社会の構築をしていかなくてはならないと思っております。  以上です。 ○議長(能村常穂君) 念のため申し上げますが、伊東議員の持ち時間は11時39分までです。  産業部長、能登健次君。               〔産業部長 能登健次君登壇〕 ○産業部長(能登健次君) それでは、時間の制約がございますので、簡潔にお答えさせていただきたいと思います。  黒部市PRについてでございます。  黒部市の観光PRのためにアクアフェアリーズを活用すべきではないかという提案でございます。まことに時宜に適した提案であるだろうというふうに考えておりまして、早速、チームの皆様のご意見を伺いながら実現に向けて黒部市観光協会と協議し、調整を図りたいと思っておりますし、また本年、観光予算の執行ということで予算要求もしておりますし、これらについても効果的なPR活動ができますよう、パンフレット編集、パネル製作等に適正に執行してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。              〔4番 伊東景治君挙手〕
    ○議長(能村常穂君) 4番、伊東景治君。              〔4番 伊東景治君起立〕 ○4番(伊東景治君) たくさんの質問に、それぞれ適切に答弁をいただきました。時間もございません。また、予算特別委員会等もありますので、そちらを利用して、またお話できるかなと思っております。  まずはアクアフェアリーズの活用と言いましょうか、あすは入れかえ戦の壮行会でありますので、また黒部市こぞって、ひとつ出ていただければと思うわけであります。いずれにしても、いろんな名産等を持って行ってもらって、なかなか個人、1企業が持っていくのは大変ですが、黒部市としての何か後ろ楯があれば、いろんな企業の人たちが、そういったところを利用してやれるのではないかなという気がしておりまして、そういう面では非常に前向きな答弁をいただきました。  それから企業団地については、いろいろと法的規制があるということでありますので、これについてはできる限り調査のスピードを上げていただいて、そして有効に使っていただければと思っております。何しろビジネスのスピードは非常に速いという中では、やはり対応もスピードということが大事だろうと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。  研修医制度につきましては、今、副院長の方からもありましたし、また私ども拠点病院を持っている市民とすれば非常に大切な病院でありますので、決して人から喜ばれないとか、あるいは批判されるという、そういうふうにいってほしくないと思うわけであります。ただ研修医制度そのものについて言えば、いろいろと課題が出ております。それは例えば医療ミスであったり、そういうこともやはり研修医というのは、あくまで研修医でありまして、ベテランの医者ではありません。ですから100%戦士として働けるかというと、そうではないかもしれません。ただやはりすばらしい、少なくとも研修医を通して、この市民病院で育ったということを誇りにしていただいて、そしてUターンをしていただけるような、そういう研修医の育成に市民の1人として、福井副院長、それから院長にもぜひ期待したいと思っております。  少し残っておりますが、また別の機会にお話したいと思いますので、私の質問はこれで終わります。 ○議長(能村常穂君) 次に、市民クラブを代表して、3番、吉松定子さん。              〔3番 吉松定子君登壇〕 ○3番(吉松定子君) おはようございます。  本日は、朝早くからご苦労さまでございます。ようやく長い冬に終わりを告げる、春の息吹を感じるようになりました。紅梅の日の当たる枝には、一つ、二つ、三つとあかね色の小さな花が咲き始めました。冬の名残を惜しむかのように、空から舞い降りてくる小雪に見え隠れし、ときには真っ赤に、ときには桃色に、ときには真っ白にと幻想の世界をかもしだしてくれます。  先日、富山の測候所より桜開花予想が4月2日ごろと発表されました。まちに出ますと入学や卒業の準備のため、買い物をする親子の姿が見受けられます。希望に胸を膨らませ幸せそうに見えます。   平成16年度予算編成では、財源の厳しい中、福祉関係に大変配慮されているように見受けられますし、平成15年9月議会で要望いたしました理学療法士や学童保育についても予算化され、安心いたしました。   また、昨年12月24日の踏切事故の件でも迅速に対応されていることに深く感謝いたします。この場をかりまして、早勢大晟君のご冥福を心からお祈り申し上げます。今後、二度とこのような悲しい事故が起きないよう最善を尽くすべきだと思います。  それでは市民クラブを代表し、質問に入らせていただきます。  私の質問は、知的障害者、身体障害者、精神障害者の施設支援についてお尋ねいたすところであります。  我が国の障害福祉施策は、障害者基本計画に基づき、障害のある人もない人も同様に家庭や地域社会で生活し、活動することができる「ノーマライゼーション」の実現に向けて、保健、医療、福祉、教育、雇用などの分野においてであります。  厚生労働省では、施策の重点を施設から在宅へ転換することを目指し、合わせて民間参入の推進を図っているところであります。  黒部学園は、知的障害児の入所施設でありましたが、学園改築に当たり、社会生活への橋渡しをする通過施設とし、療育指導と基本的な生活知識を習得させ、18歳になると、各地域の施設が受け入れることになります。地域福祉の推進や、地域生活支援が重要視され、国や県の入所施設の整備が今後期待できない状況の中、社会福祉法人が運営する小規模施設が地域福祉推進の担い手として大きくクローズアップされると思われます。  現在、黒部市には知的障害者や身体障害者、精神障害者を対象とした通所の共同作業所が3カ所あります。第1・第2ひまわり指導室、第1・第2くろべ工房、近々法人化されますせせらぎハウス黒部であります。  社会参加促進事業といたしまして、視覚障害者のための声の広報事業、タクシー・ガソリン共通券の交付、肢体不自由者のための自動車運転免許取得助成、自動車改造助成、聴覚障害者のための手話奉仕員等養成・派遣事業、宿泊研修、リフレッシュ事業などが実施されていることに対し、大変喜ばしく思っております。  ひまわり指導室は、福祉センターの部屋を利用していますが、二つの教室では手狭です。また重度心身障害者を受け入れてくれる唯一のくろべ工房は、生地の灯台の官舎2棟を使用しております。部屋の畳を上げ板張りとなっていますが、敷居との段差があるため、車椅子では大変不便で、トイレも狭く車いすで入ることは不可能であります。また、狭い台所で、お菓子を焼く作業をしております。せせらぎハウスも狭いのは同様で、作業をするのも食事をするのも同じ部屋で同じテーブルです。そして精神障害者のための休養室はありません。  小規模作業所は、補助をもらっておりますが、人件費と運営費を補うのに四苦八苦しております。ましてや敷地や建物ともなれば大変なお金がかかります。各施設のみの力ではなかなか不可能であると思います。できるならひまわり指導室、くろべ工房、せせらぎハウスなどの特徴を生かした施設を1カ所の敷地内につくり、そしてまたグループホームも併設し、地域の方々にも自由に出入りしていただき、お互い交流できるようにしたらよいと思います。  この子供たちは大きなことは望んでおりません。たまにスーパーへ買い物に連れてってもらうのが、この世で唯一の楽しみなのです。ある日、障害者の母親から、「吉松さん、あんた腹の底から笑えるやろ、私には今まで腹の底から笑える日はないわ。私がいなくなったらこの子どうなるがやろか、私、この世で何悪いことしたがやろか。でも罪のない健気な子供の姿を見て、子供のため一生懸命働いて、少しでも長生きしてやらなければと頑張ってきたの」と話していました。  市長、こんな人生でいいのでしょうか、障害者が少しでも安心できて、少しでも小さな幸せを感じられるようなまちにしていかねばなりません。市長、時間はかかりますが、じっくりと、そして確実に計画を立て、取り組んでいただければ幸せだと思います。  小規模作業所と行政とは車の両輪だと私は確信しております。市長は提案理由の説明の中で、「心豊かで笑顔あふれるまち」、「人と環境にやさしいまち」の施策の一端を述べられました。そのようなまちづくりをしようではありませんか、私たちも協力いたします。あの有名なゲーテが述べております、「人を愛せよ!!人生においてよいことはそれのみである」と、市長の所信をお聞かせください。             〔3番 吉松定子君自席に着席〕 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 吉松議員からは、知的障害者や、身体障害者、精神障害者の皆様方のことについて、実際に経験されたことからも踏まえながら、またたくさんのそういった皆様方との触れ合いの中で、実際に聞いて実践されてきた中でのご質問であるだけに大変迫力がありました。  まず、私も長い間市長をさせていただいて、知的障害者、身体障害者、精神障害者の皆様方とお会いする、また触れ合う、話をする、そんな機会も何十回となくありました。私は五体満足であればいい、それにこしたことはないけれど、その子供たちやその人たちの心というのは、物すごくきれいなのですね。私たちと、社会との接触が少ない分だけ、ひょっとすると物すごく純真で、純粋な気持ちで日々の生活を送っておいでになるのだろうな、そんなことがそういう皆様方から伝わってまいります。どうぞ、単に外見の機能だけを評価するということでなしに、そういった心のきれいさ、そして純粋さということを、ぜひ我々は認めてあげなくてはならないのではないかと、そんなふうに思います。ただし五体満足、それから健常な者が社会的にやらなくてはならない使命というのは当然あります。  吉松議員が言われたように、我が国の障害者福祉施策は、ノーマライゼーションの社会の実現に向けての施策が一歩一歩、着実に進められてきているということであります。  障害の重度・重複化、障害者や介護者の高齢化、障害福祉ニーズの複雑多様化等、障害者を取り巻く環境が大きく変化してきていると思われます。以前には、どこかに1カ所に集めて、そしてそういった皆様方をエリアごと、ゾーンごとに指導しようというのが国の方針としてありました。それが少しずつ分散化されてきている社会というのが、このノーマライゼーション社会の中での地域、それから国が措置する、それから県が措置する、あるゾーンで措置する、そうでなしにもっと細かいところでやっていくということが求められているのかなと、今の話からすると少し逆行しますが。そういうずっとした動きの中での、黒部市としてどういうふうにするのかというご質問であったと思います。   いろんな実態も含めて言われたわけでありますが、厚生労働省では、施策の重点を在宅へ転換することを目標にしていたり、平成12年4月からの介護保険制度等が施行されたときにも、同年12月に小規模授産施設を経営する社会福祉法人の設立要件の緩和をしたり、それから平成14年4月からは精神保健福祉業務の一部市町村移管、権限移譲を行ったり、さらに平成15年4月から支援費制度の創設等社会福祉基礎構造改革を推進するということ、合わせて民間参入の推進を図っていこうと、こんなずっと一連の流れとして来ております。これは先ほど申し上げましたように、ノーマライゼーションの社会を構築していくという一連の流れの中での時間経過であります。  当市におきましては、平成13年3月に障害者計画を策定いたしております。身体、知的及び精神に障害がある人が地域社会で健やかに安心して、かつ充実した暮らしができるよう、在宅福祉サービスや施設福祉サービスの充実や社会参加の促進に努めているところであります。  吉松議員の言われました社会参加促進事業のほかに、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの在宅3本柱をはじめといたしまして、補装具、更生医療、日常生活用具の給付、住宅改善助成、障害児学童保育、心身障害児者デイケア、介護手当や福祉金の支給、身体、知的障害者及び精神障害者小規模作業所への土地建物の無償貸与や運営支援及び社会福祉法人化に対する支援やグループホーム整備支援などを、着実に実行してきているというところであります。  ご質問の知的障害者や身体障害者、精神障害者の施設支援につきましては、現在、支援費制度のもとで県内の身体・知的障害者更生援護施設に45人、グループホームには知的障害者の方が1人、精神障害者の方が4人入居されております。障害児は、黒部学園等の障害児施設に10人が入所しておりまして、通所措置がされているというのが状況であります。  施設整備につきましては、国・県の方針として対象者数等を勘案した、先ほど申し上げましたが、圏域ごとを基本とし整備されてきたというのが現状であります。新川圏域では法定施設といたしまして黒部学園と新川むつみ園が整備されております。新たに新川むつみ園が経営母体となりまして、入善町と魚津市に知的障害者のグループホーム2カ所と、魚津市に知的障害者通所更生施設が整備されております。先ほど申し上げましたように、幾つかの流れの中での、ある圏域における対応ということと、できるだけ近いということの動きというのは、現代の要求だろうと思っております。  さらに小規模作業所の社会福祉法人化が進んでまいりました。家族会等が主体となって4カ所での小規模授産施設が設立されているのは、先ほど話のあったところであります。  当市におきましては、昭和48年に設立された知的障害者小規模作業所「ひまわり指導室」の2カ所、平成11年に身体障害者小規模作業所「第2くろべ工房」、平成9年に精神障害者共同作業所「せせらぎハウス黒部」、計4カ所の小規模作業所・共同作業所があります。この内容について、広さですとか、それから施設の整備ですとかというのは、必ずしも十分であるというふうには言い切れないということはご指摘のとおりだと思います。  また、社会福祉法人が運営いたします、障害者小規模授産施設といたしましては、平成15年4月に設立されました「第1くろべ工房」というのが1カ所あります。「ひまわり指導室」と「せせらぎハウス黒部」につきましては、手をつなぐ育成会とせせらぎ家族会がそれぞれの運営にあたっておいでになりますが、近いうちに社会福祉法人化できるよう努力されているところであります。   厚生労働省では、平成12年6月に社会福祉法を改正いたしました。今まで法人化をするときには、1億円の資産要件というのが必要だったわけですが、これからは1,000万円以上の資産を有していれば土地・建物について借地、借間でも可能とする社会福祉法人格取得に係る要件を緩和してまいりました。小規模の作業所の社会福祉法人化を積極的に進めようということでありまして、先ほど申し上げました大きな流れの中では市町村単位でいろんなことをやっていきなさいよということを行うことによって、国が目指しますノーマライゼーション社会を構築していこうと、実はそういう動きで、これからも進んでいくものと思います。   ただ、そのことについては厳しい財源の問題、口を開くと、またお金の話かと言われそうですが、そういうふうにしていくときにはどうしても国がやるべきこと、県がやるべきことであるのか、地方の固有事務であるのか、分権社会の中でも、そのこと等がいろいろ議論されておりまして、国は地方分権を推進していくためには、自己責任、自己決定でやりなさい、地方の固有事務としてやるものについては、地方の固有事務で、自分たちで財源を組んで、そしてやっていきなさいと、国からの委任事務については、交付金という形で出しますよと、こういう方向にどんどん国も変わりつつあると。そのことに対して、地方が対応できるかどうか、また県も含めて対応できる市町村とできない市町村というのが、これからも出てくるだろうと、地域間格差というのが進んでいくだろうと思われます。  そういったなかで、先ほどお話がありました、全部を一つにしてやれば、本当にそれでいいのか、そうでないのかもということを含めながら、立地の問題もあるでしょうし、その地域が受け入れる、受け入れないという問題もあるでしょうし、それぞれの知的障害の皆様方と身体障害の皆様方と、それぞれの障害を持っておいでになります皆様方の程度も違うでしょうし、考え方も違うでしょうし、そういったものを調査をしたり、それから話をしたりしながら、あるべき方向を見いだしていくためには、先ほど話がありましたように、少し腰を据えて、そしてこのことを研究、調査、そして方向性をきっちりと見いだしていくべきときなのかなと、そういうふうに思います。まさに地方分権が進んでまいりますと、地方の固有事務というのがどんどんふえてまいります。その地方の固有事務というのは何なのか、行政が行うものは何なのか、民間が行うものは何なのか、共同して行うことは何なのか、そんなことが大いに議論をされていかなくてはならないし、またいくべきだと思います。  どうぞ、お母さん方や関係の皆様方には大変ご苦労だと思いますが、地域全体で支えていこうとする、そういう動きである、そしてそういう方向に、地方自治も、地方の固有の事務として取り組もうとしているということは、ぜひ機会あるごとに、吉松議員からも申しておいていただきたいと思っております。我々もノーマライゼーション社会というのを推進していかなければならないと思っております。   ただ先ほど申し上げましたように、外面だけで大変だという話をするのではなしに、本当に心のきれいなやさしい子供たちですので、そんなところも認めて、表現の仕方はなかなかできないのだと思いますが、そんなことがところどころでも感じられますが、そういうことをきちんと認めてあげる社会というのもノーマライゼーション社会の物から心の時代という大きな側面ではないかと思います。   いずれにいたしましても、ただいまご質問、ご提言がありましたことについて、いろんな研究を重ねていくということで答弁とさせていただきます。                〔3番 吉松定子君挙手〕 ○議長(能村常穂君) 3番、吉松定子さん。                〔3番 吉松定子君起立〕 ○3番(吉松定子君) 失礼しました、涙ぐんだりして。私はくろべ工房へ行きましても送迎が大変だと、新川むつみ園の方からもお話を聞いたのですけれど、送迎にすごく時間がかかって大変だというので、それぞれに送迎をやっているのだったら、一つにしたらいいのではないかと、天候が悪いから体育館でスポーツもさせてやりたいと、そういうふうに思って意見を言ったのですけれども、やはり基本的なものは、その地域にとどまって、地域の人たちと交わるということが一番大切なのだと思います。  それと、せせらぎハウスの、作業所ですけれども、あそこには、少し市所有の材料等が置いてありますけれども、ああいうのを牧野跨線橋の下の方へでも移動させていただくとか、そういうちょっとしたことですごく助かることがあるのですね。ですから今、お金、お金と言われましたけれども、お金ではなくて、そういう部分の方へも目を向けていただきたいと、私はそう思いますので、これからもよろしくお願いいたします。終わります。 ○議長(能村常穂君) 一般質問の途中ですが、昼食のため午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午後0時02分   再  開  午後1時04分   出席人数  20人 ○議長(能村常穂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  一新会を代表して、13番、中谷松太郎君。               〔13番 中谷松太郎君登壇〕 ○13番(中谷松太郎君) どなた様もご苦労さまでございます。  3月定例会に当たり、一新会を代表いたしまして質問いたします。  それでは、質問をいたす前に少し雑感を述べたいと思います。  我が国の経済成長は、右肩上がりの高度成長時代は、はるかに遠く過ぎ去り、繁栄と成熟の結果として価値観の多様化があらわれ、少子長寿化など社会経済環境の急激な変化をもたらしております。  高度成長時代の体験と決別し、従来の構造と手法を勇気を持って大胆に変革し、我が国の潜在能力を生かし、これまで培った競争力を十二分に発揮し、21世紀に再び世界に飛躍する基盤を構築しなければなりません。   変革の時代に国民1人1人が大きな夢と希望を掲げ、よりよい知恵を出し合い、元気な日本を、官民一体となり新しい日本を目指すべきであります。  しかし、近年、世界各国で民族、宗教の争い、地域紛争などが多発し卑劣な国際テロが無差別に脅かす世界にあって、平和と秩序を求める国々とどのように協調をしていくか、国際社会における日本のあり方が問われている昨今であります。  昨年の11月29日、混迷するイラクの国で住民の安定と平和早期復興を願い、昼夜を問わず献身的な努力をしていた奥克彦さんと井ノ上正盛さんがテロにより殉職されました。まことに残念なことであり、心からご冥福を申し上げるものでございます。強い使命感と誇りを持つ多くの日本人が世界各地で国家の威信をかけて汗を流している現実を改めて気づかせてくれました。  イラク復興支援特別措置に基づく、自衛隊派遣の承認案件は1月31日衆議院で、2月9日参議院でそれぞれ可決承認され、激しい議論の中で国論を二分する中、陸上自衛隊本隊がサマワ入りし、他国領土で初の復興支援活動を起こし、本格化しました。安全第一で復興支援活動が遂行されることを強く望むものであります。  この政府判断に対して、市長のコメントがあればお願いをいたします。  それでは、1番目の質問に入ります。  三位一体改革と予算についてであります。市長にお伺いをいたします。  日本経済はバブル崩壊以降、長期不況に陥り国も地方も税収不足で予算編成が逼迫しております。これまで地方財政が苦しいときは、地方交付税で国が財源の補てんをしてきましたが、この余裕が国になくなり三位一体改革案を打ち出しました。この目的は補助金を2006年までに4兆円削減、各予算編成時に項目額を示し、税源移譲は基幹税を移譲する補助金の8割を移譲、義務的経費は全額とし、地方交付税財源保障機能全般を見直し、総額を縮小することが目的であります。  この三位一体改革の不透明な部分が多いと各自治体で声が高まり、総務省は先月中旬、地方自治体が財政難の中でも必要な事業ができるよう、2004年度から新設する地域再生事業債の元利償還金を地方交付税で補てんすることにした。国の追加的支援を求める自治体の声を受け、方向転換され、財政調整基金の取り崩しなど予算編成をする自治体に不公平にならないよう配慮したいと報じております。  今後、黒部市はこの制度などの活用を考えておられるのか、起債と事業債の利率はどちらが低利なのかわかりません。16年度は財政調整基金2億円を取り崩し、一般会計前年比1.5%減で予算編成がなされました。  この先は、何事も不透明な部分が多くなると思います。特に三位一体改革の次年度の補助金削減項目はどこになるのか、予算編成時期に発表すると報じております。  県内の首長アンケートでは、三位一体改革は60%が評価できないとしております。これらを踏まえて今後の財政見通しについて市長の考えをお聞きいたしたいと思います。  次に、農業問題について市長にお伺いいたします。  第1点目、昭和45年5月に報道で明るみに出た農用地129ヘクタールが、土壌汚染地域に指定されました。その後、復元方法が検討され、平成3年から9年まで第1期工事が始まり、玄米中カドミ濃度が食品衛生法の安全基準1.00ppmを超える地域、1号地、2号地39ヘクタールが復元されました。引き続き9年度から17年度まで第2期工事に着手、0.4ppmの恐れのある地域、91ヘクタールを復元中であり、残り昨年末で約10ヘクタールとなっております。これまで総工費100億円を投じてきました。  しかし、この工区の1戸の農家が復元に応じていないため、このため、この周辺農地は17年度まで復元が終わり、ある一定期間を終えて自主流通米にできる予定でありますが、中部・北部工区産米は流通米にできません。  この汚染米の買い入れについてもいつまで続くかわかりません。この解決のために、地元生産組合及び関係者が数年間、同意をもらうために努力してまいりました。しかし、一向に前進いたしません。国、県、法的手段など解決方法について、今後の対応について、市長に見解をお伺いするものであります。  第2点目、用途地域内にある汚染農用地50ヘクタール、当初は転用予定でありましたが、今も田のまま工業用米として生産しております。この問題については農家の意向調査を行い、農家の希望に応じてほしいと、昨年の15年6月議会で橋本議員が質問に立っております。その後の動きがないようであります。今も農家はこの希望面積25ヘクタールを将来水田に復元したいと希望しております。  このことについて、今後の見通しについて市長のお考えをお聞きしたいと思います。  次に3点目、新米政策改革について、市長にお伺いをいたします。  2月上旬、長野県浅科村は2004年度から新方式となる米政策改革大綱コメ生産調整減反から離脱、コメ以外の作物への転作に応じないことを表明いたしました。  ブランド米を自由に生産し消費拡大したいと長野県知事に要望しました。知事はなかなか画期的な試みであるとのことで、前向きに取り組みたいと報じられております。  理由は浅科村は五郎兵衛米というブランドコシヒカリで知られております。浅科村の土壌が重粘土質でコメ以外の作物生産ができない土壌であるためであります。農水省によると、新生産調整制度から離脱を表明した自治体は全国で初めてであると発表しました。   この条件に類似した土壌が公特整備地域であります。復元以前の土壌に復元され、コメ以外の作物を生産する時期は、何年先か不透明であります。コメ以外に生産できない129ヘクタール、これまで約100億円を投じてきた新しい農地に転作が強いられ、40ヘクタールにも及ぶ田は水張調整となることが予想がされます。約100億の投資に対して、何か矛盾を感じるものでございます。  何かよい手だて、方法がないものか、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。  次に、市制50周年記念事業について、安原助役にお伺いいたします。  黒部市は昭和29年4月に市制が施行され、平成16年4月で市制50周年という記念すべき年を迎えます。黒部市の歩みは個性豊かで活力ある地域社会の実現を目指し、社会資本整備と産業の基盤整備を重点に環境・福祉・教育・文化など、さまざまな分野の整備が進められてきたところであります。  21世紀に入り、地方分権改革が進んでいる中、多様化する市民ニーズがますます高まっております。この50周年の記念すべき事業の企画・立案につきましては、昨年末50周年記念事業推進委員会が設置され、安原助役が委員長になって記念事業を進めていただいております。  そこでこれまでこの黒部市の伝統と歴史を築いてこられた先人たちの英知と努力に感謝の心が見える事業計画をなされるよう強く要望するものであります。先の全協で50周年記念事業名及び予算概要が示されましたが、教育・文化・スポーツ・福祉・観光・農業と多岐にわたっております。名水の里、黒部市民が記念50年の歴史と伝統が実感できるものであることを願うものであります。  各分野の特徴と事業内容及び新規26事業と継続事業24の総事業費並びに運営方法について、安原助役にお伺いいたします。  次に、教育関係についてお伺いいたします。  LD・ADHD障害児問題について教育長にお伺いいたします。  LD(学習障害)・ADHD(注意欠陥多動性障害)など最近いろいろな情報機関で耳にする言葉であります。しかし、よくわかりません、わかりやすく簡単に教えてください。  注意力が散漫で集中ができない、じっと座っていられない、計算はできるが読む力がない。学習面や行動面で障害を持つ児童・生徒がふえていると聞いております。
     本市には現在、このような児童・生徒の障害者はいないと思います。しかし、全国各地で障害を持つ児童・生徒が学校のどのクラスにも在籍していると報じられております。   担任の先生方は、こういう障害の児童・生徒がいつ発生するかわからない環境にある、これらに対応できる指導力が問われている昨今であります。  そこで、先ほど言いましたLD・ADHDとはどのようなことなのか、また本市においてこういった障害児問題に今後どのような支援策を考えて取り組まれるのか、お伺いいたします。  次に、学校の不審者対策について教育委員長にお伺いいたします。  大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件で宅間守被告に昨年の8月28日に死刑判決が出ました。  しかし、同年9月11日に岐阜市立中学校で、10月21日には横浜市立小学校で児童が刃物を持った不審者の標的になるなど、その後、全国各地で児童・生徒を襲う事件や侵入者は後を絶たない状況にあります。いつ、どこで起こるかわからない現実に学枚はどう立ち向かうのか大きな課題であります。  全国で相次いだ小学校への不審者侵入事件に備え、県内で棒の先端につけたU字型金具で相手を捕まえる刺股を導入する小学校がふえております。  県教育委員会は昨年、県内小学校の約1割に配布したにとどまっていると言っております。独自に導入したところもあるが、全体で2割程度と見解を示しております。各学校とも防犯意識は確実に高まっております。ブザーや笛の装備は小学校が8割、中学校は6割程度であると聞いております。16年度には本市全小学校、女子中学生に防犯ブザーが貸与されます。このことは防犯の一助となることと思います。  何か起こってからでは遅すぎます。財政事情もあって各学校における不審者対策は万全とは言えない状況ではないかと思います。教育委員長の見解と現状及び今後の取り組みについてお伺いいたします。  以上であります。              〔13番 中谷松太郎君自席に着席〕 ○議長(能村常穂君) 市長 荻野幸和君                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 議員の皆様方には、午前中に引き続き、大変ご苦労さんでございます。  ただいま、一新会を代表されまして中谷議員から、時代・平和・宗教・国家、そのようなことについて、しかも今のイラク戦争の自衛隊のことについて所感がないのか、所感があったら述べよということであります。  日本が国際社会の中で平和のために貢献をしていく、そして国連のもとにそれぞれの国が持てる役割を果たしていくことができる、そういうことであればすばらしい地球上のことができていくのだろうなと、そんなことを思います。  ただ、宗教の違い、国家存立の違い、それぞれの国によって歴史が違うわけですので、同じ価値観、同じ物事の考え方でこの地球上の自然界の中で生存していけるのかどうかという大きな課題はあろうかと思います。  私も、若いころに親と少し言い合ったことがありました。私はそのときは若かったですから、個人があって社会があるのだろう、個人がなければ社会は成り立たないのだろう、そんな生意気なことを親に食ってかかっておりました。親から返ってきたのは、社会があるから個人が生きられるんだと、そんな答えでありました。恐らくなぞなぞのような話になっていくのだろうと思いますが、ひょっとするとどちらも正論なのか、その中で、どんな調和が保たれていくのか、そんなことが今私たちの生きている社会の中でも問われているのだろうなと思います。  個々を大切にする社会、社会を大切にする個々、その両方がお互いに求められている、そういう時代なのだろう、そんな目標に向かって、これから地球上、また日本という国も進んでいくのかなと思います。歴史上では、個人個人がかなり粗末にされた、日本の歴史の中でもありました。  でもその反省に立っての個々を大切にしていくという時代背景、その上には豊かさというものも当然あるのだと思いますが、そういう社会の中に、時代の中に我々が今いるのだろう、両方を大切にしていかなくてはならないという時代にいるのだと思います。まさに今自衛隊のイラク派遣の議論を聞いておりまして、日本が世界に対して平和、そしてそこの国の復興ということをするときに何をすればいいのか、国会で大いに議論をされ決定をされました。ただその中で自衛隊に対する、憲法第9条の問題ですとか、戦争放棄の問題ですとかという法的な問題があるにいたしましても、日本の中で何か災害があったら自衛隊の出動を要請することができるわけです。そして、今まで自衛隊の皆様方もそういう地域の要請によっていろんな災害現場へ、普通の人ではなかなか対応できないような災害の現場に、要請によって出動し、大変危険な状態であっても、プロとしての訓練をしている中で貢献をしてこられたと。どうしてそういうことがあまり言われないのか、阪神・淡路大震災のときもそうでありましたし、今鳥インフルエンザが起きている、そういう状態の中でも自衛隊の特殊班が出ていって、そして一番危険な最前線のところで活躍をしている。日本の自衛隊というのは、きちんとそんなことができるのですよと、やっているのですよということを、どうして世界の皆様方に発信しなかったのかなと、そうすればもっともっと本当は信頼される、国民もそうでしょうし、信頼される自衛隊の派遣になったのではないかな、そんなふうに思えてなりません。   黒部川の水防演習のときにおきましても、自衛隊の皆様方や、また県防災のときにも、自衛隊の陸・海・空の皆様方が、万が一の場合に備えての共同訓練に参加してくださっております。戦争に行くのではない、これは総理が言っておいでになるそのことなのです。  ぜひイラクの復興に、世界の平和に健闘、活躍してくれることを望んでおります。無事、任務を果たされて、元気で帰っておいでになることを心から念願するものの1人であります。  さて中谷議員は、一新会を代表されまして、三位一体改革と予算について、特にその中でも地域再生事業債等についてのご質問がございました。  先ほど、伊東議員の代表質問のところでも申し上げておりましたが、繰り返すようですが、国の大きな流れは地方分権、そして自己責任、自己決定、国と地方が対等協力をする立場に、主従の関係、上下の関係ではなしに対等協力をしていく関係に持っていこうと、これが大きな流れであります。そのことによって地方分権を進めていこうと、入ったのは入り口だけであります、まだ、どれぐらいの時間がかかるのかというのはわかりませんが、その目的を達成する一翼を担っていかなければならないというのが、今現在、政治、それから現在生きている者の務めなのかなと思ったりいたします。  そういった中で、本来ならば税源移譲と権限移譲、そして今ほど言いました国と地方が対等協力をする関係に持っていくためのことが同時的に行われなくてはならないというふうに、我々も皆様方も地方自治に携わる者はみんなそういうふうに思っていたと思いますが、国の方は三位一体の税財源移譲については、後回しという状況になりました、全部というわけではありませんが。そしてスリム化できるところはみずからスリム化しなさい。地方で新しい財源を求めることができるのなら、新しい財源を求めてもいいですよということ。この三位一体改革を進めていく中での、年度間アンバランスが出てきたということであります。特に財源の問題については、まさにアンバランスが、今回の予算の中で如実にあらわれてきたと、私たちは思っております。   先ほど伊東議員のときにもお答えしておけばよかったのかもしれませんが、今ほども中谷議員から4兆円の話が出てまいりました。今年は、今の政府内閣の中では、4兆円の補助金の削減を行いますと、3年間で。今年はその初年度で1兆円行います。これはかなり早い段階から4兆円という話は出てたのですが、やりなさいと言明が出たのは昨年の終わりごろになってからの話でありました。それぞれの省庁がそれに、内閣命令でありますので真剣に取り組まれました。  その結果が、まず補助金の段階では、私たちのところでは保育所の費用というところに補助金のカットが如実にあらわれました。その本旨とするところは、先ほども申し上げましたが、地方の固有の事務に関するものについては、ちゃんと独立して自分たちの財源でやっていきなさいよと、まさに保育所というのは地方の固有事務なのですね。それですから、今まで補助金を出してきておりましたが、それは出しませんよということができるわけです、国は。ただし、国の移管事務に関しては、これは政府の命令によってやる事業でありますので、それぞれの地方に交付金を渡しますよと。これからいろんな問題が起きていくのだろうと我々は思いますが、来年は、さてあと残り2年間3兆円の補助金のカットをやりますと言っておいでになるわけです、やるかやらないかは別にして。単純に割り算すれば、来年も1.5兆円、その次の年も1.5兆円、そうではなしに1兆円、2兆円になるのか、2兆円、1兆円になるのか、そういうことだろうと思います。それでターゲットに恐らくなってくるのは、地方の固有事務に対する補助金というところと、そうではない補助金の部分もあると思いますが、ターゲットになりやすいのではないのかなと、我々は懸念をいたしておりますし、いまだにそれは見えません、前が。どんなところの補助金をカットするのか、ただし今年の例を見ておりますと、そんなようなことなのかなというふうに予測するしかないわけです。だから私たちも国会の先生や、それから各官庁等に行きながら、情報の収集を綿密にやりながら、17年度、18年度への対応をしていかなくてはならないのかなと。どうぞ議会の議員の皆様方もそのような認識の中で情報の収集等を行っていって、情報交換をさせていただけたらありがたいなと思います。  さて、そういう中にありまして、16年度予算、大変厳しいというのも、国、総務省はよく知っております。  私も先日、この要件で総務省の方へ行きました。返ってきたのは、予算を組めましたか、大変だったでしょう、財調はどれだけ取り崩されましたか、こんなような質問が矢継ぎ早に出てきます。当然、総務省は頭のいい人たちばかりの集まりですので、いろんな問題を想定し、政策誘導をしているというふうに感じました。そういう中で地方の声や、また自由民主党の中でも、各党の中でもいろいろ話があったようでありますし、悲鳴にも似た声が出てまいりました。  そのなかで地域再生事業債という新しい考え方を、また緊急に打ち出してきました。新年度からの制度であります。地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税収入は前年度12%削減されて、各自治体の予算編成が非常に厳しいなという声に配慮した結果、創設された事業債であります。当初、私たちが、元利償還金に対し、交付税措置はしない方針だというふうに聞いておりました。しかし、先ほど申し上げましたように、自治体や、自民党も中心になりながら各党の皆様方からの改善要望によって、人口などによる単位費用において基準財政需要額に算入する方針でありますということであります。言いかえれば、地域再生事業債を借り入れしてもしなくても、交付税に算入されることになりますよということであります。この制度は、地方財政計画の投資単独事業費の対前年度比が90.5%を上回るか、15年度標準財政規模に対する地方単独事業費が13%を上回る団体が対象になるということでありまして、本市も対象団体となり得ます。このことから交付税措置される具体的な内容を見極めた上で、市債残高の抑制を図りながら導入をすべきかどうかを検討してまいりたいというふうに考えております。  今後の財政見通しでありますが、先ほど申し上げました概略ではありますが、予算編成では街路事業、総合公園の完了、それから三日市小学校建設事業の前倒しなどの歳出面での特殊要因と財政調整基金繰入金の増額によりまして、国庫補助負担金や、交付税当の削減分をどうにかカバーできましたが、歳入面では国庫補助金が、今後2カ年でさらに、先ほど申し上げましたように3兆円程度削減されるという予測がされますので、地方財政計画上の歳出削減により地方交付税も削減されていくのではないのかと思っておりまして、大変危機を感じております。  税源移譲は、将来の税制改正に合わせて実施する方針でありますから、国庫補助金、負担金の縮減廃止にかかる財源手当は16年度のように、所得譲与税や交付税算入で手当するという国の方針が続くのではないかと思っております。ただ先ほども申し上げましたが、普通交付税は、今年も6.5%の減でありますので、制度上は入れてありますが、どこで何が削られたのか、キャッシュフローからするとマイナスということになりますので、いずれにいたしましても、大変厳しい財政運営をしなくてはならないと思います。  歳出面では、新幹線関連事業や、これからの少子化、長寿化に向けた財政需要がますます増大していくものと思います。大変厳しい財政需要が続くものと考えざるを得ないと思っておりまして、これからもスリム化や経費の節減や、効率的な緊急を要するところへの予算配分に努めていかなくてはならないというのは、言をまたないところであります。   2番目のご質問の農業問題のカドミ汚染田のことについて触れられました。ご質問の趣旨は、復元者が復元せずに水稲の作付けを続けられている周辺の復元田の産米流通対策、いわゆる3号地の特定除外についてということでありますが、まずカドミ汚染田の指定除外、特定除外の現状を少し説明させていただきたいと思います。  中谷議員には、地域の役員として大変苦労しておいでになりますから、よくご存じだと思いますが、一般的に市民の皆様方にも知ってもらいたいということも含めまして説明をさせていただきます。  カドミウム汚染田は、1号、2号地129.5ヘクタールが指定されまして、公特事業第1期工事で39.0ヘクタールが復元し、復元された農地と既に農地以外になっていた指定地を合わせまして61ヘクタールが平成12年度に指定解除となっております。残る68.5ヘクタールのうち、現在農地として利用されているのは、用途地域内の30ヘクタール程度であります。一方、3号地でありますが、148.9ヘクタールが特定されて、2期工事で80.8ヘクタールの復元予定となっております。平成16年度から復元田69.6ヘクタールの耕作が可能となります。特定除外につきましては、この3月で既に除外済みのものと合わせまして40.7ヘクタールとなります。このうち復元田は33.2ヘクタールで、石田東部換地区全域となります。残りの36.4ヘクタールの復元田については、現在のところ除外時期は公表されておりません。  ご質問の不同意者が耕作されている汚染田の周辺復元田の特定除外でありますが、県が設置している「富山県産米流通対策地域特定除外協議会設置要綱」の基準では、基本的にロット調査地区単位となっております。現地の工事区域にいたしますと、石田西部換地区、中部、北部と換地区単位での特定除外になることとなります。そこで、この要綱に照らしますと、西部換地区については特定除外が見込まれますが、ご指摘のとおり中部換地区、北部換地区につきましては、不同意者問題が解決しないと要綱上では難しいと判断されます。  今後の対応といたしましては、ロット調査地区にとらわれず、少しでも多くの復元田が特定除外となり、生産者が意欲を持って安全で安心なコメを生産できるよう県に強く働きかけてまいりたいと考えております。  一方、法的手段につきましては、現在、食品衛生法上1.0ppm以上の規制はありますが、「準汚染米につきましては、昭和45年7月24日の大臣談話に基づきまして、0.4ppmから1.0ppm未満のカドミ含有米の流通停止をしているものであり、汚染田での水稲作付・産米の販売に対する法的な強制力はありません。  最後になりますが、これらの最善の解決方法は汚染田を復元することであり、市といたしましては、今後とも復元事業への参加要請を不同意者に対して、復元可能な期限ぎりぎりまで県をはじめとする関係機関の協力を得ながら、地元と一体となってねばり強く説得してまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願い申し上げます。  最終手段とすれば、ロット調査も見直しができるかどうかということ等もあると思います。  もう一つ、中部地域では、その方の保有面積は約8%、北部地区では3.4%であります。ぜひ先ほど申し上げましたように、自分たちは全体の中で生きているのか、個人があるから社会があるのか、その辺の考え方をぜひ理解をしてもらいたいものだと、1人だけでは生きられませんし、そして社会全体があるから、やはり一緒になって生き、社会が形成され生きていくことができると、私はそんな社会の実現をしなくてはならないのだろうと、そんな理解をしてもらいたいものだと思います。  また、用途地域内の復元についても質問を賜りました。  ご承知のとおり、農業振興地域内につきましては、県営事業により平成3年度から公害防除特別土地改良事業に着手されまして、平成17年度完了に向けて鋭意事業が進められておりますが、完了すれば農業振興地域内のカドミ汚染は解消される見込みであります。  しかしながら、用途地域内には、ご指摘のとおり、現在約50ヘクタールのカドミ汚染田があります。平成15年度は28ヘクタールに水稲作付けされておりました。この間題につきましては、過去何度も質問されたわけでありますが、「汚染田をなくすこと」「汚染米を生産しないこと」の市のスタンスには変わりはありません。  ご質問では、昨年6月から動きがないのではというご指摘でありますが、現在進められている復元工事に引き続き、カドミ汚染田解消に向け、復元について県と協議を進めているところであります。  地方分権が進んでいく中で補助金の問題や制度の問題等はあるわけでありますが、片方で農水省の補助金を導入しようとすると、用途地域の変更をしなくてはならないという問題が出てまいります。それは農水省と国土交通省、用途地域というのは国土交通省、それから農地というのは農林水産省の管轄になって、補助金が流れるというシステムというのは、農水省からだったら農地ということになります。そういたしますと、用途地域の線引きの見直しを行って、一時それを補助金を入れて復元するということになれば、永久に農地として農振地域にしていきますよという選択をしなければ、農水省関係の予算というのは、現在の制度の中では、まず入ることができないだろうと。では用途地域内での復元ということになれば、国土交通省の予算措置というのはあるのかと、これは今のところありません。ただ用途地域内に農地が、この用途地域内の緑地、それから商業集積、住宅集積というバブルの時代のやり方を見ておりますと、用途地域内にある農地は潰して人が住めるようにしなさい。そして用途地域内のところには宅地並み課税をしますよということでの制度、政策が行われた。今も一部続いているようでありますが。  何回も言いますが、都市における農地というのは緑地ではないのかと。少なくとも皆が考えている緑地というのは、例えば田んぼがあったら田んぼを埋め立てして、そしてそこに芝生を植えて、木を植えてというのが緑地なのか。大都会の考え方と地方の考え方の違いはあったにいたしましても、用途地域の中に私は水田という緑地があってもいいのではないのかなと、そしてそこに水が流れ、小川が流れ、そこにホタルが飛んでいればもっといいし、そんな地方都市を、本来目指していくべきなのかもしれない。これが高度成長時代のバブルの大都会を見ていた感想であります。ただし、それには復元をするという大前提に立ちますと、その費用負担をどのような形でするのかという大きな課題と矛盾点が出てくるわけでありますが、早急に行っていくということであれば、やはり用途地域から農振地域へ線引きの見直しということを行ってやるのが財政的な面から見た効率的なやり方だろうと思います。見直しについてはいろんな問題がありますので、一度農振地域になりますと、解除をするということについては大変な苦労と手続きがありますので、用途地域内の全体的な発展を考えてみると、それがプラスなのか、マイナスなのか、ぜひ地元関係者の皆様方による検討会等を、平成16年度の早い時期から協議を進めさせていただきたいものだと。並行して市関係部局間による用途地域の線引き見直しをも含めた協議会を進めさせたいと思っておりますので、両方の省庁にまたがることだけにかなりのバッティングがあるのだろうと、国をも巻き込んだバッティングがあるのだろうと思われます。   いずれにいたしましても、どういう理念でまちを構築していくのか、どういう方向でいくのかということの決断をしなければ、この事業はなかなか前へ進みにくいのかなと思います。ただ単独事業でやるということであれば、また別の次元で話します。  3番目のご質問の新米政策改革大綱についてということでの復元田についてのお話がありました。先ほど長野県の浅科村の例を出されまして、今現在復元をされている石田地域のことについて、あそことよく似ていて粘土質で腐食土含量が少ない山土砂を搬入したと、これはカドミを押さえるということも含めての話でありますが、工事施工の段階では一度だけ土壌改良資剤の散布が行われたということを聞いておりまして、畑作に適した土壌とは、現在のところ言いがたいと思っております。  このことから、平成12年度より、皆様のご理解をいただきながら、たい肥施用による土づくりが実施されてまいりました。大変ご苦労をおかけいたしております。特に、昨年には、「石田土づくり組合」が設立されまして、たい肥散布機を導入されるとともに、復元田の30ヘクタール余りのほ場に10アール当たり約2トンのたい肥が散布されております。同組合では、「復元後、3カ年連続してたい肥を施用しましょう」をスローガンに、今後も継続して土づくりを行っていくと伺っております。  確かに現状では、コメ以外の作物をつくりにくい事実は先ほどご案内したとおりでありますが、将来はさまざまな作物が栽培できるようになると、この土づくりを一生懸命にやっていればなると思っております。   一方、水張調整田や草刈りだけの水田となる原因としましては、自然条件や土壌条件もありましょうが、野菜や花は水稲に比べますと多くの時間を要するということ等もありまして、転作田における担い手不足等が当然あげられてきておりますし、今までも湿地田地域の転作のいろんな話し合いの中での緩和が行われてきた時代もあります。  ただし本年、小さなことかもしれませんが、大きいことかもしれません。立野地区で1名の新規担い手が就農いたしました。本年転作田に地力増強作物を作付けし、翌年から新川農業改良普及センターや農協の技術指導の中で大麦の作付けを予定しているということを聞いておりまして、いずれにいたしましても、今後とも土づくりや、新規就農者などに対しまして支援をしてまいりたいと考えております。  また、今回の地域水田農業ビジョンの策定を契機に地域性を考慮し、復元田における地力増強作物についても支援してまいりたいと思っております。  さて、コメ政策の中で大きく変わってきたというのは、コメを政府買い入れ米にするということでなしに、自由作物、自由販売にしなさいと、つくりたい人はつくりなさい、それから価格や需給は市場に任せますよと、これはやはり大きな転換だったと思います。その中でもコメ余り現象というのは依然として続いている。過剰生産なのか、縮小消費なのかということは別にいたしまして、現実の問題、昨年は天候不順等がありまして、全国的にはコメの量というのは大変足りなくて、しかもコメの方もかなり高い値段で推移をいたしました。黒部市内におきましても、名水の里黒部米が足りなくて、足りなくてというのは市場ロットに対して足りなくて、農家の皆様方に、家に飯米があったら出してくれませんかと言って農協がお願いされましたが、あまり効果があらわれなかったと、皆さんがちゃんと自主販売をしておいでになったのかもしれません。そういうなかにありまして、政府は米政策改革大綱の中でねらうとすれば、需給に見合った生産をしなさいということが、この政策の一番大きな転換だったのだろうと、私は思います。  そういうことをするための担い手の育成ですとか、地域ぐるみでの話し合いによる意識改革等々が促進されるような方策での補助事業というのは引き続き行われていくと思いますが、大きな変わり方はそういうところだと思います。  カドミ汚染田のことには、もとに戻しますが、宮腰先生が農水大臣政務官のときに、もうカドミ汚染米の買い入れは、それは政府が約束したことだから、そんなことは心配ありませんよと、しっかりとそのことをやっていきますからということで、大変力強くお話をしておいでになりましたので、今までのように、カドミ汚染米ですから政府が買い上げてくれないのではないのか、買い上げてください、お願いしますというようなことは、あまり言わなくてもよくなったのかなと思いまして、いろんなことを議論をいたしておりましたが、そのことは今のところ私自身は一安心していると言えるところであります。   いずれにいたしましても、いろんなものができる、地力がある農地をつくっていくということというのは大変大切なことでありまして、地力増強等のことについて、地域の皆様方とともに進んでいきたいと思っております。  あとの質問は助役、教育長等への質問でありますので、これで終わります。 ○議長(能村常穂君) 助役、安原宗信君。                〔助役 安原宗信君登壇〕 ○助役(安原宗信君) 中谷議員から私にお尋ねの、市制施行50周年記念事業についてのことでございますが、記念すべき半世紀の節目の年を迎えるに当たりまして、今を生きる私たちは、先人達の英知と努力の積み重ね、幾多の困難を乗り越えられた歴史を振り返り、今黒部の持つ魅力や個性を再認し、次世代に引き継ぐべき地域の姿を市民総参画のもとで創造し、未来の夢を共有することを目的として、「祝って・学んで・50年!飛び立とう新たな黒部 ゆめ・未来」を事業テーマにして50周年記念事業を実施しようとするものでございます。  記念事業計画、立案、推進を行うために庁内組織として、昨年7月に「黒部市制施行50周年記念事業推進委員会」を設置いたしました。市内で活発に活動されている各種団体も含めた数多くの事業について検討を重ねまして、50周年という節目の年に実施する記念式典、市民に感動や明日への飛躍を期する事業のほか、行政、市民団体が主催、後援する事業で、グレードアップした継続事業など50事業、先ほど申されましたように、新規事業としては26、継続事業では24を計画したところでございます。  事業費といたしましては、市費で行うもの、また、関係各種団体等の予算もありますので、これらを合わせて約2億円規模の事業費であろうと、さように考えております。  50周年記念事業の特徴といたしましては、いつまでも市民の心に残るよう、そのためにも幅広く、可能な限り市民の方々に参加していただく、そのようなことでございます。またこれには、市民の方々というのは老若男女を問わずでございますので、若い人、いろんな行事がございますので、そんなことになってます。  また、黒部を全国にPRすることも大事でございますので、これらに配慮した計画となっております。  これら記念事業の分野別の主な内容といたしましては、まず教育・文化・スポーツ部門では「50周年記念給食」、黒部市美術館で行う「大原美術館名品展」などの企画展、並びに全国・県レベルの「スポーツ大会」の誘致を主な内容としております。福祉部門におきましては、市制施行の年に結婚なされた方々をお祝いする「金婚式」、観光部門では「観光パンフレット製作」や、「生地まち歩き事業」、農林業分野では「花と緑のふれあいデー」や「子どもたちによる植栽事業」を計画しております。  さらに50周年事業のメイン事業となる記念式典は11月6日を予定しておりますが、そのとき黒部市の姉妹都市・友好都市でありますスネーク市、メーコン市、根室市、三陟市の市長様などをお迎えして開催することを計画しております。  そして記念式典と一体化した事業としては「名水の里第九コンサート」の実施を予定しております。そのほかにも、全国へ黒部市をPRする事業といたしまして、NHKなどの公開テレビ番組収録を計画しております。   また、記念事業中、新規事業として実施されております事業の計画についてでございますが、事業の推進とともに、今後、検討していくこととしております。  記念事業の運営につきましては、市制施行50周年を祝い、先人に感謝し、これからの黒部の創造と夢を共有するため、市民と行政との協働により運営してまいりたいと考えておりますので、重ねてたくさんの市民の皆様の参画を期待するとともに、この記念事業が成功裏のうちに終了することを祈念して答弁とさせていただきます。 ○議長(能村常穂君) 教育長、西坂邦康君。                〔教育長 西坂邦康君登壇〕 ○教育長(西坂邦康君) それでは中谷議員の質問に対してお答えをいたしたいと思います。  中谷議員からは、LD・ADHDなどについて、それからそのことについての今後の教育委員会としての取り組みについてということでありますので、お答えをいたしたいと思います。  障害のある児童・生徒の教育をめぐっては、近年、これまで障害の判断や指導方法の確立等、十分な対応が図られてこなかった、LD・ADHD・高機能自閉症に代表される障害の軽い児童生徒への教育的対応が重要な課題になってきております。  文部科学省の示すLD・ADHDについての定義を要約して申し上げますと、まずLDとは知的な発達には遅れがないものの、聞く・話す・読む・書く・思考するなど、ある特定なことができない状態を示す包括的な名称であるというふうにいっているわけであります。その原因は、中枢神経系に何らかの機能障害があると推定されますが、視覚障害、聴覚障害、知的障害、情緒障害などの障害や、環境的な要因が直接的な原因ではないとのことであります。  また、ADHDとは、環境に対する応答をうまくコントロールできないため、先ほど中谷議員がおっしゃいましたように、多動性で落ち着きがない、気が散りやすい、あるいは注意不足、情緒不安定で衝動的、欲求不満に耐える力が乏しいなどの症状を示す状態を言っております。7歳以前にあらわれ、その状態が継続し中枢神経系に何らかの要因による機能不全があると推定されるとのことであります。   また、高機能自閉症とは、3歳までにあらわれまして、他人との社会的関係の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定なものにこだわることを特徴とする行動の障害である自閉症で、知的発達の遅れを伴わないことをいうわけであります。  一方、これらの障害は、知的発達の遅れをほとんど伴わないため、従来の特殊教育の対象とはなっておりません。このため、これらの障害を持つ児童・生徒は、通常の学級に在籍しております。平成14年に文部科学省等が実施した全国実態調査によりますと、LD・ADHD・高機能自閉症を含む特別な教育的支援を必要とする児童・生徒は、約6%の割合で通常の学級に在籍している可能性があるというふうに言われているわけであります。  このことから、本市の小・中学校にもある程度在籍していると推測されるのであります。  そこで、これらに対応して、本市といたしましては、平成15年度から黒部市教育の方針に特別な支援を必要とする児童・生徒の教育的ニーズに応じた適切な教育の推進に努めるということを盛り込みまして、市の教育センターの研修事業の中に、LD・ADHD等の指導のあり方の研修をいちはやく取り入れるとともに、特別支援教育の拠点校であります新川養護学校との連携を進めるなど、できることから取り組んでいるところであります。  しかし、特別支援教育につきましては研究が始まったところであり、国においては障害者基本計画の重点施策5カ年計画に、小・中学校における学習障害、LD、注意欠陥多動性障害等の児童・生徒への教育支援を行う体制を整備するためのガイドラインを、平成16年度までに策定することが、今盛り込まれておりまして、現在、策定作業が進められているというふうに聞いているわけであります。   本市におきましても、このガイドラインの策定状況を見極めつつ、総合的、体系的な体制整備について研究をしてまいりたいと思っているわけであります。  このほか、本年度と言いましょうか、新年度予算案には障害、あるいはハンディキャップや悩みを持つ児童・生徒に対する黒部市の施策を幾つか盛り込んでおります。この機会でありますので、少し紹介させていただきたいと思いますが。  不登校児童・生徒の心のケア、人とのかかわりを通じて学校復帰へ支援するための適応指導教室的な施設として、昨年試行的に開設した「ほっとスペース『あゆみ』」については指導員を増員いたしまして、現在週2回開いているところでありますが、火曜から土曜日までの5回の新年度から拡充をしたいと思っているわけでありますし、また、言語障害児を持つ児童の通級指導教室としても三日市小学校に「ことばの教室」を新しく開設することといたしております。その経費を、今回の予算に計上いたしているところであります。このほか東布施小学校に特殊学級を新設することといたしているところでありまして、いずれにしましても、学校生活や地域の中で健常児と障害児がともに、お互いに理解し合って、あるいは受け入れし合っていくことが肝要でなかろうかと思っておりますし、障害児を大切にすることが、児童・生徒の人を思いやる心、あるいは何にも耐え忍ぶ心などが育っていくのではなかろうかなというふうに考えているわけでありまして、このためにも学校、家庭、地域が連携をとりまして、支援をしていきたいなと思っておりますので、議員の皆様方におかれましても、今後ともご支援、ご協力を申し上げまして、答弁とさせていただきます。  終わります。 ○議長(能村常穂君) 教育委員長、廣瀬捷負君。               〔教育委員長 廣瀬捷負君登壇〕 ○教育委員長(廣瀬捷負君) 中谷議員からは、不審者の子供に対する心配から、どういう対策をとっているのかというような質問であったかと思いますが、お答えしたいと思います。  この問題は大変悩ましい問題でありまして、極めて深刻な社会的な現象だという認識をしておりまして、これは議員の皆様と共通の認識かなと思っております。  こういった反社会的な行為をなくすにはどうするか、理想的には木で鼻をくくったような言い方になりますけれども、あくまでも教育によってそういう不審者なり、反社会的なものが起こらないようにする、こういうのが本筋でありますけれども、幸か不幸か神様はそうでない現実社会をおつくりになりましたので、私たちは、それに現実的に対応していかなくてはいけないということを考えております。  それで児童・生徒に絞ってお答えしたいと思いますけれども、学校の中での子供たちを守るという意味では、ヨーロッパやアメリカの学校、あるいは日本の国立大学の付属の小・中学校に見られますように、フェンス、擁壁、すごい丈夫なドアと、あるいはかぎ等で外部の者が簡単に学校に入れないようにすると、こういうやり方が一つありますけれども、それにしても、100%防げるというものではないと、やはり教職員なり地域の人々の危機対応能力というものが必要であろうかと思います。  こういった防御された学校が、果たして、黒部市にとりましてふさわしいかどうかということを考えますと、本市のような環境にありましては、決してふさわしい教育環境とは言えないのではないかというふうに考えますし、また現下のような経済状況におきましては、それをなしていくだけの財政力もないと思いますので、教職員、親、地域社会等の者が一体となって、危機対応能力を培っていくということ以外にないのではないかというふうに考えております。  さらに学校外になりますと、時間的にも、あるいは面的にもかなり複雑になってまいりますから、さらなる危機対応能力というものが必要になろうかと思います。大変大まかなことを申し上げましたけれども、教育部長の方から、具体的にどういう取り組みをしているかということを報告してもらいますので、以上で終わりたいと思います。 ○議長(能村常穂君) 教育部長、平野忍君。               〔教育部長 平野 忍君登壇〕 ○教育部長(平野 忍君) それでは具体的な学校不審者対策について述べさせていただきます。  先の市議会定例会で教育長がお答えしておりますように、平成13年6月に起こった大阪教育大学付属池田小学校での事件以来、それまで以上に児童・生徒の安全確保について取り組んでまいりました。
     学校内に進入しようとする不審者に対する対策としては、  一つ目には、児童・生徒の登校後は、来客等の出入口を正面玄関のみにするなど最小限にしております。   二つ目には、外来者には、職員室や事務室に必ず立ち寄って所定の用紙に記名の上、名札を着用してもらうこと。  三つ目には、教職員が定期的に校内、あるいは校舎外を巡視して、外来者を見たときには、必ず声をかけて、氏名、用件を確認する。  この3点を徹底しております。  また、玄関等で不審者等の侵入を防ぐための立て看札を立てるとともに、職員室から玄関が見えにくい学校についてはインターホンを設置し、入校の際には申し出てもらうことをしていますし、小学校の教室に防犯ブザーを設置し、校内への侵入者があったときに他の先生方に知らせるなど、万が一のときには、早期対応ができるようにしております。さらに、小・中学校においては、不審者が侵入した際の避難訓練も、黒部警察署の指導を受けながら実施しております。  一方、登下校時における不審者に対する対策としては、通学路で人通りの少ないところなど、特に注意を払うべき箇所をあらかじめ把握させるとともに、夜間不審者が出現しないよう防犯灯の設置を働きかけ、整備してきていただいているところであります。  また、通学路を防犯灯のある道路に変更したり、中学生では、部活動後等は、2人以上で下校するよう指導もしております。  万が一、不審者に遭遇した場合は、小学生が持っている防犯ホイッスルを吹いて危険を住民等に知らせることや、防犯協会が設置した市内470箇所のこども110番の家、または近くの民家に駆け込むなど、先生から児童・生徒に注意を喚起しているところであります。   また、今月中には事件、事故の未然防止と発生時における的確、迅速な対応のための「危機管理マニュアル」を作成し、全教職員に配布することとしております。  さらに、議員のおっしゃるとおり、小学校全児童、中学校女子生徒への防犯ブザーの貸与に関して、平成16年度予算(案)に計上しております。そして、防犯ブザーを小・中学生に貸与したときには、市報等で広報することも考えております。  防犯ブザーの貸与を周知することが、不審者に対する抑止力となるとともに、広報を通じて市民の方々に防犯ブザーが鳴っているのを聞いたときには、児童・生徒の安全確保についての協力をお願いしたいと考えているところであります。  教育委員長が言われたように「黒部の子供たちの安全は市民みんなが守る」を合言葉に今後一層、家庭、地域、学校、黒部警察署等関係機関と連携して児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと思っております。  以上であります。               〔13番 中谷松太郎君挙手〕 ○議長(能村常穂君) 念のため申し上げますが、中谷議員の持ち時間は14時33分までです。  13番、中谷松太郎君。               〔13番 中谷松太郎君起立〕 ○13番(中谷松太郎君) それでは時間があまりないようですが、2、3再質させていただきます。  先ほど汚染田のことで、ロットの変更が可能ならば流通米になるのではなかろうかというふうに理解したわけであります、間違っていればまた指摘してください。  それと虫食い工事、今の件のことでありますが、このことがあってでも会計監査は通過するのでしょうねということと、農民は堆肥などを10アール当たり2トン、あるいは3トン、それぞれ違いますが、この後ずっとやっていくという、組合の方針であります。このことで、いつコメ以外の転作作物ができるかわかりませんけれども、できるまでコメ一筋でつくりたいという方がおります。そういうことで、先ほどコメの自由化ではないけれども、売れる能力のある人はつくってもいいように聞きましたので、その点の確認と、この三つについてお願いをいたします。産業部長にお願いいたします。               〔産業部長 能登健次君挙手〕 ○議長(能村常穂君) 産業部長、能登健次君。               〔産業部長 能登健次君起立〕 ○産業部長(能登健次君) まず、ロットの区域の変更が可能かどうかということの質問でございますけれども、先ほど市長が申しましたように、現在、富山県産米流通対策地域特定除外協議会設置要綱の中では、そのロット内にある1筆たりとでも復元がしてなければ、特定解除はできないということを言っております。ですから、まずこの後、この現行の要綱の中で県の方に働きかけて、可能なのかどうかというのが、まず第1点であるだろうと。  その第2点目といたしまして、中部地区、あるいは北部地区、これが隣接と言いますか、連担しているわけでございまして、このところのエリアを変更しながら可能なのかどうか、これは市長が変更と言った側の、大体考え方ではないだろうかというふうに今思っております。  それと第2点目にコメづくりの関係も言われたわけでございますけれども、後ほど木島議員のところで、今回の米政策改革大綱について、なぜ今回こういったものが必要なのかと、いわゆる背景と今後の方向というところでも申し上げたいと思いますけれども、基本的には、時間がないようですので、大体そこで話ができるだろうと思っております。  それともう1点の土づくりとありますけれども、現在、やはり腐食土、あるいは有機質が非常に少ないということでございます。それで何年たったら何ができるのかということは、私どもでもなかなか判断ができない。ですからこの後も新川農業改良普及センター、あるいは農協の指導の中で、その段階で果たしてどういったものが適地適産としてできるのかどうか。しかし、まだ今のような状態の中では、地力増強作物しかできないでしょうと、そういった中で、今回の地域水田農業ビジョンを策定しておりますので、そういった特殊性のところを含めて地力増強作物においてでも増額を図ってまいりたいということで、市長の答弁にあったと思っております。   以上、3点についてのお答えといたします。 ○議長(能村常穂君) 次に、個人質問を行います。  ただいまのところ、通告者は4人であります。  念のため発言順を申し上げます。  1番目「木島信秋君」、2番目「橋本文一君」、3番目「寺田仁嗣君」、4番目「辻 靖雄君」以上であります。  順次発言を許可いたします。  12番、木島信秋君。                〔12番 木島信秋君登壇〕 ○12番(木島信秋君) 引き続きご苦労さまでございます。  先ほどから何度も出ておりますが、私からも今年1月に執行されました黒部市長選挙におきまして、市民の多大なご理解と信頼、そしてご支持をいただき見事7選を果たされました荻野市長に、衷心よりお祝い申し上げます。  黒部市は今年市制施行50周年迎えるわけですが、行事や事業が多く多忙な日々が昼夜続くと思います。健康に留意され3万7,000市民のリーダーとして、山積する多くの諸課題の解決に向け積極的に邁進されることをご期待申し上げるものであります。私も力いっぱい汗を流します。   三寒四温、弥生3月、春到来であります。しかし、ここ2、3日、雪が降り積もり、冬に逆戻りした様相を思わせているのでありますが、春が近いのは間違いないと思います。春がなかなか来ないのが市町村合併であります。住民の意思を十分に尊重して、1市3町で早期に話し合いが進められるよう強く期待するところであります。  また先日、地元黒部市総合体育センターで行われましたV1リーグ決勝大会でKUROBEアクアフェアリーズチームが見事念願の初優勝をいたしました。そして多くの県民、市民に感動と元気を与えてくれました。私からも心より「おめでとう」とお祝い申し上げます。また、13、14日のⅤリーグへの入れかえ戦でのご健闘をお祈りいたします。  それでは、通告に従いまして、次の2点についてお伺いいたします。  1.看護学校の新設について。  2.農業問題についてであります。  市長はいろいろな会場でのあいさつで、今年黒部市は市制施行50周年を迎えます、この節目を新たな力を生む契機に「50年の夢」を集大成し、皆さんの参画により「夢を共有」できればと願っている。  まちの将来を左右する新しいテーマ、それは一つは、いよいよ現実となってきた北陸新幹線、黒部平野に建設の槌音が高く響く中、県東部の玄関口にふさわしい新駅整備計画の策定を進めている。  二つ目は広域合併問題、今一番大事な時期を迎えている、そして長年のテーマである「名水の里づくり」と北方領土問題、ともにこれまでの取り組みと皆様のお力添えにより、ようやく次のステージが見えてきたところである。黒部市から新川広域圏、さらに県全体の発展は、この地域の皆さんの幸せを実現すべく決断すべきことがたくさんある。「住んでよし、訪れてよし」の「名水の里づくり」を目指し、これまで同様、市民参画を基本にまちづくりを進めていきたい、そして将来に夢を持てる黒部にしたいと7期目のスタートに向けての抱負を力強く述べておられます。  その幾つかの抱負の中で看護師研修所の新設があります、具体的にどうなのか。  看護学校の新設について何点かについて、市長、看護部長にお伺いいたします。  富山県内の看護師等の学校養成所を調査してみますと、その内訳は富山県内に国立、県立、市立等12校あります。富山市内に7校、高岡市内に3校、砺波、魚津市内に各1校ずつあります。また、新川2市3町、いわゆる新川厚生センター管内には富山労災病院(魚津市)あさひ総合病院(朝日町)、坂本病院(入善町)、黒部市民病院等、病院13、精神2、一般(医院診療所等)魚津市29、黒部市26、入善町19、朝日町11、宇奈月町5、90の合計105の病院・医院等の施設があります。これだけの立派な、そして多くの公私立の病院がありながら、看護学校が新川厚生センター管内に魚津市にある准看護師養成の魚津准看護学院(定員35名)2年制、1校だけでありますが、ときあたかも残念ですが、3月6日の新聞に、来年3月に45年の歴史に幕を下ろすとのことであります。介護や福祉分野で看護師への需要が高まっている中、総会では、これ以上、魚津市医師会として存続させるメリットはないと、大変残念だが閉校が決められたのであります。   また、看護職、就業者数を見ますと保健師65名、助産師48名、看護師798名、准看護師572名、総数1,483名であります。本市の市民病院は正准看護師、臨時、パートを含めて322名、毎年平均約15名程度の新規採用を行っているが、結婚、出産、諸事情などで退職者もあり、人材不足気味であると聞いております。いずれにいたしましても昼夜、病院で多くの患者様の健康回復と促進のために献身的に働いておられます。仕事とはいえ、そのご労苦に対し感謝申し上げるものであります。  私は、今後の病院事業を進めていく上で医師はもちろん、看護師、准看護師の確保、そして役割分担が大変重要かつ不可欠であると認識いたしております。少子長寿化時代を迎えた今日、医療や介護の果たす技術、人間愛、生命の尊重などなどあらゆる人々の健康の向上に貢献できる看護人材の育成、指導が大切であると思うのであります。受け皿、需要はあると思いますし、呉西、呉東のバランスから見ても必要だと思います。  大変厳しい財政の中で創意工夫しながら一歩ずつ進められないものか、例えば運営主体方法は国立、県立、市立、医師会及び第三セクター方式、また、病院併設ではなくても既存、あるいは今後あく計画のある施設の利活用等であります。  いずれにいたしましても莫大な費用がかかり、ランニングコストも大変だと思いますが、地域住民の安全、安心、幸せや雇用拡大の大きな見地からぜひ検討いただきたいと思うのであります。  そこで、質問の第1に看護学校の実態についてと考え方を、看護部長にお伺いいたします。  第2に看護学校の必要性について、市長はどのような背景のもとに、この必要性を考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。  さらに、具体的に養成所をスタートさせるとすればどのようなプロジェクトチームをいつごろ設置したいと考えているのかお伺いいたします。  大変大きなテーマではありますが、明日の夢に向かう夢の持てる答弁を期待いたします。  次に、農業問題についてお伺いいたします。  平成16年4月から新たな「米政策改革」がスタートいたします。米政策改革は生産調整の限界感、将来の新たな水田農業を担う担い手不足など水田農業の閉塞感を打破し、地域みずからが将来のあるべき姿である「地域水田農業ビジョン」を描き、平成22年度を目標年次とした上、地域が一体となってその実現を図っていくものであります。  コメの需給調整の仕組みが変わり、需要に見合った売れるコメづくりを行い環境を整えるため生産調整目標面積、コメをつくらない面積による転作面積配分から実際にコメの需給動向を反映した生産目標数量、つくってもよいコメの数量配分に方式が転換することについては周知のとおりであります。  平成16年度の黒部市のコメの農業者別生産目標数量ガイドラインと目標水稲作付面積配分については、まず第1に「平均反収」は、過去12年中10年平均を適用し、10アール当たり542キログラムで反約9俵であります。  また、集落別の「基準反収」は共済組合設定の集落別基準収穫量が異なる集落については二通りあり、10アール当たり530キログラム集落では10アール545キログラムと、10アール当たり500キログラム集落では10アール515キログラムと設定されたのであります。  そして、水田面積2,091ヘクタール、コメの生産目標数量7,866トン、コメの生産目標面積1,451ヘクタール、水稲作付面積率69.4%、生産調整目標面積640ヘクタール、生産調整、転作率30.6%であると聞いております、大変厳しい環境であります。  以上のことを踏まえて何点かについて質問いたします。  初めに今年はコメ改革元年と言われていますが、米政策改革大綱の背景と今後の方向性についてお聞きいたします。   現在取り組まれています地域水田農業ビジョンは、今までのようにコメをつくっても売れない、将来的には地域の水田を耕作する人がいなくなる、また、農業従事者の高齢化が進むことなどにより耕作放棄田がふえて困っているなど、このことに対処するため、地域の抱えるさまざまな課題を乗り越え、目指していくべき将来の水田農業の姿とその道筋を描くものだと思います。つまり、「だれが」、「どこで」、「何を」、「どのようにつくるか」を地域として考え、一つの計画としたものがビジョンだと思います。  そこで第2点目に「地域水田農業ビジョン」づくりのポイントについてお伺いいたします。  終わりに、集荷円滑化対策についてであります。  例えば2004年の作況が全国103の豊作となったとき、  1.豊作分を新米で主食用に販売するケース。  2.1年古米で主食用に販売するケース。  3.飼料用など主食用以外に処理するケース。  それぞれの場合、ペナルティーがあるのかどうかについてもお伺いいたします。  いずれにいたしましても今の新しい米政策改革につきましては、平成6年の食管法廃止以来の農政の転換期であると思われます。  以上、3点について産業部長の所見をお伺いいたします。              〔12番 木島信秋君自席に着席〕 ○議長(能村常穂君) 市民病院看護部長、中陣多津子さん。             〔市民病院看護部長 中陣多津子君登壇〕 ○市民病院看護部長(中陣多津子君) 先ほどは当院看護師の苦労に対し、感謝の意をお示しいただき、ありがとうございました。  木島議員からは、看護学校の実態についてご質問を賜りましたので、お答えいたします。  県内の看護師等の学校養成所は、ご指摘のとおり、富山市に7校、高岡市に3校、魚津市、砺波市に各1校の合計12校あります。うち魚津と砺波の2校は、2年間で准看護師になるための養成所となっています。ご存知のとおり、一般的に看護師とよばれる職種には、看護師と准看護師があります。現在、富山県では、「准看護師」は中学卒業後、2年制の准看護学校を卒業すること、そして「看護師」は高校卒業後、3年制の看護学校養成所または4年制の看護大学を卒業すること、あるいは准看護師資格取得後、2年制の看護学校養成所を卒業することにより、国家試験受験資格を得ることができます。つまり、通常、看護師は准看護師より4年間多く勉強することになっています。  業務においては、准看護師は、より高度な知識を持った看護師の指導のもと、実務に当たることとなっております。医療技術が高度化してきている昨今は、短期間で資格を得る准看護師より、多くの学習と実習を積んだ看護師を求めるようになり、その流れは、県立の3年制の高校の看護学科の廃止と5年一貫教育の看護学科、富山いづみ高校の創設にあらわれています。  当院は、正職員の採用は看護師のみとしているところです。当地域の学生が、自宅通学しながら看護師を目指す道として、中学卒業後、富山いづみ高校看護学科に進学するか、高校卒業後、富山市内に2カ所ある3年制の看護学校養成所のいずれかに、または富山医科薬科大学看護学科に進学する方法があります。  現在、医療の高度化・高齢化の進展に伴い、病院・診療所の重要性も高まり、看護師の養成の必要性もますます高くなっている状況にあり、実際、県内の看護師数の伸びは、昭和52年度を境に准看護師数の伸びを大きく上回り、看護師の需要の多さを物語っております。特に4年制の看護学科を卒業すると、看護師資格に加え、助産師または保健師の資格の取得も可能になることから、業務の幅が広がり、看護師等で構成する富山県看護協会では、県内に1校ある4年制の看護大学、医科薬科大学看護学科に加え、さらにもう1校国公立の看護大学の設置を要請した経緯があります。  以上のことから、看護師の養成は必要であると考えております。  ご説明を終わります。 ○議長(能村常穂君) 市長、荻野幸和君。                〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 木島議員には、このたびの市長選に対しまして、大変ご協力、またご支援を賜りましたこと、この席をかりまして厚くお礼を申し上げます。  早いもので、あれから25年目を迎えます。25年前に、あの雪の中に手を振って一緒になっていただいたのを、きのうのような気がいたします。本当に長い間、ご支援をずっと賜っておりましたことに、この席をかりまして厚くお礼を申し上げます。  なお、選挙期間中はもちろんでありますが、黒部市制50周年という大きな節目を迎えて、これから将来に向かって耐えられる夢というのは何なのだろう。以前にも申し上げましたが、夢、希望という連動する言葉の中で、一生懸命に難しいことかもしれないけれど、できるかできないかわからないことであるかもしれないけれど、それに向かって一生懸命に努力をしている次の世代は希望があるのだろうなというふうに感じてくれる、そしてそれが脈々と引き継がれていく、私はそんなことを、ぜひこの黒部市制50周年の中でもやっていきたいものだなと、そんな思いから大変難しい問題であっても問題提起をし、そのことをずっと夢を追い続けていくことによって、いつかそのことが実現できる、そんなことがひょっとすると夢ではないのかなという感じをしながら話を申し上げていたところであります。  選挙期間中に申し上げていた中の、例えば新幹線の話、昭和40年代、いろんな話がありました、消えました、凍結されました、復活しました、そんなことが数回繰り返されてきて、ようやくここまで来たと、少なくとも30年近くたっている、そのことをずっと途中、我々の先輩が挑戦をして来られましたし、そして我々がその意思を引き継いで手の届くところまで来たと、そんな思いであります。北方領土の返還の話もそうであります。まさに北方領土返還の話というのは、今ここに教育長がおりますが、西坂清吉さん、昭和20年代、当然北海道根室が発祥の地でありますが、この黒部に帰っておいでになって、北方領土の返還、大変大切なことだ、ぜひ北方領土の返還をなし遂げたい、なし遂げるべきだ。昭和20年代からずっとおっしゃっておいでになりまして、そして合併をして、新たな黒部市になったときにも、そのことを議会の中で主張しておいでになった。歴代の議会の皆様方や我々もそのことをしっかりと引き継いで、今まだ前が見えませんが、ここに明かりを見ながら、その運動を粘り強く展開し、もし自分の代でできなければ、次の代にきちんと引き継いでいける、そんな運動でありたいと思っております。そうやっていくことが、きょう言ってあしたできるという話というのは、ひょっとすると夢でないのかもしれません。ずっと追い続けることに耐えることができることが、そのプロジェクトというのが夢なのではないのかな、そんな思いで50周年はいろんな皆様方と一緒になって、こんな問題もあるのではないですか、こういうことも夢としては語ってもいいのではないですかということを、ぜひやっていく、そういう50周年にしていきたいものだと思っております。  さて、市民病院の看護学校の新設について、私に対して質問を賜ったわけでありますが、市民病院が、歴代の院長、歴代の看護師の皆さん方やスタッフの皆様方、地域の信頼を得て、本当によくここまできたなと、これからもまだまだ発展していくのだろうと思いますが、よく先輩の議員からは、「道はいつでもつくれるかもしれないけれど、病院はすぐにつくれないよ」と、「そっちの方に一生懸命に力を注げよ」、こんなアドバイスを受けた時代もありました。今は立派に市民病院も厚生病院の時代からすばらしい病院経営をしていると思いますが、やはり院長、それからスタッフの皆様方も必要性ということよりも、市民病院がここまで来ますと、次にどうしてもやりたくなるのが人材育成。自分の病院にふさわしい、また本当にやる気のある、そして自分たちと考え方や夢を共有する、そういう人材をどうしてもほしい、そういう人材を育成したいと思うのは、ひょっとすると少し贅沢なのかもしれませんが、それは病院としての私は夢だろうと思います。お医者さんもと言ってしまいますと、それは夢でなくて幻になってしまうような気がしますので、看護学校であれば、可能性としてはあるのかなと。  先ほど木島議員もおっしゃいましたように、この新川圏域の中で、数字はいろいろありますが、大体1,500名ぐらいの看護師の方がおいでになるわけですね。これは勤続35年、本当は40年で割ってもいいのでしょうけれど、勤続35年という数字で割ってみますと、約43名、1年間に自動的に必要なのです。入られて、定年になっていかれる、勤続35年という想定で、本当は勤続35年というのは、少し長いのだろうと思いますが、簡単です、1,500÷35でいいわけですから、42.幾つということになるでしょう。42.幾つというのは、毎年、それだけの人が必要ですということの裏返しであります。今の話は医療圏の話で、それだけ潜在的に人材を求めているこの地域でありますよと、毎年。そういう中で看護学校等をつくることができないか、でも経費が随分かかります、その経費をだれがどうやって出すのか、どうすることができるのか。やはりそんなことは、私たちも陰で調査はしてきましたが、これからは少しオープンで見える形で本当は調査をしていった方がいいのかなと思います。まさに、今病院も経営主体として、これからいろんなことをやっていくことになるわけですが、この新川圏域も、黒部市民病院は中核病院としての役割を果たしていかなくてはならない、しかも今大変大きな投資をしましたが、電子カルテが完全に稼働するようになりました。まだソフトの操作の上では少し問題がありますが。電子カルテを中心にしながら、それぞれの病院のそれぞれの医療機関、今年は予算の中では病院と、ある医療機関とを電子カルテで結ぼうということを試験的にやっております。看護のところについても、そういう知識を持った方が介護してくれる、プライバシー、それから個人情報の問題は当然あります。そういった中での新川地域の医療圏ができあがってきたらと、それこそ安心して長寿社会や子供を産み育てることができる地域、それから黒部の大手企業の変遷というのがあると思うのですが、いろんな物を生産するという物すごく大切な部分と、そうでない、もう少し先端的な管理をしていくという部分と、それから開発をしていくという部分等が企業の中にあるとすると、そういう皆さん方がおいでになるところの要素は、病院がしっかりしているのかというのが、まず第1なのです。自分が万が一のことがあったら、知らないところ、一番初めに行くところというのは、本当にそういう医療関係というのがしっかりしているのか、万が一のときに家族のことも含めて、そういうところというのは物すごく魅力のある地域なのです、安心して、そういう行動地域を持った人たちが来ることができる、それは最低条件、そういうすばらしい公的病院等があって、きちんと医療が受けられるということは、まず大前提です。  それから、先ほども質問がありましたが、例えば家族ぐるみで黒部に来ようか、住もうかと言ったときに、まずちゃんと医療がきちんとしてますかと、万が一のときに、何時間も離れたところに行かなくてはならないというところだってあるわけです、世の中は、いいところですけれど、そんなことを考えたときに、私は院長先生、それから看護部長も人材の育成をしていく、それは何人でもいいと、一番最初は、そんなところからでもいいですから始めたいものだと、私は思います。  父兄の立場、それから子供たちの立場からすれば、あまり遠くへやりたくないというのもあるでしょうし、でも遠くも、たまには若いときには行ってみたいというのもあるでしょう、それはそれぞれでありますが。ただ過去に、市民病院の前進であります下新川厚生病院時代、昭和26年、このときの看護体制は当直制を取られていたということでありますので、看護制度の変更承認を受けまして、現在の3交替勤務制に移行しましたが、この時、看護師に不足が生じ、それを充足するために昭和28年に病院併設の准看護養成所が開設されております。初年度15名でスタートしたと聞いておりますが、当時は全寮制であり、講師や教務は病院の医師・看護師が担当し、看護技術の修得や資格取得に躍動し、ときには看護師不足の労働力を補ってきたという歴史等を聞かされております。その後、准看護師から看護師へと高度な看護資格が主流をなしてきたために、昭和37年、ついに9年間の養成所の歴史に終止符をうったという経緯があります。  今、市民病院には臨床研修医も受入れることができ、スタッフも十分に揃っておりまして、現在県内からの看護実習生も受け入れ十分な状況下にあるとは聞いておりますが、これからの新川圏域の医療を取り巻くこと、それから安心して治療を受けられる、そして自分の健康を管理してもらえる、万が一のときに治療を受けられる、しかも24時間体制で受けられる、我々の若いころには考えられない社会であります。  いずれにいたしましても、医療を取り巻く環境は大変厳しいものではありますが、いろんなカリキュラムの問題やキャンパスライフなどをどうした方がよいのか、創意・工夫、研究するためのプロジェクトチームの編成をするのもやぶさかではないと思っております。  新川女子高校のところに養成所がありました。新川女子高校が廃校になったときに、その制度も新川女子高校とともになくなりました。きのう、おとといですか、魚津市にあった準看のところもなくなりました。ある学校が閉校するときに、私自身は個人的にというふうなことの方がいいと思いますが、看護養成所を一緒に併設しませんかというふうに申し入れはいたしましたが、難しいということでそのことが実現しなかったこと等もありました。本来ならば、新川広域圏全体で支えていく、そういう体制ができ上がっていけば、この新川地域全体がすばらしい、安心してだれもが住んでよかった、訪れてよかったという地域に私はなっていくのではないかなと思いまして、これからも完成度の高い病院、医師、医療圏、電子カルテをも高度に利用したものになっていけばと思います。本年度の予算の中ではヘリポートも計上し、予算化をいたしておりますので、ますます東部医療圏としての市民病院が先導に果たしていく役割は大きくなっていくものと思い、皆様方とともに一緒になって育て上げていきたいと思っております。
     以上です。 ○議長(能村常穂君) 産業部長、能登健次君。               〔産業部長 能登健次君登壇〕 ○産業部長(能登健次君) 農業問題について、3点質問を受けているところでありますけれども、まず第1点目の米政策改革が実施される背景と、その方向について。2点目の地域水田農業ビジョンの策定に当たってのポイントについて等、合わせて3件答弁させていただきたいと思っております。  ご承知のとおり、生産調整対策は昭和44年度から実施されておりまして、当時1万ヘクタールでスタートした面積が、現在では106万ヘクタールと驚異的に増大しているところであります。水稲の品種改良や稲作技術の進歩によりまして、安定的な収量増の一方、食生活の多様化に伴い、昭和37年代に118キログラムあった1人当たりのコメの消費量は、現在ほぼ60キログラムまで半減している現実でございます。この間、水田農業に対するさまざまな諸施策が講じられてきたわけでありますが、生産農家はいまだに減反はコメの生産抑制のための国の補償制度であるとの感が払拭されていない現状であるといえます。また、稲作経営安定対策を講じながら、平成8年当時1俵2万円であった米価も平成14年産米は1万5,000円を割らんとする米価の低迷や計画流通米が生産量の50%を下回るなど、下支えをされております生産農家の不公平感が増しております。こういった中で、今回、コメの需要動向を反映した生産目標数量の提示がなされているところであります。国全体といたしますと、平成16年産米、生産目標といたしますと857万トン、これらが需要、いわゆる消費されるだろうという量でございます。このことから国全体とすれば、昨年同様106万ヘクタールの生産調整が必要になるであろうと。当初は110万ヘクタールを考えていたわけでありますけれども、昨年の全国的な作況の指数が低下したということもございまして、修正をいたした結果、前年度、いわゆる平成15年産米と同等の調整面積に修正をしているということでございまして、先ほど木島議員が言われましたように、黒部市におきましてでも、本年の生産調整率32.3%でありますけれども、これが生産目標ということに換算いたしますと、30.6%という形になったのだろうというふうには考えております。  また、今回、認定農業者、あるいは集落型の経営体を主体とした担い手の方に経営安定対策をシフトしているというのが柱だろうと思っておりますし、本年4月から改革の実行の年といたしまして、平成18年の検証、平成19年、20年の中間目標によりまして、JA主体型の需給調整を行いながら、平成22年の目標年次の中で「米づくりの本来あるべき姿」の実現を求めながら、年次目標の明確化を打ち出したところであります。  この間、地域に即した産地づくりや所得目標の議論を深めてほしいというのが、今回の米政策改革大綱、これはいろいろな要因があるだろうと思いますが、まとめてみますと、大体こういったことが背景にあるのではないかと判断をしたところであります。  また、目標年次まで認定農業者や集落型経営体に水田の6割を集約しようとしているところでありますけれども、残りの4割の小規模農家対策、中山間地域等直接支払制度、本年度、16年度で終わることになっているわけでありますけれども、これらの今後のあり方、あるいはコメづくりのあるべき姿の実現を目指す中で、食料自給率、現行40%を45%に引き上げるという形の中であるわけでありますけれども、果たして、この水田農業ビジョンの中で押さえきっているのかなどの問題があると思っております。今回、水田農業推進協議会に委ねております地域水田農業ビジョンの策定に当たりましては、引き続き、より安全・安心な「黒部名水コシヒカリ」の安定供給を基軸にいたしまして、  1点目といたしましては、土づくり対策の推進。  2点目といたしましては、現在120ヘクタールに及ぶ調整水田がございます。これらの解消と利活用、これらについても年次的に解消を図ってまいりたいというふうに考えております。  3点目といたしましては、地域の実態に即した生産調整への支援、先ほどの中谷議員のように、カドミの方がどうしてもつくれない、そういったものについては加算をしていかなくてはならないだろうというふうにしているところであります。  4点目といたしましては、中山間地域対策と産地づくりのあり方、これも今ほど申しましたように、直接支払い等が今年度切れるということもございますので、こういったことをポイントにしながら議論を深めてまいりたい。  また、この後収穫、あるいは出荷というものをきちんと注視しながら、産地づくりの交付金のあり方をも含めて議論をしてまいりたいというふうに考えているところであります。  それで、先ほど中谷議員の方から自由につくれるのかどうかというような質問があったわけでありますけれども、今ほど申しましたように、基本的には国の方からのガイドラインが出ておりますし、県の方でまた配分をしながら、黒部市の方にも配分が来ております。先ほども数値が出ましたように8,766トンが黒部の方に本年度の生産数量目標として提示されているわけであります。当然生産調整というものが必要になります。しかし、どうしても守っていただけないということになりますと、やはりその農協の支所単位の中で、あるいは黒部市全体の中でこれをカバーしなくてはならないだろうというふうなことでありまして、やはり従来どおり生産調整の理念というものが、まだありますので、これを遵守していっていただきたいというふうには考えております。  質問の3点目でございますけれども、集荷円滑化対策におけるペナルティー措置でありますけれども、豊作分を新米・古米を問わず主食用として販売した場合、翌年産の米の生産目標数量がその分減らされるということになります。また、豊作分をその生産年の翌年の3月までに主食用として販売した場合におきましては、稲作所得基盤確保対策における米価補てん金を減額されるということになっておりますので、よろしくお願いいたします。                〔12番 木島信秋君挙手〕 ○議長(能村常穂君) 12番、木島信秋君。                〔12番 木島信秋君起立〕 ○議長(能村常穂君) 看護部長、市長、そして産業部長ありがとうございます。  特に看護部長には、大変慣れないことだったと思いますが、堂々と答弁いただきましてありがとうございました。市民病院に300有余名看護師、準看護師、いろいろそういう方がおられるわけですけれども、その長としてまた頑張っていただきたいとそういうふうに思います。本当にありがとうございました。  何点かお話させていただきますけれども、市民病院が、先ほど市長も言われましたけれども、中核、そして災害拠点病院として10年近くなるわけですけれども、今まで電子カルテの導入や、先ほどもありました臨床研修医の研修、それから今年はヘリポート等々ですばらしい病院になってきていると思います。それから、そこまで来ると人づくり、人材づくりと言いますか、市長も提案理由説明の中で実育による人材づくりという言葉が出てきているわけでありますけれども、まさしく私なりに理解してるのですけれども、実務教育による人材づくりかなと思っているわけであります。  歴史をひも解いていただきまして、昭和28年の5月1日に準看護養成所ということで設立していたと、9年過ぎて、それが閉校になるという歴史があります。先ほどからも市長も言っておりますけれども、大変厳しいと思いますけれども、夢を共有できる、そういう年にしていただきたいと思うわけであります。50年の節目、そしてこれからの夢に向かって、そういう意味では、こういった養成所、学校を、ぜひ夢に向かってほしい。プロジェクトチームの設立については、やぶさかではないという話でありますので、期待いたします。  それから、農業のことでありますけれども、私も農政の大きな転換期であるというふうにとらえております。別の観点から見ると、一口に売れるコメづくりと言っても、いろいろな地域性、あるいは風土、そして市場ルート、そういったことにも大変だと思うわけでありますけれども、これが今の地域農政の転換期について大きなチャンスではないか、逆に言えば、そういうような期待もするわけであります。地域で議論を深めていただいて、地域間競争、産地づくりに適切な支援、そして対応をしていただきたいと、このように要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(能村常穂君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(能村常穂君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  明日3月10日は午前10時開議、残る一般質問のうちの個人質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。   散  会 午後3時24分...