黒部市議会 2003-12-12
平成15年第6回定例会（第3号12月12日）
平成15年第6回
定例会（第3号12月12日）
平成１５年第６回
黒部市議会（１２月
定例会）会議録
平成１５年１２月１２日（金曜日）
議 事 日 程（第３号）
平成１５年１２月１２日（金）
午前１０時開議
第１
一般質問（個人）
────────────────────〇───────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
────────────────────〇───────────────────
本日の
出席議員 ２０人
１番 辻 靖 雄 君 ２番 寺 田 仁 嗣 君
３番 吉 松 定 子 君 ４番 伊 東 景 治 君
５番 辻 泰 久 君 ６番 中 田 利 次 君
７番 橋 本 文 一 君 ８番 牧 野 和 子 君
９番 松 原 勇 君 １０番 山 内 富美雄 君
１１番 山 本 達 雄 君 １２番 木 島 信 秋 君
１３番 中 谷 松太郎 君 １４番 吉 田 重 治 君
１５番 稲 田 弘 君 １６番 岩 井 憲 一 君
１７番 新 村 文 幸 君 １８番 能 村 常 穂 君
１９番 森 岡 英 一 君 ２０番 山 本 豊 一 君
────────────────────〇───────────────────
本日の
欠席議員 な し
────────────────────〇───────────────────
説明のため出席した者
市長部局
市長 荻 野 幸 和 君
助役 安 原 宗 信 君
収入役 南 保 弘 幸 君
総務部長 宮 崎 勝 昭 君
民生部長 小 柳 龍 一 君
産業部長 能 登 健 次 君
建設部長 木 島 孝 正 君
上下水道部長 森 岡 辰 清 君
総務部次長総務課長 平 野 正 義 君
総務部次長財政課長 名 越 誓 君
民生部次長市民環境課長 松 井 喜 治 君
産業部次長商工観光課長 石 川 幹 夫 君
建設部次長都市計画課長 山 田 丈 二 君
上下水道部次長水道課長 中 谷 三 嗣 君
総務課長補佐 滝 沢 茂 宏 君
病 院
市民病院事務局長 島 邦 夫 君
市民病院事務局次長 荻 野 佳 秀 君
消防本部
消防長消防監 田 中 幹 夫 君
消防本部次長 稲 垣 勝 夫 君
教育委員会
教育委員長 廣 瀬 捷 負 君
教育長 西 坂 邦 康 君
教育部長 平 野 忍 君
事務局次長 柳 川 一 成 君
監査委員 木 下 光 久 君
────────────────────〇───────────────────
職務のため議場に出席した
事務局職員
事務局長 吉 本 昭 君
事務局次長 幅 口 文史朗 君
主事 能 登 隆 浩 君
主事 籠 浦 尚 樹 君
────────────────────〇───────────────────
開 議
午前１０時０２分
○議長（能村常穂君） おはようございます。
どなたも続いて
ご苦労さまでございます。
定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
念のため、
事務局長に朗読させます。
事務局長。
〔
事務局長 吉本 昭君
議事日程朗読〕
○議長（能村常穂君） 日程第１、前日に引き続き「
一般質問の
個人質問」を行います。
１番、辻靖雄君。
〔１番 辻 靖雄君登壇〕
○１番（辻 靖雄君） おはようございます。どなた様も本当に
ご苦労さまでございます。
朝夕の冷え込みも一段と厳しさを増し、あわただしい年の瀬を迎えております。
質問に先立ち、まずもって私は、先ごろイラクで
殉職された奥大使と
井ノ上一等書記官に対して、心から哀悼の誠をささげ、ご冥福をお祈り申し上げるものでございます。合わせて、一日も早いイラクの復興と平和の到来を念願するものでございます。
さて、本年１月の選挙で、私は多くの皆様の温かいご支援を賜り、当選させていただきました。以来、３月、６月、９月そしてこの１２月と、未熟な身にもかかわらず、質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
ところで、明年平成１６年は「
黒部市制５０周年」の節目を迎えます。昭和２８年に東布施村が桜井町に編入されて、その翌年、昭和２９年４月には桜井町と生地町が大同団結し黒部市が誕生いたしました。当時も随分難産であったことが、黒部市史につづられております。
今また、１市３町の
合併推進で大いなる激論が交わされております。新しい、よりすばらしい未来をつくりゆくために、厳しい関所を心して越えなさいということでありましょうか。ともあれこの５０周年の節目をどのように慶祝するか、既に
推進委員会も発足し、その
事業計画を練り検討を重ねておられることと存じます。
この５０年間、教育・文化・芸術、スポーツ、また政治・経済・産業等々あらゆる分野で黒部市発展のために尽力された内外にわたる功労者が数多くおられることと思います。先人の
ご苦労をしのびつつ
報恩感謝の思いを込めて個人及び団体に対して、例えば貢献賞とか功労賞、あるいは
名誉市民の推戴といったさまざまな方法で、賛嘆、顕彰してはいかがでありましょうか、そこで私はこの
慶祝事業に対して、どのように取り組まれるのか市長のご見解をお伺いいたします。
続いて、次の質問に移ります。
黒部市は
大変産業の盛んなまちでございます。さまざまな業種で２,０００社を超える企業が存在しております。最近になってようやく大企業では
景気回復の芽が出てきたようでありますが、
中小企業はまだまだ必死のかじ取りをしております。
さて、奇しくも明年は黒部市が
ＹＫＫを
企業誘致して５０周年を迎えます。その
ＹＫＫも昔は小さな企業から出発したと聞いております。不況の続く昨今、どこの自治体も
優良企業の誘致にしのぎを削っております。そのような状況下で
ＹＫＫの存在は、我が市にとって誇りであり、かけがえのない貴重な財産であります。皆様もご存じのとおり、今や
ＹＫＫグループは世界６０カ国に１３２社の陣容を誇り、総
従業員数３万６,２００名、
連結売上高５,４４１億円、既に
ファスナー部門は世界一を達成しております。また
建材部門も、本年１０月１日
ＹＫＫ ＡＰ株式会社は５０億円の
コスト削減を目指し、事業の統合を成し遂げ、世界一に挑戦する勢いであります。
ここ黒部市だけに目を転じて見ても、約５１万坪の敷地を要し、３,２００名の市民が勤務しております。この５０年間、財政、
市民生活、
国際交流等々、あらゆる分野において、陰にひなたに、また直接、間接的に多大なる貢献をしていただいております。まさに、黒部市と
ＹＫＫは密接不可分な関係であり、
企業城下町と言われるゆえんであります。さらに
北陸新幹線駅の誘致や、何よりも「黒部」という
ブランド名を、世界的に広げていただいたその功績は計り知れないものがあると思います。
しかしながら、私はこの５０年を区切りとして、今後１０年、２０年先の将来については、少なからず危惧を抱いております、いや大変心配しております。すなわち
ＹＫＫ現社長の
吉田忠裕氏は最近出版された「脱カリスマの経営」という著書の中で、“新時代に向けてビジョンとミッション（すなわち
社会的使命を）”と情熱を込めて内外に宣言しておられます。具体的には、今後、東京を頭脳・電源として中国に
生産活動の軸足を移す方向を示しております。既に
建材事業は中国の蘇州を世界的な戦略の
一大拠点としてスタートしております。
これは確実に黒部の空洞化につながります。黒部市が
ＹＫＫにとってふるさとであるというスタンスは、これからも変わらないでほしいと願います。しかし、今後ますます厳しくなる世界のマーケットで生き残り、勝ち抜くためには、企業にとってもシビアな戦略と変革が迫られることでありましょう。それは、とりもなおさず我が黒部市にとっても大いなる影響、特に雇用や税収といった面での直撃は免れ得ないと考えられます。
そこで私は、当局に次の３点について伺います。
一つ、黒部市の財政に占める
ＹＫＫの雇用と税収の現状と今後１０年の見通しについて。
二つ、５年、１０年先の産業の育成と展望について、本市に新たな
企業誘致の計画はあるか。
三つ、
中小企業の元気は、黒部の元気であります。この
中小企業に対する
育成強化策について当局の具体的な答弁を求めます。
最後に、
市役所の接遇、いわゆる
窓口対応について伺います。
窓口こそ、市政の最前線の顔であり、その評価が問われるところであります。
市役所の職員の皆様は、いうなれば
公務員試験の難関を突破された、
知的水準の高い、郷土愛にあふれた方々であります。私は常日ごろ、自分の不慣れな質問に対しても、一生懸命対応してくださるお姿に、敬意を表するものであります。
私も議員として１０カ月余りが過ぎ、その間、市民の皆様から１００件以上のご相談やご要望、苦情等々を寄せていただきました。その中で、何人もの方から、
市役所の窓口で、よく話を聞いてもらえなかったとか職員の対応を冷たく感じたという声を耳にしました。また、私自身に対してでも、市民の
代弁者なのか、
市役所の
代弁者か、どっちなのだと詰め寄られる場面もしばしばでございます。これは、お互いに意思の疎通がうまくいかなかったり、あるいは
説明不足や誤解から生じた問題であるかもしれません。
ともあれ、私自身も市民の幸せ第１、徹して市民に奉仕するという原点に立ち返り、謙虚に誠実に対応してまいりたいと決意を新たにしております。
この点について、市長の見解を求めます。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
〔１番 辻 靖雄君自席に着席〕
○議長（能村常穂君） 市長、
荻野幸和君。
〔市長
荻野幸和君登壇〕
○市長（
荻野幸和君） おはようございます。
議員の
皆様方には、連日、
大変ご苦労さんでございます。
ただいま
辻靖雄議員から
黒部市制５０周年事業についてどのように慶賀、慶祝していくのかというご質問であったと思います。
私も
黒部市制３０周年、それから
黒部市制４０周年、この２回の節目を経験させていただきました。しかし、今回の５０周年というのは、まさに半世紀ということから考えれば、
大変黒部市にとっても大きな節目の年であろうというふうに認識をいたしております。
このときに市民の
皆様方の議会、また当局の英知を結集して、この大きな節目の年を
先輩方に感謝しながら現在を見つめ、そして未来を見つめる、そういう大きな節目の年になっていくだろうと、またそうありたいものだと思っております。
その中で３０周年、４０周年のときの経験からすれば、３０周年の折りには、実は黒部市の色というのはどんな色なのだろう。そしてここに市旗が上がっておりますが、２９年のときに決められたこの市の旗で、本当にこれでいいのかと、そんな議論をさせていただきました。ちょうど昭和２９年のときにつくられた市の旗は
ワインレッドでありました、富山県の旗も
ワインレッドということでした。そのときに本当に
黒部カラーというのはどんな色なのだろう、市民の
皆様方がどういうふうに思って
おいでになるのだろうということから、たくさんの
皆様方からこの市旗を変更するかもしれないからということで公募をいたしました。そのときに市民の
皆様方から出てきた応募の中で、今の群青色というのでしょうか、水色というカラーが一番いいだろうということで、そのときに旗の色を変えたと、
先輩方からは今まで歴史と伝統のあった市の旗の色を変えるとは何事だというふうにおしかりも、また苦情もいただきましたが、市民の
皆様方の大半はそれでいいのではないか、また議会の
皆様方もそれでいいのではないか、そんなことでこの黒部市の市の旗が決まっていった、それが
黒部市制３０周年のときの
一大イベントだったかなと思います。そのとき、この旗の素材についてもいろいろありました。水に濡れるともっと濃くなる群青色や、そうではなく雨に濡れてもいつも絶対に変わらない色というところでも議論がありまして、現在の織りの布地に決まっていったというようなこと等もありました。
過去の例では、これは私は経験いたしておりませんが、１０周年のときには、
黒部市民憲章が制定されました。
黒部市制１０周年を機に黒部市の
皆様方がどういう方向でどんな
考え方でこの市を導いていくのだ、同じ共通をどういうところに持つんだと。そのときの
朝倉教育長が各小学校に赴かれて、この
市民憲章の理解を深めるために
大変努力をされた、今の
西坂教育長も一緒に、そのころにいた１人だと思っております。
４０周年のとき、このときは
ＹＫＫが昭和９年に会社を設立して
おいでになりますので、黒部市がその後、２０年後の昭和２９年ということですから、３０周年のときには、
ＹＫＫは５０周年、私たちの４０周年のときには６０周年という、一緒になって歩いてきた、また周年として慶賀をしてきた。来年５０周年ということになると、
ＹＫＫは７０周年を迎えられる。ただ、最近のグローバル化された
ＹＫＫの社長並びに役員の
皆様方の
考え方というのは、どうも日本のこの１０周年という慶賀の仕方というのは、世界からみると少し奇異に感じられると。それは２５年、５０年、７５年、１００年、こういう区切りで慶賀をするというのが世界的な流れだと。それですから来年７０周年を迎えられるわけですが、
ＹＫＫとしては７５年というところでの慶賀並びに祝賀を
ＹＫＫはやっていきたいと、そんなことを社長並びに幹部の
皆様方から基本的な
考え方を聞かせていただいているというところであります。
毎年、私たちは１１月３日の文化の日に活躍をしていただきました、また善行を重ねられましたたくさんの
皆様方に対して、毎年感謝の気持ちを持って表彰式を行っているところでありますし、
辻議員もよくご存じのことと思います。
さて５０周年、先ほども申し上げましたように、過去に感謝しつつ現在を見つめ、そして未来を考える。市の
表彰式並びに感謝の気持ちをどういう形であらわせばいいか、それはどういう
人たちにか、特にすばらしい功績のあった方々、黒部市の
表彰規程にのっとりながら進めていかなくてはならないと思っております。いろんなときに
名誉市民の
皆様方をご推戴申し上げるということ等につきましても、当然、私たちはその時期に考えていかなくてはならないのだろうなと、そんなふうに思っております。
いずれにいたしましても、５０周年を意義ある年にしていきたいと思っております。
どうぞ、議員の
皆様方もいろんなアイデアをお持ちだろうと思いますから、遠慮なしに申し出いただければ、よく検討をいたしたいと思っております。
ＹＫＫのことについても、少し触れられました。
産業部長が後ほど答えるということなのでしょうが、昭和２８年、桜井町時代に
ＹＫＫとの水面下的な折衝が当局、議会と行われておりました。そのことが黒部市になって一挙に現実味を帯びて、それが昭和２９年に実現したと、その間の交渉並びに意思の確認というのは、それは１日や２日でできるわけではないわけですから。また桜井町から黒部市に移行するにいたしましても、どこの場所がいいのか、どれぐらいの規模の用地を用意すればいいのか、では財源はどうするのか、当然、そういうことが話し合われていたと思います。
私は
初代市長から聞いた覚えがあるところでは、そのときには桜井町でしたので、桜井町の悩みというのはなんなのだ。先ほど
企業誘致の話もありましたが、
田園都市、農林業が主たる産業であったわけです。ただし、
北星ゴムや
東洋ゼンマイや
中越ゼンマイや木工やそういった地場の産業はありましたが、その当時、長男は地元で就職できるかもしれないけれど、次男坊、三男坊になると県外へ出て行かざるを得ない、できればこの地元で働き場所を見つけて、そして生活ができれば、それにこしたことはないだろう。またそれを住民の悩みとして、その当時の議会の
皆様方や、そして
行政当局、そのときの町長もでしょう。そのことに全精力を傾けようではないかということで話が進んでいったと、それにアドバイスをしてくださった方、そのときに農業を守っていくにしても、林業を守っていくにしても、漁業を守っていくにしても、そこに人がいて、そして初めてそういった第一次産業というものも成り立っていくという
考え方であったようであります。それ以来、昭和２９年には、第１次の
総合計画では
田園工業都市を目指していこうと、そのことが一番大きな市の方針として上げられ、議会の
皆様方やそのときの首長並びに行政の
皆様方と一緒になってその目標に向かって邁進したという歴史であります。
また、
ＹＫＫが歩いてこられた道は、
先ほど話がありましたように世界６０カ国、百数十の
事業所を抱えられて、これも１日でなったわけではないわけです。その時々、例えば黒部に本拠を置きながら世界へ出ていかれる、「七つの海の市場を指して」という
ＹＫＫの社歌にあるように。そのたびに黒部の
事業所がどうなるのかと、ここで働いて、ここで技術を磨かれた
人たちが海外へ出ていかれる、ここで研修をされた
人たちが海外へ出ていかれる、その繰り返しだったわけです。
今も私は社長から会社の方針等を聞かせていただいておりますが、
ＹＫＫが目指して
おいでになりますのは、
世界戦略の中で例えば
アメリカゾーン、それから
ヨーロッパゾーン、それから
ＡＳＥＡＮ等、今五つぐらいのゾーンに分けて、それぞれの戦略を立てて
おいでになる。そうでなかったら世界全体を網羅するというのでしょうか、どこかだけに、ある時期には、例えば
アメリカなら
アメリカ、
ブラジルなら
ブラジル、そういったところには長い間、歴史をかけながらある基盤をつくって、そして次に戦略を立てていくところはどこなのか。
ＹＫＫの長い歴史を私は見て勉強させていただいておりますと、それぞれの時代の戦略、全世界、それから日本も含めてでしょうが、その基盤をしっかりした上に立って、初めて新しい戦略というのは成り立っていると、私は社長はそう考えて
おいでになるのだろうと思います。
ただ、黒部は魅力ある本拠地でなくてはなりませんし、それから技術、人もここに集約されていると信じております。その一部が外国へ移設される、これはその歴史は今に始まったわけではないということであります。ぜひ
ＹＫＫをはじめ地元の企業の
皆様方と一緒になりながら、すばらしい黒部市を構築していきたいものだと思います。
企業誘致も話の中にありましたが、まず
地元企業を大切にしないところに
企業誘致はありません。あそこに行けば、きちんと
地元企業を大切にしている、そういうところだなと、それだから初めてその市やまちの人格を見て、そして物理的なことや経済的なこともあるでしょうが、本当にそこに腰を据えようとする企業であれば、当然そういうことを考えるのは当たり前だと思います。ぜひこの５０周年を機にいたしまして、地元の企業の
皆様方、それから
中小企業の
皆様方とも一緒になって活力ある地域をつくりあげていきたいものだと思っております。
以上です。
○議長（能村常穂君）
産業部長、
能登健次君。
〔
産業部長 能登健次君登壇〕
○
産業部長（
能登健次君） おはようございます。
私の方には３点、まず第１点目といたしましては、
ＹＫＫにおける雇用の現状と見通しについて。
２点目におきましては、本市に新たな
企業誘致の計画。
３点目といたしましては、本市にある２,０００社余りの
中小企業に対する
育成強化についてであります。
まず１点目の質問でありますけれども、黒部市における
ＹＫＫの雇用等についてであります。
企業戦略の対応につきましては、今ほど市長の方からるる説明があったところであります。
まず、黒部市における
ＹＫＫの
従業員数の移り変わりと、今後１０年の予測についてであります。
これは
ＹＫＫ株式会社の
企業戦略、あるいは
経営姿勢などの企業の判断にかかわる問題でありまして、
行政サイドにおいて将来的な予見を述べるのはいかがかなと思っております。
ＹＫＫ株式会社が黒部市等に対しまして年１回実施しております「
ＹＫＫ事業報告会」での状況について申し上げてみますと、
黒部事業所の
従業員数については、ここ１０年間、６,０００人台で推移しているということであります。全国的な傾向として、製造業は中国にシフトしている状況の中で、
雇用状況は一層の厳しさを増しております。その中において、
ＹＫＫにおかれましては、常に適正な
事業活動の維持、確保を目的とした
会社システムのあり方を検討されておられ、本年１０月には
ＹＫＫ株式会社の
建材事業部門を
ＹＫＫ ＡＰ株式会社に統合されまして、また
ファスニング事業の
ＹＫＫブランドと
建材事業の
ＹＫＫ ＡＰブランドとしての
組織改革を行っておられます。
また、平成１４年には、
東陶機器株式会社、
大建工業株式会社と住宅の
増改築分野での
業務提携を構築されておりますし、さらには松下電工と
住宅建材分野における
戦略的業務提携を構築されているところであります。
経営理念でもあります企業の価値をさらに高め、そしてまたエクセレントカンパニーの堅持を図っておられるところであります。
今ほど
辻議員が述べられてましたように、
ＹＫＫの実質的な創業地は黒部であり、地域に貢献していただける企業として、さらに引き続き最大限の雇用を確保され、さらなる
コーポレートバリューを高められていかれるものと期待しているものであります。
次に、２点目の今後、当市に新たな
企業誘致の計画はあるのかという質問でございます。
ご承知のとおり、石田地内におきまして、
石田企業団地の分譲を平成１３年度から開始しております。この
企業団地は、市外からの
企業誘致、
地元企業の
立地要望などを勘案しながら開発しております。また、
当該地域は
カドミ汚染田の復元地であるということから、農振除外等のわずらわしい
事務手続きについても、
企業進出が短期の間にできるよう最大限の配慮をいたしております。平成１５年１２月現在、
分譲面積約４万２,０００平米に対しまして、
分譲済み面積７,５００平米、１
事業者となっているところであります。
事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますけれども、
黒部ブランドの利点を前面に出しながら、積極的に
情報発信をしていきたいというふうに考えております。
企業誘致、残地の売却に努めていくということでありますので、よろしくお願いしたいと思っております。
また、市の活性化と
雇用機会の拡大のためにも、
企業誘致は大変重要と考えておりますので、今後も積極的な取り組みをしてまいりたいと思っております。
次に、３点目の本市にある２,０００社余りの
中小企業に対する
育成強化についてであります。
市におきましては、黒部市
商工業振興条例に基づき
中小企業の支援といたしまして、具体的には、工場の新設、移設、増設された場合、条件はありますけれども、固定資産税を３年間課税免除しているところであります。また、新技術の開発等の研究に対する助成、共同で消費者の利便を確保するために行う駐車場、自転車置き場、照明施設、消融雪施設等の共同施設の設置に対する助成等であります。
企業への融資資金に関しましては、県と協調しながら富山県中小商工業小口事業資金に対しまして、市は３億円の預託をしており、１８億円の融資枠を確保しているところであります。市の単独についても、融資対策として黒部市
中小企業振興資金がございます。３,０００万円を市内銀行に預託をしながら、９,０００万円の融資枠を確保しております。加えて、商工組合中央金庫に対する基盤強化策といたしましても５,０００万円の預託をしているところであります。さらに、市といたしまして、富山県中小商工業小口事業資金の融資を受けた場合、
事業者に対して保証料の２分の１を助成しており、また、倒産した企業に債権を持つ
事業者に対しましては、富山県経営安定資金連鎖倒産防止枠から融資を受けた場合、保証料の金額と利子の２分の１を助成しているところでもあります。
中小商工業者で構成いたしております黒部商工会議所に対しましては、会議所の運営補助、
中小企業相談所事業に対する補助、空き店舗対策に対する補助、商工業フェア開催補助を行っております。
また、平成１１年に施行されました改正
中小企業基本法におきましては、旧法律の目的でありました「非近代的な
中小企業構造を克服し、大企業との格差の是正を図る」という理念にかわりまして、「
中小企業の柔軟な創造性や機動性に着眼し、
中小企業こそが我が国経済の発展と活力の源泉であり、
中小企業の自助努力を正面から支援する」といった、いわゆる頑張る
中小企業を応援していこうというふうに転換されたところでもあります。既に各事業において実践されたところでもあります。
いずれにいたしましても、今後とも市の活性化のために行政でできる範囲におきまして自助努力される
中小企業者に対して支援、
育成強化を図ってまいりたいと考えております。
また、
ＹＫＫにおける税収の現状と見通しにつきましては、
総務部長の方から答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（能村常穂君）
総務部長、宮崎勝昭君。
〔
総務部長 宮崎勝昭君登壇〕
○
総務部長（宮崎勝昭君） それでは、私の方から市税の割合と今後の見通しにつきまして答弁をさせていただきたいと思います。
ご質問の
ＹＫＫ株式会社から納税される法人市民税や固定資産税が、本市の市税全体に占める割合につきましては、平成元年に消費税導入によりまして廃止されました電気税も含めまして、昭和４０年代後半から５０年代の高度成長期におきましては、約５０％台を占めております。それでピーク時の昭和４８、４９年度につきましては、全体の市税収入額は、その当時、約１６億円ほどあったのですが、その約６０％程度を占めておりますが、近年では約３０％前後で推移をしている状況であります。このように市の財政運営においても大きなウェートを占めているということで認識をいたしております。
一方、今後の予測につきましては、先般の新聞報道におきまして、
ＹＫＫグループは、本年９月の中間連結決算を発表しておられまして
ファスニング事業が堅調に推移したほか、
ＹＫＫ ＡＰ株式会社も完全子会社化により売り上げが伸びたことで、増益増収になったということが報じられております。この報道内容から、平成１６年度におきます本市への法人市民税の予測につきましては、
ＹＫＫ株式会社では、前年期より約３０％の増益が見込まれております。これによりまして、財政担当といたしましては、大変期待をしているところでありますが、一方、
ＹＫＫ ＡＰ株式会社の方では、逆に１６％ほどの減益が見込まれておりまして、大変懸念もしているところでございます。
いずれにいたしましても、本年１０月からの会社再編によりまして、市民税の法人税割を算出する際の一つの大きな基礎となります
従業員数による分割割合、この動きによっては、相当影響が出てくるものと思っております。１６年度の市税見込みにつきましては、今後会社の方から見通しなどを聞きながら見込みを立てていくことにしております。
また、今後１０年間の市税予測につきましては、先ほど議員ご指摘のように、今後の経済動向や長期的な設備投資計画など
企業戦略がありますので、税収面においてもそれらによって大きく左右されますので、市独自で予測することは、大変難しいと、危険であると思います。また、特定企業の予見についても差し控えさせていただきたいと思います。ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（能村常穂君） 市長、
荻野幸和君。
〔市長
荻野幸和君登壇〕
○市長（
荻野幸和君）
産業部長、それから
総務部長、それぞれ答弁いたしましたが、国の税制改正による消費税導入をされたときに電気、ガス税というのが地方税でなくなったと、そのかわり交付金として全体で薄められていくわけですが、私たちはこのときにも大変県に対しても国に対しても電気、ガス税、私たちの大きな税収でありました電気、ガス税を消費税化し、地方から取っていくということはどういうことだということで抵抗したのをきのうのような思いであります。そういうふうにして、片方では交付金として薄められて返ってきていると、そんなことを勘案しますと、先ほど
総務部長が申し上げましたような、もう少し割合としては低くなるかもしれませんが、大きな貢献をなさっていると思います。
それは会社だけのことを
総務部長は言いましたが、そこで働いて
おいでになります従業員の方の税というのは所得税、市民税としてカウントされてきますので、そんなことを考えますと計り知れない、
ＹＫＫにおいての影響が大きいということは論を俟たないところだと思っております。
それから先ほど、さらなる
コーポレートバリューを求めてという、これは会社としての全体の方針ですが、私は
ＹＫＫの
吉田忠裕社長からエクセレントカンパニーを目指す。これはエクセレントカンパニーというのは世界で認められた会社、私はその言葉を聞いたときに身震いをいたしました。この黒部の地から世界のトップに認められていく会社、そこを目指していくのだというふうに社長からお話を聞いたときに、すごい、黒部から世界の中で選ばれる企業になっていく会社ができ上がりつつあると思いますが、そんなことを思いました。
それからもう一つは、「脱カリスマの経営」の本によると、社長の
考え方は、もちろん会社というのは個人のものではない、会社というのは吉田家のものだけではないのだ、これはそこに働いている
人たち、それから社会全体のものとして、企業としてこれから存続をしていかなくてはならないのだ。これは
吉田忠裕社長が社長に就任されたときから、私は経営者のトップの
考え方としてそのようなお話を聞かせていただいたわけです。それですから企業は総合力をもって、そして従業員の
皆様方やそういう取引先の、またお得意様の
皆様方と一緒になって、この利益を共有していくのだと、それが「善の巡環」の中での利益三分配法という経営の理念なのですね。それもしっかりと受けついで、会社に投資をするためのものは残す、そして従業員の
皆様方、それから取引先の
皆様方、お得意様に利益を還元していくという利益三分配論というのを何回も聞かせていただいたことがあります。
ぜひあの中から脱カリスマ、でもそれは創業者の意思を「善の巡環」という意思はきちんと引き継いでいるということの本であったと思っておりまして、私も感銘を受けさせていただきました。
ぜひ、すばらしいエクセレントカンパニーを目指されて、世界の中でのすばらしい企業になっていかれるように期待するものであります。
５番目の
市役所の
窓口対応についてのことでの質問を賜りました。
辻議員から、また市民の
皆様方からそういう声があるということを謙虚に受けとめていきたいと、改善をしていきたいとそんなふうに思います。できればどの窓口でどんなトラブルがあったのか、またどんなときだったのかということも、よく調査をさせていただきたいと思います。そのことが次のいい方向への改善ということになりますので、私たちは苦情ですとか、クレームですとか、そういうことを決して恐れているわけではありません。どんどん、どんどんいろんな意見をいただいて、それが次の新しい、いい内容の
市役所になっていくための大きなステップになっていくわけですので、遠慮なさらないで、どんどん申しつけてくださればありがたいと思います。
これも時代の変遷として少し方向転換をしなくてはならないのかなと私は感じていることがあるわけですが、黒部市の職員は、新採ですが、採用されますと、すぐには市の職務にはつきません。３カ月間、１カ月、１カ月、１カ月ということですが、３カ月間実施研修をいたします。一つは企業派遣を、これで２０年間近く、毎年確実に新採に限り行っています。それからごみ収集についても研修を１カ月間、実際にやる。それからもう１カ月間は保育所、特別養護老人ホームの介護、これも１カ月間行う。毎回そのことについてのレポート、新しく採用された者がそのことを毎回レポートを出してくれておりますし、私もそのレポートをほとんど目を通しております。
企業の
皆様方のところに１カ月間いると、こういうふうにして一所懸命に働いて税を納めてくださっているのだということがよくわかるということを書いてくる新採もいますし、黒部にこういう会社があったのだということも知らなかったけれど、そしていろんな方に、従業員の
皆様方に助けられてこの１カ月間できた、その喜びをあらわしてくれる新採もいますし、特別養護老人ホームに行くと、おじいちゃん、おばあちゃんの話、そして最初は何をしていいかわからない、おむつをかえてあげなければならない、お風呂の介護をしなければならない、今まで全然経験をしたことがないことを彼たち、彼女たちは経験をする、そのことによって大きく成長して帰ってくる。
ごみ収集のところも１カ月やりますので、地域によってこういった点を改善しなければならないとか、あそこの地域は大分行儀が悪いとか、それはごみ収集車に乗って、それは１カ月間やるわけですので、よく道路の状態ですとか、ごみを収集して
おいでになる業者の
皆様方の苦労だとか、そんなことを経験して帰ってくるということであります。
そういう点では、窓口の接遇等については、新採職員の研修から見ると、少し手抜かりになっているのかなと思いました。また内部での別の研修を考えてみたいと思っております。
以上です。
〔１番 辻 靖雄君挙手〕
○議長（能村常穂君） １番、辻靖雄君。
〔１番 辻 靖雄君起立〕
○１番（辻 靖雄君） どうも本当にありがとうございました。
今、
窓口対応について、いずれにしても温かい対応を要望して終わります。
以上です。
○議長（能村常穂君） 次に２番、寺田仁嗣君。
〔２番 寺田仁嗣君登壇〕
○２番（寺田仁嗣君） どなた様も
ご苦労さまでございます。
１２月の半ばともなれば、何かと心せわしい季節になりました。思い起こせば市議選の出馬を決意したのが、確か昨年の１２月９日だったと記憶しております。早いもので、あれからもう一年が経ちました。こんなに早い１年は、私にとって経験したことはございません。
先ほど、
辻議員よりイラクで亡くなりました奥大使の話がありました。私もスポーツを通しまして過去大変お世話になりました。今とても残念でなりません。話を聞いたときには涙が出てとまりませんでした。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
さて、この１２月
定例会におきまして、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
それでは質問に入らせていただきます。
まず最初に、新幹線に伴う新駅周辺の土地利用のあり方と委員会について市長にお伺いいたします。
本線における工事状況はつち音高く、私の目においても着々と進んでいることがはっきりわかり、新駅周辺では高架橋は特に高く感じられ、近づいて上を見ると大変壮大なものです。新駅周辺のこの壮大なものをヨーロッパの古代の神殿のように、私は錯覚を起こすこともあります。
ことしの３月
定例会では新幹線について５点ばかり質問させていただきました。
きょうは駅周辺の土地利用のあり方についてのみお伺いいたします。
来週の土曜日、２０日ですが、荻若新駅周辺土地利用委員会（仮称）を立ち上げる予定と伺っております。全国の既設の新幹線駅周辺では、駅を中心に、おおむね２、３００メートぐらいの範囲で都市化が進んでいるとの報告があります。当地域におきましても、駅を中心に３００メートルぐらいを駅周辺と位置づけし、地元地権者等を含めて構成する委員会だと認識しております。そのエリアは約２０ヘクタールに近い面積になるかと思います。
今、一番求められている駅周辺地域の土地利用のあり方として、アクセス道路の関係、高速道路との南北の狭間地の問題、バックボーンロードの東西のあり方、駅を中心とした表裏一体としてのあり方など、将来に向かって県東部の拠点駅としてあるべき姿を構築していかなければなりません。
荻若両地区の対策協でも真剣に議論をされておりますが、さらにより深い見地から議論を誘発するためには、今取り組んでいらっしゃる市民参画を基本にしたまち協の新幹線ワークショップの皆様、そして１３年７月に発足しました新黒部駅（仮称）駅前広場等検討委員会の皆様とも議論しながら、この土地利用委員会を実りのあるものにするためにも市長のよきアドバイスをお伺いするものでございます。よろしくお願いします。
２点目は、科学振興と豊かな体験活動推進事業について
教育長にお伺いいたします。
完全学校週５日制が２年目に入り、よく耳にする言葉に子供の学力や体力低下の話があります。ＮＨＫのニュースでもこの問題を取り上げ、報道しております。いろいろ論議がされております。
一方、学力や体力低下とは別に子供の理科や科学離れも進んでいると聞いております。学力の国際比較調査では、日本の小・中学生の理科の成績こそトップクラスだが、理科を「好き」、「大好き」と考える中学生の割合は最低水準にとどまっているそうです。おもしろ科学実験の実行委員会は１０年ほど前に発足し、教員や科学博物館の職員らが中心になって１人でも多く「科学好き」がふえるよう活動していると報じられております。
昨年、富山市出身の田中耕一さんがノーベル化学賞を受賞されたこともあり、最近では少しずつ科学実験に対する関心の高まりが大きくなってきているように聞いております。先月の２９日に、たまたま吉田科学館へ行く機会がありました。午後４時より最後のサイエンスショーで「水のふしぎ」というテーマで、講師の方がいろいろ水にかかわる実験をされました。日ごろ何気なく思っていることなのに、こんな力が潜んでいるのだと大変わかりやすく説明していただきました。３、４人のために体をぬらしてまで、わかりやすく話され、大変申しわけなかったなあと思いつつ、実験から起きる科学の重要さを改めて見直しました。１人でも多く科学好きがふえるよう関係者が努力している中で、実験が単に「面白い」で終始したのでは理科離れに歯どめがかかりません。普段の生活や授業からかけ離れたエンターテインメント性ばかり表面に立つ実験では、「何で、こうなるのだろう」と疑問を持つ心が育ちません。生活の中にどう生かされているかに結びついてこそ、初めて興味を持つことができる。子供たちが理科、科学への興味を持つきっかけづくりとして、工夫をこらした実験をどんどん展開すべきと思います。幸いにして黒部市には吉田科学館という科学の拠点があり、いろいろの企画が準備されております。第２の田中耕一さんを黒部より出すためにも科学の振興は大変重要だと思います。黒部市の実態と合わせて今後の方向づけについてお伺いいたします。
次に、豊かな体験活動推進事業についてお伺いいたします。
近年、特に都市化や少子化、そして人間関係の希薄化等が進む中、子供たちの豊かな成長に欠かせない、さまざまな直接体験を行う場所や機会が減少していることが言われております。
こうした中、子供の豊かな人間性や社会性などを育むためには、成長段階に応じ、多くの人々や社会、自然とに触れ合う、いろいろな体験活動をすることが極めて重要である。文字どおり「体で知る、身を持って学ぶ」と言うことで、いかに大切かたくさんの方が認めております。
昨日も市長の答弁の中に、体験の大切さという話がありました。平成１４年、１５年度において市内で小学校４校、中学校３校がこの推進事業を受け進行中であります。また、中学校では平成１１年より全県下において「１４才の挑戦」という事業が実施され、一番難しい年ごろの中学２年生が社会規範や働くことの大切さなどを学んでおります。
また、小学校では家族や地域の人に協力してもらい、子供たちに野菜栽培を体験させようと昨年より実施し、ことしは児童が希望する苗や種をそろえ、畑のない家庭向けにバケツによる栽培方法も指導しながら収穫を目指し、「芽が出る」、「花が咲く」、「実が結ぶ」その過程を通して「育てることの喜び」を見い出している学校もあります。
富山県では自然体験は全国レベルより低く、海や川で貝をとったり、魚をとったりすることでは、全国平均４０.３％に対して、本県は２５.２％と大変低い結果になっております。生活体験ではナイフや包丁で果物の皮をむくことも、全国平均から見ますと３５.２％に対して１７.６％と、これも低い結果でございます。
自然体験や生活体験などにより多くの体験を積んだ子供は学校や家庭、友達との関係がよい、満足度の高い調査結果で楽しいという評価になっております。この豊かな体験活動推進事業は２年事業と聞いておりますが、１６年度も引き続き「１４才の挑戦」とも合わせて継続したらどうか、付託されていた今年度の決算特別委員会の要望にもあります。
教育長に所見と計画についてお伺いいたします。
最後に３点目、農業を担う家族経営協定について
産業部長にお伺いいたします。
平成１６年度より米政策改革大綱がスタートします。この政策にはコメづくりの本来あるべき姿、いわゆる消費者、市場重視の
考え方に立って、需要に応じた売れるコメづくりの実現を最大のポイントとしております。今後、地域の生産調整の実状、コメの流通などを踏まえて、面積配分より数量配分に転換されようとしています。
こういったコメを中心とした地域の中にあって、就農する家庭の役割分担を明確にした農業経営に家族経営協定があります。これまで家庭内で暗黙の了解だった農業経営上の役割や責任を文書で明確にし、農業の経営強化や継続につながるねらいから農林水産省が普及を進めております。特に女性や若い農業後継者にやりがいを持って生き生き働かれるように農業の活性化に向けて、県内でもどんどんふえてきていると普及センターでは見ておりますが、黒部市の実態と今後の対応についてお伺いいたします。
これで私の質問を終わらせていただきます、ありがとうございました。
〔２番 寺田仁嗣君自席に着席〕
○議長（能村常穂君） 市長、
荻野幸和君。
〔市長
荻野幸和君登壇〕
○市長（
荻野幸和君） 寺田議員からは、私に対しては新幹線に伴う駅周辺土地利用とその委員会等のことについて、何かアドバイスがないかということでありますが、
考え方を少し述べたいと思います。
まず、新幹線に伴う駅周辺の土地のあり方、まちづくり協議会、たくさんの
皆様方の英知が結集されようとしておりますし、実際に駅周辺につきましては、昨年３月、新駅等の骨格を定めました「
北陸新幹線新黒部駅周辺整備計画」の策定以来、黒部まちづくり協議会第２次新幹線市民ワークショップが行われ、また本年９月に再開された第３次新幹線市民ワークショップと数多くの方々が、新黒部駅を核とした将来のまちづくりを念頭に置きながら、何回も各テーマごとに真摯な議論を重ねられているところであります。まさに市民ぐるみの議論、私がいつも言いますように、参加でなしに、参加から参画、そして問題の共有というところにしっかりと進んでいっているかな、これが２１世紀型の民主主義という方向に行くのだろうと思われてなりません。
一方、地元の若栗・荻生地区におきましても、地元振興会、対策協議会を中心として駅周辺整備について鋭意検討されてまいりましたが、今般は、駅周辺土地利用等のより深い議論を誘発していきたいということで、地元地権者代表、振興会、町内会役員の皆様、地元の議員を構成メンバーとする「荻若新駅周辺土地利用委員会（仮称）」を発足させ、今後約１年間をかけて、施設整備の具体的な方法や適正な規制や誘導など土地利用も含めた一体的な周辺整備のあり方を地元を中心とした場において議論していただきたいというふうに考えております。
これら具体的な地元の意見がまとまっていきますと、新幹線市民ワークショップの提言とあわせて、平成１７年度に再度発足予定の駅前広場等検討委員会において審議検討がなされ、鉄道運輸機構等の関係機関の技術的な部分との整合性をも図りながら、平成１８、１９年度に予定される実施計画の策定に反映されていくものという段階をとっていくと思います。
私に、土地利用委員会への指導、助言とのことでありますが、新黒部駅並びにその周辺、私はいつも地元の
皆様方にはすぐにということでなしに、ずっと夢を追い続けてください、いい計画をつくってください、それはすぐにできるかできないか、すぐにできるものもあるでしょう、できないものもあるかもしれませんが、いい計画をずっとみんなと追い続けていくことによって、それはいいものになっていくでしょう。ばたばたとつくって、はいそれで終わり、それではいいまちにはなりません、またいい駅周辺にはならない。それですからたくさんの
皆様方がそのことに、計画の段階から参画をされて、夢を共有して、そしてその夢を追い続けていくというところに私は必ず進化をしていくものだと、そしていいまちに、駅周辺になっていくと思っております。
どうぞ
皆様方にいい計画を立ててくださいと、そのことが私の何よりのアドバイスになるのかなと思っております。
これで私に対する質問は終わりですが、全体的に思いますことは、農業の分野におきましても、企業感覚を入れていこうということが大きな米政策改革大綱の骨子なのですね。それで先ほども消費者の
皆様方のことも言われましたが、今まではどちらかというと第１次産業はプロダクトアウト、寺田議員にはよくわかっていただけると思いますが、プロダクトアウト、何しろ私たちはつくりました、あなたたちがこれを使いなさい、食べなさいという時代からマーケットイン、今消費者の
皆様方のマーケットがどんな物を欲しているのか、そのことを聞いて、そしてそのことを企業の物づくりの中に入れながら市場に出していこう、ですからプロダクトアウトからマーケットインへ確実に世の中が動いていると、昔からでしょうが。ぜひそんなことも、物さえつくれば売れた時代から、そうではない、要求される物をどうやってつくることができるかという時代へ確実に動いていっておりますので、その中にはいろんな進歩が出てくる、また相違も出てくる、工夫も出てくるということではないかと思います。
それですから物をつくることとマーケットの情報を得ることと、今までとは違った大変さがあるだろうなと思いますが、一緒になって苦労していくのだろうな、またいかなければならないのだろうと思っております。細かいほかのことにつきましては部長から答弁させます。
○議長（能村常穂君）
教育長、西坂邦康君。
〔
教育長 西坂邦康君登壇〕
○
教育長（西坂邦康君） おはようございます。
それでは寺田議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
議員からは２点あったわけであります。科学振興と豊かな体験活動推進事業についてということでありますので、順を追って答弁をいたしたいと思います。
学校教育における理科教育につきましては、小学校、中学校で週２時間から３時間の授業を学習指導要領に基づいて行っているわけであります。
特に黒部市におきましては、吉田科学館という科学振興、あるいは生涯学習の場としての施設をもっているわけであります。吉田科学館については、私どもは大変誇りにいたしておりまして、北陸自動車道で魚津から黒部へ入っていただくときの、それぞれの市の顔といいましょうか、吉田科学館のマークが入って、それから黒部市に入っていただくというぐらいに、吉田科学館は私どもの誇りにいたしているわけであります。
吉田科学館はご案内のように、黒部市
名誉市民故吉田忠雄さんの尊い浄財と崇高な理想のもと、青少年に「楽しみながら自然と科学技術に対する関心と理解を深めさせる場」、「自然の神秘に感動し創造の喜びを知る場」を提供することを目的にいたしまして、昭和６１年に設置されたことはご承知のことと思います。この趣旨を生かすために児童・生徒を対象にしたいろいろな企画を、先ほどご紹介いただいたようにやっているわけであります。議員も見られたとおり、いろいろな事業をやっているわけでありまして、この機会でありますので、少しご紹介をさせていただきたいと思います。
サイエンスショー（おもしろ科学実験）では、身近なモノ、例えば光、熱、音などをテーマに取り上げ毎日３回、プラネタリウム投影の合間に実施しております。これまでに、水の不思議、空気の不思議などをテーマに実験を行ってきました。また、要望があれば学校等へ出向きまして、出張サイエンスショーも実施いたしております。このほか工作教室、自然観察会なども実施しております。さらに本年は、夏休み期間中に「青少年のための科学の祭典in黒部」ということで、民間企業等のご協力も得て４０余りの実験コーナーを設置し科学への関心を高めるよう企画してまいりましたが、市内外から大人、小・中学生を合わせまして１,０００人以上の方の参加があったわけであります。
また、魚津地区の小中学校児童生徒優秀作品科学展、あるいは黒部少年少女発明工夫展を開催するなど創造する喜びを知る場として科学教育の普及に努めているところであります。
また、これらの科学展等に黒部市内からの小・中学生の出品が他の地区より多いのは吉田科学館の影響によるところが大きいのではないのかなというふうな思いもいたしております。
またご案内のように、くろべ水の少年団や黒部少年少女発明クラブの子供たちも科学館を拠点にして活動をいたしております。
今後とも設立の趣旨を大切にいたしまして、市内外の文化施設などと連携をとりながら、よりきめ細かいＰＲに努めたり、青少年の科学教育の場としてだけでなく、生涯学習の場、世代間交流の場として科学館を活用していきたいと考えております。
こういう機会でありますので、特に利用した子供たちからの、市内外からの子供たちからの礼状が届いているようでありまして、それを少し紹介させていただきたいと思います。
「科学を使ったおもちゃがたくさんありびっくりした」、「実験コーナーは不思議なことばかりで科学のおもしろさがわかった」、「サイエンスショーでは学校で習ってない還元と酸化の科学を利用したものであったが、よく理解できた」、「楽しい実験を見て理科、科学に興味をもち、学校の勉強にも身が入るようになった」、このようなことを言っているわけでありまして、これからも吉田科学館の活動が児童・生徒の理科離れを防ぐきっかけづくりになればということで、今後とも事業の充実強化を図っていきたいというふうに考えております。
次に、豊かな体験活動推進事業について申し上げたいと思います。
先ほど寺田議員がおっしゃいましたように、少子化とか、両親共働き、あるいは核家族化の家庭環境の中で、子供たちは家庭に引きこもり、テレビ、あるいはテレビゲームで過ごすことが多くなっております。そういう中で社会体験、勤労体験、ボランティア体験、自然体験が少なく、社会性とか、あるいは自主性が育ちにくい、そういう環境、状況にあるわけであります。
そこで本市では、平成１４年、文部科学省の委託事業として県下で２カ所、黒部市と八尾町が、その「豊かな体験活動推進事業」を導入いたしたわけであります。そのためには豊かな体験活動推進地域協議会、それから学校支援委員会を設置いたしまして、その支援と言いましょうか、応援をいただきながら事業の推進に当たっているわけであります。
小学校では、石田小学校、村椿小学校、三日市小学校、若栗小学校、中学校では鷹施中学校、高志野中学校、桜井中学校の３校。そして本市にあります桜井高等学校の８校で連携をとりながら、この事業を推進しているところであります。
事業の内容につきましては、小学校では、学校農園での栽培活動、あるいは家庭で家族とともに一坪菜園づくり、１鉢栽培、袋の中に土を入れて栽培するという、そういう野菜づくり、あるいは老人ホーム等の福祉施設との交流活動、宿泊学習での自然体験など、地域の特徴と児童の願いを生かした体験活動を行っております。
また、中学校におきましては、市内１０７の
事業所の協力を得て、２年生は４０３人ほどいるわけでありますが、５日間
事業所での職業体験活動に取り組んでおります。
高等学校では、昨年は土木科と生活環境科で、就業体験、保育体験、介護体験を行っておりまして、本年はみらーれＴＶ等でも放映されていたかと思いますが、国際コースで外国人との交流セミナー、あるいは三日市小学校の児童と英語を通しての交流などを行っているところであります。
また、全実施校で、アルミ缶回収や海岸清掃などを行い、一部の学校では小学校と中学校が連携をとりながら一体となって、地域に根ざしたボランティア活動を行っているところであります。
子供たちの反応を少し紹介させていただきたいと思います。
駅の清掃ボランティア活動を行った小学生が「モップで床を一生懸命ふいていたら、お客さんに『がんばっているね』と言われてうれしかった、それからボランティア活動をして楽しかった」、また、企業で職業体験を終えた中学生は「僕は、『豊かな体験活動』でいろいろなことを学びました。特に感じたことは、思っていた以上に仕事がつらいことです。親が楽そうに帰ってくるのを見て、そんなに疲れないのかなと思っていたけれど、仕事をしてみるととてもつらくて、学校へ行っていた方がいいなと思うぐらいでした。僕はこのことで学んだことを将来に生かしたいと思います。」と感想を述べております。ほとんどの児童・生徒が、「勉強になった」、「またやってみたい」、「今後につなげたい」といった感想を述べているところであります。
これらの体験から、働く喜びを味わうとともに勤労の尊さを知り、社会生活を営む上でのルールを身につけ、他人を思いやる心、社会性、あるいは豊かな人間性はもとより地域を愛する郷土愛を育んでいるのではないかなと思っております。このような体験活動は学校だけでできるわけではないわけで、保護者とか地域の協力が必要不可欠であります。活動の実態等、実際に行ったことを報告書、あるいは案内状にまとめまして、学校等が各方面に配布したり、あるいは事業の趣旨を理解していただいたりして協力をいただいている現状であります。
ご指摘のように、文部科学省の委託は本年度で終了するわけでありますが、このような体験活動を行うことが、先ほども市長が市制１０周年で
市民憲章の話をされたわけでありますが、
市民憲章の精神をしっかりと学ぶ、あるいは身につく場、活動ではないかなとこのように思っておりますし、家庭だけでもできないこと、学校だけでもできないこと、あるいは地域だけでもできないこのようなことを、学校、家庭、そして地域が一体となってできるすばらしい人づくりの活動ではないかなとこのように思っておりまして、新年度におきましても、地域の
皆様方の協力などを得ながら、全小・中学校に活動事業を推進していくように努力していきたいと思っておりますので、議員の
皆様方にもご協力、ご支援のほどをお願い申し上げまして答弁といたします。
終わります。
○議長（能村常穂君）
産業部長、
能登健次君。
〔
産業部長 能登健次君登壇〕
○
産業部長（
能登健次君） 農業を担う家族経営協定についてであります。
まずその中でも、１点目の役割分担による健全経営についてであります。
家族経営協定とは、農業経営を担っております世帯員相互間のルールを文書によって取り決めするものでございます。この制度は、平成７年の農林水産省からの推進通達でございます。これによって推進を図っているところであります。
その内容といたしましては、協定締結の目的、経営計画の策定、経営の役割分担、収益分配、就業条件等が盛り込まれているということになっているところであります。
本市では、平成８年から県農業改良普及センターとともに、この制度の普及に努めたところでありますけれども、あえて文書を取り交わしてまでというような農家の方、あるいはまた水稲単作地帯でございますので、なかなか今ほど申しました労働分配等の問題もございまして、現在のところ、この協定を締結しておられる農家は１農家４法人でございます。１農家は水稲作、４法人につきましては、主に畜産経営の農家法人になっているということであります。ちなみに県下の中では９１農家、あるいは農業法人ということになっているところであります。
協定を締結することによりまして、家族でそれぞれの役割や働く条件を話し合いで取り決めされ、女性や後継者の責任感、やる気につながっていき、家族みんなで経営方針の決定や配分を行うパートナーシップ経営の確立に寄与するものと考えております。
２点目の農業の活性化に向けてということでございますけれども、議員、ご指摘のように、これは当市に限ったことではないわけでありますけれども、経営者不足は確かに課題として受けとめているところであります。これらの背景につきましては、農業はまだまだきついという思いが払拭されていないというきらいがあると思われますし、そういった観点からこの協定は、家族１人１人の役割と責任を明確にするものでございまして、対外的にも有効と考えられます。
また、この協定を締結した女性農業者や農業後継者に対しましては、認定農業者制度、農業者年金、農業改良資金等の制度において優遇措置がございます。また、その枠につきましては年々拡大されてきたところであります。
例えば、家族経営におきましては、実質的に共同経営者として役割を担っておられます女性農業者や農業後継者につきましては、本年６月から認定農業者になることができるようにもなりましたし、地位向上や農業経営の継承の円滑化にも期待されていると思っております。
先ほど議員の方から言われましたように、今回の米政策改革大綱の大きな課題でございます地域水田農業ビジョンの策定や推進していくという上におきましても、大変重要な制度であるだろうと認識しておりますので、改めて普及推進にこれからも努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〔２番 寺田仁嗣君挙手〕
○議長（能村常穂君） ２番、寺田仁嗣君。
〔２番 寺田仁嗣君起立〕
○２番（寺田仁嗣君） 新幹線につきましても、市長の方から立派な計画ということで、いろいろ進めていく一つの手段としてのお話もいただきました。やはり５０年、１００年を目指した、子供や孫たちから立派なものをつくったと言われるような駅周辺にしていきたいと思っておりますので、今後ともまたご支援のほどよろしくお願いします。
科学について、それから豊かな体験活動については、先ほど
教育長は言われましたけれど、やはり私は、ぜひこれは継続していただきたいなという思いが強くあります。決算特別委員会の方からでも、この話が何回となく出ておりました。
ひとつ自慢したいわけではないのですけれど、たまたまこの１１月２９日に科学館に行きましたところ、終わって外へ出るときに、１人の子供連れの方が私に、「黒部に、近くにこのようなすばらしいのがあっていいですね」ということを言われました。その方にどこからと聞きましたら入善だと言っておられましたけれど、非常にこういう立派な設備とかいろんなものがありますので、やはり黒部市というだけではなく、広く利用していただけるようなことも大事ではないかなと思います。
いろいろＰＲされておりますので、さらにひとつ吉田科学館についてはＰＲしていただいて、子供たちに夢を与えていただきたいと思います。そしてまた豊かな体験活動は、私もときどき学校へ行きますけれど、改めて子供たちが取り組んでいるのを見ますと、何か生き生きしているように思います。この事業も、先ほど市内全部というような話がありましたので、ぜひこれもお願いしたいと思っております。
最後の家族経営協定につきましては、これも１カ月ほど前なのですけれど、たまたま話は農業の話ではなかったのですけれど、婚姻された方の家が農家なのだと、だけど若い人が家を継いでくれないのだというようなことを切実と話されました。そしてその中に、やはり農業は朝起きてから夜まで長いと、休みもないと、だから若い人がついてこないというような話がありまして、そういうことからいろいろ見ますと、やはり農家であろうが何であろうが、やはり単位は家庭だと思いますので、一家庭だと思いますので、そういうところできちんと協定、大きな文書にあらわすというところまでいかなくても、それに近いものをして、やはり時間が来れば自由になるとか、休みの日には地域の皆様ととけ込めるとか、そういうようなことをしていかない限り農業はなかなか後継者が生まれないのではないかと、こういうことから先ほどお話がありましたとおり、いろいろ助成もあるようですから、そういったことをＰＲしていただいて、こういうのに努めていただきたいと思います。
これで終わります。ありがとうございました。
○議長（能村常穂君）
一般質問の途中ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前１１時３９分
再 開 午後 １時０５分
出席人数 ２０人
○議長（能村常穂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
１１番、山本達雄君。
〔１１番 山本達雄君登壇〕
○１１番（山本達雄君） どなた様も
ご苦労さまでございます。
最後の質問となりましたが、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。
本年も余すところ２週間余りとなり、間もなく平成１６年を迎えるわけであります。月日のたつのが大変早く、１月に行われました私どもの市議会議員選挙が、ついきのうのような気がいたして、慌ただしい１年だったなという思いで振り返っております。
ことしは、春早くから良質米生産のために水稲の播種時期や田植え時期など、関係機関の細心の指導や指示の下にコメづくりが始まり、恵まれた天候ではありませんでしたが、本市の今年度産米の「くろべ米」の格づけ等級は関係機関の指導をはじめ、農家の方々の適切な栽培管理により上位等級米の比率が９０％台を見込めるということは、大変喜ばしいことでございます。
また、市場価格も高値で取引きされておりますことも、大変よいことかと思いますが、一方、コメ離れにならないかと心配する向きもあるわけでございます。農業を取り巻く環境は、日に日に厳しさを増しておりますが、本市農業の基幹作物であります水稲、「名水の里」黒部川扇状地の肥沃な土地と豊富な水によって育まれた、ブランド米が品質がよいとあればまことに喜ばしいことであります。
では、通告によりまして、２点について質問いたします。
１点目は、東布施保育所の子育て支援の充実についてであります。
２点目は、林業振興策についてであります。
まず、東布施保育所の子育て支援の充実について。
近年、核家族化や都市化によって少子・長寿化の進行と、女性の社会進出の増加など、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しております。これらの変化は子供の健康、親子の関係、遊びや友人関係などさまざまな点に影響を与えていることから、子供たちが健やかに生まれ育つための環境を整えることは社会全体で取り組むべき緊急の課題だと考えるのであります。
特に出生率の低下による少子化は、地域社会の安定的発展や子供たちの成長の上でも、解決に向け努力していかねばならない問題であると考えます。このような状況において、国ではエンゼルプランの策定「少子化対策プラスワン」、県においては「すこやか子どもプラン」の策定、本市においても児童健全育成計画を策定し、子供たちが健やかに生まれ育つまちづくりを目指し、子育て支援を総合的、計画的に推進されているところであります。
そこで、私は、東布施保育所に特別保育の充実について、ということで
民生部長にお伺いいたします。
当地区の人口は、平成１０年１０月に１,５８６人、平成１５年１０月には１,４５５人と人口の減少が続いている状況にあります。この人口減少といいますか、流出対策について何かよい対策はないものかと努力いたしておりますが、なかなかこれはという名案が浮かばないのが現状であります。若者の定住や、新たな人々の移動で人口を増やすことなど、荻野市長の言われる誇りと自信を持って住める地域づくりに努めておりますが、なかなか功を奏さないのが現状であります。
東布施保育所の現在の保育児童数は０歳児２名を含めて５１名でありまして、保育所職員は大変頑張って保育に当たっており、お母さん方も大変喜んでおられるところであります。
未就学児童を持つ母親たちが、安心して就労できるよう子育て支援の充実を図っていただきたいのであります。東布施保育所での延長保育の実施を強く望むものであります。
安心して出産し、育児、そして保育と子育ての支援をさらに後押していただき、安心して就労のできる環境の整備が必要と思うからであります。
先般、お母さん方からアンケートを取りまして、その結果を見ますと母親の４４名中１１名の方が延長保育を望んでいる状況にあります。また、今はパート社員だけれど、いずれ正社員になることが予想されるので、できれば延長保育を希望したいとするものが数名ありました。当地域は、東西に細長い地域でありまして、やはり他地区よりやや保育時間の長い方を希望としているようであります。
東布施保育所も２年前から０歳児からの保育をしていただき、お母さん方も大変喜んでおられますので、どうか以上の状況から延長保育の実現に向けてご理解を賜りたくお願いするものであります。
第２番目、林業振興策についてであります。
杉間伐材の価値ある利用促進についてお尋ねいたします。
戦後の荒廃した国土と森林をもとに戻すため、国、県、さらには当時の森林開発公団、県では県行造林や造林公社、さらには市町村等においても森林所有者とタイアップして昭和３０年代から４０年代に積極的な杉の拡大造林が進められてきたのであります。
その造林地の多くは今、３０年ないし４０年たっている森林であり、間伐期を迎え大切な時期にあります。この時期を逸しますと、森林はさらに荒廃し取り返しのつかないことになるのであります。
現在、県や市の啓蒙と指導で、林家が３０年から３５年間育てた杉林の間伐事業を進めているわけでありますが、それらの事業をあちこちに見るにつけ、進んでいる事業について関心を持っているわけでございますが、聞くところによりますとその間伐材が、丸棒等に加工されると聞いております。丸棒の材料では林家に還元されるものがないと思われます。
現在、木材価格の低迷と国産材の需要低下で、林業を取り巻く環境は厳しく、長期にわたる林業の特殊性から、中間収入のない林家にとって大変なことだと思うのであります。そこで間伐材が林家の収入となるための間伐材の利用方法に一工夫があってもよいのではないかという思いがいたします。杉材木は日本の気候風土に最も適した樹木として、古来建築用材として植林されてきたもので、間伐材とはいえ丸棒が主力だとすると、林家の思いと大きくかけ離れているものだと思います。
造林事業は自分が植林した木が自分の一代で収穫ができない事業であります。林家は間伐の必要性は十分理解していると思いますが、３０年、３５年生の杉林層であれば１２センチの角材、つまり４寸角の、長さ３メートルないし４メートル程度の地元産材の立派な建築材としての材が取れるものも結構あると思われます。みすみす丸棒に加工されることに、私は一抹のさびしさを感じるとともに林家の方々に大変気の毒だと思うのであります。長い年月を要し、根気のいる植林事業は森林や山林を守り林業を支える林家に、間伐材の付加価値を高めて収入の足しになる施策が取れないものかと思います。
富山の雪国の気候風土で育った杉間伐材が地元の家屋建築用材として、また地産地消の立場から、市において積極的に地元杉材の利用促進のため、地元産材のよさをもっとアピールし、雨風や虫害にも強い地元の木材を使った富山の在来工法による木材住宅建築への取り組みができないものかお尋ねいたします。
以上であります。
〔１１番 山本達雄君自席に着席〕
○議長（能村常穂君）
民生部長、小柳龍一君。
〔
民生部長 小柳龍一君登壇〕
○
民生部長（小柳龍一君） それでは山本議員の方から私に対しまして、子育て支援の充実について、質問要旨は東布施保育所の延長保育の実施についてでございます。
答弁をいたします。
近年の子供や家庭を取り巻く社会は大きく変化しているわけでございまして、子供が健やかに生まれ育つため、環境を整えることは社会全体で取り組む緊急の課題であるわけでございます。
本市におきましても、子育て支援の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成１１年度に児童健全育成計画を策定し、要望や現況を踏まえながら、新たに平成１２年度に三日市保育所で延長保育の開始、平成１４年度に三日市保育所の改築に合わせまして、一時保育の開始及び子育て支援室の新設、また今年度から医療法人二本垣医院のご協力を得まして病後児保育を開始し、児童が病気になった場合、保育所に通えるように回復するまで保護者が安心して仕事に専念できる環境を整えることができました。
一方、公立全保育所で０歳児保育が一般化するなど、施策の充実は着実に図られているものと私たちは考えているところでございます。現在、午後７時までの延長保育は田家保育所、三島保育所、三日市保育所、大布施保育所、愛児保育園等で実施しているわけでございます。特に三島保育所におきましては、昨年からさらに延長いたしまして、午後８時まで実施しているところでございます。また、保護者からの申し出があれば、全保育所で長時間保育として午後５時３０分まで実施をし、保育の充実に努めているところでございます。
そこでお尋ねの東布施保育所の延長保育の実施についてでありますが、先ほど申し上げましたように、近年の子供や家庭を取り巻く環境の変化により、市内全保育所に必ず延長保育のニーズが存在すると思っているわけでございます。しかしながら、必要職員数の確保や保育所運営の効率的な推進など、実施に当たっての制約があるのも事実であるわけでございますが、これらを踏まえながら地域ごとの保護者ニーズ、それから実施箇所の配置バランス、職員配置等を考慮しながら、拡充に向けて調査研究してまいりたいとこのように考えております。
以上です。
○議長（能村常穂君） 市長、
荻野幸和君。
〔市長
荻野幸和君登壇〕
○市長（
荻野幸和君） １２月
定例会、通告による
一般質問最後のところで山本議員からご質問を賜りました。
ことしも本当に早いもので、あっという間に師走を迎えました。ことしは市議会議員の
皆様方の選挙、そして県議会議員の
皆様方の選挙、国政の選挙等々２１世紀への大きなうねりを感じた年でもなかったのかなと、そんな思いで通告による
一般質問の私の今任期最後の答弁になるのかもしれないという思いをしながら答弁をさせていただきます。
冒頭に
民生部長の方から子育てのことについて触れられましたが、以前にも申し上げたかと思いますが、子供の未来は常に輝いていなくてはならない。私はいつもそう思いながら議員の
皆様方と議論をさせていただいてきたと思います。よく少子高齢化ということで、少子化と高齢化をドッキングさせて物事を話する、そういう状態の中で子供は子供の未来、そして大人は大人の未来、そしてずっと進めていく長い人生の中で子供たちの未来は常に輝いていなくてはならないのだろうと、そんなことをやっていくことが子育て、そして兄弟、家族がそういった社会をつくり上げていくと。何で少子高齢化という言葉をドッキングさせてしまったのか、国の言いたいことはよくわかりますが、それではあまりにも子供たちの未来に向けて明るさがない、そんなことを子供たちがずっと背負っていかなければならないのか、私は高齢化というよりも長寿社会という言葉に置きかえましたが、それでもこれからのいろんな議論の中で、私自身の
考え方は先ほど申し上げました、常に輝いていなくてはならないという哲学を持って、今までもきたつもりでありますし、これからもそうあるべきだと思います。済みません、
民生部長の答弁のところまで入ってしまいました。
林業振興についてのご質問でありました。
杉間伐材の価値ある利用促進についてということでご質問を賜ったわけでありますが、間伐材利用をしていくために、これをどうやって山から取り出してくるか。今の場合には林道が割合近くにあるところでは出しておりますが、林道のないところでの間伐はそのままになされているというのが現状であります。それはそれで長い間かかっていけば腐葉土になるのでしょうが、いろんなまた自然のところに帰っていくということになるのでしょうが、山本議員もおっしゃいましたように、それではあまりにもったいなさ過ぎる。
林業関係の
皆様方とも我々は議論をした中で、ではそこからどうやって出してくるのだと、山の木の切り出しですね。それにどれぐらいのお金がかかるのだということの経済論と木の持つ有効性ということで、本当にそのことで林業者の
皆様方のプラスになるのかどうか、かなり林道の近いところで、車で運べる近いところでの話と、その経費はだれが持つのかといったような議論が盛んになされました。
もう一つは、材木価格が低迷しているという状況。枝打ち、間伐をやられているところは、それはそれとして、そこのところにもまだ手が届いてないといったような山もあるわけでありまして、このようなことを勘案しながら、将来に向けて価値ある山づくり、再生可能な循環型社会を資源として地球温暖化防止など公益性保全のために災害に抵抗性のある健全な森林育成を図るということを大きな目的にしながら間伐を林業振興の主要施策として推進を図ってきていると、これは国も私たち、市といたしましても間伐を実施した場合には、市単独の上乗せ補助金を交付するなど、間伐促進を図っているところであります。山本議員、ご承知のとおりであります。
また、市の森林整備計画におきましては、５年間の要間伐森林面積を６１.８ヘクタールと設定いたしております。間伐材は、現状では先ほども申し上げましたように切り捨てて放置をされているというのが一般的であり、もったいない話です。これをできるだけ再利用して少しでも林家の収入につながり、間伐材から収入が得られるように、どうしたらいいかということ等も議論をされました。
平成１４年度から４カ年計画を立てまして、魚津市石垣新地内で林業経営構造対策事業による木材処理加工施設の建設を現在進めているところであります。この施設は、森林所有者の間伐意欲を喚起するということももちろんでありますが、間伐材が地域社会で有効に利用される、また利用することにより間伐材の販売収入を直接還元できるかどうかということは別にして、還元されていくように経営努力をしていかなくてはならないということを目的として整備を行うということであります。現在までの事業の進捗状況は順調に進んでおりまして、平成１６年度には、
先ほど話がありました丸棒加工施設の一部を稼動するという予定にいたしております。
合わせて間伐材の有効な利活用を促進するため、新川ブロック地域材活用検討委員会を設置いたしまして、間伐材の新たな利活用方法、また間伐材の利活用の普及推進並びにＰＲ方法について検討を重ね、間伐材製品としてテーブル、いす、壁板などの試作を行って、付加価値の高い利用について検討しているというところであります。
ご質問の比較的大きな材が間伐された場合でありますが、当施設では、あくまで加工材は、小径木及び大きな材であっても、曲がり材などの商品価値の低いものを対象としていると聞いておりまして、よって、当施設では加工せずに、別に販路を求めるなど他の利用を図っていくことになるのではないかと思われます。将来的には、地元製材業者の
皆様方も
おいでになりますので、そういう
皆様方と連携をするなどして、よりよい利活用が図れるようにして、市としても努力をしていきたいと、また連携を図っていきたいと、そのように思っているところであります。
いずれにいたしましても、以前にも申し上げたと思いますが、おじいちゃんが植えて、親が育てて、そして子供たちがその利益を得ていくということの繰り返し，これが少なくとも林業、自分のときに植えて、自分のときに切り取るという事業でないだけに、まさに人間の生きざま、それから世代の継承、私はこの林業というのはそういうことを教えている生き字引だと思います。
ぜひいろんな困難な道はあると思いますが、片方でそのようなことを行いながら事業を進めてまいりたいと思っております。
先日もテレビでだったでしょうか、木材のおがくずということになるのでしょうか、これを固めて、本来ですと椎茸は栗ですとかナラの木を切ってやるわけですが、そうではなしに、それを固めて栄養を注入しておいて、そこに椎茸を植えていると、これは中国での話ですが、そんなことも世界の中で考えられ、進められてきているという現状を、また改めてこの間伐材等々の加工施設の中での一つの課題として取り上げていくのも方策かなと思われます。
いずれにいたしましても、申し上げましたように心して進めていきたいものだと思っています。
〔１１番 山本達雄君挙手〕
○議長（能村常穂君） １１番、山本達雄君。
〔１１番 山本達雄君起立〕
○１１番（山本達雄君） ただいま
民生部長並びに市長から答弁をいただいたわけでございますが、保育問題につきましては、そういった事情でひとつよろしくお願いしたいと思います。
私はずっと長い間、いろいろ事情がありまして愛児保育園に預けていた時期がありましたもので、その後、昨年からですが、東布施保育所に２人の孫を預けております。迎えにいくときには、４時ごろ行きますと、入り口が満員になっているということで、どうしてかなと最初のころ思っておりましたところ、４時半までの保育だということでありました。保育士に聞きますと、「以前は、私らが入ったときは３時半ぐらいだったのですよ」という話で、愛児保育園に預けていたのは、大変ありがたかったのかなという思いでおりまして、改めて再認識したところで大変勉強不足であったなと思って保育士と話をしておりました。
子供が少なくなるし、家へ帰ってもなかなか遊ぶところがないという問題もありまして、ばあちゃんやじいちゃんがいてもなかなか遊んでやれない、油断している間、きょうこのごろ、保育所でも３歳児、４歳児になりますと電車に乗るのを習いまして、どこへでも行くと、隣の村まで行くということで、隣の村の家からは「あんたんとこの孫さん来ておるがで、迎えに来て下はれよ」というようなことでありますので、私は家庭にあっても見る人がいてもやはり時間が、子供たちが遊ぶ場としてはいいのではないかなということで皆様の意見を代弁したわけでございます。そういうことでよろしくお願いします。
それから、今、市長から答弁いただきました間伐材のことでございますが、間伐材にもいろいろあるわけでございます。市長がおっしゃるように１０年、１５年、２０年というわけでございますが、先ほど申しましたように、自分の植えたものが自分で収穫できないというのは林業の宿命でもあります。そういうことで立派なものをと思って熱心にやっておられるわけですが、材価の低迷といいますか、海から材木がとれる時代でありまして、山からなかなか取れないと、山のものは売れないという中で、昔は３０年代には、やはり５０年伐期ということで分収造林等が進められたと思っております。今は聞くところによりますと６０年、もしくは７０年という伐期を想定して、大きいものも間伐して長く育てるためには山林を荒廃させないために間引きをしてやらないとだめだということになりますと、大きいものは出てくるという場合があるわけでございます。そういったものの利用付加価値のあるものに、利用方法を検討いただきたいというのが、私のお願いでございます。
聞くところによりますと、この森林組合というのは３市３町のエリアを抱えておりまして、山林面積というのは７万１,０００ヘクタールに及ぶそうでございます。その中で人工林ということで杉、松、ヒノキを植えたものが２６％余りあるということでございまして、将来に向けて森林組合は営々としてそれなりの努力をしておられるわけでございますが、組合員４,５００名余りのためにも頑張っておられるわけでございますので、山林を守っておられる皆様に対しての熱い思いを今一度お願いしたいということでございます。
以上をお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（能村常穂君） 以上で通告による質問は終わりました。
これより通告によらない議員の関連質問について発言を許します。
質問ありませんか。
〔「質問なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（能村常穂君） これをもって
一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。
議事の都合により１２月１５日から１８日までの４日間は本会議を休会といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（能村常穂君） ご異議なしと認めます。
よって、１２月１５日から１８日までの４日間は本会議を休会とすることに決しました。
なお、１２月１３日及び１４日は市の休日でありますので休会です。
休会中、１５日午前１０時から産業建設委員会、同日午後１時３０分から総務文教委員会、１６日午前１０時から民生環境委員会、同日午後１時３０分から
北陸新幹線整備促進特別委員会、１７日午前１０時から海岸地域整備及び水資源特別委員会、同日午後１時３０分から
合併推進特別委員会がそれぞれ開かれます。
各委員会において審査する議案等は、既に付託してあるとおりであります。
この際、執行機関に申し上げます。各委員会への出席を求めます。
１２月１９日は午前１０時開議、委員長報告、質疑、討論、表決を予定しております。
本日は、これをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 午後１時３５分...