黒部市議会 2000-12-14
平成12年第5回定例会（第2号12月14日）
さらに来る２１世紀、新世紀を市民の皆さまと一緒になって切り開いていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
１２月議会の代表質問の項目を申し上げますと、
１．新年度予算に対する基本方針と、２１世紀に向けた市長の基本姿勢についてであります。
（１）国体を終えての心境。
（２）第二次森内閣に対する所見。
（３）１２年、１３年度の市税の見込みについて。
（４）１２年度末起債残高のとらえ方。
（５）
三日市小学校建設の時期について。
（６）１３年度予算の基本方針。
（７）２１世紀に向けての基本市政。
項目第２としまして、教育問題についてであります。
（１）「
子供外国語学習授業」の成果と反省点について。
（２）「教員の英語学習」に対する能力向上のための取り組みについて。
（３）「
学校評議員制度」の所感について。
（４）「
学校評議員制度」の学校導入に対する検討内容と基本方針について。
項目３としまして、ＩＴ、
情報技術整備と
広域型ケーブルテレビについて。
（１）ＩＴ整備に対する行政の
取り組み姿勢について。
（２）「
情報技術革新」に対する倫理についての所感。
（３）黒部市・宇奈月・入善・朝日町の「一市三町の
地域情報化研究会」の提言について。
（４）
広域型ケーブルテレビ局の開設及び運営に対する支援について。
以上、３項目、１５要旨であります。
それでは質問に入らさせていただきます。
第１項目の新年度予算に対する基本方針と、２１世紀に向けた市長の基本姿勢についてであります。
（１）国体を終えての心境としまして、「あいの風・夢のせて」のスローガンのもとに執り行われました「２０００年
プレミレニアム国体」は、大成功裏のうちに幕を閉じましたが、これも中沖県知事を筆頭に富山県民が一丸となって取り組んだ成果であります。
当黒部市でもバレーボール、ソフトボール、レスリングの３競技が行われ、人口３万7,０００人の市で３競技も引き受けて大丈夫かなという懸念がないわけではありませんでしたが、市長をはじめとして市民の皆さまは、各種のボランティアに民泊に、そして応援にと大奮闘をくださり、全国に誇れる立派な国体になるとともに、有形、無形の財産を黒部市民に残してくれました。
この国体に向けて、長い間施設の整備をはじめ諸準備に取り組んでこられた市長には、感無量の思いではなかったかと推察しております。本当にご苦労さまでございました。
体育館を中心に立派に整備された総合公園やアクアパーク、そして宮野山の運動公園、これら２０世紀から２１世紀への素晴らしい贈り物であり、年を重ねるにつれ、益々充実し、２１世紀を生きる市民の皆さまの憩いの場として、いつまでも親しまれる施設になっていくものと確信いたしております。これも市長、２４年のご尽力の成果であり、敬意を表するものであります。国体を終えて市長の現在の心境をお聞きします。
（２）としまして、第２次森内閣に対する所見をお尋ねいたします。
国の１２月補正予算も成立し、来年１月の省庁再編も視野に入れて、第２次森内閣が発足いたしましたが、株価の低迷や相も変わらぬ低支持率などを抱え、先行き厳しい船出のようであります。
新聞によりますと、２００１年度一般会計が８４兆円規模で、特に公共事業や社会保障などの政策的経費である一般歳出は過去最高となる見込みで、日本経済を自律回復の軌道に乗せるため、景気配慮の財政運営を継続しながらも、財政危機が進行する中、国債による財源の手当を極力抑える方針であると伝えておりますが、この内閣に対する市長の期待及び所見をお伺いします。
（３）１２年度、１３年度の市税の見込みについてであります。
政府の必死の景気対策にもかかわらず、平成１２年度の各自治体の市税の収入額は、前年度よりも、概ね３％超の減となると報じられておりましたが、当市も例外ではないとのことでありますので確認をいたします。併せて１３年度予算では市税をどのように見込まれているかをお伺いいたします。
（４）平成１２年度末起債残高のとらえ方についてでありますが、平成１２年度末起債残高１８３億8,８００万円、この額は、市長が目標にしておられる平成１５年度末には起債残高１７０億円台、できれば１６０億円台に減額との考えに照らして、どのように評価しておられるのかお伺いします。
（５）次に
三日市小学校の建設の時期でありますが、市制５０周年の平成１６年には庁舎の建設にかかりたいということからしますと、
三日市小学校の建設は、もう猶予がないと思いますが。
（６）これらのことも含めて１３年度予算の基本方針についてお伺いします。
（７）市長は、基本的な考え方として、「チャンスはある日突然に訪れるということではなく、挑戦した者のみ与えられる特権であり、いろんなことにチャレンジをし、いろんなことを真剣に考えて努力をし、大きな世の中での動きのチャンスをものにしていきたい」と述べられておりますが、同感でございます。
また、市債については、１５年度末には１７０億円台、できれば１６０億円台ぐらいまでに減額をしたいとの考えでありますが、もちろん市債は少なければこれに越したことはありませんし、努力もしなければなりません。
黒部市には、これからやっていかなければならない事業がたくさんあります。その１つに、新幹線があります。政府・
与党整備新幹線検討委員会のワーキンググループの第１１回会合で、平成１３年度政府予算で、新黒部から富山間をフル規格で新規着工することに合意し、
北陸新幹線は富山までフル規格で着工することが決まりました。
新黒部駅を抱える当市では、駅前広場の整備、駅周辺の環境整備、
アクセス道路網の整備など、多額の事業費が必要になります。
また、
三日市小学校の建設、市庁舎の建設など、大型の事業が予定されておりますし、下水道の整備、総合公園の完成に向けての整備、前沢−植木線や南線など道路網の整備、
三日市保育所周辺区画整理事業の促進など、目白押しであります。
光ファイバー網の整備の要望も出てきております。
もちろん、市民生活に直結した事業は進めなければなりません。
市長は、少子化に向けて、今のうちに社会資本の整備を推進しなければならないとおっしゃっておられますが、そのとおりであります。市債残高は、確かに平成１２年度末で１８３億8,８００万円でありますが、そのうち
交付税算入のある市債が１１６億円、６３％、
交付税算入額が７３億円、約４０％であります。起債残高にとらわれていたら、今、申し上げたような事業は、とうてい実現不可能ではないかと思いますが、市長の所見をお聞かせください。
起債残高に注意を払いながらもやるべきことを粛々と進めていくことも、ひとつの方法かと思います。
介護保険制度の充実や市町村合併の話なども含めて、２１世紀に向けての市長の基本姿勢についてお伺いします。
２項目めの教育問題についてであります。
平成１４年度から実施される「新
学習指導要綱」に基づく新教育課程の移行措置が本年度より始まり、全国の学校では「総合的な学習」の導入が進められております。
「学習内容」として、生活、自然、文化、歴史、環境、国際理解など、さまざまな角度からの学習内容が検討され、試行されております。従来のような、細部にわたる指導要綱もない教科であり、担当教師は大変苦労しているとのことであります。ゆとりの中で課題を見つけ解決していく「たくましい子供」を育てるための大きな試みが行われようとしております。
（１）としまして、小学校における
外国語教育についてであります。
小学校では、総合的な学習のテーマとして、
国際理解教育を取り上げる学校が増えているとのことであります。日本人は中学、高校、大学と英語の学習を続けながら、簡単な日常会話すら満足にできない、外国人のための
英語学力共通テストであるＴＯＥＦＬでの我が国の成績は、世界でも
最下位グループに位置していると言われております。ただし日本人が苦手なのは、聞く・話すことであり、この能力を高めるには、中学校からではなく、
小学校段階から始めるべきだという意見が強いわけです。
では、
小学校段階では、誰が・何を・どう教えるのがよいのでしいうか。文部省は、本年度より地域で進める
子供外国語学習の推進を新規事業として実施いたしました。
本年度は、全国２５都道府県の２９の地域が事業実施の指定を受け、本市がその１つとして指定を受けたのであります。そこで夏休みから秋にかけて、「
子供外国語学習」事業が実施されたのであります。参加者の数を見ますと、市内の各小学校から申し込みがあり、生地、村椿、三日市、荻生など、生徒が
外国人語学教師であるＡＬＴによる
外国語学習や帰国子女の教育を行っている
中央小学校より多かったようであります。特に外国人との会話体験のない子供たちの感想では、「大変よかった。外国の人と初めて話ができよかった」、「とてもわかりやすく、もっと長ければよかった」など、子供たちは概ね有意義な体験をしたようであります。その裏には、
教育委員会はじめ指導された先生が相当苦労されたのも事実であります。
そこで、今回の授業からどのような成果なり、反省点があったのかお伺いいたします。
さて、経済の
グローバル化、英語を第２外国語にしようといった議論がある中、本市が目指す
国際地方都市のためには、
帰国子女教育を行っている
中央小学校だけでなく、国際理解という立場から、本市のすべての小学校で外国語、特に英語に慣れ親しむ機会を、音声を使った体験的な学習が行われるべきと考えます。
そのためには、ＡＬＴの小学校への派遣を充実することはもちろんですが、広く
外国語指導ができる人材を探すことも必要かと思います。幸い本市には、仕事の関係で、海外生活を経験した人もいるわけでありますから、国際理解など、活躍できる場があるのではないかと思います。
外国人語学教師の充実や地域の中での人材登用などについて、教育長の所見をお伺いします。
さらに
外国人語学教師に頼るだけでなく、教員の
英会話学習に対する指導力の向上が必要かと思います。そこで教員の能力向上のための研修など、どのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。
次に、
学校評議員制と特色ある学校教育についてであります。
今春、
学校教育法施行規則が一部改正されました。
その１つには、本年４月から導入された
学校評議員制度があります。学校が保護者や地域住民などの信頼に応え、家庭や地域と連携協力し、一体となって子供の健やかな成長を図るために、開かれた特色ある学校運営を目的としているものであります。また、この制度は、学校運営に関する校長の権限と責任を前提とし、学校運営に関し、保護者や地域住民などの多様な意見を幅広く求めるため、学校や地域の実情に応じて評議員を置くものであります。会社でいえば校長が社長で評議員は社外取締役といったところでありましょうか。
さて、富山県が昨年より実施しております、「地域に学ぶ１４歳の挑戦」などは、学校、地域が連携した素晴らしい事例であります。本市における３中学は経験のない事業でありますが、それぞれの特色を生かし、工夫をしながら地域との連携をとり実施したのであります。計画から実施までのプロセスを見ますと、
学校評議員制度の指針に沿った運営であったかと思います。この点について、まず教育長の所感をお伺いいたします。
次に全国的に見ますと、「
学校評議員制度」の導入に向けて、検討、あるいは前段階として「教育振興を図る
教育アドバイザー会議」、「学校経営に関する会議」などの名称で実施しているところもあるようであります。
総合的学習や体験学習、あるいは部活動、学校行事など、保護者や地域の協力がさらに大きくなると思うのであります。
そこで全国、あるいは富山県、そして本市の実情についてお伺いいたします。
ところで「地域に学ぶ１４歳の挑戦」もそうでありますが、校長、教頭などの
運営責任者の考えが色濃く反映されます。そこで学校が自らの責任で、地域や学校の特色を生かした教育を展開できるような環境づくりとして、
学校評議員制度を本市の
小・中学校に導入するために
教育委員会では、どのように検討されてきたのか、今後、どのように進めようとしておられるのか、
教育委員長にお伺いいたします。
次に第３項目の、ＩＴ、
情報技術整備と
広域型ケーブルテレビについてであります。
市長にお伺いいたしますが、２０世紀は科学技術が飛躍的に発展した世紀であったといっても過言ではないと思います。特に２０世紀末になって、ＩＴが爆発的に進展し、活字、電波通信など多様なメディアがグローバルに発展してまいり、
ケーブルテレビや
コミュニティＦＭ放送など、地域住民に密着した緻密な
ローカル化が進んでいる今日、地方自治体が果たすべき役割も、大きなウエートを閉めているかと思うのであります。
積極的に取り組む市町村と、消極的な市町村とでは情報格差に大きな違いが出ていると言われております。また
ケーブルテレビの多チャンネルや、
インターネット利用のメリットを享受できる住民、それを受けることができない住民とでは大きな差異があると思うのであります。
ＩＴの
インフラ整備は、道路や上下水道と同じように、住民に等しく供給される公平性が必要であります。ＩＴに対する行政の
取り組み姿勢そのものが問われるのであります。個人で情報を発信する時代になると、倫理上の問題も発生すると思いますが、いずれにしましても、ＩＴ革新に倫理が後追いするようなことがあってはいけないと思うのであります。
また、中沖知事は、１２月１１日の県議会の一般質問で、
情報格差是正の観点から、早期の全県整備に努めたいと述べられ、その上で、現在の県内での整備状況を西高東低と指摘し、未整備の市町村に対し必要な情報提供やアドバイスを行うとともに、国の補助金の獲得に積極的に努めるなど、全県整備に努力したいと答えておられます。
市長は
インターネットのメリットを享受できる住民と、それを受けることのできない住民との問題について、どのような所見をもっておられるのか、またＩＴ革新の倫理についての市長の所見を併せてお伺いいたします。
次に、黒部市、宇奈月、入善、朝日町の１市３町の
商工会議所、商工会、各市町の
企画担当職員で構成し、同地域の
情報基盤整備の方法を研究している「１市３町
地域情報化研究会」は、１市３町
広域型事業を早期に実現すべきと提言しております。提言によりますと、県内では既に８局の
ケーブルテレビ局が開設され、
ネットワーク化が進められており、このままでは新川地域の一部のみが情報化の流れから遅れてしまう危険性があると指摘しており、
ケーブルテレビの整備が、地域に高速大容量の伝送を可能にさせることが情報基盤の整備の早道としており、健全運営を図るためにも１市３町の
商工会議所、商工会、自治体が協力して、国などの補助事業を利用しながら、広域型の
ケーブルテーブル整備、運営を目指すべきと提案しているのであります。
さらに同研究会は、
光ファイバーを整備する国の補助事業や地上波構想の
デジタル化対応、テレビ局の運営方法などについても検討しているのであります。
放送通信分野では技術の過度期にあるが、
デジタル放送が地方に普及するまでにはかなりの期間を要するとされていることから、早期の事業展開が必要と結論づけて、今後、同研究会は発展的に解消し、具体的に事業を進めるための組織を官民で立ち上げるよう、行政側に理解を求めているのであります。
市長は、この１市３町
地域情報化研究会の提言をどのように受け止めておられるのか、また１３年度予算対応をどのようにされるのかお伺いいたします。
去る１１月２９日に、我々、新世紀の会は、市政調査会の行政視察に、九州大分県佐伯市のネットワーク事業について調査研究を実施してきたのであります。佐伯市において、２１世紀の高度情報化社会に対応し、開かれた地域社会を構築するため、難視、難聴地域の解消や、情報の地域間格差の是正を図り、地域の行政情報、生活関連情報など、地域住民への情報サービスを盛り込んだ情報インフラとして、圏域全体にネットワーク型
ケーブルテレビの整備を第三セクターで情報ネットサービスを行っているのであります。局の開設及び運営にあたっては、自治体の支援が絶対的に不可欠とのことでありました。このことを踏まえて、
ケーブルテレビ局の開設運営について、市長の答弁を求めるものであります。
前向きの答弁を期待して、新世紀の会の代表質問といたします。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〔７番 松原勇君自席に着席〕
○議長（稲田弘君） 市長、荻野幸和君。
〔市長 荻野幸和君登壇〕
○市長（荻野幸和君） おはようございます。
議員の皆さん方には連日ご苦労さんであります。
まず、新世紀の会を代表されまして、松原議員さんから、大変、多岐にわたるご質問を賜りました。通告をいただいて整理をするのに、大変苦労をいたしました。
まず、私に対するご質問という前に、先の提案理由で申し上げましたように、本議会は２０世紀最後の議会であると思います。
今から１００年前を少し文献で遡ってみますと、いろんな出来事がありました。その前後ということでしょうが、その中で今日的な課題と同じようなこと、やっぱり１００年前もやっておられたなと思うのが、時代になってきたなと思うことは、市町村の合併について、その頃に真剣に議論をされたり、政令公布等が行われたりということがありました。そういう歴史を経ながら、今日、我々の地域があるわけでありますが。
また、もう１つには、戦争の時代であったのかなということも含めて、日露戦争がその前後にあったということであります。
もう１つは、第１回の国際オリンピックが１８９６年ですから、アテネで第１回の国際オリンピックが開かれたというような時代の背景でありました。
私たちが１００年前のその時期を、歴史を繙いて感じることは、よく同じようなことの考え方をしている時代、それをその中からいろんな失敗も成功もあるわけでしょうが、失敗を繰り返さないように、しかも未来に向けて進べきところはしっかりと進んでいくということではないかと思います。過去のない未来はないというふうに言われます。未来を語るときに過去、現在を振り返って、そして今、我々が決断すべきことは何なのかということを真剣に議論し、選択をし、実行していかなくてはならないんではないかというふうに最近、思っております。
新年度の予算に対する基本方針と、２１世紀に向けた市長の基本姿勢ということでの、まず７項目の質問を受けましたが、それぞれ答弁をさせていただきたいと思います。
まず、２０００年国体を終えまして、大変、市民、それから議会、あらゆる全世代の皆さん方の協力を得て、まず成功裏に終えることができたのではないかと。しかも素晴らしい思い出、感動、必ずや２１世紀にこのことが語り継がれていくものというふうに思います。本当にありがとうございました。
さて振り返ってみますと、昭和５７年３月に知事が県議会で２巡目の国体誘致、開催を表明されてから、実に１８年の長きにわたりまして、２０００年に焦点を合わせた各種施策を推進してきたことが走馬灯のように思い出されます。
行政組織としてのスポーツ健康課を新たに設置し、黒部ではスポーツ人口の底辺の拡大なくしては頂点はないという信念のもと、市民の体力づくりや組織づくり、各種スポーツ教室やカーター記念名水ロードレースの開催や、国体開催種目の選定や施設の確保、さらには選手の強化策等、スポーツ振興全般に強い信念をもって取り組んでまいりました。
また、この１０数年間の間には、市議会の諸先輩を初めとする多くの市民の方々の英知と努力が結集をされました。国体成功に向け、市民一丸となり準備が進められてまいりました。
市議会におかれては、平成６年第５５回国民体育大会に関する決議において、レスリング、バレーボール、ソフトボール競技の３種目の開催要望を、市内外に大きくアピールされました。さらには、「２０００年国体推進特別委員会」、また「２０００年国体特別委員会」において国体の開催準備に対し、大所高所から心強い提言や励ましの言葉をいただいたところであります。
また、開催の３競技の県協会並びに市協会におかれましては、長年にわたって競技運営方法や競技種目強化に全力を挙げて取り組んでいただきました。
特に、バレーボールにおいては、全国初の試みで市民・企業・行政が一体となった市民球団アクアファアリーズが発足し、準優勝と見事市民の期待に応えてくれました。しかも大きな感動をくれました。
一方、ソフトボールにおいては、ＹＫＫ・Ｓスターズチームの地元選抜チームが３位入賞し、黒部のソフトボールここにありと全国にアピールいたしました。さらにレスリングも合わせてそれぞれ競技種目総合優勝に輝き、大会成功の一翼を担われたところであります。
そして今回特筆すべきことは、国体成功に向けて、全市民が一丸となって、あらゆるる分野において参加、参画されたところにあります。
集団演技に参加してくれた保育園、幼稚園児、また歓迎のぼり旗の作成や、式典等で活躍してくれた小・中学生、大会競技運営等に携わった高校生、全地区挙げて民泊・応援・美化活動を行っていただいた地区の皆さん。そして市民協力員として、あるいは観光黒部をＰＲするため、物販連絡協議会の一員として、大会運営、競技運営に携わった多くのボランティアの皆さん。まさに全世代、全市民が心１つとなり、「自らが参加し国体を成功させよう」、「生まれ育った名水の里黒部を広く紹介、伝えよう」と全力を挙げて取り組まれ、大会成功の大きな原動力になりました。
特に、早朝から夕刻まで、競技観戦することもなく、会場外で黙々と交通整理やバス添乗、観光案内等、いわゆる縁の下の力持ちとして従事していただいた方々には頭の下がる思いがいたしました。
市民の皆さんからは、市全体が参加し、成功に導いたことが、地域の連帯感の高揚に役立ち、さらには国内最大、最高のスポーツイベントを体験することにより、素晴らしい感動を享受したとの声も聞かれました。最高に盛り上がったスポーツに市民の期待と関心、飛躍的に向上した競技力、国体開催で整備された施設を２０世紀の財産として、新世紀に引き継ぐとともに、アフター国体のスポーツ振興策として、総合体育センターを核とし、全国レベルの競技力の維持向上と、「市民一人１スポーツ」をさらに普及促進し、スポーツ人口の底辺拡大を図ってまいりたいと思います。
最後になりますが、新世紀の懸け橋となる大会、そして各分野において２１世紀のモデルとなる大会と位置づけられたこの国体の成功を機に、新たなスポーツ文化の創造や、地域活性化を図り、「スポーツ健康都市」、黒部市のさらなる躍進を期し邁進したいと存じます。
冒頭に申し上げましたが、この思い出は必ずや語り継がれ、黒部市の発展に生かされることと信じております。皆さんありがとうございました。
次に、ご質問の新年度予算に対する基本方針と、２１世紀に向けた市長の基本姿勢並びに、その中での第２次森内閣に対する所見についてご質問を賜りました。
去る１２月５日に、第２次森改造内閣が発足いたしました。このたびの改造内閣は、２００１年１月６日にスタートする中央省庁再編の対応や、行政改革特命担当大臣を配置するなど、行政改革を最重要課題として位置づけしたことなどが特色かというふうに思います。
その背景といたしまして、いままでの縦割り行政を、出来るだけ意思決定のスピードを図るということと、総合判断ができるということの期待を込めて、この行政改革が行われる本旨であろうというふうに、私は理解をしていたしております。
そのことが、来るべき２１世紀の新しい時代に要請される諸課題や国内外の諸情勢に的確に対応できる体制が構築されていくものというふうに思って期待をいたしております。
また、政治主導の行政運営の確立や国家公務員の定数の削減などによる行政のスリム化や効率化、独立行政法人制度の創設や、行政の明確化など合わせて行っていかれるということが２１世紀に向けて、この森改造内閣に与えられた大きな使命であろうというふうに思います。
そういったことが着実に実行されていくことを期待するものであります。
ただ、個別のものにつきましては、森内閣は４つの大きな政策目標を掲げられました。
まず１つは、経済新生、景気回復であります。
第２には、ＩＴ革命。
第３には、教育改革。
そして第４には行政財政改革、規制緩和をあげております。
このことが着実に実行されていくことによって、新しい２１世紀の幕開けが着実に進められていくものと思います。
まず、私が森総理が就任されたときに、ＩＴ革命と教育ということを、２つを最初に、同時におっしゃいました。まさに、後ほどＩＴ革命の、ＩＴ情報インフラのところでもあると思いますが、ＩＴのバーチャルな世界、いままで進んできていたより、よりバーチャルな世界を、我々はこれから体験していくということになります。そのときに、どのような実体験をもった教育をしていくのかということが、相反面教師としてきっちりと、この両方を進めていかなければ、このＩＴというのは、単にバーチャルな世界の子供たちや社会をつくり、そしてそのことがお互いにフェース・ツウ・フェースのコミュニケーションを阻害し、そのことが地域の
コミュニティや国民の
コミュニティといったところにどのような影響を与えていくのかということを考えると、私はＩＴ革命ということと、その反対に同じようなスピードで教育改革というものを行っていかなければならないと、そのことをまさにその当時、総理になられた当時に言われたということについては、いろいろと森内閣に対する批判はありますが、私はいいセンスをしておられるなというふうに、そのことについては思いました。いろんな失言やなんかというのはおありのようですが、人間性が出たものというふうに思っておりますし、ただ政策的には、私は間違った方向ではないなというふうに、実は感じているところであります。
ただし近々の課題とすれば、当然、景気回復というのが国民が望んでいるところでありますから、官需から民需への移行をどのようにしてスムーズに行っていくのかと、これは大きな政府としての舵取りが必要だというふうに思います。
最終的には、森総理はトップでありますから、トップの決断が左右し、しかも大変孤独だろうなというふうに思います。その中で熟慮をし、決断をし、断行していっていただきたいということを期待するものであります。
森内閣に対する所見は以上で止めさせていただきます。
さて、１２年度、１３年度の市税見込み等についてのご質問を賜りました。
また、平成１２年度の起債残高のとらえ方についても質問を賜りました。
また、１３年度予算の基本方針についても質問を賜りました。
これはいずれも関連がありますので、この３項目については一括で答弁させていただきたいというふうに思います。
まず、市税の見込みと１３年度予算の基本方針は関連があります。
まず、平成１２年度の歳入についてでありますが、歳入の根幹を成します税収につきましては、税全体では予算額を確保できると見通しをいたしております。これは税全体でということであります。ただし、市民税におきましては、予算額を割り込む状況にあります。また、普通交付税におきましても、前年度の税収の伸びによりまして、予算額を確保できないという状況下になっております。ただし、冒頭に申し上げましたように、税全体では予算額を確保できるものというふうに思ってます。
なお、１３年度の税収見込みにつきましては、市税に直接影響のある税制改正は予定されておりませんが、今回の税調でもいろんな減税方針が出されておりましたが、国民向けの減税、それから企業向けの、企業も国民ですが、向けの減税、それで私たちに、市の税収として直接関連するのかなと思われるものとして、来年度から実施されるということではありませんが、連結決算のことというのは、私たち、この黒部市の税収にとって、どのような影響を与えるのかなということを、少し危機感を持ちながら、税調の答申を見ておりました。ただ、冒頭に申し上げましたように、１３年度の見込みについては、直接影響するものは、軽微なものはありますが、ないというふうに思っております。
ただし、県内の景気動向や市内の主要法人に対する調査も行っております。依然として厳しい状況との意見が多く寄せられております。市民税がさらに１２年度より厳しい、プラスに転ずるのは大変厳しいんではないかというふうに認識をいたしております。
１３年度の予算のそういった状況も踏まえながら、平成１３年度の予算の基本方針につきましては、平成１３年度の予算編成にあたりまして、各部署に示した方針は次のとおりであります。
まず第１番目には、経常経費については、一般財源ベースで平成１２年度当初予算から５％削減をする要求を出すこと。
２番目には、投資的経費で、国、県の補助については、総額で、平成１２年度当初予算以内とすると。市単独事業については、総額で平成１２年度当初予算から５％を削減した範囲内のもので要求するようにと。
それから３番目には、人件費、賃金等については、徹底した抑制に努めること。
４番目に公債費については、市債残高の縮減を図るために、新規起債の抑制や高利なものの借り換え、繰上げ償還などに努めること。
５番目には、行財政改革の推進を図ること。
６番目には、財源確保や滞納整理の徹底、また創意工夫や工法の検討によるコストの削減、その他総合振興計画や、国、県への重要要望事項等を踏まえた長期視点に立って、事業の緊急度、優先度、重要度等を総合的に判断し、計画的に推進するようにということでの指示を出しております。
またこのように、来年度予算編成にあたりましては、市民サービスの向上を図りながら歳出削減の徹底を図り、限られた財源を効果的に配分してまいりたいと考えております。
続きまして起債残高のとらえ方についてでありますが、起債残高のピークは平成１０年度が１９３億円でありました。平成１１年度末残高は、一般会計では１８５億5,０００万余円であります。平成１２年度末では１８３億8,０００万余円と予定をいたしております。それぞれ細かい数字はあるわけでありますが、今後、大きな補正要因がないとすれば、起債残高は平成１１年度に引き続き２年連続の減少となり、起債残高削減に対するひとつの方向が打ち出せたものというふうに思っております。
私が、今３月定例会で申し上げました起債残高の削減目標を達成していくということを基調に置くとすれば、新規に返済をするものと、それから新規に借り入れるものとがあるわけですが、新規の起債を８億から１０億円程度、返済は計画どおり行っていくわけでありますので、１４、５億円程度返済をしていくと、その差額が起債が減少していくということにあいなります。それをもって平成１５年度末で１７０億円台前半に、私はもっていきたいというふうに考えております。
さてそこで、松原議員さんからいろんな質問のありました、じゃその範囲内で目白押しの事業がすべてできるのかというご質問であります。できないものもあるかもしれません。
ただし、私が総合振興計画のときにも、実は申し上げていたわけですが、総合振興計画の５か年計画、もちろん財源の裏付け等も必要でありますが、場合によったら、この５年計画というのは、７年かかることもあり得るかもしれないと、でもその方向性は変わらないというふうに、実は申し上げてきたところでございます。スピードは少し落ちるかもしれませんが、方向性を間違わなければ、私は計画行政を達成できなかったという責任はあるものの、方向性を間違わないで、１年、２年前後のことというのは、許容される範囲内なのかなというふうに思っております。
以上のことを考えながら、これからの１３年度以降、起債に対する取り組み、物事に対する取り組みとして進めていかなくてはならないというふうに思います。それですから、その時期における、大変厳しい環境下の中での集中と選択ということを基本にさせていただきたいということを申し上げてきたところであります。
その中での特筆をされて、
三日市小学校の建設をどうするのかっていうことでのピックアップ質問をされました。今、検討を加えているところであります。ただ、経過からいたしましても、もうそろそろ建築に向けて手をつけなくてはならない時期に来てるという認識をいたしております。そういうことでの平成１３年度以降の
三日市小学校建設について、あらゆる観点から前へ進めてまいりたいというふうに思っております。
ただ、これも起債事業もありますし、それから起債だけでなしに、一般会計からの繰り出しが、各年度によって、例えば５億円を超える一般財源が必要ということの事態も、期間設定によっては起きてきますので、じゃそのことに耐え得るかどうかということも当然ありますので、財政面からの問題並びに完成期間目標の問題等をしっかりと検討しておきたいと。ただ願わくば、黒部市制５０周年に完成していればいいかなと言うふうには思います。ただし財政的には流動的であります。すっきりとした答えでなくて申しわけないと思っております。
もう１つは、２１世紀に向けての基本姿勢についてふれられました。
２０世紀の終わり、先ほど１００年前のこと等についても少しふれられたわけでありますが、私は何と言いましても現在、政府与党で進められている
北陸新幹線、まだ検討段階ではありますが、先ほど松原議員さんは決定と言われましたが、正式にはまだ検討中であります。早くこれが本格決定になることを願うものであります。ただし、残念だと思います、今検討されているのを仄聞しますと、南越までのフル規格というのは、どうも現在の情勢では少し先送りされるのかなと。一緒になって、私たちは運動を展開してきていた皆さん方の心中を思うと、忸怩たる思いがあります。ただ、私たちは、黒部市が果していかなくてはならない役割は、これからも清々粛々と、その事業を進めていくことに協力をしていきたいと、国家事業でありますので、協力をしていきたいというふうに思っております。それはいままでも基本的な考え方とは、なんら変わりはありません。黒部市に与えられた責務をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
今世紀中に、この整備新幹線のことが決着されて、明るい２１世紀が展望できるような政府与党間の決断を期待するものであります。
さて、先ほどもＩＴのところでも申し上げましたが、確実に進んでいくのは情報化社会であります。そのための
インフラ整備等々については、後ほど単独でのご質問でありますので、このことについても、２１世紀を展望した場合の基本姿勢についてはふれたいというふうに思いますので、答弁は後ほどにさせていただきます。
あとは教育長への質問でありますので、教育長から答弁をしていただきます。
○議長（稲田弘君） 教育長、西坂邦康君。
〔教育長 西坂邦康君登壇〕
○教育長（西坂邦康君） それでは、松原議員さんの代表質問に対してお答えいたしたいと思います。教育問題につきましては３点あったかと思いますが、まず最初に、「
子供外国語学習事業」の成果と反省についてお答えをいたしたいと思います。
国際化の進展に対応して、子供たちの外国語コミュニケーション能力を培おうと、そして国際理解を深めていく、国際化に対応できる人材の育成をということで、本年度より文部省の委嘱事業といたしまして、地域で進める子供外国学習の推進事業が、国の方で開始されたわけであります。先ほどご案内のように、本市では、全国の２９のモデルの一地域として、この事業に取り組んでおります。
ご指摘のように、日本人の英語能力、特に聞く力、そして話す力の不足が、おっしゃったように問われています。このため幼少の頃から英語にふれる機会を設けていく必要がありますが、一方では、日本語をしっかりと身につけることから、英語にふれあう適正な年齢についてどうであるかと意見が分かれているわけであります。
今回の「地域ですすめる子どもの
外国語学習の推進」事業では、文部省は対象年齢を概ね小学校４年生から６年といたしております。本市では学校、ＰＴＡ、そして公民館、あるいは通訳ボランティアの皆さんで構成されております「黒部子ども
外国語学習実行委員会」におきまして、いろいろな角度からご検討をいただいたのでありますが、対象年齢を、国と同じく小学校４年生から６年生といたしました。
また、コースにつきましては、コラーレや市民会館で行う長期コース、子どもたちの交通手段を考えて身近な施設である各地区の公民館で行う短期コースの２コースを設けてまりいました。回数では、それぞれ１４回と３回であります。
講師の体制につきましては、１回につき２人といたまして、生きた英語を学ぶ必要からＡＬＴ、
外国語指導助手、あるいはＣＩＲ、国際交流員から１人、それから
外国語指導が可能な元教師の方、あるいは先ほどご指摘がありましたように、海外生活体験などの地域ボランティアから１人ということで、２人で行ったわけであります。
両コースとも、それぞれ学習目標を定めておりますが、両コースに共通して言えますことは、歌やゲーム等をできるだけ取り入れた楽しい学習であること。そしてこんなに英語が楽しいものなら、中学校でもっと英語をやってみたいというきっかけづくりになればということであります。また、これら特に長期コースに言えることでありますが、外国人に話したら通じたという喜びを味わってもらおうということもありました。両コースとも夏休みを中心に行い、１０月末までに長期コースは２８人の子どもたちが、それから短期コースは１４４人の子どもたちが予定の学習を終えております。
そこでご質問の事業の成果と反省でありますが、子どもたちからアンケートを取ってまとめております。ご紹介させていただきたいと思います。
両コースとも、約９０％の子どもたちが学習を面白かったと答えて、つまらなかったと答えた子どもは２％ぐらいであります。
また、内容につきましては、５割以上の子どもたちがちょうどよかった、やさしかったと答えて、回数につきましては、長期コースの５０％が、短期コースの５７％、もっと増やしてほしいという要望を言っております。
一方、「英語は口の動きできれいに言えることがわかった、英語を習いたい」「外国人の人たちと話したことがなかったのでいい勉強になった、また参加したい」など、子 どもたちの感想としてありました。また、父兄と言いますか保護者の感想としては 、「学習の資料を自宅に持ちかえって親子で英語を楽しみ、共通の話題で盛り上がることができ大変楽しかった」など等がありました。
今事業を初めて取り入れたのでありまして、試行錯誤もありましたが、子どもたちは、英語に慣れる・親しむ・楽しむ、学習を通じて英語でコミュニケーションを図ることに対する態度、あるいは能力の基礎を身に付けるとともに、外国の文化や風土等にも理解を深めており、一応の成果があったものと思っております。
国際交流の盛んなまちづくりを標榜いたしております本市といたましては、今後とも事業の継続に努め、国際性豊かな人材育成の一助にしたいと思っております。
また、事業の充実を図るために、短期コースの回数増や、
外国語指導が可能な地域ボランティアの確保、発掘に努めていきたいというふうに思っております。
次に、教員の英語学習に対する能力の向上のための取り組みについてということであります。
小学校における英語教育につきましては、今年度から前倒しで実施されました、総合的な学習の時間に
国際理解教育の一環として英会話など、各学校の判断で取り入れることが可能になっております。また、文部省の英語指導方法等改善の推進に関する懇談会が、本年６月にまとめた審議経過報告でも、小学校から歌やゲームなどを使って楽しみながら英語に慣れ親しむことを提言いたしております。
本市では帰国子女が多く在籍する
中央小学校では週１回、英語指導助手を活用して英語教育を行っておりますが、
総合的学習の実施に伴い、他の学校においても、そのような英語教育の導入が検討されているところであり、市
教育委員会といたしましては、各校の英語教育の取り組みを積極的に支援していきたいというふうに、今考えております。
しかしながら、小学校の英語教育は総合的な学習における
国際理解教育の一環でありまして、教科として位置づけられてないわけであります。そういうわけでありますから、教科書というものもなく、英語担当の教師もいないのが実情であります。
したがって、小学校での英語教育を進めるにあたっては、ご指摘のように教員の研修、それから指導者の確保が課題になってくるわけであります。
本市には、現在、英語指導助手が２人いるわけでありますが、主にこの人たちは中学校の英語指導にあたっているわけであります。小学校の英語指導のために活用することは大変難しいのでありまして、英語助手の増員等についても検討しているところであります。
また、市内の小中学校では総合的な学習において、地域の人々をいろいろな講師として活用しながら、様々な取り組みを行っているところでありますが、幸い先ほども申し上げましたように、本市には海外生活を経験した方が多数おられるわけでありまして、英語教育においても、そのような人たち、あるいは元英語教師など、地域の人材を積極的に活用していかなければならないんじゃないかなというふうに考えております。
もちろん、
国際理解教育の中心となるのは、各学校の教師でありますので、教師の英語能力及び指導力の向上を図るために学校現場と十分連絡をとりながら検討していきたいというふうに考えております。
次に
学校評議員制度についての所感についてでありますが、先ほども議員さんがおっしゃいましたように、
学校評議員制度というのは、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進して、学校が家庭や地域と連携協力しながら、特色のある教育を展開することを目指しております。学校が保護者とか、あるいは地域社会の意見を掌握する方法の１つとして、４月から法制化がなされたわけであります。
学校評議員につきましては、
教育委員会が学校ごとに置くことができるというふうになっているわけでありまして、校長の求めに応じて、学校の行う学校運営について意見を述べることになっております。これは決して協議会ということじゃありませんので、個々の意見を聞くということになるかと思います。
それで、学校評議員の選任については、教育に関して理解や識見を持つ者のうちから、校長の推薦をいただいて、そして
教育委員会が委嘱するということに、制度上はそうなっているわけであります。
現在は、本市におきましては皆さんもご存じのように、評議員制度は設置をいたしておりません。しかしながらＰＴＡ、あるいは振興会、あるいは家庭との、それぞれの意見を十分に参考にしながら学校運営がなされているわけであります。
私は、評議員というのは特定な人の意見を聞くことも非常に大事なわけでありますが、日頃から積極的に学校現場が広く、市民の方々から学校現場を広く見ていただいて、そして意見を求めて、日常の中で求めていくいうことで、それを大いに生かしていっていただければ、まさしく開かれた学校運営になるんじゃないかなということで、就任以来、校長には、人が訪れたら、ひとつ学校現場を見ていただいた方がいいんじゃないかという提言をいたしているところであります。
なお、全国的にはどうかということでありますが、調査いたしましたところ、岐阜県においては高校においては９校やっているようであります。それから群馬県においても、高校で２校がやっているようであります。それから市立の学校では、数は定かではないんですが、三重県の松阪市が設置をいたしているという情報をいただいております。
県内では、本年度から実践研究校として、県立の高校では八尾高校、砺波工業高校の２校において導入されて研究されているというふうに言われております。
私も、先般開設されました都市教育長協議会の意見交換の中では、今のところ富山県というのは、地域柄、そういういろいろな組織もしっかりしているわけであります、ＰＴＡとか、あるいは自治会等が、うちで言えば振興会とか、いろいろあるわけでありまして、そういう皆さん方の、いつも意見を聞きながら学校運営がなされているものですから、あえて評議員制度を、今すぐつくるというふうな状況下にないという皆さん方の意見でもありますし、現場の学校の校長先生方も、今のところそういう要求はいたしておられないようでありまして、本市といたしまして、今後、地域の学校教育に対する意識の高まりとか、あるいは開かれた学校づくりの実現に効果が期待できる、そういう制度につていも、これから十分研究をいたしていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（稲田弘君）
教育委員長、岩田諦雄君。
〔
教育委員長 岩田諦雄君登壇〕
○
教育委員長（岩田諦雄君） 新世紀の会、松原議員の代表質問のうち、私に対する質問は、教育問題についてのうち、
学校評議員制度の学校導入に対する検討内容と基本方針についてということでありましたので、お答えします。
先の教育長の答弁にもありましたように、
学校評議員制度を導入することによって、学校の教育方針や運営計画を決めるにあたって、保護者を含め地域の意見を聞くことができます。また、学習指導や生活指導などで、保護者と地域の協力を得やすくなるなど、学校と地域の連携が強まり、地域に信頼される学校づくりが進むという効果が期待されております。一方、これまでＰＴＡや振興会などの地域の意見を十分に参考にしながら開かれた学校づくりがなされているところでありますが、
教育委員会では、現在まで、市内
小・中学校に
学校評議員制度導入を前提とした協議はなされておりませんが、いままでＰＴＡや振興会、あるいは諸団体の意見や支援を受けながら、開かれた学校運営が行われてきた経緯から、新たに
学校評議員制度がどのような影響をもたらすのか、また制度の実施にあたって評議員の身分、人数、任期、報酬等々を含め、この制度の効果について研究する必要があろうかと思います。
いずれにしましても、今後、県内の状況も調査しながら、当
教育委員会といたしましては、必要性を含めて十分協議検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（稲田弘君）
〔市長 荻野幸和君登壇〕
○市長（荻野幸和君） 松原議員さんからのご質問のＩＴ整備と、広域
ケーブルテレビについてということでのご質問でありました。いろいろご提言をいただいて、またご示唆をいただいておりました。感謝申し上げます。
本市の情報化の取り組みは、歴史は長いわけですが、ただしこのテレビ、情報化時代に向けてのＩＴ社会や情報化社会に向けての取り組みというのは、平成７年に新川広域圏としてのテレトピア指定を受け、そして情報通信システムの整備を着実に図ってきているということであります。
まず、平成９年度には市のホームページを開設いたしておりますし、平成１０年度には市内の３公共施設ではタッチパネル式の公開末端を設置いたしました。併せて電話ファックス等で行政情報を受けることができる、行政情報供給システムの整備を実施いたしております。また、平成１０年、１１年には、図書館情報システムの構築を行ってきております。このような中で、先の臨時国会でＩＴ基本法が制定されました。まさしくＩＴが国家戦略として情報化施策として実施され、ＩＴ革命は情報通信インフラと、これを利用したサービスという２つの側面から分析しなくてはならないというふうに思っております。
情報通信インフラは、言われるとおり道路や下水道と等しく社会基盤の１つの情報の道ではないかと思います。ＮＴＴの一般公衆電話回線網ばかりでなく、目ざましい技術の進歩によりまして、ＩＳＤＮですとかＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ、無線等々さまざまなインフラが提供されるようになってまいりました。そのうちの１つが、数年前に開設された新川
ＦＭ放送等もそうであろうと思います。
一方、ＩＴにおけるサービスでは、
インターネットや
ケーブルテレビ、無線等を利用したさまざまなコンテンツが稼働研究をされております。このようなことから、これからの
コミュニティメディアとしては、地域情報だけでなく、防災、広報等を網羅した地域情報の拠点。また教育、教養、ニュースと多彩な情報を提供する選択性の高いメディア。それから情報の双方向性があり、生活の質的向上を図ることができるようになるようにと、国内外の情報が家庭まで直結するものであること等々が求められております。
特に、アナログの時代からデジタル時代へというのは、今回のＩＴ革命の中での大きな、いままでと違った基軸だというふうに認識をいたしております。いままでの情報は、どちらかというと、一方から情報を発信するだけと、今度は自分も情報が発信できる。そして相手とも会話ができる、意見交換もできると、まさに若い人たちが行っておいでになります携帯電話というのは、そのものではないのかなというふうな感じすらいたします。
ただし、
インターネットが電話や携帯電話と同じくコミュニケーションの道具になりつつあるということであります。あえて道具と申し上げましたのは、道具であります。ただしそれを使うのは、どう使うのか、どう利用するのかは、人間それぞれの個人の差であります。
先ほども倫理の話についてふれられましたが、ハッカーの問題ですとか、それから情報発信をする側の、正確な情報が個人発信としてどこまで規制されるのか、緩和されるのか、それから私が特に最近懸念をいたしますのは知的所有権、肖像権並びに技術特許、商標、意匠登録等々がこの
インターネット上で、どのような取り扱いがされていくのか、先勝ちなのか、中小企業の技術がどこかに発信されれば、それはその人が受けることができる権利を放棄するということになりかねません、特許申請がなされていなければ。そんなような問題を私はこのＩＴの時代というのは抱えているということを、お互いに認識しなくてはならないのかなと。大企業におかれては、そういうこと等についての特許や意匠登録はやられておりますが、中小企業においては、そういったことをされるということは、ままあったにして、ほとんどなされていないというのが現状ではないかというふうに思います。
私たちは、そのようなことも含めて、県の職業能力開発センターのところへ数年前から、そのことを要請をしまして、特許関係のことが検索できるようなシステムを、実はどこまで十分かは別にいたしまして、そういう環境は実はつくりあげてあります。そのことがこれからも大いに活用されて、しかもこの
インターネット時代、ＩＴ時代の中で、黒部の持ってる、先ほど申し上げましたような知識や技術や商標等々が正当に評価をされ、そしてそこから正当に利益を得るということをしていかなくてはならないんではないのかなというふうに思います。
そのようなこと等も含めながら、先ほど申し上げましたように、ＩＴのバーチャル世界、バーチャルな世界、そこで会話をする、チャットするって言うんでしょうか、バーチャルチャットをやっている世界が、これからどんどんスピードを上げていくとすれば、やはり実体験をする家庭教育や社会教育が同時並行的に進められなければ、いままでより以上に、頭でっかちだけの、あまり体験をしない、痛みもわからない、そういう子どもたちが出てくるのではないかというふうに思います。それですから生涯教育や学校教育、それから地域の皆さん方の教育、子どもに対する考え方の教育というのは、大変大切な時代を迎えるというふうに私は思っております。
いずれにいたしましても、ＩＴを利用する上で心掛けなくてはならないこと等は、まだまだたくさんあるというふうに思います。
それで具体的に当地域でＣＡＴＶ、先ほど申し上げましたように、平成７年に新川広域圏のテレトピアの指定を受けてから、ＣＡＴＶの話等も
商工会議所のところで持ち上がってまいりました。これからの情報インフラを整備していくのにどうするんだということで、単に行政だけでなしに、
商工会議所の皆さん方も一緒なってこのことを考えていこうということで、まず新川地域にあります３市、滑川、魚津、黒部と、この３市の
商工会議所の皆さん方がいろいろ話し合いをなさいました。
それで先ほども松原議員さんからもご指摘がありました、じゃ難視、難聴のところというのはどうするんだと、そこは切り捨てていくのかというふうな話になりましたと聞いております。それで当然、企業ベースでいくとすれば、人家の一番多いところ、あまり距離が長くないところというところに集約されるのは、当たり前の話であります、商業ベースからすれば。ただ、先ほど話がありましたように、遠いところであっても難聴、難視のところがあっても、その人たちにも行政として、また地域、これからとして一緒になってやっていかなくてはならないんじゃないかと。それで３市の中で入善町さん、宇奈月町さん、朝日町さんの意向を黒部
商工会議所さんがよく聞いてもらえないですかということが、実はその
商工会議所の中で話をされて、早速、黒部
商工会議所の皆さんが３町の
商工会議所さんに意向打診や、これからの考え方や、そういうことを打診しはじめられたということなんです。そういうふうにしているときに、魚津市さんが先駆的にやっていこうと、我々は荒道を越えていってやるよと、あとからあんたたちも一緒になっていらっしゃいということで、私はあろうというふうに思っております。
それで委員会の皆さん方、商工会の１市３町の皆さん方が、このことについて、もう十数回にわたっていろんな議論を重ねられたり、それから専門家の方を呼んで勉強されたりした中で、いろんなＢＳ、それからデジタルの問題等の問題があることはよくわかるけど、ただしそれをすべて解決しなければ事業を進めないということでは、どんどん遅れていってしまうんじゃないかのと。その点において行政とも一緒になって
インフラ整備を進める方向ということで提言をいただいたというふうに、中間報告としていただいた。私たちは、これから協議会を立ち上げていきたいというふうに思います。
さて、その協議会の立ち上げ方でありますが、１市３町で立ち上げるということでなしに、魚津市さんも入っていただいて協議会を立ち上げていきたいというふうに思っております。
商工会議所さんのところでもそのような基本合意がなされておりますし、３町の皆さん方の首長さんの意見を聞いておりましても、そういうことであります。行政的には２市３町の皆さん方で協議会を立ち上げていくということにしようではないかという方向にあります。基本的にすべて合意がなされているわけじゃありませんが、そういう方向にあります。そのために
商工会議所の会頭さんも、また我々も、それぞれ連携を取りながら、また各市町の皆さん方とも話をしながら進め、そういう方向として話を進めさせていただいているという状況にあります。
そういうことで、これから協議会を立ち上げて、広域的な整備が望ましいと思いますし、いろんなことで懸念されておりましたデジタル化の話やなんかでも、当初心配されたほどの心配はないんじゃないかと。それは８号線における
光ファイバーがすべて引かれているということでの、魚津のところまでも引かれているわけですが、そこからのことを、接続をしていくということであれば、デジタルに対応する対応はできていくんではないかと。
最初にデジタル化を進めていくときには、かなり多額の投資が必要だと言われておりましたが、そういうこともある程度クリアーできるんではないかということ。
それから前からも申し上げましたように１市３町のところでは、河川、川に山から来ている
光ファイバーの管並びに海岸線沿いに行っている管、これは有料であるか無料であるかということは別にして、我々は使わさせてもらいたい。またＩＴ戦略の中でも、無料とは言ってませんが、電柱、そういう公のもの等については、極力開放するようにということが、ＩＴ戦略の中でもうたわれていることでもありますので、これからそういったことでの広域的な整備として進めていくという方向にいくものというふうに思います。
ただ
インフラ整備、結構、お金がかかりそうであります。ただし国、県の補助、起債等も当然で出てくるわけですが、その中で後年度にも平準化の負担をしてもらう必要もあるのかなと、これは起債という意味でのことですが、ただし先ほどの限度の範囲内で、ここ当面は進めたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、基本的には、自治体が民間の皆さん方とも一緒になって、この
インフラ整備、それからソフト、運営の分についても、お互いにあい協力しながら、よりよい方向性を出して果敢に挑戦していきたいというふうに思います。
荒っぽい数字で申し上げますと、
インフラ整備で１市３町で予測される費用は約４０億円ぐらいということであります。これは１市３町の話です、魚津さんはもう大分進んでしまっておりますので。テレトピアの中でのそういう
インフラ整備だけということになると、５７、８億円ということになろうかと思います。いずれも財源がついて回ります話だけに、慎重に、果敢に挑戦していきたいと、また支援もしていきたいというふうに思っております。
以上であります。
〔７番 松原勇君挙手〕
○議長（稲田弘君） ７番、松原勇君。
○７番（松原勇君） 今ほどは、質問に対するご答弁、丁寧にいただきまして本当にありがとうございます。
その中で代表質問でありますので何度も再質はできませんが、１点だけちょっと確認と聞き漏らした点もありますので、お聞きしたいというふうに思います。
まず、新年度予算及び基本方針と２１世紀に向けた市長の基本姿勢の中でですね、１２年度末起債残高が１８３億8,８００万円ほどあるわけですが、そのうち大体返済という形で１０億円ほどしていくと、それから新たな、新規の起債が８億から９億円ほどやっていけば、１５年度末くらいまでには、当初の１７億並びに１６億円台ぐらいまでになるんじゃないかというご指摘がありましたが、いろいろ市長も集中と選択ということでありますので、当初申し上げておりました返済の方を重要視しますと、いろんな新規事業というのは、到底、対応は不可能というふうにありますので、その辺を市長もおっしゃっておられますように、これから目白押しになっております大きな事業に対しまして、やはりしなければならない事業はありますので、その辺を粛々と実現させていっていただきたいというふうに思います。借金が返済されていくことにこしたことはありませんが、２１世紀の展望を見渡したときには、やはりこの目白押しになっております事業も着々と進めていってほしいというふうに思っております。
それから２点目の教育長にお伺いしたんですが、小学校の４年生から６年生のＡＬＴの短期の事業と、あるいは長期とのがありましたが、概ね５０％の方が、短期型より長期型にしてほしいというふうに言っておられるのか、その点をちょっと聞き漏らしておりましたので、お聞きしたいというふうに思います。
それと、やはり本市は国際交流が盛んな都市でありますので、やはり申し上げておりましたように、こういう小学校からの英会話体験と言いましょうか、テレビの子ども番組を見ましても、小さな幼児の間にでも簡単な英会話の番組も出ておりますように、黒部市は、こういう国際都市を目指しておりますので、そういったことを盛んに、やはり小学校の頃から出来るだけ取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それと
学校評議員制度でありますが、今ほど本市には取り入れていないということでこれからも取り入れる、今のところはないということでありました。
今、地域に開かれた学校ということで、もちろんＰＴＡの皆さん方、それから振興会の皆さん方とですね、これからの学校と連携を取りながら、やはり健やかな学校生活と言いましょうか、心のゆとりのある学校生活を目指していっていただきたいというふうに思っております。
それから３番目のＩＴ整備の関係でありますが、今おっしゃったように、こういうＩＴ整備の、行政の支援がなかったらやはり民間では前へ進んでいかないということであります。それからやはり
商工会議所の方たちのお話を聞いてますと、
インターネット、あるいはそういう情報というのは、開くことによっていろんな情報が、中小企業の方たちに対しては非常にプラスになるんだということでありました。
それからもちろん今おっしゃるように、パテントに対する問題も絡んでこようかと思いますが、これからの社会はＩＴ革命というふうに言われています時代になってきますので、十二分な行政側のご指導を賜りたいと、官民一体となって立ち上げていっていただきたいというふうに思っております。
それとちょっと聞き漏らしましたが、それに対する、例えば１３年度の予算に、例えばこのＩＴに関する調査費くらいはみておられるのか、その点を含めてお聞きしたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（稲田弘君）
教育長、西坂邦康君。
〔教育長 西坂邦康君起立〕
○教育長（西坂邦康君） それでは松原議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
回数を増やしてほしいというのは長期コースか短期コースかということでありますが、先ほど申し上げましたように、長期コースでは５０％の子どもたちが増やしてほしいということを言っているわけであります。それから短期コースでは５７％の子どもが増やしてほしいということであります。
それから黒部市は国際交流の盛んなまちづくりを標榜している中で、さらにこういう事業を進めればいいんじゃないかというご意見でありますが。
ご案内のように、黒部市には帰国子女がたくさんいるわけであります。現在９８人ぐらいいるかなと思って、そのうち帰国して３年以内の子どもたちが、ちょっと今数字はあれなんですが、３０人前後いると思います。そこで市内の小学校、中学校、１３校あるわけですけど、１３校にそれぞれ帰国子女等がいるわけであります。昭和５８年から
帰国子女教育研究校と言いましょうか、協力校ということで、
中央小学校が日本海側では唯一研究指定校になりまして、今日まで第９次の研究指定を受けて、先般、発表会があったわけでありますが。そういうような形で、全市の
小・中学校が協力しながら帰国子女を、教育も含めて、
国際理解教育を進めていこうという、そういう意気込みで、各学校も、１３年度、取り組もうといたしておりるわけであります。
特に協力校につきましては、文部省もこのような国際化時代になりまして、単に帰国子女じゃなしに、外国人に対するそういう指定校とか、あるいは外国人を中心にした指定校、あるいは
国際理解教育を進めたいということで、今度地域指定を考えているようでありますので、もしそういうことが指定されるようであれば、私どもも積極的に、その制度に乗っていきたいなというふうに思っております。
以上であります。
○議長（稲田弘君） 念のため、松原議員の持ち時間は０時８分まででございます。
市長、荻野幸和君。
〔市長 荻野幸和君起立〕
○市長（荻野幸和君） 松原議員さんから再質を受けたわけですが、起債に関することで、少し数字を取り違えられたのかという気がいたします。
私は、平成１２年度末で１８３億何がしかがあります。それからこれから返済していく元金のものは、年間、大体１４、５億円。それですから８億ないし１０億円の起債を起こしていくとすれば、その差額の年間４億ないし５億円が、６億円になるかもしれませんが、起債が減っていくということを申し上げているわけです。そのことを実現していけば、１７０億円台前半というのは不可能な数字ではないと。ただし起債額を８億ないし９億円というふうに、かなりフレキシブルに、実は申し上げたところであります。
一切の返済を、残高を減らさなくてもいいということであれば、起債を増やさない、返済と起債とをペイするということであれば、１４億円ないし１５億円までは可能だということになります。ただし起債総額は減らないことになります。そういうことを申し上げたところであります。
それから、いろんな事業というのがあるわけですが、私は方向性が定まれば、早くやらなくてはならないということはありますが、あるそれぞれの事業について方向性が定まるということであれば、着実に前進をしていくことですから、多少、１年とか、２年とかということは、これはそのときの財政事情、起債事情等も踏まえて判断してもらわなくちゃならないし、それを協力してもらわなくてはならないんじゃないかということを申し上げているわけであります。
それから、ＩＴのところで予算をどういうふうに考えているのかと、まだ予算査定をやっておりません。各担当からは、それぞれ上がってくるとは思いますが、逆に私の方からつける余裕があるのかどうかは別にいたしまして、先ほど話を申し上げましたように、少なくとも協議会を立ち上げて予算等の見通しが立てば、そしてゴーサインをすべきだという判断がなされれば、やはり私は進めていくべきであろうと、そういう方向性は、先ほどお示し、お話をさせていただいたとおりであります。
以上です。
〔７番 松原勇君挙手〕
○議長（稲田弘君） ７番、松原勇君。
○７番（松原勇君） どうもありがとうこざいました。以上で再質を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（稲田弘君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午後０時０７分
再 会 午後１時０２分
出席人数 ２０人
○議長（稲田弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
日本共産党を代表して、２０番、徳本義昭君。
〔２０番 徳本義昭君登壇〕
○２０番（徳本義昭君） 引き続いてどなたもご苦労さまでございます。
１２月定例会あたり、日本共産党を代表して質問をいたしたいと思います。
今度の議会は、２０世紀最後の市議会でもあります。日本共産党はマスコミ等に報道されておりましたように、先月の１１月２０日から１１月２４日まで、５日間にわたって、第２２回党大会を開いたのであります。党大会を開く２カ月前に、国民の前に決議案を提案をいたしております。この中で２０世紀を振り返って述べていることを決議案に沿って、若干紹介をしたいと思うわけであります。
２０世紀における世界諸国民の進歩と変革の運動は、発達した資本主義国の運動であれ、発展途上国の運動であれ、独占資本主義、帝国主義の反動支配を、国民多数の利益を守る方向で打破することを最大の課題として発展をしてきたのであります。
そこには、多くの激動と曲折も刻まれたのであります。帝国主義の領土拡張戦略を原因とする２度にわたる世界大戦は、人類史上かつてない犠牲をもたらすものとなったのであります。日本・ドイツ・イタリアを中心として起こったファシズムの暴虐は、この世紀に深刻な傷跡を残したのであります。核兵器の出現は、広島・長崎に惨禍をもたらし、今なお人類の生存を脅かし続けているのであります。
ロシアの社会主義革命は、革命当初の時期には、世界の進歩に貢献する業績を残しましたが、その後、ソ連がスターリンらによって社会主義とは無縁の覇権主義と専制主義の体制への堕落の道を進んだことは、大きな害悪をもたらしたわけであります。
しかし、諸国民の戦いは、様々な逆流を打ち破って、この世紀に偉大な世界史的な進歩を記録したわけであります。
民主主義と人権。君主制と専制政治の政治体制から、国民主権の民主共和制の政治体制への転換、様々な社会権、生存権、労働権、男女平等権、教育権などの保障がもたらされました。
社会権の保障。世界人権宣言、国際人権規約、女子差別撤廃条約、子どもの権利条約など、２０世紀の後半にうち立てられております。
民族の独立はどうでしょう。第２次世界大戦後に植民地体制が地球的規模で崩壊をいたしました。平和の問題は、第１次世界大戦を経た国際連盟規約での戦争の規制、パリ不戦条約での戦争の一般的な禁止。第２次世界大戦を経た国連憲章での武力行使、威嚇の禁止へと、戦争の違法化が国際ルールとして進められたわけであります。
日本国憲法の第９条は、この流れの最も先駆的な到達点として、まさに世界に誇るべきものであります。
資本主義への規制。１９世紀には一般的だった自由放任の資本主義、むき出しの市場経済が２０世紀には通用しなくなったのであります。労働時間の規制は、革命ロシアが８時間労働制を宣言したことを契機として、国際労働機関ＩＬＯが創立され、８時間労働制を第１号条約として締結をしたのであります。
我が日本国はどうか。２０世紀の歴史の流れを大局的に見るならば、戦前の天皇主権の政治体制は改められ、国民主権の民主的な政治体制がつくられたのであります。専制政治のもとで無権利状態に置かれていた国民は、一人ひとりが基本的人権を勝ち取ったわけであります。
我が党の歩みは、創立以来７８年間、困難な曲折も経ながら侵略戦争反対、国民主権、独立と民主主義、国民生活向上、男女平等、覇権主義反対など、国民とともに戦い、歴史の本流の促進者としての真価を発揮してまいりました。日本の政党の中で、今世紀を振り返って一貫した歩みを持ち、新世紀を展望できるのは我が党のみであります。
私たちの目の前には逆流もあります。アメリカを中心とした軍事同盟体制、多国籍企業と国際金融資本の支配体制が逆流の中心となっております。この体制が諸国民の民主主義と人権を破壊し、民族独立への干渉と抑圧をもたらし、核兵器独占体制を中心とした軍事力による覇権主義を横行させ、多国籍企業と国際金融資本の利潤追求を野放しにする市場経済万能論を地球的規模で押しつけているのが、日本の自民党を中心とした政治、アメリカ中心の逆流に追随し支える役割を果しているわけであります。
しかし、２０世紀の世界史の大きな歩みに照らして見るならば、これらの逆流が、２１世紀に未来をもちえないことは明らかであります。２１世紀の大局的な未来は、過去１世紀に大きな流れとなって広がった歴史の本流が、いよいよ確かな流れとなって、地球的規模に広がり定着し花開く方向にある。
日本共産党は、その流れを促進する先頭に立って奮闘するものであります。
それでは通告に従って、３点にわたって質問をしてまいりたいと思います。
第１点は、医療と介護保険について。
第２点は教育問題について。
第３点は黒部川の水量確保についてであります。
まず１点目の医療と介護保険について。
医療制度改定による高齢者の負担軽減についてであります。
高齢者を取り巻く状況について、若干述べたいと思うわけであります。
医療では、健康保険法の改定によって、高齢者の医療費の１割の定率負担が、２００１年１月から実施をされるわけであります。ご存じのように、これまでは月４回、１回につき５３０円で、月４回で2,１２０円の負担でありましたが、改定によりますと、医療費のかかった費用の１割を負担することになるわけであります。もちろん大病院、いわゆるベット数が２００以上、上限が設けられております。大病院では5,０００円、ベット数２００以下では3,０００円という上限があるけれども、平均してこれまでの1.５倍の負担になると言われているのであります。しかし入院を伴う場合には、負担がこれまでの３倍から４倍、病名によっては９倍もという、そういったケースも厚生省の試算の中では言われているわけであります。
さらに２００２年度から医療保険制度の抜本改革が計画をされているのであります。一般の被保険者の２割定率負担から３割負担への引き上げ、すべての高齢者からの保険料徴収と、定率負担の２割負担への引き上げなど、極めて深刻な事態となるのであります。
介護はどうか。高齢者の介護保険料が、今年１０月から半額、来年の１０月から全額が徴収されるのであります。また介護保険料は、３年に１度見直すことになっており、２００３年度には、最初の見直しが行われるわけであります。介護総費用が増えることから、高齢者の保険料が連続的に引き上げられることになるのは火を見るより明らかであります。利用料負担が増えたことも、介護サービスの抑制など、深刻な矛盾を、今引き起こしているのであります。
収入はどうか。懐の具合が大変な状況になっていくんではないでしょうか。負担が増える一方で、収入は毎年確実に減っていくわけであります。
１９９４年の年金改定で、基礎年金部分の給付が６５歳に引き伸ばされたのであります。この影響が２００１年４月から始まってまいります。年間総額で２００２億円もの年金カットされ、カット額は、年を追うごとに巨額に膨れ上がってまいるのであります。さらに今年の年金改定による厚生年金の給付５％カット、賃金スライド制の凍結、報酬比例部分の給付の６５歳への段階的引き上げの影響が今後あらわれてまいります。
このように２１世紀初頭に既に行われた制度改悪、今後計画されている制度改悪が重なって、社会保障の負担度、給付減が連続的に国民に襲いかかろうというわけであります。
２０００年４月時点から計算してみますと、いわゆる今年の４月時点から計算してみますと、医療・介護・年金の負担増、給付減の総額は、年間で２兆円から３兆円になろうといたしているのであります。
極めつきは消費税の増税計画であります。今自民党を中心として与党は、消費税を現行５％から、少なくとも近い将来１０％以上にしようというものであります。その際、名前を福祉目的税として、あたかも国民の福祉に使うポーズをとろうというわけであります。しかしこれまでも、竹下内閣以来、消費税導入の口実として使われてきたのは、これからの高齢化社会を迎えるためと言っておきながら、実際、高齢者のために使ったのは、政府の統計によりまして、わずかに６％から７％程度しか使ってないではありませんか。ゼネコン儲けの無駄な公共事業費、アメリカのための軍事費、大企業の法人税減税、高額所得者の所得税減税の穴埋めに使われてきたんではないでしょうか。自民党を中心とした政治は、憲法第２５条に保障された生存権の根本を脅かしているのであります。こうした政府のもとで、地方自治体も、またその犠牲にさらされております。
高齢者を思いやる心はあっても、制度に縛られ、財源が思うようにいかないジレンマの中で苦悩せざるを得ないのが現実であります。市長には、高齢者を取り巻く現実に対して、温かい配慮のもと、でき得る限りの減免措置を講じられるように、お願いしたいのであります。所見を簡潔にお聞きしたいと思います。
２つ目は、未就学児童に対する医療費の無料化についてであります。
この問題は、これまでも何回となく取り上げてまいってきたわけであります。未就学児を抱える家庭の状況を見ますと、核家族化のもと、共稼ぎ家庭においても家のローンをほとんど持っているわけであります。雇用状況が厳しい中で、子育て支援の政治の貧困の中で、いったん職を離れると再就職どころか、今ではアルバイト、パートの仕事すら厳しいのが現実であり、子どもさんの病気による出費はつらいものであります。未就学児童の医療費無料化の実現を、ぜひお願いしたいと思います。
３点目は、
介護保険制度における保険料、利用料の軽減についてであります。
９月議会でも質していたのでありますが、新川地域介護保険組合を立ち上げる時点での論議のときよりも、現在を見ますと、他の自治体の動向に制約されている感があります。制度がスタートして、今月末で、ようやく９カ月という時点であります。性急に過ぎると思われるかもしれませんが、先ほど申し述べましたように、高齢者を取り巻く状況は過酷なものであります。１９４５年の廃墟から今日の土台を、文字通り体を粉にして働きづめて苦労をされた年代の方々に報いることのできない政治の貧困に、私は心の底から怒りを覚えるのであります。真剣な検討をお願いするものであります。
２点目の教育問題について。
これも日本共産党の日本改革の提案の中から少し引用させていただきたいと思うわけであります。
学校教育の改革、受験中心の詰め込み教育、競争教育、ふりわけ教育から子供たちを開放し、一人ひとりの子供の成長と発達を中心においた教育の改革が、今ほど切実に求められているときはないと思うのであります。具体的に言うならば、すべての子供に主権者として必要な基礎学力、体力、情操、市民道徳を身につけさせる教育への改革を図るということであります。
今、子供たちの中に、学力の危機というべき深刻な実態が広がっているのであります。文部省の学校教育に関する意識調査でも、「授業がよくわかっている」と答えた子供さんは、小学校で４人に１人、中学校では２１人に１人、高校で３０人に１人となっているのであります。また各種の調査で、学校で嫌いなもののトップに勉強が上げられているわけであります。中でも嫌いな教科のトップが数学、理科となっていることも重大であります。
国立教育研究所の報告によりますと、中学校２年生の国際比較では、数学を嫌いと答えた子供さんが３５カ国中、日本は第２位、理科を嫌いという子供さんが２１カ国中、日本は１位となっているのであります。本来子供たちにとって、学習によって新しい事柄がわかるというのは大きな喜びのはずであります。ところが学校教育、多くの子供たちにとって「わからない」、「面白くない」、こういう場になっていることは深刻であります。この学力危機というべき実態が、子供に苦しみを押しつけ、様々な発達のゆがみや社会的な逸脱をもたらす１つの根源になっているのではないでしょうか。
これは自民党政府が、文部省が、長年続けてきた競争主義、管理主義の強化という教育政策がつくりだした危機であります。この間、文部省は学習指導要領などによって、教育現場に押しつけてきたことは、基礎学力のために必要な授業時間を削減をしながら、詰め込みを続け、競争によって子供をふりわけするということであったわけであります。
新しい学力観と称して、学習への意欲・関心・態度など、一面的に強調し、すべての子供に基礎的な知識、認識を身につけさせるという、学校教育の基本をないがしろにすることであったわけであります。その結果、子供たちの中に深刻な学力の危機が進んでも、わからないのも個性だなどと言って居直るのが、今の文部省の態度であります。
３０年前の１９６８年に改訂された学習指導要領、４年後の７２年から実施をされているわけであります。１９９８年に改訂された学習指導要領、これは２００２年からの実施でありますけれども、この比較をしてみますとどうでしょう。小学校の６年間で４教科、国語・社会・算数・理科の授業時間数は3,９４１時間から2,９４１時間に、丁度1,０００時間も減っているのであります。学校の勉強だけではわからない、塾通いをしないとわからないのが当たり前、こういう異常な事態は、学習内容が系統性を欠いた断片的知識を棒暗記させるというゆがみを持っていることとともに、基礎的な科目に必要な授業時間を保障してないことも大きな原因の１つとなっているのであります。
すべての子供たちに基礎的な学力を保障することは、国民の根本的な教育要求であり、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本任務であります。学習内容、子供の発達段階に即した系統的なものにするとともに、真に基礎、基本的な事項については、十分な授業時間をとって、すべての子供がわかるまで教える教育への改革が必要であります。そういう原点に立った学校改革の中で、すべての子供が人間として自分が大切にされているという実感ができる学校をつくってこそ、子供の中にお互いの人格を尊重する態度が生まれ、本当の道徳性も生まれるのではないでしょうか。
教育委員長には、簡潔な所見を求めたいと思います。教育長には、学校現場を踏まえた答弁をお願いしたいと思います。
２点目の３０人学級の実現の問題であります。
全国的に３０人学級の実現を目指し、毎年のように３０人学級の実現を目指す署名行動が取り組まれております。こうした国民の切実な要求に対して、文部省はなかなか腰を上げようとしないわけであります。先ほど教育改革の必要性を述べさせていただきましたが、それを保障するためにも３０人学級を実現し、さらに少人数学級に進むことは不可欠であります。また教員の増員と教育予算の増額、学校の民主的運営が必要ではないでしょうか。入試の改善など、受験中心の教育の改革も重要であります。当市の実態はどうなっているのか、少子化傾向の中で３０人学級の具現化現象となっているのでしょうか。このことも含めて教育長に所見をお聞きしたいと思います。
３点目、黒部川の水量確保についてであります。
１点目は、黒部川を水無し川にしない問題であります。
黒部川は、清流度日本一という輝かしい歴史を持っておりました。今はどうでしょう。かつての名声がむなしく、我が郷土の誇るべき黒部川は見るも無残な状況になっているのではないでしょうか。黒部川を初めてみた外国人が、「これは川ではなく滝だ」と言ったと聞いておりますけれども、この名言が、今では死語となっでいるのではないでしょうか。とうとうと流れる水量と澄みきった水、手を入れると切られるような冷たさ、口に含めばまろやかな美味しい水、こうした表現がピッタリとくる川であったわけであります。春先の雪解け水、梅雨期や秋雨の長雨による洪水、いったん暴れると手の施しようのない凶暴な姿を見せる川でもあったのであります。先人たちは、この黒部川と共生するため、数多くの苦闘の歴史を刻んできたのではなかったでしょうか。私の下手な表現よりも、誰よりも黒部川の歴史に詳しい市長が、黒部川に対する自負は人一倍強いと思っているわけであります。
黒部川扇状地の左岸、右岸に位置する黒部市、入善町、この黒部川から数多くの様々な恩恵を受け、営々と暮らしを続けてきたのであります。
黒部川には、幾つものダムが近代の歴史の中でつくられてまいりました。ダム発電により地元の産業の振興に大きな役割を果たしたことは論を俟たないところであります。
しかし、日本の土木の粋を集めてつくられた黒四ダム以降、出し平ダム、宇奈月ダムの建設は、恩恵よりも弊害が起きるようになったのではないでしょうか。行政サイドや企業サイドは、こうしたことは絶対にないというでしょう。直接的には黒四ダムの被害は、記録的には止めておりませんけれども、昭和４４年８月災害は、発電を最優先とする企業倫理の横暴の中で人為的に起きた災害という疑念は、当時はもとより、今もなおの多くの住民の腹の底に、澱のように沈殿しているのではないでしょうか。昭和４４年８月災害を契機として、災害防止の洪水調節のダムを設けてほしいという下流域住民の悲願を建設省は、その必要性を認めていながらぐずぐずしているうちに、関電が全国に初めての排砂式ダムを建設したのであります。この出し平ダムの排砂による被害は、私の口から言わなくても、多くの住民がしっかりと見届けているのであります。黒部川を汚し、海を汚し、漁場に甚大なつめ跡を残したと言われております。この排砂式ダムの被害を最小限に止めようと、学者の専門的な知恵等も借りながら、住民サイドから数多くの様々な提言がなされてまいりました。
黒部川を管理する行政サイドも、直接責任を負っている関西電力サイド、こうした提言には真剣に耳をかそうとはしなかったと思うわけであります。そればかりか、企業倫理丸出しの利潤追求最優先の姿勢を崩そうとしなかったのではなかったでしょうか。こうした企業の姿勢に歯止めをかけるべき行政サイドの姿勢は、卑屈に企業倫理に屈した姿勢をとってきたことは、企業倫理の横暴より、もっと住民にやり場のない大きなダメージを与えたと言っても過言ではありません。この出し平ダムから教訓を導き出すのが政治の要諦であるのに、性懲りもなくその下流に、圧倒的な住民の多くが、数年前開かれた公聴会でダムは必要ないと言っているのに、同じ排砂式の宇奈月ダムをつくったのであります。この宇奈月ダムによる新たな問題が起きているのであります。
黒部川は全くの水無し川となっているのであります。なぜこうなったのか、宇奈月ダムができる以前は、出し平ダムの下流域には、黒薙川の水量が黒部川の本線に流れ込んでいたのでありました。また様々な谷からの小さな、そういったところからも流れ込んでおりました。それが宇奈月ダムでせき止められ、発電用の水が最優先されている中で、黒部川の本流は、愛本堰堤のところで建設省は、魚道維持水量として4.１７トンの水量を確保する。富山県は愛本堰堤で３3.２５トンの水利権を持ち、これを北陸電力に委託をしているのであります。この３３トン余りの水量は、右岸へ３分の２、左岸へは３分の１という配分で確保されているのであります。それぞれ流入されている愛本から福島地内までの地域間、９月末から１０月２０日頃まで、まさに黒部川の本流は全く水無し川の状況に陥っているのであります。あと福島地内から下流は、右岸の下山新の発電を終えた水量が本線へと流入されているのであります。呉東内水面関係者の言によれば、水無し川でどうして魚の棲息ができるか、本線の水量をかつてのようにとは申しませんが、川として誰もが認めるような水量はきちんと確保すべきではないでしょうか。この ことに最も造詣の深い市長の見解をお聞きしたいと思います。
以上であります。
〔２０番 徳本義昭君自席に着席〕
○議長（稲田弘君） 市長、荻野幸和君。
〔市長 荻野幸和君登壇〕
○市長（荻野幸和君） 徳本議員さんからは、日本共産党を代表されて、第２２回の大会決議を参考にされながら、党の方針を述べられました。私のところにも大会決議の新聞が先日届きまして、ざっとですが、一通り目を通させていただきました。なるほどなと思うところもありますし、少し私たちと考えが違うところもあるなと思いながら、実は読まさせていただきました。ここで私、イデオロギー論を言うつもりはありませんが、言わなくてはならないのかなというふうに思いました。
それは今日本の国の中で、国会の中で、自由民主党、共産党、民主党、社民党、自由党、公明党、その他の党がたくさんありますが、国つくりをしていこうとするときに、そのどういう国をつくっていくのかというイデオロギー、これがどうも明確に見えにくいというのが率直な気持ちであります。ただ方法論については、それぞれの議論がなされておりますが、どういう国に導いていこうかとする方向が、イデオロギーとしてはなかなか見えにくいというふうに思って、それぞれ国会答弁等も聞かさせていただいてまいりました。
今から３０数年前ですが、私たち学生の時代にも、友だち同志でいろんな議論をしたことがありますが、そのときに資本主義、自由主義社会というのはどんな社会なのか、社会主義社会というのはどんな社会なのか、共産主義社会というのはどんな社会なのかということをいろんな観点で、友だち同士議論したのを懐かしく思い起こしております。
先ほど新聞を見せてもらってという話の中で、共産主義社会から共産党の皆さん方は、社会主義社会へ移行を目指しておいでになるのかなと。社会主義社会というのは、どういう社会なのかなというふうに思いますと、今の現在の中でもいろんなことが話題となっております。ミーイズムですとか、個人があっで社会があるのか、社会があって個人があるのか、この二者択一をするべきなのか、いや両方ともあるから社会なんだというふうにするのか、それはどういう社会をつくっていこうかとする方向性、イデオロギーだというふうに思われます。
私たちが学生時代に、理論的に論理的にという共産主義社会というのを習ったのは、あっているかどうかは別にいたしまして、人が人を、人間か人間を支配してはならないというのが、そういう社会というのが共産主義社会の理論的な社会なんだと。私もそんなことに傾注した、理論の中では傾注した時代もありました。実際に日本の中で、いろんな国家、いろんな社会が構築されていく中で、理論と現実の狭間ということに対する葛藤というのが、人々が歩いてきた道なんではないかというふうに思います。共産党さんを決して非難するつもりはありません。
今回の改革の中でも、自衛隊の問題についてもふれられておりました。以前には、そのことについては、かなり強烈な反対ということであったようでありますが、現実問題を実際に実行していかれようという担当能力を施行されたとに、やはり国民の安全を誰がどうやって守るのかという現実路線に目を向けたときには、ある程度の方向性の修正は止むを得ないという現実路線を、少し歩み始められたのかなと、それが私が受けた共産主義社会から社会主義社会への少し、そのことだけでそういうことを言うことはできませんが、そういう方向も少しは見えはじめたなというふうに思いながら見させていただいておりました。
確かに、９０年になんなんとする共産党さんの機軸はずっと動かないで、一途に活動を展開しておられますことは、私も認めたいというふうに思います。ただしそれには、時代によっての少しのブレ、修正というのがありながら、これからも進んでいかれるんだろうなというふうに思います。
ただし自由民主党、共産党の徳本さんからするとこっぴどく日本の国をだめにしたのは、いかにも自民党のように言われますが、決してそうではありません。今日のように素晴らしい、地域、日本をつくってきたのは自由民主党が主導で、日本の舵取りをやってきたからだと、私は信じております。確かに行き過ぎたところ、足りないところ等々はあったとは思いますが、進むべき方向は決して間違っていなかったというふうに思います。これからも自由民主党の皆さん方が、真に自由と民主という大きなイデオロギーと機軸の中で日本国家を引っ張っていってもらいたいものだと期待をいたしております。
民主党の皆さん方の話も、これは私も本を読んだり、鳩山さんの話を聞いたりということでありますが、民主党の中でも片方では社会主義のところに少し機軸を置きながら、２つの路線を合体させながら進んでいきたいというような話を、討論かなんかで聞かさせていただきました。これもいままでの考え方とは、少し軌道修正された形なのかなと。でもそこにはどんな社会をつくろうかとされるイデオロギーというのが、どうも見えてきにくいなというのが率直な気持ちであります。
どうぞ、私たちは地方自治、国会は議員内閣制の制度の中で国は動いておりますし、私たち地方自治は大統領制と議会民主主義の中で進んできておりますし、ひょっとすると、この国には一国二制度みたいなもんで、議員内閣という制度と議会制度と、そして大統領制という制度が共存している、そういう日本なのかなと、民主主義を達成していくのに統一を、同じ考え方で進む必要はあるのかないのかわかりませんが、今アメリカ大統領の選挙が行われている、決まる最中でありますので、大統領制がいいのかな、議員内閣制がいいのかなということを思いながら、実はテレビを見させていただいている、また新聞を見させていただいているということであります。これも日本の中で県知事をはじめとする大統領制、また議会と三権分立がはっきり確立されたのが終戦直後の、新しい地方自治制度が確立されたときからですから、そう長くはありません。確かに徳本議員さんが言われました君主制の時代から地方自治は完全に大統領制への道を歩き続けてきたということではないかと思います。
これからの２１世紀が地方分権を含めて、真に住民の皆さん方の立場に立った社会を構築していくということについては、地方分権制度の推進、そして我々が地方分権という制度を勝ち取っていく、それにはいろんな荒波があると思いますが、与えられるんじゃなしに、前から言っておりますうよに、我々も勝ち取っていきたいというふうに思います。力はありません。それですから、議員の皆さん方や市民の皆さん方と一緒になって、力を合わせて地方分権を勝ち取っていく運動を、私たち地方自治はこれからの２１世紀に向かって進んでいかなくてはならない道だろうというふうに思います。
そんなことを思いながら、徳本議員さんから、個々に質問されたものについて答弁をさせていただきます。
医療制度の改定による高齢者の負担軽減についてというご質問でありますが、介護保険のときにも申し上げておりますように、我々地方自治が行っていかなくてはならないことというのは、地域の住民の皆さん方が尊厳ある人生を送っていただくための手助けをしていくということであります。もちろん住民の皆さん方は、独立、自立をしていくということを根本に置きながら進んでいかれなければならない、それが素晴らしい人生だと思います。我々行政はそのことについて、社会もそうですが、そのことについてハードであるかソフトであるかは別にいたしまして、しっかりと尊厳のある人生を歩いていかれるように支えていく。あまりでしゃばらずに支えていくということが、私は行政に与えられた課題だろうというふうに思っております。それですから、真に手を差し延べなくてはならない皆さん方には、市は果敢に、いろんなことの痛みがあったにいたしましても、手を差し延べていくということの基本方針は変わりありません。
ただし、それが甘えになってしまってはだめだと、その辺の線引きがどの辺にあるのかということを、お互いに、議会の皆さん方とも議論しながら、その線引き、そして真に手を差し延べるべき人は誰なのかという議論をしていかなくてはならないというふうに思います。ただしそのことが、権利だというふうな社会というのは、決していい社会ではないと私自身は思います。真に手を差し延べなくてはならない方には、いままでどおり、いままでより以上に手を差し延べていきたいというふうに思っております。
医療制度の改正につきましても同じでありまして、国が制度として決めたものは、これは国全体としてのことでありますが、地方は地方としての創意工夫をすべきところは創意工夫をしていきたいというふうに思います。
２番目のご質問の未就学児に対する医療費の無料化の実施についてであります。
また昔の話をして申し訳ありませんが、戦中戦後、私たちの生活の豊かさ、それから生活費に占める割合、エンゲル係数という、今になっては死に語になりましたが、エンゲル係数という言葉で生活費の中に占める食費の割合というのがどれぐらいなのかというのがエンゲル係数でずっと表示されてまいりました。もう最近はそういう表示というのは、ほとんど見なくなりました。ただし代わりに出てきたのは、エンゲル係数に代わってエンジェル係数、子供たち、子供を育てるのに、それから教育費に大変自分たちの生活費の中で占める割合が多くなってきているということ等も含めて、正確にエンジェル係数というのがあるのかどうかわかりませんが、そんなふうな表現、エンゲル係数に対するエンジェル係数というようなことが言われるようになりました。
いろんな社会の情勢も勘案をしながら６歳までの無料化等については、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。１３年度等に向けて思っております。
それから医療と介護保険についてもふれられたわけでありますが、これは新川１市３町で行っております介護保険組合等々もいろんな議論を重ね、何回も答弁を重ねてまいりました。合併費用効果、これは現在のところ、国、県等から推進をするための推進費、約4,０００万円少しありますが、これを有効にまず活用しようということで、内部で協議をし、今度の介護保険理事の間でも協議をいたしておりまして、次の介護保険組合のところで、こういう考え方でどうでしょうかということで提示をしていきたいというふうに思っております。
あとのもう１つの合併効果の分については、これは将来に向けて、少なくとも数年間はきちんとして積み上げていきたいというふうに思っております。ただし、これも介護保険組合の中で、議会、また理事の皆さん方としっかりと話を煮詰め、議決を得た上でのことでありますので、ここでは予見をすることには差し控えさせていただきたいと思 います。ただ、基本的には、先ほど申し上げました合併費用効果の有効利用を図るということについては、基本合意がなされておりますので、そのことだけは申し上げておき たいというふうに思います。内容については、また議論をして決定をいただきたいと思っております。
前段の私への質問はこれだけですので、あとは教育長から答弁をさせます。
○議長（稲田弘君）
教育委員長、岩田諦雄君。
〔
教育委員長 岩田諦雄君登壇〕
○
教育委員長（岩田諦雄君） 日本共産党の徳本議員の代表質問から、教育問題について、受験中心の詰め込み教育、競争教育、ふるいわけ教育から子供たちを開放し、一人ひとりの子供たちの成長と発達を中心においた教育へということでご質問がございますので、お答えいたします。
我が国の教育は、戦後、新しい制度により、高校・大学への進学率の向上などを国民の教育水準を高め、経済社会の発展の原動力となってきましたが、一方では、画一的な知識の詰め込みが重視され、受験競争を招き、子供たちの自主性や個性の発達を阻害してきたとの指摘もあります。
今日、社会が大きく急激に変化する中で、子供たちの教育環境も大きく変化してきております。また、校内暴力、いじめ、不登校、学級崩壊など憂慮すべき課題への対応をする必要もあります。
このため、現在、新しい教育のあり方を求めて教育改革が進められいるところでありますが、私は、将来の社会を担っていく子供たちに必要なのは、試験が終われば忘れてしまうような知識だけでなく、日常生活や社会生活で、生涯にわたって実際に役に立つ力であり、教育改革も知・徳・体の調和のとれた総合的な力を育むという観点で進められなければならないと思っております。
子供たちの多様な個性や興味、関心、能力、適正などを十分に考慮し、子供一人ひとりを大切にするという教育の基本に立ち返り、基礎的、基本的な知識や技能を一生涯役立つものとして定着させるとともに、取得した知識に基づき自ら考え、様々な場面で実際に生かしていく力を育成することが必要であります。
教育はいうまでもなく、単に学校だけで行われるものではありません。先ほど述べました生涯にわたって役に立つ力は、学校において組織的、計画的に学びながら、家庭や 地域において親子の触れ合い、子供との遊び、地域人々との交流など、さまざまな活動を通じて根づいていくものであり、学校・家庭・地域社会の連携と、これらにおける教 育がバランスよく行われる中で豊かに育っていくものだと思います。
したがって、これからも市民の皆さんとともに教育について考え、子供たちを育てていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（稲田弘君） 教育長、西坂邦康君。
〔教育長 西坂邦康君登壇〕
○教育長（西坂邦康君） それでは徳本議員さんの質問にお答えをいたしたいと思います。
徳本議員さんは日本共産党の日本改革の提案を踏まえてご質問をいただいたわけでありますので、私も今国が進めている改革とか、あるいは現在、黒部市が取り組んでいることについてお答えをいたしていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
今日、教育の各分野で改革が進められるところでありますが、学校教育につきましては、第１５期中央教育審議会の第１次答申において、「ゆとりの中で生きる力を育む」ということを目標といたしまして、知識を教え込むことになりがちであった教育から、自ら学び、自ら考える教育への転換を図り、子供たち一人ひとりの個性が生かされた教育を実現しようと理念が示され、新しい学校のあり方を実現するために、様々な改革が進められているところであります。学校教育にゆとりを生み出し、子供たちの育成を家庭、学校、地域社会が連携して進めていくという観点から、平成１４年、２００２年から新しい学習指導要領が実施されまして、完全学校週５日制が導入されることになっていることは、ご承知のとおりであります。
また、教育内容を厳選し、生きる力を育むという新しい観点に立って教育課程の編成が行われ、児童生徒の学習状況の評価についても見直しが行われています。さらに、地域の子供たちの実情にふさわしい教育活動を展開できるように、学校の自主性を高める方向で、
学校評議員制度などの改革が行われております。
そのほか教員の質の向上を図り、教員に求められる新たな資質が確保できるように、教師の養成、あるいは採用、研修の課程の整備が進められ、学校が活き活きとした活力のある教育活動を展開するために、学校内外に多様な人材が参加できるような条件整備が行われているところであります。
市の
教育委員会といたしましては、このような教育の諸改革の動向を、これから的確に把握し、適切に対処していかなきゃならんのじゃないかなと思っております。
この教育改革を進め、子供たちの生きる力を育んでいくための基本理念は、先ほど委員長も申し上げましたように、一人ひとりを大切にした教育であるということについては、私も同感であります。
子供たちの思考力、判断力、表現力を育てていくためにも、基礎的、基本的な知識や技能を生涯にわたって日常生活とか、あるいは社会生活で実際に役立たせることができるようにするためにも、子供一人ひとりに即した教育を行わなければならないと考えております。そのような基本姿勢は、新学習指導要領においても、子供の能力や個性は多様であるという前提にたって、平均値に合わせた一律一斉指導からの転換を図り、全員が一律に学ぶべき内容は削減するが、基礎、基本について、全員が確実に習得できるよう、繰り返し徹底した指導を行うという形で、現在、示されております。
そのため新しい教育課程においては、その内容を厳選するだけでなく、子供たちに生きる力を育むために、それぞれの学校において教育内容、あるいは教育の方法を工夫し、地域や子供たちの実態にふさわしい教育活動を展開することが求められています。
本市におきましても、このような動向を踏まえて、教育内容を厳選することにより、ゆとりを持って基礎、基本をしっかりと習得できるよう授業時間数の削減に対応していきたいとういふうに思っております。
また、各学校におきましては、移行措置として、前倒しで今現在実施しております、総合的な学習の時間を積極的に取り入れ、特色のある学校づくりを進めており、福祉、郷土、地域理解、あるいは国際理解、環境、ボランティア活動など、様々なテーマで取り組んでいるところであります。
教育委員会といたしましては、今後とも、家庭、学校、地域の連携をしながら、一人ひとりきめ細かな学習指導の充実にあたりたいというふうに考えております。
次に、３０人学級の実現についてお答えいたしたいと思います。
今日進められている教育の改革につきましては、先ほど述べましたところでありますが、学級編成や教員配置基準につきましても、文部省は平成１３年度からの
小・中学校の学級編成について検討しておりまして、本年５月に学級編成基準の一律の引下げによらず、現行の４０人学級を維持したまま教員を増やして改善を行い、教科によっては学級の枠にとらわれない少人数指導を推進する方針を国は定めております。
学級編成基準につきましては、国が定めた標準に基づき、都道府県が定めることになっており、その都道府県が定める学級編成基準につきましては、従来国が定めている標準と同一のものでなければならないとされていましたが、今回の文部省の方針では、国が定める標準より少ない基準により学級編成ができることになりました。
現在、当市の学級数は、小学校で１０校で８６学級であります。中学校では３６学級であります。一部の学校を除き少子化傾向にあるのは事実であります。仮に３０人学級を実施した場合に、現状で試算いたしますと、小学校では現在より１８学級増えることになります。それから中学校では１０学級増加することになるわけでありまして、そうなりますと、教員の確保とともに施設の整備が必要となってくるわけであります。
しかし、４０人未満の少人数学級編成に伴う教員の確保や施設にかかる費用については、国の助成はないわけであります。市町村、あるいは県単独であるということになると助成はないわけでありまして、すべて自治体が負担するということになっております。
先に、富山県におきましては、県独自で少人数学級を実現することは、相当の財政負担を要するということで困難であるという見解を示していますことはご存じのとおりだと思っております。したがいまして、市といたしましては、できるだけ多くの教育費の配分を受け、先ほど申し上げましたように、よりきめ細かな指導ができるように、県などに働きかけていきたいというふうに思っております。
そこで参考までに、今、教員１人当たりの数ということで３０人ということで、徳本議員さんが言われたわけでありますが、学校を支えているのは教員だけではないわけであります。事務員、あるいは公務助手の方もおいでになりますので、参考までに黒部の場合、児童生徒数が3,３０９人、現在、いるわけであります。小学校2,１２０人、中学校1,１８９人であります。学級数につきましては先ほど申し上げましたとおりであります。教職員数につきましては、養護教員等も含めまして２１６人おります。それから公 務助手、給食職員については３５人いるわけであります。それらを合わせますと職員の計が２５１人になるわけでありまして、これを全体の生徒数で、１人当たりということ になりますと、職員１人当たりの児童数ということになりますと、県費負担と言いましょうか、１人の職員に対して１5.３人になります。しかし今申し上げましたように、市の職員である公務助手とか、あるいは給食センターの職員などを含めますと職員１人に対して生徒数が１3.２人というふうなことで、それだけ多くの人で子供たちを支えているということをご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（稲田弘君） 市長、荻野幸和君。
〔市長 荻野幸和君登壇〕
○市長（荻野幸和君） 徳本議員さんからは、３点目のご質問の、黒部川の水流確保についてということで、タイトルが黒部川を水無し川にしないというタイトルのようでありますが、タイトルとか見出しというのは、その質問の内容を表すことでありまして、今、私にとってはどういう認識でこういうふうに書かれたのかというふうに思いながら聞いておりました。黒部川に流れる、しかも愛本地点で流れてくる１年間の水の量は、その年によって多少の違いはあったにいたしましても、どこへ持っていくわけでもありません。少ないとも愛本地点へ到達する、アバウトの話で申し訳ありませんが、愛本地点に到達する水の量は年間約３０億トンくらいであります。愛本地点で、黒東合口用水、黒西合口用水のところへ配分されるのは、これもアバウトな話で申し訳ありませんが、黒西合口用水のところには、年間約４億トン、それから黒東合口用水のところでは、約９億トン、その２つを合わせますと、約１３億トン、３０億トンから単純にその数字を引いたものが黒部川下流に流れていると、これは全くアバウトな話で申し訳ありません。年によって３０億トンの年もありますし、２８億トンのときもありますし、２５億トンのときもあるかもしれません。ただし少なくとも黒部川が水無し川であるというイメージには、私はあたらないというふうに思います。
一時的な現象を見て全体を図るという論法はないわけではありませんが、もっと大きな目でいろんなところを見ていただきたいというふうに思います。ただし一時的な、私は現象を無視するものではありません。そこから受ける教訓というのもたくさんありますから、そういう現象を起こさないような、これからのいろんな方策というのが立てられていかなくてはならないというふうに思います。絶対量は少なくともある、その絶対量の水をどのようにして、いい時期に本当に使っていくのかという、後ほどに言われました水の権利の確保をどうするかというところに尽きるんではないかというふうに思います。
先ほどいみじくも徳本議員さんの方から話がありましたように、黒部川というのは、ちょうど今から１００年前も大変暴れていた川で、そしてそのときにコレラが流行ったり、３０数人の皆さん方が亡くなったりというような現実の問題はありました。そのあともいろんな苦難の道であったというふうに思います。その中で水利を善用しながら黒部川を治める工夫がいろいろとやられてまいりました。黒四ダム、それから出し平ダム、柳河原ダム、そういうことも民間の、行政がなかなか入ってきてやってくれないからこそ、我々の先輩は、民間の力を借りながら、この黒部川を治めてきたということであります。昔に、黒部川を治めるために、本当に宇奈月ダムのようなダムをつくってくれたんなら、国が、私が徳本さんが懸念されたようなことにはならなかったんだろうと思います。
その後、民間の皆さん方が一緒になってやってきていただきましたが、歴史がたつと少し慣れが出てきたんではないかというふうに思います。そしてある企業は、それを自分たちの川のように、自分たちの水のようにコントロールできるという錯覚を、ひょっとすると持ったのかもしれません。私は宇奈月ダムというのは、その点については、国家管理のもとに宇奈月ダムを、一番最下流に建設がされ、治水、利水も含めて国家の中で管理、上流も含めた管理をされていく宇奈月ダムというのは、これから私は下流に住むのに、安全や安心というものを与えてくるれというふうに思います。
それからもう１つは、宇奈月ダム、７００万トンくらいしか水が溜まらないわけですが、管理を上手にすれば、私はやはり黒部川という川の持つ特性の治水ですとか、安全ですとかということをクリアーしつつ、名水の黒部川になっていくだろうというふうに思います。
ただ徳本議員さんが想像しておられる黒部川のイメージ、名水とは言われましたが、本当に昔の荒々しい、洪水が来ても、それは自然だからしかたがないよと言っておいでになる、その黒部川を想像しておいでになるのかどうかなと、決してそんなことじゃないと思いながら聞いておりましたが、ぜひこれからの、どこにも黒部川に降った、愛本のところまで来た水というのは、どこへ持っていくわけでもないわけです。私たちが愛本の地点、それから上に溜まっている宇奈月ダム、黒四かもしれませんが、これは私企業のところですから、その黒部ダムの有効な活用を図ることによって、私は水利が善用されていくものと。またそういうふうな運動を展開していかなくちゃならないというふうに思います。
出し平ダムの件につきましては、私が前から申し上げているとおりであります。公の場所でも、実はあの排砂は失敗でありましたということを、関西電力さんは認めているわけであります。それですから、それに対する補償も、私は満足であるかどうかということは別にして、それはまた裁判にもかかっているという話ですので、そのことについてはもう明らかになっていると。その後の６年間も溜めないような排砂の仕方というのは、やはりお互いに創意工夫をして、１年間に少なくとも１４０万立米の、平均的に流れてくる土砂と、我々は未来永劫に付き合っていかなくちゃならないわけです。しかもその中で安全を守っていかなくちゃならないわけです。この１４０万立米という土砂との付き合い方というのも、これから当然やっていかなくてはならない大きな課題だというふうに思います。
また、その宇奈月ダムには電力もありますが、水道用水並びに農業用水も乗っかって おります。そういったことでのこれからの国が管理するということは、日本国の責任において、その管理してくれるダムが出来上がったということは、私は歓迎すべきだというふうに思っております。決して水無し川ではありません。それは水の使い方の問題、そしてこれからも新しい歴史をお互いに切り開いていきたいものだというふうに思います。
以上です。
〔２０番 徳本義昭君挙手〕
○議長（稲田弘君） ２０番、徳本義昭君。
○２０番（徳本義昭君） 今、市長さんや、あるいは
教育委員長並びに教育長から答弁いただいたわけであります。
私もイデオロギー、別に主張する気はございません。ただ市長の先ほど、一言だけ言っておきたいと思うんですが、マスコミもそうですし、これまで自民党サイドからもそういうことをよく言うんですね。共産党のイデオロギーというのは、相も変わらず変わらない。よくきちっと読んでほしいし、見るべきだと思うんですね。日本共産党が今言っているのは、今の資本主義社会の枠内の中で、国民の幸せを求める民主的な改革というのは基本なんですよ。もちろん社会主義社会や、将来は共産主義社会を目指すということも否定はしません。ただし今現実に言っているのは、そういったことを言っているわけだし、この次を、３年後の２３回日本共産党の党大会の中におきましては、皆さん方が一番攻撃している綱領そのものも、もう少し現実に即して国民にわかりやすく、そういった改革もやろうということまで提案しているわけですから、今さら市長さんと、そういったことはやりとりはしたくはありませんから、この程度に止めておきますが。
今日言いたかったのはね、先ほど確かに市長さん、これまで戦後５５年間、自民党を中心として政治が行われてまいりました。確かに大きな業績を残したことも私も否定しません。しかし最近の１０年間、１２、３年間の政治というのは、これは政治じゃないですよね、経済の舵取りもなってないですよ。
例えば、今、先ほど申しましたようにお年寄りにしても子供さんの問題でも、それから私ども国民一人ひとりの問題をとってみましても、税収の問題１つとってもどうですか、１９８６年に法人税というのはどれだけあったかと言ったら４3.３％だったんですよ。２年後の８８年４２％に引下げ、毎年、毎年下げましたよね。８９年には４０％、９０年には３7.５％、ここで暫くだけ安定しとったんです。ところが９８年、９９年２カ年間に渡って３4.５％、３０％と、わずか８６年から９９年の１３年間の間に１3.３％も引き下げたわけですよ。一方所得税はどうかと言いますと、これも８６年には７０％から取っていたんです。これも毎年下げましたよね、８８年には６２％に下げ、８９年には５０％に下げて、ここで暫くちょっと置いて、９９年に一気に３７％まで下げたんですよ。だから政府の出している統計１つとって見ましても、８６年から、わずか１３、４年間に、年平均にしてどれだけの財源が減っているかと申しますと、１１兆5,０００億円でしょう。だから９２年、宮沢内閣がバブル経済を運営して、自らもなんの能力もなしに野放したあのバブルのとき、９２年度のとき、まだ６２兆5,０００億円から国家財政へお金が入ってきたんですよ。ところが今年の予算を見たらどうでしょう。４８兆6,０００億円でしょう。１３兆9,０００億円から減っているんですよ。その分、今自分たちの失政を省みないで、国民の懐からとろうっていうわけでしょう。介護保険料を１つとってみたところで２兆円、利用料のお年寄りの皆さんから、なけなしの財布からこれも5,０００億円、おまけに年金の改悪はどうでしょう。先ほどちょっと紹介しましたけど、兆単位で給付を減らしている。その穴埋めを全部国民に負担をかぶせ、おまけにどうでしょう、今度、消費税と本気になってやっぱりやるでしょうね、あと２、３年後に。１０％から、乱暴な言い方をすると１７％、１８％までもっていかないと、国の財政がもたないなんかって、平気でこんなこと言っているんですね。
だから私は何も、今の自民党の政治が全部悪いといっているんではなくして、歴史的に見ても、財界だってかつては植村さんやあるいは水野さんや土光さんの時代までは、少なくとも日本国そのものを、ちゃんと念頭に置きながら、いろんな経済の舵取りを行ったんです。
今はどうでしょうか、ちょっと紹介しておきますけどね、主要大企業４２７社、これは日本のトップ企業ですよ、ここで１０２兆円からのお金をため込んでいるわけですね。一番トップはトヨタ自動車、５兆4,２６０億円からため込んでますよね。ＮＴＴは４兆４６０億円、こういうふうに上位３０社で４４兆9,０３１億円からため込んでいるんですよ。これはため込みというのは、本来からいけばちゃんと税金で納めなければならないのに、貸倒準備金や引当金や、こういった項目ね、同じ先進国の中だってアメリカは１３項目でしょう、ドイツはたったの６項目なんですよ。日本はなんと６６項目からこういった優遇政策をとっているわけでしょうが、そしてこういうため込んでどうするの。企業だけが栄えて、国民が疲弊しても構わないというのが今の自民党を中心とした政治じゃございませんか。従業員１人当たりの内部留保、一番高いのはＮＴＴ、従業員１人当たり１億1,６４２万円、これだけため込んでおいても、まだリストラやろっていうわけでしょう、紹介しておきますよ、従業員数２７３万4,７８５人、前年比で３２万6,３００人も減少しているんですよね、この上位企業で、これだけ減らしときながら。そして今深刻な雇用を引き起こしているわけでしょう。
今、大学は出たけれど、１３万人からフリーターという、私ら横文字に弱いですからあれですけどね、こういった人たちがいるわけでしょう。１カ月の収入が平均して１２万円、堂々とちゃんと載っているじゃございませんか、新聞に。しかも長時間労働、ほとんどがサービス産業なんです。先ほど紹介しましたように、かって帝政ロシアから、今のいわゆるロシア革命のとき、８時間労働制というのを敷いて、それが当たり前になっているのに、日本では今、極端なときには過労死という、世界で通用するこういったことが当たり前になっているのも、堂々とサービス残業をやらせている。このサービス残業を無くしただけでも、２６０万人から新たに雇用ができるって、ちゃんと統計出しているでしょうが。私らつくりごと言ってるんじゃないですよ、政府の統計がそうちゃんと言っているんだから。こんなこともやらない。
農家の皆さん方はどうでしょう、わずかここ５年間の間に、富山県のコシヒカリ１つとってみたって、６年前はまだ２万3,５００円しとったんですよ。そのときに今の大規模農家の皆さん方は基本をつくったのに、そのつくった途端にどんどんと下げる、今では6,０００円から7,０００円減っているわけでしょう。今年農家の手取りは１万5,０００円にならないんですよ。あらゆる価格保障も全部とっちゃって、今回は農業やめたんですが、毎回のように農業問題も、あなたに随分と言ってきたんですが、それはあなたの力だけではなかなかできません。しかし、少なくともあなた方が自慢する自民党にもっとものを言いなさいよ。今年の予算見たって３兆4,２７１億円から農業予算を組んでおきながら、わずか6.５％でしょうが、価格保障というのは。アメリカといえども、ヨーロッパでもみんな５０％から６５％は価格保障にちゃんとお金を使っているんですよ。ところが今の政治家というのはどうでしょう。僕はよくね、自民党の代議士が地方へ帰ってきたら、農家の皆さんのためなんかってね、平気で口にするのはね、自分に恥ずかしくないのかと僕は言いたいんですよ。
そして今年の６月に選挙が行われました。あなたは自民党の国会議員の後援会長なんですね。今の黒部市民のおかれている状況に、もう少し意を用いたらね、恥ずかしくってああいう人を押すことはできないわけです、本来からいけば。今度の臨時国会でどれだけの悪法をぼんぼん、ぼんぼんと通したものか。私はそのことを言いたいんですよね。
かっては財界は一流、政治は３流と言われた。今は財界もだめになっているんですよ。本当に日本の経済や国民の幸せということは念頭になくなっているんですね、残念ですけども。先ほど言いましたように、植村甲午郎さんや、あるいは土光さんの時代まではまだ考えておった。先の奥田さんにしても、今の今井さんにしても、企業の儲けだけ。ここへ政治献金と称して群がって企業からお金を貰って、今のこういった政治を行っているのが、今の自民党を中心とした政治でしょう。国民の税金から３１４億円からのお金を分捕っておいて、日本共産党は憲法違反だといくら言っても、我が党が本来貰える２９億円何がしも国庫へ入れられて、自分たちで分け取りしとるわけでしょう。
５年前には、今年の２００１年から企業献金はきっぱりとやめますと言って政府の導入を図ったわけでしょう、個人資金の導入。舌の根も乾かないうちに５年たったら国民が忘れると思っとったんでしょう。つべこべと言って、とうとう継続で。こういった政治をもう少し改めてほしいというのが、ささやかな国民の願いなんですよ、今。なかなか地方の自治体の中で、こんな論議しても、僕もむなしいという思いはするんです。しかし、私よりも、ここにおいでになる皆さんに、あなた方はもっともっと、やっぱり自分たち政治に責任を持つなら、黒部市民に責任を持つなら、やっぱり声を上げてほしいから、あえてこんなことを言うんです。
しかし、市長さんの先ほどを見たらね、「なんかお前、勝手なことを言っとるわい」という答弁でしょう。介護保険１つとってみたって、今の医療費の改正１つとってみたって、全部そうですよ。お金がないんではなくして、日本というのは、世界の中で国民一人ひとりの国民生産は一番高いんです。今世界全体でどれだけですか、国民総生産という単位にすると3,０００兆円ですよ。アメリカと日本がこの４割を占めているわけでしょう。1,２００兆円。そうするとどうなる、計算上、日本は５００兆円、アメリカは７００兆円、アメリカは２億5,０００万円を越えているんです。日本は１億2,６００万円、国民１人にとったら日本の方が稼いでいるじゃないですか。それがこういう状況におかれているんですよね。いったいどこへ金が使われているのか、せっせとあなたが先ほど自慢なさった宇奈月ダム1,７４０億円、つくらなくてもいいのに、強引にゼネコン儲けのためるつくっただけの話でしょうが。同じつくったんなら、あなたが先ほど言ったように、今、ピーク発電の用しかなさない、あの宇奈月ダムは常時開放しとけばいいんです。洪水調整の役割だけさせりゃいいんですよ、それもやらない。
私どとも、今の政府のやり方を味噌も糞も一緒にして全部悪いと言ってません。しかし、少なくとも、もう少し国民が額に汗をして、先ほど言いましたように、戦後５５年間、もっとも苦労された方が今、なんで自分たちがこんなに苦しまなければならないのかという状況に追い込んでいるわけでしょうが。まして、今、これからの若い人たちは、なんの展望も見いだすことができないというのは、大学は出たけど、高校は出たけど職がない、これが政治といえますか、だから言うんです。もう少しまじめに国民の立場に立って、国民はそんな無理なことは求めていないんてすよ。精一杯働いて、精一杯の生活をかろうじて維持しているんです。そこに報いるのが政治というものじゃございませんか。森さんはどうでしょうか。神の国発言から、毎晩、毎晩マスコミにたたかれて料亭通いしていることも、「俺は悪いことはしてない、当たり前のことをしてるんだ」って開き直ったわけでしょう。一人ひとりがそんな料亭へ行くゆとりがありますか、ないでしょう。もう少しやっぱりそういったところに、幾ら３万6,０００人の市長といえども、私どももその市の議員の１人でありますけども、少なくとも力をを合わせて、もう少し国の政治を、住民一人ひとりに温かい日の当たるようなところへ、一緒に力を合わせようじゃありませんか、このことを一貫して求めておきたいと思うんです。
少し前置きが長くなりましたけども、本当に今改革しなきゃならないのは、日本の国というのは、今世界で相手にされてないんです。外交問題１つとってもそう。今一番深刻な問題というのは、雇用の問題でしょう、教育の問題でしょう、食糧の問題でしょう。こんなとこが全部、なんの手も打たれない。
先ほど教育長さんの高邁な答弁もいただきましたけれども、本当に子供たちの現場を踏まえてやろうという姿勢があるなら、いくらでもできるんです。
富山県の教育界、私はあまり教育の問題は詳しくないんですけども。大体昭和５年以降生まれの方々が、全部富山県の教育界のトップになって、富山大学の教育学部出身です。ある人に言わせると、富山県の学校の先生のレベルというのは、全国で下から数えたら９、こういう指の下り方でしょう。なぜもっとほかの地を入れないんですか。筑波大学を卒業しても富山県の中ではなかなか採用してもらえない、黒部市もそうなっているはずでね。そんなことで、どうして今の、これからの未来の子供たちを育てることができるんでしょうか。真剣に考えていただきたいと思うんです。せっかくの優秀な人材 が、いい大学を親御さんが苦労して、本人も努力して行っても、富山県で教員に採用されないというのはどういうことでしょうか。今少し改まったそうでありますけど、こん な状況、一貫して富山県の中でも黒部が先頭に立って、黒部市の優秀なのはどんどんと入れるべきですよ。ところがそういう観点がないんですね、残念ながら。
勢いに任せていろんなことを言いましたけども、これでやめますけれども、もう少しやっぱりお互いに考えて、あと十幾つ寝ると、まさに２１世紀なんですね。２１世紀が、本当に国民にとってよかったと言えるようなね、そういった住民にとっていい年であるようにって、お互いに努力しようじゃありませんか。このことを心から市長さんにもお願いし、教育長さんにもお願いして、私の質問は終わりたいと思いますけど、ありがとうございました。
○議長（稲田弘君） 市長、荻野幸和君。
〔市長 荻野幸和君起立〕
○市長（荻野幸和君） 徳本議員さん、我々地方自治を預かる者、一緒になって力を合わせて市民の幸せを願っていくというのは当然なことでありますし、その方法論についても、違うところがあったにいたしましても気持ちは一緒であります。いままで違ったことというのはあったでしょうか。ただそれを実現するための方法論が違ったということはあります。ただしそれは究極、時間がたてば同じところに着地すると、方向性が一緒だということではないかというふうに思います。
自民党のことをかなりこっぴどく言われましたので、少しぐらい反論しておかなくちゃならないと、先ほど統計に沿って徳本議員さんも言われましたんで、私も日銀の統計を持って物事を言いたいというふうに思います。
まず、個人金融資産の推移であります。１９８５年、昭和６０年、先ほど徳本議員さんが言われた、まさに１０年から十数年前の話であります。このときの国民の、これは個人の金融資産ですから、会社等々は入っておりません。そのとき１９８５年、昭和６０年、現金預金の国民の皆さん方は３３０兆円でありました。１９９８年、７５３兆円になりました。約４２３兆円、１５年間ぐらいで国民の皆さん方が預貯金をお持ちになったということであります。そのほかに保険、有価証券、投資信託等々合わせた数字は１９８５年では５７９兆円、国民の資産。１９９８年になりますが、このときには1,２５４兆円、実に６７４兆円の個人金融資産が増えているということであります。私はこれをどういうふうに解釈していいのかわかりませんが、国が貧乏して国民が豊かになったということなのかなと、しかも６７４兆円、５９０兆から1,２５０兆円になるときには、５８０兆円になるときには、もう過去何十年間という蓄積をやってきて、昭和６０年のときに５８０兆円、それを１５年間くらいで６７０兆円ぐらい増やしておいでになるわけです。これが私は国民の皆さん方が豊かになった、どこにそのお金があるのかなと、いう方もおいでになると思いますが、これが日銀の発表した数字であります。どこかに偏っているのかもしれません。
ただし、私はこのことを言って、じゃ、国民の皆さんが借金をしていないのかということの反論もあると思うんで、全く同じ年代で１９８５年、昭和６０年に金融負債、個人が借り入れていた金額は１５２兆円であります。それが１９９８年、平成１０年には３２２兆円、約１７０兆円くらい増えております。これを差引すれば、約１５年間ぐらいで、国民の金融資産は５００兆円増えたというのが、これは日銀の統計、私がつくったものではありません。日銀の統計から拾った数字であります。いろんな社会不安があ るとは思いますが、私はこの自由民主党が進めてきていた、ここ１０年ないし、１５年 くらいのことというのは、まさに国民の皆さん方が富める国を一生懸命につくってきた、そのことがこの結果として現れているんだろうというふうに思います。ただし２１世紀は、このまま進んでいくかどうかということは、また別でありますし、それが自分に置き換えたときに、そりゃ何兆円、何兆円の話は、豆腐屋の話かという話になりますが、 政府が発表している数字を、先ほど徳本議員さんも言われましたので、私も政府が発表 している、こういう見方もありますよということを披露申し上げて、自民党がそんな悪いことばっかりやってきたとか、そんな失政をやってきたとかいうことではないということの反論にいきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（稲田弘君） この際、１０分間休憩します。
休 憩 午後２時３８分
再 会 午後２時５０分
出席人数 ２０人
○議長（稲田弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問の個人質問を行います。
ただいまのところ通告者は５人であります。
念のため発言順を申し上げます。
１番目「山内富美雄君」、２番目「伊東景治君」、３番目「橋本文一君」、４番 目「辻 泰久君」、５番目「村椿宗輔君」以上であります。
順次発言を許します。
９番、山内富美雄君。
〔９番 山内富美雄君登壇〕
○９番（山内富美雄君） どなたさまもご苦労さまでございます。
２０世紀最後の１２月議会に発言の機会を得ましたことは、一重に皆さま方のお陰と思っております。
世相の移り変わりも、益々加速されていく現在であります。ミレニアム２０００年も後数週間で終わりを告げ、２１世紀を迎えようとしています。
幼児虐待、１７歳の犯罪、経済もままならず、不景気で今年もまた我々によって大変重苦しい年でありました。しかしながら、９月には平和の祭典であるシドニーオリンピックで女子選手の活躍、１０月には「あいの風夢のせて」２０００年とやま国体に、富山県は初の総合優勝、県民総ぐるみでの輝かしい歴史を刻み込めたことが、私の心のなかに、ほのかな希望の光を灯してくれました。
また、この１２月９日に、２７年ぶりに
北陸新幹線のフル規格での整備が富山まで、政府与党作業部会で合意されたことが報道されました。北陸地方に住む我々にとって、２１世紀の夜明けとなるよう早期完成を期待したいものと思います。
それでは本文に入らせていただきます。
第１点目、
三日市小学校の建設理念についてお尋ねいたします。
近年中には、新たに
三日市小学校が新築されると聞いておりますが、学校は将来の日本を背負う子供たちを育成する場であり、大変重要な施設と思います。心身共に健全な子供が育つよう、学校建設にはどのような未来に向けての構想をもって取り組んでおられるのか、教育長にお伺いしたいと思います。
第２点目には、現在の
三日市小学校跡地について質問いたします。
市民の間では、今後の
三日市小学校跡地利用について、いろいろの意見、要望が出されております。私の考えですが、活用については何かプロジェクトをつくり、十分に市民の意見や要望を聞き入れ、跡地有効利用を考えていただければよいなと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
第３点目、リバース・モーゲージの制度化についてお尋ねいたします。
近年、リバース・モーゲージの制度が、自営業から特に注目されるようになってきています。理由は、自営業者は退職金もなければ、当然、厚生年金の支給もありません。ただ頼りにできるのは定額の国民年金だけであります。
リバース・モーゲージとは、一口に言えば固定資産の流動化であります。すなわち固定資産を担保に融資を受け、死後に当該資産を売却し返済する制度でありますが、その融資は一括融資でなく、月ごとに分割融資するものであります。
高齢自営業者には、収入の減収に加え医療費の増加、介護保険などの負担などが多く課せられ、経済的に生活ができない状態に追い込まれる。それに耐えて明るい老後を営むことのできるよう救護策であります。
私たちのプロジェクトチームはいろいろと勉強したり条例化された自治体に出向き調査もしてきました。その結果、大変多くの利点もありますが、反面、欠点も多くあることがわりました。
利点としては、年金の不足を補うことができ、いままでの生活水準を維持できる。高齢者が養われているという卑屈な考えでなく、自立して生きているというプライドが持てる、その他多くの利点があります。が反面、個々の死期が異なるため、担保価値以上の支払いや遺留分の相続の問題が考えられます。また行政と金融機関とが一線上にならばなければ困難が生じることもあります。
利点を広げ、欠点を解決するには幾つもの方法があります。民生部の職員が既にこの制度を導入している自治体に、条例研究のため出向かれたとも聞いております。それを参考に、今後いろいろ検討、研究していただければ幸いと思います。
現状では、黒部市３万7,０００人のうち、老人世帯は実質１００世帯、以下基準をクリアーできるのはわずか数％かもしれません。リバース・モーゲージ制度がなくても老後 を安心して暮らせれば理想ですが、我が国では残念ながら、そこまで充実していないのが現状です。今年度の国政調査でも、黒部市は全国平均よりも高齢化が進んでいることは明確になっております。今後、益々高齢化が進み、避けて通れない深刻な問題となってまいりました。リバース・モーゲージ制度の必要性が生じたときには、すぐに対応できるよう準備しておくのもひとつの方法ではないかと思います。市長の見解をお聞かせください。
以上。
〔９番 山内富美雄君自席に着席〕
○議長（稲田弘君） 教育長、西坂邦康君。
〔教育長 西坂邦康君登壇〕
○教育長（西坂邦康君） それでは、山内議員さんの
三日市小学校についての建設、あるいは理念についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
時期等につきましては、先ほど市長が松原議員さんのところで、いろいろ答弁されましたんでご理解いただけたものと思っております。
山内議員さんは施設をつくってもらったら、教育長はどういう魂を入れていくかと、精神的な面でどうしていくのかというご質問かというふうに思っているわけであります。
学校教育の推進につきましては、先ほども徳本議員さん等の中でもお話しておりましたように、ゆとりの中で生きる力を育んでいくという基本方針に基づいて進められるわけでありますが、特に
三日市小学校についてはどう考えていくかということになるわけであります。
三日市小学校の建設にあたりましては、市長さんはじめ議員の皆さん方、そして地区振興会、あるいはＰＴＡなど関係団体や市民の皆さんの心温まるご支援によりまして用地の確保、それから基本計画の作成までの段階を迎えております。深く敬意と感謝を申し上げたいと思っております。
施設の内容等につきましては、いろいろ基本構想委員会等の提言もいただきながら進めていきたいと思っているわけでありますか、精神的な面ではありますが、私は常々、学校教育の中でも、あるいは市民全体としてでも、その魂というのは、黒部市民憲章の実践、推進にあるというふうにいつも思っているわけであります。これがそれぞれ実現できれば、大変素晴らしい黒部市ができていくんじゃないかなというふうに思っているわけであります。
そこで
三日市小学校、今度近年中に建設に進むわけでありますが、私は現在、学校教育の中では不登校問題、あるいは校内暴力、あるいはいじめ、あるいは学級崩壊、こういうことが起きているわけありますが、本市におきましては、幸い教育現場におきまして、校長先生を中心にしながら職員一丸となって、生活学習指導の徹底強化に取り組んでいただいておりまして、大した問題もなく今日に至っているわけであります。ということで、現場の皆さん方のたゆまぬ努力に対して心から敬意を表したいと思っております。
そこでいまほど申し上げましたようにな、市民の皆さんが憂慮すべき、そういういじめ、あるいは不登校ということが起きないような、そういうことに万全を期して、子供たちにとって真に楽しくて、学びの場となるように努めていきたいなというふうに思っております。
また、ちょうどこれから平成１４年から新学習指導要領に改訂されるわけでありまして、ちょうど教育改革の創成期と言いましょうか、こういう時期と建設が並行していくわけでありますので、施設がもしできて新しくなって、新学習指導要領がねらいとする、学習要領は４つのねらいを持っているわけでありまして、その１つは豊かな人間性や社会性、国際性に生きる日本人としての自覚を育成する。
それから２つ目には、自ら学び、自ら考える力の育成。
それから３つ目には、ゆとりある教育活動を展開する中で、基礎、基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育の充実。
そして、各学校が創意工夫を生かして、特色のある教育、特色ある学校づくりを実践、そういうねらいを、今度、新しい学校で実践、推進する好機に、ちょうどいい時期になるんじゃないかというふうに思っております。
また、伝統と歴史ある
三日市小学校であります。長年学校教育目標というものがあるわけであります。また育てたい児童像というのがあるわけでありまして、それが今日まで引き継がれてきているわけです。
三日市小学校の場合、どうであるかということになりますと。学校教育目標は、「元気で仲良くがんばる子を育成しよう」という校訓を持っているわけであります。
そしてまた育てたい児童像というのは３つありまして、１つは、励まし助け合って生活する子供の育成。
２つは、わかるまで考え学ぶ子供の育成。
３つには、健康づくりに、休まず取り組む子供の育成。
このようなことが児童像として
三日市小学校は持っているわけであります。この児童像が実現するために、校長先生はもとより、職員が一丸となって資質の向上に努めて、新しい学校が出来たら新しい気持ちでしっかりと取り組んで、
三日市小学校がいままで築き上げてきた伝統と誇りを守ってほしいものだなという思いでおります。
また、いろいろこれから進める建設計画が立てられる中で、私どもは地域とともに歩んでいく、そして地域に支えられた開かれた学校を目指しているわけでありますが、より一層家庭、学校、地域社会が連携を密に、それぞれの役割をしっかり果していただきたいと思っておりますし、共通の目標として、先ほども申し上げましたように、昭和３９年１１月に市制１０周年に制定されました社会、生活実践規範としての黒部市民憲章の実践推進の核となるような学校であってほしいなというふうなことを思っているわけであります。
市民憲章の一節一言が、学校を中心に家庭、地域における毎日の生活の中に浸透していってくれれば、「名水の里 黒部」の素晴らしい黒部っ子が育っていくんじゃなかろうかなというふうなことを思っているわけであります。
以上です。
○議長（稲田弘君） 市長、荻野幸和君。
〔市長 荻野幸和君登壇〕
○市長（荻野幸和君） 山内議員さんからは、教育長、そして私に２点ご質問を賜りました。
教育長が少しふれなかったんですが、教育のソフトの部分については教育長が、また
教育委員会が進んでいこうとされる方向で、私はいいなと思いながら聞いておりました。
ただハードの部分について、教育資本については、私たちも少しくちばしを入れてもいいのかなというふうに思いながらいるわけでありますが。ハード部門について、先ほども話をいたしておりましたように、これからのＩＴ社会が進んでいく、確実に進んでいく、学校教育の中でも家庭でも地域でも進んでいく。そんなときに、私は子供たちが、学校の側でいろんな自然体験ができるようなことになったらいいなという夢を抱いております。
先日も北陸農政局の皆さん方とも意見を言えということでありましたので、学校農園をつくったらどうやと、学校の近くに。今世の中、こういう時代です。農業もこういう時代ですので、減反とか、調整とかっていう時代ですので、学校の近くで、すぐ隣接していなくてもいいですから、学校農園というものが考えられていけば、ものをつくる、植物をつくる、そんなことを子供たちは、先輩からいろんなことを教わっていくということができる。そういう仕掛けを我々つくれないのかねという話をしておりました。市がやろうと思えばやれるのかもしれませんが。それは耕地、買わなくてもいいですし、借りてもいいですし、そのことが１つと。
もう１つは、立地している
三日市小学校の場合には、すぐ横に黒瀬川が流れております。黒瀬の川の改修に合わせて、水辺の楽校等々の補助事業も含めていい川をつくろうとしている計画がありますので、そんなことも含めながら、安全性も確保しながらということですが、ぜひハードの中で、そういう教育資本をつくっていくことができれば、先ほど言いましたＩＴ社会のバーチャルな世界と、実際に現実のものとをドッキングさせて、いい教育資本、教育としての資本を構築していけるのではないかという、私自身は夢を持っております。ただしお金のかかる話でもありますので、またお金の話かと言われればそうですが。ただし、いずれそういう思いを抱いておれば、チャンスに恵まれることがあるかもしれませんし、そのチャンスをものにしていくことができたらなというふうに思います。
ソフトは教育長、
教育委員長を中心にしながら、僕は進めていっていただきたいというふうに思います。
２番目のご質問の跡地の話に飛んでしまっているわけですが。まだ現在、
三日市小学校があそこに建っていて、老朽化があって、いつ壊すのかということも決まってないわけですが、長期的なことを考えていくとすると、今から考えておいてもいいのかなと。時間がある程度あっても、それは決して、勉強するとかということは決して無駄にならないことですから、議会の皆さん方が、私は一番いいと本当は思っているんですが、一般の市民の皆さん方からも、またまちづくりの皆さん方からも、いろんな提言をいただきたいものだなと。ただそれを今度整理するときは大変になると、すぐに自分に置き換えるものですから、そう思いながらいるわけですが。やはり住民の皆さん方のいろんな知恵やアイデアをきいただきたいと、窓口をどうするのかとかいうことがあるわけですが、提言ですので、こちらがそのことについて反論するとか、意見を言うとかっていうことでないので、そんなに苦しいことではないかなというふうに思います。提言ありがとうございます。考えてみたいと思います。
２番目のご質問のリバース・モーゲージ制度についておふれになりました。
このことは山内議員さんがおっしゃったとおり、本来ならば、私はこういう制度は国がちゃんと法整備をやっていくべきと思っていますが、個人資産を老後の生活に活用していくという考え方というのは、決して基本的には間違っていないというふうに思います。ただそこには物件、それからいろんな法律等々、メリット、デメリットの問題がありますから、今からよく研究をしながら、そういうことが必要なときというのが出てきたときに対応できるような、しっかりとした勉強、調査はしておきたいというふうに思います。かなり弁護士さんも入れた話にもなっていくと思われますので、先進例等々も含めながら、時期を逸することがないような調査だけはしっかりとしておきたいという ふうに思います。ご提言ありがとうございました。
〔９番 山内富美雄君挙手〕
○議長（稲田弘君） ９番、山内富美雄君。
○９番（山内富美雄君） 個人的な話ですけど、私も
三日市小学校を卒業した１人でございますので、特に愛着心があるわけでございます。それで素晴らしい建物が建ちましても魂が入ってないということは大変悲しいもんですから、ソフト面においては、教育長が今答弁されたように最善の努力をして、ひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
また市長には、ハードな面において素晴らしい小学校を、たくさんのお金がかかると思いますが、そのあたり、またいろいろとご配慮のほど、よろしくお願いいたします。
それからまた２番目、３番目につきましては、確かに
三日市小学校の跡地だとか、それから今のリバース・モーゲージなんて、これは大変先の話だと思いますが、今のうちから、やはり一生懸命勉強しておけばいいんじゃないかと思います。そのときになって慌てふためいても、これはだめだと思います。
それからリバース・モーゲージ、これは大変難しくて複雑。行政、それから金融機関、 それで司法、その他いろいろと一直線に並ばないと、これ大変なことだと思います。ですから皆さんが一生懸命勉強して、それで対応していただきたいと思いますので、今後とも、またよろしくお願いいたします。
○議長（稲田弘君） お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度とし、明日に延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（稲田弘君） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定しました。
明日１５日は午前１０時開議、残る一般質問の個人質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
散 会 午後３時１５分...