黒部市議会 > 1996-06-14 >
平成 8年第3回定例会(第2号 6月14日)

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  1. 黒部市議会 1996-06-14
    平成 8年第3回定例会(第2号 6月14日)


    取得元: 黒部市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-13
    平成 8年第3回定例会(第2号 6月14日) 平成8年第3回黒部市議会(6月定例会)会議録 平成8年6月14日(金曜日)                              平成8年6月14日(金)                            午前10時開議  第1 議案第35号 平成8年度黒部市一般会計補正予算(第1号)     議案第36号 平成8年度黒部市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)     議案第37号 平成8年度黒部市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)     議案第38号 黒部市民病院増改築工事請負契約の変更について     議案第39号 土地の取得について     議案第40号 土地の処分について     議案第41号 土地の処分について             (7件 質疑、委員会付託)  第2 請願第 4号 建設省黒部工事事務所の機構拡充・大幅増員と防災・地域生活関連公共事業費拡大を求める請願     陳情第 1号 花の苗の販路拡大と移植後の維持管理委託業務の発注を求める陳情書     陳情第 2号 富山地方法務局黒部出張所廃止に反対する意見書提出についての陳情書     陳情第 3号 荻若用排水路並びに関連水路の溢水対策についての陳情書             (4件 委員会付託
     第3 会派代表質問及び一般質問 ──────────────────〇──────────────────  本日の会議に付した事件     議事日程に同じ ──────────────────〇──────────────────  本日の出席議員     19人(全 員)   1番 吉 田 重 治 君     2番 中 谷 松太郎 君     3番 木 島 信 秋 君   4番 岩 井 憲 一 君     5番 稲 田   弘 君     6番 能 村 常 穂 君   7番 大 野 久 芳 君     8番 山 本 豊 一 君    10番 朝 倉 利 一 君  11番 新 村 文 幸 君    12番 森 岡 英 一 君    13番 板 倉   肇 君  14番 田 中 純 子 君    15番 徳 本 義 昭 君    16番 米 田 康 隆 君  17番 松 野 義 広 君    18番 松 倉 正太郎 君    19番 中 村 脩 治 君  20番 伊 東 忠 孝 君 ──────────────────〇──────────────────  本日の欠席議員     な し  ──────────────────〇──────────────────  説明のため出席した者   市長部局    市     長     荻 野 幸 和 君 助     役      安 原 宗 信 君    収  入  役     南 保 弘 幸 君    総 務 部 長     石 川 正 雄 君 民 生 部 長      松 島 一 郎 君    産 業 部 長     西 坂 邦 康 君 建 設 部 長      飛 弾 悌七郎 君    上下水道部長      能 登 洋 輔 君 総務部次長総務課長    平 原 康 光 君    総務部次長財政課長   宮 崎 勝 昭 君 民生部次長福祉課長    米 沢 信 良 君    建設部次長企画用地課長 木 島 孝 正 君 上下水道部次長下水道課長 中 村 忠 靖 君    秘書広報課主幹     名 越   誓 君 商工水産課長       平 野   忍 君   病  院    病  院  長     高 桜 英 輔 君 事 務 局 長      越 湖   広 君    事務局次長       山 本 達 雄 君   消防本部    消  防  長     立 石 邦 夫 君   教育委員会    教育委員長       伊 東 哲 男 君 教  育  長      経 塚 良 雄 君    教 育 部 長     朝 倉 貞 夫 君 事務局次長        小 林 春 夫 君   監 査 委 員      八 木   正 君 ──────────────────〇──────────────────  職務のために議場に出席した事務局職員   事 務 局 長      経 塚 吉 美 君 事務局次長        吉 本   昭 君   庶 務 係 長      浅 野 芳 幸 君 主   事        神 保   竜 君 ──────────────────〇──────────────────             開           議  午前10時03分 ○議長(米田康隆君) おはようございます。  どなたも続いてご苦労さまでございます。  定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  念のため、事務局長に朗読いたさせます。  事務局長。           〔事務局長 経塚吉美君議事日程朗読〕 ○議長(米田康隆君) 日程第1、「議案第35号から議案第41号まで」以上、7件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。  まず、「議案第35号」について、質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第36号」及び「議案第37号」、以上2件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第38号」について、質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) 質疑なしと認めます。  次に、「議案第39号」から「議案第41号」まで、以上3件を一括して質疑を行います。  質疑ありませんか。             〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) 質疑なしと認めます。  これより議案の委員会付託を行います。  ただいま議題となっております、「議案第35号」から「議案第41号」まで、以上7件は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────〇────────────────── ○議長(米田康隆君) 日程第2、今期定例会において、本日までに受理した請願及び陳情4件は、お手元に配付いたしてあります、「請願・陳情文書表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 ──────────────────〇────────────────── ○議長(米田康隆君) 日程第3、「会派代表質問」及び「一般質問」を行います。  ただいまのところ、通告者は「4人」であります。  念のため、発言順を申し上げます。  まず、会派を代表して中村脩治君。2番目、中谷松太郎君。3番目、大野久芳君。4番目、徳本義昭君。以上であります。  順次、発言を許可いたします。  新世紀の会を代表して、19番 中村脩治君。              〔19番 中村脩治君登壇〕 ○19番(中村脩治君) 私は、「新世紀の会」を代表いたしまして、本定例会に提出されました諸案件並びに当面する諸問題について質問いたします。  質問の第1は、地方分権と行政改革についてであります。  去る5月17日、橋本首相が推進する行政改革の基本構想をまとめた、「橋本行革ビジョン」の原案が発表されましたが、それによりますと、基本理念を「人・物・金・情報」が地球規模で動き回る「大競争時代に向けた行政システムの確立」と規定しております。  その基本方針では、「首都機能移転を実現し、それにあわせ中央省庁の組織機能を再編成すること」、「現行の規制緩和計画を見直し、金融、証券、電気、通信分野や、人材派遣事業など労働分野の規制を撤廃すること」など、「国の役割見直しとスリム化」を図るほか、地方分権に関しては、機関委任事務や補助事業の地方公共団体への事務移転、地方債発行に関する許可制度を廃止し、債券発行市場にゆだねること、交付税を配分する機関として「行政委員会」を新設し、配分ルールと手続きの透明化を図ることなどが、盛り込まれております。  先日も、富山市で、地方分権推進委員会地方公聴会が開催されましたが、国の画一的基準や、指導による金太郎アメ的まちづくりに対する批判、あるいは規制緩和を求める強い声が出ていたと報道されております。  地方分権と行政改革・規制緩和は、明治維新・戦後改革につぐ、第3の構造改革であり、まさに新世紀への最大の課題というべきであります。  そこでまず、今日的課題である地方分権と行政改革の理念と進め方について、荻野市長から深い認識を賜りたいのであります。  ところで、中央省庁が地方分権に反対する理由の1つに、自治体職員の能力の問題があります。  特に、政策形成能力についての指摘は必ずしも否定できない面があり、今後、分権の受け皿として、市の職員の政策形成能力を着実に高めていくことは非常に重要な課題となっております。  そこで、地方分権を担う人づくりの課題をどのように考えておられるのか、市長の見解を伺いたいのであります。  また、黒部市では、他の市町村にないユニークな施策や先進的施策をいくつも実施しておられますが、それらの優れた施策を、市職員や外部の人に広く紹介するとともに、あわせて市職員に自由な意見発表、研究発表の機会を提供することにより、市の職員の政策志向と政策形成能力の向上を目指すことも非常に意義深いのではないかと考えるものであります。  県でも、本年から「でるくい」という政策雑誌を発行すると聞いておりますが、市の職員のチャレンジ精神の発揮と意識改革の推進のために、そのような政策雑誌を黒部市単独、もしくは新川広域圏で発行することも検討されたいのでありますが、市長の前向きのご所見を伺いたいのであります。  さて、新川広域圏事務組合の性格も近年大きく変化してまいりました。  地方拠点都市の指定やテレトピアの指定が、そのことを明白に物語っているのでありますが、新たな広域的政策ニーズに敏速に対応し、広域圏としての明確な地域目標を上げながら、構成する市・町との調整を図っていく重要な役割が求められていくものと理解しております。  現在の一部事務組合は、市町村の固有事務を広域的に処理するための組織でありますが、組合規約では、事務を限定的に列挙しており、市町村の枠を超えた新たな政策的ニーズに対応できる明確な権限は持たない、いわば中二階的な性格となっておりまして、制度的な限界は否めないのであります。  そこで、市長として新川広域圏事務組合の現状課題と、将来の方向性をどのように認識しておられるのか伺いたいのであります。
     また、本年より広域事務組合では、(仮称)水博物館などを担当する企画部門が新たに設置され、黒部市と入善町から一人ずつが出向することになりました。  昨年から、魚津市から事務局長が出向しております。特定の目的だけでなく、新川地域のトータルな課題に対するため、構成市町による人材派遣の必要性が高まっているものと認識しております。  今後、一定の事務についての固有権限を持つ、広域連合などの新たな仕組みについて、真剣に検討すべき時代に入ったと考えるのでありますが、市長の見解を伺いたいのであります。  次に、行政問題に関連いたしまして、市庁舎の改築についてお尋ねをいたします。  現市庁舎は、本館が昭和26年に、新館が昭和37年に建設され、それぞれ45年と34年を経過しており、県内9市はもとより、新川広域圏でも最も老朽化した庁舎となっております。  今を去る10年前の昭和61年、黒部市新庁舎建設基本構想策定調査報告書が提出されましたが、現在においてもシティーホールとしての基本的な考え方は十分に通用するものと認識しております。  報告書では、現庁舎を中心として半径1キロメートル以内の建設候補地での、新庁舎建設という基本的条件の中で、既成市街地周辺部に建設する場合と、既成市街地内に建設する場合の2つのケースを想定し、「双方に一長一短があり、非常に困難であるということでありましたが、さらに調査結果を材料といたまして、地元各界各層が時間をかけてコンセンサスを図ること、そしてそれらの結果として、地元がどう選択するかに待ちたい」と結論づけられております。  ここで問題は、「地元の選択を待つ」という部分でありますが、報告書から待つこと10年。その分、庁舎も老朽化が進んだのでありますが、市民サービス充実のためには、いくら遅くとも、市制50周年の節目にあたる、8年後の西暦2004年には新庁舎の完成を見る必要があると考えるのでありますが、新庁舎建設に関し、荻野市長の50周年に向けての決意をまず伺っておきたいのであります。  しかし、経済環境はバブル時代の10年前と大きく異なり、多少の光は見えてきているものの、いまだに戦後最長の不況の最中であります。黒部市においても過去8年間、市税収入がほぼ60億円を挟んで一進一退を続けておりまして、一般会計全体に占める構成費は、8年前の52.7%から41.3%と11.4%も低下しております。将来的にも厳しい財形運営を強いられている中で、大型の単独事業である新庁舎の建設については、基本的な構想は維持したといたしましても、市民の納得を得られるような形に見直していく必要はあると考えるのであります。  例えば、「シティーホールとしてのすべての機能を全庁舎と」いうのではなく、既存の施設の機能と連携が図れないか、あるいは駐車場の共同利用ができないか、さらには可能な限り庁舎機能の分散を考慮することなど、検討課題は数多くあると考えられますが、市長からのご見解を伺いたいのであります。  また、大型の施設である市の庁舎の場合、完成に至るまでの期間は少なくとも基本構想で1年、基本計画で2年、用地取得実施計画で1年以上と、建設着手から完成まで2年、あわせて7年の年月が要すると予想されるのであります。  そこで、そのことを視野においたときに、8年後の50周年の節目とするならば、今年、来年のうちに仕事に取りかかる必然性が出てくるのであります。市庁舎建設のような事業は、黒部市が誕生してから半世紀と言うような重要な節目の年を目標にしなければ、まず不可能であろうと思うのでありますが、市長からどのようなスケジュール、建設構想を進めようとしておられるのか、明確な答弁をいただきたいのであります。  質問の第2は、地域づくりの諸問題についてであります。  6月11日に、新川地方拠点都市基本計画が知事から承認を受けたことは、まことに喜ばしく、新世紀の会といたましても、市長をはじめ関係の方々の並々ならぬご尽力に深く敬意を表する次第であります。  新川広域圏として、今回初めての地域指定を受けたものでありますが、今後拠点地域の整備を着実に進めつつ、新川地域が一体的に発展できるよう交通網、通信網などによるネットワーク化を協力に進めていかなければなりません。  新川地方拠点都市地域は、テーマを『豊かな水と緑・にぎわいある国際交流都市「新川」』として、基本理念として「にぎわい感動拠点づくり・内外との交流拠点づくり水文化ネットワークづくり」の3点を掲げております。  その中で、黒部市の重要課題として、2つの拠点地区の整備、基本計画の目玉としての水博物館の整備、ネットワーク化を進めるための交通網の整備やテレトピアによる地域情報化の推進などが挙げられるかと思いますが、まず拠点都市に関連する黒部市の重要課題をどのようにとらえているのか伺っておきたいのであります。  その1つ、新黒部駅周辺拠点地区においては、駅舎や駅前広場など、新川地域の玄関口として、新たな交通拠点を形成していくことはもちろん、新川地域の産業・観光などに関する広域情報センター、若者に魅力ある先端産業団地の整備などが盛り込まれており、黒部市のみならず、新川地域全体の新たな都市核として、大きな期待を寄せているものであります。  これらをおおむね10年間に整備していくこととなりますが、基本計画に盛り込まれた内容の具体化をどのように進めていかれるのか、また、関係地区への計画の提示はいつごろになるのかなど、新黒部駅周辺の整備方針について承りたいのであります。  また、整備新幹線基本スキームの見直し作業が終盤に差しかかっている今、県などと一体となった強力な運動の展開が求められているのでありますが、整備計画どおりとする見直し実現に向け、市長の決意と見通しについて伺ってっおきたいのであります。  さらにまた、三日市周辺地区においては、国際交流の素地を生かした県東部の国際交流拠点の形成を図るとされております。新たな内容としては、外国人研修生の交流・宿泊施設であるフレンズハウス黒部や、文化情報などの提供するコミュニティFM局の整備などが盛り込まれております。  どちらかといえば、区画整理事業のほかはソフトに重点を置いた計画であります。国際交流音楽祭国際交流ナイトなどにより、外国人にも活動しやすく、ふだん着のままの交流ができるまちづくりを目指したものと高く評価したいと考えておりますが、三日市周辺地区の整備方針についても伺いたいのであります。  そしてまた、先日、韓国江原道の三陟市から、副市長をはじめ3名の皆さんが黒部市を訪問されたところでありますが、非常に歓迎すべきことであり、1日も早い交流の深まりを期待するものであります。  古来、日本と韓国とはまさに、一衣帯水の関係にあり、不幸な一時期を除き、互いに尊敬し尊重しあってきた間柄であります。戦後の50年を終えた現在、互いに住民同士のふだん着の交流を進められる条件がまさに整ってきたと思います。2002年のサッカーのワールドカップも日韓共同開催と決まりました。このような状況の中で、日本海に面した黒部市とも地理的にも産業構造においてもよく似ているとお聞きいたしております。友好関係を深めることはきわめて意義深いものと考えますが、招待を受けられた市長から、今後どのように友好関係を深めていかれるかお考えを伺いたいのであります。  議会といたしまても、友好関係を築くために、お手伝いできることがあれば、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  荻野市長が構想を長年温めてこられた河川博物館が、拠点都市基本計画の目玉として、日の目を見ることになりましたが、名水の黒部の拠点施設としての内容に注目したいと考えております。  施設の名称は(仮称でございますが)水博物館といたしまして、富山県と新川広域圏が共同で整備することの基本的な考え方でありますが、具体的には黒部市と入善町とが一体的な整備を進めることになるわけであります。本年度、早速、調査費がついたのでありますが、水博物館整備にあたっての黒部市としての基本的な考え方について、あわせて本年度はどのような取り組みを計画しておいでになるのか、また予想される整備スケジュールについても承りたいのであります。  次に、新聞報道によれば、先日、黒部川流域の利用促進に関する懇談会が開催されたとのことであり、昨年の大水害よによる影響を考慮して流域全体の広域観光なども話題になっていたようであります。主として、関電ルートの公募による利用の問題や、ルート開放についての議論が多かったようでありますが。出席しておられた安原助役から、懇談会ではどのような議論が出ていたのか、懇談会の趣旨と議論の内容について伺いたいのであります。  本年度中に第3回の懇談会を開き、議論を取りまとめるとの記事が出ておりましたが、黒部川流域のみならず、新川地域の広域観光を積極的に進めていくことは、県の懇談会だけに任せておけばよいというものではないと考えます。  新川地域としての独自の広域観光をたてて、それを県の懇談会にいち早く提示することも重要でないかと考えるのであります。懇談会には、県はもちろん、建設省、運輸省のほか、関西電力も行っております。将来、水博物館構想への各方面への協力を求めていくためにも、懇談会での構想を明確に位置づけていただく必要があります。  その意味でも、水博物館を含めた新川地域の広域観光プランについて、広域圏内の市町村と調整の上、早急に計画を立案し、県に提示すべきと考えますが、これは市長からのご見解をお願いしたいのであります。  最後に、エイズウィルス感染の危険がある輸入非加熱製剤について、これは確認の意味で伺っておきたいと思います。  厚生省は第8因子製剤の納入医療機関について、新たに1,187医療機関に納入されたことが判明したと発表し、大臣からは「非加熱製剤がこれだけ大規模に使われていたことは驚いている」とのコメントがあったのであります。  血友病患者以外のエイズ感染、すなわち第4ルート感染については、肝臓病をはじめとして多くの患者に使用されていたといわれ、厳格な追跡調査が重要であります。  そこで、黒部市民病院においては、第8因子製剤などの非加熱製剤が納入されていたのか、さらに患者の治療に使用されていた事実があるのかどうか、病院長、もしくは事務局長から伺いたいのであります。  また、今、国におきまして介護保険制度の創設が大きな話題となっております。  制度創設の必要性については、だれもが認めるところではありますが、その財源をどのように、どの年代から負担するのか、給付の開始年齢、給付の方法をどうするのか、さらには運営主体を市町村とした場合に、第2の国保とならないかなど、基本的な問題点が多くあり、いつの時点で法案が提出されるのか不透明な状況であります。  そこで、黒部市としては、この介護保険制度の問題について、どのような見解を持っておいでになるのか。また、どうあるべきと考えておられるのか伺っておきたいと思います。  以上をもちまして、新世紀の会を代表しての質問を終わります。  市長をはじめ市当局におかれましては、前向きかつ簡潔なご答弁をお願いする次第であります。  私からは、再質問はしない方針でありますので、よろしくお願いをいたします。            〔19番 中村脩治君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) おはようございます。  中村議員さんには、新世紀の会を代表されまして、多岐にわたりますご質問を賜りました。今日的なこと、また将来に向けてのこと、またご提言等々があったわけでありますが、私に答弁を求められたものについては私の方から、それから助役、事務局長に求められたものにつきましては、それぞれ担当から答弁をさせたいと思います。  まず、第1番目のご質問の地方分権と行政改革についてということでの所見を述べろということと、地方分権を担う黒部市における人づくりをどのようにしていくのか。またその分権にかかわります新川広域圏の現状、それから行政問題に関しての新庁舎の改築ということで、地方分権と行政改革についてのご質問がありました。  先ほど中村議員さんの話の中にもありましたように、私たちはこの地方分権というのは、その明治維新の大改革というぐらいの位置づけを考えながら、実は議論を進めてきたところであります。多様化いたします地球規模での動きの中ではもちろんでありますが、それぞれ国と地方の、それぞれの役割をしっかり明確化しながら、特色ある地域社会をつくっていくと、しかもその中では住民の目から見た地域づくりを行っていくということが根本にあろうというふうに考えております。  ただ、議論されておりますこの分権論に関しましては、私なりには少しは不満のところもないわけではありません。それは分権論を言うときに、単に機関委任事務を原則的に廃止して、地方独自の自治事務とするということについては、それはそれでいいんですが、それでは地方自治にとって立法権限というのがあるのか、それから税制を確保していくための権限というものもきちっと地方で持つのかと、実はその辺のところが少し地方分権論の中では、我々地方からすると、少し欠けているよな気がするわけです。  もちろん、そのみずからつくっていく、地方が主体となって地方をつくりあげていくということについては、私は分権を早急に進めるべきだというふうに思っております。ただ日本全国全体とすれば、公平論の問題が出てきて、日本国中、どこに住んでいても同じような生活レベルを享受できる、シビルミニマムを達成するという国の方針もありますし、その中で国自身が、こちらのところがよくなって、こちらのところが悪くなっていいという政策をとれるわけがない、その中で、その財源をきちっと確保しながら、しかもそれが地方の独自性を発揮していける努力が認められる、努力が報われる、そういうことをねらって、この地方分権というものが進められなくてはならないんではないかと、それが地域住民自治という根本になるんだと、私自身は思っているわけであります。  ただ、国と地方の役割分担の基本的な考え方をどうするか。機関委任事務制度の原則廃止、それから地方公共団体なりに事務の整理、それから国庫補助負担金と税財源等々、国と地方の新しい関係のあり方を中心に提言はされているわけですが、まだ見えてまいりません。ただしその中で先ほども申し上げましたように、この分権がどのような形で行われたとしても、地方公共団体は、みずからを治めるという責任の範囲は飛躍的に拡大するというふうに思われます。  まず、条例制定権の範囲がかなり拡大される。これは立法に及んでいくものだというふうに思います。また、公共団体の最終意思決定にかかわります、そういう地位にあります議会と首長の責任は、現在にくらべて格段に重くなるということを覚悟しなければならないというふうに思います。  日々の事務の管理執行におきましても、困難な事態に直面して安易に、国の各省庁に指示を仰ぐことも許されなくなるということであります。  地方分権はそのように、いろいろの苦難の道を乗り越えながら進めていかなくてはならないわけでありまして、国において、単に分権をしたから、いままでの機関委任事務をすぐ自治事務に移したからというだけで、このことを、地方分権論を議論してはならないというふうに思うわけであります。どうぞ、議会の皆さん方におかれましても分権に関しまして、格段の理解と、そしてその責任等を、お互いに痛感をしながら、次なる世紀への地方分権の推進を図っていきたいものだというふうに思います。  そのような考え方のもとに、先ほど話がありましたように、国の人たちと、それから地方公共団体の職員の中には、政策能力の相違があるんではないかというふうなご指摘がありました。政策能力というのは、少なくとも国も言っておりますのは、立法、条例等々の政策能力があるかないかということであります。当然、いままでは法律の範囲内において、我々は条例を制定してまいりました。ただし立法を行っていくかどうかということになりますと、これは大変なことであります。恐らく国の言われる政策能力云々という話は、立法の問題であると、すべてが法律をつくり上げていくというところではないかというふうに思います。政策能力を上げたいというには、当然そのところでの立法等の問題が関連してこなければ、どれだけいい提案をしても、提言をいたしましても、それを実行していく能力がないということになるわけであります。  少なくとも地方分権を行うというときには、そのことが議論をされて進めていかれなければ、単に、先ほど申し上げましたように、委任事務が自治事務に変わるだけということに終わってしまって分権が行われたとすれば、それは魂の入ったものにならないんではないかと、私自身はそのように思うわけであります。  いずれにいたしましても、そういうこと等も勘案しながら、実際に政策立案ができる、そして少なくとも法をつくれるくらいの能力が、当然地方自治においても要求をされると、またそういう覚悟でもってやらなければならないというふうに思うわです。そのような人材を私たちはこれからすぐにというわけにはいきませんが、育てていかなくてはならないと、また、そういう受け皿をつくってつかなければならないというふうに考えております。  さて、富山県における、先ほどご発言がありましたように「でるくい」の自由な意見発表等々の話がありました。  市におきましても、実は新年早々、市の職員の中から自由な意見を求めたものがあります。これは内部資料等になっておりますが、百数十件の市の職員からの自由な発想がありました。大変参考になる意見等もありましたし、決してそのことによって市の職員云々ということではありませんが、大変我々にとって参考になる意見もありましたし、また、こういうふうな考えをしているのかというふうなこともよくわかりました。改善すべきところは、当然改善をしていきたいというふうに思っているところでございます。  チャレンジ精神の発揮についても触れられたわけでありますが、私も今回の市長選挙におきまして、市民の皆さん方に公約を申し上げてきましたのは、市の職員があらゆることに自分の、行政マンとしてのチャレンジ精神を発揮するような、そういう機構をつくっていきたいというふうに申し上げてきたところであります。まだ、著についたばかりではありますが、先ほど申し上げましたようなこと等の実行も踏まえまして、職員にはチャレンジをしていく、しかも市民の皆さん方の幸せと黒部市勢の発展に向けてのチャレンジをしていく、そういう職員の意識の高揚を図ってまいりたいとかように考えております。  市単独並びに広域圏で「でるくい」みたいなことでの機関誌を発行することを考えたらどうかというご提言でありました。よく検討を加えてみたいというふうに思っております。  なお、2番目のご質問の地方分権と行政改革についての、新川広域圏の一部事務組合の現状と課題と将来の方向性についてどう考えているかということのご質問であります。  まず、現状の課題は、先ほどもご指摘がありましたように、機関委任事務、一部事務組合ですので、それぞれの市町村並びに広域圏として進めていくべきことを任されたものを新川広域圏の中で行っていくというのが、この新川広域圏の一部事務組合の現状であります。ただ、一昨年、ふるさと基金ができましてからは、そのことを改善をいたしまして、基金の果実を利用してのソフト事業については、新川広域圏独自の考え方の中で進めていける方向を見いだしていこうじゃないかということで、ソフト事業につきましては、1つの道が開かれたというふうに考えております。ただ、ハード事業については、実は、今ほど申し上げましたように、委任をされたものでないとできないというシステムになっております。  さて広域圏、後ほどの新川地方の拠点都市基本計画とも、これは関連してくることではありますが、私たちは、できるだけ新川広域圏のことを話をするときに、新川広域圏の理事会の中では行政の垣根を取り払った、いろんな議論をしようではないですかと、拠点都市の基本計画の一番冒頭にも、実は、お互いにそのような気持ちで、この基本計画、基本構想というものを積み上げていこうではありませんかということを、実は提言をいたしておりました。それがすべてそのとおりになったかどうかということは別にいたしまして、新川広域圏の中での土地の有効利用も含めましたゾーニングというのができあがって、場所的にはオーバーラップするところもありますが、魚津、黒部の地域は都市機能をもったものにしていこうじゃないかと。それから、これもオーバーラップをいたしましすが、それぞれの表、それから先の地域は水と緑の地域にしていこうじゃないかとか、それからもっと違うところでは自然と触れ合える学習のゾーンにしていこうではないかと。実はそういうことでの、地域の行政区域を取り払った方向性を、この新川拠点都市基本計画の中では盛り込まれてきているというふうに思うわけでございます。  それで少なくとも新川地域の事務組合の場合には、そういうソフトのことも含めて全体を考えていこうと、連携をとっていこうというのが、これからの大きな基本になっていくものというふうに思います。特に富山県の新県民総合計画の中で、中沖知事の時代に初めて富山県を5つのエリアにゾーニングをされまして、例えば新川地域、それから富山地域、高岡、新湊等そういった5つの地域のゾーニングをやって、それぞれの地域が持つ特性を生かした県土づくりをしていこうじゃないかというのが、富山県新総合計画の中で提言された、初めてのことでありました。我々もそのことに乗りまして、より地域の特色を生かしながら、先ほど言われましたように金太郎アメでなしに、地域の特性を生かした地域づくりをしていこうというふうに考えているわけであります。そういう意味では、この新川広域圏事務組合の果たすべき役割というのは、これからもますます重きをなしていくものというふうに思います。  当然そうなってまいりますと、人材の出向等々も含めまして、より着実なものにしていかなくてはならないというふうに思います。ただ、現在のままではソフトだけでの権限で、ハードを達成していくということには、新川広域圏のところだけでは権限がない、それぞれの市町村で、一部事務組合の域を越すことができないわけですから、それぞれの市町村の議会で議決をされた、そのことをもってでないとハード執行をすることができない、どこかの議会が1カ所でもだめだと言ったら、それでその計画は終わりになっていってしまうという少し弱さというものを一部で持っているわけでありまして、本当にこのことを強力に進めていこうということでありますと、将来的には独自の財源と、独自の権限を持った、新川広域圏の一部でなしに、名実ともの事務組合が本当は必要なのかなというふうに思います。ただしそこに至る道は、まだまだ遠いというふうに思いますが、常にそういう方向に向かってチャレンジをしたり、問題提起をしたりしていかなくてはならないんではないかというふうに思っております。その過程の中での人材出向等々については、内部機構も含めまして、しっかりとやっていかなくてはならないというふうに思っております。  それから、それとは別に行政問題に関連いたしましての市庁舎の問題にも触れられました。  先ほど、中村議員さんからは老朽化した黒部市庁舎と言われましたが、私は歴史を重ねてきた市庁舎ではないのかというふうに思います。たかだかできあがってから40数年しかたってないわけであります。外国を例に出すのがいいかどうかは別にいたしまして、先日、表彰を受けられました25年という歴史が、この中に詰まっているわけでありまして、まさにその歴史を重ねた建物ではないかというふうに思います。これは表現の仕方はお互いにいろいろあろうと思いますが、市民ニーズを的確に反映させていくという上におきましても、真剣にこの市庁舎の新築及び改築に関しては取り組んでいかなくてはならない時期にきているということでは、中村議員さんと同じ認識にたっているところであります。  先の議会でも申し上げましたが、1つの大きな区切りとすれば市制50周年、そのときに市庁舎ができあがっていれば望ましいなと、これは私の願いであります。そのためのカウントダウンをしていきますと、先ほど中村議員さんがおっしゃったようなスケジュールになろうかというふうに思います。もうカウントダウンをしていく、そのスケジュールの中で私たちが考えておりますのは、基本的な考え方、市庁舎としては、富山県内の中で一番歴史を重ねた市庁舎になりました。だだし一番最初に一番いいものが建っていたというのも、逆説的には言えるわけです。ただしこれから新しい庁舎をつくろうとするときには、私たちは一番最後になった、それですから一番最後になったことをどのように利益、先進的なものをつくっていくかということを考えなくてはならないというふうに思っております。少なくとも、今ほかの市町村で建っているものは、21世紀を目指してはおいでになるとは思いますが、ソフト、ハードとも含めたもので、21世紀の市庁舎のあり方、市役所のあり方といったものを、ひとつの大きなベースにしながら年次的に基本構想等を詰めてまいりたいというふうに思うわけであります。  それから、少なくとも庁舎建設の検討委員会を設置するもつりであります。そういったことを行いながら、庁舎建設に向けた準備を進めていかなければならないと考えております。  なお、先ほどもご指摘がありましたが、大型プロジェクト事業を推進する上で、財政的には非常に厳しい状況であります。慎重に計画をたてていきたいというふうに思いますし、そこに至る目標を立てるからには、少なくとも何かを我慢しなくてはならないという場面も出てこようと思います。議会の皆さん方の理解と強力をお願いするものであります。  地域づくりの問題についても触れられました。  新川地方の拠点、基本計画の承認に伴う新黒部駅周辺の整備方針についてというご質問を受けているわけでありますが、先ほど新川地域の拠点、都市基本計画の承認における意義等について、実現をする具体的な案等はどう考えているのかというお話がありましたが、先ほども申し上げましたとおり、それぞれの首長が議会も含めまして、心を1つにして、この問題に取り組んでいくという姿勢が大変大切であろうというふうに思います。  特に新黒部駅、黒部地域におけます問題といたしましては2つあります。それは新黒部駅周辺の整備と、それから三日市周辺区域の整備方針ということが、実は基本的には盛られております。ただ水と緑ですとかというものは、地域的にはオーバーラップをいたしておりますし、拠点を、市街地づくりということについては魚津市さんとオーバーラップをしているというものもあるわけですので、必ずしも黒部市だけが、魚津だけが、入善だけがというわけにはまいりません。お互いに協力、お互いに連携を取りながら進めていかなくてはならないというふうに思っているわけであります。  ただ、新黒部駅周辺の整備につきましては、この新川拠点都市の中の重点的な整備をすべき事項のところに盛られたことはご承知のとおりであります。大変うれしいことであります。前々から申し上げておりますように、新幹線の新黒部駅というのは、富山県の東部地区の新交通拠点として位置づけられました。前々からこれは申し上げていたとおりであります。また駅周辺の整備方針についてでありますが、本拠点地域の基本計画では、新川地域の各市町村が特色を生かした一体的な整備に取り組むという観点から、土地利用を図っていくわけでありますが、新黒部駅は都市機能の集積ゾーンとしての機能分担をされておりまして、拠点都市地域全体の発展を牽引する都市基盤として重要な役割を担っていくものというふうに考えております。  さて、その整備をどのようにしていくのかということでありますが、いままでもそれぞれのソフト部分については、駅前等、それから駅周辺等のことは、黒部市独自として進めてきたわけでありますが、一部、例えば工業団地等々については完成をいたしておるものもありますし、今回の議会で提案いたしております企業団地造成等々につきましても、その全体の基本計画の中では進められてきているというふうに思います。  それから本年に入りまして、若栗地域の皆さん方の温かい協力を得まして、北陸新幹線につきましては、中心測量を行わさせていただいたところでありまして、これからその結果を持って、次へステップアップしていくということになろうと思います。いずれにいたしましても、県東部の玄関口としての機能を十分に果たすように、新幹線の整備計画にあわせまして、交通の結接点にふさわして駅舎等の整備や周辺地位の適切な整備を進める必要があろうというふうに思っております。  今、北陸新幹線の見直しのことについても質問を賜ったわけでありますが、政府与党におきまして、その財源の問題や、整備5線の問題や、それから未着工地域の白地の部分の問題や、いろんなことが提言をされております。黒部市といたしまして、また議会の皆さん方も、私もこの北陸新幹線にかかわった者といたしまして、整備計画どおりの新幹線をつくることこそ、その夢を捨てないことこそ、そのことについて行動、歴史を重ねていくことこそ、我々が今、北陸新幹線にかかわっている者の務めではないかというふうに思います。ぜひ、今回の見直しにおいて、整備計画どおりのフル規格の新幹線が建設されることの決定を国にしていただくように、これからも陳情運動を展開してまいりたい、いうふうに思いますので、議会の皆さん方の格別なご指導とご協力をお願いするものであります。  地域づくりにおきましての、三日市周辺の整備方針についても触れられました。  三日市の拠点地域につきましては、いままで培われてきました黒部市の国際素地を生かしまして、県東部の国際交流の拠点といたしまして、ふだん着の国際交流にふさわしい、バリアフリーのまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。  ちなみにバリアフリーのまちづくりというのは、バリアフリーのそのもとの意味からいたしますと、物理的、精神的、制度的障害を取り除くという広い意味からとらえました。例えば建築物などの物理的なバリアの除去だけではありませんで、外国人をはじめ高齢者の皆さん方や障害者の皆さん方、さらに児童や妊婦の皆さん方などにも、活動に際して精神的などの障害を取り除き、気楽に交流できる、総合的な環境づくりとして、実は、私たちは考えております。そのことが市民の皆さん方のアイデアや、そのことに対して参加をしてくださる皆さん方の意見を、まちづくりの中に生かしていきたいと、あらゆる角度からこのことについて議論を深めていきたいと思っておりますし、深めていただきたいというふうに思っているわけであります。そういうバリアフリーの精神を持ちながらまちづくり行っていきたいというのは、まさに地方分権でもありますし、住民の皆さん方がみずからまちづくりに参加をして、まちをつくっていくと、その1つの基本になるのが、今申し上げましたバリアフリーの考え方であります。  その中で、現在計画をされておりますハードなものといたしましては、地域の国際交流会館、フレンズハウス黒部の整備等を考えられておりますし、またポケットパークですとか、公共サインですとか電子掲示板、ふれあいの小道、これもメニューとして出したわけでありますが、先ほど言いましたように、私たちは住民の皆さん方と話をしていくたたき台を、実は出したわけでありますので、そのことによって逆にこういうものを提示することによって、本当にバリアフリーの町になるのかどうか、いうこともよく議論をしていかなくてはならないというふうに思います。  ただ、コミュニティのFM局の設置等、これは第三セクターを考えておるわけでありますが、このことについは、情報の公開ということ等も含めまして、ぜひ必要なものではないかというふうに思っております。計画では外国語放送も行うということが計画化されておるわけであたますが、それを受ける素地をきちっとしてきかなくてはならないというふうに思っております。  そんな中には、三日市保育所周辺の土地区画整理等々も入っておりますし、一般県道の沓掛魚津線の道路改良等もその中に組み込んでおります。  いずれにいたしましても、この周辺整備の基本的な考え方については、今ほど申し上げたことを念頭に置きながら大いに議論をして、いいまちづくりをしていきたい、いい地域づくりをしていきたいというふうに考えております。若者にも、お年寄りの皆さん方にも、障害を持った皆さん方にもやさしい、また快適なまちづくりという理想を追って、まちづくりをしていきたいというふうに考えております。  さて、地域づくりの3番目の三陟市の件についても触れられました。  去る5月27日から29日にかけまして、韓国江原道の三陟市より催(チェ)副市長さんをはじめ、3名の使節団が本市を訪問されました。公共施設や企業視察等を通じまして、本市に対する理解を深めていただいたものというふうに思っております。三陟市のことを少しご紹介いたしますと、韓国の江原道の中にある中核的な市であります。江原道はカナダのアルバータ州ですかとアメリカのコロラド州ですとか鳥取県、それからロシア沿海州、中国の吉林省と友好提携を結んでいるという地域であります。環東海圏の中心地であるというふうに認識していると、そういう誇りを持っているというふうに言っておいでになりました。東海とういのは日本海、韓国では東海と言いますが、日本では日本海という意味であります。そういう国際交流の活動も行っておいでなります市でもありますし、富山県とも平成5年の2月に、総務部長、富山県の総務部長のレベルで、国際文化芸術スポーツ分野の交流に関する議定書が問取り交わされまして、いわゆる環日本海地域の各都市を主軸する友好に努めていると、富山県は努めているということであります。  江原道より、本年の1月に富山県を通じまして、本市と三陟市、利賀村と平昌(ピョンチャン)の郡との交流を行いたいので、その検討に資するための現地視察をしてほしいという申し出でがありました。国際交流活動の積極的な推進を基本としている本市といたしましては、これを受けまして、2名の職員が富山県の国際化の職員、利賀村の職員とともに江原道を訪問いたしました。このようなきっかけから、環日本海地域における三陟市との交流の芽が出始めたわけであります。  環日本海地域は、古くからの交易、交流の歴史を持ち、我が国の文化や経済に重要な役割を果してきました。冷戦時代は、日本海をめぐる厳しい情勢から交流には限りがありましたが、最近の日本海は友好と発展の海へと大きくかわりつつあります。また豊かな自然や固有の文化財産、すぐれた人的資源などにも恵まれ、21世紀に限りない発展の可能性を有していると思っております。この日本海側の中央に位置する富山県は、今後の環日本海交流関連施策を、計画的、総合的に進めるために、平成2年度に富山県環日本海交流拠点構想を発表されました。対象地域は日本海沿岸諸県及びロシア極東、中国東北地方、韓国、北朝鮮の4カ国、また地域を中心とした範囲となっておりますが、人的な交流や児童画の交流をはじめ、ソウル便の開設などの交流のための基盤づくりを進めております。なお、本年度になろうと思いますが、この4カ国の児童画展を黒部市で開催する予定にいたしております。  さて、そういう経過、社会的な背景等も踏まえまして、三陟市では、本市との友好提携を望んでおいでになります。ただ、私は、それは直ちにできる性質ものであるかどうかということがありまして、市民間交流の長い歴史の過程を必要とすると思っておりますし、また、5月20日に開催されました姉妹都市連絡推進協議会におきましても、姉妹提携を1つの選択肢に入れながら、富山県の動向を踏まえつつ、当面は市民間交流や文化交流を続けるという今後の方向づけが話し合われたところであります。いずれにいたしましても、もっとも近い隣人としてのつき合いを深め、文化や意識等をあい相互に理解しあうことは、自然な方向で重要なことだと思っております。当面は地道で着実な交流を重ね、地域を理解し、PRし、そうした中で姉妹提携の機運が高まれば、そのことについては前向きに検討をしていきたいというふうに考えております。  質問の河川博物館について触れられました。  黒部市におきましては、以前から河川博物館の建設について検討を進めるとともに、関係機関に働きかけてきたところであります。もうこの話を出してから、おおむね10年間ぐらいの歴史になろうかと思います。議会の皆さん方とともに歩いてきたこの道のり、長い長い道のりでありましたが、少し前に光明が見えてきたという認識であります。  新川地方拠点都市の基本計画をつくるにあたりまして、県の方から水を中心にした特色づけ、水と緑の中での水を中心にした水文化を考えたらどうかということ等もありまして、仮称でありますが水博物館という考え方が急浮上してまいりました。しかもこれは単に水博物館というのは箱物だけでありまして、箱物でなしに新川地域全体の水文化というものを、ひとつのベースにしながら、その基本理念、基本構想がしっかりとしてきた段階で、博物館構想というものが浮上してくるという考えで方であります。それですから、私たちの今まで言ってまいりました河川博物館ということで検討いたしてまいりましたが、水博物館というところで反映をさせていくことができるのか、そうでなしに、もっといろんな博物館等々の中でのすみ分けをしていくことができるのかどうかということと等も、これは水構想の中での一環として議論していかなければならないというふうに思うわけであります。いずれにいたしましても、現在は県の補助金も得まして、平成8年度、9年度において委託調査をすることになっております。引き続き基本構想の策定に入り、以下順次基本計画、建設基本計画、実施計画というふうに立てていくということになろうと思います。さしあたりまして、本年の7月以降に、建設にあたっての関係者が集まった実務的な検討組織をつくっていきたい、かように考えております。  黒部川流域の利用促進については、助役から答弁をさせます。それから非加熱製剤につきましては病院の事務局長から、介護保険制度につきましてのご質問があったわけでございますが、市長の見解を延べよということでありましたが、確実に訪れる長寿社会、また高齢化社会に向けまして、我々が真剣に考えなくてはならない時期に差しかかっているということだけは間違いのない事実であろうというふうに思います。本格的な長寿社会を迎えまして、高齢者が心身の健康を維持しつつ介護を要する状態となっても、尊厳と生きがいを持って人生が送れるような長寿社会の実現が必要であります。高齢者自身の希望を尊重し、自立した質の高い生活が送れるよう、社会的支援体制を整備することが急務になっているという認識をいたしております。このため、老人保健福祉審議会におきましては、平成7年2月から6月の最終答申まで、40数回の審議を経たというふうには聞いていますが、先日厚生省に最終答申がなされたところであります。ただ、今国会に、この介護保険法案を提出すると、したいというような動きがありましたが、市長会といたしましては財源の問題等々が、まだはっきりしていない部分がある中で、国会で法案を成立させるということについては反対だという市長会での、現在の時点での反対の意思を、実は表明したところであります。これは法案自身を反対と言っているんでなしにもう少し詰めるところがある、市長会といたましては、第2の国保にさせたくない、それですから財源の問題やサービス内容、サービス内容等についてはいろいろあるわけでありますが、その財源の問題等をしっかりとしていかなければ、最終的にはその制度をつくって市町村にその負担を、また市町村ということは、市町村の住民に負担を、一方的に負担をさせていってしまうことになりはしないかという恐れからであります。例えば国保会計のときに、第2国保にするなという話を、実は申し出したのは、国保会計のときには2分の1、2分の1という、国、市町村の負担割合がありました。それが国の財源の問題等も含めまして、例えば4割、6割にしたい、それは法律を通して財源がないという理由で4割、6割等々に落とされたというようなことがあるわけであります。本来は、国保会計ともう少し潤沢であったかどうかということは別にいたしまして、もう少しいい状態で推移していたんではないだろうかと、最初の法律のとおりの負担割合でいくとすれば。今回も2分の1、2分の1負担ということですので、受益者負担を除いて2分の1、2分の1負担ということですので、最初のスタートはそうでありますが、後からいってお金が足りなくなったから、またそれを3分の2、3分の1にしようと言われる恐れがないように、我々はそれを担保をしたいという考え方が市長会の中にあるわけです。それが財源問題をしっかりとしたものにしてもらいたいということの本筋でございます。それですから、そういう状態の中での今国会の提出は、市長会としては反対だということであります。いずれにいたしましても、この介護保険というのは、これからの長寿社会に向けて大変必要なことではありますし、しかも皆さん方の理解を、国民の皆さん方の理解を得るための十分な審議をなされることが必要だというふうに思います。  私の答弁は以上であります。 ○議長(米田康隆君) 助役 安原宗信君。               〔助役 安原宗信君登壇〕 ○助役(安原宗信君) 私の方から黒部川流域の利用促進に関する件についてお答えいたします。  皆さんご存じのとおり、昨年の7月の集中豪雨は、俗にいう44災以来の大出水でありました。その出水に伴う土砂崩壊や、峡谷鉄道の寸断など、数々の痛々しい爪痕を残したのであります。そのようなことから、この豪雨災害を契機に、災害の復旧はもとより黒部峡谷のさらなる利用の充実と、利益の発展を図るということから、国、県、黒部川流域の自治体及び民間事業者など22名の参画を得まして、今年の5月27日、黒部峡谷の利用に関する懇談会が設立されたのであります。なお、この委員長には、私どもの地元の方と、元富山大学教授永井真隆さんが選出されております。このメンバーの中には、この黒部川流域自治体となっておりまして、新川圏では魚津市長さんが抜けておられるということでございます。あとは黒部市長、入善町長、朝日町長、宇奈月町長と、そういう方が入っておられます。  この懇談会の検討内容というのが、また示されておりまして、1つ目には、黒部峡谷だけに依存しない、新たな魅力づくりとなっております。2番目には、黒部峡谷における新たな楽しみの創出。3番目には新川広域圏内の広域的観光ルートの形成、4番目には、昨年の豪雨による災害の早期復旧と今後の災害防止対策。5番目には、その他黒部川流域の魅力づくりと情報の発進。これらのことについて、その具体的な方策を検討していこうというものでございます。このまとめは、平成8年度中に行うということになっておりまして、前回、1回行いましたけども、後2回、合計3回を予定しておるというものでございます。
     会議の内容をちょっと示せということでございましたので、簡単に言いますと。まず、流域内の課題というんでしょうか、そういうものが述べられておりまして、黒部峡谷以外でも観光を呼べるよう、宇奈月温泉に新たな魅力を付加していく必要があるということでございまして、今1つは、多様なニーズに対応した観光などのメニューを提示する必要があると。また、平野部での観光などの拠点となるハード、ソフトの整備が必要であろうと、早期の災害復旧と、適切な災害防止対策の推進の必要があると。流域全体の魅力あるコンセプトをつくり、交通アクセスの改善をする必要があるというものでございました。  その中で、どういうことが話し合われたかと、意見が出たかということもありましたのでちょっと触れますと。黒部ルート関係につきましては、応募見学会は開放に向けて第1歩として評価すると。ルートの利用は行きどまり観光の解消とともに、広域観光の目玉となろうというものでございましたし、今1つは、黒部の大自然は足で歩くものであって、開放の期待だけが先走らないように留意すべきである。そういうようなことをやっておられます。また、この中には官公庁の方も来ておられますので、いろいろと支援しますよという意見も出ておりました。それと、その他の発言の中では、例えば日電歩道に関して再整備が必要でないかとか、危険防止は、いろいろ事故があったら情報伝達手段を検討しておいたらどうだとか、国立公園としての整備に関して、例えば黒薙などを生かして、通り抜け型だけではなく、自然との触れ合い型の整備を行ったらどうかとか、いろいろ出ておりまして、災害復旧につきましては、災害防止政策のため、治山、砂防事業の拡大が必要であろうと、いろいろと出ておるわけですが、2、3紹介しますと、そのようなことでございました。  それとは別に関西電力の黒部ルートの一般利用受入れとか、現行施設の改良の可能性などを検討する、黒部川流域調査検討協議会というものができております。このメンバーは富山県と関西電力で構成されたものでございまして、今月の6日に、その見学会が皮切りしたというものでございます。スタートを第1歩を踏み出したということでございます。このようなことから、今後私どもとしては、広域観光を含めたもので言うべきことはきっちりと言って、主体性を持って明日の黒部川流域を築いてまいりたいと、かように考えております。 ○議長(米田康隆君) 市民病院事務局長 越湖広君。            〔市民病院事務局長 越湖広君登壇〕 ○市民病院事務局長(越湖広君) 非加熱製剤の納入の件についてでございますが、非加熱製剤の納入につきましては、当院におきましては血友病患者がおられましたので使用はしておりました。それから、今騒がれております非加熱製剤の第4ルートの使用につきましては調査の結果、血友病患者以外には使用はされておりません。このことについても厚生省の方から照会がありまして、同様報告をしておるところでございます。以上でございます。 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 中村議員さんから、再質がないということでありますので、先ほど私が質問の中で、答弁を求められて抜けていた分がありましたので、答弁をさせていただきたいと思います。  まず、流域観光について水博物館を含めた考え方を示せということでありました。  先ほども申し上げましたとおり、水文化全体構想の中での、それぞれの位置づけをしていくということでありますので、当然、この博物館構想、博物館というそのハードな部分もその中に組み込まれていくというふうに考えております。必ずしも入善町さんと黒部だけの問題だけの問題でもありませんで、宇奈月さんもその中に当然入ってくることでもありますし、それから魚津さんや朝日さんもいろいろ考えておいでになることもあるようであります。そういうものを全体といたしまして、この水文化というものを取りまとめていくべきだというふうに考えております。以上であります。 ○議長(米田康隆君) 昼食のため午後1時まで休憩いたします。   休  憩  午前11時42分   再  開  午後 1時04分   出席議員  19人 ○議長(米田康隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。2番 中谷松太郎君。              〔2番 中谷松太郎君登壇〕 ○2番(中谷松太郎君) どなた様もご苦労様でございます。傍聴者の皆様も大変ご苦労様でございます。  それでは、6月定例議会にあたりまして、議長をはじめ先輩議員のご配慮によりまして、3月議会に引き続き、発言の機会を与えていただきましたこと、深く感謝申し上げる次第であります。  さて、季節は6月中旬を迎え、立山の連峰の峰々も緑が深まり、梅雨入りの宣言も、つい先日発表されました。うっとうしい日々が本格的に訪れるのは少し後になるようでございます。今年は、気温の激しい年でありまして、農作物の成育が非常に心配されておりました。しかし、ここ半月前からの好天で、ほぼ平年並みの回復状況にあるとの、営農センターからの情報であります。  それでは、質問に入らさせていただきます。  1番目の質問は、名水の里づくりについてでありますが、2点について市長にお伺いいたします。  初めに黒部市は、昭和62年12月に全国名水百選に選ばれて以来、足かけ10年を迎えようとしております。これまで名水にかかわる事業の起案から実行に至るまで、数多くの方々がいろんな角度からいろんなことを想像し、研究を重ね、長年多岐にわたる議論を重ねられて、水に深くこだわり続け、その成果が現在の水環境施設として整備が進められているところであります。そこにできる形が「名水の里」黒部に新しい豊かな魅力が生まれ、歴史が築かれていくのであります。中でも、昨年完成を見た、名水の利用で群を抜いているといわれる、日本一の人工滝、きららの滝をはじめ、いくつかの名所が建設されております。  そこで私は1年生議員として、名水にかかわる視察を、これまでに数回参加させていただきました。行き先のほとんどの到着駅、あるいは広場には市内を一目でわからしめる観光名所案内プレートがあります。市内の特徴及び概要が一目で理解でき、人々の心を名所へと誘い込む何かを感じさせるのであります。また、その周辺には名水にふさわしい施設、噴水や、水公園や、水飲み場など整備がされて、うるおいとと名水の感動を与えております。  以上のような観点から我が黒部市においては、JR黒部駅、電鉄黒部駅周辺の現状は、水にこだわっているわりには取り組みの姿勢が見えないのが実感であります。もちろん整備の実行については、JRさんや地鉄さんの大きなご協力、ご支援が論を待たないわけでありますが、これら整備事業促進への取り組み及び本市の外来者対応について、市長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  次に、水文化の拠点構想についてお伺いいたします。  黒部市の持てる特性を最大限に生かし、特徴にもいろいろありますが、やはり黒部の大自然が育む地下水及び河川水であろうと思います。黒部市民が長年親しんできたこの大切な名水、水と遊び、水に学び、水の歴史と水への恩恵は過去も、現在も、未来も絶対に忘れてはならないと思います。この尊い名水の歴史を築き上げることを後世へ、永遠に継承しなければなりません。名水の一滴から広げようはつらつ黒部、この創造の中にあって、水文化の構築について、新川地方拠点都市を目指す黒部市の水文化の拠点理念政策をどのように推進されるのか、市長の見解をお伺いするものであります。  続いて、第2番目の質問は、黒部川水系農業用水についてであります。  2点について市長にお伺いいたします。  農家は田植えが終わると、毎日、毎日育成状況と水の管理に気を使い徹底いたします。  昭和45年カドミ事故以来、国や県や市当局の多くの方々に多大なご尽力をいただき、1号地、2号地の水田は生まれ変わりました。初めて今年田植えをさせていただきまして、新しい土壌と新しい水で稲の成育は青々と、生き生きと成長しております。大変喜んでおる次第であります。  そこで、「5月20日ごろから、用水が大雨も降らないのに濁っているね」と話しかけられました。「あんた今度、黒部川の左岸の理事になられたそうだが、このことについてちょっと調べてもらえんけ」こういう話がありました。早速、取入口の愛本の黒西合口用水取入口まで行き、水の流れを見ました。愛本発電所の排水と本流の流れて来る水の色が大きく違っておりました。不思議に思い、宇奈月ダムの建設工事まで行きました。工事の影響ではないように私は思いましたが、その後、遠くは行けなかったので原因はよくわからないのであります。  用水は何本もありますが、山手側の前沢地区を流れる山田新の用水が特にひどいようであります。田んぼをつくって初めて見る現象であると言われて、現場を見にいきました。足が落ちなかったです。  そこでお聞きしたいのは、第1点目は、大雨が降らないのに、昨年の豪雨のときよりも用水に流砂があるという理由はなんでしょうか。沈砂池の機能が生かされていないのではないかと、原因がわからないのでお願いいたします。  第2点目は、今後のこのようなことが続くのかどうか。見通しについて市長にお伺いいたします。以上であります。ありがとうございました。            〔2番 中谷松太郎君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 中谷議員さんには2点について、ご質問を賜りました。  梅雨入りをいたしまして、うっとうしい日が続いておりますが、ただし片方ではあじさいの花が、大変私たちをなごませてくれる季節でもあります。本格的な夏へ向けての準備段階ということではないかと、いうふうに思います。  さて、第1点目のご質問の、名水にこだわる黒部市といたしまして、これからどのような対応をしていくのかということと、それからもう1つは、外来者の皆さん方に対してどのような対応をしていくつもりなのかということのご質問だったと思います。  まず、初めに申されましたように、黒部市が環境庁から名水百選の認定を受けてから、もう10年という歳月が過ぎました。その間、議会の皆さん方や市民の皆さん方の格別なご協力と、そして理解と、今ほど言いましたように、名水を機軸としての地域づくりをやっていこうということで、この10年間以上にわたりまして、進んで、それぞれの成果を上げてきたことは、大変喜ばしいことであります。そのときも、いつも申し上げておりますが、名水の里づくりをしようということで決心をしたからには、その理念ももちろんでありますが、1年や2年や10年や20年でつくっていくということでなしに、私たちの大変すばらしい財産としながら、その名水を切り口にして、すばらしい名水の里、黒部市をつくりあげていきたいもんだというふうに思います。この歴史をずっと続けていっていただくことを祈念するものであります。その先頭に立ちまして、議会の皆さん方、我々が政策をそれぞれ進めていかなければならないというふうに思うわけであります。  さて、名水のことについて、水にかかわる自然だとか文化だとか産業、施設、それから特産品、イベント等々を、実は産業部の方で数え上げさせました。そういたしましたら、約7、80件のものがあります。このことは、いろんな黒部市の文化を網羅するものでありまして、このことを地図上にあらわすということ、これを電波発進、情報発進をするということ。我々のところでもそうでありますが、民間であります観光協会の皆さん方ともよく議論を詰めていきたいと思いますし、議会の皆さん方とも議論を詰めていきたいというふうに思います。  黒部の駅前のことについてもふれられたわけでありますが、以前にはあそこに看板が上がっていたわけです。今はもうなくなったのかもしれませんが、黒部駅前に関しましては、JRの皆さん方と、今一緒になって考えていることもありますし、それから黒部駅前の南側っていうんでしょうか。南側の空いている土地もあるわけですが、これは清算事業団が持っている土地でありますが、市の方で、いままでどちらかと言いますと、清算事業団が土地を評価して我々に提示をしていたのでありますが、今回は我々のところで土地評価をいたしまして、それをもって清算事業団と交渉するという方法を取りまして、いまその交渉を詰めている最中であります。  そのことともう1つは、県道の改修等も含めまして街路事業として駅前整備を、実はしようということを計画いたしておりました。そうした一連の中で、黒部駅前の整備をはじめといたしまして、外来の皆さん方を迎え入れる素地をつくっていきたいと、実はそのように考えているところでございます。  黒部名水会、議会の皆さん方、市民の皆さん方はもちろんですが、特にその中では黒部名水会の皆さん方、それから水の少年団の皆さん方、それから地域の中で、きっちりとその名水を守っていこう、水を守っていこうとされる方々の熱意によって、これからもすばらしい名水の里としての黒部市が構築されていくものと、またしていかなければならないという使命感に燃えているところでございます。  先ほども申し上げましたが、観光協会の皆さん方とも一緒になって、この問題について、外来者の皆さん方の迎え入れも含めまして、位置の問題ですとか、それからサインの問題ですとか、サインシステムの問題ですとかというのがあるわけであります。いずれにいたしましても、前向きに整備をしてきいたいというふうに思います。  2番目のご質問の、水文化の拠点構想についても、少し話をしろということでありました。これは先の議員さんのところでも、基本的な考え方は述べさせていただいたわけでありますが、ソフトなものといたしましては、少なくとも清流サミットですとか、それから名水のサミットですとかっていうのを、過去に行ってまいりました。本年は第2回目の水の郷サミット、全国107の水の郷に認定された地域の皆さん方にお集まりをいただきまして、今年の秋に、実は黒部市で行いたいというふうに思っているわけであります。このことも国土庁等々も、ほとんど話ができ上がりまして、今議会に、その実行するべき、受託を含めました予算をお願いいたしておりますので、議決を賜りたいというふうに思うわけであります。いずれにいたしましても、1つの水という、名水という切り口、手法、独特のある切り口をもって環境の問題ですとか、美しいまちづくりですとか、それから地球的な、また地域的な環境の問題ですとか、そして、潤いとやすらぎのあるまちづくりですとか、そういったものを構築していきたいというふうに思うわけであります。これからも格別なご指導とご協力をお願い申し上げるものであります。  なお、博物館構想につきましては、先ほど申し上げましたように、新川拠点整備の中での水文化、新川地域全体の水のことに関する調査等を現在、本年、来年というふうに行いますので、その中での位置づけということになっていこうかというふうに思います。年次計画的に最初っから、その基本計画や基本構想や実施計画等々の段階を踏まえて、現実的なものにしていきたいと、かように考えております。  それから次のご質問の、黒部川水系の農業用水について、雨も降らないのに濁っているじゃないかというお話がありました。雨が降ってないわけじゃなしに、前段で雨が降りました。6月4日に38ミリの降雨がありました。愛本堰堤で毎秒300トンを超えた水が出たということがあるわけであります。先ほどご指摘のとおり、雨も降らないのにというのは、少し表現としては違っているのかなというふうに思いますが、川が流れてまいりまして、昨年の10月に第1回の緊急の排砂が実施されたときに、黒部川の全域にわたりまして黒部川に砂が溜まりました。それは想定はされたところでありますが、全体の量といたしましては、できるだけ多く海の方に流さないようにしながら、川にもある程度土砂を溜めて、そして雨が降ったときやなんか、自然的に流れていく、自然流下方式というのが考えられて排砂されたというふうに、実は聞いております。そういった中で、今回の私たちが調べさせました原因といたしましては、愛本の上流、宇奈月町役場の裏側の方、特に左岸側の方にかなりの土砂が溜まっております。砂が、大白土と言った方がいいんでしょうか。砂が溜まっております。そのことが実は右岸側にはほとんど行かないんですが、右岸側は愛本ダムから放流されたものが、そのまますぐいきますんで、右岸側にはあんまりいかない。ただし左岸側のところは上流から流れてくる水をもって、左岸側の水を取っている関係もありまして、溜まっている砂が合口用水に流れ込んでいるということであります。そのことだけでありますと、現実、山田新用水を通じて砂が来るということはないわけですが、実は合口用水から山田新用水に分水する分水口のところの、取水の方法が、うわ水を取るという形をとっておりませんで、底の方から山田新用水に分水をするという、取水の形式をとっているわけです、施設として。それですから、流れて来た土砂がそのまんま合口用水からの分水を受けて山田新用水に入っていくと。それでほかの、例えば合口用水を含めた分水をしているところについては、ほとんどうわ水方式という方式がとられておりまして、うわ水方式の場合には、濁った砂ですとかそういうものは川底に溜まって、上のきれいな水だけが流れていく、それですから荻若ですとか、それから大布施、村椿等の方には、そういう現象が起こっておりません。ただ山田新用水だけがそういう取水の方法をとっている関係上、どうしても砂が流れたということになります。  ただし、それはある限界量を超える砂が流れるからということになろうと思います。今後、合口用水での黒部川への排砂、それから沈砂池での適正な管理等々を行いまして、できるだけそのようなことがないように、これからも用水管理、沈砂池管理を行っていきたいというふうに思います。私も、そのことの報告を受けまして、土地改良に対し、また私たちの産業部に対しまして指示を出していたところであります。  いずれにいたしましても、黒部川の上流には昨年の大崩壊の爪痕がいまだに残っております。まだまだ上流からの排砂というか土砂の流出というものは、これでとまったわけではないというふうに思います。ただ、その中で、どういう知恵を出していくかということが与えられた課題ではありますが、検討委員会等々でも、よく検討を加えながらいきたいというふうに思います。自然界のなせるわざに対しましては、私たちはいかに非力であるかということもあるわけでありますが、ただしそんな中には人としての創意工夫、自然に対する対処の仕方というものを、歴史として刻んでいかなくてはならないし、私たちの先輩が培ってきたいろんなノウハウを吸収しながら、現代農業や、きれいな美しい地域環境等々、自然と共生できるそういう地域を考えていかなければならないというふうに考えておるところであります。  以上であります。              〔2番 中谷松太郎君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 中谷松太郎地君。 ○2番(中谷松太郎君) ただいま市長からご丁寧な説明をいただきました。  2、3要望を申し上げて、私の発言を終わりたいと思います。  まず名水のPR活動に関しては、JRとか地鉄さん、あるいはその他の名水会の皆さん、あるいは水の少年団の皆さんとよく話をされて、今後推進をするということでありましたので、極力、早めに進めていただきたいというふうに思います。  それから用水のことでありますが、私は先ほど雨が降らないとは言いませんでした。大雨が降らないのと言いましたので、ひとつお間違えのないようにお願いします。  それで自然的現象が、今後も続くであろうということが予測されるということでありますが、この砂を盛ったときに、当然雨が降るということは想定して工事は進められていると私らは信じております。ただ、新しく崩れる、そのものについては、自然にはかないませんからあれですが、人工的によこしたり積んだりしたものについては何かの措置がなされていると思われますので、そのことについてはいいんでしょうと思いますが、できるだけ砂を流さないようにお願いしたいと思います。  それから分水のことでありますが、初めて知りました、底水とうわ水と分けて用水に流れている。底水の方がたまたま山手の方に行っておるということがよくわかりました。常識で判断したら、山の方にはそういう重たいものは流れんと思っとったけど、そういう分け方をしてあるということがわかりましたので、できるだけ砂が田んぼに入らないような沈砂機能なりをチェックしていただいて、今後ともよろしくお願いしたいと、以上で発言終わります。 ○議長(米田康隆君) 7番 大野久芳君。              〔7番 大野久芳君登壇〕 ○7番(大野久芳君) どなた様もご苦労さまでございます。また、傍聴にお越しの皆さん、大変ご苦労さまでございます。しばらくおつき合いをお願いいたします。  今年は4月に入りましてから、桜の開花を直前にしてまとまった雪が降り、我々を大変慌てさせましたが、5月の中旬過ぎから普通の季節感を味わえるようになってきたところであります。そして、先日、北陸地方が梅雨に入ったという気象庁の発表があったのであります。やがては本格的な暑い夏に衣服の「土用干」や、今は亡き故人を偲ぶ「旧盆」の時期を迎えるわけでありますが、江戸時代前期の有名な俳人、松尾芭蕉の俳句の中に、親しかった故人に思いをはせながら夏の風物詩を表現した、次のような一句がありますので披露させていただきます。「無き人の小袖も今や土用干」というものであります。今は亡き人の衣服の小袖などを土用干ししながら、ありし日のことを回想することの意味にあわせて、衣類のかびや虫などの害を防ぐために、衣類を日陰にさらす風情をうたったようであります。  さて、今定例会にあたり、議長をはじめ議員各位のご高配によりまして、一般質問の機会を得ました私は、自分自身の体にへんなかびが繁殖したり、わけのわからない虫がまとわりつくことのないように注意しながら、「土用干」の精神を大事にして、次の4点について質問いたします。  1点目は、環日本海交流の推進について市長にお伺いします。2点目は「海の日」の記念事業について、同じく市長にお伺いします。3点目は黒部市民病院の今後の運営について、病院事務局長にお伺いします。そして、最後に教育問題について、教育長にお伺いします。  来年、春の答申を目処に、現在、国土審議会で策定中の西暦2010年を目標年次とした、新しい全国総合開発計画は、「21世紀の国土のグランドデザイン」と名づけられ、その基本的な考え方は、生活の豊かさと自然環境の豊かさが両立する世界に開かれた国土づくりに置き、自立分散型の国土を目指していることは周知のとおりであります。その中で、今までの太平洋ベルト地帯の形成によって東京一極集中につながってきた国土構造を転換する必然性から、新たに「日本海沿岸」そして「北東」及び「西南」という3つの国土軸構想を踏まえて検討を進めるべきだとしているのであります。このことは、日本海沿岸の12府県と経済団体などで組織し、本県の中沖県知事が世話人代表を努める、日本海沿岸地帯振興連盟の取り組みの成果でもあり、今後も力強く運動を続けられていくことを期待するものであります。このように日本海沿岸が発展しいくことは、環日本海交流を推進する上において極めて意義深く、国際交流盛んなまちづくりを目指す黒部市にとっても、大切な時期を迎えたと言えると思うのであります。  富山県におきましては、中国遼寧省やロシア沿海地方との交流を盛んに展開されている中、黒部市内においては既に日本海近隣の国に資本投資をされている企業もあり、芸術・文化・スポーツ交流のみならず、21世紀に向けてますます経済交流も盛んになっていくものと思われるのであります。最近も、お隣韓国江原道の三陟市から黒部市へ視察団が来られたようでありますが、両市の人口の差はあるものの、地理的条件などが似ているところから、親近感が自然な形で出てくるのであります。  このようにして、日本海を間にして、将来は対岸の環日本海都市と姉妹都市を結ぶことも視野に入れた都市間交流を促進すべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。  また環日本海交流を推進するためには、北陸新幹線の整備促進は必要不可欠なものであると私は考えます。  北陸新幹線は、国土の均衡ある発展や、東海道新幹線の代替補完機能の発揮などのほか、人的交流の活発化や余暇活動の充実、そして安全性や大量輸送性などに優れた効果があるという認識にたち、関係者が一致団結して、その一日も早い完成を目指し、必死になって運動を展開しているところであります。  整備計画どおりに北陸新幹線が完成したときには、環日本海各国からの訪問客が本県に入り、新幹線を利用して黒部市を訪問し、そしてまた新幹線を利用して足を延ばすという利便性が確実に出てくるのであります。また、新幹線の整備によって、我々が東京に近づくのではなく、東京が我々に近づくという発想が現実のものとなり、北陸新幹線と富山空港を拠点とした、全国的な環日本海交流の推進が展開される中、黒部市もその国際的な市場交流の重要な役割を果たすべき立場になるものと考えるものであります。  しかしながら、現実論として、新幹線の建設については、財源問題や在来線経営のあり方のほか、いわゆる白地区間などの問題が山積しており、本年夏に予定されている基本スキームの見直しに向けて、文字どおり正念場を迎えているのでありますが、改めて市長の考え方と取り組み姿勢をお伺いするものであります。  さらに、環日本海交流の推進は、我が国固有の領土であります北方領土返還要求の運動促進と、その実現のためにも重要なことであります。このたび、去る5月31日から6月4日にかけまして、富山県市議会議長会が主催するロシア沿海都市行政視察団一行30有余名の副団長という大役を努められました本市、米田康隆議長をはじめ同僚議員各位と一緒に、親愛なる議員各位のご高配によりまして、私もその一員としてウラジオストク市及びハバロフスク市を訪問してまいりました。今から20年前にナホトカ、ハバロフスク、イルクーツク、ブラーツク、そして旧ソ連邦中央アジアのタシケントを訪問し、次いで旧ソ連邦崩壊直前の冬にモスクワ、、そして当時はレニングラード、今のサンクトペテルトブルグを訪問した私にとって、ソ連邦崩壊以前と以後において、北方領土問題に対するロシア国民の認識がどのように変化したのか、大変興味を持って参加したのであります。過去2回旧ソ連を訪問したとき、現地の幹部とテーブルを挟んでの話し合いの中で必ず出てくる相手の言葉は、あなたは日米安保をどう思うか、日米安保がある限り、ソ連は北方領土は返さないでありました。そのうち1回は会談を終えてシベリア鉄道に乗ろうとした私の背後から、私の左肩をつかみ「ミスター大野、あなたは北方領土のことを言いすぎました」と片言の日本語で攻撃的に言われたのであります。私は直ぐに「当たり前のことは当たり前にしましょう」と言って列車に乗ったことを、今でも鮮明に覚えています。  このような背景がある中で、今回ウラジオストク市助役をはじめ市幹部との会談に望んだ私は、北方領土に対する認識を助役に求めたところ、残念ながら予想どおり、それは国家間の問題であり、政府が決定すべきものであるというような内容の答えしか返ってこなかったことにあわせ、答弁されている助役の目線が絶えず伏目がちであったのが印象に残ったのであります。しかしながら以前とは確実に違うところは、東西冷戦構造の崩壊や、ソ連邦解体により、ロシアにとって北方領土の存在意味が変化してきたことへの対応の一貫性がないことであります。このように揺れ動くロシアに対し、これからも粘り強く返還運動を展開し、転換を現実のものとするためにも、環日本海交流の推進がより大切であると考えるものですが、市長の見解をお伺いします。  次に、「海の日」の記念事業について市長にお伺いします。  本年から、いよいよ来月7月20日を、我が国第14番目に国民の祝日に制定された「海の日」として実施されるのであります。海運や海事関係者に感謝するとともに、海洋日本の繁栄を願う日として、1941年には海の記念日と定めた経過もあったようでありますが、祝日として制定するまでには、若干のイデオロギー論争もへて、ここに決定に至ったのも事実であります。いずれにしましても、日本は四方が海で囲まれた島国であり、海を抜きにしては生活様式が語れない。また考えられないのは、地理的条件と歴史が物語っているのであります。こうした中で、近年の黒部市の漁業は、諸般の事情による遠洋漁業からの撤退や、漁業後継者不足、そして世界的に漁業資源問題が大きく論議される中で、捕る漁業から守り育てる漁業への大幅な転換を迫られると同時に、漁獲量も含めた漁業不信などから、文字どおり曲がり角に差しかかっていると言えると思うのであります。  翻って一方では、海洋レジャーやマリンスポーツが年を追うごとに盛んになってきており、海に親しむ親海レジャースポーツ産業が進展しているのも事実であります。そこで今後、我々が生きていく上で重要な良質たんぱく源である魚の問題を考えるとともに、海を愛し、よりゆとりと豊かさを実感できる生活を営むために、国民の祝日としてスタートする海の日の記念事業を黒部市においても、関係者と連携を取りながら実施することが、その意義を高揚させるために肝要であろうと考えるものでありますが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、黒部市民病院の今後の運営について、事務局長にお伺いします。  「病院の使命は、完全なる診療を行うにある」で始まり「ここに従事する者は、総て懇切丁寧を旨とすべきである」で締めくくられているのが、初代病院長であられました草野先生の開院の辞「日々念心」であり、これを病院憲章として仰ぎ、日々職務に精励されている院長以下病院職員の方々には、そのご労苦に対し心からご慰労と敬意を表するものであります。  近年、黒部市民病院では、新しい時代に即応した病院体制を目指して、在宅療養者のケアを総合的に推進すにための活動研修会を開催したり、オープンベットの開設や入院患者、外来患者のほか、職員も対象にした病院に対するメディカルサービスアンケートを実施したり、看護の日、記念事業を実施するなど、その活発な活動には、枚挙に暇がないのであります。その中で土曜外来休診に対する取り組みは、特別なものがあると思うのであります。約1年半余りにわたって実施された、隔週土曜日休診を受けて、平成6年4月から土曜完全休診に入ったことにより、患者に不安感を与えないために、当直診療体制を廃止して、「休日・夜間診療体制」に改め、「平日診療体制」との2組の診療体制に整備する中、土曜日の午後から月曜日の朝までにかけての、各医師の連携プレーとも言える臨戦体制の再構築をされたことなどが、新しい時代に向けた、院長以下病院スタッフ全員の意欲のあらわれであろうと私は認識いたしております。  こうした中で、今黒部市民病院は21世紀にふさわしい病院を目指して整備中でありますが、今6月定例会で審査される増改築工事請負契約の変更が原案どおり可決承認されれば、総公費64億5,161万1,000円をかけて新川広域圏のみならず、文字どおり県東部の中核的病院として、また新川地域救命センターとして、平成10年春には一層充実した新しいメディカルゾーン誕生の日を迎えることになるのであります。  そこで、この秋には第1期工事分として東病棟新築工事が完了することから、入院患者さんが移動される前に、新築病棟を広く市民に開放し、病院施設、設備、備品等の見学にあわせて、病院業務と運営を市民に知ってもらう機会を設けることが、病院に対する知識と理解を深めてもらうことにつながると考えるものでありますが、病院サイドにはいかがお考えか、事務局長にその見解をお伺いします。  また、病院が総合的に大きく、新しくなることから、新しい診療科目の開設や看護体制、医師体制などの充実を期待するものでありますが、あわせてその見解をお伺いします。  最後に教育問題について、教育長にお伺いします。  先日、文部省初の「いじめ」に関する実態調査結果が公表されたことは、ご案内のとおりであります。その調査内容は次の3点を柱として実施されたのであります。  第1点は、いじめの実態と子供の考えについて。  第2点は、教師・保護者のいじめに対する認知状況と対応について。  第3点は、いじめ防止のためにの以上3点であります。  その中で特徴的なことは、「いじめた子」や「いじめられた子」を持つ親が、その実態を知らなかったことが以外に多いことであります。特にいじめた経験を持つ子の親は、小・中・高校を通して70%〜80%が認知していないという結果が出ているのであります。  また、文部省の実態調査公表と相前後して黒部市では、本年2月に市内3中学の2年生全員411名を対象にして、「いじめ問題」に関するアンケートを実施し、その結果を市報くろべ3月号に「『いじめ』黒部では?」というタイトルをつけて特集的に大きく掲載されたところであります。  担当者の努力はもちろんのこと、勇気を持ってアンケートに答えてくれた生徒にも敬意を表したいと思うものであります。  このアンケート結果の中でもいじめの現場を見たら家族や先生に話すという答えが以外に少ないほか、今もいじめという認識で悩んでいる生徒がいる中で、もし自分がいじめを受けたら、そのことをだれにも打ち明けずに我慢するという危険な答えを出している生徒が数多くいることに傾注しなければならないと思うのであります。全国的に、いじめによる自殺や登校拒否などが後をたたない昨今、黒部市においてはスクールカウンセラーの活用などを導入して、その対策に意欲的に取り組まれているように思いますが、市内中学2年生全員のアンケート結果を見る限りでは、学校現場のとらえ方と生徒、そして親の間にいじめ問題に対する大きな認識のずれを感じぜざるを得ないのでありますが、教育長にその所見と、今後の取り組み姿勢についてお伺いします。  いよいようっとうしい梅雨の季節に入りましたが、その矢先、先日、岡山県邑久町の小学校・幼稚園で発生した集団食中毒は、2人の死者を出すという、大変な事態に陥ったのであります。さらに広島県や東海地方でも発生するという極めて深刻な状況であります。今回の食中毒は病原性大腸菌によるものと断定されていますが、その中でも毒性が最も強く菌の潜伏期間が4日から9日程度といわれる腸管出血性大腸菌「O-157型」とのことであります。この菌は熱に弱く、75度の温度で1分間以上加熱すれば死んでしまうとみられていますが、我が国では過去平成2年に、埼玉県で同じ菌による集団食中毒が発生し、2人の死者を出したほか、いくつかの記録が残っています。  岡山県における今回の食中毒発生の汚染源は、いまだ特定されてはいませんが、邑久町共同給食調理場での調理方法に問題があったのではないかという見方が強く、関係者の間で原因究明のための調査がなされているところであります。もちろん食中毒を防ぐためには一人ひとりが生水や生野菜に注意したり、みずからの健康管理をすることが最も大切なことでありますが、学校給食を通して食中毒が発生した場合、大きな集団食中毒になってしまうことは、富山県において、平成6年に集団給食施設で2件の食中毒が発生し、その患者数が591人にのぼったという例から見ても明らかであります。今回の事件を契機に周章狼狽することのないように、改めて学校現場や児童生徒、そして給食センターへの周知徹底と対策の必要性を感じるのでありますが、教育長にその見解をお伺いします。  以上であります。
               〔7番 大野久芳君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 大野議員さんには、いつもながらのすばらしい句を持って先輩の皆さん方を大切にされるお気持ちがあらわれていたんじゃないかと思います。どうぞ先輩の皆さん方の歴史に寄り添いながら、どんどん成長していかれることを心から期待をいたしております。  私に与えられた質問は、環日本海交流の推進をしていく中での都市間交流や、それから北陸新幹線の位置づけや、北方領土の返還要求運動等々についての関連づけをされましてのご質問だったというふうに思います。  国におきましては、全国総合開発計画の中で自立分散型の国土を構築していこうということで、懸命な議論がなされておりますし、あわせて、先ほども話がありましたように、地方分権を含めた名実ともに自立した国土分散型の国土をつくっていこうということで、我々もその責任ある、お互いに議会の皆さん方も我々もその責任ある中で、このことを推進し、豊かな地域社会をつくっていきたいものだというふうに思うわけであります。その中におきまして、世界の相互依存の深い、これからも進んでいく国際的な調和という中で、さて我々黒部市やこの北陸地方、また環日本海時代がどのような姿であるのがいいのかということで、知事が先頭になりながら、12都道府県の皆様方が真剣にこの日本海時代というものを議論をし、その構築をしていこうと懸命に努力しておいでになるわけであります。大野議員さんからも申しされましたように、我々も賛同の意を表するものであります。  これから日本に一番近い国と言いますと韓国であったり、それから中国であったり、ロシアであったり、北朝鮮であったり、台湾であったりとするわけであります。歴史的な不幸な時期はありましたが、歴史は歴史といたしまして、これから進んでいこうとするこの冷戦時代を経て、我々は近隣仲良くしていかなくてはならない。それが日本海時代への到来ということになるんではないかというふうに思います。そういった中で、黒部市はいままで世界のそれぞれの都市と姉妹都市を提携してまいりました。ご承知のとおりにオランダのスネーク市、そしてアメリカのメーコン市、国内にありましては根室市というふうに姉妹都市を結んでまいりました。先ほども申し上げましたように、姉妹都市の委員会の中で、実は数年前から、環日本海の中で友好提携をしていく相手方を探すべき時期にきているんではないかというような、実は話がありました。私たちはあらゆる可能性をも含めまして、この環日本海の中で中国がいいのか、韓国がいいのか、北朝鮮がいいのか、ロシアがいいのか、そういう相手先を探していくということを、その可能性について実はアクションを、それぞれ起こしてきていたところでございます。まず先ほどの三陟市等の場合におきまして、最終的には姉妹都市推進委員会等々、また議会の皆さん方ともよく協議を詰めながら、現在の段階では少なくとも市民レベルの交流という段階にとどめておきたいというふうに、私自身は思っております。機が熟した折りには、また別の考え方をすればいいのではないかというふうに思います。  さて、全国総合開発計画の中で、この日本海における日本海国土軸というものが提唱されております。先ほどご提案のとおりであります。日本海国土軸を、何を持って日本海国土軸とするかということには、いろんな議論があります。新幹線、それから鉄道、道路、それから船、それから空という、いろんな切り口があるわけでありますが、そのいずれをも長期にわたって整備をしていくことによって、太平洋側と言われているところと、日本海側と言われているところの格差というものをなくしていこうと、それが21世紀に向けての、恐らく日本における、日本海時代への到来というシナリオを描いているというふうに思います。これから、この冷戦時代を踏まえて、地球的な規模でどのような大きな流れに乗っていくのかということは、なかなか私ごときでは予測ができませんが、少なくとも環日本海ですとかアジア地域ですとかという、皆さん方がこの冷戦時代という1つの大きな時代背景を期にいたしまして、隣近所、一緒になってすばらしい地域をつくりあげていこうということがいま大切な時期だろうというふうに思います。  そういう中で、北陸新幹線も国土軸のうちの大切な要素の1つだというふうに思います。大野議員さんも大変北陸新幹線について活動を展開していただいとりますことに、この席を借りまして厚くお礼を申し上げるものでございますが、先ほども言われましたように、私もいままで主張してきておりますように、富山が東京都に大阪に近くなって、そしてバキューム現象やストロー現象が起きたんでは、なんのための地方分散、自立型の地方分散ということにはならないわけです。少なくとも関東圏や関西圏がこの富山県の方に近くなるという発想でもって、この新幹線というものを論じていかない限り、東京一極集中という現象からは逃れることができない。ただしそれはあくまでも、これは人間の行動範囲とかいう観点からすると、少なくとも2時間以内というのが前提になるというふうに言われているわけであります。そういうことをぜひこの新幹線の中で、市民の皆さん方や、私が県民の皆さん方も一緒になって訴えていきたいというふうに思って、フル規格での、その整備新幹線を今作っていかないと、作っていく政治行動をとっていかないと、子孫に対して禍根を残すというふうに、なろうと思うわけでございます。ぜひ一緒になって進めていっていただきたいと思いますし、今議会におきましても、産業界におきましても、我々がずっと主張してきておりましたフル規格の新幹線を、ぜひ作るべきだという声が県の中でも、それから経済界の中でもしっかりとした方向性として打ち出されてきておりますし、そしてその行動がなされております。国においての決定をしていくというのは、国において決定をしていくわけであります。国においてというにはいろんな意味があろうと思います。国の最終的には政治が決定していかなくてはならないということであります。ぜひ今の内閣に期待をいたしたいというふうに思います。そのためにも、政治をも通じて、政治家である市会議員の皆さん方の一致協力の強力な運動展開をお願いいたします。私もその端くれの1人といたしまして、精一杯頑張っていくつもりであります。よろしくお願い申し上げたいと存じます。  なお北方領土返還要求運動のことについてもふれられました。実は、本年は北方領土の問題につきまして、大変大切な年であります。それは1956年に東京宣言がなされてからちょうど40年目を迎える年であります。次の50年ということになりますと、次の世紀に入ってしまう。私たちはこの東京宣伝からの56宣言からの40年という節目の年をどのような認識で、この東京宣言というものを位置づけていくのかという運動を展開したいもんだなと、またしていかなくちゃならないんじゃないのかなというふうに思いますし、橋本総理におかれましても、ロシアとのいろんな観点での接触をしていただいておりまして、一時期の少し低迷しておりましたものよりも、政治的に少しは前へ進めそうなのかなという感触はするわけです。ただ、ご存じのとおり、ロシアの状況というのは、大統領選挙も含めまして、経済状況も含めまして、不安定な状況にあるということはご承知のとおりであります。大統領選挙が終わって決定をした後にということになるのかもしれませんが、そんなに簡単ではないと思いますが、我々運動とすれば、1つの節目、節目というものを大切にしながらいきたいというふうに思っております。  なおビザなし渡航にいたしましても、毎年続けられておりまして、本年も黒部市から女性の方、田中純子さんになるのかもしれませんが、ビサなし渡航で、実は富山県代表として行っていただくということになっております。それから先日の富山県市議会議員の皆さん方のところでも大野議員さんには、本土の方で北方四島のことについて、北方四島じゃなしに本土の方でこのことについてふれていただきましたことは、大変心強く思います。これはハバロフスクへ行かれる皆さん方に、我々、北方領土返還要求といたしまして、行ったら、向こうへ行って何か言ってきてくださいと、そして向こうの人たちがどういう反応されるのか、そしてどういう考え方でおられるのか、でも日本にはこういう考え方があるよということを、お互いに認識をする、そういう人々の和が広がっていくことによって、ひょっとすると片方での返還要求への道が少しずつでも政府レベルでなしに国民レベルとして広がっていくということを、大きく期待するものであります。ぜひこの東京宣言の40周年、これを機会にして日露友好条約の締結がなされることを、今世紀中になされることを、実は期待するものであります。なかなか難しいと思います。難しくても、そのことについては常に前向きに、その命題をもって運動を展開していくということが大切ではないかというふうに思います。名水の里のときにも申し上げました。1つの目標を持ってずっとそれにこだわりつづけながら人生を全うしていく。そしてそのことをずっと次の世代へ引き継いでいくということによって、ものごとがが解決していくものというふうに思います。今後とも格別なご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げます。  なお、海の日のことについてもふれられました。この海の日の制定されたと言われたときに、すぐに思い出しましたのは、小学校の唱歌で習ったんだというふうに記憶しておりますが、「海は広いな大きな、月が昇るし日が沈む、海にお船を浮かばせて、行ってみたいなよその国」こういう唱歌がありました。海に対するノスタルジア、憧れ、敬意、畏怖という大きな、日本中の人々が持っていることではないかなというふうに思います。四海四面、海に囲まれた日本であります。海から得ている恩恵、そして驚異、歴史、文化、いろんなことがあるわけですが、今回海の日、第14番目の日本の祝日として、国民の祝日として制定されたことは、大変意義深いものだというふうに思っております。本市におきましては、この休日の制定の趣旨と意義を広報、その他の機会をとらえまして、市民の皆さん方に周知啓発してきていきたいというふうに思っております。なお、7月20日の初めての海の日には大野議員さんも会長をしておいでになります、日本釣り振興会の富山県の支部、黒部部会の皆さん方、それから石田フィッシャリーナクラブの皆さん方、それから民間団体の自主的な活動によりますファミリーフィッシング大会等の開催が予定されております。また海上保安庁におきましては、生地鼻灯台の開放を検討していただいているところでありまして、これらのイベントを通じまして、子供たちには夏休みの初日から海や自然に親しむ絶好の機会となり、また家庭や市民の皆さんには、海の日の意義を広めるよい機会にもなるというふうに思っております。実施されます皆さん方には、心から敬意を表するものであります。そのようなことで海の日を考えているところでございます。  なお、先ほど大野議員さんのときに申し上げて申しわけありませんが、先ほど日本、ロシア、それから中国、韓国の子供展が計画されておるというふうに、先の議員さんのときに申し上げていたわけでありますが、現在コラーレで開催中であります。今月の18日まで開催がされております。無料であります。私も韓国で、実はそれぞれの国の子供たちの絵画や書を見ておりまして、すばらしさに、実は感動をしてきて、黒部で開催することができないのかということを申し上げて、今回実現したわけですが、どうぞ一度足をお運びくださいますれば、ありがたいというふうに思います。 ○議長(米田康隆君) 市民病院事務局長 越湖広君。            〔市民病院事務局長 越湖広君登壇〕 ○市民病院事務局長(越湖広君) 大野議員さんには2点の質問をいただいておりますので、順次答弁させていただきたいと思います。  まず、開かれた病院運営につきましては、平成9年度末に完成予定の第三次整備事業によりまして、病院整備事業は完全に完了することになるわけでありますが、当然のことながら、これを機会にいたしまして、職員の意識改革をやっていこうということで、特に職員の接遇について研鑽すべきだというふうにも考えておりますし、現在もその研修に取り組んでいるところでございます。ご質問にありました、東病棟の開放につきまして市民の皆様方には、新しくなりました病院を知っていただくということがあったらと思いますが、本年9月末に東病棟が完成いたします。それにつきましては、10月12、13日とこの2日間で、土日になるわけなんですけど、職員で引っ越し、移転を考えておるところでございます。この前に先ほど提言がありました病院展を10月5日の日に、これは土曜日になるわけなんですが、1日だけでございますけど開催いたしまして、先ほどありましたように新病棟の一般開放、それからカリエール、あるいは4月にできましたやわらぎデイサービスセンターの開放を、それから病院設備の一般公開、そういうものをするとともに、各診療科に置きまして医療相談、あるいは健康相談、ミニ健診等の計画を立てておるわけでございます。そのほかにできれば記念講演、あるいは公開医学講座等を企画しておるわけでございますが、そういう中で市民の皆様により身近な病院と願っているところでありますが、今回、その病院展を開催にあたりまして、今実行委員会をつくりながら、具体的な準備に入っているところでございます。  次に、医療体制の充実に関する質問でございますが、平成9年末には完成するわけですが、その後にまず外来部分におきましては、新しい西病棟等の方に移転をやるわけなんで、1病棟部分が空いてくるわけでございます。その中で、まず胸部外科、今現在の外科と同居しておるわけですが、その胸部外科の独立、あるいは手狭になっております外来診療科の拡張、それからさらに以前からの、歯科医師会からの要望がありました交通事故等による顔面外傷に対応する歯科、口腔外科等を新たに開設しようというふうな考えでおるわけでこざいます。それから救急部門につきましても、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、新川地域救命センターの開設にあわせまして、医師をはじめスタッフの充実を図っていこうという予定でございます。それから病棟部門につきましては、実質稼働する一般病床、現在380床でございますが、それに25床の一般病床並びに結核5床、あわせまして410床の病床になります。そのうち集中治療棟は現在15床をやっておるわけなんですが、33床に増床いたしまして、そこで重症患者の集中管理をやるというふうな計画で進めておるところでございます。それからリハビリ病棟、これはリハビリだけをやるという、そういう人たちの病棟、あるいは周産期医療センター、これは母と子の医療をそこでやろうということで、そういう周産期医療センター、それから骨髄移植に対応できるクリーンルーム、それから先ほど言われましたように、地区医師会への開放型病床、オープンベット等を計画しておるところでございます。以上のことから患者さんの重症度、あるいは看護度にあわせた職員の配置を考えておるところでございます。看護婦等の、こういうことをやりますことによりまして、看護婦等の増員も考えていかなければならないんじゃないかなというふうにも思っております。また、総合健診センターを西病棟4階に整備いたしまして、市民の皆様の健康管理、意識高揚に対応していきたいというふうに思っておるところでございます。  いずれにいたしましても、新川医療圏の中で、心臓外科を除くすべての科が、この病院の方で対応できるというふうに、自己完結を目標としておるところでございまして、何分にもこのご理解を賜りますよう、お願い申し上げたいと思っております。以上でございます。 ○議長(米田康隆君) 教育長 経塚良雄君。              〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) 大野議員さんからは2点についてご質問いただきました。  順次お答えを申し上げたいと思います。  最初にいじめのことについてご質問いただきましたが、これは我が国では、今大きな社会的な問題になって、ずっと続いておる問題でございますが、いじめということを考えますと非常に、なかなか難しい面も非常にたくさんあるような気がします。非常に簡単なことでいじめとはなんだろうかということを考えただけでも、非常に難しい、私自身、お前はいじめをどういうもんだと考えるかと言われると、なかなか答えにくい、1つ、1つ、こういう事象があった、これはいじめかと言われると、これはまた考えやすいんですが、いじめの定義を皆さんにわかるように、お前の考えておることを言うてみいと、こう言われるとなかなか難しいことやなという感じがしますが。恐らく昔ならケンカやったと、あいつとあいつとけんかしとったじゃたということまでが、今ではいじめの範疇に含めて言われておるというようなこともあるかもしれない。あるいは強い者が弱い者を継続的にやっつける、そして肉体的に、あるいは精神的に非常に重荷を負わせてしまうというようなことが、いじめの定義を言えと言われれば、僕はそういうことではないかなとこう思うんですが。しかし具体の問題として、1つ、1つ考えるというのは非常に大変だと思います。したがいまして、こういうアンケートを取ったとかなんとかと、こういうのはいろいろ出ますが、これについてもいろいろ考えがあると思いますが、しかし結果として出できた数字はそんなでたらめなもんじゃない。やはりそれなりの被害を受けたという意識を持つ者。あるいは被害を加えたという意識を持つものが、それぞれ答えたことですから、それなりの意味のある数字であろうと思います。いじめ云々についてはそういう点で非常に警戒、警戒というとおかしいんですが、気をつけて考えていかなきゃならない問題だなと、いつもいじめのことを考える際にはそういうことを思うわけでこざいます。  私どもで、先ほどご紹介いただきました3月の市報に掲載させていただきましたのは、市内の中学生に聞いたわけです。中学生がどういうふうな意識でそれをとらえてくれたかということは抜きにしまして、出てきた結果と国の文部省が発表しました結果と比べてみますと、いじめられた経験があると答えた者は、文部省の発表では27.4%の者です。それが本市の中学生では、13.0%になっております。それからいじめた経験がある、加害者になったことがあるというのが、文部省では33.8%おります。本市では14.0%です。それからいじめられた経験がないというのは、国では46.0%、本市では87.0%というふうになっております。この結果から見ますと、国の結果に比べますと、本市の結果は非常に数字が、少ない数字になっています。こういう点、少ないから安心できるというものでもないだろうと思いますが、この中で特に国のやりました結果の中で、担任教師に知らせたのが非常に効果が大きかったと、いじめ解消のために効果が大きかったというのがあります。ほかのいろんな方法をとったものに比べますと、4割のものが担任教師のおかげで、いじめを解消できたと、こういうふうに答えております。こういうことはやはり学校の教師の一人ひとりの、こういうことに対する力を、一応アップすると、能力をきちんとつけておくということが教師に最も望まれておることであるというふうに考えます。  そういう意味で、今議会にもお願いしておりますスクールカウンセラーというものをお願いしたいということで、議案を提出させていただいたわけです。この方は、国の補助を受けてやるわけでございまして、富山県のカウンセリング協会の会長さんをしておられます。富山大学の教授をやっておられた方ですが、教育心理学の専門の方でございます。そういう方にお出でをいただきまして、児童生徒へのカウンセリング、あるいは教職員、あるいは保護者に対する助言指導というものをやっていくと、あるいは情報の収集提供等々で、生徒のいわゆるいじめに限らないで、いろんな問題行動に対応する子供、親、教師に対するサポートをお願いしたいというふうに考えております。  そのほかに、今度、今年度は中学校では、それぞれの学校で、地区のPTAの方、あるいは地域の方も一体となりまして、いろいろな問題行動に対処できるような組織をつくりまして、地区の問題行動を少なくしようという試みもスタートすることになっております。いろんな方法を駆使しまして、1つでも問題行動を探したいというふうに考えております。また、議員の各位も、いろんなところで、いろんなことを目につかれることがございましたら、ぜひその場でご指導いただいて、あるいは私どもに、あるいは学校へお知らせを願えればありがたいというふうに考えております。  次に2点目でございますが、学校給食の問題についてお尋ねをいただきました。  近頃非常に大きい問題になっておりますが、当市の学校給食センターでは、小学校、中学校、あるいは幼稚園、全部あわせまして毎日4,000食の副食をつくっております。主食は給食センターではやっていませんで、ほかのところから納入しておりますが、副食をつくって各園で配付し、あるいは回収しということで進めております。  やはり子供たちの健康管理にかかわることでございますから、衛生管理というものについては、非常に普段からやかましく言っておるわけでございますが、具体的には、直接調理に従事しております職員につきましては、検便は毎月必ず実施する。それから体、特に調理にかかる前には、2人1組になりまして、お互いの手を見せあいしまして、手に傷がないか、あるいは手がなんか傷つけて、膿んだりなんかしていると困りますので、そういう手の、お互いの点検、2人1組になって手の点検をするというようなこと、あるいはそのほか健康管理に気をつけるというようなことで、まず調理員そのものも健康状態に注意を払うということが第1点でございます。調理に当たりましては、もちろん白衣、三角帽、マスクなどを着用いたしまして、それから手洗い、あるいは消毒といったようなことには万全をつくしております。  また、調理上、調理する場所の衛生管理につきましては、洗浄室、厨房、それから下処理をする部屋、排水口、調理機械、器具等につきましては、調理が終わりましたら、毎日塩素消毒を実施いたします。それから食器等につきましては、洗浄後、食器消毒保管庫にて100度の高温で1時間半、蒸気殺菌し、滅菌をしておるところでございます。  それから、各業者さんから納入されました給食用物資の検収にあたりましては、品質、容器、包装などの衛生に関して十分に確認いたしまして、調理前にも、もう一度衛生的かつ安全であるということを確認してから作業に取りかかるというふうにしております。それから学校におきます衛生の指導につきましては、年に数回実施されます学校給食主任、各学校に給食の主任におりますので、そういう給食主任の研修会を通じまして、給食時の児童・生徒の衛生に十分に気をつけるようにということで、具体的な注意と指導をお願いをしておるわけでございます。  さらに家庭につきましては、直接、家庭のお父さん、お母さんに申し上げる機会はなかなかございませんが、食生活の注意、あるいは衣服の清潔保持、手洗いの励行などにつきまして、たまたまこの6月の給食だより、毎月子供に持たせて、家庭へ持たせまして、給食だよりというのを発行しておりますが、その給食だよりに、たまたま梅雨のシーズンに入るということで、「身近な菌にご用心」という題で注意事項を上げて、各家庭へ配付してPRしたところでありました。具体的に申し上げまして、こういったようなことが給食センターで気をつけておることでございますが、岡山、岐阜、愛知と続いておりますので、さらに念を入れて使います水などにも十分注意をはらいながら、衛生管理に気をつけてまいりたいと思います。なお、今日のお昼のテレビを見ておりましたら、富山県も衛生部の方で、学校の衛生管理について通知を出したというなことを言っておりましたので、いずれ明日かあさってまいると思いますが、それを見ながら、またしかるべき対応を考えていきたいと思います。以上で終わります。              〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 7番 大野久芳君。 ○7番(大野久芳君) いじめの問題ですが、今ほど教育長が文部省、あるいは本市のアンケート結果から出てきた数字をおっしゃいました。私も双方見ました。大体そんなことだったんですが、一番心配したのは、質問の中でも申し上げましたけど、もし自分がいじめられた場合に、だれにも言わずにじっと我慢するんだと、こういう答えがアンケートの中でかなり多かったんですね。そういう状態も私は非常に危険だと思うんですね。ですからアンケートそのものをまともに、素直に見たいんですが、中にはいじめられたらじっと我慢するという人が、いじめを受けてないんだという答えを出してしまう可能性もあるというふうに私は見たんですね。私と教育長さんの考えの中で全く認識が一致するのは、単なるいたずらをいじめとするかどうかと、このことの見方というのはそれぞれありますからね。だれかが見ると、そんなもん単なるいじわるじゃないかと、しかし本人にするといや大変ないじめを受けたという感覚だと。この辺では相当意見が分かれるとこでありますけど、そのことは抜きにしまして、今申し上げたところは、僕は重要な、子供たちの心の心理の問題の部分だと思うんですね。ですから学校現場、それから親としてはそういうとこをしっかり見抜きながらいないと、いざ何かあったときにはもう遅いという事態になっちゃうと思うんですよ、我慢するわけですから。我慢して、我慢した子が表に出たときにどういう状態になっておるかということが非常に不安だというふうに思うんですね。そういう意味では、今度、立派なスクールカウンセラーもおいでになりますので、その方が児童生徒のみならず、親、さらには先生方にもご指導されるということですから、大変いいと思うんですが、率直に申し上げまして、今の段階では、学校現場の先生の中には市報くろべのアンケートを見て、あまり重視しておられない先生がおられます。ですから私はあえて申し上げますが、もう少し、学校の先生方は日常の授業も大変忙しいでしょうが、真剣にこのことを考える場を持ってほしいと思うんですよ。そのために何か県でも、先生方の会議の日をわざわざ減らしたりとか、曜日をずらしたりとかいうにされとるわけですから、その辺のことについて教育長は後から、もう一度答弁をお願いします。  それから食中毒についてですけど、これは大変申しわけございません。通告はしてなかったんですけど、民生部長、ちょっと今から申し上げますことに、もしお許しをいただければお答えをと思います。もし通告してございませんでしたので、それはだめだということであればお答えにならないで結構ですけども。実はこの問題、かなり大きくなりましたので、質問では学校現場を中心に、あるいは給食センターを中心に質問させていただきましたが、幅広く市民全体が当然考えなければならないような大きな問題になっております。そこで保育所はもちろんさることながら、保健センター、あるいは保健所等の連携がかなりしっかりしてないと、すぐに対処できないということが、今回の岡山県の例でわかったような気がするんですね。というのは、このその大腸菌O-157ですか、7型を見つけるために、その検査に出したところが、そこは検査ができない施設だったと。それを見逃してしまったということが、大きなことにつながったというニュースも流れているような状況でありますので、ひとつ民生部長、大変でしょうが、そのことを含めながら何かご感想、それから取り組み方針ございましたら、お答えを願えればと思います。以上です。 ○議長(米田康隆君) 教育長 経塚良雄君。              〔教育長 経塚良雄君登壇〕 ○教育長(経塚良雄君) 今ほど議員さんがおっしゃったこときは、そのとおりだと思います。子供の中にはやはり、何と申しますか、いじめられたことを、いじめと感じない子はちょっと別にしまして、いじめられたことを親には言わない、先生にも言わないという子がおるのは間違いないと思います。ただこのことは、やはりその子供の性格にもよるんだろうと思いますが、いろんな意味ではやはり問題があると思います。その子供の成育歴というものも非常に大きいこことではあろうと思いますが、やはり一番大切なことは、子供が毎日の生活の中で、正しいことは正しいと、間違っていることは間違っておるということがきちんと言えるような指導を受けておるかどうかということで、一番根っこのところにあると思いますが、ただそういうことを言えない子がやはりおるのが事実ではございますから、今言ってたようなことばっかり言っとってもしょうがないんで、そういうことを見抜く力を教師並びに、あるいは親が、あるいは周りの人がそういう能力を持つということが一番大事なわけです。ですから私いつも先生方の集まりの中には、子供一人ひとりを見抜く力を育てろと、育ててほしいということを、一番やかましくいつも言うとるわけです。やはり近頃は個性に合わせた教育と、個性を延ばす教育というようなことをよく言います。個性を延ばす、あるいは個性にあったというようなことは、その子供の個性を見抜く力がなかったら、そういう教育はできないわけでして、一人ひとりの子供のよさ、あるいは欠点、あるいは態度、平生のそういう、いろんな生活態度などを見抜く力が一番教員には必要なことだと思います。そういった意味で、いわゆるいじめ、例えば先ほど言いました黒部では十何%しかおらん、いじめられた子はそれだけしかおらんと、だから10何%なら、私のクラスには20人しかおらんから、10何%を1人か2人、そうすると、この間のあのことあのことけんかしとった、あれぐらいかなというような程度でものを考えてもらうと、やはり大事なサインを見落とすことがあり得ると思います。そういった意味で教員は常に子供を見る力、絶えず子供から目を放さないという力が最も必要だと思いまして、もし議員さんおっしゃったいように、近ごろの子がやっておることが大したことじゃないというふうに思っておる者がおったとしたら、そっちの方が問題だと思いますので、機会を見て、そういうことがないように指導を続けてまいりたいというふうに思います。 ○議長(米田康隆君) 民生部長 松島一郎君。              〔民生部長 松島一郎君登壇〕 ○民生部長(松島一郎君) 今ほどは大野議員さんから岡山県で出ました、大きな集団食中毒に伴いまして急遽と申しますか、突然の指名を賜りまして、大変新聞報道等を見ておりますと、今回の集団の食中毒としましては、大変な過去に規模、大きな規模、もっと大きいということで、類の見ない規模ということ、それでまた小学生の2人が亡くなったという、非常に残念な事柄だと思います。そういう中で実は私ども民生はいたしまして、今ほど言われましたように、いろんな保健関係から保育所も抱えております。福祉施設もありますが、そういう中で今ほどありました、そういう大きなことを、例えば「他山の石とするごとく」また「対岸の火事」じゃないようなということを含めながら、大いにこれから細心の注意をはらってやっていきたいなというふうに思っておるわけでなります。特に私どもの方で保育所を持っておりまして、今ほど保健センター等の話もあったわけなんですが、連絡を取りながら、特に保育所につきましては、この発生以来も含めて、毎月定例的に調理員の皆さん方を含めながら、衛生について、管理について協議を行っております。そういう中で、このできたときにも、つい先日も所長会議等を開きながら、細心の注意を図るようにということで、注意を促したところであります。そういう中で私たちも子供を預かりますし、また今ほど言われましたような保健センター、検査については、保健所の方でそれぞれ検査するわなんですが、特に保育所等の調理員については、先ほど教育長が申しましたように、同様でありまして、それぞれの個人的な管理、職員の管理を進めておるわけであります。私自身これを見まして、日ごろなんとはなしに食事をしておりますが、これほど食事にについて職員の管理、それから自分の自己管理について大変だなというふうなことを思いました。改めて認識を新たにしたわけでありますが、今後とも、民生行政の中で最新の注意を払いながら、頑張っていきたいなというふうに思うわけであります。以上であります。              〔7番 大野久芳君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 7番 大野久芳君。 ○7番(大野久芳君) 以上で終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(米田康隆君) この際、10分間休憩いたします。   休  憩  午後2時46分   再  開  午後3時02分   出席人数  19人 ○議長(米田康隆君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。15番 徳本義昭君。              〔15番 徳本義昭君登壇〕 ○15番(徳本義昭君) どなたも引き続きご苦労さまでございます。  6月定例会に、一般質問の機会を得、3点にわたって質問させていただきたいと思います。  最初に、今国会の最大の課題となった住専問題について少し述べたいと思います。  今国会の会期末は、ご存じのように6月19日でありますが、「住専処理法案」を中心とする金融関連の5つ法案は7日の日、衆議院で採決が行われて通ったのであります。今、参議院で審議が行われておりますが、住専処理法案は大銀行などの100%の小会社、しかも民間会社である住専の破綻の処理のために、6,850億円の財政資金の投入に加え、さらに2次損失の半分を税金で穴埋めする仕組みと、ルールをつくろうという法案であります。この仕組みのもとで、国民の負担額は1兆円を超えて大きく膨らむことが必死となっているわけであります。  住専破綻の主犯は、住専を設立し経営を支配し、紹介融資などで甘い汁を吸ってきた母体銀行であります。住専の破綻処理は、本来この母体行の責任において行うべきものであり、国民が負担をするいわれは全くありません。今回の処理法案は、住専を破綻させた母体銀行の責任と負担を免罪し、そのつけを果てしない税金によって国民に負わせようとするものであり、国民の8割、9割は今でも税金投入は断じて認めないという強い態度を変えていないのであります。住専処理への税金投入が、何の道理もない全く不当なものであることが、国会論戦を通して、特に我が党の追求によって、二重、三重に明らかになったのであります。銀行系列のノンバンクの破綻は、親銀行が主体的責任をもって処理することが、これまでのルールであったわけです。親銀行の体力的な理由などから、他の金融機関に負担を求める場合でも、親銀行は負担を要請し、合意形成を図る主体的責任を果してきたのであります。国会における質疑を通じて、これまで母体行がそうした責任を放棄した例は、1つもなかったことも明らかになっているのであります。  住専は、銀行系列、ノンバンクの1つ、直系以上に直系のノンバンクであります。その住専の破綻処理は、当然この基本ルールに沿って親銀行の主体的責任で行うべきであります。橋本総理大臣、久保大蔵大臣も国会質疑の中でこのことを認める発言を、皆さん方もご承知のように、何度となく繰り返し発言を行っているのであります。この基本ルールに従えば、関係金融機関の合意に至らず、足りない分が出れば、当然母体行が負担をすればよいわけでしります。ところが政府、与党三党の住専処理策、このルールを初めて打ち破り、本来母体金融機関が負うべき処理策づくりの主体的責任を政府が引受け、足りない分を国民の税金で埋める、新しいとんでもないルールに踏み出そうとしているのであります。これまでの例外のなかったルールを、政府が率先して破り「平地に乱を起こす」、それが今回の住専処理法案なのであります。  政府はこのルール破りの理由として、「関係金融機関が多数であるとか」「親が多数いると」、道理にあわない、国民を納得させることのできない理由を述べているわけであります。親が多数と言っても、母体行は言わば「共同親会社」「業界直系」として住専を設立し、経営を支配してきたのであります。政府与党の言い分は、結局住専がもうけ口として役立つ間は親として振る舞い、破綻すれば一斉に責任を放棄をする。みんなで逃げれば怖くないという母体行の身勝手な主張のあからさまな代弁にすぎないのであります。また政府自身が認めてきたように、株主代表訴訟が母体行の責任放棄の理由にならないこと、母体行に全体として損失を負担させる体力があることは、皆さん方もご承知のように3月の議会の中におきまして、私が数字を上げて申し上げたとおり。今銀行の抱えている含み資産、株券や土地、こういったものが33兆円を超えていると言われております。また内部留保と言いまして、ため込んでいるお金、これも23兆円を超えているわけであります。そして、さらに許すことのできないのは、6%から0.5%に9回にわたり公定歩合を引下げ、本来国民に入るべきお金、16兆5,000億円以上、こういったものが銀行の懐に入っているわけであります。また、今年の業務順位を見ますとどうでしょう。4兆8,000億円からのお金が利ざやで銀行の懐に入っている。親銀行は十分に体力を持っているわけであります。さらに政府自身、母体行の追加負担の必要性を繰り返し述べてきたことは、客観的に言えば、法案の前提になっている損失負担の割合を変えることができるし、変える必要があるということを認めているもので、処理法案の根拠は全く崩れてしまっているのであります。これまでの国会審議を通じて、国民は住専処理策に理解を示すどころか、一層拒否の意思を強めているわけであります。  今年の1月に74%だった反対の声に、4月には86%に拡大している世論調査結果の発表も出ているわけであります。政府与党の処理策は、6カ月の論議によっても国民の理解が得られていないのであります。道理もなく、根拠もなく、また国民の圧倒的多数が反対している住専処理策、住専処理案を、ひたすら数を頼りにごり押しするなどというのは、民主主義の根幹を破壊する、言語道断の暴挙と言わざるを得ないのであります。日本共産党は住専処理法案を、参議院においてきっぱりと廃案にする。このことに全力をあげるものであります。処理案を廃案にして、これまでのルールどおりに母体行の責任によって解決をさせる、これが国民全体の声であるからであります。それができないというのであれば、国会を解散をし国民の審判を仰ぐべきであります。  それでは通告に従って、順次質問に入りたいと思うわけであります。  第1番目は、宇奈月ダムの問題についてであります。  建設省の「ダム等事業の見直し」が出てきた背景は、長良川河口堰をめぐって建設省と反対する市民や住民との間で交わされた激しい応酬は、建設省の河川行政に極めて強い影響を与えたのであります。昨年の6月、当時の野坂建設大臣が「ダム等事業の評価システムの試行」という名の、いわゆるダム事業の見直しを行うことを発表し、選ばれた全国11のダムや河口堰のうち、細川内ダムを除く10の事業で地域の意向を聞くためにと、知事が推薦するメンバーによる事業審議委員会が設置をされ、ダムの見直しの審議が始められて、試行がなされているのであります。  今回の試行される「再評価システム」では、事業に着手した後でも、その後の社会経済情勢の変化等によって再評価を行い、1つは継続して実施をするか、2つ目は計画変更して実施をするか。3番目は中止をするかを決定しようというのであります。建設省が作成した「計画原案」を、地元を代表する事業審議委員会に説明してもらって意見をもらおうと、建設省はこの委員会の意見を尊重して判断をし、継続、変更、中止の最終判断をするというものであります。  宇奈月ダム事業審議委員会は、2月の公聴会に続いて5月2日、第3回委員会を開催した公聴会で、切実な意見として数多く出されたダム工事の凍結、中止や、ダムが必要なのかという住民の意見をことごとく否定をして、審議会が審議作業を続けている途上でも、工事を継続することを決めたのであります。「建設工事中断は非現実的」とした、今審議会での「工事を中断しない」という審議内容は、全く公聴会の意見を思慮に入れたものとなっていないのであります。  今年の1月、日本共産党富山県議会と、党地方議員団が政府交渉を行った際、建設省は「宇奈月ダム建設中止も選択肢のひとつ」と答えているのであります。住民の意向を尊重した審議を保障する上から、我が党は当然のこととして、この回答をもとに審議会が結論を出すまて、建設省が「宇奈月ダムの建設工事を凍結する」旨の声明を発表してまいりました。関西電力出し平ダムの排砂も、多方面に重大な影響を及ぼし、この無謀な行為に批判がまき起こっているもとで、また昨年の豪雨被害で大量の土砂が黒部川上流に堆積しているもとで、かたくなな「宇奈月ダム建設ありき」の姿勢では、なんの根本的な解決にもならない。ましてや排砂式ダムの運用が十分検討されていないもとで、関西電力出し平ダムのすぐ下流に、同じ排砂式のダムを、国、建設省が工事を進めながら検討することは可能などと、強引に工事続行することは、出し平ダムの排砂の社会的、自然的影響を免罪し、批判をかわすためのものと言わざるを得ないのであります。排砂による自然環境への影響の究明、排砂式ダムの機能の徹底研究、なおかつ周辺住民、自治体、利害関係団体等の真の合意が得られるまで、宇奈月ダムの工事を凍結するのが筋ではないでしょうか。ここに改めて審議委員会のやり直しと徹底審議を保障するため、宇奈月ダム工事中断を求めるものであります。  荻野市長には審議委員の1人として、委員会において態度表明はどうだったのか、また委員会の決定を正当なものとして評価をしているのかどうか、まずお聞きしたいと思うのであります。  宇奈月ダム建設は、昭和44年8月の災害を契機として、20数年前に多目的ダムとして、1つは洪水調節、2つ目は水道供給、3番目は水力発電の3つの目的で検討がされ、事業への着手がなされ、工事継続されていますが、この3つの目的は、現状では全く時代にあわなくなり、建設の必要性がなくなっているのであります。その理由を完結に述べたいと思います。  まず水道供給の問題であります。  新川2市3町では、各議会の議論でも明らかなように、宇奈月ダムからの水道供給などの必要性は全くないというのは現時点での結論であります。現状では、高額料金体系になり、最終的にダム建設事業費がどれほど膨張するかわからない今、住民負担は計り知れない恐れがあるからであります。今年の2月県議会後に2市3町と十分協議した結果、過去のいきさつから入善町は留保している。これは私が原稿を書いた時点ではそうであったわけでありますが、13日の富山新聞に発表されたものを見ますと、県議会の中において、私どもの犬島県議の質問に対して県が答えているのは、2市3町とも「合意」をしたということが載っているわけであります。したがって入善も留保、解除されているということを、申し上げておきたいと思うわけであります。他の2市3町は当初の受水申し込みどおりで同意したと言われております。事業審議委員会の柳田委員長は、水道事業について、近い機会に当事者から意見をいただきたいと述べています。このことも新聞報道によりますと、それぞれの各首長、うちの荻野市長はもちろんのこと、新聞の報道によりますと出席をしているわけで、そういった点では市長は審議委員として出席して意見を述べる機会が保証されているわけでありますし、そのことがすでになされ、先ほど申しましたように、2市3町とも受水申し込みどおり合意をしたということが言えるんではなかろうかというふうに思っております。このことについてどういった根拠で合意をしたのかお尋ねをしたいと思うわけであります。  続いて審議会の1番の論議の点となった洪水調整機能も、本来、宇奈月ダム建設計画以後建設された関西電力出し平ダムそのものを真に電力本位でなく「洪水調整機能」を持たせた運用を図れば、問題はないと思うわけであります。出し平ダムの排砂被害にしても、昭和44年8月の豪雨被害でも、そもそもの原因は電力供給、営利本位にダム建設運用を図った点にあります。黒部川水系の電力供給が余剰電力であり、将来の需要を考えてもこの宇奈月ダムの必要はないと言わざるを得ないのであります。ましてや富山県と新川地域の住民には、電力供給の直接的な関係は全くないのであります。以上の点を考慮し、宇奈月ダム建設そのものを見直し、中止すべきと思うが市長の考えを簡潔にお聞きしたいと思うわけであります。  2点目はごみ問題についてであります。  新川広域圏の炭カル袋の指定袋制度がスタートいたしましてから、1年3カ月が経過しようといたしております。理事者側はこの炭カル袋を「炉にやさしい」と言って導入を図ったのであります。住民はごみの有料化と受けとめております。1年余の経過の中で、ごみに対する認識がさまざまて形で市民の間にも議論が交わされてまいりました。燃やせるごみ、燃やせないごみ、この分別をめぐって家庭におけるごみの出し方、ごみの清掃センターにおける問題点など、課題を多く積み残しているのであります。ごみの有料化、市民の中にいまでも根強くこの意識が残っています。根拠のない炭カル袋をなぜ買って使わなければならないのか、半透明のビニール袋をなぜ燃やせないごみとしてださなければならないのか。  今年の4月1日よりご承知のように、富山地区広域、これは富山市を含む11の自治体でありますが、富山地区広域圏は同じ指定袋制度をスタートさせましたが、内容が全く違うわけであります。富山地区は指定袋制といっても「半透明の袋であればよい」となり、スーパーのレジ袋なども半透明に全部切りかわっているのであります。指定業者もなく、せいぜい買っても1枚6円から8円で買えるというふうに聞いております。「燃やせるごみ」「燃やせないごみ」の区分も大きな変更もなく、スーパーのトレー、ビニール、ポリエチレンなども燃やせるごみの中に入っております。また、高岡市は、従来より半透明の袋であればなんでもよいことになっていて、「炭カル袋の導入」「指定袋制度」など、議論にすらなっていないのであります。燃やせるごみの清掃センターでは、「炉にやさしい」といううたい文句の炭カル袋の中身は、生ゴミがふえて重油をかけて燃やしているのであります。「燃やせないごみ」の宮沢戦争センターではナイロン系、ビニール系のごみが破砕器の機能の効率化を下げ、トラブルの要因にもなっているのであります。また埋立地の有効期間が当初計画よりも大幅に短縮をされ、次の埋立地を心配しなければならない、今年はごみの量を減らす減容器の導入すら行う始末であります。  新川広域圏の2市3町では、「なぜ1枚20円もする、高くて弱い炭カル袋を買わなきゃならないのか」「有料の炭カル袋の指定袋制度はやめよ」「富山地区や高岡市のように、半透明の袋であればよいではないか」という声が急速に広がりつつあるのであります。炭カル袋はやめるべきだと思います。  宮沢清掃センターでは破砕器の効率化の低下、トラブルの要因を除くために、燃やせないごみを一時ストップするピットの増設が現場では強い要望となっているのであります。市長には、この2点についてお答えを願いたいと思うわけであります。  3番目は各校下に児童館をつくられたいということであります。ご承知のように当市におきましては、中央児童センター、東部児童センター、今2カ所の児童館があるわけであります。私は各校下に年次的に児童館をつくる計画があるのかどうか、このことを率直にお聞きしたいと思うわけであります。以上であります。            〔15番 徳本義昭君質疑席に着席〕 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 徳本議員さんには、私には、宇奈月ダムの問題についてとゴミの問題について、ご質問が賜りました。それぞれ順に従いまして、答弁をさせていただきます。  先ほどご指摘がありましたように、本宇奈月ダムは、昭和44年8月の大出水による災害を契機に計画をされました。あれ以来27年という歳月が流れております。私たちは、この44年8月の大災害を期にいたしまして、国に対しまして、毎年、国による災害防止のためのダムを建築してもらいたい、また建築すべきだという運動をずっと、陳情をしてきたわけであります。そのかいがありまして、国の方におきましても見直しを行い、宇奈月ダムを建設することによりまして、地域、これからの災害を未然に防いでいく国においての責任を持つダムを建設しようとしたわけであります。  徳本議員さんもご承知のとおり、いままでは、あばれ川であります黒部川を治めるために、国の方でダムをつくってくれませんでした。そのことが、この地域の皆さん方、それから電力も皆さん方と一緒になって、この黒部川を治めていこうとする機運になり、そのことも含めまして黒四ダムですとか、出し平ダムですとか、柳原ダムですとかというダムが建設をされて、洪水調整という意味でのそれなりの効果はあったというふうには思いますが、ただし、いままでの民間のダムは発電ダムであります。発電ダムであるが故に、洪水調整をしようとする企業の考え方はない。また義務もないという中で、黒部川というのがずっと治められてきた。それですから今回は、この宇奈月ダムというのは、本格的に国家が責任をもって洪水を調整しようとするダムであります。私はそのことについて中止をしようということを国に申し上げるつもりもありませんし、ぜひ1日も早いダムを建設をして、私たちの地域が、この黒部地域が安全で住みよいまちである、そして住民の皆さん方が災害から守られるそういう地域であってほしいというふうに念願するものであります。私たち、少なくとも行政、また議会の皆さん方に課せられた使命というのは、住民の皆さん方の安全を守っていくということか第1の使命であるはずであります。いろんな問題はあろうと思いますが、いろんな問題はクリアーしながら、しかも、もし、どうしても受けることができないという場合でも、どちらかを選択しなくてはならない。そういう厳しいお互いの選択の中で住民の皆さん方の安全を守っていくという精神に徹していかなければ、政治というのは、また行政というのは信頼されるものになっていかないというふうに思います。私は住民の皆さん方の生命財産を守るという観点から、この宇奈月ダムの建設につきましては、1日も早い建設を願っている者の1人であります。  出し平の排砂の問題はありました。これはこの前から申し上げておりますように、関西電力が責任を負うべきものであります。宇奈月ダムと私は一緒にしていただきたくないというふうに思います。ただし機能的には、排砂をするという機能を持ったダムでありますので、この排砂の方法等については、今鋭意、検討専門委員会で検討されているという状況であります。それですから、できるだけ自然に近い形での排砂方法が確立されるように、英知を結集してまいりたいというふうに思っております。  さて、公聴会を開いて中止を言っていた人もいるのに、あなたは当委員としてどういう態度をとったのか、またどういう評価しているのかということでありますが。私は今ほど申し上げました精神から、宇奈月ダムは1日も早く工事を進捗してもらいたいということでお願いを申し上げたところであります。  それから水道のことについてもふれられました。  このダムの建設する前段のところで、昭和40年代初めだったと思いますが、40年代、44年から後の話になるわけですが、昭和40年代後半から50年代にかけてでありますが、多目的ダムとして建設していこうじゃないかということで、当黒部市議会におきましては、その時点では合意がなされて、当時の市長さんがそれはわかりましたということで返事をしておいでになるわけであります。それを私も了として引き継ぎまして、現在の多目的ダムとしての宇奈月ダムの建設というのを進めていっていただきたいというふうに思っているところであります。上水道が乗ったことについて、これから大して使うこともないのに、そのダムにアロケをする必要があるのかというご発言でありますが、私たちは恐らく水道、水源、それから工業用水も含むかどうかということは別にいたしまして、水源を確保できる最後のダムだというふうに思っております。それですから、これを期にいたしまして、水源確保というのはぜひ行っていきたいというふうに思っております。  なお、これからその水源、上水水源のために償還をしていかなくちゃならない作業というのが出でくるわけでありますが、現在この水道水源の財源、アロケの分について企業局が中心になっていくわけですが、半分ぐらいは厚生省の補助金を得ることができますし、水源もダムにおける水ということについて、県の方でも一部負担をするということになっておりますし、黒部市の分を試算いたしましすと大体年間450万円ぐらい28年間という数字になろうかと思います。そのことで実は割返してみますと、1日1万5,000トン、黒部市の場合は1万5,000トン/日の数字になりますから、450万円を365日、400日で割りますと1万5,000円ぐらいになるわけです。1日、1万5,000トンの水を確保する、宇奈月ダムのところで1日1万5,000円の負担、トン当たり1円と、実は1円を切るかもしれません。安いから高いからということは別にいたしまして、その宇奈月ダムから宮野用水を使ってそのまんま黒部市に、毎日1万5,000トンずつの水を供給することができるということであれば、これはその水道水の水源として確保をするということは、決して捨てるということでなしに、水道水として使うまでの間、何かそのことを1日、1万5,000トンという水を当地域の中で有効利用することはできないのだろうかと、これはまだまだ検討していかなくちゃならない、検討をしてもらわなくちゃならないことではありますが。例えば1例でありますが、その水を使って地下水涵養を行うとかいうことも、1つの方法であります。もし許されるものならば、その水を使ってまた別の方法を考えるということも必要であります。ただし最終的には上水道の水源としての目的は、決して曲げないというのが前提になろうかと思います。ただしそのときにはいろんな知恵を出す方法があるのではないかというふうに思われます。いろんな考え方というのはあると思いますが、私は水の権利に関して、それはきっちりと確保しておくべきだというふうに思います。これは未来永劫にわたって、その権利が発生するからであります。ぜひご理解を賜りたいと存じます。  2番目の質問のごみの有料化についてふれられました。  ごみの、このことにつきましては、市内百数十カ所のところにおきまして、市民の皆さん方にごみの指定袋制について理解を得て、導入をされたものというふうに理解をいたしております。盛んに徳本議員さんの党におかれましてはごみの有料化だというふうにおっしゃっておりますが、我々はごみ袋の指定制であり、そのごみ袋の代金をお願いするんだということで、これは以前からお願いを申し上げているところでございます。  現在の新川広域圏におけます焼却場というのは、かなり老朽化してきておりますし、富山ですとか高岡ですとかという、ああいう大規模な新鋭でやられているところの炉とは、かなり炉の傷み方というのは、実は進んでいるというふうに思っております。それでから今朝日町の方で計画をいたしております流動床を中心といたしますごみ焼却場を建設をするわけであります。広域圏の中でも、いろんなお話が理事長等も含めまして、いろんな話があるわけでありますが、当分の間は現在の袋で排出をお願いいたしたいという方針でいこうじゃないかということであります。ただし、ここに「当分の間」というのが、実はついたわけでありまして、流動床になった場合の、時代の変化に対応できるかもしれない。もしできるとすれば、それはそのときになって、きちっともう一度考えなおそうじゃないかという含みを残したものだというふうに理解をしていただければいいと思います。  3番目の児童館でありますが、児童館は児童に健全な遊び場を与えて健康増進し、情操豊かなことを目的とした施設であります。先ほどご指摘のとおりであります。平成4年度から学校週五日制が導入されまして、現在第2及び第4土曜日が休みとなっておりまして、従来にも増して2施設がある児童センターの活動の充実を図っていかなければならないというふうに思っておりますが、現在この2施設で十分であるかどうかということは、検討を加えなくてはならないところであります。児童センターの建設の年次計画は立てておりませんが、総合振興計画の中でその必要性は訴えております。今後、児童数の減少によります学校の空き教室ができた場合の利用ですとか、また、公民館等の公共施設の有効利用を図るとか、児童広場の整備等、各地域の実情にあった選択をしてまいりたいと考えております。以上であります。              〔15番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 15番 徳本義昭君。 ○15番(徳本義昭君)  宇奈月ダムの問題、市長なりに的確な答えをいただいたと思うんですけども。1つはダムの中止、これは私が2月18日の公聴会のときには、この立場で意見を述べたわけであります。しかし、あのときの全体21名陳述した中で、ほとんど18名ぐらいというのは見直し、あるいはとりあえず凍結を求めると、こういった点というのは、市長は首を振っておりますけども、少なくとも市民の皆さん200以上、傍聴された方の意見を聞きましても、大体各種団体、いろんな方々からの意見というのはそういったことだろうというふうに思っております。ただいま市長が答えた中に、44災害、いわゆる44年の災害のときに、当時はまだ出し平ダムも建設をされていない。あのときもともと5,600トン/毎秒、大変な出水であったわけで、そういったところから下流住民の中で本格的な洪水調節のダムをつくってほしいと、僕はそのとおりだと思うし、長い間国に対しての働きかけ、陳情、こういったものが実を結んだということは、私も否定はしません。ただその間に、電力資本である関西電力が出し平ダムをつくったと。ご承知のように6年間も、全国で初めての排砂式ダムと言いながら、ダムの排砂ゲートを開けることなく、ヘドロが出たということで、平成3年12月の排砂、これが非常に下流住民にショックを与えたことは否めないと思うんですね。その後、試験排砂、緊急排砂という形で行われたのも、いわゆる漁業にいたしましても、農業関係にいたしましても、内水面にいたしましても、それぞれ自然の生態系を破壊すると同時に大変な被害をもたらしたということも事実であります。  確か、今答えの中で市長は、それはあくまで国が責任をもって洪水調節をする宇奈月ダムの性格と、電力を起こすことを主とする出し平ダムは違うんだと、そのとおりであります。違うわけでありますけども、少なくとも同じようなものがほんの数キロ離れたところで1回つくって、それはやっぱり今免罪するんじゃないかというのが、住民の一致した見方であるわけであります。電力資本のそういったものを免罪するんじゃないかと。市長もさっき出し平ダムと、今できれば宇奈月ダムと、この2つを連動させながら排砂ゲートの運用の点については密接な関連を持っているということは言うまでもないことであり、今後、このことがむしろ私どもも市長が言う、宇奈月ダムが完成した暁には、このことはまた別の角度で強く求めていくことでありますが、今私どもは、とりあえずはそういったゲートの運用にしても、今上流に、昨年の7月、要するに大雨による土砂の堆積、こういったものはやっぱり出さなければならない。昼からの第1番目の質問であった、中谷議員の質問のときにも、どうして大雨も降らないのに水が濁っているのかと、私どもまだ現地、今21日、本当は行く予定にしたんですけども、残念ながら議会の最終日ですから私は行きませんけども、今もう1回現地調査をするんです。聞いておりますと猫又ダムのあそこから、今ダンプで出し平ダムの、いわゆる入口と言いますか、ダムにすれば上流ですね、そこへ今土砂をどんどん、どんどんと運んでいると。だから水が濁るのは消えないんだっていうのが現場を見てきた人たちの声であり、そのことだろうというふうに思っているんですが、これから本格的な出水時期を迎えて、今排砂検討委員会の方ではいつ出すかと、もう時間の問題だろうと思うんでが、また大変な被害をもたらすんじゃないかという懸念を持っているわけですが、これまで緊急排砂や、あるいは試験排砂や、こういったもののシステム、あるいはこれまでのシュミレーション、こういったものを最大限生かして、できるだけ被害のないようにということは、市長さんも考えておられるだろうし、また検討委員会の方でも十分論議がなされているというふうには思っておりすけれども。いずれにいたしましても宇奈月ダムのもっている性格と、出し平ダムの性格は違うんだとおっしゃるけれども、住民の皆さん方にしてはどこが変わっているんだと、同じやないかということから、やはり私が先ほど質問の本旨の中で申しましたけども、今の出し平ダムに洪水調整の機能をもたせること、言いかえるなら電力資本は、電力はあまり欲張らないで、洪水調節を主として、その合間に電力はおまけとして生産をすればいいではないかとこういう観点で申し上げたわけで、住民の多くの皆さん方も、またこの間、陳述なさった方もそういった観点だというふうに思っておりますので、改めてこのことは強く申し上げておきたいと思います。  市長の見解があれば、再度承りたいというふうに思っております。
     それから水道供給の問題、確かに市長のおっしゃるように、黒部川にとって、これ以上ダムをつくる、そういった地理的な条件はないわけですから、まさに最後のダムであります。水系から見れば、そういった意味で水源を確保すると、純粋な気持ちで水源を確保するという将来にわたって、その将来というのはどれだけになるか、ずっと黒部市というのは永久にあるわけですから、そういった点では私も理解ができるわけです。しかし、少なくとも今の時点で、水道供給ということで受水申し込みをされている。これはやっぱり当時の計画からすればやむを得なかったのかなというふうに思っているわけですが、現時点で再度県がそういったものを2市3町に求めている。そのことに2市3町の首長の皆さんが応えたということは、議会にも全然報告がなかったわけじゃございませんけども、本当の意味でやっぱり、じゃ議会でそういったものを真剣に、全部で論議をしたかと言うと、少し弱いんじゃなかろうかというふうに私は思っているんですね。だとすれば、これだけの大きな問題、ご承知のように当初460億円、それから500億円からスタートした今の総事業費が1,600億円までいっていると。アロケからいけば3.1%が負担ということになっているんですけどね。1,600億円の3.1%と言えば幾らになりますか、49億6,000万円になるんですか。これだけのものを、要するに負担をしなければならないと。しかし、先ほど市長が言っていたように、国は2分の1出しますよね。それから3分の1はこれもなりますから残りの6分の1だけ負担をすればいいと、これも無利子で貸してくれると、それはわかっております。だからといってそれは、県はあくまであの計画からでいえば、受水するまでの、いわゆる受水申込みのあった水源の確保、そこまでは県は責任を持ってやりますよと。あとは皆さん方がそこらかずっと管渠を引いて持っていきなさいとこういうことでしょう、あの計画からいけば。要はそうなっているはずですよ。それを首に振っちゃ、そら僕はここで質問やめんならんね。そんなことないですよ、それはちゃんとあこから管渠で引くというのは自治体の責任においてやりなさいということになっているんですよ。このことは強く言っておきますけども。だとすれば、非常に先ほど言ったように1トン1円なんかという計算にならないんで、ここにやっぱり市長のごまかしが僕はあると思うんで、それはそうですよ、きちっとそこからは管渠は全部2市3町とも引いてくるというのは、最初の計画ですよ。もしそれがなかったら、もう1回根拠を示して言ってください。間違いであれば、私はそれを撤回しますけど、そういうふうになっているわけですから。だから高いものにつくと、少なくともトン当たり500円近くにいくんじゃないかというのが、ましてや魚津は黒部市を通ってずっと魚津まで持っていかんならんからね。最初からそんなことはあり得ないとこういうことになっているわけですから。100歩譲って市長の言う水源を確保しておくと、権利としては保留をしておくということなら、私は認めないわけでもございません。しかし、あくまで水道供給ということになっているわけで、その点はやっぱりもう1度明確に答えていきだきたいというふうに思っております。  それからごみの問題ですけども、これはこれまで市長とも、何度となく、この場でやり合った問題ですから、有料制という言葉が気に入らないと、あくまで炭カル袋の指定袋制だと。それは字、読めばそのとおりであります。しかし、20円を出してる、あるいは小さな袋は10円出しているという市民のこの事実も否定できないわけですね。普通国民の常識、あるいは住民の常識からいえば、また諸般の常識から言えばこういうのは有料制っていうんですよ。市長はあくまで否定するなら否定してもかまいまけんけども。そして先ほど富山地区の問題も言いました。高岡市の問題も言いました。それは最新鋭の焼却場だから、そういったトレーや、あるいはナイロン系統やポリエチレン系統は燃やしても炉が痛まないんだと、確かに炉にやさしいということが出発点であって、そうすれば温度が1300までは上がるものが、大体老朽化している炉から言えば800度ぐらいが限度だと。この事実も私どもは否定はしないんです、しておりません。だから今西部清掃場へ行きますと、休ませながら炉を運用しとったという事実も私どもは調査の上知っているんです。だからといってあつものに懲りてなますを吹くといったような、そういった事態が昨年の7月から1年間ずっと続いているんですよ。家庭の皆さん方は、これは燃やせないごみと、本来燃えるんですね。現場へ行きますともう少し、本当は上手に家庭の皆さん方がこういった燃えるごみ、いわゆるトレーや、あるいはナイロン系統、ビニール系統を、こういったものを少しまいていただければ助かるんだというふうにおっしゃっているんですけども。百数十カ所、あれだけ念入りに燃やせないごみとして、そして徹底的に説明会もなされたわけですし、そういったことが今や市民の間に徹底しておりますから、先ほど言いましたように重油をかけて燃やしているけれども、夏になりますとスイカの皮が出ますね。あれはいくら油をかけて燃やしても、その表面が焦げたような格好をするだけで中身は全然もえないんです。台所から出る生ごみが主だったら、そういう状態が現実に起きているんですよ、清掃センター、あるいは東部の清掃センター。私は東部には1回しか行っておりませんけども、西部へは足運んでおります。そういたしますと、昨年は市長も理事者ですから、新川広域圏の理事の1人ですからご存じのように、4月だけで前年度の1年間の重油の分を全部パーにしたんですね。それほど重油を使って今燃やしているというのが実態でありますから、この傾向というのはあんまり変わってないと思うんです。ついこの間、私ども行ってまいりましたけども。あまりここで赤裸々な話をすると、また理事者側の方から現場の皆さん方が、お前、何しゃべったと言われるから、この程度にしておきますけども。いずれにいたしましても、あなた方はやっぱりそういった点、もっと現場の声を率直に聞くこと、もう1つは、住民のやっぱり善意の率直の声を聞いて、やはり今で言えば少しあつものに懲りてなますを吹いたような感があったなという反省をして、是正したらどうですか。このことに再度答えを求めたいと思うわけであります。 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 徳本議員さんから再質を受けたわけでありますが、まず私、先ほどはきちっと断って話をしたはずであります。宇奈月ダムにおいて、それくらいのお金になりますというたわけですので、別にうそをついてという話ではありません。 〔「うそって言うのは、こっちから水、管渠引くという話じゃないか」という声あり〕 ○市長(荻野幸和君) それも合わせてうそをついたという話ですから、私はちゃんと議事録を読んでいただいてもよろしいと思いますが、宇奈月ダムのところにおいてそういう金額になりますということを申し上げたわけです。  それから次に、じゃ上水として使うときにはどうするかという話については質問もありませんでしたし、私も答弁もいたしませんでした。ただし、そのことについて、ふれるということであれば、これからふれなくてはならないということであると思います。その辺は理解をしてもらわないと、ただ単にうそをついたとかという話でかたずけられては、大変迷惑であります。  確かに、その宇奈月ダムから、これを上水として使おうとして、実際に浄水場をつくり、浄水場を建設する費用というのは、恐らく100億円を超える金額が必要だというふうに思います。そこまでは企業局であります。ご存じのとおりです。そこから引いていくものについてはそれぞれの市町村の負担ということになるわけであります。それにつきましても、全部プールで計算をしていくということになりますから、原価的には大変高いものになろうというふうに思っております。ただし、徳本議員さんが言われたような500円なんていう数字になるというふうには思っておりません。ただ、この企業局が言っております水源地、浄水場をつくるという段階に至りますまでには、おおむね市町村の水需要の7、8割くらいが必要だというふうにならなければ、その建設をするということにはならないだろうというふうな見解をしております。それですから、じゃその話はいつになるんですかということになって、上水道のアロケ不用論というのが、恐らく出てくるんだというのがよく認識をするところであります。それですから宇奈月ダムサイドでトンあたり1円くらいのものを、現在、私たちが持っているところの用水を使って黒部の場合に、私はほかの市町村のことは考えておりませんが、黒部の場合に、もし持ってくることができるというふうにすれば、それはいろんな知恵を出して、その分のかけた原価ぐらいはどうにかできるんではないだろうかというふうに、私自身は思っているわけであります。ただし、ほかの市町村のことはよくわかりません。  それから宇奈月ダムと出し平ダムの話をされましたが、同じようなものだというふうに言われましたが、似て非なるものだというふうに思っております。形は同じでも中身が違うということであります。その形を見て、表だけを見て中身を見ないで評価されるというのは、私は大変心外であります。電力ダムは電力ダム。宇奈月ダムは洪水調整多目的ダムであります。その目的に向かって進んでいくべきだというふうに思っております。今回の出し平ダムにおきます、6年間、出し平ダムができて、その6年間も放置したということは、これは当然電力会社の責任を負うべきであるというふうに、この前も、3月の議会にも徳本議員さんに答弁したところであります。  これからできていきます宇奈月ダムの排砂等々にいたしましても、できるだけ専門委員会の皆さん方も自然流に流すことができないのかと、しかも大体1年とか1年数カ月、ダムに砂だとかそういう土砂を溜めておくと、そこから腐食が始まってヘドロ状になるんだと、それですから1年間に数回、例えば洪水時なのか、洪水の後なのか先なのか、そういうときに自然流に流す方法というものが考えられないのかということで、今検討がされております。前の大野議員さんからもあったと思いますが、ダンプで運ぶことができないのかとか、トンネルを掘って、どこかに、もっと下流のとこに持ってこれないのかとか、いろんなことについては専門委員会で、今大いに議論をされているというところで、どちらにいたしましても、1つの方法か、複数の方法を取るのかということが結論を、ここで私はわかりませんが、いずれにいたしましても、専門委員会から答申されたものについては、よく審議をいたしたいというふうに思っております。以上です。  炭カルの袋のことにつきましてもご意見を賜りましたが、先ほど申し上げましたように、当分の間は現在の方針です進んでいくということで、ご了解賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。              〔15番 徳本義昭君挙手〕 ○議長(米田康隆君) 15番 徳本義昭君。 ○15番(徳本義昭君) 宇奈月ダムと出し平ダム、それぞれ国と電力資本と性格が違うんだと、それは私も、先ほど言いましたように否定はしないわけであります。しかし同時に、今出し平ダムになぜこれだけこだわるかと言いますと、やはり出し平ダムの上流に、ダムだけでも600万トンに近い、そういったものが堆積をしていると。仮に宇奈月ダムが完成したとき、先ほども言いましたように、この2つのゲートの運用については密接な関連がないと、いわゆる相協力がないとと言いますか、連携がないとできない相談なんです。市長が言う、最も自然に近い形で流したいと、そうなれば3月の議会でもちょっと極端な表現を使ったわけですが、ゲートをいつも上げっぱなしにしとくと、雨が降ったときにゲートをおろして洪水の調節の役目をさせれば、一番自然に近いそういった形になるじゃないかということを申し上げたと思うんですが。市長の言う一方は電力資本、電力を起こすのが仕事であります。それが主目的であります。そのことと洪水調整を主目的とする宇奈月ダム、これはやはり先ほどの市長のあれからいけば似ても非なるという言葉が使いましたけども、逆に言えばそういったことが同時に起きるわけであります。だからそういった点では非常に今の時点では難しいかもしれません、率直に言って。しかし出し平ダムにそういった洪水調節の機能、運用、このことを電力を起こすことを諦めさせて、半分以上もたせればいいではないかというのが、私ども、あるいは2月18日の公聴会の皆さん方の大きな声の1つだったというふうに私は理解しております。市長は首を振るだろうというふうに思うんですけども、横に振るだろうと。しかし、そういったことう再度申し上げておきたいと思いますし、結論が出るまで、そういった面を含めて、多少住民の皆さん方が納得をする形までは、少なくともダムの凍結を行うべきでないかと、建設を。宇奈月ダムの建設は凍結をする。  ついこの間も、新潟地建に行ってきたんですけど、6月3日に。そのときに河川課長はどう言ったかと言いますと、試験を行うまで継続をするんだと。試験という言葉を使いましたから、それは事業費で言えば幾らまでですかと、今1,600億円ですからと言ったら、まあほとんどでしょうねと。言いかえるなら、じゃ完成して、そして試験的にゲートの運用を図ってみて、問題があればもう1回考えましょうと、ふざけたことを言うなと言ってきたんですけども。こんなやり取りを交わしてきたんですよ。だとすれば最初から建設省は、もう宇奈月ダム建設先にありきと、先ほども言いましたように、野田建設大臣、ポーズだけは格好いいことを取りましたけども、中身からすれば大臣のそういった意向、何するものぞということで全国的に今計画されて、いまでは13になりましたね、これも全部、どんどん、どんどん成功していくと、やはりゼネコンのもうけだけを保証していくという、こういった公共事業最優先の、やっぱり姿勢というのは建設省の頭の中から離れないということが、交渉の中で明らかに、一端をかいま見てきたんですけども。このことを市長とやり取りする気はさらさらございませんけども、いずれにいたしましても住民の皆さん方が納得いくような形っていうのは、100%じゃなくても、常識的な考え方からいけば、そういったものを踏まえてことにあたるのが首長の努めじゃないかということを意見としては申し上げておきたいと思うんです。  それからごみの、炭カル袋の問題にこだわるようですけども、当分の間と、今朝日町に流動床、近く入札等も行われるんでしょうけども、平成12年を目処として新しいものができると、そのときにはこういった論議をしないでもいいっていうふうに私自身も思っているんですけど、今の時点でも、先ほど言いましたように、今の炉で対応するために、むだな重油をかけないで、しかも作業員の皆さん方も作業がスムースに行く、そして家庭いにおいてもあまり意を用いないで、常識的に判断して燃えるごみと、これは火をつけて燃やせば燃えるごみということに、単純に分けたらどうでしょう。このことも強く申し上げておきたいと思うんですね。9月時点までにはもう1回、この問題で聞きたいと思っておりますので、それまでに十分理事者間の中において、そういった問題で、やっぱり市民の皆さんや住民の皆さんの言うことは理屈にあっているなという答えを出していただくことを、改めて市長に要請しておきたいと思うんです。  最後に児童センター、先ほどちょっと抜かしましたので、総合計画の中には書いてあると、年次計画には持っていないと、私も今中央センターと東部センター2カ所ありますから、利用状況等もデータ的にこの間、ちょっと調べてまいりました。しかし、黒部市長の言う東西南北、7キロ、7キロのコンパクトな市であって、非常にいろんな施設が、散在しとっても使いやすい市のひとつだと、そのとおりかもしりませんけど。私が言いましたように、少なくとも10校下あれば、住民感情から言えば校下に1つずほしいなといのが気持ちですから、そういった点で、今地区から言えば大布施と三日市と、こういったところにそれぞれ中央児童センターと東部児童センターができているわけで、人口の多いことをあまり私も言いたくないんですけども、石田生地というのはやっぱり比較的多いわけですから、したがって需要も多いということに当然つながってくるわけで、指定した地域におきましては最近、団地化、こういったものもぼちぼちと来て、若い世帯の皆さん方が入っているという要望等もありまして、あまり我田引水的なことを言いたくありませんけども、最初に石田地区につくっていただければ幸いだというふうに思っておりますので、この点を一言コメントいただいておわりたいと思います。以上です。 ○議長(米田康隆君) 市長 荻野幸和君。              〔市長 荻野幸和君登壇〕 ○市長(荻野幸和君) 最後は要望ということになったわけでありますが、最近は生地、人口のこともありますが、総合公園が着実にでき上がってきておりますし、児童の皆さん方も一般の市民の皆さん方も大いに活用していただける、そういう小さな児童館でなくても、大いに活用していただける場所があそこに整備をされてまいりました。その大布施と三日市というふうにおっしゃいましたが、あれの数10倍と大きなものがあの地域に、児童館ということではありませんが、環境が整備されたものと私は思っておりまして、大いに活用をしていただきたいなと思います。  ただ、これからのいろんな問題はありますが、先ほど申し上げましたように、例えば公民館が移転する場合の跡地の利用を考えるとか、それは私たちで考えるんじゃなしに、地域の皆さん方がいろんなそういう有効利用を考えるとかという、いろんな方法はあろうと思います。決して後ろ向きに答弁しとるつもりはありませんので、よくそういうチャンスを見ながら、土地の利用ですとか制度の導入等を図ってまいりたい、かように考えております。以上です。 ○15番(徳本義昭君) 終わります。ありがとうございました。 ○議長(米田康隆君) 以上で通告による質問は終わりました。  これより通告によらない議員の発言を許可いたします。  質問ありません。             〔「質問なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) これをもって、一般質問を集結いたします。  以上で、本日の日程は終了いたしました。  お諮りいたします。  議事の都合により、6月17日から6月20日まで本会議を休会とすることにいたしたいと思います。  これにご異議ありません。             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(米田康隆君) ご異議なしと認めます。  よって、6月17日から6月20日まで本会議を休会とすることに決しました。  なお、6月15日及び16日は休日でありますので、休会であります。  休会中、17日午前10時から産業建設委員会、同日午後1時30分から総務文教委員会、18日午前10時から民生環境委員会、19日午前10時から水資源・地域開発特別委員会、同日午後1時30分から北陸新幹線及び拠点都市整備関する特別委員会が、それぞれ開かれます。  各委員会において審議する議案は、既に付託してあるとおりであります。  この際、執行機関に申し上げます。各委員会への出席を求めます。  6月21日は、午前10時開議、委員長報告、質疑、討論、採決を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。ご苦労さまでした。   散  会  午後 4時10分...