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平成 9年第6回定例会(第3号12月12日)

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    平成 9年第6回定例会(第3号12月12日)


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    平成 9年第6回定例会(第3号12月12日) 平成9年第6回黒部市議会(12月定例会)会議録 平成9年12月12日(金曜日)                              平成9年12月12日(金)                            午 前 1 0 時 開 議 第1  一般質問 ──────────────────〇────────────────── 本日の会議に付した事件    議事日程に同じ ──────────────────〇────────────────── 本日の出席議員     17人   1番 吉 田 重 治 君     2番 中 谷 松太郎 君     3番 木 島 信 秋 君   4番 岩 井 憲 一 君     5番 稲 田   弘 君     6番 能 村 常 穂 君   7番 大 野 久 芳 君     8番 山 本 豊 一 君    10番 朝 倉 利 一 君  11番 新 村 文 幸 君    12番 森 岡 英 一 君    14番 田 中 純 子 君  15番 徳 本 義 昭 君    16番 米 田 康 隆 君    17番 松 野 義 広 君  18番 松 倉 正太郎 君    20番 伊 東 忠 孝 君 ──────────────────〇──────────────────
    本日の欠席議員      1人   19番 中 村 脩 治 君 ──────────────────〇────────────────── 説明のため出席した者  市長部局   市     長     荻 野 幸 和 君 助     役   安 原 宗 信 君   収  入  役     南 保 弘 幸 君   総 務 部 長     石 川 正 雄 君 民 生 部 長   松 島 一 郎 君   産 業 部 長     西 坂 邦 康 君 建 設 部 長   飛 弾 悌七郎 君   上下水道部長      中 村 忠 靖 君 総務部次長総務課長 平 原 康 光 君   総務部次長財政課長   宮 崎 勝 昭 君 民生部次長福祉課長 米 沢 信 良 君   建設部次長企画用地課長 木 島 孝 正 君 商工水産課長    平 野   忍 君   水 道 課 長     中 谷 三 嗣 君 秘書広報課主幹   名 越   誓 君  病  院   市民病院事務局長    越 湖   広 君 市民病院事務局次長 大 門 祐 則 君  消防本部   消  防  長     中 田 利 次 君  教育委員会   教育委員長       金 山 盛 雄 君 教  育  長   経 塚 良 雄 君   教 育 部 長     河 田 文 雄 君 事務局次長図書館長 中 坂 岩 雄 君  監 査 委 員      木 下 光 久 君 ──────────────────〇────────────────── 職務のために議場に出席した事務局職員  事 務 局 長      経 塚 吉 美 君 事務局次長     吉 本   昭 君  局 長 補 佐      浅 野 芳 幸 君 主   事     神 保   竜 君 ──────────────────〇──────────────────             開           議  午前10時10分 ○議長(田中純子君) どなたも続いてご苦労様でございます。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  念のため、事務局長に朗読いたさせます。  事務局長。            〔事務局長 経塚吉美君議事日程朗読〕 ○議長(田中純子君) 日程第1、昨日に引き続き「一般質問」を行います。  1番 吉田重治さん。                〔1番 吉田重治君〕 ○1番(吉田重治君) どなた様もおはようございます。  私は大きく分け2つ、そして、それぞれに3項目と5項目、計8項目にわたって質問をさせていただきます。  1番目の大きな質問は黒部市の発展についてであります。  私は、いままでも何回かこのことについて質問をいたしておりますが、今一度視点を変えて市長に質問をいたします。  ペルーの日本大使館人質事件を抱えながらも、期待と希望をもって迎えた平成9年も、ロシア船籍のナホトカ号の重油の流出事故や中学生の殺人事件、保険、銀行、証券会社の倒産や破綻、県職員のカラ出張、談合問題など、想像もしなかった問題を残し暮れようとしております。そんな国内外の事件が多い中、我が黒部市におきましては3大プロジェクトも順調に進み、あとは病院の完成を見るのみになりました。さらには特定公共賃貸住宅、デイサービス、下水道等の建設が進行中であります。民間主導でFM放送の開局も間近で、大型ショッピングセンターサティの開店、YKKさんや市内企業の設備もかなりあったように聞いております。大きな廃業や倒産もないのは、市長はじめ当局の先見性あるご指導の賜物と思います。  それでは、質問の第1点目といたしまして、特に関心の深かったサティの進出による既存店への影響と今後の対応について見解を伺います。  さらに6月定例会において、特急はくたかの黒部駅停車について新村議員さんの質問で、市長は商工会議所の皆さんと一緒になってJR西日本金沢支社にお願いするとのことでした。10月1日のJRダイヤ改正ではくたかの16号と18号の停車が入れかわっただけのようですが、東京からの帰りがゆっくりできるようになりました。あとは急行きたぐに、黒部駅5時15分と特急北越1号7時48分の間で、6時30分ごろの黒部駅停車のはくたか号があれば日帰り往復利用ができ便利になると思います。もう1つに、普通列車の糸魚川、直江津方面、下りです。下り列車のうち9列車も黒部駅止まりがあります。改定前より4列車も多くなり、調べてみますと従来黒部駅停車の普通列車は、上りが31に対して34になり3本ふえました。下りが29が31に2本増でした。黒部駅から西の方に向かわれる利用者の方には大変ありがたいことです。問題は黒部市以東へ行かれる方、また東の方から黒部に方へ来られる方々のことであります。生地駅停車の上りは26から25に1本減り、下りは24から22に2本減りました。生地駅利用者の方はもとより、入善、朝日方面の利用者でマイカーの利用のできない学生や老人の方々のショッピングや黒部市民病院の利用者や富山方面の通勤通学の方々のタイムロスが多くなりました。黒部市がせっかく生地駅前の駐車場の整備などに投資をしているのに、なぜなのという思いがいたします。  そこで質問の2点目として、JRのダイヤ改正に関しての所見を伺います。  次に、JR黒部駅の隣接地3,457平方メートルを国鉄精算事業団より「アクション黒部」と「YKK」さんが購入されたと聞いております。目的は地域活性化のために利用する。今後話し合って決めたいとのことですが、質問の3点目といたしまして、黒部駅隣接地の払い下げ地活性化利用について、黒部市の見解を伺います。  2番目の大きな質問は、学校給食についてであります。教育長にお答えを願います。  1996年7月14日に大阪堺市内の小学校で、学校給食が原因とみられる集団食中毒が発生し、多数の児童が腹痛を訴え、教師など大人や二次感染者を含めると6,000人近くの人が市内の病院で手当てを受けたと言われています。原因となった食材については、厚生省のトップが無責任な発言をし、業界に大きな問題を巻き起こしましたが、結局原因不明のまま、11月19日に給食は再開されました。原因がはっきりしないままの再開は、子供を持つ家庭にとってどれほど不安なことか、心の底に膿のように溜まっているのではないかと思います。再発しないための施設、設備の改善として、いろいろな処置を講じられた行政の努力に対し、高く評価するものであります。  しかしながら、「学校給食の見直し論」が聞かれなかったことは残念であります。学校給食法が制定されたのは1954年、今から43年前、アメリカの補助を受け、麦や米、脱脂粉乳、牛肉の4品目を各学校に過不足なく供給することを目的として発足し、その後「学校教育の一環」として位置づけ、現在、小学校の約99.1%、中学校の61.8%が実施しています。学校給食法第2条にその目標として4点あげられています。  第1点は、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うことであります。  食習慣というのは、子供が生まれれば就学前に、あるいは保育所や幼稚園に入る入らないにかかわらず「各家庭でしつける」ものではないでしょうか。児童の給食の回数は、1年間の全回数のわずか17%であります。仮に学校で「望ましい食習慣を養う」ことができても、家庭でテレビを見ながら寝そべってカップラーメンを食べている家庭の中では、「望ましい食習慣」は育たないのではないのでしょうか。「たかが昼飯ではないか、飯の食い方まで学校で教え、教育の一環だと言って自分の首をしめている文部省の姿勢」や「何も残さない食べ方として“三角食”という食べ方を発明しなくてはならない」、こんな食べ方をしている家庭はどこにあるでしょうか。かくのごとく見直すべき課題が多々あると思うのであります。  第2点は、学校生活を豊にし、明るい社交性を養うこことあります。  2カ月間弁当経験をした堺市の記録によれば、全児童のアンケート調査で、弁当が圧倒的に多く、その理由は、自分の好きなものが自分にあった分だけ入っている。面倒な準備や後片付けから開放されるなどがあります。  給食派でトップだったのは、朝早く起きて弁当をつくってくれる親がかわいそうだから給食で我慢するということでありました。「子供の目は節穴ではない」「自分のために頑張ってくれる親の姿をきちっと目に焼きつけている」のであります。「子供の心に感謝の念」を育てて、いままでになかった親子の関係が生み出されたといえます。  第3点は、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図るとあります。  食うや食わずの子供たちがひしめいていた当時の日本では、「栄養補給」「体位の向上」のために学校給食は大いに貢献したことは事実であります。当時の事情からして、この目標こそ第一義的なものであったと思われます。今は戦後50年、この目標は達成されていると考えます。  第4点目は、食料の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くこととあります。  給食がなくても、社会科や家庭科など、その他の教育活動で十分やれることでないか。かえって大量の残飯をごみにして捨てている現状の給食では、、この目標はぶち壊しであると思えてならないのであります。  そこで質問の第1として、今あげた4点の目標について、市教育委員会はどのように受け止めておられるのか、1つ1つの目標ごとに伺います。  次に、某新聞の投書欄に、「学校給食の役割は終わっていない」という題で男性の投書がありました。その論旨は、「母のつくった弁当がきらいでパンばかり食べていた、中身が貧富の差を漂わせていたから、給食と弁当の選択制になれば、給食を選ぶ子は惨めな思いをし、いじめの種になりかねない」というのがある。これに対して次のような論評がありました。「自分の親が忙しい思いをしてつくってくれた弁当に感謝の気持ちさえ持てない心の貧しさ、親と意思の疎通さえとろうと努力しないネクラ根性、人間は個々別々に顔が違うように何を食べようと本人次第という、他人と違うことを即、悪と決めつける村社会的小心、おかずが安くても、親の愛を感じ取れぬ価値基準が金だけのいやしさ、みんなと一緒でしか安心できない他力本願の責任転嫁性」という厳しいものでありました。  そこで質問の第2は、弁当か給食かの論評についてのご所見をお伺いいたします。  また、給食で食べ残した残飯ごみの処理でありますが、一節によると、毎年全国で480億円もの残飯が学校給食から出されると言われています。90年4月には、多摩市では年間38万本もの牛乳が、それもふたも開けずに捨てられている。92年12月の報道では埼玉県の給食パン工場でつくる米飯の約1割が残飯となり、年間700万円も支払って廃棄を依頼している。近頃は、「ゴミロボ」という残飯消滅機が開発され、せっせと金をかけ残飯を処理しているそうで、金のむだ遣いがあまりにも大きいのではないかと思うのであります。税金のダブルむだ遣いと言いましょうか、そこで質問の第3として、当市の学校給食の年間残飯量と処理の仕方と、これに要する費用について近年の状況をお伺いします。  次に、義務教育諸学校の設置者は、その学校において、学校給食が実施されるよう努めねばならず、実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに運営に要する経費のうち、政令で定めるものは設置者、それ以外の経費は学校給食を受ける児童、または生徒の保護者の負担としています。  その点を踏まえ、質問の第4は、学校給食の運営に要する経費のうち、政令で定める黒部市の経費は幾らか,また保護者の負担は市全体及び個人あたりで、その経費は年額にすると幾らになるかをお伺いします。  教育の名のもとに、校内の児童生徒全員が否応なしに同じ食事をしなければならないという給食は、我が国独自のものと聞いています。子供の毎日の食事という、家庭の消費生活の極めて重要な部分に選択の余地がないということは、管理教育の最たるものと考えられる。「管理教育だ」という声が騒然たるなかで、「学校給食」だけが、なぜその対象として上がってこないのか非常に矛盾を感じます。その理由がもし「学校給食の方が安上がりで手間が省ける」とか、「学校給食の方がおいしいから」とか「給食ほど栄養価が正確に計算され、子供の発育に効果的な食事はない」などであったとすれば、「家庭に任された子供の健康に責任の持てない親」「家庭の味もわからないような文化的に貧しい家庭環境」「安上がりで手間を省く親の姿勢」で育てられ、そのような価値観をもった子供たちが大人になって、「年老いた親」の世話をするにも「安上がりで手間を省く」方策をとらないだろうか心配であります。  このような考えから、質問の第5は、学校給食を管理教育という観点から見直すこと、家庭教育の根幹は家庭における食生活にあるという考え方に対するご意見を伺います。  以上、8項目の質問に対するご答弁をお願いいたします。              〔1番 吉田重治君自席に着席〕 ○議長(田中純子君) 市長 荻野幸和さん。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) おはようございます。連日ご苦労さんでございます。  ただいま吉田議員さんから、黒部市の発展等々に関係する質問を賜りました。  特にその中で、本年の8月27日にオープンいたしました、サティさんのオープンに関する影響度等々についてご質問がありました。質問の順番に従いまして答弁させていただきます。  まず生活百貨店を旗印に本年8月27日、量販店の大手、マイカル黒部サティがオープンいたしました。ややレベルの高い商品も品ぞろえした量販店であります。富山県産業情報センター11月のレポートによりますと初年度の売上目標は直営50億円、テナント13億円、合わせて63億円が初年度売上目標であるとのことであります。売り場面積は新川地域最大の9,690平方メートルで、売り場設定から見て買い回り品の充実したコミュニティタイプの中型ショッピングセンターと位置づけております。開店1週間のレジ通過お客さんは約10万人、売上は2億5,000万円と聞いております。いままでのところ日曜のレジ通過が9,000人、平日が3,500人、日祭日に偏った広域型の集客構造となっているということであります。  さて、一方メルシーさんは、年間売上目標43億円であります。本年7月31日にリニューアルオープンをされまして、11月までの営業成績は業種間に偏りがあるものの、全体としてはほぼ順調に推移しているということを聞いておりまして、リニューアル効果が功を奏したというふうに思っております。全体として、大型店のオープンでありますので、客数でやや減じた感があるということであります。ただ、サティとは対象的に日曜日よりも平日のお客さんがやや多い、日曜日の推定、大体2,700人ぐらい、平日は約、推定ですが3,000人ぐらいのお客せんがお出でになっていて、最寄り品を主体とした平日型の地域に密着した集客構造になっているというふうに考えられます。  一方、三日市商店街につきましては、黒部商工会議所が聞き取り調査をいたしておりますが、サティの開店以来の状況については、期間が短期間で評価できないという店が多いということであります。ただ、菓子、パンの小売り、金物、日曜雑貨小売りについては売上の影響が出ているということであります。黒部商工会議所さんでは、年末年始の商戦、夏場の売出しを経ていないということもありまして、全体的に売上は減少しているものの、黒部サティの影響か、不況によるものかということについては、短期間なので判断しかねるということでありますが、少なからず影響が出ているのではないかというふうに思っております。  また、新しい動きといたしましては、黒部まちづくり協議会、三日市ワークショップが1店逸品、逸サービス運動として、アンケート調査やチラシによるPR活動を行っておいでになりまして、サービス面、人間関係、地縁関係を大切にした地元密着度の高い「商いの町三日市」の再生に取り組んでおいでになります。支援をしていきたいというふうに思います。  また、生地ワークショップは、「食」をテーマに、石田ワークシップは「遊」をテーマにまちづくりの運動に取り組んでおられます。これからその成果に期待をするものでありますし、応援をしていきたいというふうに考えております。  いずれにいたしましても、広域的な商圏をもつ黒部サティの進出により、大規模店間の競合や、中堅スーパーマーケットの競合、地元商店街の方向性等が次第にあらわになることと思います。厳しく受け止めております。新たな段階を迎えた商業環境のもと、これを前向きにとらえて、黒部市に流入する消費をどうしっかりと取り組んでいくか、また従来からの商業活動を、それにどう適用させ、さらに活性させていくかが課題であります。幸い黒部市におきましてはまちづくり協議会活動のように、新たな取り組みが開始、展開されております。これはいままでになかった大きな活動であり期待されるところでございます。このような積極的な取り組みがなされる中、消費者の意見が十分に反映され、大型店と中小小売店の共存共栄が達成されることを基本に、商業者の皆さんの、また商業団体との連携を密にし、民間と行政が一体となった本市商業の振興にあたりたいと思っております。  2番目のご質問のJR西日本への10月のダイヤ改正についてでありますが、先の議会で新村議員さんからもご質問を賜りました。ダイヤ改正については私も市長就任以来、10数年間、毎年取り組んでまいっております。黒部市に特急が止まったのは昭和54年、岡本市長さんの時代であります。大変強烈な運動を展開されて、昭和54年には、白山が黒部駅に停車した、そのときの写真等もありますが、市民の皆さん方が出られて大歓迎の中に白山が黒部に停車したというのが記録の中にございます。その後、商工会議所の皆さん方や観光協会の皆さん方と一緒になりながらいままで黒部駅停車、それからまた生地駅の問題について取り組んでまいりました。  現在、平成8年では黒部駅への特急の停車が11本、上り下りがありますので11本。ここ10数年間の間に満足をしているということではありませんが、徐々にその成果を挙げてきているというふう思います。  なお、昭和54年当時の黒部駅での乗降客はどのぐらいだったかと言いますと78万人程度でした。現在は120万人あります。よく私たちは陳情に、要望に行きまして、卵が先か鶏が先かという議論をよくいたします。いずれにしても、このようにして、実績を上げてきているところについてはきっちりと目を向けるべきだと、また目を向けてもらいたいということを申し上げてきております。ただし、国鉄から民間会社に移りまして、当然JRにいたしましても、採算性のとれるところということを優先にするということは、民間会社の理論であります。  その間、黒部市のいろんな形態がどう変わっていっているか、昭和54年、55年当時を調べて見ますと、生地駅では当時54万人の乗降客がありました。平成8年では乗降45万人でございます。さて、一方地鉄はどうなったかということでありますが、地鉄さんは、黒部には石田から若栗まで7つの駅があるわけですが、昭和54、55年当時は1日当たり7,759人ですから、これを365を掛けますと約283万人くらいの皆さん方の利用ということになります。それが平成8年にいきますと1日利用客が2,788人、これは統計くろべに載っておりますから、ご覧いただければすぐ計算できると思います。これを365日で掛けますと101万人、この間約3分の1に減っていると。それからバスは廃止されたものもありまして、先の数値と比べると、ほとんど皆無と言っていいくらいだろうと思います。さて、その間に交通手段としての自動車はどのようになっていったんだろうかというふうに見ますと、昭和55年当時、黒部市内にはあらゆる車ということなんですが、1万4,021台、現在、平成8年は2万6,875台、まさに鉄道からマイカーに変わっていっているというさまを如実に示す数字なんではないかというふうに思います。もう少し、公共交通機関を、やはり吉田さんが言われましたように充実させて、それぞれの生活の中に占める車の費用ですとかガソリンの費用ですとか、管理費用を少しでも低下していくような社会形態をつくっていくべきだろうと、私自身はそのように考えております。  さて先ほど、それぞれの成果、それから不満等について触れられました。相手方さんがあることでありますし、必ずしも黒部市だけの問題としてとらえることということもなかなかできません。少なくとも黒部駅から東の方に、北の方と言った方がいいでしょうか、つきましては関係の市町等の協力、またしながらいかなくてはならないというふうに考えております。黒部駅の停車等についても、これからもいままでと同様、いままでより以上に民間の皆さん方との協力を得ながら、ぜひ使いやすい公共交通JRにしていきたいと、要請をしてまいりたいというふうに思っております。  なお、9月25日でありましたが、宇奈月地域を含めました有識者、民間、企業の皆さん方、鉄道事業者、行政等が参加いたしまして、「黒部地域公共交通の利用等に関する懇談会」を開催させていただきました。この懇談会では委員としてお願いいたしました22名の皆さん方が公共交通の活性化や、駅周辺のまちづくりについて、各自、各団体、各企業でできるものから実施すると、実践するという基本的な姿勢にたち懇談が進められました。黒部駅での乗車券等の購入が、ダイヤ編成の基礎となるということ等もあります。身近なものから実践などについても提起されております。先ほど申し上げましたように、ダイヤ改正におきまして、やはり利用実績等に裏打ちされた要請も含め、公共交通機関としての役割が十分に達成できるような、編成になるように引き続きJR各社に運動を展開してまいりたいというふうに思っておりますので、市議会並びに市民の皆さん方にも格別なご理解と協力をお願いするものであります。  1の3のご質問の、JR駅の隣接地の利用についてでありますが、今ほど申し述べましたJR利用の促進策とも絡めて答弁させていただきます。  ご承知のとおり、本年の8月21日、YKK株式会社さんと株式会社アクション黒部の共同企業体によりまして、JR黒部駅に隣接した旧国鉄精算事業団用地、約3,456平米の購入が図られたところであります。黒部の玄関口の1つでありますJR黒部駅前にこのようにまとまった土地を民間の皆さん方が購入されたことは、今後の行政との駅周辺開発への連携や、民間活力による賑やかさや華やかさの創出に大きな期待を抱かせるものであります。率先した取り組みに対しまして、深く敬意を表する次第であります。  さて、当駅におきましては、今年9月より372台収容の第2駐輪場が供用開始いたしました。駅周辺に多数放置されておりました自転車等につきましては、すべて収容されることになり、駅前が随分すっきりとした印象を受けております。駅周辺の整理開発につきましては、JR利用者に対する利便施設の提供も含めた考え方、月極、時間貸し、待機スペース等の、駐車空間の必要性を認識しており、先に述べました公共交通機関の利用等に関する懇談会におきましても、駅広場等の拡張、交通誘導も含め、その要望や必要性が数多く提言されております。またJR黒部駅の西側に北陸本線に並行したルートが計画されております国道8号バイパスを踏まえ、駅前、駅西、それぞれの機能を考慮した開発の方向や整備を考えていく必要があります。このような市民の皆さんからの要望に応える手段といたしまして、駅周辺全体のまちづくりの視点に立った整備を推進するポイント地点として、YKK及びアクション黒部で購入された土地効果的な利用形態が考え出されると思います。そのほか、商工会議所さんでもいろんなシンポジウムやワークショップを通じて、賑わいのある黒部の玄関口をつくっていくべきというような話があって、そのなかで種々議論がされていくものというふうに思います。私たちも駅前の活性化につきまして、民間活力を最大に生かした取り組みを進めていきたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長(田中純子君) 教育長 経塚良雄さん。               〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) 吉田議員さんからは、学校給食についてお尋ねをいただきましたので答えさせていただきます。  ただいま議員さんからはいろんな視点、観点からの学校給食に対するご意見を賜りましたが、本当にありがたく思います。  この学校給食は、お話にありましたように、昭和29年に法律が施行になっております。その法律の中で義務教育諸学校の設置者は、学校教育の充実に努めねばならないということで、法的には昭和29年に始まったわけでございます。それから今日までいろんな変化をたどりながら、現状のような状態になってきたものと思っております。もちろん昭和29年当時と今を比べますと、学校の生徒はもちろんですが、社会情勢も大いに変化しております。したがいまして、学校給食の中身、方法、その他大きな変化をとげまして、今の状態はどんどん進歩してきておると、私はそういうふうに考えております。そのご質問をいただきました学校給食法の中に、学校給食というのは4つの目標というのが掲げておられます。  そのまず1番目は、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うと、これが第1でございます。第4番目まであるわけですが、このことについて教育委員会の考えということでございますので、順次申し上げたいと思います。  「食事についての正しい理解」、これは、食事は当然私どもの健康維持のために行うわけですから、食事の際にもちいる食品の中身に関する学習、あるいはそういう食事の栄養内容、私たちの身体の発育と健康増進のために非常に重大なものであるということを勉強させると、しかも児童生徒の発達段階に応じて必要なことであると考えております。
     またもう1つは、「食事における望ましい習慣を養う」ということも上げておりますが、食事における望ましい習慣、これは学校だけでできることではありません。当然子供たちは生まれてから学校へ来る間、あるいは保育所、あるいは幼稚園もあるかもしれませんが、ともかく子供の幼児期というのは、衣・食に関することに、あるいはその他いろんなことに関するしつけの時期でございます。したがいまして、食事に関するしつけというのは第一義的には、これは家庭の問題であります。その家庭でしつけられたこと、そういうことを持ち寄って、みんなで楽しい食事にしていくのが学校給食ではないかと思います。学校では全部で、黒部の場合は幸いランチルームがほとんどの学校で設置されております。行って見ておりますと、1年生から6年生までが同じテーブルのところに集まって食事をしております。そういうなかにおける食事の作法というのは、家庭では得られない部分もあろうかと思いますが、そういうものの指導、あるいは礼儀作法、あるいは衛生管理、安全保持というようなことも習慣として、これは学校でできる部分も、家庭でできない部分を学校で担うということもあろうかと思います。ともかく、いずれにしましても、基本的には学校が第一義的にやりますが、集団の中における訓練ということになると学校の担うべきことでございますので、正しい理解と望ましい習慣を養うと、こいういうことも第1点の目標でございます。  第2点は、「学校生活を豊にし、明るい社交性を養うこと」とこういうふうにありますが、このことにつきましては、大体今申し上げたことで尽きるんじゃないかと思いますが、この学校生活を豊にする、明るい社交性を養うということは、学校の生活全般を通じて当然考えなきゃならないことですが、食事の際におきましても、仲間と一緒にやる共同作業、あるいは楽しく過ごす雰囲気、明るい協力関係を築くというような面で配慮すべきことだと思います。  第3点目につきましては、「食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること」とこういうふうに書いてあります。これについては読み上げましたとおりでございますが、我々の健康の増進、栄養の改善ということは、先ほど申し上げましたように、子供の発達段階に応じまして勉強をさせていかねばならないと、所定の栄養の基準であるとか、献立であるとか、食材の購入であるとか、そういった面を通して勉強をさせていくべきことでございます。  第4点は、「食料の生産、配分、消費等について正しい理解に導く」ということがありますが、これについても、私たちが食事をとることができるのは、多くの人に支えられて食料が生産され、配分されて、各家庭へ届けられ、各学校へ届けられる、それからいろんな人の手を経て調理をされて、そのお陰で私どもが、1人ひとりが食生活を営むことができるといったようなことについては十分に学習させて、そういう方々に対する感謝の気持ちを養うとか、あるいは家庭におけるお母さんのご苦労を思いやるとかというようなことについても、十分な指導をしていかなきゃならない、当然のことですが食べ物を粗末にするなんていうことはもってのほかのことでありまして、自分がこの世の中を生きていく一番根本になることでございますので、そういった面についての十分な勉強をさせていきたいと思います。  次、2番目に弁当と給食とこういうことについてお話をなさいました。  このことにつきましては、各方面でいろんな議論が出ております。どこの町だったか忘れましたが、ある町で学校給食をやめようかというふうな発言があったときに、お母さん方、あるいはお父さん方かわかりませんが、PTAの方から非常に猛烈な反対が起ってきたと、学校給食はぜひ続けてくれと、こういうような話があったというようなことも聞いておりますし、あるいは先ほどお話がありましたように、堺市の場合は弁当を持って登校する子供の姿がテレビで映し出されたというような場合もあります。今でも神戸の震災地あたりでは弁当登校をしておるところもあるやに聞いております。  ただ、いろんなご意見がございますが、現在、黒部市の市内について考えてみますと、お蔭様で学校給食は黒部市内の学校に長い伝統をもっておりまして、市内の学校教育の中には定着しておる制度だと思います。したがいまして、今私どもは、学校給食を弁当に変えようというような意思はありません。ただし弁当については、やはり弁当の良さはありますので、これは学校給食というものではなくて、例えば学校の行事があります。例えば遠足のときには、子供たちは親の手作りの弁当を持っていきます。運動会、あるいは地域の行事等には親御さん、あるいは地域の皆さんの弁当をいただいたりすることがあると思います。あるいは親子で自然体験をされるような場合には、親御さんの弁当をいただくこともあると思います。そんなような機会を通して、弁当を通した子供教育のよさというものも、また考えていかなければならないというふうに考えております。  次の3番目の残飯のことについてでございます。  市内の状況をまず申し上げますと、主食と申しますかパン、ご飯、牛乳、この残したものについてはパンの業者、ご飯の業者、牛乳の業者、それぞれが引き取って処理をお願いしておるわけでございます。おかずの方、これは給食センターで残ったものを一括して集めて、センターで委託しておる業者さんに処理をお願いしておるわけでございます。この処理に要します年間の委託料は35万9,000円でございます。大体どのくらい出るかということは、毎日、毎日計っているわけでございませんが、給食センターでは年間2、3回、残食の調査をいたします。その調査結果につきます、1日では平均しますと中学校で、3中学全部合わせます、残ったもの全部持ってきます。先ほど主食は業者で処理すると言いましたが、残飯検査の日はそれもみんなセンターへ持ってきます。そして調べますと、中学校では1日平均11.8キログラム、12キログラム前後という、小学校は全部で26キログラムというふうな結果になっています。これが多いか少ないかということになりますと、中学校では全体の約1.3%程度、中学生の食卓にのぼるものの1.3%という、小学校では1.7%程度ということになろうと思っております。  次に学校給食の運営に関する経費についてですが、これは学校給食法では、学校給食の実施に必要な人件費及び施設に要する経費は、学校設置者の負担に決められております。したがいまして、それ以外の給食材料費等については保護者に負担をしていただいておりますが、市内の実情を申しますと、これは本年度の予算で申しますが、まず大きな狂いはないと思いますが、人件費、施設整備、市が負担しなければならないものといたしましては、議会のご承認を得まして9年度は1億1,918万2,000円でございます。またそれ以外の、先ほど申しました保護者に負担していただきますものは、全部合わせますと1億8,305万6,000円でございます。これを1年間で言いますと、保護者に負担していただきます給食費は、幼稚園では1年間で4万1,250円、小学校では4万5,530円、中学校では4万9,700円です。これを1食当たり父兄に幾らぐらい負担していただいておるかということ、全部ならして、大雑把ですが平均いたしますと、1食当たり平均240円ということになります。ご父兄の方にそれだけをお願いしておるわけでございます。  一番最後に学校給食と家庭における食生活と、こういうご質問をいただいておりますが、先ほどから申し上げておりますよう、学校給食は先ほど申し上げました4つの目標が十分達成されるように努力をしていくわけでございますが、家庭教育の中における食生活につきましても、大事な柱の1つでございます。食生活を先ほどおっしゃったような、寝っころがってカップラーメン食べているような指導では、いい子どもが育たないと思います。だからきちんとした、いただきます、ごちそうさまでしたと、終わったら自分の食器ぐらいは後片づけすると、そういったようなことを通して、幼児期から必要なしつけをしていただく、それに負けないように、学校においても集団の中で必要なしつけをしておく、そういったようなことが両々相まって子供の心身ともに健やかな発育が促されていくものだと考えます。いずれにいたしましても、長々と申し上げましたが、これからもご覧いただきまして、またいろいろとご指導をいただけばありがたいと思います。以上で終わります。                〔1番 吉田重治君挙手〕 ○議長(田中純子君) 1番 吉田重治さん。 ○1番(吉田重治君) どうもありがとうございました。  サティの進出ですごく中心商店街が犠牲と言いますか、被害と言いますか、受けているんじゃないかなと思っておったんですけども、非常に皆さん、勉強されたり、努力されてやっておられる。また、当局としても商工会議所さん等を通じてまちづくりとか、支援していくというお言葉いただきまして、大型店だけじゃなしに、地元の中小の店もあって、はじめて市が成り立つと思うのであります。これからもご支援ご指導をお願いしたいと思います。  それからJRのダイヤ改正に関してでございますが、本当に利用者が少なくなって、もっとふやせと言っても大変だと思うんですけども、東京方面の特急に関しまして、私もたまに日帰りをやることがあるんですけども、急行きたぐにに乗って、帰りは、はくたかというと、往復運賃の割引の関係が適用されない、はくたか、はくたか、あるいは急行、急行だったら、東京フリーとかあるいは割引の対象になるんですけども、それができない、これはもちろん相手のあることでありますけども、そんな観点から言いましても、ぜひともはくたかの早朝のものをセットにして、帰り、10時なんぼに帰られる便がほしいなというのが、企業の方々や商店経営の方のご意見としてありますので、今一度ご努力をお願いしていただきたいなと思うんです。  それと普通列車の黒部駅以東と言いますか、北と言いますか、入善、朝日方面に関しましての便ですけども、利用者が少ないということがよくわかるんですけども、1列車の車両数を少なくしてでも本数を減らさないようにという思いをしております。ぜひまたご検討して陳情、要望していただきたいなと思うのであります。  それからYKKさんやアクション黒部の皆さんが、せっかくお求めになった土地ですが、何にもせずに、今放っておるような状態に見えるわけなんです。いろいろ検討、勉強しておられると思うんですけども、利用方法を本当に決まるまでに、例えば一時簡単な整地をして1日だけ車を止めたいなというような人たちに無料で開放していただけるコーナー、全部とは言いません、何区画かつくっていただけるように、当局の方からお願いをしていただきたいなと思います。それは要望ですので、ひとつよろしくお願いいたします。  それから学校給食につきまして、教育長さんからいろいろお話あったんですけども、人間の生活の中で、衣食住の中で、やはり食というのは大変重要な、昔から生きるために食うのか、食うために生きるのかという議論もいろいろありますが、いろんななかで、人生の中ででも食というのは非常に大切な問題だと思います。  文部省の4つの目標の、それぞれについてご意見をいただいたんですけども、1点だけ教育長さん、もしご存じでしたら子供たちに感謝の念を、多数の人に支えられながら、感謝の気持ちでご飯をいただいているんだよということを子供たちにどんな方法で指導しておられるのか、もし感じられるとこがありましたら、聞かせていただきたいなということと。  それからもう1つ、農家の方も非常に多いわけですね。当黒部ではおかずの方だけをセンターの方でつくって配送しておられます。パンとか牛乳については業者さんからだと聞いています。農家の方も非常に多いし、それから今日このごろ食材も非常に豊富です。農家の方以外の人が、お母さんにつくってもらったサンドイッチを持ってくるとか、あるいはまた農家の人は混ぜご飯のおにぎり持ってくるとかっていうようなことができないのかどうか、もちろんみんな一緒に食べるという、ランチルームで食べる食事ですから、やり方、方法、いろいろあると思いますけども、親子の触れ合いというのは、「お母さん、今日のおにぎりおいしかったよ」とか、「今日のサンドイッチいかったよ」とかっていう、そういうコミュニケーションこそが、本当に感謝の念を持つ子供に育てるような気がするんです。ぜひ遠足やなんかの行事のときだけじゃなしに、1カ月に何回か、家庭と学校とのコミュニケーションがとれる給食、あるいはまた学校で食事をとっている状態を、お母さんや父兄の皆さんに見てもらえるようなそういうこともあると思いますけれども、先ほども言いましたように、寝っころがってテレビを見ながらカップラーメンの食事と言いましたけども、それは全く極端な例で、恐らく黒部ではそんな方がないと思いますけども、全国的にはあるように聞いてます。そんな中で、今言いましたことについて、何かありましたら聞かせていただきたいと思います。 ○議長(田中純子君) 教育長 経塚良雄さん。               〔教育長 経塚良雄君起立〕 ○教育長(経塚良雄君) お答えさせていただきます。  子供が、食生活に限りませんが、いろんな面で物に感謝をする、あるいは親に感謝を当然でございますが、親だけではなくて、感謝の気持ちをもって生活をおくるということは、人間存在にとっての一番基本的な概念ではなかろうかと思いますので、これは食生活に限らないで、随時、学校生活全般を通してそういうことを教えなきゃならんわけですが、特に学校給食に限って言いますと、ランチルームでの食事というものは、学校によって多少の差はありますが、当番と言えばいいのか、僕ははっきりわかりませんが、その日、その日の部分もあるらしいですが、児童が1人、先生の座るあそこに行きまして、今日のご飯はなんとかですよとか、僕がたまたま行ったときは、黒部の川の鮭を食材にされたときに行きましたら、今日は黒部の川でとれた鮭をいただくんですよと、これはなんとかかんとかでと、皆さんに感謝しましょうというようなことを、子供が話をして、それをみんなでいだくというようなとこをやっておりました。これもいいことだなというふうに関心していたんですが、そういう何気ないこと、そういう機会を多くして子供自身が言わず語らずのうちに、「ああ、世話になっておるんだな」ということをさとっていくといったような指導もありましょうし、あるいは今度は先生からの指導で、このためには農業をやっておられる方、あるいはお店屋さん、人の世話によって君たちのところへ来ておるんだと、お母さんがお金を出してくださるということは、お父さん、お母さんが一生懸命働いておられるからだとかいうような指導もありましょうし、そういったものを通して望ましいものの考え方に近づく指導、これは食生活、ランチルームにおいても十分かはどうかは別にして行われております。今後も、そういった面では十分指導をしていかなきゃならないというふうに思います。  次に、農家の方、あるいはその他の方とおっしゃいました。農家の方に限らないで、学校給食に選択の可能性を導入するということになろうかと思いますが、これは毎日、毎日ということはまず不可能でございます。しかし選択の可能性を入れる、例えば主食に入れるという場合もありましょうし、あるいはおかずに入れるという場合もありましょう。これはいずれにいたしましても、月に1回でいいのか、あるいはどうやればいいのかわかりませんが、ともかくこれは学校、家庭で、PTAあたりと一度協議してみる値打ちはある問題だと思います。いままでそういう話は、具体的に私が学校の方から聞いたとか、PTAから聞いたとかということはありませんでした。そういうことをやっておられるところがあるということは知っておりましたが、市内ではありませんでした。もしそういうことが可能であれば検討の余地は十分あり得るというふうに思います。以上でございます。               〔1番 吉田重治君挙手〕 ○議長(田中純子君) 1番 吉田重治さん。 ○1番(吉田重治君) すいません、もう1点、学校給食が先生方にとって負担になっているということとか、ないかというようなことで聞きたいんですけども。実は堺市の給食の間に、現場の先生の声として時間にゆとりができたとか、あるいはまたゆっくり研究ができるようになったとか、子供の個別の指導の時間がとれるようになったとかっていうような、ゆとりと言いますか、先生方の時間が、弁当給食にすることによってゆとりがとれたというような報告もあるんですけども、それらについては、今弁当の経験がほとんどないんですからなんだと思いますけども、その辺、掃除をするのに大変だとか、いろいろ子供に注意する時間が、食べながら歩くなとか、食べ物をおもちゃにするなとか、いろんなそういう注意をする回数が少ないとかっていうような報告もあるんですけども、それらについてはどんなもんでしょうか。 ○議長(田中純子君) 教育長 経塚良雄さん。               〔教育長 経塚良雄君起立〕 ○教育長(経塚良雄君) 市内ではそういう試みをやったことないもんですから、実際の話、ああやったらプラスやったとかマイナスやったとか、そういう話は聞いたことございませんが、仮に学校給食をやめてやることが、先生にとって非常に負担である、これは負担でないとは言えませんが、仕事をするんですから負担でないとは言えませんが、先生にとりましては、自分も一緒になってその場に行って、食事をして、子供の世話をするわけですから、逆に子供のいろんな面を見れるといったようなところでは、教員にとってもプラスになる時間でなかろうかと、ただ世話はしなきゃならない、これは事実だと思います。例えば弁当にしたらどうなるかと、あまりやったことはないもんですから、実際、私はわかりませんが、小学校の生徒あたりだと、一番低学年あたりだと弁当にすると、そのあとはいろんなことが起こるんじゃないかという面では、大変さから言うと似たようなもんじゃないかなという感じはいたします。はっきりはわかりませんので、憶測ばっかりでものを申しまして、申しわけございません。               〔1番 吉田重治君挙手〕 ○議長(田中純子君) 1番 吉田重治さん。 ○1番(吉田重治君) また現場の先生方の話を、また聞いてみてあげてください。これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(田中純子君) 15番 徳本義昭さん。               〔15番 徳本義昭君登壇〕 ○15番(徳本義昭君) ご苦労さまです。  12月定例会にあたりまして5点について質問してまいりたいと思います。  第1点は農業問題について。  2点目は大規模小売店舗法について。  3番目は福祉について。  4点目は児童館の建設について。  5番目は6歳未満児の医療費無料化についてであります。  質問に入る前に市長の提案理由の中で述べられた北方領土と金融問題について一言申し上げておきたいと思うわけであります。  11月2日ロシア訪問した橋本首相と、ロシアのエリツィン大統領との会談で、1993年の「東京宣言」に基づき、「2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」、このことで合意をみたわけであります。平和条約の締結に目標期限を設けたことは、56年の日ソ共同宣言以来の大きな前進と言えるわけであります。  しかし日本共産党は、「交渉する場ができたことは重要な変化だが、それだけに日本側の領土交渉の論だて、構えを考えないと落とし穴になる」という不破委員長の談話を発表いたしておりますが、それは、これまでの領土問題にのぞむ日本政府の立場は、スターリンが領土不拡大の原則に反して強行したヤルタ協定を前提にして、日本が「放棄」した「千島列島」の解釈を争うというもので、結局はスターリンの手のひらの上での交渉にならざるを得ない、「南千島は千島にあらず」という日本政府の論だては、国際的には成り立ちえないものであります。こういう論だてでは、歯舞、色丹の返還は問題にできましても、国後、択捉の返還の正当な論拠とならないからであります。国後、択捉が千島の一部であることは、1951年のサンフランシスコ講和条約会議で日本政府代表吉田茂首相が自ら言明をしているところであります。「南千島は千島にあらず」という論だてはアメリカの差しがねで、日本政府が55年、56年の日ソ交渉の際に中途から言いだし、講和条約の署名国であるフランス政府やイギリス政府に支持を求めたが拒否をされた、こういった歴史的事実もあります。  11月の日ロ首脳会談で、領土の交渉の基礎とするとされた「東京宣言」で、交渉にあたっては、1つ、歴史的法的事実、2つ目は両国の間で合意された諸文書、3つ目は法と正義の原則の3つを踏まえることになっております。日本政府の論だては、この3つのどの条件にもあわないことになります。本格的な領土交渉のためには、領土不拡大の原則を犯したスターリンの横暴そのものをただす立場をとることが必要であり、幕末、いわゆる1855年から明治、1875年にかけて日ロが平和関係にあったときに、最終的に確定した国境を出発点とする必要があります。この立場に素直に立てば、北千島と南千島を区別することは不必要であります。領土問題で日本共産党が「南北全千島の返還」を要求しているのは、こうした歴史的、法的事実、合意された諸文書、法と正義の3つの原則の立場に一貫して立っているからであります。以上であります。  続いて金融機関の破綻が連続したことで、国民が不安を募らせているのは無理もありません。政府、与党、財界、金融界などからは、それに乗じて「預金者保護」「金融システムの安定」を名目に、公的資金、すなわち税金で穴埋めしようとする動きが強まっています。ルール無視の乱脈経営で破綻した銀行や証券会社は、その責任を明らかにしなければなりません。税金で穴埋めとはなんら責任のない国民に負担を求めることであります。「罪なき人を罰する」に等しい、そんなことが絶対にあってはならないわけであります。金融機関の破綻処理は、1つは、破綻についての経営責任の徹底的追求、2つは、関係した銀行の責任と負担を徹底的に問うことであります。3つ目は、それでもなお残る損失については、金融業界の責任で行うことが大原則であります。  銀行業界には不良債権を処理する十分な「体力」があります。責任も体力もあるのに、税金で救済というのは全く道理がありません。金融機関の経営破綻は、バブル経済の中で不動産投機など、異常な投機的融資、投資を行い、それがバブル崩壊によって不良債権化したことによるものであります。国民はバブルの被害者であります。責任はバブルに踊った金融機関全体が負うべきであります。銀行業界は、その間、庶民を踏みつけにした超低金利政策などにより巨額の業務純益を上げ、不良債権処理に充ててまいりました。全国銀行協会連合会の佐伯尚孝会長がこう言っているわけであります。「処理は極めて順調に進んでいる。年間業務純益は8兆円ほどあるから、全体としては償却は終わりに近づいている」、日本経済新聞12月1日の日付であります。不良債権処理は順調に進み、その体力は十分だと自ら認めております。政府、大蔵省が税金投入に道を開こうとしているのは、預金者保護はあくまでも名目で、銀行業界救済が目的です。9日の衆議院本会議におきまして、野党3党欠席のなかで、自民、社民、さきがけ3党の賛成、共産党反対の中、預金保険法改正案が採択をされております。預金保険機構は本来、預金者保護と金融機関保護との分離を図り、預金に対する直接的な補償制度としてスタートしたものであります。86年と昨年96年の法改正で破綻は金融機関を吸収合併する金融機関への資金援助を青天井でできるようにし、預金保険機構、銀行の不良債権を直接買い取ることもできるようにしたのであります。「銀行救済機関」への変質であります。今度、衆議院で可決した改正案は、大蔵大臣の斡旋によって経営困難な銀行同志の合併にまで、資金援助をできる道を開こうというものであります。乱脈経営で破綻しても、最後は税金で面倒を見みもらえることになれば、経営者の倫理欠如が一層ひどくなるばかりであります。総会屋への利益供与、損失補てん、「飛ばし」などの無法も助長し、企業倫理の荒廃をもたらすだけではないでしょうか。金融システムの安定につながらないことは明らかであります。今やらなければならないのは、金融界のルール無視の体質に抜本的なメスを入れることであります。  それでは、質問項目に基づいて、順次、質問をしてまいりいたと思います。  第1農業問題について。  橋本内閣は11月末に、農家から買い入れる生産者米価の2.5%引下げ、減反、いわゆる生産調整を17万6,000ヘクタール拡大する、「新たな米政策」を決めたのであります。  農家を減反に誘導する目玉として、農家負担と政府の助成で基金をつくり、米価下落時に価格補てんをするという新制度もスタートさせるわけであります。  政府の新「米政策」は、農家にとっては到底受け入れることはできないものであります。  1つは減反拡大、2つ目は価格補てん、3つ目は減反助成、4つ目は生産者米価引下げについて、農家の立場から市長並びに産業部長に質問し、簡潔に答えていただきたいと思います。  それでは、最初の減反拡大についてであります。  「これ以上の転作減反は許せない」「米過剰の元凶は外国からの輸入ではないか、ここに手をつけず農家にだけ犠牲をし押しつけるな」全国の農村での怒りの声であります。  政府は、米在庫が「過剰」、今10月末で352万トン過剰だとし、2カ年間で適正備蓄の200万トンまで減らすために、減反面積を来年度から2カ年間にわたって17万6,000ヘクタール拡大、全体で水田面積の36%に匹敵をする96万3,000へクタールにすることを決めたのであります。農家の皆さん方が、「米を輸入して、なんで米をつくらせないんだ」と怒りを上げている米の輸入、いわゆるミニマムアクセスであります。今後2年間で145万トンが見込まれ、2年間の減反拡大分170万トンにほぼ匹敵をするのであります。ご承知のように、これまでも3年間、154万トンを外国から輸入、米不足時の緊急輸入米の売れ残り98万トンを合わせると膨大な量で「過剰」の大きな原因になっているのであります。減反拡大は、農家に大きな打撃になるだけてなく、消費者にとっても深刻であります。98年から減反で米生産をぐっと抑えるため、国内消費量、新米で供給できなくなり、古米か外米が充てられることになるんではないでしょうか。さらに学校の米飯給食への補助を段階的に削減し、3年後の2000年で廃止する、子供たちに備蓄制度の理解促進として、古米や外米の供給さえ示唆をしているのであります。  1つ、減反拡大の受入れは認めない、この立場に立つのかどうか。  2つは、外国からの米の輸入は返上せよと政府にはっきりと言えるのかどうか。  3点目は、学校の米飯給食は補助の削減は許さないと同時に、もし削減が強行された場合でも、市単独で地元産米での学校米飯給食をやることを確約できるか、この3点について簡潔にお答えいただきたいと思います。  2つ目の価格補てんについて。  新「米政策」の目玉とされているのが「稲作経営安定対策」であります。米価の下落時に過去3年間の平均価格を基準にし、それとの差額の8割を補てんをすると言っております。財源は政府、これは米価の6%、年間958億円と言っております。農家は米価の2%、全体で319億円が拠出金の根拠であります。政府はこれで農家の打撃は緩和できると言っております。しかし、農家が自分で出したお金を幾ら受け取っても、価格が補てんされたことにはならないわけであります。問題は政府の助成金であります。ご承知のように、これまで農家の実質的な収入になってきた自主流通米助成金、今年の予算を見ますと980億円であります。この自主流通米助成金を振り向けるものに過ぎないわけであります。しかも、この補てんを受けられるのは、減反目標を100%達成した農家だけであります。  中身から言いますと、政府が60キロ当たり1,150円出します。このかわりに、これまでの自主流通米助成金60キロ当たり1,140円は、来年度から廃止をするわけであります。例えば97年産米60キロ当たり販売価格が1万9,000円にいたしますと、農家の実質手取りというのは、1万8,140円となっていたわけであります。来年度からはどうなるのか、今政府が考えているのは、機械的に当てはめて試算いたしますと、60キログラム当たり前年度1万9,000円から来年度2,000円の米価の下落があった、そういった銘柄の場合を想定をいたしますと、実質農家の手取りというのは、1万6,200円にしかならないわけであります。また、今年度のように暴落幅が大きく、年間予算で不足をする場合、全農に立替えさせ、翌年度の財源に充てるという、財政構造改革法が通りましたから、政府の出すそういった財源は一層あてにならないんではないでしょうか。  重大なのは、我が党がこれまで指摘をしてまいりましたように、ガッド受入れのときに、自民党は60キロ当たり1万円にまで引き下げこれは新農法、新食糧法に、こういったことをはっきりと当初、かなり当時論議をいたしております。大規模農家経営をやればペイできるという鳴り物入りで、経営規模拡大を推進をしてきたわけであります。今年の例のとおり大規模経営農家ほど打撃が大きいわけであります。これ以上の自主流通米米価の下落を野放しにすることは、到底許されないものであります。米価の下落の野放しは当然補てんの基準価格もそれに反映して下がるわけであります。既に97年産米の平均価格は60キログラム当たり1万7,000円台にまでに下がっております。昨年産の平均生産費1万8,989円を大きく下回っているわけです。生産コストとかけ離れていく米価をそままにしての「稲作経営安定」は、ほど遠いと言わざるを得ないのであります。それをさも農家への恩恵であるかのように宣伝をし、新たな減反拡大のテコにしようというのはもってのほかであります。  1つ、米価格が下落したときは、政府は責任をもって価格補てんを行うべきであります。政府に要求すると同時に、市独自の補てんの実現を行うべきであります。この考えがあるかお答えをいただきたいと思うわけであります。  第3の減反助成金についてであります。  政府は史上最大の減反を推進するため、減反実施者に手厚い措置を講じるかのように宣伝をいたしております。全国的なとも補償と称して、農家に10アール当たり3,000円、全国総額610億円もの拠出を求めるわけであります。農家にとって実質的には米価引下げと同じであります。政府は農家が米づくりをやめ、大豆、麦などに転作した場合、10アール当たり5万円の助成金が支出をされ、稲作と遜色ない所得が得られると強調いたしております。5万円と言いましても、農家の拠出金1万2,500円が含まれているわけであります。今年までは政府の助成金だけで最高額5万円だったのに比べ後退をいたすわけであります。また最高額が得られるのは、さまざまな条件をクリアーした場合であり、該当するのは減反面積の一部分にすぎないわけであります。政府の予定している助成金の総額1,169億円、10アール当たり平均にならせば1万2,139円にしかならないからであります。おのずと理解できるんではないでしょうか。1980年当時は、助成が6万円を超えていたのと比べるとはっきりとしております。  1つ、「とも補償」などと言わず、政府の助成金だけですべての農家に大豆や麦作の場合、最低でも5万円が受け取れるようにすべきであります。このことを政府に求めていく考えがあるかどうかお答えをいただきたいと思います。  4点目は生産者米価についてであります。  政府は11月末、2年連続で農家から政府が買い入れる米価を引き下げたわけであります。米価はついに60キログラム当たり1万6,000円を切り、1万5,805円、これは政府の買い入れ価格であります。1975年以来の1万5,000円台にまで落ち込み、23年前に逆戻りをすることになります。この価格が異常なのは、政府の調査、今年の7月末公表でも60キログラム生産するのに、全国平均で、先ほど言いましたように1万8,989円であります。しかも農機具、肥料、農薬、あるいは農業資材など生産費は前年より若干ふえているのに、買い入れ米価は引き下げたわけであります。農家は最低限2万円の米価を要求をいたしておるのであります。今年は昨年に比べ、60キログラムで2,000円から4,000円もダウンをいたしております。手取りで大規模農家は15ヘクタールを基準にいたしまして300万円とも、あるいは20ヘクタール以上の方で500万円とも減収をしている農家が続出をいたしております。稲作農家全体での減反総額2千数百億円とも言われております。政府は新食糧法のもとで米価の下支え的役割を放棄をし、自主流通米価格の下落を誘導しているわけであります。  1つ、政府の買い入れ価格を60キログラム当たり最低2万円の下支え制度をつくるべきであります。このことを政府に求める考えがあるか、市独自でも下支え制度をやるべきと思うが簡潔にお答えをいただきたいと思います。  第2点目の大規模小売店舗法についてであります。  9月の議会で大型店の進出規制と黒部市の商店街の活性化についてお尋ねをいたしましたので、そして今議会におきましても何人かの議員の皆さん方がこの問題で触れられましたので、大規模小売店舗法について、絞って質問したいと思います。  今大型店の出店ラッシュにより、中小小売店の倒産、廃業が相次ぎ、商店が激減をいたしております。大型店の出店はもともと許可制がとられていましたが、73年に大規模小売店舗法が制定されて届出制となり、近年ではアメリカと財界の圧力により、90年以来3回にわたって大店法の規制が緩和をされ、91年には法律改悪まで行われたのであります。これによって事実上制限がなかった出店調整期間の上限を1年間に制限、商工会商工会議所の諮問機関として大型店の出店調整機能を果してきた商業活動調整協議会、いわゆる商調協であります。これの廃止、出店凍結制度など、地方自治体独自の規制廃止、閉店時刻等、年間休業日数の規制緩和などが進められきたわけであります。それが今日の事態を招いているんではないでしょうか。  大型店の出店規制の緩和を進め、大企業のやりたい放題をさせている国は、世界広しといえども日本だけであります。ヨーロッパ諸国では、大型店に対し厳しい規制がされております。これに対して橋本内閣は、本年末までに制度の「改正」廃止を含む大店法規制緩和の結論を出すよう検討を進めているのであります。これ以上の規制緩和を許したら取り返しがつきません。今緊急に求められているのは、現行大店法の抜本的な欠陥にメスを入れ、大店法改正強化することであります。  欠陥の第1は、大型店をめぐり重大な問題となっている住環境やまちづくりへの配慮を盛り込んでいないことであります。現行の審査基準には住環境、教育、地域の高齢化やまちづくりなどへの影響調査が不十分であり、審査基準が法文化されおらず不透明であります。  第2は、届出制であるため、店舗面積や営業日数などの調整が済めば12カ月以内に自動的に出店できる。1,000平米未満の大型店は94年から原則出店自由になったわけであります。事実上の出店野放しであります。  第3は、大型店が出店する際に、店舗面積等の調整を行うだけであります。したがって郊外に大規模店を出店する一方で、同じ大型店が都市の顔ともいうべき駅前や、あるいは中心商店街から一方的に撤退、閉店をし、都心部を空洞化させるなどの身勝手な行動について、なんらの規制も行えいないことになっているわけであります。  4番目は、大規模小売店舗審議会が学識経験者だけで構成されているため、大型店の出店調整にあたり、消費者、地域住民や、中小小売業者の声が反映しにくいことであります。  第5は、91年の法改正で、いわゆる上乗せ、横だし規制など、地方自治体の実情に応じた条例制定や施策を禁止する条文を追加したことであります。市長にはこのような事態をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。  日本共産党は昨年の10月大店法、これ以上の規制緩和廃止は許さない。2つは、大店法の改正強化を図る。3つは中小小売店、商店街の振興に全力をあげる。  本年9月の日本商工会議所総会の緊急アピールでも、「郊外立地の激増、商店数の激減と空き店舗の増加など、地域全体に大きな問題を引き起こしている」「地域の多様性とまちづくりの観点を重視をした出店調整が確保されるように求める」と緊急アピールは訴えているのであります。現行、大店法の欠陥を改め、大型店の無秩序な出店ラッシュを抑えるとともに、中小小売店、商店街の振興にいつまでも住み続けられるまちづくりのために全力を挙げるものだということを国民の前に明らかにいたしました。  そのために今何が必要かと、1つは住環境やまちづくりに配慮できるようにするため、目的に「良好な都市環境の形成」を追加するとこであります。現行法の消費者利益、中小小売業の事業活動の確保に加え、大型店出店による住環境、景観、教育問題や地域の高齢化、都市の空洞化への影響、市のまちづくり計画を配慮できるようにするため、目的に、「良好な都市環境の形成を図り、地域社会の健全な発展に寄与すること」、このことを盛り込むべきであります。  2つ目は、届出制を許可制に改めることであります。  3つ目は大店審の審査基準を充実させ、明確に法文化することであります。  4点目は、大型店の閉店時刻や休業日数を法文化し、変更は大店審の審議結果に基づくものとすると。  5点目として、大型店に撤退や閉店計画の届出を義務づけることであります。一定期間の延期勧告ができるようにすることであります。  6点目として、大店審を民主的に構成し、地元の意見が反映できるように、そういった構成に基づいてつくるべきであります。  7点目は、地域の実情を配慮し、地方自治体の条例制定や独自の施策を縛らないようにする。大型店の占有率や文化遺産、景観、まちづくり等に考慮し、地方自治体が独自の施策を講じることは当然の権利であるからであります。自治体の、いわゆる上乗せ横出し規制を禁じた条文を削除することではないではしょうか。  以上ですが、このことに対しての市長の見解があれば簡潔にお聞きしたいと思うわけであります。  大きな3点目の福祉についてであります。  公的介護の立ち遅れの解消は国民的な急務の課題であります。  ご承知のように9日の衆議院本会議の中で採択された介護保険法の成立の基づいて、若干の問題でただしたいと思うわけであります。介護保険制度をご承知のように、2000年4月から発足をするものであります。政府と運営主体となる市町村は施行に向け、介護保険事業計画の策定や介護支援専門員の要請など、具体的な準備作業に取り組まなければならないわけであります。  介護保険法の国会における審議では、施設、人材両面にわたる基盤整備不足や介護をを必要とする高齢者の認定作業にあたっての公正性確保などについて懸念が指摘をされたほか、老人保険福祉計画、いわゆに新ゴールドプランに基づく早急な基盤整備が求められているということが論議をされたわけであります。  しかし、橋本内閣は今国会で成立をした「財政構造改革」法で2000年までの3カ年間に集中をいたしまして、社会保障費の大幅な削減を図ろうとしているのであります。これは公的介護の基盤整備をますます困難にするだけでなく、高齢者をはじめとする国民にさらなる負担を図ろうとするものであります。これではますます「保険あって介護なし」にならざるを得ないと、このことを指摘しておきたいと思うわけであります。  さて、取り組む課題はたくさんあります。法の不備な点、欠陥、制度のポイント等については、私もこれから勉強して、次の機会にただしてまいりいたと思います。今回は3点だけ聞いておきたいと思うわけであります。  介護給付の基盤整備について。  特別養護老人ホーム、いわゆる50人から100人入る規模のもの、小型特別養護老人ホーム、20人から30人入ることきできる施設、デイサービス等の施設は2000年発足時までにどこまで充実をさせるのか、計画の概要をお聞きしたいと思います。また、人材の確保はどれぐらいを目標にしているのか、数値を現行と対比してお答えいただきたいわけであります。
     2つ目は、介護認定審査会の構成については、どういったお考えをもっておられるのかお聞きをしておきたいと思います。  3点目は、制度がスタートするまでに、既存の特養、あるいはデイサービス医療機関、保健所や保健センター、社会福祉協議会や民間施設、例えば民間の老人病院や「まごの手」なども入ると思いますが。また、ボランティア等の活用が円滑に運営されるためには機構の整備、いわゆるこういったものを束ねる司令塔と言いますか、そういった役割が必要と思われるが、どのように考えておられるのか、基盤整備についての市長、あとの2点については民生部長に、いずれも簡潔にお答えをいただきたいと思います。  大きな4点目の児童館の建設についてであります。  年次計画を立て、将来的には各校下に最低1カ所は建設すべきと思いますが、当面、石田、生地校下に建設すべきと思うわけであります。どういった考えをもっておいでるのかお聞きしたいと思います。これは民生部長に通告いたしてあります。  5番目は6歳未満児の医療費の無料化についてであります。  これまで黒部市におかれましては、こうした問題に積極的に取り組んでこられたことは高く評価をいたしますし、今回通院も含むものとして検討されているかどうか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。  以上であります。              〔15番 徳本義昭君自席に着席〕 ○議長(田中純子君) 昼食のため午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前11時49分   再  開  午後 1時04分   出席人数  17名 ○議長(田中純子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  市長 荻野幸和さん。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 午前中に引き続きご苦労さんでございます。  徳本議員さんからは、提案理由の説明の中での北方4島の問題、それから最近の金融機関のことについて所見を賜りました、参考にしたいと思っております。  さて、ご質問の農業問題についてでありますが、私の個人的な心情というのは、昨日の山本議員さんの質問のときに答えたつもりであります。私も市長、黒部市を預からさせていただいて18年目に入っております。その間、黒部市の農業振興協議会等を通じまして、この問題について関係の皆さん方といろんな議論をしてまいりました。いろんな世の中の動きがあったといたしましても、私自身は25%くらいまでが最大限、限界だという考え方を、実は持っていおりました。それですから今回の28.8%、これはもう私自身は自分の気持ちが切れてしまったと、怒りを感じております。それですから、先ほど言われた種々の提案については政府に対して強く求めていくつもりであります。  なお、市の助成についてどうかということでありますが、政府の肩代わりをするつもりはありません。そういう観点でこれからもこの問題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。ただし、そういうふうな気持ちのなかでも、目の前に来ましたこのことについて、現実の問題として起きてくるわけであります。市を預かる者といたしまして放棄をするというわけにはまいりません。農家の皆さん方ともよく話し合いながら、関係の皆さん方ともよく話し合いながら、可能な限り努力をするつもりであります。減反拡大につきましても、価格補てんにつきましても、減反助成金につきましても、生産者米価につきましても同じ考え方であります。  2番目のご質問の大規模小売店法についてであります。  先ほどの議員さんの質問のときにも答えておりましたが、これからの商業、それから今橋本内閣が打ち出しております政策の中で地方分権が盛んに言われております。この大規模小売店法の問題も、大店法を廃止をするというなかで、大型小売店舗の周辺の環境への影響などを審査する法律を制定しながら、出店計画の届出を国都道府県から、市町村へ移すという内容だというふうに聞いております。私は1日も早く地方分権が推進されて、市町村に移すということでありますから、そのことが実現すれば市町村独自の考え方をぜひ打ち出していきたい、また打ち出していくべきだというふうに考えております。黒部なら黒部というマーケットに合った、もう少し広域になるかもしれませんが、そういうことを大いに議論をしながら、その届出をどのように処理するかということが、これからこの法律が制定されて、市町村に移った段階で、いまからその心構えをしておきたいというふうに考えております。1日も早く市町村へ移管されることを望んでおります。  そのことがなされていけば、単なる大資本による地域商店街の破壊ということは、我々地方自治の中で判断していけるということに、ぜひしていきたいというふうに思っております。徳本議員さんの大店法の廃止は、廃止をするんでなしに、もっともっと規制すべきだというご議論でありました。私はそのことを実際にできる地方へ、その権限を移管する、そしてその地方、その地域の中でしっかりと考えていくということの方が、より地域の経済実情にあった指導ができるということになるのではないかというふうに思います。  アメリカの例も出されましたが、アメリカの場合は、例えば州法等によって、それぞれの地域でいろんなことを考えていく、それぞれの市でいろんなことを考えていく、もちろん税制、消費税のばらつきの問題はアメリカの国内の中にもあります。ただしそれはまさに住民参加ということになろうと思います。まさに今地方分権にとって正念場だということは、今言われたようなことも含めて、地方分権を早急に進めてまいりたいと、かように考えております。  福祉についての数字的なこと等につきましては、担当部長から説明をさせます。  単に黒部におきましては、市民病院、デイサービス、それから今考えております特別養護老人ホームにデイサービス等をも併設しながら、4番目のデイサービスセンターを一緒に併設しながらつくっていきたい。今年つくっておりますデイサービスは3カ所目になるわけですが、次に進んでいくときには4カ所目、全体的には在宅介護の中でどれくらいのデイサービスセンターが必要なのかと、これは必要論については大変難しいところですが、私は5カ所ないし6カ所程度は必要になってくるんではないかと、将来に向けては。ただしその場合に、民間がどれくらい受け持ってもらうか、先ほど言われましたように、と言うことや、マンパワーにつきましても、前々から申し上げておりましたように、黒部職業能力開発センター、県立でありますが、黒部に移築改築をしていただきました。そのときにも大いに議論をしていたのは、これからの人材育成をしていくなかで、介護科というのをぜひ設けるべきだということをお互いに主張してまいりました。そのことが実って、現在も介護のための講座が1講座開かれているということであります。大変人気があるということでもありますので、この推進を図りながらマンパワー確保をしていきたいと、基本的にはそのように考えております。 先ほど言われました福祉、医療、それから保健等々の連携について司令塔を設けるべきだという話がありました。  これは民生部長に対しての質問だったと思いますが、前の議会でも申し上げておりますように、私たちもそういうふうにする方向で、実はいろんな協議を進めている最中であります。ぜひ司令塔をつくっていかなければ、それぞれの施設や、それぞれのところがばらばらな動きをしていっても、効果、実際に実行がなかなか上がりにくい、また黒部市全体の実情をなかなか把握しきれない。例えば黒部市の民生部なら民生部の所管の予算のものだけを見ていたんでは、それは司令塔になりえないわけでありまして、ぜひそのことについては、私の方から指示を出しておりますし、そちらの司令塔、全体のことが把握できるような体制づくりを、ぜひ進めていきたいと、かように考えております。  もう1度農業の方に戻りますが、生き残りをかけるのか、勝ち残りをかけるのかということでありますが、私は黒部農業は勝ち残りをかけていくべきだというふうに思っております。その基本的な考え方に立っていろんな戦略を構築していきたいというふうに思っております。  後のことにつきましては、担当部長からそれぞれ答弁させます。 ○議長(田中純子君) 民生部長 松島一郎さん。              〔民生部長 松島一郎君登壇〕 ○民生部長(松島一郎君) それでは市長の方から数字的なことということで、命によりまして若干話をさせていただきたいと思います。  先ほど徳本議員さんの方から、特別養護老人ホーム、そしてまた小型の特別養護老人ホームということでありましたけれども、小型というのは若干申し上げますと、実は離島等におけて50人未満というのが、小規模の特別養護老人ホームというふうに言われておりまして、これは平成元年に省令が一部変更になりまして、僻地、山村にもということになったわけでございまして、今、黒部市においては、今のところ該当がないとういことでよろしくお願いしたいと思います。  今、現在、人員の確保ということでありますけれども、現実に特別養護老人ホーム越野荘の場合には、もちろん施設長はじめ事務員、それから栄養士さん、それから寮母のみなさん等含めて基準的には20名ということになっておりまして、現在もその基準のとおりで実施をさせていただいておりますし、またこの中でありましたデイサービスセンターにつきましても、基準からいきますと7名ということでありますが、実際には今やわらぎの方も9名で、パートも一部含めながら9名で運営をさせていただいております。ということで、将来の数字もありましたけども現行のことでお許しを願いたいというふうに思うわけであります。  それでは、2番目にありました介護認定審査会の構成について、若干話をさせていただきたいと思います。  現在、国が示しております認定審査委員の構成につきましては、医師、それから歯科医師さん、それから薬剤師、保健婦、看護婦、理学療法士、社会福祉士等の皆さん方の福祉関連の職員などの中から5名から6名の中で構成するようにという、そういう指導を受けておるところであります。ですから今後は、今保険法案が通ったわけでありまして、平成12年からの実施でありますが、県、それから部内の協議を重ねながら、的確な審査会の設置になるように、これも検討をしてまいりたいというふうに思うわけであります。  それから3番目の福祉施設、医療関係、保健、民間等の今ほど市長が申しました連絡調整につきまして、実際やっておることについて話をさせていただきたいと思います。  現在、そういう皆さん方、事業推進の調整のなかで、市が主体となりましてサービス調整チームを、メンバー15名でありまして、この中にはもちろんお医者さんもオブザーバーで入りますが、看護婦さんとか、いろんな施設の職員の皆さん、市の職員等々含めまして、15名で月1回のペースでそういう皆さん方のデータを持ち寄りながら、来月どうだ、再来月どうだということで調整をしておるチームを作っております。これについて、これからもいままで申しましたように、いろんなことを、また機会も用いながら、連絡が密にいくようにやっていきたいこともありますし、今後、介護保険制度がスタートする2000年に向けて、さらなるきめ細かいそういう調整チームになるよう検討していきたいというふうに思っているわけであります。  それから児童館の建設についての質問がありました。  年次計画の明確化ということでありますけども、児童の健全育成のための児童福祉センターの役割というのは、今東部と中央と2カ所ありまして、これについて今充実を図っておるところでありますけども、この2つで本当に十分かということを言われますと、それぞれ地域の事情とか子供のいろんな変化に伴いましてどうかなということで、今後児童センターの建設につきましては、明確な年次的な計画はありません。しかしながら今ほど言いました児童数の減少とかを含めまして、空き教室の利用とか、また公民館等も公共的な施設の有効利用を図るという選択肢もありますので、そういうことで今後、事務ベースの中で考えていきたいというふうに思っております。しかしながら、今後状況の変化とか、地域の要望等の中で公共施設が予定されるとすれば、複合施設として児童センターも含めた検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  それから最後になりました6歳未満児の医療費無料化についてであります。  現在、黒部市の方では前回8月の臨時議会のときにも申し上げましたけども、64歳までの重度心身者とか、また65から69までの重度、中度、軽度の障害者の皆さん方、それから妊産婦の皆さん、それからひとり親とか乳児、0歳児であります。それと幼児、1歳から2歳、そしてまた未就学児の1歳から6歳の皆さん方については、もちろん県の事業もありますが、準じて市として無料ということで福祉医療費の助成を行っております。この前も議会で可決いたしました健康保険法の改正に伴いまして1部負担、薬価の分も負担ということで、今現在進めておるところであります。  6歳未満児童の助成内容でありますが、乳児については入通院とも無料であります。それから未就学児、1歳から6歳、入院については無料であります。今ほどの通院の話でありますが、これにつきましてどのようにということであります。その先に、実は黒部市単独ということで、実際に2歳児の通院にかかる医療費は、黒部市の方で実施をさせていただいております。経済的負担の大きい入院に対しましては無料化を実施しているわけでありますけども、病気に重たい、軽い小さいはないと思いますが、風邪とか軽傷の症状については、県の調査によりますと、大体月に2,000円程度ということになりますと、入院の約15分の1というふうな程度に言われておりまして、そういうものについて、そしてまた大きな通院については、極めて少ない状況であります。そういうことで負担の大きい、また通院については、ご存じのように内分泌疾病疾患というふうに、小児慢性特定疾患医療費助成制度で無料というのがあります。そういうこともありますので、通院については現在対象にはしてないところであります。今後は、県の助成制度の改革等があれば、その実施に向けて協議検討を進めていきたい、というふうに思っているところであります。以上であります。               〔15番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(田中純子君) 15番 徳本義昭さん。 ○15番(徳本義昭君) 農業問題から5番までの問題で、私も議員、これで返り咲いてから11年目を迎えているんですが、市長のこれほど簡潔で、これほど要領を得た答えをいただいたのは初めてじゃないかなというふうに思っておりますし、非常にわかりやすい答弁であったので、これから再質するということはそんなにないわけですが、ただ幾つか、改めて少し問いただしておきたいと思うんです。  市長、先ほど言ったように、今度の減反というのは、黒部市の場合に当てはめれば21.3%から28.8%と、怒りを感じるという表現に、その気持ちを高くくみ取っておきたいと思うんです。ただ、現実問題、対応をしなければならないと、そのとおりなんです。  そこで幾つか私、提案をしておきたいと思うんですけども、今年の米価の下落というのは、先ほども触れましたように大規模農業、いわゆる集落農業、特に黒部市の場合にほとんどが借りておいでるわけですね。借りておいでる大規模農家の皆さんにとってみれば、先般、私、大体4軒ほど訪問して懇談を重ねてきたところなんですが、というのは夫婦単位でやるとすれば、子供たちの多少の手助けがあっても、大体10ヘクタールから12ヘクタールが限界と、15ヘクタールから20ヘクタールの間になりますと、やはり年間通して、いくばくかのパート、こういった方々を入れなければならない。簡単にパートと言いましても、一定程度農繁期のときに契約なさるわけですから、雨が降ったら今日、あんたいらないというわけにはいかないというんですね。そういう点でやっぱり経済的に非常に足かせになると、できるだけ自分たちでやりたいんだけども。何を言いたいかと言うと、受益負担の夫婦単位の方にいたしましても、今度少なくとも28.8%になりますと、仮に1町歩借りると、そのうちの3枚はいわゆる調整をしなければならないわけですね、いわゆる減反。そこにこれまでは大豆とか麦とかこういったものをつくってきた経緯がありますけれども、これは稲作と違って非常に手がかかるわけです。かって黒部市の場合に、県内の中でも有数の麦の生産地であり、大豆も団地化という点では非常に先陣を切ったと思うんですね。だだ、この大規模農業でいわゆる借りている方々にすると、集団転作ということになると制約があるんですね。その集落でよっぽど調整をしてもらうことをはたさないと、いわゆる借りている田んぼがばらばらですから、同じ転作をする場合においても非常にロスが多い。そういった点で特に大豆の場合だと団地化した方がより生産性も上がるし、同時に作業効率もよいし、幾つも幾つも利点があるわけですが、今申しましたように、そういったことに隘路があると、この辺が行政なり、あるいは農協あたりが調整を果たすことができないのかどうか。私自身も話を、いろんな懇談をしながら大変難しい問題だというのは痛いほどわかるんですよ。わかるけども、先般も農協の専務さんと2時間ほど論議を交わしてきたんですけども、そこまで踏み込まないと今度28.8%というのは容易じゃないんじゃなかろうかと、集落営農なさっている方というのは、いわゆる集落単位ですから、比較的、要するに集団転作というのは、そこの集落でまとめれば一部可能なんですよね。しかし、くどいようでありますけれども、個々になさっている大規模農家の皆さん方というのは、この辺が非常に難しい点がありますので、痛いほど難しいということはわかっているんですが、先ほど市長が言いましたように、現実の問題に対応するとすれば、そういったところにも行政として、あるいは農協として、どれだけのことがなし得るのか、これが1点。  もう1つ大豆の問題で話をしておりましたら、かつてやっていたときの、いわゆる農機具の類というのは、かなり、少し最近は休んでいるんだという点で、更新をするすればお金がいるわけですね。この辺の補助的なものも、実は農協なり、あるいは行政も補てんをしながら、そこら辺まで、甘えのようだけども、できないだろうかということを持ちかけられたわけです。今度、専務さんと話しておったときにも、そういった点で農協でやるとすれば、やっぱり市内にそんなにたくさんございませんから、大体10数名ぐらいでしょう、黒部市の中で大規模、いわゆる10ヘクタール以上の方々というのは。こういった方々の協議も重ねながら、どれだけの支援体制ができるのか真剣に考えてくださいということでお願いしてまいりましたけども、行政の方がやっぱりそこは、特に産業部長さんの方で農協とも連携をとりながら、この辺のどこまでフォローできるのか、いわゆる支援体制がとれるのか、真剣に検討を加えていただきたいと思うんです。これは要望になるかもしれませんけれども、ぜひそのことの実現をお願いしておきたいと思うんです。  それから後は、今日質問しました価格の問題にしても、補てんの問題にしても、それから米価の決定の問題にいたしましても、これは政府が今度、いわゆる自民党と全国農協中央会、全中、ここでの新しい米政策というものを大綱として既に発表したわけですし、この中には農家の皆さんの不満が残るわけですが、市長の言葉を借りれば現実に対応ということになれば、いまさらこれを黒部市だけで歯ぎしり噛んどっても、なかなか根本から改めるということはできないんで、ただこういった農家の皆さん方が怒りを感じる点、先ほど市長がその言葉を代弁いたしておりましけども、現実にこれから対応していくとなると、100%減反を目標達成した人だけしか恩恵に預かれないと、いわゆる補てんの問題にしてもね。当然農家の皆さん方の拠出もあれば、とも補償の問題もあるんですよね。政府の助成金をふやしていただくということについては、市長、政府に対しては強く4つの問題とも、要するに要望するということですから、それはそれとして。現実に今度28.8%を各集落ごとに生産組合単位に下ろしていった場合に、かなり今年は、これまでと違って抵抗があるということは十分感じられるわけですよ。そのときにどう、本当に行政として、農協として、そういった面ができるのか、本来新食糧法、新農法のときに、「作る自由、売る自由」という、1つの大原則を政府、打ち出した経緯があります。これがいつの間にか形骸化されて、かってに政府のやりたい放題のことを、私流に言わせればやっているんですども、そういったのは農家の皆さん方の頭から離れないわけですから、そういった点では、今年はここまできたら政府や農協はあてにならないということで、いわゆる産直というのか、自分でつくって売るところも自分で多少見つけるという、こういう農家が出るかもしれません。しかし、こういった方々というのは、当然、そういったとも補償の問題にもお入りにならないんじゃないかということと同時に、生産調整そのものにも協力してもらえないという点が、部分的には起こりうる可能性があるわけですね。この点も十分に、ただ上から決まったからって押しつけじゃなしに、そういった皆さんが意向をくみながら聞くべき度量というのか、そういった点で接してもらいたいと思うんですよ。そうしなければ、今年は簡単に28.8%と言いますけれども、市長がかねがね、今回の議会の中でも、大体黒部市は25%で限度でこれ以上いかないだろうと、私も最近まで農家の皆さんに、来年政府は17万6,000ヘクタールだけど、米どころのここだから25までいかないだろうということを言ってきた経緯があるんですね。見通しが甘かったなというふうに見ているんですが、それよりもさらに4%近くも上ですから、そういった点、今申し上げたことを、やはりぜひ生かしていただきたいなというふうに要望しておきたいと思うんです。  それから大店法の問題、市長、かなり整理していただきましたので、そういった点で対応してもらいたいと思うんですが、ただ、今度の届出制、確かに県知事から市町村段階に移ると、これ自体はそれで確かに評価すべき、市長のおっしゃるようなそういった方向でいけば、きめ細かな、いわゆる地方自治体独自の、そういった対応ができるんです。ただし、これもあくまでこれも届出ですから、その上に1つ、政府のあれがあるわけですよね。これが許可制じゃなしに届出制だということになれば、依然として、先ほど申し上げましたように、何回かの改悪によって骨抜きになっている大店法そのものが生きているわけですね。ただ、今橋本内閣がこれを廃止にまでもっていこうとしているわけですが、廃止をしてでも、やはり資本が届けさえすれば、1年以内に、いわゆる12カ月以内に出店できるということに法はなっておりますから、市長さんのおっしゃるそういった地方自治体で、地方自治体のマーケットをどうするのかという、そういう額面どおりになかなかいかないという面がありますよ。資本というのは横暴ですから、そういう点ではどこにそういう規制があるんだということで、届けさえすればいつでもやりますよと、こういうことになりかねるわけですね。だから私どもは、廃止そのものには原則的には反対だと、そして今の不備な点を抜本的にメスを入れて改正すべきだという、こういう観点に立っておりますので、そこはお間違えのないようにお願いをしておきたいと思うんです。  福祉の問題で、介護保険法が通りましてから、実際にスタートするのは2000年4月、いわゆる平成12年です。長いようでも3年間、あっという間にいきますよ。ただこの答えについては、市長にいたしましても民生部長しても、かなり私が聞かんとすることに積極的に答えていただきましたので、今後、まだまだ十分、議会の中も含めて論議を重ねていかなければならないし、私どもも、もっともっと中身の勉強もしてまいりたいと、冒頭に申しましたように。そういった点で対応をしてもらいたいというふうに思っておりますが、今日の時点の中では、これ以上求めてもなかなか答えが出てこないんじゃないかと思いますので、お互いにこの点についてはもっと協議を重ねていく、そして私も議会の中で順を追って、また要請をしていきたいというふうに思っております。  最後に、6歳未満児の問題は、民生部長、非常に的確な答えをいただきましたが、確かに35市町村の中で、この問題に限らず、いろんなこういった関連する問題では、今トップクラスにいっていると思うんです。より充実をさせるために、やはり再度、先ほど民生部長が答えましたように、前向きの姿勢で取り組んでいただくということをお願いして、終わりたいと思います。以上です。 ○議長(田中純子君) 7番 大野久芳さん。               〔7番 大野久芳君登壇〕 ○7番(大野久芳君) どなたもご苦労様でございます。また、傍聴にお越しの皆さんもご苦労様でございます。  年末の紅白歌合戦ではございませんが、本年最後の12月定例会におきまして、通告による質問の「トリ」を務めさせていただくことになり、議長はじめ議員各位に心から感謝と御礼を申し上げます。  今年の干支は牛、つまり丑年でありますが、師走も中旬に入りますと、丑年生まれの私にとりましては12年の間に1年しかこない、この年が去っていくことへの一抹の寂しさを感じると同時に、果して年男として十二分にこの1年を力一杯、悔いなく、そして有意義に過ごすことができたかどうかという反省を繰り返す今日このごろであります。  牛に関することわざを引用しながら自らを反省してみますと、例えば「牛に食らわれる」ということはなかったかどうか、また、「牛の歩み」牛歩にも似た日常ではなかっただろうか、あるいは「牛にも馬にも踏まれず」のようであったであろうか、さらには「牛に引かれて善光寺参り」のように、助けられて感謝をしていただろうか、そして「馬の耳に念仏」のごとく「牛に経文」になってはいなかっただろうかなどなどであります。  いずれにしたしましても、既に師走に入り季節は冬であります。あの江戸時代の有名な俳人、松尾芭蕉の俳句の中に年末の暗い夜に降る雪を見つめていると、さまざまな思いが交錯してなかなか寝つかれず、酒を飲み続けるが、頭が益々冴えてきて、ただ妄想に散乱するという心境を表現したと言われる、次の一句がありますのでご紹介させていただきます。「酒飲めば いとど寝られね 夜の雪」というものであります。  さて、今定例会におきまして一般質問の機会を得ました私は、この俳句のように、酒を飲んだら益々寝れなくなって、師走の夜の町を歩き回ることのないよう肝に銘じ、夜の雪を見ながら静かに1年を振り返るという思いを込めて、次の4点について質問をいたします。  通告どおり、1点目は国際交流事業の推進について市長にお伺いします。  2点目は、黒部市民会館の今後のあり方について、同じく市長にお伺いします。  さらに3点目は、新川広域圏の情報化推進について、市長にお伺いします。  そして最後に、当面する教育問題について教育長にお伺いします。  本年11月初旬に日本とソ連、日本とロシアの歴史的関係の上において、初めての普段着の首脳会談があったことはご周知のとおりであります。そこにおいて合意された重要なことは、1993年に発表された「東京宣言」に基づき、西暦2000年末までに平和条約を締結するよう努力するとしたことであります。平和条約問題について、締結の時期が明示されたのは初めてであり、今世紀中の問題は今世紀中に解決して、新しい時代を迎えたいとする我々国民にとっても、このことは「北方領土問題」の解決という大きな扉を開けるための一定の前進であろうと思うのであります。しかしながら、日ソ、日ロ間のさまざまな過去の歴史から見ますと、大切なのはむしろこれからであり、今後の展開は決して楽観視できるものではなく、「相互利益」の立場を重視しながら、日ロ両国民の信頼関係を強めていくことが肝要であろうと思うのであります。  ところが、そうした中で憂慮されることは、総理府の昨年秋の世論調査では、ロシアに親しみを感じないとする日本人の割合は85%にのぼり、感じるとする人の10%を大きく上回っていることであります。また、隣国の中国や韓国に対しても、最近は親しみを感じないとする人がふえる傾向にあるというデータの報告がなされているのであります。このような状況を知るにつけ、日本を取り巻く環日本海諸国と我が国との間にある諸問題は、文字どおり日本海沿岸に位置する我々黒部市民、そして富山県民にとって、新たな日本海国際交流時代幕開けのためにも、しっかりと捕らえておかければならないことだと思うのであります。  新しい国際交流活動を推進する上において、21世紀の新たな国土をデザインする、次期全国総合開発計画の中での「日本海国土軸」の位置づけも重要であります。また、日本海沿岸の12府県で構成し、富山県の中沖知事が世話人代表を務めておいでになる、「日本海沿岸地帯振興連盟」の活発な活動も期待されるところであります。  さらには日本海を望む国や地域が一堂に会して、環境問題を話し合う自治体サミットが富山県で開催されたことは、極めて意義深いことであります。このような状況の中で、黒部市においては「国際交流盛んな街づくり」を目指して、ハード、ソフト両面にわたり、市民各界各層において、県下市町村のリーダー的存在と言っても過言ではないほどに幅広く、国際交流事業や活動が展開されているのでありますが、まずは改めて環日本海交流に対する市長の基本的認識をお伺いします。  次に、海外姉妹都市との交流活動についてお伺いします。  黒部市は、昭和45年9月10日にオランダのスネーク市と姉妹都市提携をしてから27年が経過し、一方昭和52年5月10日にアメリカジョージア州のメーコン市と姉妹都市提携をして以来、本年5月でめでたく20周年を迎えたのであります。今日までの間、両市とは人的な交流をはじめとして児童、生徒の絵画や作文の交流のほか、提灯や造花のプレゼント、そして音楽交流に各種メッセージの交換など、数え上げれば枚挙に暇がない実績と成果があるのであります。  特に、人的な交流はお互いに直接顔を合わせ話し合い、ときには踊り歌いあうという胸襟を開いた、生の交流のなかに友情と信頼を確認し、人間として幅の広がりや国際人としての知識を身につけながら、友好親善に寄与することができる最大なものであろうと、私は私自身の経験を踏まえて確信をいたしております。  これまで公的な立場にある人、民間の方々、そして高校生などが、時を的確にとらえて、姉妹都市交流事業に参加されていますが、近年メーコン市に比べてスネーク市への人的訪問が少ないのが実情であります。ちなみに平成6年3月に荻野市長と、当時の池田市議会議長ほか1名の計3名がスネーク市を訪問されたとはいえ、大きな親善訪問団としての組織をなして、スネーク市を訪問したのは、平成元年9月以来、今日までにないことや、平成7年9月にスネーク市長夫妻をはじめとする13名の親善訪問団のほか、本年2月に合唱団が来市されていることなどに鑑み、市長には今後の海外姉妹都市交流事業に対する取り組み方に合わせて、来年度スネーク市に親善訪問団を派遣する考えはないかお伺いします。  次に、韓国三陟市との交流促進についてお伺いします。  環日本海交流のあり方がさんかに論議される中で、富山空港を発着する国際便の定期便とチャーター便は紆余曲折を経ながらも、順調にその実績を積み上げてきているところであります。具体的には、韓国ソウル便の就航やロシア沿海州、ウラジオストック便の就航のほか、いよいよ中国大連便の就航がほぼ確実になっており、さらには来春には月2回程度とはいえ、民間会社による台湾台北、富山間の定期チャーター便就航の予定もあるようであります。  そうした中で黒部市は、ご縁があって韓国三陟市へ平成8年2月に初めて市職員を派遣し、逆に同年5月には三陟市副市長をはじめとする3名の代表団の訪問を受けたのであります。次いで、本年10月には、荻野市長、田中市議会議長はじめとする7名の代表団が三陟市を訪問し、親善交流の大きな役割を果してこられたのであります。三陟市は、韓国東海岸の唯一の第1種貿易港を持ち、交易や漁業の前進地域であるとともに、美しい海水浴場や山、そして天然洞窟などがあると聞いてますが、産業、経済、教育、文化、体育、観光、そして行政組織や議会などといった各分野において、大変興味と関心を寄せられるところであります。  私は、黒部市と三陟市の間において、アメリカメーコン市に市職員を研修のために派遣している例にならい、市職員の相互研修交流やスポーツ、文化などの民間交流を盛んにしながら、日本海を挟む対岸の都市との友好と親善を深め、環日本海時代にふさわしく、友好都市締結を視野に入れた交流促進を図っていく方向がよいと考えるのでありますが、市長の見解をお伺いするものであります。  次に、黒部市民会館の今後のあり方について市長にお伺いいたします。  昭和41年に開館した市民開館は、開館以来30年を経過した今日まで、商工会館的な顔として、市内外の経済発展に寄与してきたほか、文化的活動の拠点として、人々に幅広く利用されながら、その芸術、文化、趣味の活動などを支援してきた一面もあります。また、各種諸会議のためにも幅広く利用されるなど、文字どおりコミュニティセンター的役割を果してきたのも事実であります。  しかしながら、平成7年秋に新しい時代に羽ばたく国際文化センターコラーレが完成、そして市民会館に対する人々のニーズの変化、さらには建物の老朽化などから、その存在について内外から論議を呼び、北陸経済研究所による利用計画などの調査と相まって、市民会館は新しい道を歩む選択をすべき時期にきていると、私は認識をいたしております。  具体的には、例えば大ホールの利用を見てみますと、過去3年間の4月から11月末までの8カ月の利用回数は、平成7年が43回であったものが、昨年、平成8年は、その約半数の22回、そして本年は17回になっているのであります。また、結婚式場は、この3年間は全く利用されていないのが実状であります。しかし、市民会館が所有するその他の部屋は、国際文化センターコラーレにも集会室や展示室、そして会議室などがあるにもかかわらず、従前の市民会館利用者の多くがコラーレに移らなかった状況もあって、利用回数そのものは減っているものの、概ね順調に利用があり、コラーレや他の公共施設と競合せずに市民会館独自の生き方と存在感が、逆に明らかになってきたと言えると思うのであります。  以上は、私なりに市民会館の現状を概略的に述べさせていただいたのでありますが、これからも当面は、いままでのように多目的集会場、催し物会場として、市民会館を生かしていくためには、財団法人黒部市施設管理公社として、より一層民間的手法を強く導入し、その管理運営にあたるべきだと思うのであります。具体的には、いままで以上に、利用者増と、利用収入増を図るために、パートタイマー制や臨時職員体制で人的補充を図り、会館利用者側よりも管理する側にたった、現在の原則月曜日定例休館を早急に廃止し、意欲的な会館運営にあたってほしいと思うのでありますが、市長にその見解をお伺いします。  また利用回数増と、より使いやすさに資するため、この際、思い切って結婚式場を廃止し、その両側にある和室との有機性を考え、部屋の改造によってより機能的な会議室の利用促進を図るべきだと考えますが、大ホールをはじめこれからの市民会館の総合的な全体利用像について、市長の明快な答弁をお願いいたします。  次に、新川広域圏の情報化推進について市長にお伺いします。  過去、我々が住む新川地方は、新産業都市やテクノポリス構想などの大規模な地域開発指定を受けたことはなかったのでありますが、東京一極集中是正と地方都市活性化をねらいとした、国の地方拠点都市地域指定を受けたのは、平成7年の春でありました。その計画は、新川地方の将来像を「豊かな水と緑・にぎわいある国際交流都市」としているのであります。そして、これと平行して進められているのが「テレトピア構想」であります。文字通りテレトピア構想は、地域の情報ネットワークや各種メディアを活用した情報システムの整備を図り、高度情報化社会への積極的な対応を目指しているのであります。  具体的には「新川地区新広域市町村圏後期基本計画」の実現化のために、新川地域の情報化構想を担うものであり、その基本計画の4つの目標の中に「心豊かな人づくりと文化の創造」が掲げられているのであります。その基調は、学校教育や生涯学習を充実し、地域づくりの意識の高揚と、国際交流や個性と文化を育てる環境づくりであります。こうした背景と状況の中でテレトピア構想では、生涯学習情報システムとしての図書館情報システムを位置づけており、その利用者は新川広域圏全人口約14万人を対象にして、今世紀末から21世紀初頭を運用開始時期としているのであります。このシステムが完全構築されれば、各図書館の連携によって利用できる図書数が増大するほか、各図書館の蔵書の確認や予約の手続きが容易に可能になることから、利用者の増加が期待できるのであります。また、本の回転率が向上したり、事務の合理化によってサービスも充実し、結果として学習意欲の高揚と地域の活性化につながることが明らかなのであります。しかしながら、この電算システム化は新川広域圏内2市3町が足並みを揃えてスタートしなければ、絵に書いた餅になるのであります。各市町の取り組みの現状は、魚津市の図書館では、平成10年度に稼働予定であり、宇奈月町と入善町は既にシステム運用中で、平成10年度にはシステム更新が予定されているというふうに先行状態にあるのであります。そこで黒部市も早期に予算化して、その構築がまさに急務であると考えるのでありますが、図書館業務への電算システム導入について、直往邁進を込めた市長の見解をお伺いします。  また、こうした矢先、新川広域圏2市3町を基本的なエリアとして、株式会社新川コミュニティ放送が設立され、本格放送に向けて試験電波が発信されたところであります。私もその試験電波を聞いたのでありますが、その音は大変鮮明で迫力があり、これからの新川地域活性化のために必要な情報の入手や提供を素早く的確に、そして広域的に伝えながら、極めて重要かつ存在感の高い役割を果たすものと大いに期待を寄せるものであります。  黒部市は、この取り組みに呼応して、今定例会に上程されています補正予算の中に、コミュニティ放送広報番組放送料として100万円、さらには会社への出資金として1,500万円を計上されていることは、まことに時宜を得ているものと高く評価するものであります。本放送を直前にした放送局に対して、市長は、今定例会の提案理由の中にも触れられていますが、改めて市長の期待するものと、今後の支援、協力方針についてお伺いします。  最後に、当面する教育問題について教育長にお伺いします。  質問に入ります前に、本年10月1日付けで本市教育委員長にご就任なされました金山盛雄殿には、長年積み重ねてこられました教育者としての高い識見と、高邁で幅広い教育行政手腕を遺憾なく発揮していただき、今日教育環境を取り巻くさまざまな諸問題が渦巻くなかで、本市教育全般の進展のために、健康にご留意されながら献身的なご尽力を賜りますよう、高い席からではございますが、心からお願いとご期待を申し上げるものでございます。  いまだ、だれもの記憶に新しい神戸市で発生した、あの連続児童殺傷事件をきっかけにして、文部大臣が中央教育審議会に「幼児期からの心の教育のあり方」を諮問して、学校の枠を超え、家庭や地域社会のあり方にも踏み込んで審議するよう求めており、これを受けた中教審は、来年7月までに答申する予定になっているのであります。今回の諮問では、次の3つの検討課題を提示しているのであります。  1つは、家庭や地域の教育力の低下やゆとりのない学校生活、そして情報機器の普及による間接体験の増加、さらには大人社会のモラルの低下が、子供たちの心にどのような影響を与えているかという問題。  2つ目は、幼児期から発達段階を踏まえた、心の教育のあり方。  3つ目は、家庭のしつけや道徳教育の取り組みの見直しであります。  一方、これと平行して、西暦2003年度からの完全学校週5日制を前提とした、学校の授業内容を検討していた教育課程審議会は、先日、その中間まとめを公表したところであります。その主眼は「ゆとり」のなかで「自ら学び、考える力」を育て、「基礎・基本」を定着させることや、各学校や教師が創意工夫を生かした教育をできるようにすることにおいたということですが、このことは言いかえれば、教育の規制緩和、地方分権とも言える教育制度の改革であると思うのであります。  具体的には、「選択教科」の大幅拡大や「総合」と言われる授業の導入のほか、小・中・高校、それぞれにおける授業時間数の削減、そして道徳教育におけるボランティアなどの体験的活動重視、さらには中・高校の特別活動としてのクラブ活動の廃止などであります。このように、いつの世も時代を担うと言われる青少年の健全な発達のために教育という観点で、さまざまな取り組みがなされているわけですが、心の教育推進のために教育長がお考えになる方針と施策についてお伺いするものであります。  次に、同じく心の問題としての、いわゆる「保健室登校」についてお伺いします。
     保健室登校は、「いじめ」「過食・拒食症」「無気力」「登校拒否の前兆」などと言われていますが、文部省が昨年実施した保健室利用状況調査では、保健室を訪れる児童・生徒は1校当たり、1日平均36人とふえ続けており、小・中・高校生の全国推計で約1万100人、そして6年間でほぼ倍増している中、「保健室登校生」を抱えた中学校は、調査対象の約4割にのぼっていると報告がなされているのであります。  富山県内においても、約半数の中学校がこうした問題を抱えていることが、本年1学期を対象にした県教育委員会の調査で明らかになっているのであります。また、その数は小・中・高校生全体で201人と報告されていますが、黒部市内の小・中学校においてもそのような実態があると聞いております。教育長には、その内容と対応について率直にお答えくださるようお伺いするものであります。  最後に、猛毒物質ダイオキシンの被害防止を図るための学校のごみ焼却炉の使用問題に関してお伺いします。  文部省は、このことを重視して、本年7月にその使用を「抑制・廃止」するよう通知したのでありますが、それがなかなか進まないことから、9月下旬に改めて焼却炉を原則として廃止するという強い方針を明らかにしたのであります。  この問題につきましては、本年6月定例市議会において、黒部市内小・中学校の焼却炉の設置実態と使用状況について質問をさせていただいたのでありますが、そのときの河田教育部長の答弁は、「現在、4校が使用しておりますが、この焼却炉につきましては焼却を取り止めまして、今後、ごみ収集日に出すよう指導する」という内容でありました。この答弁は文字通り鋭い先見性と洞察力、そして的確な判断力と英断のあるものとして、改めて高く評価したいと思うのであります。国や県の動きに先んじた勇気ある取り組みを評価しながら、その後の状況について、特にごみ収集にかかる新たな経費や、機密性の高い文書の処理方法、さらにはごみに関する児童・生徒の環境教育などはどのようになっているのか教育長にお伺いします。以上であります。 ○議長(田中純子君) 市長 荻野幸和さん。               〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 大野議員さんには相変わらず時節の句をご披露されながら、感心しながら聞いておりましたが、年の初めに、「本年は幸せをぎゅうぎゅう詰めにした年にしたい」というふうに言われた方がおいでになりました。どうもそういうふうにはいかなかったようであります、個人差はあったにいたしましても。あと残り少ない年の瀬になりましたが、最後の最後までいい年であることに努力をしながら、願いながら年を送りたいというふうに思います。  それでは、大野議員さんからは4点質問賜りました、そのうち3点は私ですので、順を追って答弁させていただきます。  さて環日本海地域は、21世紀に限りない発展の可能性を有しているというふうに思っております。日本の歴史をひもといてみますと、私はあまり歴史は得意ではありませんが、中国や韓国や、また長崎、オランダ等を通じて、どちらかというと日本の国は長崎の方、九州の方を窓口にしながら、出雲や吉備の国あたりまでというのは日本の本当の基礎をつくってきた、歴史的にも政治的にもつくってきたのではないかというふうに言われております。日本の国ができていく初期の段階でということではないかと思いますが、それに加えて今から400年くらい前に、オランダからの船がついて、新たに西洋文化が日本に入ってきた、いずれも南の方から来ているという歴史ではないかと思います。しかし、先ほど話がありましたように、日本の国づくりの、やはりもとになっていったのは、日本海岸を中心としたところの文化から日本ができあがっていると言っても過言ではないというふうに思っております。途中、環太平洋側になった時期、いまもその範疇にあるのかもしれませんが、ただし、それはまだまだ歴史が浅うございます。これから環日本海時代に、21世紀に限りない発展を願いながら、私は環日本海時代を進めていくべきだというふうに思っております。  県におきましても、中沖知事を中心にされまして、先ほど話がありました「富山県環日本海交流拠点構想」によって、ロシアの極東地域、中国の東北地域、韓国、北朝鮮の4カ国、地域を中心とした範囲で積極的な交流が進められております。私たちも、全部というわけにはなかなかいきませんが、そのうちの1つのところの一翼を担っていきたいもんだというふうにに考えております。  富山県は、59年5月に中国の遼寧省と、平成4年8月にはロシア沿海地方と友好提携を行っております。また平成5年2月には、韓国江原道と協定書を交わして、文化、芸術、スポーツ分野で交流を富山県は重ねてきております。環日本海時代は、時代の要請でもあり、市民の英知が結集された、このたびの総合振興計画、後期計画におきましても、環日本海交流を積極的に推進していくこととされております。先日、答申をいただきました。  昨年の1月より韓国江原道の三陟市と交流が始まりましたが、まだ昨年6月には黒部市日中友好協会が発足をいたしております。いずれの国にいたしましても、もっとも近い隣人として、環日本海地域とのつき合いを深め、文化や考え方などを相互理解していくことは、自然な方向だというふうに思っております。本市におきましても、スネーク市やメーコン市の姉妹都市はもとより、環日本海地域にも目を向け、世界各国との交流の輪をさらに拡大していくべきと考えております。  また2番目のご質問につきましては、ご承知のように本市は県下に先駆けて海外都市、いわゆるオランダ王国フリースランド州スネーク市並びにアメリカ合衆国ジョージア州メーコン市と姉妹提携をし、世界に開かれた国際交流盛んなまちづくりを進めております。その実をあげてきております。交流の歴史は刻み込まれ、平成7年9月にはスネーク市と提携25周年、本年5月にはメーコン市と提携20周年の記念すべき節目を迎えました。これも一重に議員各位並びに市民の皆さんの温かいご理解とご協力の賜物でありまして、改めて感謝申し上げるものであります。  振り返りますと、先ほど議員さんの方からありましたように、親善訪問団や交換学生の相互派遣など、有意義で実のりある交流が重ねられましたが、今日では黒部国際交流音楽祭や市民企画の交流会など、交流の主流は市民に移行しつつあります。また、スネーク市におきましては、ロータリークラブの姉妹クラブや、メーコン市においては姉妹小学校や姉妹郵便局が、それぞれ提携されて独自の交流が行われております。  本市のこのような先導的で積極的な国際都市交流は、全国的にも高く評価されまして、去る11月20日の地方自治法50周年記念式典において、本市が自治大臣表彰を受けたのも、この理由のうちの大きな1つであろうというふうに思っております。  さて、ご質問はもう少しスネーク市との交流を活発にできないかという趣旨かと思われます。  本市は昭和45年9月10日に全国では2番目の速さでオランダの都市と姉妹提携を結んだのでありますが、ほぼ地球の反対側に位置するほど遠く離れていることもありまして、ご指摘のとおりメーコン市に比べると物足りないものがあります。しかしながら、このほどスネーク市から喜ばしい情報が入ってまいりました。  1つは、本市との交流をさらに発展させるために、ハートカンプ市長を会長とする黒部委員会の設立準備が進められているということであります。  もう1つは、来年7月30日から8月4日のヨーロッパ全体のヨットレース、大変な規模なんですが、そのスネークウィークに8名から12名程度の親善訪問団を派遣してほしいというふうな要請を受けております。この期間にはスネーク市の受入れというのは、大変、多岐の人たちに渡りますので、受入れの予算措置をもスネーク市では既にやっていると、スネーク市で受入れのための予算措置をしているということ等のこともありまして、12月3日の姉妹都市事業推進委員会でも、この報告をいたしました。絶好の機会でもあり、ぜひとも市の積極的な取り組みをお願いしたいというご意見を賜りました。ただ、こういうご時世でありますので、費用の負担等については、より慎重に検討を加えた上で前向きに検討してまいりたいと考えておりますし、また平成7年においでになりました皆さん方のメンバーを見ておりましても、経済界の皆さん方やそういう、市長さん夫妻はもちろんでありましたが、経済界の皆さん方や議員さんを中心にした13名の、実は方々が来ておいでになりますので、それに見合うようなことになっていくのかなということを考えておりまして、メンバー等についても、より検討を加えていきたいというふうに思います。  さて、オランダにつきましては、西暦2000年には、オランダのリーフデ号が日本に漂着し交流を始めてから400年という節目の年にあたります。国では、この「日欄修好400年記念事業」の検討作業が行われておりますが、本市では、平成元年5月に、国や県の協力をいただきながら「日欄修好380周年記念オランダフェスティバル89」が開催されましたのは、記憶に新しいところでございます。この400年修好記念につきましても、慎重に検討をしながら取り組んでまいりたいというふうにに考えております。  また、近く発足をいたしますスネークにおける黒部委員会と連携を密にいたしまして、スネーク市との交流のさらなる活発化を期してまいりたいとかように考えております。  ご質問の3番目でありますが、ご承知のように富山県の強い要請を受けまして、昨年1月より韓国江原道三陟市と交流の端緒が開かれました。交流実務団の相互派遣を経まして、去る10月13日から16日にわたりまして、7人の交流使節団が三陟市を訪問いたしまして視察してまいりました。この間、金(キム)市長さんや申(シン)議長らと今後の交流のあり方について話し合ってまいりました。また三陟市の祭りや音楽会にも参加いたしまして、三陟市民の交流を重ねてまいりました。今回の訪問を通じて、本市との交流にかける三陟市の意気込みを感じてまいりました。また、町を見ましても、経済的にも施設づくりにおきましても、急成長をとげているという感じを受けてまいりました。ご指摘のように三陟市との関係を姉妹提携まで発展していくかどうかというのは、今のところ、まだそこまで視野に入れておりませんが、少なくとも交流を経て、今見合いをした段階と、その中で次のステップへ踏むべく良好な交際を続けていきたいというふうに思っております。  先ほどご提言のありました、職員の相互派遣は、当然考えていかなければならないというふうに思っておりますし、現在、職務命令を出しまして、韓国語の勉強をするようにということで、中堅、若手2名が実際に、もう行っております。これはかなり短期間に勉強をするということですので、職務命令も含めて短期間で習得することを期待いたしております。その者たちを中心にいたしまして、職員の相互派遣をしていきたいというふうに思っております。これは向こうからも受け入れるということでありますし、こちらからも派遣をするということであります。  いままでは、スネークならびにメーコンとの提携は、現地にYKKさんという大きな橋渡しがありました。この三陟市との間にはそういう橋渡しをする機関というのはないわけですので、ぜひ相互派遣をして、それが1つの核になりながら交流を進めていくということを、ぜひしていかなくてはならないというふうに思っております。いずれにいたしましても、進めてまいりたいと思いますが、来年の1月か2月くらいには、向こうの金三陟市長が黒部市の訪問をぜひしたいと言っておいでになりますので、職員の相互派遣を行うということで、最終的な話を決めたいなと、現在そのように考えております。いずれにいたしましても、よりいい関係の交際を続けていき、それが結果的に姉妹都市提携を結んでいくことができれば、それにすぐる幸せはないというふうにに思っております。  2番目のご質問の、市民会館の今後のあり方についての会館の利用状況、特に月曜日の日を休館にしたことについて、これを廃止すべきじゃないのか、365日営業すべきじゃないのかというご指摘でありましたが、月曜日の休館につきましては、まだ入れたばかりであります。もう少し状況を見ながら検討をしていきたいというふうに思います。まだ運営を開始してから8カ月しかたっておりませんので、効果等については論評ができるという段階ではないのではないか、ただ利用者の皆さん方には、概ね月曜休館については理解を得られているんではないのかと、現場からの報告を受けております。  もう1つ、市民会館の全体的なことについても触れられました。  市民会館は平成7年のコラーレ開館後も、市街地に立地する好条件ですとか、類似の他の施設との機能分担の中で、その役割を今も果しております。平成8年度において、今後の市民会館の利用計画等について、市民の意向アンケート調査ですとか、利用者ヒアリングを実施したところでありますが、この調査結果からも、文化センターや中央公民館との機能分担のなかで、いわゆる会議会館としてのスタイルの継続を求める意見が多くあったところであります。当面は、引き続き従来どおりの運用を続けてまいりたいというふうに考えおりますが、このような中で時代の変遷と申しましょうか、結婚式場の利用状況については、先ほどご指摘どおり皆無であります。近年中に、この施設の有効利用等々について、廃所を含めて、また他への転用も含めて検討をしてみたいというふうに考えております。  3番目のご質問の新川広域圏の情報化の推進についてであります。  新川広域圏におきましては、平成7年10月テレトピア構想のモデル都市の指定を受けました。2市3町からなる地域情報化が進められております。この計画の中には、各種情報システムが計画されておりまして、図書館情報システムもそのうちの1つであります。2市3町の各図書館ネットワークを形成することによりまして、広範な文書情報の活用、また住民の多様化した読書ニーズに応えて、利用者に対するサービスの向上を図ることを目的といたしております。テレトピア実施計画につきましては、平成9年度に2市3町の電算担当課長で構成いたします新川広域圏情報化推進協議会において検討されまして、広域圏の理事会において承認をいたしております。そのスケジュールは平成10年度、11年度に各館データベースの構築、また平成12年度には広域ネットワーク化、それから13年度に本格稼働となっております。当図書館におきましても、電算化するには2カ年間の準備期間が必要と聞いております。整備スケジュールに沿って鋭意努力したいとかように考えております。  新川広域圏の情報化の推進のなかで、株式会社新川コミュニティ放送に期待するものということで、支援、協力方針について市長はどのように考えているのかということであります。  今回の予算書に盛ってあるのが、その熱意の、支援協力の表われだと理解していただければありがたいと思います。ただ、この株式会社新川コミュニティ放送でありますが、行政にあまり偏ることなく、当然民間企業としていい番組をつくっていただいて、コマーシャルも含めた、また健全な経営が行われていくことを期待するものであります。当然、行政といたしましても災害情報の問題や、それから黒部市の発信する情報や、また災害時における市民への伝達、こういったことについては大いに期待をいたしておりますし、またそれを活用していかなくてはならないというふうに考えております。阪神・淡路大震災等々のときには、他のメディアよりも、やはりそちらの方の情報が、より身近な情報として大いに活躍したということを聞いておりまして、ぜひ、その方向で進めさせていきたいというふうに思っております。  株式会社としての機能が十分発揮されるようなことを期待いたしておりますが、ただ他の先輩のFM放送の実態を見ておりますと、立ち上がり、1年間か2年間かくらいは大変厳しいようであります。それは社会的に認知されて信用されるまでの営業努力と、それから営業期間というんでしょうか、そういう、どうしてもリードタイムが、どうしても必要だと、行政もそういうことについて目を向けて応援をしていかなければ、なかなか存続というのは難しいというふうな話も聞いております。黒部市が、市長が責任を持つということにはなりませんので、ぜひ株式会社として健全な発展をしていただくように、心から期待をいたしまして答弁にかえます。 ○議長(田中純子君) 教育長 経塚良雄さん。               〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) 私には3つの問題についてご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。  最初に、いわゆる心の教育ということでございますが、教育の基本というのは、私は平たく言えば将来自分の頭でものを考え、自分の体で堂々と前向きに社会を歩けるような、一本立ちできるような人間をつくることと。非常に簡単なことを言いましたが、これに尽きるのではなかろうかと思います。  心の教育という言葉は、近年いろんな不祥事が発生しまして、それに応じてよく言われるようになりましたが。確かに必要なことではございますが、心の教育とは、具体的な問題として何があろかということを考えますと、いろいろな受け取り方がある、非常に人間、1人ひとり取り方が違うんじゃないかなという受け止め方をしております。しかし、いずれにいたしましても、大体漠然とこういうことであろうという共通理解はできるんじゃないかと思いますが、そういった意味で考えますと、心の教育ということは、これは今に始まったことではなくて、教育の最も基本的な部分でございます。私どもがやっております学校教育、あるいは家庭教育にしましても、教育の基本というのは、我が国では教育基本法に述べられておるわけでございまして、その中にもそういった趣旨のことが、教育の目的はということで記載してございます。  人間にとって、先ほどの吉田議員さんのご質問にもお答えいたしましたが、一番基礎になるのは幼児期のしつけ、それに続きます部分として、少年期の教育というふうに続いてくると思います。我々にとりまして、我々の人生で最初に出会う教師は親でございます。幼児期は愛情をもって子供を育てるということがございますが、それもやるのは親、あるいはしつけをするのも、まず親でございます。そういう基礎の上に立って、少年期になりますと、幼稚園、あるいは高等学校を通じまして、いろんなことを勉強するわけでございますが。宗教的な考え方、あるいは倫理的な考え方、あるいは正義感、公正さ、社会性、いろんなことについて学んでまいります。と同時に問題行動に対する罰と、自分の責任ということも少年期、青年期を通して学ばなければならない重要なことでございます。そういうことがきちんといくことによって心の教育ということが、先ほど申しましたような自分の力で、自分の人生を切り開いていくことのできる人間に育っていくのではないかと思います。ですから、これは当人をめぐる家庭、あるいは当人の所属する学校だけの問題ではなく、社会の、親も含めました大人たちの責任も非常に大きいというふうに思いますので、家庭、それから学校、地域の皆さん方と共通の考え方で進めていくべきことだと思います。  幸い黒部では、地域の皆さん方がこういう方面について非常に関心を深くもっていただきまして、例えば、ついこの間の11月には、市民育成会議の皆さん方が、国の国民会議から青少年の健全育成に長い間努力してこられたということで表彰を受けられました。こういう方々を中心にいたしまして、各家庭における教育、地域、それから学校における教育と、その3者が一体となって進めていかねばならないというふうに考えております。  特に学校におきましては、一番重要なのは、なんと言っても教師でございます。教師の資質の向上がなくては、これは学校になりえない問題でございますから、教師というとすぐ教科の指導のことを、すぐ思いがちですが、それはもちろん免許証もっておるんですから、教科の指導能力のないような先生というのは、先生の名に値しないような先生ですから、そういうものは当然といたしまして、そのほかにも子供に接するためのカウンセリングインドの養成であるとか、あるいは問題行動に適宜適切に対処できるような教員であるとか、といったような面で資質向上、研修といったような面に努めて、いわゆる心の教育ということを学校でもさらに進めていかねばならないというふうに考えております。  いろんな心の教育と言いますと、いろんな面があるもんですから、一概にこうやればこうなると、病人に薬を飲ませて直るような、こんなようなもんなかなか出てきませんが、地道な努力になると思いますが、努力し続けるしか方法がないというふうに思っております。  先ほどおっしゃいました、国の方の動きも、いろいろ考えながらその方向に沿って一生懸命努力を続けてまいりたいと思います。  2番目に保健室登校生ということにお触れになりました。  これも確かにおっしゃるとおりですが、これにつきましても私どもにとりましては、不登校とか、保健室登校だとか、いじめであるということは、本当に心痛む問題です。恐らく不登校である子供のご両親の気持ち、あるいは本人の気持ち、あるいは保健室にしか行くことのできない子供の気持ち、親の気持ちを考えると、本当に私ども、本当に何と申しますか心痛む、なんとかしたいと切実な問題であるわけです。  保健室登校と言いましてもいろんなタイプがございまして、ほんのしばらくで直ってくれる子、例えば小学生、幼い子に多いらしいですが、家で赤ん坊がむずかるようなもんで、「家で学校行くのいやじゃ」っていうなこと言って、出て来て、その日は保健室におって、2、3日おると直って、けろけろと教室に戻ってくれるといったような場合もありますし、いわゆる不登校という状態から、回復状態になって、保健室なら来れるようになったという状態の子、逆に、その逆、不登校の前兆であるような、教室はいやになってきて、せめて保健室に来とろうというような状態、いろんなケースがありますので一概には申せませんか、現在の市内では、小学校では、先ほど申し上げました、比較的軽い方、1週間未満、これはさっき申し上げましたように2、3日で直ってくれるような子供ですが、そういうのは調査の時点で1名おったということです。それから1週間以上1カ月未満というのが1名、それぞれ1名ずつですが、1カ月以上にわたる子が3名おります。小学校では合計5名おります。中学では1週間未満というのが2名おります。それから1カ月以上というのが1名、計3名でございます。小中合わせて計8名の子供がおります。先ほど申し上げましたように、これは家庭にとっても、当人にとっても非常に大変なことでございますので、これにつきましては全力をあげた対応が必要になります。  特に学校と家庭との緊密な連絡、これがないとなかなかうまくいかないと思います。こういう子供の場合は無理やりやらないこと、あせらないこと、へたしますと、保健室にせっかく来てくれたのに、対応がまずいと、保健室にさえも来てくれないという状況になる場合も十分考えられるわけです。そんなようなことを合わせまして、こういう子供の指導は教員の資質向上だけで不足の場合もあります。専門家のご指導を仰いだりして、対応は、その子、その子のケースによって異なりますので、保護者、担任、あるいは保健室におります養護教員あたりとの連携を密にして、少しずつでもいいから問題解決に努力していきたいというふうに考えております。  次、3つ目に小・中学校におけるごみ対策と環境教育ということでございますが、ごみにつきましては6月議会で、先ほどおっしゃられたとおりでございますが、今市内の学校で、あれ以後、正確な実施時期は覚えておりませんが、1学期、夏休みになる前に焼却炉は使わないようにということで、現在は使っておりません。全部、市のごみに回収していただく。ただ先ほどおっしゃたように、なんでもかんでも、学校には個人の情報に関することがあるもんですから、そういうものにつきましては、各学校にシュレッダーを配備しました。それで人の目に触れても、個人情報であることがわからないような状態にして、適切な処理をしてごみに出すようにというふうに指導をしております。  市の指定のごみ袋を使用しまして、大体1校当たり約4万円ほど、年間ですが、かかるような予定になっております。  それから子供からの環境教育は、いろんな面で当然必要なわけでございますが、特に体験学習、あるいは野外活動、こういったようなものを行った際の現地での指導、それから学校内では視聴覚教材であるとか、地域素材を教材にするとか、あるいは動植物を飼育する際の指導、そのほか一般的に理科の時間であるとか、あるいは家庭科の時間であるとか、社会科の時間であるとか、教材の進みぐあいによって環境にかかわることが出てきましたときに、その折々について指導するというふうな体制です。  市内の小中学校で目標にしておりますことは、自然との触れ合い通して豊かな感受性をもった子供を育てる。  2つ目は、水資源など、身近な環境とのかかわりを考える子供を育てる。  3番は、環境保全に積極的に取り組み、自然とともに生きることの大切さに気づく子供を育てるというようなことを基本的な考え方として進めておりますということでございます。以上で終わらせていただきます。               〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(田中純子君) 7番 大野久芳君。 ○7番(大野久芳君) それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございました。  教育長さん、大変いいずらい部分を率直に、数字をきちっとおっしゃておられまして、本当に現場の苦労も大変だと思うんですけど、特に保健室登校生については印象に残りました。おっしゃるとおり、保健室に来る子というのは、なんとか学校にいたい、来たいというなかで、心がもうひとつ動けないということですから、全くおっしゃるとおり、あわてずゆっくり対応するのが大事だろうということで、先生方の資質というのは、言葉で言うのは簡単ですが、やはり大変重要なんだろうなと思っております。  心の教育という問題で、私、非常に印象が残った会話をしたことがあるんです。ここにおられる同僚の木島議員さんの大恩師というふうに申し上げていいと思うんですが、以前、富山商業高校の野球部の監督をしておられました武内冨士夫先生と木島議員さんを通じてお話する機会があったんですけども、そのときに、率直に、私は、すぐば-んと先生に「甲子園たくさん行かれましたですね」と言いましたら、「いや、子供たちのお陰で行きました」と、その後おっしゃっていたのは、もっと大事な話だったなと思うのは、「問題はたくさん子供たちのお陰で行かせてもらったけども、その子供たちに、それ以上何もしてやれないので、卒業した後、その子たちがどうして生きていくかということが気にかかると、そしてまた、それが社会に出て非常に立派になってくれたときに安心できると」いうふうにおっしゃっておりましたけど、これはまさに武内先生は、野球というスポーツを通じて心の教育というものをされていたんじゃないのかなというふうに、非常に感銘を受けて話を聞いていたんですが、本市の教育長さんも、その辺のことは十分理解をしておられる方でありますので、現場の先生方といろいろお話をされながら、さらにいい形の子供の教育の推進を期待いたしたいと思っております。  それで横にずれての質問なんですが、環境教育の問題ですけど、教育委員会だけで考えていると、ある一定の限度があるような気がするんですね。よく言われる役所内の横の関係というのがあるんですけど、本市の場合は、それぞれの部の関係というのは、非常に、僕は密にうまくやっておると思うんです。そういう意味で民生部長にお伺いしたいんですが、何か学校のごみ等に関する環境教育で、民生部として支援できるものがないものかどうかということ、ありましたらご答弁をお願いしたいと思います。  それから市民会館のことですが、市長は率直に結婚式場の廃止を含めて総合的な利用を検討するというような答弁でありました。実は、私は私なりに結婚式場の利用状況調べてみたんですが、私の手元にあるデータは全部じゃありませんので、抜けますが、平成7年から8年、9年と全くゼロ、3年間。9年というのはもうちょっと残っておりますけど、今申込みないようですからゼロだと思いますが、遡って20年前になりますかね、昭和52年、この年にはなんと164回もあったそうであります。結婚式場を利用されたというのか、お世話になった方もたくさんおられると思います。私も昭和48年にお世話になった1人でありますけれども。このときに10月だけでも50回あったそうです。関係者の話聞きますと、昭和48年前後が一番ピークだったそうで、そのころにはなんと270、80回あったはずだと、年間に。これはデータ見ておりませんので、ひょっとすると違うかもしれませんが、関係者がおっしゃっておりますから、270、80回あったと。ということはそのころには、とにかく秋に結婚式するために春に申し込んでも入れないぐらい、日曜日大変だったと盛況であったようで、そこでこの際ひとつ、市長に、市長も市長としていろいろ式場をお使いになったと思いますんで、何か思い出に残る話がありましたらお聞かせを願いたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(田中純子君) 民生部長 松島一郎さん。              〔民生部長 松島一郎君起立〕 ○民生部長(松島一郎君) 大野議員さんから話が横へ来て、ごみの環境のことであります。  教育は、先ほど教育長の答弁聞いておりまして、そういう教育になりますが、役所全体の中で連携ということをしあえということがありました。  実は、まだこれは内部のことで協議をしておることが1つありますんで、それはやるとかやらないとかは別として、今課が何を考えておるかと。実は黒部市に廃棄物減量化等推進審議会というのがあります。現地を見ながら、また皆さんと、各階層の皆さんと話をした中で、やはり大人ばっかりごみ、減量、子供たちにもという話も若干ありまして、今内部で検討をしておりますのが、資源ごみの回収、分別回収について話をしております。それについては、実は思い出しますと、平成6年にインターハイをやったときに、各会場の方に段ボール性の大きなごみ箱を設置しました。軽量で安くてということがありまして、今考えておりますのは、そういうものをできれば、教育委員会にまだ話をしてないわけなんですが、今後話を詰めたいと思うんですが、学校の方へそういうものを置いて、例えばペットボトルの回収なんかできないもんかなというふうなことを実は思っておるわけでありまして、それが子供たちに対して資源ごみの知識と、そしてまた分別回収の認識になればなというふうに、私とこなりに思っておりますので、これはまた、今後協力をしながら実現に向けてやりたいなと思っていますので、その程度でよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(田中純子君) 市長 荻野幸和さん。               〔市長 荻野幸和君起立〕 ○市長(荻野幸和君) まず市民会館のことですが、あそこには市から委託をした施設管理公社があります。そこで理事会もあるわけですので、そこで十分に審議をして、そして考え方をもってきてもらうということで、私は今大変歯切れの悪い答弁をいたしておりますが、その理事会のところにまで手を突っ込むということは、大変失礼だというふうに思ってそのような発言をさせていただいておるところであります。  思い出はないのかと、結婚式についての思い出がないのかということでありますが、我々、昔から結婚をすると一生涯の間に3つ仲人せいというふうに先輩から聞かされておりまして、一生涯の間に3つは仲人をしなさいと。その第1番目の仲人、実質的な仲人です、雇われ仲人じゃなしに。お嫁さんの家へ行って、そしてお嫁さんの親と話をしてということで、一番最初に仲人をさせてもらって、その結婚式と披露宴をしたのが市民会館でありました。それだけに大変思い出の深い結婚式場だなというふうに思っております。そのときに結婚して生まれた子供が、今22、3歳になってますから、大体24、5年前の話であります。その後は昭和55年に市長に就任させていただいて、その年だったか、その次の年だったかと思いますが、結婚式が4つくらいありまして、朝の9時に出てきて、晩の9時ごろまで、あの市民会館から一歩も外へ出なかった、ずっとぐるぐると掛け持ちをしていた、これ招待をしていただいたんでありがたかったんですが、12時間以上、あそこに缶詰になったというのが思い出としてあります。  もう1つは、最後のころになってからですが、黒部市の職員が結婚式を挙げたんですが、大ホールを使って、大ホールの使い方はこんな使い方もあるよというような見本を見せてくれた結婚式というのも大変印象深く、実はあります。その他いっぱいありますが、大体気のついたところはそんなようなところでしょうか。また思い出しましたら、酒を飲みながらでも話に花を咲かせたいというふうに思います。               〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(田中純子君) 7番 大野久芳さん。 ○7番(大野久芳君) 市長さん、すいません、大変失礼しまして。  私にもあと時間少しあるようでありますので、市長さんにもエピソードを語っていただきましたので、僣越ですが、私もこの際、式場の思い出話を少ししてみたいと思うんです、お返しのつもりで。  まずその前に、市民会館の総合利用については、市の施設とはいえ、所有は市がしているとは言え、とりあえず管理運営を施設管理公社に委託しているという立場で、その管理公社の立場も尊重しなければならないという市長のお考えは十分理解できます。しかし、最終的決定するのは市だろうというふうに思います。  先ほど、昭和48年に私結婚したと申しましたが、その前の年、47年に始めて友だちの披露宴に呼ばれました。その日、5つ結婚式がありまして、私も実は3つ呼ばれたんです。始めて呼ばれた3つの結婚式に、2つ披露宴の司会をするということで、大変緊張しながら、朝から汗を絞って披露宴の司会をしたのを覚えています。3つ目にようやく司会をしなくていい披露宴になりましたらぐったりしまして、酒も飲む気がしなかったのを覚えていますけども。それから翌年に結婚したわけですが、そのときになんと4時間を超える披露宴をしてしまいまして、最長不倒だというふうに言われましたけれども、途中に疲れて眠った方もおられたわけなんです。ちなみにその披露宴の司会をされたのが、私の隣におられます能村常穂議員でありまして、改めてお礼を申し上げておきたいなと思っています。  そんなわけで、市民会館を中心に私も縁がありまして、披露宴の司会など、もう40数回のうち9割ぐらいは市民会館でさせていただきまして、最近は民間の方々が、プロの司会者がおられますので、私の商売もあがったりになっておりますけども、披露宴の司会をするごとに、最後の申し上げた言葉が次の言葉でありました。「俗に夫婦は縁がありて結ばれし狐と狸とか申します。かばいあう、ばかしあいなくして、いかにこの長き人生を歩めようというようでもございます。おぼろきかな、おぼろきかな、この長き旅の道連れに幸せありと心からお祈りを申し上げまして、私のお開きの言葉といたします」というのが通例でありました。このあたりで私の一般質問もお開きにいたしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(田中純子君) 以上で通告による質問は終わりました。  これより通告によらない議員の発言を許可いたします。  質問ありませんか。              〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) これをもって一般質問を集結いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により12月15日から18日まで、本会議を休会といたします。  これにご異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(田中純子君) 異議なしと認めます。  よって、12月15日から18日まで、本会議を休会とすることに決しました。  なお、12月13日及び14日は市の休日でありますので、休会であります。  休会中、12月15日午前10時から総務文教委員会、同日午後1時30分から産業建設委員会、12月16日午前10時から民生環境委員会、12月17日午前10時から2000年国体推進特別委員会、同日午後1時30分から水資源・地域開発特別委員会が、12月18日午前10時から北陸新幹線及び拠点都市整備に関する特別委員会が、それぞれ開かれます。  各委員会において審議する議案等は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。  各委員会への出席を求めます。  12月19日午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、採決を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。  ご苦労様でした。   散  会  午後2時59分...