黒部市議会 1997-12-11
平成 9年第6回定例会（第2号12月11日）
陳情第 ６号 「労働者の労働条件と権利を守り、拡充する労働法制の改正を求める意見書」の採択についての要請
陳情第 ７号
遺伝子組み換え食品の安全確認と表示を求める陳情書
陳情第 ８号
学校給食米への補助継続を求める陳情書
（６件
委員会付託）
第３ 代表質問
第４ 一般質問
──────────────────〇──────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
──────────────────〇──────────────────
本日の出席議員 １７人
１番 吉 田 重 治 君 ２番 中 谷 松太郎 君 ３番 木 島 信 秋 君
４番 岩 井 憲 一 君 ５番 稲 田 弘 君 ６番 能 村 常 穂 君
７番 大 野 久 芳 君 ８番 山 本 豊 一 君 １０番 朝 倉 利 一 君
１１番 新 村 文 幸 君 １２番 森 岡 英 一 君 １４番 田 中 純 子 君
１５番 徳 本 義 昭 君 １６番 米 田 康 隆 君 １７番 松 野 義 広 君
１８番 松 倉 正太郎 君 ２０番 伊 東 忠 孝 君
──────────────────〇──────────────────
本日の欠席議員 １人
１９番 中 村 脩 治 君
──────────────────〇──────────────────
説明のため出席した者
市長部局
市 長 荻 野 幸 和 君 助 役 安 原 宗 信 君
収 入 役 南 保 弘 幸 君
総 務 部 長 石 川 正 雄 君 民 生 部 長 松 島 一 郎 君
産 業 部 長 西 坂 邦 康 君 建 設 部 長 飛 弾 悌七郎 君
上下水道部長 中 村 忠 靖 君
総務部次長総務課長 平 原 康 光 君
総務部次長財政課長 宮 崎 勝 昭 君
民生部次長福祉課長 米 沢 信 良 君
建設部次長企画用地課長 木 島 孝 正 君
商工水産課長 平 野 忍 君
水 道 課 長 中 谷 三 嗣 君
秘書広報課主幹 名 越 誓 君
病 院
市民病院事務局長 越 湖 広 君
市民病院事務局次長 大 門 祐 則 君
消防本部
消 防 長 中 田 利 次 君
教育委員会
教育委員長 金 山 盛 雄 君 教 育 長 経 塚 良 雄 君
教 育 部 長 河 田 文 雄 君
事務局次長図書館長 中 坂 岩 雄 君
監 査 委 員 木 下 光 久 君
──────────────────〇──────────────────
職務のために議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 経 塚 吉 美 君
事務局次長 吉 本 昭 君
局 長 補 佐 浅 野 芳 幸 君 主 事 神 保 竜 君
──────────────────〇──────────────────
開 議
午前１０時０４分
○議長（
田中純子君） どなたも続いてご苦労様です。
定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
念のため、
事務局長に朗読いたさせます。
事務局長。
〔
事務局長 経塚吉美君
議事日程朗読〕
○議長（
田中純子君） 日程第１、「議案第６５号から議案第７３号まで」以上、９件を一括議題といたします。
これより質疑を行います。
まず、「議案第６５号」の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔１５番
徳本義昭君挙手〕
○議長（
田中純子君） １５番
徳本義昭君。
○１５番（
徳本義昭君） 「議案第６５号 平成９年度黒部市
一般会計補正予算（第２号）」、
事項別明細書の８ページ、総務費、項の
総務管理費、目の企画費1,５００万円、ご案内のように
新川コミュニティ放送の出資金ですが、先般細部説明のときにも聞いていたわけですが、黒部市の場合1,５００万円と、
新川広域圏の各市町の割合の金額、宇奈月は５００万円とかとおっしゃったけど、そのほかのところが言われなかったんですが、各市町の割当と、それともう１つは算出の基準を、どういったことで算出をしたのか簡潔にお答えください。
○議長（
田中純子君） 市長、
荻野幸和さん。
〔市長
荻野幸和君起立〕
○市長（
荻野幸和君）
コミュニティ放送への出資金の件ですが、それぞれ当初の
株式会社コミュニティ放送においては当初6,０００万円、第２次の増資のときに約4,０００万円程度、１億円以内ぐらいでスタートさせようという話でありました。そのなかで、6,０００万円のなかで一番大株主になるのはＹＫＫさん1,５００万円、私たちはその横並びでいこうじゃないか、それより出ることはやらないというのが、基本的な算出根拠というよりも、出資割合としての適正性ということで1,５００万円を考えました。それから新川地域においてのことですが、株式会社
ＦＭさんが考えておいでになりますのは約１億円ですので、あと4,０００万円くらいは、その行政出資、２市３町にお願いしたいと基本的に考えておいでになります。ただ、それぞれの市町へ
長谷川社長さんをはじめ
皆さん方が要請に行っておいでになりますが、いつの段階で出資をするということを決定されるのか、それからもう１つは、出資金額をどれだけにするかという確たる返事はまだいただいていないということでありました。概ね協力をしていただけるということについては、明るい見通しがあるんではないかというふうにおっしゃっておりました。時期についても、それぞれ３町の
皆さん方とは連絡をとっておいでになるようでありまして、１２月議会がいいのか新しい年度がいいのか、その辺のことについての調整段階だというふうに聞かされております。以上です。
〔１５番
徳本義昭君挙手〕
○議長（
田中純子君） １５番
徳本義昭さん。
○１５番（
徳本義昭君） わかりました。魚津、入善、朝日等は本１２月に補正なくても、一応4,０００万円をベースにして、それぞれ自主的に判断されるものというふうに理解をしておきます。
続きまして１２ページの第３款民生費なんですが、項の
社会福祉費、目の
社会福祉総務費のなかで、いわゆるこの３００万円、
特別養護老人ホームの
建設基本構想等策定費となっているわけです。
特別養護老人ホーム、かねて市長の選挙公約の１つでもあり、先般、富山県の中におきましても本来なら計画替えであったんですけども、一応国の方へは県としては来年度、いわゆる平成１０年度に向けて予算措置を講じられたいということで、国の方へ出したということも聞いております。この３００万円ですけども、具体的に建てようとする
特別養護老人ホームの設計というのか構想というのか、そういったもの、３００万円ですから、たいしたお金じゃございませんので、大体そんなところだろうというふうに思っているわけです。ついでにどれぐらいのものでどういった構想なのか、わかれば
民生部長の方から簡潔に答えていただきたいなと、ついでに場所のそういった問題等も、今、まだ決まっていなければそれはかまいません。大体この辺だとかということがあれば聞かしていただければ幸いだと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（
田中純子君）
民生部長 松島一郎さん。
〔
民生部長 松島一郎君起立〕
○
民生部長（
松島一郎君） それでは、徳本議員さんの、今の
特別養護老人ホームのことについてでありますが、策定費３００万円につきましては、
全員協議会でも申しましたように、今ほど言われました国の方へ上げておることについて、どうやろかとか、基本的な考え方を出したいということで、実は建設の施設とか、それからまた、この施設のサービスのあり方とか、それから施設の運営の方法とか、それからまた施設の構想等について、この３００万円のなかでやりたいなと、実は今新聞でも言っておりますが
公的介護保険等が導入されます。それらのことも勘案しながら、
公的介護保険の効果を考えながら在宅福祉をどうするか、ということを合わせて高齢者の
介護支援体制をどう図ったらいいか、そして先ほど言いました施設の運営についてどうやったらいいか、施設の構想はどうかということについて、３００万円計上しております。場所等については別途ということでありますんで、ということでよろしくお願いしたいと思います。
〔１５番
徳本義昭君挙手〕
○議長（
田中純子君） １５番
徳本義昭さん。
○１５番（
徳本義昭君） わかりました。
続いて第６
款農林水産業費ですが、第１項農業費３目
農業振興費、これは
地域営農組織高度化のことについて
特別事業補助金5,２２７万2,０００円、
負担割合、先般、部長の方から説明あったときには聞いていたんです。国・県、市・
地元負担割合、改めて、私、書き漏らしたもんですから、国・県・市・地元とおっしゃった、そこの
負担割合をもう１度、簡潔に
産業部長の方から答えていただけますか。
○議長（
田中純子君）
産業部長 西坂邦康さん。
〔
産業部長 西坂邦康君起立〕
○
産業部長（
西坂邦康君）（登壇）それではお答えいたしたいと思います。
負担割合につきましては、
ハード部分につきましては、国が２分の１、県が１０％、１０分の１、市が１０分の１、そして地元１０分の３ということで、３０％であります。
ソフト事業につきましては国が２分の１ということになっております。
〔１５番
徳本義昭君挙手〕
○議長（
田中純子君） １５番
徳本義昭さん。
○１５番（
徳本義昭君） そうすると、この
事業そのものというのは、補助金が5,２２７万2,０００円になっているんですが、全体の事業費というのはいくらぐらいになるんですか。
○議長（
田中純子君）
産業部長 西坂邦康さん。
〔
産業部長 西坂邦康君起立〕
○
産業部長（
西坂邦康君） 全体の事業費につきましては、7,４５３万3,０００円を見込んでおられるようであります。
〔１５番
徳本義昭君挙手〕
○議長（
田中純子君） １５番
徳本義昭さん。
○１５番（
徳本義昭君） 全体の事業でそれだけで、7,４５３万円のところ、今度の補正というのは6,１３７万円と、これはあとの
水田農業生産体制強化事業と
園芸種苗供給システム確立事業で、これ９１０万円みてありますから、差し引くと5,２２７万2,０００円になるんですけども、
負担割合からすると、私、理解できなかったもんですから、改めてこんなことを聞いているんですけども、
地元負担というのは、いわゆる農家負担というのは一切ないということで理解しておけばいいんですか。
○議長（
田中純子君）
産業部長 西坂邦康さん。
〔
産業部長 西坂邦康君起立〕
○
産業部長（
西坂邦康君）
地元負担というのは、
集落営農組合が負担する分が３０％だということであります。
〔１５番
徳本義昭君挙手〕
○議長（
田中純子君） １５番
徳本義昭さん。
○１５番（
徳本義昭君） そうすると、くどいようですけども、金額が非常に合わないような気がしたものですから、あえてこんな質問をしているんですけども。国が２分の１でしょ。7,４５３万というのは全部の総事業費ということで理解するとちょっと数字が合わないものですからあえてそう言っているんですけども。
一般財源からは、・・・そうか、そうか
一般財源は1,０４５万3,０００円か・・・。
あ、ごめんなさい間違っておりました。以上です。
○議長（
田中純子君） ほかに質疑ありませんか。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、「議案第６６号」の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中純子君） 質疑なしと認めます。
次に、「議案第６７号」の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔７番
大野久芳君挙手〕
○議長（
田中純子君） ７番、
大野久芳さん。
○７番（
大野久芳君）
病院事業の補正の中で継続費について、局長さん、できればお答えを願いたいと思います。
継続費の
設定そのものに、僕、反対しているわけではありませんので、これはこれで事業をそのまま進めてもらえばいいと思うんですが。当初計画からどうしても遅れるということで、平成１０年度に１億5,０００万円ということでありますが、その継続費の補正に伴って憂慮しますのは、前々から伺っておりますとおり、病院が創設されて５０周年というめでたい年になる。祝いをぜひ完了後にやりたいということでありますので、当初
計画どおり、これに伴いまして、春から初夏と言いますか、その時期にできるのかどうかという点だけをお伺いしておきたいと思います。
○議長（
田中純子君）
市民病院事務局長 越湖広さん。
〔
市民病院事務局長 越湖広君起立〕
○
市民病院事務局長（越湖広君） お答えいたします。
１億5,０００万円の繰り延べをやったのは、先般もお話いたしましたように、外来部門の改修工事がどうしても、営業をやりながらやらなければならないという１つの問題点がございます。そういうなかで、大体、現在めどを立てておりますのは、５月の中旬ぐらいまでには外来改修を終了させたいなということで、当初から計画しておりました、来年度は病院の創立５０周年になりますので、６月ぐらいの時期に記念式典をやりたいということで、多分、絶対にいけるというふうに思っております。そういうことでご理解賜りたいと思います。
○議長（
田中純子君） ほかに質疑ありませんか。
これをもって質疑を終結いたします。
次に、「議案第６８号」の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中純子君） 質疑なしと認めます。
次に、「議案第６９号」の質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中純子君） 質疑なしと認めます。
次に、「議案第７０号から議案第７３号」まで、以上４件を一括して質疑を行います。
質疑ありませんか。
〔１５番
徳本義昭君挙手〕
○議長（
田中純子君） １５番
徳本義昭さん。
○１５番（
徳本義昭君） 議案第７０号
黒部市営住宅管理条例の全部改正について、１点だけ聞いておきたいと思うんです。第４条ですけども、「市長は次の各項に掲げる事由にかかわるものを公募を行わず、
市営住宅に入居させることができる」と、このうちの（４）です。
都市計画法第５９条の規定に基づく
都市計画事業、
土地区画整理法第３条第３項もしくは第４項の規定に基づく
土地区画整理事業の施行に伴う住宅の除却と、読めばこのとおりなんで、このことに対しては異論がないわけですが、ただ一般論として、また具体的になったときにただしておきたいのは、ご案内のように、今黒部市椚町、大黒町一部
等区画整理事業を行うわけですね。具体的にあそこの場合に、かなり住宅の密集地ですから、そう大量にはないと思うんですが、いわゆる住宅の、一時的にはこういったことが起きうる条件のところだと思っているんです、牧野とは違って。そうしたときに
市営住宅そのものを空けておくことは容易ではないと思いますので、運用の面におきましては代替等を考えながら運営していかれるのか、こういう条項があればこれを盾にとってやっぱり入るということもありうるわけですから、その点だけ、そう、なければいいんですけども、そういった事態が起きたときに、どういった対応をなさるのか、考え方だけ、簡潔にちょっと聞いておきたいと思います。
○議長（
田中純子君） 市長
荻野幸和さん。
〔市長
荻野幸和君起立〕
○市長（
荻野幸和君）
賃貸住宅は、市民の
皆さん方の公募によって満室になれば、それを優先させていきたい。それが満室にならない場合における
入居辞退等が発生した場合については、市長において
区画整理等によって生じるものについて専決、市長において特別に定める、許可するということもあり得る。
市営住宅については、事業の推進状態をみながら判断していかなくてはならないもんですから、これは緊急を要するものと、それからその
市営住宅以外で代替えができるものと、そのときの情勢をきっちりと判断しないと、いまここで固定的な観念で遊ばしておくということはできるだけ避けていきたいというのが基本的な考え方としてもっております。
〔１５番
徳本義昭君挙手〕
○議長（
田中純子君） １５番
徳本義昭さん。
○１５番（
徳本義昭君） 市長の今の考え方でいいんだろうというふうに思うんですが、いわゆるこの字句だけを読めば、公募は行わないと。しかし、
市営住宅というのは、大体これまでの経過を見ますと、ほとんど満員と、いわゆるふさがっているというのが実態なんですね。しかし、第４条にこれだけのものを書けば、一般市民の人たちがこういったことまで知るには多少時間がかかるにいたしましても、具体的にこういった問題が起きたとき、例えば議員さんなんかにでも頼んだら、いやちゃんと公募しなくても入ることできるよと、第４条にちゃんと書いてありますよということを紹介したときに対応がどうかということを聞いたんで、これは災害による住宅の滅失もそうだし、不良住宅の撤去もそうだしね、いろんなこういった項目を適用したときに、今、市長、先ほど言いましたように、空けておくわけにはいけませんから、それに準じて先ほど言いましたように、そういうケースがあれば代替等、いわゆる民間の
アパート等を借りて一時入れるなり、あるいは空き家を借りて入れるなりと、そういったことで対処なさるものというふうには理解をいたしておりますが、念のためにそういったことで聞きましたので、よろしく。意味はわかりました。終わります。
○議長（
田中純子君） ほかに質疑ありませんか。
これをもって質疑を終結いたします。
これより議案の
委員会付託を行います。
「議案第６５号から議案第７３号」まで以上９件は、お手元の
議案付託表のとおり、それぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
──────────────────〇──────────────────
○議長（
田中純子君） 日程第２、
今期定例会において受理した請願及び陳情６件は、お手元に配付しております「請願・
陳情文書表」のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
──────────────────〇──────────────────
○議長（
田中純子君） 日程第３、「代表質問」を行います。
新世紀の会を代表して８番
山本豊一さん。
〔８番
山本豊一君登壇〕
○８番（
山本豊一君） どなた様もご苦労様でございます。
１２月定例会にあたり新世紀の会を代表して当面する諸問題について、大きくわけて次の５点について質問いたします。
第１点目、
情報公開について。
第２点目、財政問題と新
年度予算について。
第３点目、
行政改革について。
第４点目、中山間地域の
活性化対策などについて。
第５点目、農業問題について。
以上５点であります。
まず、最初に
情報公開条例の制定についてお伺いいたします。
先ごろ、都市銀行である北海道拓殖銀行と
大手証券業界の山一証券が相次いで倒産し、国民に大きなショックと金融不安を与えております。また、
グローバルスタンダードの１つとして、２０００年に予定されている金融、証券のビックバンを前にして、これまでの大蔵省による
護送船団方式が大きく崩れはじめたのであります。
特に山一証券の場合、2,６００億円を上回る簿外債務の存在により、顧客の信用を根本的に失ったことが自主倒産につながったもので、金融機関などにおいても情報開示が何よりも重要であることを物語っているものと思います。また、同時に行政に対する住民の信頼も、
情報公開を抜きにしては考えられない時代であり、早急な
情報公開条例の制定を求めるものであります。
そこでまず、相次いで金融業界などの倒産についての所感と黒部市における
情報公開条例制定の基本的な考え方と、その時期について市長にお伺いいたします。
次に、財政問題と新
年度予算についてであります。
一般会計で市債の残高は、平成７年度末が１７９億円、平成８年度末が１８９億円、平成９年度の見込み額が１９５億円の見込みとなっております。平成７年度から８年度にかけては１０億円、８年度から９年度にかけて６億円の増加となっており、本年度の予算が
一般会計で１６３億円でありますから、その1.２倍にのぼる巨額の
市債残高となっております。
リーデングプロジェクト事業によるコラーレの建設、
総合体育館などの大規模な事業が完了したことにより、そろそろ
市債残高が減少時期に入るものとみておりますが、平成１０年度以降の
市債残高見込みがどのようになっているのか、さらに
市債残高と償還のピークは何年度と見込まれるのか、
総務部長にお伺いいたします。
また、そのうち
臨時財政特例債や
減税補てん債など、国の
交付税措置がある市債との割合についてもあわせて
総務部長に伺います。
平成８年度の
県内市町村の
平均公債費比率は１5.６％、黒部市は１8.３％で、県平均をはるかに上回り、制限値である２０％は目の前に迫っており、財政的に見ても危険な領域に足を一歩踏み入れているのではなかろうかと危惧するものであります。
平成８年度の決算審査では、
公債費比率は急速に悪化しており、制限値に近づいているにもかかわらず、大きな事業が控えており、財政の運営にあたっては、今一段の慎重さが要望されると意見が述べられております。
市長は、
公債費比率が制限値の２０％に近い数値にあることについて、どのように厳しく認識しておられるのか、また財政力指数が年々低下しているなかで、財政運営の健全化についてどのような具体策をもっておられるのか、その所見を市長にお伺いします。
次に、新年度の予算編成についてお伺いします。
今、国・県においては、行財政改革を組み入れた新
年度予算の編成作業が進められております。特に平成１０年度は、公共事業の７％カット、新幹線整備事業費の削減、補助金の見直しなど、歳出の抑制策を打ち出しております。
黒部市においても、財源確保の面から予算編成作業は非常に難しいものがあろうかと思います。市総合振興計画に基づいて、２１世紀をしっかり見据えた事業を積極的に展開していく必要があろうかと思います。特に三日市保育所周辺区画整理事業をはじめ、三日市小学校の新築、第２の
特別養護老人ホームの建設など、行政課題が山積しているのであります。
平成９年度の
一般会計の当初予算は１５１億3,０００万円で、８年度の対比４％伸びと、財政が非常に厳しかったにもかかわらず積極的な予算となっております。
そこで市長にお伺いいたします。新
年度予算編成にあたり、その基本方針と予算規模をどの程度と考えておられるのか。また、新年度の重点施策と目玉事業は何か、あわせてお伺いいたします。
次に、行政改革についてお伺いします。
さて、景気の先行きが不透明で財政的にも厳しい時代となり、黒部市においても行政改革は待ったなしと言わざるを得ません。この１１月に自治省から出された「地方自治新時代」に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針についての通知は、地方分権推進委員会の第２次勧告に基づいたものと理解しております。
それによりますと、定員適正化計画や組織の管理、補助金などの整理合理化について目標を年度ごとに数値化することにより、具体的で目に見える行政改革の取り組みを求めているところであります。
平成１０年度の実施計画は、９年度内に作成し、新たな行政改革大綱は１０年度末のできるかぎり早い時期に見直しすることとしております。また、行政改革に関する情報の積極的な広報により、住民の理解と協力のもとで改革推進を強調しております。つまり、
行政改革を推進するにあたり、住民世論を追い風にせよとの伝達かと思います。さらにこの指針では、自主的な行財政改革を促す観点に立った財政措置を検討するとしており、国は財政面から簡素で効率的な行政システムの確立を強力に押し進める決意であると伺えるのであります。
市長はこの「
行政改革推進のための指針」をどのように受け止めておられるのか、また新たな行革大綱の策定にあたっての基本的な考え方をもあわせてお尋ねいたします。
次に、中山間地域の
活性化対策などについてお伺いいたします。
中山間地域は、平坦地に比較して地域振興策を進めるうえで、経済的、社会的、生活基盤の面で不利な条件が多く、依然として人口の流出がはなはだしく過疎化が進み、農業生産面でも将来展望に期待しがたい状況下にあることから、近年、政府においても中山間地域の活性化を図るため、あらゆる面から総合的な整備が進められているところかと思います。
黒部市においても、中山間地域の活性化を図る事業の一環として、布施川ダム建設と、その周辺整備、スーパー農道、嘉例沢森林公園、新川育成牧場の整備など、数多くの施設整備がなされてきたところであります。また、現在、大谷ダム建設、中山統合ため池の建設、新川育成牧場畜産基盤再編総合整備事業が進められております。また、今後、２１世紀に向けて大規模林道、東部山麓道路、第２期新川中部地区スーパー農道事業などが広域的な事業として促進されていくものと考えます。
特に東部山麓道路は、宇奈月町、愛本を起点として大沢野町笹津区間を幅員１３メートル、総延長約８０キロメートルの延長で結ばれ、黒部市の区間は宇奈月町の浦山地内から新川育成牧場、中山統合ため池・大谷ダムに隣接して、中山地内を通過し、東布施の尾山地内へ通ずる計画になっているかと思います。既に立山町と滑川市の一部で工事が着工されており、黒部市と宇奈月町の一部において、今
年度予算に調査費が計上されており、近く調査測量が実施されるかと思います。この道路は、立山、黒部アルペンルートとも連結されることになっており、県東部の中山間地域の山麓地帯を通り、将来、県東部の広域観光道路の役目も果たすものと期待され、中山間地域の活性化を図る重要な道路でもあるかと思います。
そこで市長にお伺いいたします。
これらの大事業が、２１世紀初期の第１四半期に完成することを期待しまして、先ほど述べました中山間地域に整備されている施設のさらなる整備充実と、阿古屋野開発の早期明確化を図って新たな事業の掘り起こしに努めて、あわせて各施設への道路網の整備を図り、黒部市の中山間地域を立山、黒部アルペンルート、宇奈月温泉、黒部峡谷への周遊コースの一大拠点として広域的な観光地に整備する考えがないか。またこれに関連して、阿古屋野開発の整備構想がどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、大谷ダム周辺とダム水の利用についてお伺いいたします。
大谷ダムは、大谷川総合開発事業の一環として地域に密着した小河川の取水水利対策を目的とした小規模なダム事業で、平成６年３月に、総事業費７９億3,０００万円、ダム収用面積約１１万平米に及んで工事が着工され、本年１１月現在の進捗率約９０％まで進んでおり、あと残す工事は附帯工事のみとなっており、予定どおり平成１０年度に完成する運びとなっているかと思います。
そこで、ダム周辺整備についてでありますが、水に囲まれた県民の憩いの場として水辺空間を創造するため、県において検討委員会を設置して、周辺整備の検討がなされているかと思いますが、ダム周辺整備構想として、どのような構想が検討されているのか、またその実現の見通しについても、あわせてお伺いいたします。
なお、この事業は小規模生活ダム事業として、全国で初めて認可された事業で、雪対策ダムとして、ダム水による消流雪用水を開発し、冬期間ダム水の供給を図って、積雪地域の生活環境の改善を図ることをも目的とされておりますが、その計画がどのようになっておるのか建設部長にお伺いいたします。
また、ダム建設にあたっては、築堤資材を確保するため、原石山１万7,４００平米、コア山２万1,８６０平米、山腹表土の仮置場約２万1,０００平米、工事用道路として１万2,９２０平米、合計約５万2,０００平米、これは5.２ヘクタールの数値になるかと思いますが、これらの用地がダム収用面積以外に借用して工事が進められたのであります。
これらの用地は、従前地は針葉樹と広葉樹の混合樹林の山林でありました。大雨、集中豪雨時に治山、治水の役目を果していたのであります。しかし、現在、これらの山林の樹木が全部伐採されて原石及びコア材を築堤資材に利用されたため、山腹法面は赤土混じりと砂礫土の地肌が露出しているのが現在の現況であります。
今後、大雨や集中豪雨になりますと、山腹法面が崩壊し、大量の土砂が外大谷地内の沢に流れだし、枕野ため池に直接流入する恐れがあるのであります。枕野ため池は、大正初期に築造されたもので、大正時代に１回、昭和の初期と、昭和５７年の大雨によって、過去３回ため池が決壊し、その都度下流の流域住民は肉体的に、精神的に、経済的に大きな被害を受けたのであります。災害の防止対策は、災害が起きてからでは遅いのであります。災害を未然に防止するために一刻も早い災害防止対策が望まれております。その具体的な災害防止対策について、市長の見解をお伺いいたします。
さらに、降雨時には泥流と言いますか、泥水と言っていいと思いますが、海に流れ出し、漁場の荒廃も心配されるのではないかと思います。漁業対策の一環として、魚付林の植栽をも考えられるのでありますが、市長は、魚付林の植栽形成について、どのような所感をもっておられるか、あわせてお伺いします。
次に、中山統合ため池建設にかかる幹線用水路の改良と、既存ため池の跡地利用についてお伺いいたします。
中山ため池統合整備事業は、十二貫野台地に散在する１３ケ所の老朽化したため池を１ケ所に統合し、農業経営の安定化を図り、十二貫野用水の末端部の農地に安定した農業用水を給水するとともに、あわせて生活用水の確保と地域活性化の促進を図ることを目的として、新川育成牧場に隣接して、総貯水量２６万8,０００トン、総事業費約２９億円余りを投じて、平成７年９月に工事が着工され、平成１０年度の事業完了を目指して着々と工事が進められておりますことは、受益住民にとりまして将来に期待するもの非常に大きいものがあるのであります。
そこで
産業部長にお伺いいたします。
受益地帯にあるため池末端部の幹線用水路は、天保年間に椎名道三が開削した分水方式の用水路になっているため、ため池完成後の農業用水の供給にあたっては、十分な農業用水の供給ができず、用水路の断面も十分でないことから、幹線用水路の改修が必要かと思われます。その改良計画について
産業部長にお伺いいたします。
また、既存のため池は、大正初期から昭和初期にかけて築造されたもので、老朽化がはなはだしく維持管理が困難であり、洪水時には決壊の危険性があることから、この事業の認可条件の１つとして、既存のため池の利用廃止が認可要件の１要件ともなっているかと思います。
市長は、中山総合ため池完成後、残り１１ケ所の既存ため池の跡地利用をどのように考えておられるのか、その所見をお伺いいたします。
次に、当面する農業諸問題についてお尋ねいたします。
農業は、ここ数年の間に農畜産物の関税化とミニマムアクセスの受入れ、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連の大綱の決定、食管法から食糧法への政策転換などにより農畜産物価格が低迷し、特に米価の著しい低下により農業所得は大幅に減少しているところであります。一方では、農業従事者の高齢化や担い手不足、転作強化などによる農地の放棄田が年々増加しております。
黒部市においても、９５年の農業センサスによりますと、約１７ヘクタールに及んでおります。その後、転作の強化により、かなりの放棄田があるものと思われます。前沢地区だけでも平成９年度だけで約４ヘクタールの耕地が放棄されているのが現状であります。このままでは後継者を中心に離農者が相次ぎ、農家が倒れて農村の集落形成そのものが危ぶまれるのではなかろうかと思うのであります。
国民の主食である、米をはじめとする食糧の安定供給は、国民経済と生活安定に不可欠であり、これらの問題は、単に生産者だけの問題でなく、消費者を含めた国民全体の問題として、農業施策の抜本的な見直しが求められてきたところであります。
そこで、これらのことを踏まえて、次の４点について市当局の見解をお伺いいたします。
第１点目、４年続きの豊作が確実となり、米の在庫処理が大きな課題となっております。本年度産米の生産量を９７８万トンと見込んでおりましたが、約２３万トンも多い、1,０００万トンが見込まれるのであります。また、米在庫量も国産米３３０万トンが３５０万トンになり、ミニマムアクセス米、４０万トンを含めますと、合計３９０万トンの見込みと言われております。この結果、来年１０月には輸入米を含めますと、４５０万トンとも言われておるのであります。このため政府は、自主流通米価格が下落した場合、一定額を補てんする「稲作経営安定策」と、生産調整で地域間の不公平感を改善するため、全国とも補償制度を創設する「米需要安定対策」を図って、来年度以降２カ年について生産調整目標面積を９年度分に１７万6,０００ヘクタール上積みして、９６万3,０００ヘクタールに拡大することにしております。
市長は、この政府の「米見直し政策」をどのように受け止められておられるのか、先ず最初にお伺いいたします。
２点目、農産物の低コスト生産に励んでおられる大規模農家や中核専業農家の皆さんは、これ以上転作が強いられると、いままでも米価の値下げにより農家所得は大幅に減少し、農業経営が悪化している、転作を拡大しても農業所得の増収にはつながらないとのことで、農業生産意欲がなくなり、今後、離農者が現れ、大規模農家、中核専業農家の存在そのものが危ぶまれるという声が、これらの大規模農家、あるいは中核専業農家の皆さんから聞かれます。今後、これらの大規模農家や中核専業農家の育成をどのように考えておられるのか、市長にお伺いいたします。
第３点目、新たな米政策大綱に基づいて、農林水産省が示した１０年度、県の調整目標面積は、１万6,７４４ヘクタールで、率にして２8.２％と全国平均の３5.５％より低いものの、９年度より7.８ポイントアップされております。それに基づいて、県から黒部市に配分された目標面積は６４4.４ヘクタールで、率にして２8.８％で、９年度に対して7.４ポイントアップされ、転作面積も１６0.５ヘクタールの増となっております。県は転作実施にあたり、農業者、農業団体の主体的な取り組みのもと、行政も一体となって円滑に推進したいと談話を発表しております。
そこで
産業部長にお伺いいたします。
平成９年度の、転作実態はどのようであったのか、また平成１０年度の転作実施については、一部大麦の作付け等が終わっている農家も相当数あるわけでありますが、これらのことを踏まえながら、今後具体的に、どのように進めようとしておられるのか、あわせて
産業部長にお伺いいたします。
第４点目、先ほども述べましたように、転作面積の拡大と農家の担い不足により、年々離農者や耕作面積を縮小する農家が増加し、それにつれて耕作放棄田が急激に増加しているのが実態であります。市長は、年々増え続ける農地の放棄田についてどのように厳しく受け止めておられるのか。
また、この放棄田に対する施策をどのように進めようとしておられるのか、その具体的な施策をお伺いいたします。
以上のことを申し述べまして、新世紀の会の代表質問といたします。
〔８番
山本豊一君自席に着席〕
○議長（
田中純子君） 市長
荻野幸和さん。
〔市長
荻野幸和君登壇〕
○市長（
荻野幸和君） 山本議員さんには新世紀の会を代表されまして、５点について質問を賜りました。
質問の流れがあるようですので、私か答えるものについては私、それから部長等が答えるもの、出入りをするかもしれませんのでよろしくお願い申し上げます。
まず、
情報公開に絡んで一連の金融破綻、山一、拓銀等の所感を延べよということであります。
まことに残念であります。この原因は、必ずしも
情報公開をしなかったからかどうか、それだけに責任をかぶせるわけにはいかないと思いますが、ビックバンを待たずして、このような破綻が、市場自由主義経済の中で起きたということは大変残念なことであります。また、これを監督していた行政官庁があるわけですので、行政官庁がどこまで知り得ていたのかどうか、これは大変重大な問題だというふうに思います。今国会においてもそれぞれ議論が、またその真相の究明がなされておりますが、ただこのような状況になった段階で責任のキャッチボールをしているような気がいたします。そういうことが金融システムの中に、不安を呈しているということではないかというふうに思います。それですから山一ですとか、拓銀の場合には、その責任の所在をはっきりとするということが、金融システムの確立になによりも大切なことだと、国会でもオープンな審議を待ちたいというふうに思います。それが私の所感であります。
ただし、いずれにいたしましても金融制度、これを確立をしていかないと、日本経済自身がおかしくなってくるということは目に見えているわけですので早急を要するというふうに思います。
提案理由の説明でも申し上げましたように、いろんな風評によって右往左往することがないように、しっかりと市民の
皆さん方、我々も真実を見る目を養って、冷静な行動をとっていかなければならないというふうに思っております。
さて、
情報公開について基本的な考え方と時期について、どのように考えているかということでありますが、証券会社に始まりました金融機関の経営破綻の一因といたしましては、情報の開示の遅れ、今ほど申し上げました責任の明確さ等々があったんではないかというふうに思っております。今後の市場経済における信頼の回復のためにも金融機関における情報の開示が進む、また責任の所在が進むことを望むものであります。
行政にありましても、情報開示することは公に議論をし、住民の市政参加を促進するためにも重要なことだと認識をいたしております。国におきましても行政
情報公開の推進を、
行政改革の柱の１つと位置づけております。今年度内に
情報公開法の国会提出が予定されているというふうに聞いております。高度な行政サービスを提供するためにも行政情報の開示は進めなければならない問題でありますが、そのためには既存の法令制度、行政システム等の見直しが必要となってまいります。
さらに、今後はこれまでの
情報公開に見られるような業務にかかわる書類の公開のほかに、情報通信技術を活用いたしました行政サービスも必要になってくると思われます。本格的に進めるにあたっては各部局の共通、標準化の問題や、セキュリティー、それから情報リテラシーの向上対策が基本的な課題とされております。当面は行政サービスの向上を図るための庁内ランの整備やインターネットの活用、各種情報システムの整備を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、その制定の時期の見通しについてのご質問でありますが、国の
情報公開法が制定されたのち、その内容を十分に見極めまして、整合性を図っていかなければならないと考えております。関係の皆さんから意見も拝聴したうえで、できるだけ早い時期に条例化を進めたいというふうに考えております。
次の質問は
総務部長への質問でありますんで交代いたします。
○議長（
田中純子君）
総務部長 石川正雄さん。
〔
総務部長 石川正雄君登壇〕
○
総務部長（石川正雄君） 私の方からは市債の残高と償還のピーク、それから地方
交付税措置のある市債の残高というご質問でありまして、お答えをさせていただきます。
本市の
市債残高は、今定例会に提案しております
一般会計の９年度末までの総額で申し上げますと、１９４億5,７００万円になる見込みであります。この償還のピークがいつかというご質問でありまして、現時点で確定しております市債についての定時償還を試算いたしますと、そのピークは平成１１年度と見込んでおりまして、額にしますと元利合わせまして２０億6,０００万円、本年度に対しましては４億1,５００万円の増というふうに試算をしております。また、今後の見込まれる標準的な市債発行を含めて試算をいたしますと、そのピークは平成１１年度から平成１５年度までの５年間は約２１億円台から２２億円台前半で推移するものと見込んでおりまして、これも試算でありますが、その結果、平常ベースで市債を発行していきまして、償還を行った後の平成１６年度では、残高が約１４０億円台になるものと試算をいたしております。なお、１０年度以降の借入を仮にゼロと仮定しますと、平成１６年度で９０億円台になるものと試算をしております。
国の、財政構造改革の集中期間や、それから地方分権の推進に伴いまして、国と地方との財源の再配分が議論もされておりますなかで、大変不透明な点もありますが、当面は厳しい状況にあるものというふうに認識をしています。
次に、２番目の
交付税措置のある市債の割合でありまして、９年度はまだ実行しておりませんので、８年度末で申し上げますと、８年度末で１８８億2,０００万円余りのうち交付税対象となります残高は１２１億1,４４２万円でありまして、率にいたしまして約６４％であります。その他のものは３６％というふうに率では現れております。以上であります。
○議長（
田中純子君） 市長
荻野幸和さん。
〔市長
荻野幸和君登壇〕
○市長（
荻野幸和君） 黒部市の財政は今ほど部長が述べましたけれども、大変厳しい環境下にあります。
私は以前から議会の
皆さん方とお話を申し上げてきておりまして、今世紀中にハードなものはほぼ、大体終わっておいて、来世紀に向けてはソフトを重視しながら行ける黒部市を、早めにつくっておこうじゃないかということを議論してまいりました。多少行き過ぎた部分もあると思いますが、厳しい中でありましても、創意工夫をしながら、黒部市の活力を失わない方向というのをお互いに見いだしていきたい、かように考えております。
さて、
公債費比率が２０％に近いことに対する認識と財政運営の健全化に対する、その市長の認識はどうかということであります。大変厳しいという認識をいたしております。
ただ、私たちは、数年前から黒部市全体に対する投資、これは総合振興計画も含めてですが、市の投資はできるだけ小さめな方向にもっていきながら、国、県等の投資を促していこうじゃないかという政策に、かなり転換をしてまいりました。黒部市全体における投資は、いままでとそれほど変わらないだろうと、むしろ進んでいくのかなと、ただしそのうちの市の持ち分、市の投資分というのはこれから暫減傾向にあるというふうなことではないかというふうに思います。市全体を運営していくにあたりまして、議会の
皆さん方もそうでありましょうが、市の予算だけの議論はもちろんやらなくちゃならないわけですが、重要要望事業等も踏まえた市全体の総合振興計画というものを念頭に起きながら、これからも市の運営をしていかなくてはならないというふうに思っております。
ただし、今ほど
公債費比率が２０％に近い、確かにそのとおりでありますので、これからの黒部市における予算等についても、公共事業であるから、いままでは補助事業であるから、それは優先的にということをやりましたが、これからは公共事業でありましても切り込みをしていきたい、そういうことで平成１０年度の予算編成方針を打ち出して、各部に通達をしたところであります。
起債制限、起債の公債費はそうでありますが、起債制限比率は１３％程度ですので、これは一般的に言われる制限比率、これからお金をどんどん借りるということを言っているんじゃないんですが、黒部市が再建整備団体に陥るようなことはないというふうに思っております。大丈夫であります。
いずれにいたしましても、償還額を上回る借入をしないように、原則といたしまして、これからも
市債残高の削減を行い、健全財政の確保に努めていきたいというふうに考えておりますので、いろんな事業については、いろんなご提言が、要望がありますが、ご協力を賜りたいというふうに思います。
基本方針と予算の規模についてのご質問がありましたが、平成１０
年度予算方針につきましては、１０月２１日付けで庁内各部に通知したところであります。現在、担当部局でヒアリングを行っております。予算編成の基本方針といたましては、「個性豊かな活力ある地域社会づくり」や「安全で安心な市民生活の実現」を目指しまして、あらゆる経費についてゼロからの見直しを行い、健全財政の確保に努めることといたしております。予算規模につきましては、市税収入のうち、特に法人市民税が景気の低迷によりまして、前
年度予算を確保することが厳しい状況下であります。また国の財政構造改革の影響や地方財政計画が、まだ未策定であります。本市に及ぼす影響は不透明でありますが、ほぼ平成９年度当初程度か、それを下回る程度ではないかというふうに考えております。
それからご質問の、新年度の重点施策と目玉事業はなんなのかというご質問でありますが、新
年度予算の重点施策でありますが、基本的には今予算のすべてが重点施策と認識をしておりますが、その中でも重要要望事業に掲げました各事業のほかに長寿社会に向けました、ハード、ソフト両面の条件を、ぜひ目玉にしてしていきたいというふうに考えております。ただ、先ほど徳本議員さんの方からも３００万円の基本構想のことについて触れられましたが、今のところ流動的でありまして、１０年度単年度で行えることができるのか、またそうじゃなくて１０年度、１１年度にまたがっていくのか、まだその辺のところは全体としては把握、確定をいたしておりません。いずれにいたしましても、１０年度、もし単年度になった場合に、やっと６月くらいにいって準備をしとったんではとても間に合わないということから、この１２月議会に構想費等を前倒しで提出させていただきました。それでも本当は遅いくらいなのかもしれません。精力的に、これは後からむだになることではありませんので、精力的に押し進めていきたいというふうに考えおります。
そのほか目玉というのはたくさんあるんじゃないのかなというふうに思います。それは先ほども質問がありましたように、例えば３大プロジェクトの１つの市民病院が来年完成をいたします。しかも創立５０周年記念という大変記念すべき年を迎えます。それから今ほど言いました
特別養護老人ホーム等を進めることができれば、これも大きな目玉ではないか、後ほどの質問もありましたように、大谷ダムが来年完成をするということもありますし、それから３号地の本格的な着工が平成１０年度から始まると思われますし、長年の懸案でありました、議会の
皆さん方もいろいろ協力を賜っております国道８号魚津黒部バイパス、なんらかの方向性が来年度では見いだすことができるんじゃないのかと、今懸命に、議会の
皆さん方も政治活動も含めて行っておりますし、下水道のところも完成をいたしてくる。それから権蔵橋もいよいよ橋台にかかってくるといったようなことが目白押しであります。どれをもって目玉事業とするかは、大変、たくさんあって苦慮いたしますが、やはり何と言いましても市民病院の創立５０周年記念というのが、一番大きな目玉ではないかというふうに考えております。
３番目のご質問の行政改革についてであります。
黒部市の行政改革大綱は、民間の委員で構成された行政改革推進委員会の意見を踏まえまして、平成９年１月に策定をされております。現在、本計画に基づき改革の推進に努めているところでありますが、地方分権の推進が実行の段階を迎えた今日、地方公共団体においては、社会情勢の目まぐるしい変化に、一層適切に対応することが求められているところであります。
さて、今ほど申し上げました、黒部市の行政改革大綱について少し話をさせていただきたいと思います。
まず黒部市の行政改革大綱の骨子ですが、１つはその趣旨の中で
行政改革の推進にあたっての基本的な考え方というものを述べております。２番目には、
行政改革推進のための重点的な事項をあげております。これには組織の見直しやマンパワーの活用ですとか、効率的な行政運営の推進ですとか、適正な人事管理の問題ですとか、事務事業の見直しですとか、健全な財政運営の確保ですとか、市民の参加意識の高揚ですとか、それから広報広聴会の充実ですとか、それから行政の公正さの確保ですとか、透明性の向上、先ほど
情報公開等の話もされたのも、このうちの１つに入っております。事務手続きの簡素化、規制緩和の推進ですとか、それから行政情報のネットワーク化の計画的な推進ですとか、それから広域行政の推進という１、２を経まして３番目には、行政改革実現のためにということで、市民等の理解と協力、県に対する協力の要請、それから行政改革の進行管理という部分があります。これは、先に行政改革推進委員会に提案、協議されたものであります。
そのなかで
行政改革の進行状況を管理するというのは、当然、
行政改革の推進委員の
皆さん方に報告をしなければならないということであります。まず行政改革推進の本部、これは助役が本部長になっておりますが、毎年度、行政改革の実績評価及び今後の具体的な取り組み内容等の検討を行い、行政改革を着実に進行するということであります。もう１つは、行政改革の進捗、推進状況を市民の代表者からなる行政改革推進委員会に報告するとともに、同委員会の意見を聴取することであります。また３番目には、監査委員による行政監査の結果にも留意しながら
行政改革を推進していく、この
行政改革の推進管理、この辺が一番大切なところではないかというふうに思っておりまして、きっちりとチェックをさせていきたいというふうに思っております。
いずれにいたましても、２１世紀、地方分権等々が進んでいきますと、量の簡素化はもちろんでありますが、ただし、地方分権が進んでいけばいくほど、地方行政の業務分担というのがどんどん大きくなってまいります。その辺のところを、これからどう調整をしていくかということが、我々、地方自治に与えられた大きな課題だろうと、国はスリム化、スリム化と、県もスリム化と、じゃその分が、スリム化されて、自分の中だけできっちりと消化されるんならいいんですが、果してそういうふうになるかどうかという心配も、我々しながら、ただし地方分権を進めていかなくてはならないという相反する問題に、今真剣に取り組んでいこうとしているわけであります。
くしくも介護保険法が国会を通過したわけであります。このことについても、その事務量、それから運営というのは、現在の人員をふやさないで、そのなかでいろんなことをやっていこうとすると、相当な能力アップと、それから経費と内部における人事の配置を考えていかざるを得ないというふうに、これは１例だけであります。そのような認識をいたしております。ただし、その中にありましても、事務機器合理化ですとか、それからアウトソーシングですとかということを踏まえながら、現在も考えておりまして、平成１０年度の実施に向けましては、直接管理している宮野運動公園をはじめといたしました都市公園等について、サービス低下を来さないように配慮しつつも委託の検討を進めるなど、鋭意改善の推進に努めているところであります。前々から申し上げておりますように、改革の理念を高く持ちながら、常に改善をしていくということがなければ、ある日突然に何もやらないできて、ある日突然にばっさりと、これは改革でなしに革命であります。私は改革というのは、常に挑戦をしている、常に何かを改善している、そのことを積み重ねていくということが改革の精神だろうと思っております。いままで怠けてきたものが、ある日突然にばっさりやりたい、それが格好がいいみたいな話というのは、考え方としてはあんまり好きな考え方じゃありませんので、我々は常に改善、改良を加えながら進めていきたい、私はそのような方向をとってきたつもりであります。
質問の４番目、中山間地域の
活性化対策についてということのご質問であります。
特に、山本議員さんには、中山間地域の広域観光について、どのように市長考えているかというご質問でありますが、まず当面の、私たちの今目標としているところは、目先の目標としているところは、中山間の新川の２期地区の採択、これがなくして何も前に進まないわけであります。１期地区については採択になって、それぞれの市町村の事業費分というのが進んでいくわけですが、今全力を挙げているのは新川地区の２期採択に向けて、私自身は全力を挙げて、議会の
皆さん方の協力も得ながら進めているところであります。国の状況は大変厳しいことを言っているわけですが、ぜひこれは実現させたい。そのことがなければ、中山間地域への前の道が開けてこないと、現在、それぐらいの覚悟で実は取り組まさせていただいております。これからも厳しい箇所づけ等の時期を迎えますが、山本議員さんにもよくご存じですので、積極的なバックアップ等をお願い申し上げるものであります。
さて、先ほど山本議員さんからおっしゃいましたように、この中山間地域の黒部地内はもちろんでありますが、宇奈月をも含めたエリアの中というのは大変魅力的なところであります。これをどうやって一体化して市民の
皆さん方や、これから五全総の中で進めていこうとしている定住と交流の部分を受け持つことができるのか、観光というのは交流の部分を受け持つということになるわけですが、その目的は農業生産や、それから畜産や、それから災害や、水の需要というものを目的にして、それぞれの施設がつくられていくわけですが、それを観光に一体的に結ぶことによって、観光として市民と交流をされる観光客の
皆さん方に憩いの場として付加価値をつけて提供できるかどうかということだというふうに思っております。
それで、山本議員さんがおっしゃいましたように、この地域には、例えば新川地区の中ではビール館があったり、それから今の大谷ダムのところがあったり、それから新川牧場のところでのきちんとした整備計画があったり、それから阿古屋野の将来的なことがあったり、その中でそれを結んでいく東部山麓道路のことがあったり、そのときに、とりあえず黒部と宇奈月を東部山麓道路で現道利用も含めたもので調査、整備をしていこうというところで効果をあげていく、それからもう１つは、やはり別又嘉例沢線が新川牧場から宇奈月の方に向けてずっと整備されてきておりますので、魚津-黒部、黒部-宇奈月というのは、東部山麓道路が一気通貫で開設をするまでの間であっても、部分供用開始をすることによって連携が図られていくというふうに思っております。それですから、そこのところの１つずつの魅力をどのようにしていくのか、大谷ダムの下の方は、例えばどこからどこかに行く通過型での憩いの場にしていくのか、そうじゃなしに、そこをメインとしたもので何かにしていくのか、じゃそういうことができ得るのかどうかということだというふうに思います。残念ですが、例えば新川牧場と宇奈月とを結ぶ中間にあるだけに、そこの狭間にいる大谷ダムが、その規模を上回った観光の大きな目玉になっていくとはなかなか考えにくいのかな、ただし、そこを通過していかれる
皆さん方が、ああ、こういうところがあったといって、寄っていろんなことをされていくとか、それから実際に地元の
皆さん方が、より有効な活用をしていかれるとか、それから宮野運動公園等も当然エリアの中に入って、私はこれからの観光というのは２つの方向があると思っておりまして、１つは黒部市以外からおいでになる交流の
皆さん方、これをどうやって魅力ある、また温かく受け入れていくかということと。もう１つは、市民の
皆さん方がオートキャンプ等も含めて１週間程度、別に遠いところに行かなくても黒部市の中で、３日とか１週間程度は黒部市の中で、山に行きたい人は山のところがありますし、川へ行きたい人は川がありますし、海へ行きたい人は海がありますし、公園の横へ行きたい人は公園の横があるし、ものすごい選択肢がある。ただしそのことを、黒部市民の
皆さん方が自分たちの黒部市を楽しむという方向へぜひ誘導していきたいと思いますし、そうあるべきだと。そして、それが必ずしも連休の、あの混んでいるときでなしに、普通のウイークデーで、通勤通学の範囲内、黒部市どこに行っても通勤通学の範囲内ですね、オートキャンプ、キャンピングカーをもっていって３日間ぐらい、複数の家族でそこで生活をして山を楽しんだり、海を楽しんだりして、そこから会社へ通勤したり、通学をしたりするということは、それほど苦痛な話でもないわけです。そういうふうにして、必ずしも連休中じゃないと、休みじゃないと自然を楽しめることができないんじゃないかという考え方は、もうそろそろ、少し卒業してもいいんじゃないのかというふうに思います。賛同いただけるかどうかわかりませんが、そんなことも含めて市民の
皆さん方も大いに黒部市を楽しんでいただき、それが郷土愛に結びつき、そのことを県外、県内の
皆さん方に口伝てで伝わり、たくさんの人がおいでになるという、善の循環になっていけばいいなというふうに思うわけであります。ただしそれには、まずみずからが行動して、自分たちの地域のよさを知ることではないかというふうに思います。大変遠回りのようですが、本当は観光というのはそれが一番の近道、自分たちが楽しめないところに人が来て楽しめるわけがないとそういうふうに思います。ぜひ大いに黒部市民の
皆さん方は、この黒部市や新川地域を大いに楽しみ、そういう雰囲気をつくっていきたい、それが観光への何よりの早道だと私自身は思っております。
大谷ダムの周辺の整備構想とダム水の利用については、建設部長から答弁させます。
構想は先ほど山本議員さんがおっしゃった事業が着実にオープンになる、それこそ
情報公開がされて、着実に進んでいっているというふうに思います。下のラジコンのところですとか、それから横に植栽をしていくとか、それからダム下のところにはいままでのところに、例えば散策道をやるとか、それからダム下のところにいままで樹木を植えさせるということはなかったんですね、今回は初めてダム下のところに樹木を植えてもいいという突破口ができたり、川の河川外、河川の中でなしに、例えばトイレの施設があったりですね、それからこれは実際にできるのかどうかは県の方でも頭を痛めているとこなんですが、霧の発生装置を使って少し演出しようかというのもあったんですが、これはどうも行革に引っかかりそうな感じなんです。我々はそうはさせじというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、植栽も含めたものでダム、それからダム下、それからダムの上の採土をした一部のところを休憩並びにトイレ等の整備をしていくという計画を立てておりますので、その計画は随時確実に進めていきたいというふうに思っております。
水利用につきましては、数字的なことも入ってきますんで、先ほども阿古屋野開発についても触れましたが、阿古屋野開発の整備も含めて将来進めていきたい。現在、阿古屋野のだけのところで答弁をするといたしますと、今、中山間地域の整備の中で道路をあそこに入れていこうということと、それからもう１つは、インフラ整備は何と言いましても道路と水、これは委員会等でも何回も同じことを申し上げているんですが、どうも納得がいただけないようであります。少なくともこの中山間地域整備も含めまして道路と水を確保した後でゆっくりと考えたいというふうに思っております。またいつかの出番の時期があろうというふうに思っております。インフラ整備に一生懸命前へ進めていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（
田中純子君） 建設部長 飛弾悌七郎さん。
〔建設部長 飛弾悌七郎君登壇〕
○建設部長（飛弾悌七郎君） 大谷ダムのダム水の利用についてお答えいたします。
ダム水の利用についてでありますが、大谷ダムにつきましては、治水対策のほか利水対策の一環といたしまして雪対策ダム事業として、ダムにより消流雪用水を確保しながら、冬期間におけます積雪地域の生活環境の改善を図ることも目的にいたしました地域に密着した小規模生活ダムであります。大谷ダムの事業採択当時の消流雪用水の利用計画につきましては、下流域の無雪害まちづくりのモデル地区であります前沢克雪タウンや既設住宅の屋根雪処理及び生活道路の除排雪などの消流雪用水の水源といたしまして、１日最大2,５００トン、１分間に1.７３トンの取水使用ができる計画になっているわけであります。この計画につきましては、既設の側溝や農業用排水路などを利用しながら、１系統の流雪溝で吉城寺地内地区の屋根雪の処理や、前沢克雪タウンの道路除雪の処理の消雪用水に利用する計画となっております。今後、確保されました水の具体的な利用計画の実施にあたりましては、受益地域住民の皆さんと協議調整を図りながら、冬期間の生活環境の改善を図ってまいりたいと考えておるわけでありまして、よろしくお願いしたいと思います。終わります。
○議長（
田中純子君） 市長
荻野幸和さん。
〔市長
荻野幸和君登壇〕
○市長（
荻野幸和君） 大谷ダムの建設に伴う災害防止ですとか、それから魚付林についての所感を問うということであります。
私は、森を治める者は水を治め、水を治めるものは国を治めるという言葉があります。ただしこの逆はありません。国を治める者が水を治めたり、水を治める者が森を治めたりすることができないという意味であります。なんといっても優良の森林があって、そしてその森を治めたものが水を治めることができるということです。これは、古くから言い伝えられたとこでありますが、ただ、その森を治めるということが原点、水を治める者が国を治めるということだけが抽出されて、どうも我々の生活文化の中に根づいてきたような気がします。これの原作は森を治める者は水を治め、水を治める者は国を治める、これは原文です。それですから、この魚付林の話にいたしましても、いままで水だけを治めようとしてきていた考え方を、この言葉の原点に我々は戻るべきだというふうに考えております。今まさに地球環境、京都会議が開かれております。魚にいたしましても、自然を守っていくにしても、開発をしたところはきちっと整備をしていかなくちゃならない。整備をしていくのに、時間的な、一度傷をつけたものに、一挙に回復をするわけにいきませんから、そこに例えば人間でしたら、手に傷をつけたら、そこに薬をつけて包帯をまいて、そして自然治癒していく、自然の治癒していくことに肥料をやったり、手入れをしたりして、治癒のスピードに手を貸していくということではないかというふうに思います。大谷ダムにとりましても、山に傷をつけたわけですから、そのつけた傷を我々人々がいかにして早く治癒するかということに意を注いでいかなくてはならないというふうに思っております。それが漁付林ということであったり、それから災害の防止であったりということでありますので、そういったところにも大いに気を配りながら、これは市事業じゃありませんが、県と一緒になってそういう考え方で物事を進めていきたいというふうに考えております。
あと水路の件は
産業部長ですので、
産業部長にかわります。
○議長（
田中純子君）
産業部長 西坂邦康さん。
〔
産業部長 西坂邦康君登壇〕
○
産業部長（
西坂邦康君） それではお答えいたしたいと思います。
中山統合ため池建設に伴う幹線水路の改修計画についてでありますが、平成７年度から堤本体工事が始まりまして、平成１２年度完成に向けて努力されているところであります。ちなみに現在の工事の進捗率は６3.５％であります。
ご指摘の幹線用水路は、昭和５０年代の初頭に団体営ほ場整備事業で築造され、２０数年の歳月が経過し、一部老朽化が進んでおります。本用水のほとんどが、県道中山田家新線に沿っております。県道中山田家新線の道路改良促進についても、議員さんはもとより、地域の
皆さん方から強い要望を受けておりまして、ご承知のとおり、現在、国道８号線交差点から、高速自動車道横断部分区間まで整備が進められております。３月定例会でも申し上げられておりましたように、県営公害防除特別土地改良事業の黒部２期地区３号地の土壌復元における客土の母材の運搬については、従来は先の入替えのときには、県道福平石田線のみによるピストン輸送型でありましたが、今後は県道福平石田線と県道中山田家新線を利用したロータリー方式を検討しております。こうした新たな方式を採用いたしますと、おのずと道路改良計画を提示しませんと、地域の
皆さん方のご理解を得られないというふうに考えております。幸い県営公害防除特別土地改良事業の中でも退避所としてでありますが、事業費が見込まれております。このあと県の土木部との予算を調整しながら県道の改良の促進を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、先ほど申し上げましたように、ご指摘の用水のほとんどが県道に練檐していることから、県道の改良の促進により整備を進めたいと思っておりますので、引き続きご協力のほどをお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（
田中純子君） 市長
荻野幸和さん。
〔市長
荻野幸和君登壇〕
○市長（
荻野幸和君） 質問の中での既存のため池等の跡地利用についてのご質問がありました。
この点につきましては、いまさら私の方から云々説明する必要もないぐらい山本議員さんはよくご存知のことだとおもいますが、一応、お互いに確認ということで簡単に説明させていただきます。
県営ため池等の整備事業の中山地区の計画策定の基本は、十二貫野丘陵地に点在する１３のため池等が長年の歳月により老朽化が著しく、それぞれのため池を整備するよりも統合して整備した方が経済的であり、より水配分の合理化が図られるということで、新川育成牧場直下に築造計画が策定されて、現在建設中であります。我々十二貫野土地改良区といたしましても、平成１２年の完成に向けて鋭意お願いをしてきているところであります。その関連については、いまほど部長が答弁をいたしました。
さて、この跡地の件ですが、十二貫野土地改良区の中でもいろいろ検討はされていますが、ただ中山ため池が完成したあと、それが十分に機能するかどうかということを見極める必要があるということで、数年間は何々に転用してしまうという規定を設けないで、数年間は、水の需給関係の運用をしっかりとやるということにしたいと、そのあと水需給関係が確立をしていかれれば、どのため池から廃止をしていけばいいかという順序を踏んでいきたいというふうに思っておりまして、今山本議員さんから、既存のため池の跡地利用を何にすのるだと言われましても、現在答えられる状況にはありませんので、ご了解賜りたいと思います。
次に、最後のご質問の、農業問題についてのご質問を賜りました。
私たちはいろんなことをしていかなければならない、お互いに責任を負っているなという気がいたします。私自身、市長という個人的な考え方をいたしますと、いままでずっと農家の
皆さん方といろんな減反について話し合ってきて、その限界は２５％ぐらいなんじゃないのかと、そこまではいろんなことで我慢をしながら、でも農家の
皆さん方や関係の
皆さん方と話をしてきたつもりなんです。ただし、私自身は我慢にも限度があるというのが率直な気持ちであります。ただし、そういう中にありましても、現実の問題として起きてくる問題を処理していかなくてはならないということであります。今から答弁することについては、そういう私の気持ちもある中で選択をしているということをご理解賜りたいと存じます。
さて、米をめぐる情勢は、４年連続の豊作と消費の減退などなどにより、本年１０月末の持ち越し在庫は３５２万トンに達し、市場価格が大幅に低下するなど、稲作農業者にとって大変厳しいものとなっております。国ではこうした米需給の悪化に対応して、米の需給と価格の安定を図るため、新たな米政策大綱を決定したところであります。その内容は生産調整目標面積が大幅に増大するなかで、生産調整の不公平感等を解消し、その円滑な推進を図るため、生産調整実施者に対して転作の経済的不利益を全国の生産者が補償しあう「米需給安定対策」、２つ目として、自主流通米の価格低下に一定割合を補てんする「稲作経営安定対策」、３つ目といたましては、稲作と転作が一体となった営農を支援するための「水田営農確立助成」、４つ目といたしまして、緊急技術対策といたしまして「麦、大豆、飼料作物の生産対策」などであり、これらの対策に２カ年間で約総額6,１００億円を予算化することとされております。
市といたしましては、こうした国の施策を活用し、農業団体と一体となって、農業者の皆さんの理解を得ながら稲作経営の安定と生産調整を円滑に実施できるよう努力してまいりたいと考えております。
大規模農家と中核専業農家の育成についても触れられたわけでありますが、米をめぐる情勢が大変厳しいことは十分承知しているところであります。本市の農業の基幹である米生産については、今後とも良質米生産市として、その地位を堅持していくことが重要であるというふうに考えております。
米の価格低落につきましては、稲作経営規模面積が大きい農家ほど、経営面において影響が大であるということは、ご指摘のとおりと受け止めておりますが、こうしたなかで、国では米の需給と価格の安定を図るため、新たな米政策大綱を決定したところであり、市といたしましては今後政策を着実に進めながら農家の
皆さん方の被害が少しでも少なくなるように努力をしてまいりたいと考えております。
また、中核農家への農地の利用集積や機械、施設の集約化等を目指した集落営農組織への育成や、直播き栽培などの、またラジコンなどの新技術の普及を定着させていきたいと思っておりますし、農薬や化学肥料などの資材費の低減等が図れないかなどの取り組みを関係機関と一体となって強力に進め、生産者が将来に夢を持ち、安心して米づくりに取り組めるよう、品質がよくおいしい黒部米を低コストで生産供給できる体制を確立していきたいというふうに考えておりますが、前が見えません。ただし、懸命に努力をしていくことによって、その道が切り開けていくものと信じながら、お互いに行動をしていきたいというふうに考えております。
平成１０年度の転作実施等の件につきましては、
産業部長でありますので、
産業部長に答弁させます。
○議長（
田中純子君）
産業部長 西坂邦康さん。
〔
産業部長 西坂邦康君登壇〕
○
産業部長（
西坂邦康君） それでは生産調整等についてお答えをいたしたいと思います。
１つは、９年度の転作の実態はどうであったかというご質問だったというふうに思っております。
今回決定されました新たな米政策大綱のもとに実施される緊急生産助成対策では、米の需給と価格の安定を図るため、２年をかけて国産米在庫を２００万トンに縮減することを目指して生産調整面積を９年度より１７万6,０００ヘクタール多い、先ほどお話がありましたように９６万3,０００ヘクタールと、拡大分の１７万6,０００ヘクタールにつきましては、直近年の各都道府県の水稲作付け面積の全国に占める割合で配分されたところであります。この結果、先ほどもありましたように、富山県では今年度より4,２６４ヘクタール多い１万6,７４４ヘクタールとなり、本市におきましては、今年度の４８3.９ヘクタールより１６0.５ヘクタール多い６４4.４ヘクタール、転作率にしますと２8.８％が配分されたところであります。大変、市長が申し上げましたように厳しい内容というふうに、私どもも受け止めておるわけであります。
そうしたなかで、９年度の転作実施状況でありますが、これは調整水田と直接収益に結びつかない転作の対応につきましては、安易に取り組まないようにという指導に努めてまいったところであります。そういうなかで大豆、麦等の一般作物の作付け面積が１７０ヘクタール、転作面積の３５％を占めておりました。特例作物であるネギ、ナス等では１２６ヘクタール、果実及び転作カウントとなります加工用米、特別調整米の６８ヘクタールを合わせますと、目標面積の７５％を転作で占めておるわけであります。全体の転作率では昨年では２1.４％、達成率では１０3.６％となっております。
それでは、１０年度はどういう計画かということでありますが、先ほども市長が申し上げられましたように、大変厳しい数値が出ておりますので、これは事務的に私どもが考えておるところをご説明申し上げたいと思います。
９年度と同様に、直接収益に結びつかない転作につきましては、先ほど申し上げましたように安易に取り組まないようにという、実転作、実際には作物がつくられるような形で進められないかということを基本としております。黒部農協では、現在、大豆の作付け面積を２４０ヘクタールぐらいにできないかということで設定をいたしまして、大豆の振興を中心とした転作体系の確立に、現在、農協の方でも検討をしていただいておるところであります。この緊急生産調整推進対策につきましては、良質米生産地である本市としては低下傾向にある自主流通米価格を回復し、農業経営の安定を図るうえで大変重要であるというふうに考えておるわけであります。このため平成１０年度の生産調整の推進にあたりましては、先ほどもお話がありましたように、行政、生産者、団体が一体となって取り組む必要があるんじゃないかなというふうに考えております。具体的には米の需給と価格の安定を図るための生産調整の必要性について、農業者の十分な理解を得て生産調整の実施にあたり、生産者、生産団体の主体的な取り組みとなるように配慮していきたいというふうに思っております。
それから、先ほど申し上げました大豆や地域特産物である黒部白ネギ等の転作作物の推進に努めるとともに、生産調整の実施に伴う経済的不利益を全国の生産者がお互いに補償しあう、米需給安定対策や、自主流通米価格の低下を一定割合補てんする稲作経営安定対策に多くの農業者が参画できるよう、指導をしていきたいというふうに考えております。
それから実需者の要望が強い大豆については、水田営農確立助成金を活用して団地化や組織化への取り組みを誘導する一方、花卉、球根、野菜等の多い地域については、その生産拡大を図るなど、生産性の高い転作の定着に配慮をしていきたいというふうに考えております。
以上、申し上げましたが、早急に農業団体と協議をしながら生産調整が実施できるよう努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
田中純子君） 念のため申し上げます。
山本議員さんの代表質問の時間は１２時２６分までであります。
市長
荻野幸和さん。
〔市長
荻野幸和君登壇〕
○市長（
荻野幸和君） 耕作放棄田のことについて触れられました。
ご存じのとおり高齢化や後継者不足等による放棄田と化した、いわゆる遊休農地につきましては、先ほど話がありましたように、１９９５年の農業センサス数値で市内には約１7.２ヘクタールあります。５年前より0.５ヘクタール増加しており、今後もこの傾向が続くものと予想されます。
その発生原因といたしましては１つの要素だけではありませんが、いろんな要素が絡み合って放棄田が出てくるものというふうに認識いたしておりますが、中山間地域と海岸地帯の湿田や未整備田等のほ場条件によるもの等や、また農業従事者の兼業化や高齢化とともに農業意欲の減退、それから米の価格の低下や将来に向けての不安や、という放棄田に至るまでの経緯というのは種々な要件が複合的に重なって出てくるものというふうに思っております。決して農家の
皆さん方が放棄をしたくて放棄をしておいでになるということでないし、また１つだけの条件で放棄をされるということは決して農家の
皆さん方にはないということをよく存じあげております。これらの地域的要件、ハードの面から言えば、こういった地域的要件を考慮いたしました対策といたしましては、農業的な利用では中核農家の
皆さん方を中心とした担い手農家への農地の集積等による農地の流動化の推進や、また中山間地域においても集落営農を中心とした、地域営農体制の整備と強化を図るとともに、中山間地帯の特色を生かしたリンゴですとかモモ等の果樹栽培農家の育成と普及を検討してまいりたいというふうに思っておりますが、今回の減反政策にいたしましても、２年間という短期間、これが長期になって見えないという部分がありまして、私たちのところでも、本当に自信をもってそれを推進していいかどうか、またあるときにきて、モモだとかリンゴだとかっていう木を抜いてしまえという時代が来るんではないんだろうかと、そんな不安をも抱えながらですが、緊急避難をするところについては緊急避難をしていくようにしていきたいというふうに考えております。
また、湿地田地帯においては土壌基盤の整備事業の導入等によりまして、ほ場の大型化が行われてきておりますが、大型機械化の低コスト化等を推進してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、農地の自然的条件ですとか、地理的条件に配慮しながら適地、適作に向けて、耕作放棄田の解消と防止に努めてまいりたいと、かように考えております。以上です。
〔８番
山本豊一君挙手〕
○議長（
田中純子君） ８番
山本豊一さん。
○８番（
山本豊一君） どうもありがとうございました。
最後に要望になるかと思いますが、大谷ダム建設の災害防止に関してでございますが。先ほども述べましたように枕野のため池の下についての防災対策については、現在、治山堰堤の嵩上げをやって、その防止対策が講じられておるところでございます。しかし、先ほども述べましたように、枕野ため池の上部については現在のところ、なんら手がほどこされていないわけでございます。そこが大谷地内の沢になっておるわけなんですが、大雨、あるいは降雨時には、先ほども申し上げました、約５ヘクタールあまりの山の地肌が露出しておるわけでございます。それらの土砂が大量に枕野ため池に流出することが十分に予想される、現地を見られると明らかなんでございます。特に私はその災害対策については、枕野ため池の上において大雨とか集中豪雨がっあた場合には、それらの土砂が枕野ため池に流出しないような防止対策が、今のうちから必要でなかろうかというふうな観点から申し上げておるわけです。特に枕野ため池については、過去３回決壊しておるわけでございます。しかも先ほども言いましたように、針葉樹とか広葉樹林の、本当に自然に近い山林であったわけでございます。それらの地域が全部です、樹木が伐採されて素肌山になっておるということで、私の言いたいのは、その枕野ため池の上においても、下にほどこされておるような、いわゆる治山と言いますか、治水対策の堰堤等もつくるのもひとつの災害防止対策の施策でなかろうかと、このように考えるわけでこざいます。そういう観点から、これは県が実施主体で進めておられるわけですが、今、来年中に中山ため池が完了するわけなんですが、その完了前に県と十分に協議しながら、どうするかということを、対応策を考えておく必要があるんじゃなかろうかと、えてして行政の災害対策は、災害が起きてからどうするこうするということで災害対策工事を実施されておるのが通例かと思います。私は先ほど市長が言われましたように、森を治める者は水を治めるのか、国を治める者は森、川を治めるのかというようなことを申されましたが、やはりそういう災害が起きてから、災害防止対策の工事をやるんじゃなくして、今の時点で十分にそれらのことを予想されるわけでございますから、それらの防御対策についてどうするかということを県と十分に協議されたうえで対応をお願いしたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。どうも、ありがとうございました。
○議長（
田中純子君） 昼食のため午後１時３０分まで休憩いたします。
休 憩 午前１２時１８分
再 開 午後 １時３３分
出席議員 １７名
○副議長（岩井憲一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長の都合より、代わって副議長が議事の進行をいたします。
──────────────────〇──────────────────
○副議長（岩井憲一君） 日程第４、「一般質問」を行います。
ただいまのところ、通告者は５人であります。念のため発言順を申し上げます。
１番目 中谷松太郎君、２番目 木島信秋君、３番目 吉田重治君、４番目
徳本義昭君、５番目
大野久芳君、以上であります。
順次発言を許可いたします。
２番 中谷松太郎君。
〔２番 中谷松太郎君登壇〕
○２番（中谷松太郎君） どなた様もご苦労様でございます。傍聴の皆様も大変ご苦労様でございます。
１２月定例会にあたりまして、議長はじめ先輩議員各位のご配慮によりまして、発言の機会を得ましたこと、深く感謝申し上げるものであります。
光陰矢のごとし、本当に月日のたつのは早いものです。今年も師走に入り、何かと心せわしい今日このごろでございます。
さて、日本経済はバブル崩壊期に金融機関の乱脈経営で、相次ぐ金融機関の破綻、その結果、多額の不良債権を発生させました。その不良資産の原因は「飛ばし」という行為であったとか。これまで、我々国民には聞き慣れぬ言葉で取り引きがなされていたのであります。そして、これらの処理は銀行負担で解決されることが望ましいと思うが、再び公的支援資金が投入されようとしております。このことについては非常に遺憾に思うものであります。三洋証券の経営破綻に始まり、北海道拓殖銀行、山一証券と大手金融機関の挫折、そして徳陽シティー銀行の自壊と続いた１１月の金融淘汰の激震は政府による公的資金の導入論で、ひとまず小康状態に入った感がいたします。金融淘汰の終極ではなく、金融動乱の幕開けともいう説もあります。今回の株の暴落は、これまでと基本的に異なり、その１つに、市場の大前提である透明性の欠如であります。いまだに不良債権の全容が曖昧であること。もう１点は、金融行政に対する不信感であります。「何とかなるだろう」という事態の悪化を放置しただけではなく、悪事の先送り、隠ぺい、場当たりの金融行政の不適性が長期化した結果であると感じるものあります。大変余計なことを申し上げました。
それでは、通告してあります諸点についてお伺いいたします。
先の代表質問と重複することもありますが、通告順に従って質問をさせていただきます。
質問の第１番目、農業問題について荻野市長にお伺いいたします。
その１点目は、生産調整面積の配分についてであります。
日本の農業・農村はこの半世紀、戦後の荒廃の中から立ち上がり、幾多の試練を受けつつ、国民食糧の安定供給と国土・自然環境の保全、地域文化の維持形成に大きな役割を果してきたのであります。そして、今国際化の進展、市場競争の激化、基本農政の転換という大きな変革期を迎えております。農家は、ここに２１世紀の向けて、農業と農家経営の確かな再構築を目指し、新たな局面にさしかかっているのであります。予測される地球規模で食糧不足と自然破壊の危機的状況から、農業の果たす重要な役割は、過去にも倍して国民から注目され、大きな期待を集めているところであります。農業の持続的発展こそ、我が国社会的安定と国民が健康で文化な生活を維持する基盤であることは、広く国民が認めているところであります。
そこで、農水省は、米の需給均衡の回復を図るための生産調整について、２０００年１０月末まで国産米在庫を２００万トンを縮減することを目的に、９８年と９９年の２カ年について、生産調整を９７年度分に１７万6,０００ヘクタールを上積みし、過去最大の９６万3,０００ヘクタールと決定したのであります。
本県３５市町村への配分は、９７年度目標面積１万2,４８０ヘクタールを固定したうえで、主食用水稲作付面積の全国シェアに応じて、新たに4,２６４ヘクタールを上積みし、トータル１万6,７４４ヘクタールとしたのであります。
我が黒部市においては、６４4.４ヘクタール、転作率２8.８％、前年比３3.２％増が割り振りしたのであります。そこで、以下のことについて２、３お尋ねをするものであります。
１つ目、国が採用した、主食水稲作付面積の割合に、加工米及び特別調整米の面積は含まれていないとしていますが、黒部市のかかわりについてお伺いするものであります。
２つ目、県内の生産調整面積の割り振りで３５市町村に大きなばらつきがあります。この理由についてお伺いするものであります。
３つ目、６４4.４ヘクタールの目標を達成したら、本市の農業収益、何億円の減収になるのかお伺いするものであります。
次に、２点目として、復元田１、２号地の耕作条件についてお伺いいたします。
本年実施された産米と土壌のカドミ濃度調査の結果が発表されました。黒部地域約４０ヘクタールで２４カ所が調査対象となり、どの地点も食品流通基準をクリアし、安全性が確認されたところであります。そこで、９８年度の黒部市の転作率は２8.８％となりましたが、農家の耕作面積に大差があります。復元された美田の転作、休耕が対象とならざるを得ません。この状況の中、復元条件には、８年間農地転用許可がされないということに加えて、新しい土壌では１０年程度水稲以外の作物は不可能とされております。大豆をはじめいろいろの野菜を含めてであります。このような状況の中で、関係地域では、調整対応をどのように判断、理解すればよいのか、当該関係者、技術者の指導、ご指示を願うものであります。
また、６４4.４ヘクタールの黒部市１０カ所、各支所への配分は、市当局が諸条件を考慮されて決定する運びになっておりますが、今述べたことなどを勘案されて、適切な配分をくださるよう強く要望するものであります。
次に第２番目、新
年度予算について市長にお伺いいたします。
その第１点目は、平成１０
年度予算概略についてであります。
日本経済の混迷政局の中、新
年度予算編成には国及び地方自治とも多額の公債があり、国と地方自治あわせて約５００兆円の借金を抱えての予算作業は大変であろうと思います。我が黒部市においても、これまで多くの大型プロジェクトを完成させ、今後はハード面からソフト改善に取り組み、施設の効率化に鋭意努力をされているところであります。
そこで概略で結構ですから、１０年度の重要事業内容及び新
年度予算並びに予算に対する公債比率はどのくらいの率を示すのか、簡潔にお願いするものであります。
次に第２点目でありますが、消費税についてお伺いいたします。
消費税は消費一般に課税する税金で、世界４４カ国に導入されている制度であります。平成６年の税制改正で地方消費税が導入されました。地方消費税は都道府県の税であり、消費譲与税が消費収入の２０％であることから、それと同等以上に相当する水準で消費税が引き上げられ、この４月から５％となりました。このうち１％が地方消費税として自治体に還付され、公共事業や福祉事業の充実を図るために、国税とは別に税率を決め、地方消費税とすることがねらいでありましたが、しかし、各県の税収に格差があるとして、今後は全国一律の税率であることが、地方自治の運営に望ましいという見解が出されております。この点について、我が黒部市においてどのような実態になっているのか、プラスなのかマイナスなのか、お聞きするものであります。以上であります。
〔２番 中谷松太郎君自席に着席〕
○副議長（岩井憲一君） 市長
荻野幸和君。
〔市長
荻野幸和君登壇〕
○市長（
荻野幸和君） 中谷議員さんには、最近の金融情勢等々のご所見を賜りました。先ほどこの考え方につきましては申し上げましたので、私の所見はやめさせていただきますが、いずれにいたしましても秩序ある金融体制、これいかにして維持していくかということについては、大変急を要することであるというふうに私たちは認識しておりまして、国においても確固たる方向性が示されるように期待をするものであります。
さて、ご質問の農業振興についてのご質問がございました。
まず、減反面積の拡大等についてのお話でありますが、中谷議員さんのご質問と少し数字的にダブルがもしれませんが申し述べたいと存じます。
米の需給環境は平成１０年度末の持ち越し在庫数が政府備蓄米で２６７万トン、自主流通米で８５万トン、合計で３５０万トンにも達している、そういうなかで、過剰感を強めているなかで、米価は今後とも低下の方向で推移するのではないかと予想されております。また生産調整につきましても、現場における不公平感の高まり等の問題が生じていることから、このような状況を克服するために、国では「生産調整対策」、また「稲作経営安定対策」、それから「計画流通制度」の運営改善の３つを柱とする新たな米政策要綱を決定したところであります。これも先ほど大野議員さんのときに述べたとおりであります。今回の米の生産調整の目標面積の算定については、米の需給と価格の安定を図るために、平成１２年１０月末の国産米在庫２００万トンに減額する、縮減するということを目指して、平成９年度より１７万6,０００ヘクタール多い９６万3,０００ヘクタールというふうに目標が定められたところであります。
ご質問の都道府県別の生産調整目標面積は、現行対策における生産調整目標面積に相当する７８万3,０００ヘクタールについては、現行対策における配分と同様とすると。拡大の１７万6,０００ヘクタールについては、直近年の各都道府県の水稲作付面積の全国に占める割合で配分されたということであります。
その結果、富山県では９年度より4,２６４ヘクタール多い１万6,７４４ヘクタール、転作率では全国では３5.５％、富山県は２8.２％の配分がなされたということであります。
さて、今度富山県内における市町村配分については、これは国の考え方に準じて水稲潜在作付面積を基本として自主流通米比率やほ場整備率、それから市街化区域面積、それから農地流動化比率等の要素により算定されたというふうに聞いております。今回の配分では最高が３0.６％、県内で。最低が２4.９％という格差が生じてきております。ただし私たちも、この１つ、１つの数字について、まだ全体的に把握しておりませんので、この場で発表することはできませんが、いずれにしてもそのような基礎のもとに算出をされたということであります、これは県の方で。本市におきましては、今年度の４８3.９ヘクタールより１６0.５ヘクタール多い６４4.４ヘクタールが配分されたと、先ほどの基礎計算によってということであります。そうしますと、本市は２8.８％となっております。転作規模拡大年においては良質米産地であります本市にとっては、大変厳しい内容だというふうに受け止めております。
さて、２番目のご質問の加工用米や特別米、調整米についてのご質問もありました。これは水稲作付けによる転作態様であります加工用米、それから特別調整米につきましては、これまでも生産者の意向を踏まえながら取り組んでまいりましたが、本市への平成１０年度数量が配分され次第、生産調整目標面積等の内数として示してまいりたいというふうに考えております。
さて、転作面積拡大に伴う減収についてのご質問もありました。
これは単純計算ということになりますが、本市におけます今回の生産調整目標面積の拡大分は、先ほど申し上げましたように１６0.５ヘクタールであります。共済組合基準単価、反当たり５３０キロの収穫があったということで試算しますと、収量が１万4,１７7.５俵となります。直近の価格形成センターでの指標価格１万8,５９９円を掛けますと、金額は２億6,０００万円程度の減収が見込まれます。国においては、新たに転作の経済的不利益を全国の生産者が補償しあう米需給安定対策ですとか、自主流通米の価格低下に一定割合を補てんする稲作経営安定対策等を柱とした、新たな米対策大綱を決定したところであります。本市といたしましてはこうした施策を活用しながら、生産者団体と一体となって農業者の
皆さん方の理解を得ながら生産調整を円滑に、確実に実施できるように努力してまいりたいと考えております。
４番目のご質問の復元田の耕作条件等についてのご質問がありました。
カドミウム汚染田の復元は、地元の皆さんの理解、熱意によりまして１期工事といたしまして、１、２号地、３９ヘクタールが本年度で完了予定となっているところでございます。ご質問の復元田の取り扱いについてですが、この復元については、汚染された農地を一般の水田に戻したということであり、水稲作付けを義務づけたり生産調整を他より多く実施しなければならない等々の制約はございません。従来どおりの水稲作や転作田として利用していただくことになろうというふうに思っております。またこの農地は、地元の方々や多く関係者の方々の協力、努力によって復元された水田ですので、優良農地として後々まで引き継いでいっていただくように、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
さて、指定解除のことについても触れられました。
農用地土壌汚染対策地域の指定解除は、原則として復元後３カ年調査を実施いたしまして、安全性が確認されれば解除できると聞いております。黒部地域におきましては、平成６年度の9.９ヘクタールを皮切りに、平成７年度１3.７ヘクタール、平成８年度１4.５ヘクタールが復元されました。また、順次作付けがなされて来ております。そこで、本地域の指定解除の予定について県に問い合わせました。黒部地区の場合は、全体を一括して指定解除するという方針だそうであります。そうしますと、平成９年度から作付けされた水田の調査が、１１年度まで実施されますので、その後、平成１２年度に順調にいけば指定解除ということになります。一方、復元田の産米の取り扱いにつきましては、指定解除とは別に３カ年で調査が安全であるとされれば、一般の米と同様に出荷できると聞いております。この平成１０年度対象は、平成６年度に復元された、平成７年度から作付け開始された9.９ヘクタールの水田ということになります。平成１０年度産米の取り扱いにつきましては、昨年の草刈り前までに県から正式に通知されることとなっておりますので、ご了承願いたいと思います。
転作等についても、ご質問を賜りました。
カドミウム汚染田の復元田につきましては、水稲の生産性を落とすことのないよう、作土深を確保するとともに土壌改良資材を施用するなど、地力に配慮した工法がとってあります、地体力のことであります。また稲作安定化展示圃を設置いたしまして、復元土壌に応じた栽培管理の確立普及を図ってきたところであり、水稲の平均収量では一応の水準は確保できるものというふうに考えております。
さて、転作の面積の拡大に伴いまして、経営体質の強化のためには、大豆をはじめ白ネギ等地域特産物を導入いたしました複合化の推進及びその生産安定は喫緊の課題となっております。復元田におきましても、大豆、野菜等の転作作物の栽培が避けて通れない状況となっておりますが、土壌の粘性が強いことや、土壌の酸性が低いこと等により、畑作物では水稲ほどの効果が得られないのではないかというような、地元の意見も賜っております。しかしながら、どこどこを特別扱いするということには、なかなかならないわけであります。今後、堆肥の施用や石灰質資材の施用等による地体力増進に努めるとともに、畑作についても生産調整が図られていくものと考えております。
このことから、復元土壌に応じた畑作物の栽培指針の作成や、栽培実証圃の設置、土づくり対策の啓蒙等の具体的な取り組みを普及センター、農協など、関係機関と連携をとりながら生産組合の
皆さん方ともご相談を申し上げながら、進んで調整をしていきたいというふうに思っております。
なお、調整配分についてのご要望がありましたが、ご要望でありますので聞いておきたいと思います。
さて、２番目のご質問の新年度の予算についてであります。
先日、新聞を読んでおりましたら、このようなことが書いてありました。「よくぞここまで来た日本、でもこのままでいいのか日本」ていうことでありました。なんとなく実感する言葉でありました。戦後、先輩の
皆さん方の懸命な努力によって、本当によくここまで日本が来たなという思いが強いわけであります。我々は、このようなすばらしい日本をつくってくださった先輩の
皆さん方に感謝しなくてはならないというふうに思います。それでもこのままでいいのかな日本ということであります。これは、日本という言葉を黒部という言葉に置き換えれば、ひょっとするとそのままなのかもしれません。常に反省に立ちながら、いままで進んできた道を振り返って、これからの黒部市づくりを、議会の
皆さん方と大いに議論をして進めていきたいというふうに思います。
さて、新年度の予算規模等々についてご質問を賜りました。
先ほど議員さんのときにも、申し上げておりましたが、平成１０年度の予算につきましては、現在担当部によりヒアリング等の事務的な作業を進めさせております。
さて、予算の根幹をなします本市税収の見込みは、固定資産税等での伸びは多少期待できるものの、このところの景気の影響によりまして、法人市民税に多く期待できない状況であります。多く期待できないというよりも、対前年度を下回るのではないかということであります。また、いわゆる公共事業のうち補助事業につきましては、概ね前年度比マイナス１０％以上の削減をして要望するようにというような話が、国、県等からまいっております。また地方財政の指針となります地方財政計画ですとか、それから地方債の計画が、先にも申し上げましたようにまだ未策定であります。国の方での方向が未策定、方向性が見えてまいりません。それですから、来年度の地方財源の確保がどのようになるかは、現在の段階ではまだ不明確であります。これは例年と少し違うところであります。明確に来
年度予算規模を申し上げることはできないわけですが、私としては概ね本年度当初予算規模程度を上回ることはないのではないかというふうに予測をいたしております。
さて、重要要望事業の実施等についてもご質問がありましたが、平成１０年度の要望につきましては、すべて採択されるとは期待をいたしておりますが、現在危ないものも何点かあります。また落ちていったものもあります、中には。ただ、国の財政構造改革の影響がどうなるかわからない段階で、どれだけできるかなどとこの場で申すことは困難でありますが、継続事業につきましては、着実に推進をしてまいりたいと、いけるだろうと考えております。新規なもの数件あるわけですが、その中で見込みが立たなくなったものも中にありますが、概ね前へ進めることができるのではないか、ただこれからの箇所づけについての、しっかりとした理解をしていただくための汗を、またこれからも我々かいていかなくちゃならないというふうに思っております。
さて、来年度の
公債費比率の見込み等についても触れられました。
公債費比率の予想はどれぐらいであるかということでありますが、来年度事業及び地方財政計画が未確定でありますので、比率の分母となります地方税の改正がどうなるか、それから法人税等の減税の問題も言われておる段階で、明確には申し上げられませんが、現行制度による標準的な借入をしたとした場合には、２０％に近づくものと思っております。できるだけそうならないようにしていきたいというふうに思っております。厳しい予算編成内容になろうというふうに思っております。
税に関連して消費税制についてご質問がありました。
ご承知のとおり消費税は平成６年度の税制改革で、きたるべく長寿社会に対応するため、平成９年度より消費税４％、地方消費税１％合わせて５％として導入をされました。国、地方を通じた
一般財源として導入されたものであります。これはこの前にも議員さんのところで申し上げたかと思いますが、この２％、国が１％、地方が１％というふうな、割合に格好のいい発表を国がいたしておりますが、現実、中身は大分違います。それは地方の１％分というのは、確かに法律上は１％です。ただし、その地方消費税を地方に１％渡すかわりに、いままでの消費譲与税をなくしますよということですから、我々とすれば、差し引きほんの微増ということになります。微増というとあまりにも数字がわかりませんので、大体１％のうちの４分１くらいは、いままでよりも増になるかなという程度であります。それですから、１％の４分の１ですから、0.２５％が寄与する分と、現在のところということですから、１％そのまま鵜呑みにするというわけにはいかないということであります、大変厳しゅうございます。
いずれにいたしましても、財政、税収関係は大変厳しい関係にあります。先ほど申し上げましたように、平成１０年度、もちろん平成９年度の予算執行についてもかなり厳しくやっておりますが、平成１０年度の予算の編成に向けましても公共事業であるからといって、その補助事業であるからといって、いままで入れてきたものについても、きちっとメスを入れていくという姿勢で予算編成に望みたいというふうに思っております。
以上であります。
〔２番 中谷松太郎君挙手〕
○副議長（岩井憲一君） ２番 中谷松太郎君。
○２番（中谷松太郎君） よくわかりました。
そこで２、３再質させていただきますが、土壌の改善について、普及所とか農協さんと話し合いをして進めていきたいということでありますけれども、実際、今年から２8.８％になると、実際に赤土の新しいところで野菜なりなんなりをつくらなければならないので、早急に改善、肥料設計と言いますか、そういうものを各支所へ通達できるように取り組んでいただきたいとういうふうに思います。
それと
公債費比率が２０％に近づくということでありましたけれども、１9.５なのか６なのか定かじゃありませんけれども、これは県下９市の中で何番目の位置というのは、借金は財産という考え方もありますけれども、県内でトップなのか、それとも３番目ほどなのか、わかればお願いをしたいというふうに思います。
それから重要要望事業、今年の取り組み事業の中で、午前中の話にもありましたように、特養老人ホームの取り組みもほかにありますということがありました。そこで場所的な問題がいつごろに決定を考えていらっしゃるのか、わかればお願いしたいというふうに、この３点についてお願いをいたします。
○副議長（岩井憲一君） 市長
荻野幸和君。
〔市長
荻野幸和君起立〕
○市長（
荻野幸和君） まず転作、それから生産調整については、いままでもそうでありますが、生産組合の
皆さん方と、それから農協の皆さん、市の担当職員とよく通じて、農家の
皆さん方とよく話し合いをしながら進めてきておりますので、今回もそのようなことが早く、作業が終わって来年に対する方向性を出していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、
皆さん方の協力、了解がなければできないことでありますので、生産組合の
皆さん方を中心にしながら、これからも大いに会合等があると思いますが、よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。
２番目のご質問の
公債費比率、県下で何番目かということでありますが、ｰ１であります。
３番目の質問の
特別養護老人ホームでありますが、できるだけ早く方向性を決めていきたいということでありまして、今回も予算化しております中で、平成１０年度に国が建設を許可すると、単年度でということになりますと、かなり急いでいかなければならない、しかも最近の
特別養護老人ホーム等の場合には組織の問題、かなり厳しいチェックがあります。そから用地等が確保、解決していなければ、それは採択要件にならない、そのことをきちっとクリアーしたものについてというのが当然、採択要件の中でチェックで入ってまいります。それですから、できるだけ早い時期に位置等の決定もしていかなくてはならないというふうに考えております。以上であります。
〔２番 中谷松太郎君挙手〕
○副議長（岩井憲一君） ２番 中谷松太郎君。
○２番（中谷松太郎君） わかりました。
それでは最後に要望を１つ申し上げて質問を終わりたいと思います。
実は最近ＪＡ離れという言葉がよく農家の皆様から聞くわけでありまして、農協への相談ごとやそんなことについて市長に、ＪＡの経営方針と言いますか、そんなところに呼びかけをしていただきたいというふうに思うのでありますが、何かというと、農家の皆さんは最近、ＪＡの経営方針がよく見えないという話をよく聞きます。経済事業見直しの考えというものをチラシにして、いきなり役員会にぽんと出して、さ、どうする、やってくれというような言い方、最近説明会がありますけれども、一大配送拠点と言いますか、そんなものを新しくつくるとか、酒と米となんとかを売るところをつくりたいとか、そういうことをおっしゃるわけですが、経営内容がよくわからないことと、収支のことについて説明なしにそういうことを言われるもんだから、一体全体販売体制はどうなっているのかということを役員であるから聞かれるのであって、そういう、いきなり直接に、役員会にそういう話を支所長がお話ししてでも、なかなかわかりずらい点がいっぱいあるので、どうかひとつわかるような指導をお願いしたいという要望であります。どうかひとつ新聞にも書いてありましたように、農家と行政、ＪＡとが一体となって仲良くやりたいんだということを書いてあります。ですから組合員としては、非常になんか押しつけられるようなことで不便さを感じるんじゃなかろうかということを懸念する１人でありまして、どうかひとつその点、今後、ＪＡとの取り組みについて要望いたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（岩井憲一君） ３番 木島信秋君。
〔３番 木島信秋君登壇〕
○３番（木島信秋君） どなた様もご苦労様でございます。また傍聴におみえの皆さん、大変ご苦労様でございます。
１２月定例会におきまして、議長はじめ先輩議員各位のご配慮によりまして、一般質問の機会を与えていただきましたことを深く感謝申し上げるものでございます。
平成９年の幕開けはロシアタンカーナホトカ号の重油流出事故のニュースから始まり、神戸の連続児童殺傷事件、そして北海道拓殖銀行、山一証券の経営破綻などなど暗いできごとが多い中で、このたび日本人宇宙飛行士の土井隆雄さんが太陽観測衛星「スパルタン」回収のために、日本人で初めて船外活動を行い成功いたしました。この快挙はともすると、今沈みがちな日本に明るさを、我々に与えてくれました。そして宇宙飛行士の土井さんは、多くの日本人、特に子供たちに夢を与えてくれました。土井さん自身、小さいころからの宇宙への夢を抱き続け、ついに自ら実現されたのであります。その過程には２０年もの長きに渡って宇宙飛行士として訓練され、耐えてこられたことに私たち敬服するものでございます。一方、現代の子供たちは夢を持たなくなったと言われて久しいのですが、土井さんを見習う、子供たちが夢を持つことのすばらしさに気づいてくれたらよいと願っている１人であります。また、土井さんは、宇宙遊泳の中で、７時間におよぶ船外活動として、宇宙基地用クレーンの試験も順調にこなし、今後の宇宙計画にも大いに貢献することができ、宇宙基地建設のときは、また日本の子供たちに夢のあるメッセージを届けてくれるものと思っております。このように土井さんの果たした功績は、私たち日本人として、実に誇らしい気持ちでいっぱいであります。
それでは、私から通告をいたしておりました２点について、市長にお伺いいたします。
第１に、
行政改革と平成１０
年度予算の編成方針について。
第２に、農業基盤の充実強化についてお伺いいたします。
初めに
行政改革と平成１０
年度予算の編成方針についてでありますが、山本議員さん、中谷議員さんから質問された事柄でありますが、私は私なりの立場で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
国ににおいては財政構造改革法が先月末に成立したのを受け、平成１０
年度予算の政府案づくりが本格的に進められている状況であります。同法案は平成１５年度までに、国と地方を合わせた財政赤字を、国内総生産の３％以内にすることを目標に検討が行われている状況であります。そして、財政構造改革法の目標を達成するため、今後３年間を財政再建の集中期間とし、来年度は公共事業を７％、また高齢化の進展を背景として国における社会保障費の一部削減を設けるなど、国全体として来
年度予算編成は厳しい状況が伝えられております。
一方、去る４日開会された富山県議会においても、中沖知事は提案理由説明の中で「県内経済の景気回復に足踏みが見られる」との認識のもとで、国の施策に呼応して、１０
年度予算に対応していくと説明されております。その中で、１０
年度予算編成に関する取り組みと、行財政改革の中で県の財政が大変深刻な状況にあるので、従来の経緯にとらわれることなく、歳出全体を根底から洗い直すと述べ、その一方で、創意と工夫によるめりはりのある事業を行っていきたいと決意を述べられたところであります。このように地方自治体においては、来るべき地方分権の受け皿となる取り組みのもとに、自らの体質を強化しようと努めていることを強調したものと、私自身受け止めております。
そこで、本市の新
年度予算編成に対して、行財政改革という新たな課題に対して既存の施策事業の見直しを検討されているのか、また財政全体において目標数値を決められた予算編成にされるのか、予算編成に対する市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。できれば、１０年度要望の中で最重要事業として考えている施策と取り組みについても、この際お聞かせ願いたいと思います。
次に、農業基盤の充実強化についてお伺いいたします。
ご承知のとおり、近年の農業を取り巻く情勢は、担い手不足と高齢化、後継者の減少に加え、米の市場開放等により、農家経済はますます厳しさの一途であります。そのようなことから優良農地の保全や、地域農業の組織化、農業先端技術の導入などによる生産性の高い農業経営が求められているところであります。本市においては、早くからこのような状況に対処して、ほ場整備事業により大型ほ場の整備促進、また中核農家による規模拡大や、集落ぐるみによる集落営農体系が推進されてきました。近年施行された基盤整備事業では、村椿地区の飛騨地区において、農村基盤整備事業による環境整備を含めた再区画整備が実施され、また吉田地区においても、目下、大型ほ場による生産コストの低下と大型機械作業の可能な乾田化対応に配慮した担い手育成基盤整備事業が導入されております。
さらに荒俣地区においても、大型ほ場による近代化農業を目指した受益面積４５ヘクタールの土地改良事業を行おうと、現在、その環境づくりに奔走しているところであります。ことに荒俣地区の土地基盤については、農業の近代化のほかに特にこの事業に期待していることは、市長もご存じのとおり、海抜ゼロメートル地帯特有の強湿田地内であるとともに、海岸特有の浜風による塩害対策地域でもあります。このようなことから本事業の取り組みにあたっては、受益者全体の経済負担と、個々の利害を排除した強い決意のもとにこの事業を遂行しようとしているところであります。
しかしながら、今日事業の実施に向けた詳細設計を頻繁に協議するなかで、問題になっていることは、１つには用排水路などの構造物について、従来のほ場整備事業と違って軽量というか、簡素な施工方法がとり行われようとしております。例えば既存水路では三方コンクリート構造になっているものが、この事業ではプレハブ工法が打ち出されています。また、排水路においても湿田地対策に伴わない乾田地帯で施工されている同一の構造で施工計画が示されております。このことについて地域は、これまで行われた構造物との違いについて、県をはじめ関係機関にその真意を伺うと、１にも、２にも財政環境が厳しいので経費節減のおり、従来工法は取り入れられない一辺倒であります。地域としては、この事業の魅力として先にも申し上げたとおり、強い湿田による多大な労力を減らし、また今後１００年を目指した農業経営を行うために決断をしているものであって、この期待が１０年先に、また条件整備をするような構造物にしたくないことが本音であります。このようなことから、財政構造改革の集中改革期間を理由として、軽減な工事をすることは、一時的に済まされない問題であると思っております。財政が厳しければ厳しいほど、施工期間等、創意工夫と知恵を出して、後世に誇れる事業を残すことこそ、本当の土地基盤整備事業ではないかと思いますが、この点について市長の見解をお願いいたします。
なお、市長さんには、本荒俣地区のこの事業の新規採択について、ご努力願っていることに対し、心から感謝申し上げまして、私の質問といたします。
〔３番 木島信秋君自席に着席〕
○副議長（岩井憲一君） 市長
荻野幸和君。
〔市長
荻野幸和君登壇〕
○市長（
荻野幸和君） 木島議員さんからは土井さんの快挙について述べられました。私もテレビを見ておりまして、大変頼もしく思いましたし、子供たちにも、また日本国民にも、この暗い中でたくさんの感動を与えてくれたこと、本当にうれしく思いました。
さて、日本の中で独自にある資源というのは何なんだろうかというふうに思いますと、先ほどから議論になっております、たとえば農業、林業もそうでしょうが、農業というのは、土と水と太陽と、あと人間の知恵と、これがあれば日本国内で生産できる唯一の資源であります。それともう１つは、日本は世界に冠たる教育立国でもあるというふうに思っております。いままで培われてきた教育や、それから科学する心や、また教育レベルの高さというのは世界に冠たるものだといふうに思います。こういう人的資源も、これからもずっと国の大きな財産として守り育てていかなくてはならないというふうに思います。今年は、そのトップに立たれたのが土井さんだったんではないかなという気がいたします。
さて農業問題、それから日本の経済もそうでありますが、最近あちらこちらの社長さんですとか、ひょっとすると新年度に向けて社長、各産業界の
皆さん方がどんなあいさつをされるんだろうなと、私はいつも正月の新聞を楽しみに、各社長さんの発言を見ながら、１年の行く末を感じ取るようにしているんですが、最近は、我々の企業は生き残りをかけていくんだという話と、もう１つは、勝ち残りをかけていくという話とありました。いままではよく生き残りをかけて、これからいろんなことをやっていく、最近は勝ち残りということが企業の社長さんのところから言葉として出てまいりまして、この背景はどういうことなのかな、どういう思いでおられるのかな、その実行する気持ちというのは、何を意図としておられるのかな、まだまだ全部が見えませんが、なんとなくその生き残りと勝ち残りの区別ができるような気がいたします。まさに、農業関係も生き残りの時代から勝ち残りの時代へ突入していくんではないかというふうに思います。これだけ厳しい環境下になりますと、国全体のことを考えれと言われても、本当に我々考えている余裕があるだろうか、かと言って全体のことがわからないわけでないだけに悩むわけです。どこまでが限度であるのか、どこまでが限界であるのか、さて生き残りをかけるのか、勝ち残りをかけるのか、これはこれから我々に課せられた大きな選択課題なんではないかというふうに思います。特に、この３カ年間の集中期間中というのは、国の予算におきましても、地方の予算におきましても、大変厳しい環境下であるということを覚悟しながら、私は黒部市が勝ち残りをしていきたいというふうに考えております。
さて、行財政について触れられたわけでありますが、国の財政構造改革の推進によりまして、公共事業のうち補助事業については、冬要望段階で、先ほども申し上げましたように対前年度マイナス１０％、国では７％と言っておりますが、それぞれのところで予算をとっていくんではないのかと、それだから我々のところに１０％になるんじゃないのかと、本来ならば７％と言っておれば、国の方が５％カットして、県が７％カットして、我々のところはせいぜい３％ぐらいカットっていうのが、本当は親心だと思うんですが、どうも対前年マイナス以上の削減で要望するように、そんなばかなことを言ってきております。
また、ソフトの補助金でも、１部、
一般財源化が進められたところであります。概算要求での地方債の計画、これはお金を貸すという部分なんですが、ここでも地方債計画でも２5.２％減、対前年度ということですから、あんまりお金も貸しませんよということであります。また、地方交付税の出口ベース、これは地方交付税の入ってくるというベースじゃなしに、地方交付税を地方団体に出す出口ベースでも３％マイナスにするなどなどと、大変厳しいことを言っております。１０年度の財政見通しも国の財政構造改革の影響ですとか、地方財政改革が未策定でありますので、予想することは、今の段階ではまだ困難でありますが、景気低迷による法人市民税に多く期待できないことから、多額の
市債残高を抱えており、極めて厳しい環境にあるということは先ほども申し上げたとおりであります。
こうした厳しい状況のもとにも、来年度の予算は限られた財源の中で、個性豊かな活力ある地域社会づくりや、安全で安心な市民生活の実現を目標に、重要要望事業や総合振興計画に基づき、事業の優先順位に厳正な選択を行うことを基本に編成してまいりたいと、かように考えております。こうした中でも、従来の公共事業優先から身近な単独事業にもシフトをしていくことにも重要な課題と認識をいたしております。
平成１０年度の予算編成方針を我々はくみ上げまして、それぞれ各部のところに来年度の基本的な事項等について指示を出しております。時代背景は先ほど申し上げたような、それから財政環境は先ほど申し上げたようなことでの基本的な編成方針ですが、黒部市の総合振興計画ですとか、今ほど申し上げました平成１０年度の国県に対する重要要望事業などを踏まえて、長期的な視点に立っての計画的な推進を図ると、特に第６次の総合振興計画、後期の初年度であるので、見直し等の趣旨に十分留意するようにと、それから総合予算については、年間の総合予算ということを基本にして、年度途中の補正は災害関連経費など、真にやむを得ないものにする。これは当たり前のことでありますが、それを厳正にしていきたいというふうに考えております。
もちろん片方では、
行政改革の推進についてもそれぞれ一般経費等のことについても指示をいたしておりますし、それから新規事業等の導入につきましても、スクラップ・アンド・ビルドの原則に立って、真にその目的を終えたものについてはスクラップするように、また必要なものについてはビルドしていくようにということを指示いたしております。民間活力の導入についても、実は先ほどから、それぞれの議員さんに申し上げているようなことを積極的に進めていこうとしています。
さて、予算の要求枠についてですが、平成１０
年度予算要求については、あらゆる経費についてゼロからの見直しを図り、各所管について、
一般財源ベースで平成９年度当初予算マイナスとすることというのが予算要求への指示であります。また、なお公共事業等、投資的経費についても、同様の取り扱いとするという枠をはめております。
ただし、次にあげる経費については、極力、限度内で要求するように求めるとするものでありますが、それは人件費ですとか、扶助費ですとか、公債費並びにこれらに類する費用、継続費、債務負担行為等の歳出による経費、特定の政策事業に伴う経費等々は、一部限度を超えて要求することもやむを得ないということであります。歳入に関することについても、それぞれ市の予算編成方針の中で、各部に通達をし、その方針の中で予算要求、事業選択等をするように指示をしております。そういった経過を踏まえて、最終的な予算編成に望んでいきたいというふうに考えております。
２番目のご質問の、農業基盤の充実強化についてご質問を賜りました。
農業基盤の充実についてでありますが、議員さんには、県営担い手育成基盤整備事業、荒俣地区の地元調整には日夜をたがわずご苦労をおかけいたしておりまして、非常に高い壇上からでありますが、心から感謝と深甚の敬意を表するものであります。お蔭様をもちまして、近々に土地改良法に基づく県知事への申請書が提出されるまでに至ったということを聞いておりまして、一緒になって進めようとしている者といたしまして、改めて感謝申し上げるものでございます。
当荒俣地区は、隣接します吉田地区同様湿地地帯であります。事業計画策定まで、想像を超える問題があったのではないだろうかとご推察申し上げます。今、県の方では不要不急な事業の整理、経済性、緊急性、公共事業費のコスト削減等を検討する、公共事業等審査会が設置されて、いろんな部署の角度から厳しい審査を受けて、あらゆるものが事業化をなされております。こうしたことから、なかなか地元の
皆さん方が要望されたご意見が通らない面もあるかもしれませんが、吉田地区との整備バランスを常に重視しながら県への要望を重ねてまいりたいと考えております。
先ほど木島議員さんからご心配のあったこと等につきましても、過度なことにならないように考えながら、その中で創意工夫できるものは、恐らく出てくるというふうに思います。経済性の面でだけでなしに、先ほど話がありましたように、例えば５０年、１００年使っていくんだという中でのことも、経済性のうちの１つであります。１０年使って壊すのか、１００年使って壊すのか、じゃその投資対効果というのがどちらがいいんだということと等も、これは当然、費用対効果の中で議論をされることであります。我々もいろんなその考え方、物件、物件によって、あるもの、あるものによって費用対効果を考えていきますし、また限られた財源の中ですから、これはしばらくしか持たなくても、次のときにまたつくり直せばいいというものもあるかもしれません。すべてのものが未来永劫に持たせなくてはならないということではないと、そこに創意工夫があるというふうに思います。そんなことを考えながら、いいほ場整備を実施していきたいというふうに思いますので、これからも格別なご協力、ご苦労をおかけすると思いますが、ご協力、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
〔３番 木島信秋君挙手〕
○副議長（岩井憲一君） ３番 木島信秋君。
○３番（木島信秋君） 大変、丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。
それぞれの中で幾つか質問させていただきます。
土井さんの件ですが、宇宙の未来を勉強すると言いますか、学習する場として吉田科学館があるわけであります。スケジュール的に大変忙しくて難しいとは思いますけれども、さらなる子供たちに夢を与えていただくためにも、講師として一度呼んで、何かそういったことを検討していただけないかなと、暗いニュースが多い中ですので、どうかなということでお願いいたします。
それと、重要要望事業について、市長から先ほどから山本議員さんのときも中谷議員さんのときも説明をいただいたわけでありますけれども、地方分権による黒部市の特色、水の特色とかいろいろあるわけですけれども、その中でも「個性のあるまちづくり」について、さらなる創意工夫、市長さんも言っておられるんですけども、そのような体質をどのように強化するかといったようなことについても所見と言いますか、市長の黒部市の特色づくりということで、何か考えがないかお伺いしたいなとそのように思います。
また、公共事業ばかりが云々じゃなくて、生活関連の身近なところにも力を入れるということでありますので、その点もよろしくお願いいたします。
それと、先ほど中谷議員さんからも特養の件が出ました、特養老人ホームの建設の件でありますけれども、場所的にはここだというところは決まっていないと思いますけども、候補というか、この辺、ちょっとしつこいかもわかりませんけども、どうかなと頭の中で市長さんが考えておられるところがあれば、あの辺がいいんじゃないかなというようなところがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
それと最後に、土地改良事業でありますけれども、私が思うのは１つの例でありますけれども、Ｕ字溝というものが使われた場合、それ１つが経費削減になると、Ｕ字溝排水路をいろいろに使ったり、用排水路に使うわけですけれども、すべてそれが軽減されたあれじゃなくて、そのあとに続く事業、整備されていく、そういうものもすべて経費節減がされるんじゃないかなというようなことが一番問題であるし、また心配しているわけであります。県の財政に照らして国の指導、それからそういったものが表面的に整備された場合、悪く言えば形さえ表面整備すればそれでいいじゃないかということが、我々の方でもすごく今心配しているし、そのあと受益者にも負担がかかるんではないかというふうに思うわけであります。そういうことを思いながら市長のお考えと、当局のこれに対し、より一層のお力ぞえをお願いしたいと思います。
○副議長（岩井憲一君） 市長
荻野幸和君。
〔市長
荻野幸和君起立〕
○市長（
荻野幸和君） まず土井さんを講師として呼んだらどうかと、突然でありますので、なんて答えたらいいのかわかりませんが、どんな交渉ルートがあるのか、つてがあるのかそんなことも、実は土井さんに関しましてはありませんので、創意工夫とか情報を収集してみたいというふうに思います。
それから地方分権に向けて個性のあるもの、「名水の里 住みよい黒部市」ということ、これからも続けていくわけですが、体質強化、特色づくりというのはないかという話でありますが、今の商工会議所さんの方で花のあるまちづくり、しかも１５のワークショップをつくって、それぞれ懸命にきめの細かい行動をとっておいでになります。例えば今の
ＦＭのことについても、ワークショップを通じて１つを事業として推進していかれたり、それから町の方では、三日市の方では１点逸品運動とか、逸品サービスとか、逸品というのはすばらしいという、そういう運動を展開しながら大型店との回遊性をよくしながら、商店街づくりをやっていこうとかいう新たな挑戦をしておいでになったり、生地のワークショップのところでは、「食」の分野で伸ばしていこう、石田あたりでは「遊」という遊ぶの遊ですね、というのを１つのワークショップとして伸ばしていこうとか、それから今度２０何日かの日に行われるそうですが、ＹＫＫさんが寄附された１万本の桜の木を、今年５００本か６００本、植樹しようと、来年に間に合わせるようにしていこうじゃないかという動きですとか、いろんな活動、それから研究がなされております。これが黒部市のわりあいに大きな活力になっていくんではないかと、また特色づくりになっていくんじゃないかと、今のところあまりハード事業というのは出てきておりませんが、そのうちにハード事業のところにも踏み込んでこれらるんじゃないのかなというふうに思いまして、その折りには議会の
皆さん方ともいろいろ相談しなくちゃならないというふうに思います。
３番目のご質問の特養のところで、何かあるかという話でありましたが、今真っ白と言うとうそになりますので、以前から次につくろうとするときには、ＪＲから海岸寄りがいいんじゃないかというふうに私は思っておりました。あえてもっと狭めて言えというふうに、これは個人的なことですから、これから今いろいろ話が煮詰まっていくと思いますが、せっかくあそこに総合公園というすばらしい公園がありますので、その近辺がいいのかなと思ってみたり、そうじゃないのかなと思ってみたり、心が揺れております。所感を述べれというので、正直に自分の気持ちを述べました。ただし、どういう結論になっていくかはこれからであります。
それから、土地改良事業のことについても触れられましたが、県の公共事業等審査会というのは、どうもマイナスばっかりに評価されているんじゃないのかなと、ここは決して公共事業等審査会は、確かに予算を削ることを大きな目的にはしているんだろうと思いますが、もっともっと内容のいい、効率的なものを提案してこいという審査会なんですね。金に合わせろという話じゃなしに、ちゃんとしたいいアイデアだとか、いいものがあれば、公共事業等審査会というのも胸を開けますということなんです。それですから、現場のいろんな創意工夫をしたり、それから例えばＶＥ方式ってよく最近言われるんですが、新しい製品で、いままでと同じような機能、それ以上に機能する、例えば製品等々があるのかもしれません。そういったものをちゃんと事業の中に入れてきなさいよということなんですね。それですから県の担当、それから県の現場の
皆さん方が、それを誤解をして、公共事業等審査会は、何しろ予算を削って、何しろ悪い製品でやるところだと、どうもそんなイメージのようなんですね。それを、私はそのイメージというのは、全然違っているとは言いませんが、その中でアイデアを出していったり、いい工法をつくりだしていったり、それからいい製品をその事業に組み込んでいけば、ここの公共事業等審査会は喜んで採択するんじゃないのかと、ただ、そこで何にもしないで、いままでどおりというところでは、やはり厳しい見方をされるだろうなと、私は公共事業等審査会というのはそういう審査会だというふうに思っていまして、知恵の出し合い、それから勉強のしあい、それに打ち勝ったものが、この公共事業等審査会にパスをしていくということではないかと思います。それですから大いに知恵を出して、人のせいにするんでなしに、いろんな知恵を出して、やはり現場の県の
皆さん方と一緒になってやっていきたいとそういうふうに思います。以上です。
〔３番 木島信秋君挙手〕
○副議長（岩井憲一君） ３番 木島信秋君。
○３番（木島信秋君） どうも、ありがとうございました。
何しろ新規採択されてからの話でありますので、一生懸命お力ぞえをまたよろしくお願いします。
以上で終わります。
○副議長（岩井憲一君） お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、明１２日に延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岩井憲一君） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
なお、明１２月１２日は午前１０時開議、残る一般質問を行います。
本日は、これにて延会いたします。
ご苦労様でございました。
延 会 午後２時５７分...