滑川市議会 > 2021-03-12 >
令和 3年 3月定例会(第3号 3月12日)

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  1. 滑川市議会 2021-03-12
    令和 3年 3月定例会(第3号 3月12日)


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    最終取得日: 2021-09-21
    令和 3年 3月定例会(第3号 3月12日)                  令和3年3月           滑川市議会定例会会議録 第3号 令和3年3月12日(金曜日)          ──────────────────────              議 事 日 程   第 3 号                          令和3年3月12日(金)午前10時開議 第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑          ──────────◇──────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑          ──────────◇────────── 出席議員(13名)     2番 大 浦 豊 貴 君    3番 脇 坂 章 夫 君     4番 青 山 幸 生 君    5番 角 川 真 人 君     6番 竹 原 正 人 君    7番 尾 崎 照 雄 君     9番 原     明 君    10番 岩 城 晶 巳 君     11番 古 沢 利 之 君    12番 浦 田 竹 昭 君     13番 開 田 晃 江 君    14番 中 川   勲 君
        15番 高 橋 久 光 君 欠席議員(なし)  欠  員(2名)     1番、8番          ──────────◇──────────              説明のため出席した者の職・氏名  市長                             上 田 昌 孝 君  副市長                            石 川 忠 志 君  総務部長企画政策課長兼務総務課長兼務財政課長兼務       石 坂   稔 君  企画政策課主幹                        相 沢 卓 巳 君  総務課主幹                          櫻 井 雄 一 君  総務部参事(消防署長)                    按 田 隆 雄 君  財政課主幹                          奥 村 勝 俊 君  営繕課長                           川 岸 弘 明 君  税務課長                           丸 山 浩 征 君  産業民生部長生活環境課長兼務観光課長兼務海洋資源振興課長兼務 網 谷 卓 朗 君  市民課長                           石 川 久 勝 君  産業民生部参事市民健康センター所長              結 城 幹 子 君  生活環境課主幹                        石 坂 康 仁 君  福祉介護課長                         石 川 美 香 君  産業民生部理事福祉介護課地域包括支援センター所長事務取扱   藤 田 博 明 君  商工水産課長                         長 崎 一 敬 君  観光課主幹海洋資源振興課主幹兼務               小 川 勇 二 君  産業民生部参事農林課長                    黒 川 茂 樹 君  建設部長建設課長兼務                     岩 城 義 隆 君  まちづくり課長                        高 倉 晋 二 君  公園緑地課長                         荒 俣 哲 也 君  建設課主幹                          北 島 利 浩 君  上下水道課長                         長 瀬   斉 君  建設部参事下水道整備推進担当                 澤 口 幸 二 君  会計管理者会計課長事務取扱                  菅 沼 久 乃 君  監査委員事務局長                       伊 井 義 紀 君  教育長                            伊 東   眞 君  教育委員会事務局長スポーツ課長事務取扱            上 田 博 之 君  学務課長                           広 田 積 芳 君  生涯学習課長                         地 崎 紀 子 君  子ども課長                          落 合 真理子 君          ──────────◇──────────           職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名  事務局長                           藤 名 晴 人          ──────────◇──────────                 午前10時00分開議 ○議長(岩城晶巳君)  ただいまから本日の会議を開きます。  相沢企画政策課主幹より、本日の会議の遅刻届が提出されておりますので、ご報告いたします。  本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表) ○議長(岩城晶巳君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、発言を許します。  9番原明君。 ○9番(原 明君)  おはようございます。会派自民を代表して代表質問をさせていただきます。  8項目質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  大きな1項目めでございます。2021年度予算編成についてであります。  上田市長任期の最終年となりました。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市税収入の大幅な減少が見込まれる大変厳しい予算編成の中で、市民を守るため、新型コロナウイルス感染症対策として、14事業、3億3,524万円の予算を計上されるなど、予算編成には創意と工夫がされたと思います。新年度予算編成に当たって上田市長の思いを伺います。  新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。  新型コロナウイルスの国内感染者数を見ると、昨日11日現在、国内では44万4,977人の感染者、そして亡くなられた方は8,477名と報告されております。富山県での感染者数は、昨日現在で909人、亡くなられた方は28人となっており、滑川市では、発生確認から今日現在25人の感染者が確認されておりますが、富山県内では4日連続で感染者が報告されておりません。発生が落ち着いていることに安堵しているところであります。  感染力の強い変異株が、9日までに21都府県で271人確認したと発表されております。急速に拡大するリスクが懸念されておるところであります。  新型コロナウイルス感染者が国内で初めて確認されたのは、昨年1月16日でありました。その後、感染拡大は瞬く間に世界中に蔓延したところであります。  世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスの流行を「感染症の世界的な大流行(パンデミック)とみなすことができる」と宣言してから、昨日11日で1年となりました。新型コロナウイルスの感染拡大は、社会のシステム、人々の生活に大きな影響を及ぼしました。外出自粛要請により経済・雇用が不安定化する中で、働き方が変わり、教育の在り方にも大きな変革が迫られております。  そんな中、今年2月14日、アメリカ・ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンが薬事承認されました。医療従事者向けの優先接種が始まりましたが、ワクチン数量不足から供給が遅れていると聞いております。コロナウイルスの終息に向けて、滑川市ではいつ頃から接種が開始されるのか、医療従事者以外(健康センター職員、救急隊員、介護施設職員等)のワクチン接種はどの範囲までと考えているか、お伺いするものであります。  2点目の質問であります。  3月3日の読売新聞によると、ワクチンの配分は段階的となり、4月5日、12日、19日の週に配送され、26日の週までには全市町村に配分されると報道がされております。  国は当初、ワクチン接種の開始を4月12日からと発表しておりました。ワクチン供給のめどは立っているのか。また、これまで65歳以上の高齢者約9,800人の2回のワクチン接種に要する期間を6月末までとしておられましたが、見通しはどうか、お伺いするものであります。  3点目、市内12医療機関で1日当たり320人の接種を想定されております。予約の受付状況や医療機関の調整、管理をどのように進めていくのかお伺いするものであります。  4点目の質問でありますが、ワクチン接種券の発送は3月中旬以降の予定であると聞いております。ワクチンの供給の見極めがなかなかはっきりつかない中で、この発送を何回かに分けてできないか質問をいたします。あわせて、接種率向上への取組と滑川市内ではどれくらいの接種率を想定しているかお伺いをいたします。  5点目、ワクチンの供給が計画どおり納入されたとして、16歳から64歳までの滑川市民約1万9,000人の接種が完了するのはいつ頃となるか、お伺いするものであります。  6点目の質問であります。  行政区域を超えてワクチン接種を連携することも考えていく必要があると思うわけであります。例えば、勤め先が滑川市以外、そしてまた滑川市以外の方が滑川市に勤めておられる場合、市内の医療機関でワクチン接種がもし可能であるとすれば、接種率の向上、そして個人の負担も減少するのではないかという思いからでございます。  続きまして、3項目め、農業の振興についてであります。  県は、新品種「富富富」を中生品種「コシヒカリ」に代わる主力品種とするため、生産量を増やすとし、作付面積の拡大を進めていくと発表されました。滑川市では作付面積はどのような経過で進んでいるのか、増加をしているのか。また、富富富の消費拡大に向けた取組を計画しているのかお伺いするものであります。  2点目の質問です。  農林水産省の発表によると、2019年の農業就業人口168万人のうち、65歳以上は約118万人であります。全体の約70%が65歳以上であります。平均年齢は67歳であると発表されました。このように、就農人口の減少により担い手不足と高齢化が進んでいるのが農業の現状であります。  新年度予算に経営継承・発展等支援事業が新設されております。これは担い手の経営を継承し発展される取組を支援する事業で、意欲のある経営者にはすばらしい事業であると思っております。今後、経営継承者が増えて事業費が増額されることを期待するものであります。  そんな中、小規模農家、兼業農家では、機械が故障すると、新しく農業機械の買換えをせず、営農法人や個人の農家に耕作を依頼し、農業に従事しない傾向がたくさん私の周りでも見られるところであります。  小規模農家、兼業農家の営農継続や後継者を育成するため、農業機械等の共同購入への補助を考えられないかお尋ねをするものであります。  4項目め、鳥獣被害についてであります。  県は、2020年度の野生鳥獣による農作物被害が統計を始めた1990年以降で最少になる見通しだとし、被害の大半を占めるイノシシの対策が被害を少なくした大きな要因であると報告されました。滑川市でのイノシシの被害は減少しているのか、減少しているのであればその要因を伺います。その他、カラス、ニホンザルの被害額の状況はどうかお伺いをいたします。  観光についてであります。  富山湾の春の風物詩、ホタルイカ漁が3月1日に解禁されました。127キロの水揚げが報告されております。今年の漁況予報によると、平年を上回る大漁が期待されております。今年のほたるいか海上観光も、4月1日から5月9日までの39日間で計画されております。コロナ禍の影響が心配されるわけでありますが、今シーズンのほたるいか海上観光、土・日は予約でいっぱいと聞いておりますが、その他の日の海上観光の予約の状況をお聞かせいただきたいと思います。  2点目です。新型コロナウイルス感染状況によっては、今年も昨年同様、自粛等の対応・対策が必要と思われますが、どの時点での判断となるのかお聞かせをいただきたいと思います。  3点目、富山湾岸クルージングの岩瀬ルートの新設に向けた取組について伺います。  この質問については、令和2年9月議会の会派代表質問で岩城議員が質問をしております。答弁の中では、幾つかの課題もあるが、港湾管理者と協議を進め検討していくとの答弁でございました。その後の取組、進行状況を伺いたいと思います。  4点目の、ふるさと龍宮まつりは今年も開催される予定でありますが、街流し、それから海上花火大会の開催決定はいつ頃になるのかであります。  新川古代神は大切な郷土芸能であります。花火大会も、正三尺玉が滑川市、そして夏の風物詩となっております。楽しみにしている市民の声も聞こえるわけであります。いつ頃までに決定されるのかお伺いするものであります。  6項目めのプレミアム付き商品券発行事業についてであります。  昨年12月発行のプレミアム付き商品券の販売実績と地域経済への効果、利用されている皆さんの声をどのように判断されているのか伺うものであります。  令和3年度も、プレミアム付き商品券の発行事業として2,800万円の予算を計上されております。発行時期と内容について伺いたいと思います。  7項目めであります。除雪についてであります。  今年1月、2月の大雪の除雪に当たり、昼夜にわたり除雪作業に従事された各事業者の従業員の皆さん、そしてまた、道路パトロールや除雪の指揮はもちろん、建設部長をはじめ職員の皆さん方には、除雪機械に乗って除雪をされておる。非常に頑張っていただきました。その間の苦情の電話も相当数あったと思いますが、何とか乗り越えたわけであります。  本年の1月8日から降り続いた雪によって35年ぶりの大雪となりました。除雪に当たっておられる従業員の皆さんも職員の皆さんも、35年ぶりでございますから、経験したことのない除雪期間であったろうと思います。そういった点で、今年の大雪は災害であると私は思っております。  今年経験された除雪体制、除雪機械の台数、オペレーターの確保、除雪期間、時間帯等をしっかり検証すべき年ではなかったかなと思います。今後の大雪に備えたマニュアルを作成し、機動的で効率的な除雪計画にすべきと思いますが、見解を伺います。  教育の振興についてであります。  小中学生が、正しい意思決定や効果的なコミュニケーション、感情のコントロールや他の人への敬意など前向きな姿勢を身につけることを目的として、ライオンズクラブではライオンズクエスト事業を推進しております。滑川市内小中学校での導入について見解を伺うものであります。  新型コロナウイルスの影響による授業への変化、新しい生活様式の実践や日々変化するウイルスについての情報は、大きなストレスを子どもたちに与えております。  ライオンズクエストのプログラムには、子どもたちが安心できるよい雰囲気の集団づくりに自ら取り組みながら、ライフスタイルを系統的に学び、練習し、身につけていきます。また、ライフスキルの学習や実践を通して、親切、自分や他の人に対する尊敬、家族との絆、責任感、ボランティア、健康的なライフスタイル、勇気、正直、自己規律、9つの価値観を子どもたちに伝えていくものであります。  滑川ライオンズクラブでは、2010年から2020年の間に体験会、ワークショップ(研修会)を開催され、教育関係者157名、ライオンズクラブ員85名が受講されております。受講された157名の教育関係者につきましては、それぞれの学校で実践をされておると聞いております。2017年からは、市教育センターとの連携で若手教育研修としての位置づけもされております。  小学校では、今年度より新学習指導要領に基づき論理的思考を学ぶプログラミング、話し合いながら主体的に学ぶアクティブ・ラーニングが取り入れられております。まさにこのライオンズクエスト授業が最適と思います。見解を伺うものであります。
     以上8項目にわたって質問させていただきました。当局の答弁をよろしくお願いをして、私の質問を終わります。 ○議長(岩城晶巳君)  答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。  答弁に当たっては、質問の内容や趣旨を的確に把握された上で、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  おはようございます。  誠に私ごとで恐縮でございますが、市議会議員のときに79回この議場に議員として入っております。市長としましては3期12年でありますが、あと3回を残すところとなりました。45回。これで議場に立ったのは124回目でございます。この間、議員の皆さん方、先輩たちにも随分と力を貸していただきました。そして、市民の皆さんの絶え間ない激励をいただきまして今日に至っておりますことを、冒頭でありますけども、御礼申し上げたいと存じます。  それでは、ご質問にお答えしたいと思います。  2021年度の当初予算は、市民が真ん中にある市政の3期目の集大成となるものでありまして、新型コロナウイルス感染症による影響に配慮しながらも、第5次総合計画に掲げる「ひと・まち・産業が元気なまち 滑川」の実現に向けて、できる得る限りの各種施策の予算化を図ったところであります。  税収につきましては、前年当初予算に比べ7.1%減となる約3億3,000万円余りの減収になると見込まれるものの、普通交付税や臨時財政対策債などの増額、財政調整基金の繰入れにより一般財源を確保したところであります。  新型コロナウイルス感染症対策については、市医師会の協力を得ながら、市内のかかりつけ医でのワクチン接種体制を整えるとともに、感染拡大防止対策、医療提供体制の確保、各種経済対策を行うこととしております。  中滑川駅前エリアの整備については、令和3年度中の完成を目指すこととしており、防災機能を有しながらも、中高生が学校帰りに立ち寄る学習スペースや地元農産品の販売スペースなど、市民が気軽に交流できる複合施設として整備を行うこととしております。  そのほか、新たに産前産後タクシー利用助成、産後ケア事業などソフト事業にも取り組むほか、あいの風とやま鉄道滑川駅エレベーター設置補助浜加積地区公民館の改築など、新年度予算に計上した各種事業を進めながら、新型コロナウイルスにも打ちかつ元気なまち滑川の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにしましても、皆さんご存じのとおり、まだまだコロナウイルスの波及はどこまで及ぶか分かりません。ただ、昨今私が感じますのは、意外と経済界は順調に推移しているようでありますから、結果としては大したことなかったということになるのか、あるいはコロナウイルスをはじめ世界に直結した各企業が多うございまして、世界の流れの中で大変なマイナスが起きることも想定されます。  でありますので、気持ちを緩めないで、変化に応じた運用を、議会は年4回ありますので、また議会がないときでもこの問題については皆さんと一緒に考えてまいりたいと、協力いただきたいということを申し上げまして、答弁に代えさせていただきたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  それでは、私のほうから、プレミアム付き商品券発行事業についてお答えを申し上げたいと思います。  昨年の12月に発行いたしましたプレミアム付き商品券、これは昨年度、第2弾のキラリンプレミアム応援券ということで、商工会議所が事業主体となりまして、発行総額2億4,000万円、これは1,000円券が12枚つづりということで、販売価格1万円ということで、昨年の12月26日に販売を開始いたしまして、今年の2月26日に完売をしたところであります。  地域経済への効果ということでございますが、この第2弾につきましては、使用期限が3月21日ということでまだ終わっておりませんので、昨年7月に発行いたしました第1弾の商品券の実績につきまして、発行額1億5,000万でございましたが、その中の内容等を見ますと、商品券の使用割合の高い業種を見てみますと、スーパーマーケット、衣料等の小売業、食料品等の小売業、飲食店の順ということになっておるわけであります。  今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者を支援するため、加盟店全てで使用できる共通券と、スーパーマーケットやドラッグストアなどを除く中小事業者で使用できる専用券の2種類から成る商品券を発行したことによりまして、過去に実施した商品券事業において高い割合で使用されておりましたスーパーマーケットやドラッグストアだけではなく、中小事業者での使用が大幅に増加し、事業者からは好評を得ていると、そういうふうに伺っておるところでございます。  ちなみに、平成元年度は専用券はなく共通券だけだったわけですが、それと比較いたしますと、例えばスーパーマーケットホームセンター等の大型店舗につきましては、令和元年度の商品券では、端数はちょっと切りますけど約81%、これが昨年の7月は大型店舗は38%になっております。それから、小売店と飲食店とを含めまして、中小企業あるいは個人商店等につきましては、令和元年度は18%だったのが令和2年度につきましては61.9%で約62%でありますので、ここらあたり、専用券というものを新たに発行した効果が大変出たのかなと、そういうふうに思うわけでございます。そういう意味では、市内事業者の売上げ回復、そしてまた市内経済の活性化に大いに寄与したのかなと、そういうふうに思っておるわけであります。  また、第1弾、第2弾とも商品券が完売をしたということで、利用者の方からも大いに利用されたと、そういう意味では効果があったと、そのように考えておるところでございます。  それから、2点目の令和3年度の発行事業についてのお尋ねでございます。  商品券の発行時期につきましては、キャッシュレス決済促進事業、この実施も予定をしておりまして、これは7月頃の予定ということで現在考えておるわけでありますけれども、これと時期が重ならないように、キャッシュレス決済促進事業の実施後に事業を開始できるようにしたいと、そのように考えておるわけでございまして、7月にキャッシュレスをやれば8月からかなということになると思いますけども、そのように考えております。  また、内容につきましては、令和2年度に発行した商品券、専用券と共通券、ここらあたりが非常に効果があったと考えておりますので、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の中小事業者等も支援できるように、今後、商工会議所ともいろいろ検討いたしますけれども、ここらあたりに配慮したいと、そのように考えておるところでございます。  いずれにしても、市内の新型コロナウイルスで閉塞感のところを、何とかこの商品券発行で打開をする、市の活性化を図りたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  市内小中学生のコミュニケーション力を形成するということ、ライフスキルでありますが、ライフスキルは児童・生徒の命と心と体を守る技法としまして、それを身につけることはまさに生きる力を育てることにつながると考えております。  市内小中学校でのライフスキル教育研修会は、児童・生徒、教員、PTAを対象にライオンズクラブの支援により行われており、議員おっしゃいますように、平成28年度からは市教育センターの研修事業に位置づけて、ライオンズクエスト認定講師を東京から招聘していただき、最初は土曜授業で小中学生対象に人間関係づくりのプログラムの授業を行い、さらに午後から教員対象の研修会も開催したところであります。  翌年度からは毎年、夏季休業中に2日間にわたりまして教員対象の研修を実施しておりまして、市外教員も含めて毎年20名弱の教員が参加し、市教育センターの研修事業として毎年継続しているところであります。  参加した教員の中には、自分の学校に戻り学校で同様の研修を行い内容を深めているところもあると聞いております。  内容としましては、認定講師による講義やワークショップを通して、特に模擬授業など実際に参加者がやることによって、自分自身をコントロールする能力や他人とうまく関わる能力を身につけるプログラムを学んで、子どもたちが安心して学ぶことのできるよい雰囲気の学級づくりに生かしているというふうに聞いております。  研修の開催に当たりまして、講師の招聘、プログラムの受講に対しまして毎年継続してご支援いただいておりますライオンズクラブの皆様に深く感謝申し上げる次第であります。  また、こうしたライフスキルの研修以外にも、各学校や教育センターでは、県の総合教育センターやスクールカウンセラー等によりまして、社会生活の技能を身につけるソーシャル・スキルトレーニング等の研修も実施しているところであります。  今年度は、本市の学力向上講演会におきまして、名城大学の曽山和彦教授を講師に、グループワークを用いた人間関係づくりの研修も実施しているところであります。  こうした研修は、常日頃、いわゆる子どもたちが実際に直接、人と人の対面で話し合うということが中心になるわけでありますが、こうした時期でありますので、具体的に新型コロナのこういった時期においても取り組めるような事柄、技法も教えていただいたところであります。  こうした学習は、新学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの得られる授業を目指すことにおきましては、やはり何といっても、それが基本となります授業を行う上での学級内の人間関係づくり、これが基本であります。子どもたちが先生の話を一方的に聞くのではなくて、子どもたち自身がお互いに意見を言い合う、あるいは意見を聞き合う、その中で自分で理解し、それをまた伝え合う。こうした活動にはこうした力が必要になるわけでありまして、ライフスキル教育あるいはソーシャル・スキルトレーニング等の人間関係づくりの研修は重要であることから、その趣旨について今後とも周知を図って、また研修会に教員が参加しやすいように努め、その活用を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  網谷産業民生部長。 ○産業民生部長(網谷卓朗君)  それでは、私のほうからは、問3から問5まででございます。  まず農業の振興について、新品種「富富富」の作付面積は増加しているのか。また、消費拡大に向けた取組は計画しているのかのご質問でございます。  富山米のブランド強化に向けて県が推奨している富富富の市内での令和2年の作付状況は、25経営体で面積約49ヘクタールと、本格生産開始時の平成30年の17経営体、面積約18ヘクタールからいずれも増えており、令和3年産についても面積約55ヘクタールの見込みで年々拡大しているところでございます。  消費拡大の取組としては、県の「富富富」戦略推進会議で、購入・消費行動に結びつけるためのPR、販売促進対策を強化すること等が議論されており、知事からは価格の再考や学校給食での活用等のコメントがあったというふうに聞いております。  年度内に県から示される富富富の新戦略を注視し、引き続きJA等関係機関と連携しながら、富富富の生産振興及び流通販売に協力してまいりたいと考えております。  次の小規模農家、兼業農家の営農継続や後継者を育成するため、同業機械等の共同購入への補助は考えられないかということでございます。  議員ご指摘の営農継続や後継者不足の課題に対して、集落等のまとまりのある一定の地域内の農家が農業生産について共同で取り組む組織として集落営農組織があり、先月も東加積地区で集落営農組織が立ち上げられたところでございます。  農業機械の導入補助については、現在、国や県の補助事業のほか、市単独事業の豊かな農村づくり推進費補助金にて農業機械の導入に対し助成しておりますが、その対象は地域の中心的経営体となる農業者や農業団体、農業法人でございます。  補助に当たっては、対象者の透明性を確保するという意味でも、集落営農組織といった将来にわたって継続的に農業を経営する組織を立ち上げていただいた地域の担い手に対して支援してまいりたいと考えております。  次に、鳥獣被害についてでございます。  滑川市でのイノシシの被害は減少しているのか。減少しているのであれば要因を問う。また、カラス、ニホンザルの被害額の状況というご質問でございます。  令和2年度の本市でのイノシシによる農作物被害については、令和3年1月末時点で水稲の被害面積が621アール、被害金額は676万9,000円であり、昨年同時期の1,255アール、1,335万6,000円と比べて、面積で634アール、金額で658万7,000円減少しており、約50%減となっております。  また、令和2年度のカラス、ニホンザルの農作物被害については、報告されておりませんが、地元住民からの通報でニホンザルによる家庭菜園等の被害2件を確認しております。  イノシシの被害防止対策として、捕獲対策では、滑川市鳥獣被害対策実施隊による銃器やおりでの有害捕獲活動により、令和2年度は東加積地区で捕獲おりを5基増設したことで、昨年度より59頭多い135頭を捕獲したところでございます。  また、侵入防止対策として、令和2年度は国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、恒久柵を山加積地区で3,100メートル、東加積地区で2,540メートル、電気柵を安田地内で700メートル整備したところであります。  有害捕獲活動の強化や設置が進んできた侵入防止柵の効果により、イノシシ被害が減少していると考えております。  引き続き、地元住民や滑川市鳥獣被害対策実施隊等と連携協力し、有害鳥獣を寄せつけない地域づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、観光についてでございます。  コロナ禍の影響が心配される中、今シーズンのほたるいか海上観光の予約状況はどうなっているかでございます。  令和3年のほたるいか海上観光については、議員おっしゃられたとおり、4月1日から5月9日までの39日間の日程を1隻体制で実施というふうにいたしております。  3月10日水曜日時点の予約者数は898人で、全席、これは975隻でございますが、約92%の予約状況となっております。  新型コロナウイルス感染状況によっては、今年も自粛等の対応と対策が必要と思われるが、どの時点での判断となるのかでございます。  令和2年のほたるいか海上観光は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、海上観光関係者と協議の上、最終的に全日程の運航中止を決定したところでございます。  今シーズンについては、乗船定員の削減や船内の換気、検温、体調の聞き取り、手指消毒、マスクの着用、ライフジャケット及び船内の消毒などの対策を講じた上で実施することとし、準備を進めているところでございます。  実施の判断については、乗船者の予約等の関係もあることから、2週間前を1つの目途としているところでございます。  それから、富山湾岸クルージングの岩瀬ルートの新設の取組でございます。  岩瀬航路は、世界で最も美しい湾クラブに加盟する富山湾という観光資源を活用した富山県内の広域連携による観光振興に大きく貢献できると考えております。  昨年の秋頃から、旅客不定期航路事業の申請先である運輸局や、本航路の目的地である岩瀬運河を含む富山港の管理者である県港湾課、県港湾事務所、富山市の関係課などと航路開設に向け協議を進めているところであります。  富山港は国内外からも多くの大型船舶が行き交う県内主要の海上輸送拠点であり、観光振興を目的とする本船の運航には、県や富山市、その他の関係する全ての団体等のご理解が必要となりますので、今後も関係団体の理解が得られますよう、丁寧に時間をかけて説明し、航路の開設につなげてまいりたいと考えております。  ふるさと龍宮まつりの開催時期はということでございますが、今年のふるさと龍宮まつりは、例年どおり7月に開催を予定しておりますが、開催の延期を含め、実施主体のふるさと龍宮まつり実行委員会において検討しているところでございます。  また、街流しや海上花火大会についても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を求められる中で、実施可能な方法等の協議を行っているところでございます。  開催決定の時期については、ふるさと龍宮まつり実行委員会において4月上旬を目途に決定される予定でございます。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  岩城建設部長。 ○建設部長(岩城義隆君)  それでは、私のほうからは、問7、今冬の除雪について、今回の大雪を検証し、今後の除雪に生かすべきとのお尋ねにお答えいたします。  今年1月7日から降り出し、顕著な降雪等により大雪となった県内では、公共交通が終日運休するなど地域の交通網が麻痺し、学校の休校や企業の休業のほか、物流の停滞により食品やガソリンなどの生活物資の不足が発生する事態となり、市民生活にも大きな影響があったところであります。  この間の市の降雪状況につきましては、短時間にまとまった降雪となったことや、終日氷点下となった日が3日続いたことなどから、通常の新雪除雪に加え、圧雪処理や拡幅除雪、排雪運搬などを行う必要が生じ、除雪の作業内容も大幅に増えることとなったものであります。  こうした中、市では道路除雪計画を基本に、市所有の除雪車19台のうち除雪業者に貸与している機械14台と、除雪委託業者35社から借り上げている機械55台の合計74台を、登録されているオペレーター数79人により、道路を中心に市有施設の除雪も併せて実施したところであります。また、除雪時間帯については、交通渋滞を避けるため、深夜から早朝を原則に行ったところであります。しかしながら、今回の大雪に対しては、早朝の除雪だけでは道路交通等に影響が生じたことから、全線において日中除雪にも取り組んだところでございます。  この際、交通量の多い路線については、滑川警察署と連携を図り、市道滑川富山線など3路線において一部区間を通行止めし、圧雪や拡幅対策など日中除雪を実施したところでございます。  さらに、除雪作業中に一般交通の往来に支障とならないよう、歩道用の小型ロータリー除雪車を活用し、幹線道路の拡幅除雪も日中に実施しております。  今後は、これらを含めた実施対策について十分精査、検証し、議員ご指摘のマニュアルの策定など、効果的、効率的な除雪となるよう検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  それでは、私のほうから、大きな問2、新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えさせていただきたいと思います。  まず1点目、新型コロナウイルスワクチン医療従事者向けの優先接種が始まったが、滑川市ではいつ頃接種が開始されるのか。また、医療従事者以外(健康センター職員、救急隊員、介護施設職員等)のワクチン接種はどの範囲までと考えているかというご質問でございます。  お答えいたします。  本市の医療従事者等を対象とした優先接種のためのワクチン供給については、3月10日、今週の水曜日ですが、厚生連滑川病院に納入されたと聞いております。  今回の配分は、基本型接種施設――これは厚生連滑川病院になりますけれども――とサテライト型接種施設――吉見病院、市外のかみいち総合病院、藤木病院――の医療従事者を対象としたものであり、接種開始時期については、現在、厚生連滑川病院で検討されているとのことであります。  現時点では、市内医療機関等の医療従事者、健康センター職員及び救急隊員を接種対象としたワクチン供給の時期は示されておりません。  介護施設職員については、国からの優先接種の順位では、高齢者や基礎疾患を有する方の次となることから、高齢者施設の入所者と同時期の接種が可能か現在、調査中でございます。  続きまして、2点目でございます。国はワクチン接種の開始を4月12日からと発表したが、ワクチンの供給のめどは立っているのか。これまで65歳以上の高齢者約9,800人の2回のワクチン接種に要する期間を6月末としているが、見通しはどうかというご質問でございます。  現時点で、富山県には4月12日以降供給される予定でございますが、本市に配分されるかは未定でございます。  なお、4月26日の週には全市町村に1箱のワクチン、これは975回分になりますが、供給されることとなっております。  また、全国の65歳以上の高齢者の2回接種分のワクチンを6月末までに供給できる見通しであると報じられておりますが、国からは今後の具体的なワクチン供給のスケジュールについて示されていないところでございます。  定期的なワクチン供給が見込まれる時期は早くても5月上旬になると見込まれ、当初の開始時期より1か月遅れる見通しとなっております。このことにより、65歳以上の高齢者の2回接種に要する期間は7月下旬頃になると見通しております。  続きまして、3点目でございます。市内12医療機関で1日当たり320人の接種を想定されているが、予約の受付状況や医療機関の調整、管理をどのように進めていくのかというご質問でございます。  お答えいたします。  市内医療機関におけるワクチン接種人数については、各施設の意向を確認し、厚生連滑川病院で110人、その他の医療機関においては10人から30人の接種をお願いしているところでございます。  高齢者を対象とした接種期間中は、厚生連滑川病院以外の医療機関では、直接各医療機関で定期通院の受診時や電話で予約を受け付けていただく予定でございます。  厚生連滑川病院では、110人予定しているうちの50人程度を通院時での予約とし、それ以外はコールセンターへの電話予約、さらに利用可能な方はウェブでの申込みも受け付けられるよう、現在、予約フォームを作成するための調整を行っているところでございます。  コールセンターの予約については、接種希望日の1週間前までを受付期限として締め切り、健康センターが予約状況を医療機関と共有することで、1日のワクチン接種計画の人数に沿った接種となるよう調整し、ワクチン接種が効率よく進むよう努めてまいりたいと考えております。
     続きまして4点目です。接種券の発送は3月中旬以降の予定とあるが、何回かに分けて発送できないか。また、接種率向上への取組とどれくらいの接種率を想定しているのかというご質問です。  お答えいたします。  高齢者の接種券の発送は、富山県と富山県内全市町村長の協議により、統一した期日に行うこととなっております。そのため、本市だけで決定できるものではなく、調整が必要であると考えております。  また、クラスター対策として高齢者施設入所者の接種を早めに実施することを検討しており、年齢区分により発送を段階的にした場合、接種券が手元にないなど接種事務に支障を来すことも懸念されるところでございます。  接種率向上の取組については、市広報等でのPRのほか、各医療機関における接種勧奨のポスター掲示や定期通院時における主治医からの声かけなどを想定しております。  次に、接種率についてでございますが、全ての市民を対象として100%を目標に接種計画を進めておりますが、令和2年度の高齢者インフルエンザの接種率が71.4%であったことから、80%程度の接種率を想定しているところでございます。一人でも多くの方にワクチン接種を受けていただくことにより、新型コロナウイルス感染症の発症予防と蔓延防止につながるよう努めてまいりたいと考えております。  続きまして5点目です。ワクチンの供給が計画どおり納入されたとして、16歳から64歳までの約1万9,000人への接種が完了するのはいつ頃になるかというご質問です。  お答えいたします。  国からの新型コロナウイルスワクチン接種実施要領では、接種期間を令和4年2月28日までと定めております。16歳から64歳までの接種対象者は65歳以上の高齢者の約2倍であることから、最低でも高齢者の接種期間の2倍の期間が必要であり、開始から約6から7か月が必要と想定されております。  64歳以下の接種については、平日は勤務中である方が多いことから、今後のワクチン供給スケジュールを踏まえ、少しでも接種完了時期が早められるよう、市医師会の先生方とも協議してまいりたいと考えております。  最後、6点目でございます。行政区域を超えてワクチン接種を連携することも考えていく必要があると思うが、見解はというご質問です。  お答えいたします。  現在、行政区域を超えてのワクチン接種が可能となっているのは、入院、入所者、基礎疾患を持つ方が指示医の下で接種する場合、2点目として単身赴任、3点目としまして遠隔地へ下宿している学生などに限られております。  行政区域を超えてワクチン接種を実施する場合は、広域的に双方の調整が必要であるため、近隣市町村と情報交換を行い研究してまいりたいと考えております。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  原明君。 ○9番(原 明君)  ありがとうございました。  今の答弁で何点かお伺いします。  まず新型コロナウイルスワクチン接種についてでありますが、医療従事者向け優先接種、健康センター職員、救急隊員、これは合わせて何人ほどなのでしょうか。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  健康センターの保健師あるいは消防署の救急隊員等で、名簿はあったんですけれども、おおよそ20人から30人程度だったと記憶しております。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  原明君。 ○9番(原 明君)  そうすると、医療従事者を足すとどれぐらい。今、厚生連のほうにワクチンが届いたと言われましたけども、先生方を含めて総勢で何人ぐらいになるのか。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  おおよそ医療従事者として大体1,000人を見込んでおります。 ○議長(岩城晶巳君)  原明君。 ○9番(原 明君)  そしたら、1,000人分のワクチンが大体供給されているということです。あと、国の開始、4月26日の週に975回分が届くということでありますが、この届いたワクチンの接種についてはどのような計画なんでしょうか。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  4月26日の週に届くワクチンの量については975回分ということで、1回目とすれば大体10%程度ということで少ない量でございます。  こういったことを踏まえて、高齢者施設等の入所者を中心に、一般受付ではなくてそういった対応を取ろうというふうに進めております。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  原明君。 ○9番(原 明君)  聞いていると、ワクチンの供給が思うように進まないという想定であります。一月以上遅れているということでありますが、975回分にしても、次のワクチンが入ってくる予定でないと、3週間後には2回目を打たなきゃいけないので、それも大変な作業であるかと思いますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。  それと、私が一番心配するのが、予約されて、1日当たりの、厚生連では110人、50人が通院、それからその他で10人から30人なんですけども、こういったサイクルが当然出てくると思うんですよね。その日によって、本当に何十人単位で確保できるものか、ワクチンの関係もありますが、そこのところの管理というのは本当に大変だと思うんですけど、今の説明でやっぱり健康センターできっちり管理していくということで問題ないわけですか。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  今のところ、国からのワクチンが安定的に供給された場合どれだけで終わるかという、制限を受けるのは1日のワクチン接種量によるというふうに思っております。  320人程度を今見込んでおりますが、その数が安定的に進められるよう、健康センターのほうで、先ほどの答弁にもありましたが、医療機関の受付状況等を共有して、なるべくそういった数字に持っていけるように取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  原明君。 ○9番(原 明君)  先ほども言いましたように、ワクチンの供給が全く透明化されていない中でこういった質問もちょっと酷であるわけなんですけれども、最後の6番目の、行政区域を超えてワクチンの接種を考えていかなければならないときが来るんじゃないかなと。これだけめどがつかんわけですから、特にそういったところも十分検討していっていただきたいと思います。  医療従事者の皆さん、それから健康センターの職員の皆さんには、本当にこれから終わるまで、来年2月28日までとなっておりますが、大変なご苦労をかけるかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。  プレミアム付き商品券につきまして1つお願いがあります。  副市長の答弁で、完売されたというのは本当にうれしく思います。使用別に見ると、スーパー、衣料、食料品、飲食業というふうに今聞いたわけでありますが、高齢者の方から聞くのは、全て1,000円券じゃなくて、私ら年取ったもんは500円の券も欲しいがだというふうに言われる方もおるがです。印刷に手間がかかるとか、ミシン目を入れるために手間がかかるかと思いますが、ぜひこういった声を聞いていただいて、全てじゃないにしても500円券の発券を何とかならないかお願いしたいと思いますが。 ○議長(岩城晶巳君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  1,000円券を500円券という話でありますけども、過去に令和元年も含めて何回か発行しておりますけれども、全部1,000円券ということでやっておりまして、特に500円券にしてほしいという声は直接的には私、担当課もどこまで聞いているか分かりませんけども、ちょっと耳にしていなかったんですけれども、そういう意味では、1,000円というのは市民の皆さんに定着しておったのかなと、そういうふうに考えておるわけであります。  ただ、もう一つは、今の1,000円券は12枚の券なんですね。それを500円にすると24枚ということになるわけで、それは事業者にも整理とかいろんな関係、換金の関係等で、業務というか、これが大変になると、そういう面もあるわけでございます。  ただ、今おっしゃいましたように、例えばその一部でもできるかどうかということもあるわけでありまして、ただ、それは実際に1,000円券と500円券になると、そこがちょっと利用者の方の混乱ということも当然考えられるだろうと思います。  いずれにしても、新年度については商工会議所ともいろんな協議をしていきたいと思っておりますので、ただ、今ご質問がございましたので、それも検討の材料の一つとして協議をしていきたいと、そのように考えております。  以上であります。 ○議長(岩城晶巳君)  原明君。 ○9番(原 明君)  1,000円券の1枚を半分に切ってというふうになれば枚数は変わらないと思うんですね。12枚のうちの1,000円券を半分にするという、そういったことも含めて検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  観光については非常に高い予約率であります。滑川市を代表するほたるいか海上観光でありますので、何とか成功して、多くの皆さんに滑川のホタルイカの味と観光を十分楽しんでいただけるよう私もお祈りを申し上げます。大漁でうまくいくことを願っております。  今冬の除雪についてであります。  本当に短時間で冷たいまとまった雪が降って圧雪状態になって、2車線が1車線しか通れないと。私のところの近所でもありました。  そんな中でも、私のところの町内、どこの町内でもあると思いますが、免許を持っておられて機械を持っている方がおられるんですね。そういった方を把握していただいて、今ごみステーションの除雪を町内会で頼んだりしておるのが――私のところもあります。ただ、歩道が空いていないので子どもたちが車道を通るということで、トラクター等で少し歩道のほうを広めに空けるという作業を実際私らもしております。  そういった機械、資格を持った人がまだまだたくさんおられるかと思いますので、こういう何十年ぶりの大雪のときには助け合うということも必要ではないかと思います。  自助、公助、共助という、本当に今年の冬はそれを痛感した冬でありました。私たちも持っている機械で除雪はしているんですが、なかなか機械の大小でかなわないと。ショベルを持っているところもありますので、そこのところもぜひよろしく検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(岩城晶巳君)  岩城建設部長。 ○建設部長(岩城義隆君)  今ほどご提案いただきました、除雪機械等を持っておられてぜひ協力していただける方等については、また今後調査して、把握しておいて、大雪等になったときには声をかけて、協力していただけるものであればまた協力要請も行っていきたいというふうに思っております。  あと、歩道除雪につきましては、基本的にはパトロールを重点的にやっておりまして、教育委員会のほうとも連携しながら実施しているところでありまして、パトロール等に回った段階ではそんなに支障となったところは見受けられなかったかというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  久しぶりの雪でみんな大慌てをしました。私もこれで77歳と少しですので、過去の大雪はこんなもんじゃなかったです。ですから、私たちはあまり驚かない、そういう感じで受け止めております。じゃ、なぜ驚かないかというと、現有の滑川市の機械力、人の力の総力でやるしかないと。そういう意味では、目いっぱい頑張ってくれたと。業者さんにも頑張ってもらったということで感謝申し上げたいと思います。ただ、久しぶりだったものですから、機械の整備が遅れて動かなかったという例もありまして、大反省をしなきゃいかんと思っております。  また、歩道の件でありますが、岩城部長と僕はちょっと荒い口で叱ったということがありましたけれども、オペレーターがいないからという話がありましたけど、オペレーターは造園屋さんにいっぱいおるよと。歩道除雪の機械は誰でも動かせるような機械でありますので、この点の歩道の除雪機械の強化を一回再考して来年以降に備えたいと、このように思っています。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  原明君。 ○9番(原 明君)  ありがとうございます。  最後に教育の振興について、ライオンズクエストの話でありますが、今年から講習(研修会)も1日で済むということで、先生方の負担も、夏休み期間中の2日間ということでありましたが、1日で実施できるということでもあります。ぜひ一人でも多くの先生方に体験をしていただいてスキルを身につけていただきたいと思います。  私も2年前に何回かこの研修会、ワークショップに参加しましたが、本当にいろんな方面から答えを出して、子どもたちも考える、人を考える、そういった点ではもうすばらしいプログラムであると思いますので、一人でも多くの先生方に研修を受けていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岩城晶巳君)  暫時休憩いたします。  再開は午前11時25分からといたします。                 午前11時14分休憩                 午前11時25分再開 ○議長(岩城晶巳君)  休憩前に引き続き本会議を開きます。  11番古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  例によって一問一答で行いますので、よろしくお願いします。  1番目に、新型コロナ対策です。先ほど来いろいろ質問も、そして答弁もありました。全く終わりの見えないコロナ感染というような状況になっています。  ワクチン接種の話も先ほど来ありました。今後の予定といいますか、基本的な考え方も3月の市の広報で掲載されたところではありますけれども、先ほどの話を聞いておりましても、さらに毎日の報道を見ておってもそうなんですけれども、予断を許さないと、不確定要素が極めて大きいというふうな状況であります。  ワクチンの供給が順調に行くのかどうかということもよく見えませんし、また新たに、いわゆる変異株というような話も出てまいりまして、これによる感染がどうなるのかということもよく分かっておりません。ますます先が見えないというような状況でありまして、連日の報道の中でも、いわゆる専門家とおっしゃる方が、チャンネルを変えると違う方が出てきて、微妙に違うことをおっしゃるというようなこともありまして、素人である我々は右往左往するしかないというような状況が続いています。  しかしながら、行政としては、市民の皆さんに確かな情報をお届けする必要があるというふうに思います。  市のホームページを見ていても、それから、せんだっての広報もそうでしたが、日々変わりますって書いてあってね。日々変わるのであれば、行政とすれば、市民の皆さんに適時適切に正確な情報発信に努めていただく必要があるというふうに思うんですが、これについてどう考えておられるのかお答えいただきたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  新型コロナ対策ということで、今ほどご質問の中でも話がありましたが、ワクチン接種というのは先が見通せないということもございまして、市のほうにもいろんな情報等が国から来るわけでありますけれども、そこのあたりがなかなか、市としても統一的に見通しをしながら計画を立てるとか、あるいは市民の皆さんにお知らせをするということはなかなかできないという状況でございます。  それから、毎日のようにメディアでいろんな観点からコロナウイルスのことが報道されておるわけでございまして、そういう中で、例えば感染者数が減らないとか、あるいはワクチンの供給の日がどうなるだとか、いろんな観点から話がされておるわけでありまして、そういう意味では、もちろんこれはメディアの責任で、国民の皆さんへの啓蒙という点も含めてお知らせがあるんだろうと思いますけれども、そういう意味で、やっぱりそんな話を聞くと、私自身も少し不安になったり、この先どうなるんだろうと、そういうようなことも感じるわけでございまして、市民の皆さん方も、やはり実際にはどういう計画でどういう時期に接種がなされるんだろうと、そういうことを非常に注目されておるだろうと、そしてまた心配をされているだろうと思うわけでございます。  そういう中で、先ほどの原議員さんのご質問の答弁にもありましたが、やはりコロナワクチンがいつどれだけ入ってくるかということが非常に大きな課題になっているんだろうと、そういうふうに思います。例えば、医療従事者の予防接種という話がありました。それも当初は3月中ということでございましたけれども、3月10日に入ったのはたった1箱、975人分だけということで、一定の限られた数しかできないと。その後に、例えば、先ほどありました救急隊員だとか、保健師さんだとか、あるいはその他の医療機関の皆さん方、これ、いつワクチンが入ってくるのか見通せないと、そういうような状況であります。  それから、高齢者のワクチンにしても、当初4月1日からという話でございましたが、それが4月12日になって4月26日になった。それも1箱だと。975回分だということでございまして、ただ、その後どうなるのか、9,800人の方にどうするんだろうと。今、市のほうでは5月上旬というふうに見込みを立てておりますけども、本当にそれがそうなんだろうかということで、やはり統一した計画が出せないと市民の皆さんにもお知らせできないという状況でございます。  この後、日々いろんな状況が刻々と変わるだろうと思っておりますので、市民の皆さんへの伝達手段としては、通常は市の広報とか、それからホームページだとか、いろんなことがあるわけでありますけども、このほかにも、やがてポスターができれば各医療機関にポスターを掲示させていただくとか、あるいはまた、主治医の先生から患者さんにコロナのことを伝達していただくとか、いろんな機会を捉えて市民の皆さんに周知をする。  それから、予防接種の計画等につきましても、広報というのは月に1回とかって決められておりますので、その間は、例えば新聞の折り込みをするとか、あるいは町内会長さんにお願いをしながら班回覧の文書を出すとか、いろんな手だてを考えながら、市民の皆さんに正確な情報をいち早く出していきたいと、このように考えております。市としても、そこらあたり、最大限の意を用いてやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  とりわけ、ワクチンの供給については国の責任が最大なわけでありまして、それによって現場が混乱するということになっているわけなので、この場で皆さんにいろいろなことをお聞きしたりお願いしたりするのも酷な話だと言えば酷な話ではあるんです。しかし、何より市民の命、安全ということから考えると、現場の皆さんにどうしても苦労していただかなきゃならんと。随分矛盾した話なんですけどね。さっき副市長に言っていただきましたとおりで、日々更新されますってなっているんですよ、ホームページなんか見ても。広報を見てもね。だけど、全部の市民の皆さんが、例えば市のホームページにアクセスできるという状況にある方ばっかりではありませんので、答えていただいたとおり、臨時の広報を出していただくとか、確定的なことが分かれば様々な手段を通じて周知をいただきたいというふうに思っております。  それからもう一点ですけども、こう考えておられる方は恐らく少ないと思いますが、このワクチン接種の効果ということについてもいろいろですよね。今言われている重症化、発症を抑えるというようなことも当然あるんだと思いますけれども、これによって感染そのものが抑えられるかということになってくると、まだよく分かっていないということもあります。そういうことなので、ワクチン接種が仮に始まったとしても、これまでのような感染予防対策は必要なんだよというようなこと、ワクチンを接種したらこれでオッケーということではないということもこれまた継続して周知をしていただきたいと思っておりますが、この点どうでしょうか。 ○議長(岩城晶巳君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  このワクチンの効果につきましては、報道等でもいろんなことが言われております。そういう意味では、やはり市民の皆さん方に安心して、まず1つ、予防注射を受けていただくということについてはいろんな不安が当然あるんだろうと思いますけども、そこらあたり、市のほうではコールセンターも設置する予定にしておりまして、今、コールセンターは、専門の方といいますか、一定の研修を受けた方がそれに対応するということを考えておりますので、そういう方々にまずそこで聞いていただくとか、もちろん市の保健師とかそういう方も当然、いろんな知識を踏まえながら市民の皆さんにお話をするということが大事だろうと思っておるわけであります。  ただ、効果自体も含めて、国の専門家の間でもいろんな意見が出ておるところでございますので、断定的な言い方というのはなかなか、それは相談があっても難しいんだろうと。それは現場の保健師の皆さんも対応というのは非常に難しいところがあるんだろうと思いますけれども、お医者さん方の協力も得ながら、できるだけ正しい情報を、どこまで正しい情報になるか分かりませんけれども、正しい情報を発信できるように努めていきたいと、このように考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  繰り返しますが、なかなか先が見えない状況なので、引き続きご苦労いただきますが、よろしくお願いしたいと思います。  2点目、生活保護の問題についてに参ります。
     今の話ではありませんが、全国的にこのコロナ禍の下で、様々な職種、いわゆる非正規の雇用と言われる不安定な雇用にある方の失業等が報道されております。  生活保護制度は言うまでもなく、憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、この理念に基づく制度であります。  こういう状況の下で、生活保護をめぐってもいろいろ議論されているわけですけれども、まず確認の意味で、市内における生活保護受給者数あるいは世帯数についてどうなっているか確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  それではお答えいたします。  令和2年度の本市における生活保護の受給世帯数、受給者数は月平均52世帯57人であり、平成25年度の74世帯88人をピークに減少傾向にあり、ここ数年は50から60世帯で推移しております。  なお、令和3年2月末現時点では54世帯59人ということになっております。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  これは受給が認められたという数ですよね。普通、常識的に言えば、いろいろ困って福祉事務所へ相談に行って、その上でいろいろ事情を聞いて申請というようなことになるんだと思いますが、これは通告をしていなかったので、分からなければしようがないんですけども、新たな相談者数とか申請者数というのは分かりますか。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  それではお答えいたします。  令和2年度の生活保護の相談あるいは申請者数についてお答えいたします。  相談件数のトータルにつきましては22件です。ただ、22件というのは同じ人が何回もというのもありますので、相談者の実数といいますと18人というふうに認識しております。なお、申請されて認定された方については5名ということになっております。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  先ほど申し上げたとおりで、今のコロナ禍の下で生活に困窮する方が増えている。表に出る出ない、いろいろあるんですけどね。  今、生活保護にも注目が集まっているわけですが、我が国ではこの生活保護について、はっきり言って誤解を含めてマイナスイメージがあります。10年ぐらい前になるんですが、いわゆる生活保護の不正受給ということが盛んにメディアで取り上げられました。生活保護へのバッシングが行われて、あたかも生活保護受給者の多くが不正をしているかのような、そういったイメージがつくられました。もちろん不正受給そのものは許されないことでありますし、悪質なものについては厳しく対処されなければならないというのは当然であります。しかし、全国的な調査でも、この不正受給というのは、生活保護の金額全体では0.5%にも満たないというふうにされております。  5年ほど前に読売新聞の記者が比較的詳しいレポートを書いていますが、多くは金額の小さなアルバイトなどの収入を申告しなかったと。金額が小さいから申告しなくてもいいだろうと思っていたり、あるいは、そもそも収入を申告しなければならないということを十分理解していなかったことなどもあるというふうにレポートでは書いております。むしろ問題なのは、生活実態から言えば、生活保護を受給すべき状態、受給して当然であるにもかかわらず受給していない世帯が多いということが問題であります。  生活困窮者の支援団体などの調査によりますと、対象とされるべき世帯人数に対して実際に保護を受給している割合、捕捉率と言っておりますが、日本では2割前後とされております。つまり、日本では生活保護に該当するであろう人の8割が受給をしていないということになるわけであります。ヨーロッパ各国では60%から70%、フランスやイギリスでは90%を超えるというふうに言われております。ちなみに、全国でも富山県の生活保護の受給率は最も低いという状態であります。かつて、ある知事さんはこのことを捉えて、富山県民が豊かなためだと言ったとも伝えられましたけれども、私は本当にそうなんだろうかというふうに思わざるを得ません。  昨年12月に厚生労働省は、ホームページに「生活保護を申請したい方へ」というメッセージを掲載いたしました。「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」というメッセージであります。これまでになかった表現なんですね。  本市においても、相談に来られた方に対しては、生活保護の申請は国民の権利ということを当然の前提として対応していただいているものだと思いますけれども、この件について改めて認識をお聞きいたします。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  それではお答えいたします。  憲法第25条で、今古沢議員さんがおっしゃったとおりですが、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされており、生活保護については、現に経済的に今、困窮状態にあれば誰でも申請することが保障されているものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  当然なんですね。  ホームページではそれに続いてこういう文言があるんです。「生活保護の申請について、よくある誤解」というのがありまして、これ、見ていただいているかどうか分かりませんけれど、4点書いております。「扶養義務者の扶養は保護に優先しますが――この表現は後でちょっと聞きたいと思うんですけど――例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません」。もう一点、「住むところがない人でも申請できます。まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください。例えば、施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません」。3番目、「持ち家がある人でも申請できます。利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。まずはご相談ください」。4点目、「必要な書類が揃っていなくても申請は出来ます。福祉事務所とご相談ください」、こうなっているわけですが、これについてはご覧いただいたでしょうか。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  直接はそれについては見ておりませんが、そういった認識については持っております。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  そういう認識であるということであれば結構なんですが、実はある人に言わせると、これは生活保護を申請したい人に向けたメッセージであると同時に、全国各地の福祉事務所にも送ったメッセージだというふうに言っているんですよね。  何でかというと、例えば、「住むところがない人でも申請できます」とあるんですよ。これ、何年か前、滑川ではなかったと思いますが、県内のある市で、住所を持たない人が相談に来たと。そしたら、住所を確定してきてくださいと言って断っているんですよ。これ、新聞に載ったんですよね。そういう、いいふうに捉えても誤解があったんです。だから、厚生労働省は、これは福祉事務所の皆さんにもこういうことをしたら駄目だよというふうに言っているメッセージだと私も思います。  これまで厚生労働省は、申請権の侵害はあってはならない、申請権を侵害していると見られるような行為も厳に慎むようにという通達が出ていると思いますが、承知しておられるでしょうか。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  すみません、ちょっと十分理解していないところがあるかもしれませんが、先ほど議員さんがおっしゃいました住むところがない方について申請ができない、そういったような取扱いをされているケースが全国的にはあるということですが、滑川市においては、私の記憶している限り、住むところがないという状態の方で1件認定しておるといったことがあるかと思います。ただ、住むところがない場合については、住所がある方については当然、国4分の3、滑川市で4分の1なんですが、その4分の1分は県のほうに請求できるということで、そういった事務を1件、県のほうに請求しているケースがありますので、そういったケースでなかろうかと思っております。  また、今こういったコロナ禍にあって本当に経済的に困窮されている方が報道のとおりあるかと思いますが、本市においても、そういった相談については、本人の立場に立ち丁寧な対応を取っておるということで、申請権の侵害、そういったことについては十分留意して事務を行っております。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  そういうふうに理解をして対応していただくというふうにしていただいているならあれですけれども、今後も引き続きそういう姿勢でお願いをしたいというふうに思っています。  先ほど不正受給がメディアで盛んに取り上げられたという話をいたしました。これは2017年1月に発覚いたしました、生活保護ジャンパー事件といいますか、ジャンパー問題というのがあったんですよね。小田原市です。名前を言ってしまいますけどね。滑川市はそんなことはないと思いますけども、この小田原市の生活保護担当のセクションの皆さんが自腹を切ってジャンパーを作っていたんですよ。出務中にそのジャンパーを着ていた。そのジャンパーにどう書いてあるか。いろんなことが書いてあるんですけれども、「保護なめんな」って書いてあったんですよね。不正受給を摘発するのが自分たちの仕事だみたいな表現になっていた。これが報道されまして大きな問題になりました。それで、その後、小田原市では、市長を中心に、この生活保護の問題について、検討会、研修会をやって大きく姿勢を改められたということが伝えられております。私は一昨年、この小田原市の現在生活保護を担当しておられる皆さんの取組についてお話を聞く機会がありました。大変真剣に改善に取り組んでおられる姿勢を感じてまいりました。  (3)番に行きますが、生活に困窮しておっても生活保護の申請に踏み切ることができない理由の一つに、親族への扶養照会があるとされております。相談なりがあったときに、親戚の方、親兄弟など扶養を援助してもらえる人はいませんかというような話になるわけですけども、大きく広まっている誤解と偏見によるものなんですけども、生活保護を申請するときに親族に援助が可能か問い合わせるというものなんですけども、この親族に知られるのが嫌だということで、その時点で利用をためらう、そうした壁になっているというふうに言われております。  生活困窮者を支援する団体が昨年末、それから今年の年始にかけて困窮者向けの相談会で行ったアンケートでは、生活保護を利用していない理由の34%が「親族に知られるのが嫌だから」と答えております。親族といっても関係はいろいろなんですよね。  厚生労働省の調査では、この扶養照会を実際に行って親族からの援助に実際につながったというのは1.4%にすぎないとされております。  厚生労働大臣は先日、国会の質疑の中で、この扶養照会は義務ではないと、このように答えております。  そこで、本市ではこの扶養照会、相談なり申請なりの段階に行ったときに扶養照会をどう取り扱ってきたのか、まずこれまでの対応についてお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  それではお答えいたします。  民法では一定の親族に扶養義務を課していることから、生活保護法では、扶養義務者による扶養は保護に優先して行われるものと定めております。  一方で、特別な事情があり扶養義務の履行が期待できない方には、直接の照会を行わない取扱いともしています。  なお、扶養照会は現に扶養を実行している者のほか、絶対的扶養義務者に当たる夫婦、直系血族、兄弟姉妹に対して実施しており、これらの中で長期入院患者や未成年者、おおむね70歳以上の高齢者、過去に要保護者へ暴力を振るった者、20年間音信不通である者などを除いて実施しております。  今般、交流断絶の判断基準として音信不通期間がこれまでの20年間を10年間程度と改正されたことを踏まえ、今後、扶養調査を実施していくこととしております。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  今般、今答えていただいたとおり、2月末の厚生労働省からの通知で見直しをするということになったと認識しているんですが、今ほど答弁の中にありました、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるという意味についてちょっと説明いただけますか。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  それではお答えいたします。  先ほども説明させていただいたとおり、生活保護については、生存権に基づいた国民の権利ということではありますが、生活保護法の中では、第4条となりますけれども、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とする」というのがありまして、次に「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」という規定があります。  先ほどから言われる扶養照会については、権利ではありますが、こういった前提条件があるということで、市町村とすれば、事務的にやらざるを得ない部分についてはやると。ただ、先ほども言いましたとおり、やらないケース、あるいは本人のいろいろな事情を聞く中で適当でないと思われるケースについては行っていないというのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  回りくどいことを言いましたけど、今年2月26日の厚生労働省からの事務連絡で改めて書いているんですが、今おっしゃったとおり、生活保護法第4条第2項で規定があるんですが、「扶養義務者の扶養は「保護に優先して行われる」ものと定められており、「保護の要件」とは異なる。この意味するところは、例えば、実際に扶養義務者からの金銭的扶養が行われたときに、これを被保護者の収入として取り扱うこと等を意味するものであり、扶養義務者による扶養の可否等が、保護の要否の判定に影響を及ぼすものではなく、「扶養義務の履行が期待できない」――今、理事に答えていただいたとおり――と判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会――扶養照会ですね――を行わない取扱いとしている」というふうになっているんです。だから、「優先する」というのは、実際に援助があったときにこれを収入認定するという意味だと。だから、親族の扶養があるかないかは保護の決定には関係ないんだと、こう言っているわけですよ。  私の認識、違うんですかね。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  扶養照会については、今ほどおっしゃったとおりといいますか、扶養照会により生活保護の申請が壁になるといったことについては避けなければならないという、そういう観点では理解はできますが、保護の要件ではないといったことについても理解し、あと事務的には、厚生労働省の通知等に基づきながら事務を行っていくということで考えております。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  その通知では、扶養の可能性についての指摘もありまして、扶養義務者の扶養が可能かどうかということについては、基本的に要保護者からの事情相談ということで、親族でも関係はいろいろですからね、おっしゃるとおりで。DVなんかもあったりするわけですよ。  で、扶養義務の履行が期待できないものということについて扶養照会しないとなっているんですが、その判断基準で、要保護者、ご本人のね。扶養の可能性の調査は本人の事情を聞いた上で判断をするということですよね。だから、本人が、この人はもしかしたら援助してくれるかもしれないという人に対しては扶養照会をすると。だけど、この人は無理だと、この人には言ってほしくないということも含めて、そういう人には扶養照会しないということですよね。確認ですが。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  おおよそ議員のおっしゃっておられることだと思いますけれども、本人からいろいろ事情を聞き、あるいは親族関係の関係性も聞く中で、先ほどの家族間の疎遠といったことも言われている中で、関係が薄いあるいは期待できないといったところについては扶養照会をしないという事務だと考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  こう言うのは、さっき答えていただいたとおりで、この扶養照会が生活保護申請の壁にならないようにということなんですよ。  それで、さっき小田原市の例もちょっと申し上げたんですが、小田原市はさっき紹介したとおりで、大幅に取組の見直しをしておられます。で、「生活保護のしおり」というのを出しておられるんですね。とっても分かりやすいしおりです。相談者の立場に立った表現にもなっております。  片やという言い方は嫌なんですけど、滑川市のホームページで生活保護のところを見てみましたら、極めて事務的。七、八行書いてあるだけなんですよ。これだけなのかなと思って見ておったんですが、私が見落としているんでしょうか。しおりってあるんですか。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  ちょっと今現在確認できませんが、過去にはしおりをつくっていて、ただ、毎年同じものをつくるのもあれなので、それをコピーしたりして相談者に説明に使ったりはしていたと記憶しています。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  私が見る限りでは、「生活保護の対象となるのは」ということで2行ほど、「生活保護を受けるには」で2行ほど、「生活保護の種類」というので1から8まで、それだけなんですよね。  それで、これだけなのかなと思って見ておったら、その2つ3つ下のほうに、「滑川市生活保護申請、最新2020年、3分でわかる生活保護金額、申請準備」というのがネットで出てきたんですよ。これは市がつくっているものですかね。違う? 分からない。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  すみません。ちょっとそれについては把握しておりませんでした。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  これは市がつくったものではないということを信じたいんですよ。  何でかというと、これまで言ってきたことに引っかかることが幾つもあるんですよ。例えば、近所に知られる可能性ありとあって、生活保護を受給するとケースワーカー、近所の民生委員が関係します。完全に守秘義務がありますが、家に入ったときに生活保護を疑われる可能性はゼロではありませんと。生活保護申請を受給することは親戚、知人に知られることがあると理解してくださいと。とんでもない話ですよ。だから市がつくったものではないと信じたいんだけど、もしこういうのを第三者がつくっているんだとすれば、これは即刻削除してほしいですよ。間違ったメッセージを送りますよ、これ。どうですか。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  先ほど申し上げたとおり、ちょっとそれについては把握しておりませんで、早速調査したいと思います。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  調べていただきたいと思います。  どこかの人がつくって滑川市という名前がかぶっているのかもしれないので、これは早く調べていただきたいと思います。  それでは、しつこく言ってきましたけど、私の思いは生活保護を申請するのに壁をつくらないでほしいということでありますので、よろしくお願いします。  3番目、防災、災害対策の関係です。  今冬の雪害については、先ほども質問がありました除雪対策については、さらに農業被害について、市長の提案理由の中にもありましたけれども、育苗用ハウスを中心とした農業用ハウス50棟というふうに提案理由の中にあったと思いますが、被害が出ております。  育苗という点で言うと、もう間もなく準備作業に入る時期なんですけれども、一部では資材の調達に不安があるとも聞いておりまして、大変心配しております。  聞くところによると、この被害の復旧に対して、様々な条件はあるんでしょうけれども、国、県からの支援もあるというふうに聞いているところであります。他の自治体では独自の支援も考えているというふうに報道もされているんですが、本市としてこの復旧の支援についてどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
    ○議長(岩城晶巳君)  網谷産業民生部長。 ○産業民生部長(網谷卓朗君)  それではお答えいたします。  大雪による農業施設の被害については、JAアルプスや富山農林振興センター等の関係機関と連携してその把握に努め、令和3年3月8日現在で農業用ハウス50棟の被害を把握しているところでございます。  修繕、復旧等に要する経費を助成する国及び県の支援対策が先月打ち出され、国の支援内容といたしましては、人・農地プランの中心経営体等を対象に、事業費50万円以上で事業費の10分の3を支援するものでございます。  県は上乗せ支援として、事業費から国の補助金を差し引いた額の10分の3を支援することとしており、この支援を受けた場合、農業者の実際の負担は事業費の49%となるものであります。  また県では、単独の支援策として、国の補助対象にならない農業者を対象に、事業費50万円以上で事業費の10分の3を支援する事業も実施することとしており、この支援を受けた場合、農業者の負担は事業費の70%となります。  市では、被災農業者の負担をできるだけ軽減するため、国、県の支援対策に上乗せ支援を行うことで現在検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  検討中ということで、まだ具体的なことは言えないということなんだろうと思いますが、今、国の助成をもらえるところとそうでないところがありましたよね。もらえないところは県の補助が10分の3。市が考えているのは、国の対象になるところもならないところも含めてということなのか、それもまだ言えませんか。 ○議長(岩城晶巳君)  網谷産業民生部長。 ○産業民生部長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  現在市で考えておりますのは、これら全て含めて国の補助を受けた場合の上乗せ、それから県単独になった場合の上乗せ、それらに該当しない場合は市単独ということになりますが、実際には、ハウスの大きいもの、こういうものが国の対象になるわけでございますけど、大きいものからいわゆる小さいものまで全てにおいて市の補助というものを考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  なるべく幅広くカバーしていただくようにお願いをしておきたいと思います。  私も以前に質問いたしましたけども、米価は頭打ち状態がずっと――むしろ下がっていると、コロナの影響もあって――続いています。そういう状況でありますので、幅広くカバーしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。  (2)番目に行きますが、これも昨年でしたでしょうか、質問いたしました。  さっき議長からもあったとおりで、昨日は東北大震災から10年という日でありました。あの震災の被害というのは、私たちの災害というものに対する認識を一変させるものだったというふうに思っています。その後も毎年のようにいろんな災害が発生しておりまして、私も何度も避難所の問題だとか災害対策だとかということについて申し上げてまいりましたが、1点だけ、避難所としての大きな役割が期待されている学校の体育館、これのエアコンの設置ですね。これについて、一度に全校というわけにはいかないと思いますが、計画的にでも検討していかないのかどうか。  中滑川の駅前整備も防災対策の役割を担うわけですけども、学校の体育館のエアコン設置について順次整備の考えはないか改めてお聞きをいたします。 ○議長(岩城晶巳君)  上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君)  それではお答えいたします。  小中学校につきましては、児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の方々の避難所等としての役割を果たすことから、その安全性の確保と防災機能の強化は極めて重要であると考えております。  本市の小中学校におきましては、校舎、体育館ともに耐震化されておりまして、普通教室及び特別教室には空調機器が整備されており、また、本年度に体育館のWi−Fi整備も完了したところでございます。  学校体育館につきましては、夏季、冬季における災害時には防寒や熱中症対策なども必要になると考えられることから、今後、被害想定なども勘案しながら、優先的に整備すべき箇所についての検討も必要であると考えておるところでございます。  文部科学省によりますと、体育館は断熱性能が確保されていないことが多く、冷暖房効率が悪いことが課題であるとして、体育館本体の建て替えや全面的な改修工事に併せ、断熱性能を確保した上で空調機器を設置するなどの対策を検討する必要があるとされておりまして、設置費用も高額になることが考えられることから、国への財政支援の拡充などについても働きかけるとともに、整備方法などについても調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  改築に合わせて建て替えとなってくると、いつになるやら分からないという話になってくると思いますよね。必要な財源ということも当然あるんだと思いますが、ほかの学校の体育館の問題だけではなくて、これまでも緊急防災・減災事業債を使ってこられたと思うのですが、これは学校の体育館のエアコン整備にも使えるというふうに聞いております。充当率が100%、交付税措置70%と聞いておりまして、これが2025年まで延長されたと聞いておりますので、皆さんよくおっしゃる有利な起債に該当するのではないかと思います。  昨日の話ではありませんけれども、いつ大規模災害が発生するか分からない、コロナ禍の下での災害ということが現実の問題になってきています。いろいろ検討されるのは当然だとは思いますけれども、こうした有利な起債、使える間にぜひ検討いただきたいというふうに思います。  次に4点目、地域医療構想についてです。  これも過去にお尋ねしてまいりまして、厚生連滑川病院がこの地域医療構想に基づいて再編統合の名指しをされたということで、一様に驚くと同時に憤りを感じた次第でありますが、しかしながら、この新型コロナ感染症の発生で医療の状況が大きく変わったというふうに思っています。どこの地域でも感染症対策の最前線に立っているのは公立・公的病院であります。厚生連滑川病院も発熱外来、休日診療を含めて大事な役割を果たしていただいていると思いますし、これは一層大きくなっているというふうに思う次第であります。  そのため、昨年9月とされておりました病院の再編統合の検証期限というのは延長せざるを得なくなったというふうに思うんですが、しかし、この構想自体がなくなったというわけではないと思います。医療をめぐる状況が大きく変わった下で、この地域医療構想は見直し、撤回を求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。 ○議長(岩城晶巳君)  藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事(藤田博明君)  地域医療構想については、2025年に団塊の世代全員が75歳以上となる超高齢社会を迎え、医療や介護を必要とする国民の増加が見込まれることから、地域の実情や患者のニーズに応じて、医療資源の効果的かつ効率的な配置を促し、高度急性期から在宅医療、介護に至るまでの一連のサービスが切れ目なく提供される体制を確保することを目的に県において策定されたものでございます。  令和元年9月に厚生労働省が、再編統合の検討が必要であるとして、今議員さんもおっしゃられたお話もありますが、全国440の病院名を公表して以降、公立・公的医療機関等の具体的な対応方針の再検証等については、地域医療構想調整会議で遅くとも令和2年秋頃までに議論を進めていくこととされていたところでありますが、言われるとおりでございます。現在コロナ禍にあることから、その期限については改めて整理の上、示すこととされている状況でございます。  このような中、先頃、県より、公立・公的医療機関等の具体的対応方針として、県内各医療機関の考え方の取りまとめが示されたところでございます。主としては、総合病院を含めた医療提供体制の充実及び産科医療を含めた出産、子育て支援機能の確立は、地域包括医療体制の構築や少子高齢化対応として最重要課題と考えており、市長の意見を述べる場を設けてほしい旨、県に要望したところでございます。  また、全国市長会においても、地域の実情に応じた医療が確保できるよう、地域医療の確保に関する重点提言を関係省庁に対し毎年提出し要請しているところでもございます。  いずれにしましても、市民に必要な医療がしっかり提供される体制が維持されることが前提と考えており、本市の実情や考えについて主張を行い、医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  実は県の部長のところにももちろん行っています。それから、国のほうにも足を運んでいます。ふざけた話だから。滑川にとって厚生連が消えるということは大変な問題でありまして、それは黙っておるわけにいかない。でありますが、県の厚生部長も口をつぐんでしゃべろうとしない、これが現状です。  と同時に、厚生連の高岡病院にも3度ほど足を運んでいますが、滑川の病院も事務サイドでは絶対になくならないと断言しています。その限りにおいては私も期待をして、おっしゃっていることは間違いないだろうと思っていますが、予断を許さないというのは、古沢議員の心配も一緒だろうと、このように思います。  ただし、皆さん、何回も言っていますけども、厚生連滑川病院と滑川の医師会のコンビネーションがとってもいい。町医者と厚生病院がタッグを組んで、市民の身体、そして健康を心配して頑張ってもらっている。なくしてはいけない病院だと思っています。ただし、滑川市の中においての厚生病院は市の病院ではありませんから、これは高岡の本部が果たして厚生連をどう考えるか。これも怪しいところ、明確でないところがある。そんなことで大変心配しているところです。  いずれにしても、公的病院が滑川から消えることのないように、これからもあらゆる手段を使って頑張っていかなきゃいけないということを申し上げておきたいと思います。  加えて言うならば、国のほうの厚生労働省に関係のある国会議員は田畑裕明氏であります。ここにも相談は3回ほど行っています。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  繰り返し言いますけども、この新型コロナの発生の前と後で医療をめぐる状況が大きく変わったのは誰しも認めざるを得ないところでありまして、片一方で首都圏、大都市中心に病床逼迫だとかということを言っておきながら、地域のそうした公立・公的病院の病床、結局、病床削減につながる話ですから、これ。役割分担と同時に病床を削減したいんですよ。そういったことにつながるような地域医療構想は少なくとも見直し、撤回ということを強く主張していただきたいということを重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(岩城晶巳君)  以上で会派代表による質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後1時30分からといたします。                 午後0時25分休憩                 午後1時30分再開 ○議長(岩城晶巳君)  休憩前に引き続き本会議を開きます。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(一般質問) ○議長(岩城晶巳君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  14番中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。  1項目めの質問といたしまして、未曽有の被害があった東日本大震災から昨日で早くも10年が経過いたしました。あのとき以来、日本全国で防災・減災に対する考え方が大きく変わってきました。滑川市においても、市庁舎をはじめ公共施設のほとんどが耐震化されるとともに、防災訓練や避難所の確保、ハザードマップの作成などが実施されてきました。1000年に一度の巨大津波を伴い、東京電力福島第一原発事故も引き起こし、戦後最悪の自然災害、岩手、宮城、福島3県を中心に死者・行方不明、災害関連死者は2万2,000人に上がったと言われます。現在は集中的な被災地支援で復興が進んでいます。原発事故で4万1,000人が今も全国各地で避難生活をされているとのことであります。  1点目の質問といたしまして、いざというときに頼りになるのは地域住民同士の共助の精神で、身近な地域の助け合いであると言われます。日頃からコミュニケーションを取り結束を高めることが大切であります。滑川市は防災に対する対応は十分か、また各地区の自主防災訓練等が行われているかお聞きしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  櫻井総務課主幹。 ○総務課主幹(櫻井雄一君)  お答えいたします。  防災対策につきましては、日頃から意識することが重要であると考えており、滑川防災士連絡協議会と連携して各町内会、自治会などを対象とした防災講座を実施するなど、市民の防災意識の向上に努めているところでございます。  また、行政の力だけでなく自助、共助が大変重要な中、自分の命は自分で守る自助、町内会、自治会や自主防災組織等の地域の組織による助け合い、支え合いで対応する共助を発揮するためにも、迅速かつ正確な災害情報を市民に伝えることが大切であると考えており、昨年から実施している防災行政無線のデジタル化工事も本年3月で完了し4月から本格的に運用することで、災害への対応力の強化を図ることとしております。そのほか、情報伝達手段として、緊急速報メールやメール配信サービス、ケーブルテレビなどに加え、4月から防災行政無線の放送内容を確認できる電話応答サービスを導入するところでございます。  また、非常食における備蓄につきましても計画的に整備を進めてきており、非常食の食料につきましては目標備蓄量を既に達成しております。飲料水につきましても、令和4年度で目標備蓄量に到達する見込みでございます。資機材の備蓄につきましては、今年度感染症対策用として段ボールベッドや間仕切り、消毒剤等を整備したほか、次年度においても計画的に整備することで強化を図っているところでございます。  各地区の自主防災訓練につきましては、市民同士が協力し合って自分たちの身を守る共助と近助の取組として、自主防災組織単位や町内会単位で避難訓練、防災訓練を自主的、積極的、継続的に実施していただいており、その中で隣近所と助け合うなどの行動も含めて地域の特性に応じた訓練を実施するなどしており、例年ですと20件前後の訓練が行われているところと把握しているところでございます。  引き続き自主的な訓練を実施していただけるよう、いきいき市政講座や自主防災活動補助金の活用の周知にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ありがとうございます。  現在、何%の地区が自主防災訓練をされているのか、分かれば教えていただきたいと思いますのでお願いいたします。 ○議長(岩城晶巳君)  櫻井総務課主幹。 ○総務課主幹(櫻井雄一君)  すみません。ちょっとパーセント表示はできないのですが、令和2年度はコロナの関係もありまして、そういった訓練を町内会さんたちは控えられたところでありまして、その中でも行われた地区で言いますと4地区行われております。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  昨年はやはりコロナの関係で集まるのが難しいということで、なかなかできなかったと思います。ただやはり、単なる自主防災訓練をやれと言うのではなくて、ある程度その土地その土地のメニューをつくって、各地区の皆さんにそれに準じてやってもらう方法が私はベターではないかと思うんですが、そういったメニューを渡しておられるかどうか教えていただきたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  櫻井総務課主幹。 ○総務課主幹(櫻井雄一君)  訓練を実施される計画を持っておられる町内会や地区の担当者さんと相談するときに、どういったメニューといいますか訓練内容を考えておられるかを聞きながら、またこちらでもこういったものも考えられますねといった対応で、お互いいろいろ訓練内容を協議しておるといった状況でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  私のところの町内でも昨年は避難訓練をやりました。ただやはり、かなりの人が参加されていたんですが、私が見る限り、集合するその場所の地区の皆さんがほとんど出てこないことが分かったんですね。やはりそういった今度はそこへ行ってどういう訓練をするよということを知らせないから、ただ何時にそこへ集まってくださいと言うんじゃなくて、やはりそこで何をしたいか、そういったメニューが分からないと、行ってもつまらないと考えられるんじゃないかと。  ただ、そこの地区は若い方がほとんどの団地でありましたので、考えれば大変なことだなと思って私は参加していたんですが、ぜひともやはり、皆さんにはそういった分かりやすい訓練というのを知らせる方法が私はいいのではないかなと思いますので、その辺もまたよろしくお願いしたいと思います。  2点目の質問といたしまして、10年前の東日本大震災でありますから、子どもたちには覚えのない世界ではないかなと思います。中学生にしてもなかなか覚えがないのではないかなと私は思いますので、日頃から災害の怖さ、あるいはまた防災の大切さを知らせてあげていると思いますが、小中学校において児童・生徒の防災に対する意識は高いのかお聞きしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  お答えします。  小学校では、社会科や理科、保健、特別の教科道徳、科学の時間などの授業で、自然災害や防災について学習しております。また、校外学習においても、体験的な活動を通して防災について学ぶ機会を設けている学校もあります。  防災の日や国内外で災害が起きたときには報道された内容や新聞記事を取り上げ、学級指導を行っております。校内に掲示してある学校安全マップを利用し、用水の増水、浸水など災害に関わる危険箇所や避難場所などについて確認をしております。また、児童自身が自分の住んでいる地域の安全マップを作成する活動を通して、自分事として避難や防災を考える機会としております。  中学校では、理科で地震、天気について、社会科では自然災害と防災に対する取組、保健体育科で自然災害時における安全な避難行動について、科学の時間では地震、津波と防災、家庭科では室内の安全、災害に備えた住まい方についてやハザードマップを利用した学習をしております。  各学校では、東日本大震災を経験し、子どもたちの安全な避難や震災時の避難所での対応、震災後の学校運営に尽力された現地の教育長や副校長、また防災士や防災アドバイザーをお招きし、防災講演会を行っているところであります。  また、警報が発令されたときや天候の急変時には学級や学年で注意喚起を行い、様々な状況に合わせた命や身を守る行動を考えて取るよう指導しております。定期的に地震や津波などの避難訓練やシェイクアウト訓練、地域防災訓練に参加し、自分で自分の命を守る行動を取る能力を育んでいます。  授業や行事などで知識や技能を身につけ、災害に備えて一人一人ができること、自分の命を守るために何をしなくてはいけないかを考え、さらに、児童・生徒が学校で学んだことを家庭に持ち帰って、家庭内でも災害や防災、避難について話し合うことを通して、学校内外での命を守る行動に結びつくものと考えております。加えて、実際に訓練を繰り返すことで、学校で学んだ防災知識がいざというときの行動につながり、児童・生徒の防災意識の向上に寄与するものとなると考えております。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  大変豊富なメニューで教育をされていることに、本当にびっくりするとともに感心をいたしました。  昨日テレビを見ていますと、やはり東日本大震災の模様、あるいはまた現在訓練する様子も出ておりました。その中で一番感心したのは、ある中学校では、地震が来たぞと言いながらみんなで逃げる、そして先生が自転車で追いかける、全力疾走で安全なところへ逃げるというような訓練をしょっちゅうやられているそうです。特に向こうは津波の関係でそういう訓練をされていると思うんですが、この辺は津波はいま一つそんなに怖いのは来ないとは思うんですが、やはりそういった訓練も必要ではないかなというふうに思います。ともかく必死になって逃げろと全力疾走で走り自転車で追いかける。これはすごい学校だなと思って感心してそれを見ておりました。こういったことをやる意義があるかどうか。どうでしょう。 ○議長(岩城晶巳君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  学校が置かれている地理的環境、自然状況にもよりますが、訓練は必要だと考えております。学校においては、多いところで年間8回から10回近く避難訓練を行っています。地震、津波、火災などに対応したものを行って、いざというときに素早い行動が取れるようにということで訓練をしております。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ぜひともまた避難訓練等も必死にやっていただきたいというふうに思っています。
     次に3点目の質問でありますが、現在計画中の中滑川駅前整備事業において避難所や物資倉庫が建設される予定となっておりますが、各地区における避難所の確保と避難用具の準備は万全かお聞きしたいと思います。先ほどちょっと言っておられたような気がしますが、お願いいたします。 ○議長(岩城晶巳君)  櫻井総務課主幹。 ○総務課主幹(櫻井雄一君)  市内の避難所は44か所ありまして、うち市の公共施設は36か所、民間施設8か所を指定し避難所を確保しているところでございますが、避難所の開設の際には、新型コロナウイルス感染症に対応した密にならないといった対策が必要であることから、仮に避難先が学校の場合は、校舎の教室や集会室などを専用スペースとして有効活用するなど、同じ避難施設内で居住場所を分散する体制を取ることも想定しているところでございます。  また、災害の種類や規模にもよりますが、ホテルや自治公民館への避難に加え、安全な場所に住んでいて身を寄せられる親戚や知人宅への避難なども有効と考えており、今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。  避難用具につきましては、基本的には災害時に備え、個人個人で用意しておくべきものであると考えております。具体的には、非常食や飲料水のほか、ヘルメット、懐中電灯、手袋、救命胴衣、マスク、スリッパ、着替え、タオル、保険証など、個人が防災リュックなどに入れて持ち出す非常持出品と考えており、市の備蓄としましても、消防署に隣接する備蓄倉庫や田中小学校の備蓄庫に分散して整備しており、必要な備蓄品が不足することのないよう万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  2項目の質問をいたします。消防団についてであります。  消防署員の皆さん、そして消防団員の皆さんには、日夜、滑川市民の生命と財産を守っていただき、心から感謝を申し上げたいと思います。火災の発生や台風や大雨といった災害に出動されていることにも感謝をしたいと思います。おかげで災害も火災件数も少ない、安全で安心して暮らせる滑川市であるというふうに思っています。  1点目の質問として、今定例会で議案にもなっております団長、副団長、分団長の定年を68歳、副分団長以下の定年を65歳とする議案が提出されております。なぜ年齢差をつけるかであります。団長、副団長、分団長、皆さんそれぞれの分団の団員であると思います。その団員の定年が違い、年齢差別となっているのは今の時代に合わないのではないかと思います。どう考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  按田消防署長。 ○消防署長(按田隆雄君)  それではお答えさせていただきます。  消防団の安定的な運営を図ることを目的といたしまして、県内の消防団の定年に準じるとともに、全団員への意見聴取を行い消防団幹部の定年を延長としたところであります。  以上であります。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  これはぱっと見ただけで分かると思うんですね。完全に差別化です。女性が入れば完全に差別化となって女性陣は騒ぐのですが、普通の団員の皆さんはどう考えておられると思いますか。私は聞いたことがないですが、私も昔、消防団員でありました。あのときは別に年齢のことなんか全然考えないで、ただ必死でやっていたということでありますが、やはり団長、副団長になると別組織ということも考えられないでもないんですが、やはり元は団員ですから、その団員が5歳も3歳も違うということになると不思議に思わないのが不思議だと思いますが、これ、団員と同じ年齢にするわけにはいかんがですか。 ○議長(岩城晶巳君)  按田消防署長。 ○消防署長(按田隆雄君)  昨年の6月から、この定年延長について消防団の中で議論を重ねてまいりました。当初、全団員68歳という提案もいたしました。その中で、各分団に持ち帰っていただき全団員の意見聴取をしたところ、団員については65歳でいいだろうと。消防団幹部で指揮を執るところについては68歳ということで結論を見たところでございます。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  こういう定年の問題というのはアンケートで決まる問題じゃないと思う。やはりきちっとした、要は、先ほど言いました差別の問題なんですね。会社として考えてみなさいよ。確かに会社で言う部長は定年が長い可能性がある。でも、その部長というのは取締役になる。言うてみれば、社員から外れて偉くなって定年が延びている、こういうのが現実だと思うんですね。社員と部長と同じ組織の中におって違う。これはよその市町村のこういった定年というのは一緒なんですか。 ○議長(岩城晶巳君)  按田消防署長。 ○消防署長(按田隆雄君)  県内15消防団ございます。そのうち消防団幹部の定年について制限なし並びに70歳というところが12消防団ございます。その70歳定年を持っているところでも、消防団員については65歳という規定を持っております。それに準じたところでございます。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  消防は特殊な組織かもしれませんが、やはりよその団体と一緒だと思います。団体が一緒なら定年齢は一緒なんだ。何を言うても私は一緒にしないと今の時代にちょっと合わないと思います。皆新聞等で公表していないから伝わらないと思いますが、あしたもう新聞に出ますから、絶対一緒にしないとおかしいと思います。これ以上署長に言うてもどうもならんがならやめますが、考える余地があるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  按田消防署長。 ○消防署長(按田隆雄君)  一応全団員のほうに意見聴取を行わせたところ、団員については65歳でいいよと。しかし、団幹部については68歳まで定年延長してくださいという総意の下にこの議案の提出をしておりますので、今後、社会情勢に応じてまた延びるかとは思いますが、今この議案で提出させていただいたところでございます。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ちょっとがっかりしました。  次の質問に行きます。  今回も分団詰所の階段修繕費が予算の中に計上されています。早月分団、東加積分団、第三分団の詰所が2階建てとなっております。そして階段は外づけとなっているために、風雨にさらされ腐食して修理が必要となる。雪が降ると特に危険となる。特に利用する団員には大変危険な階段であると思います。階段が凍結することもあると思いますし、とても心配になります。団員も定年が引き上がり年々高齢化する中で、ますます危険が増すと思います。ほかの分団のように平屋建ての詰所にされたらいいと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  按田消防署長。 ○消防署長(按田隆雄君)  それではお答えいたします。  分団詰所については、当面、滑川市公共施設等総合管理計画に基づき、予防的修繕を実施し長寿命化に努めていくこととしており、詰所の建て替えについては、今後、建物の状況を見ながら、総合管理計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ぜひとも、人命第一とする消防団でありますから早急に改善されるようにお願いして、次の質問に行きます。  3項目めの質問といたしまして、今冬の大雪の除雪についてであります。  大雪は7日から11日に降りました。強い冬型の気圧配置や寒気に雪雲が発生しやすい状態が続き、大雪になりやすい条件となったとのことであります。また、富山地方気象台は要因として、偏西風が南に蛇行し北側から寒気が入った。2つ目として、強い冬型気圧配置となった。3つ目として、大陸から冷たい風が合流してできる日本海寒帯気団収束帯が発生させた雪雲が上陸したということであります。何か難しいですが、北日本新聞に書いてあったものですから。  積雪は富山市で124センチ、魚津市で78センチ、滑川の表示がどこの新聞にも書いていないんですが、滑川市の私の家の周りでは120センチはあったと思います。このため、交通機関が乱れ深刻な帰宅困難者が出ました。また、国道8号線や県道で終日渋滞が発生しておりました。  こうした中、市内でも除雪が行われていましたが、ここ数年経験したことのない雪の多さに、除雪された業者の皆さんは大変であったと思います。ましてや、暗い早朝の作業で苦労されたと思います。心から感謝を申し上げたいと思います。  1点目の質問として、業者任せの除雪体制となっているのではないかと思いますが、いろんな意見や提案があるものと思います。業者との反省会は行ったのか、また課題はあったのかお聞きしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  北島建設課主幹。 ○建設課主幹(北島利浩君)  それではお答えいたします。  除雪委託業者とは随時意思疎通を図っており、1か所に集まることによる新型コロナ感染症の感染拡大の心配もありますことから、反省会は今のところ開催する予定はないところでございます。  今冬の積雪は、1月10日の時点で滑川消防署で観測された積雪量が104センチとなり、平年の5倍以上となる大雪に見舞われたため、至るところで圧雪状態になったことや、除雪した雪が路肩部分では収まらず車道にはみ出るなど、通常であれば車のすれ違いが容易にできる道路でも1.5車線分の幅員しか確保できない状態となった路線が多くございました。  圧雪状態となった場合、これを処理することに適した除雪機械――グレーダーと言います――は、市が保有する1台と業者から借り上げしている1台の計2台となっております。また、車道の拡幅に適した除雪機械、大型のロータリー車は1台でございまして、今冬のような大雪に対応するには台数が足りない状況でございます。また、オペレーターも不足しているため、委託業者には連日の除雪作業を実施していただいたところでございまして、負担を軽減するため今後対策を検討する必要があるものと考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  業者との反省会はしないということであります。やはり業者の皆さんはどうであったかということを聞くことも大切ではないかなと私は思います。除雪がうまくいった、何しとるがかという世界ではないと思います。どうしてここはきれいにできないのかということも発生するのではないかと思います。そこを改善するのは皆さんの力だと私は思います。  特に私もうろうろしている中で、除雪体制が悪いのは十字路の交差点ですね。みんなあそこを通過するのに苦労していました。圧雪があるからですね。そこはやりにくいのか、ここのエリアは俺のところじゃないと言って上げていくのか、その辺しっかりと聞いてほしいというふうに思います。  それと、大雪のたくさん降った次の日の圧雪ですね。確かに除雪はされるけど、圧雪が10センチ、20センチ残っていく。朝のうちはまだ凍っているから車はスムーズに圧雪の上を通っていく。ただ、昼頃になるともう解けてきて、のろのろになって、線路が逆になっているような、タイヤが埋まって走っていく中で動けなくなると。動けない車が何台もあったと思います。これらがやはり反省点ではないかなと。どうして最初から圧雪がないように除雪できないのか、それも研究する必要があるのではないかと思います。  それと、除雪機の台数が少ないということも分かりますが、1台余裕があれば今言った十字路の残雪を撤去できる、あるいはまた圧雪したところで動けなくなった人を助けることもできる、こういうことも考えてほしいなと思うんですが、この辺の圧雪対策は何か考えていますか。 ○議長(岩城晶巳君)  北島建設課主幹。 ○建設課主幹(北島利浩君)  今冬の降雪に関しましては、車が往来する時間にもたくさんの雪が降ったことから、そこに車が走り圧雪をつくったということになっておると思います。市といたしましては、圧雪対策をするために日中除雪を行って圧雪対策を行ったところでございます。また、氷点下になると予想された前日には、通常よりも多く凍結防止剤を散布するなどの対応をして臨んだところでございます。 ○議長(岩城晶巳君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  今冬は久しぶりの大雪ということは午前中からも出ています。それで、圧雪というよりもオペレーターの未熟。雪を残して雪をすかしていく。そして交差点の処理も経験がないものですから、とんでもないところに固める。これが原因でありまして、オペレーターが雪に慣れていないためという要因が非常に高いと、このように思っています。これからも指導しながらそんなことがないように注意をしたいと思いますし、例えばスーパー農道から上はアスファルトが出ています。山間部の雪の多いところがきれいになって、下のほうばかりがそういう状況にあります。雪を残しとくもんだから、次に降り続く雪がすぐたまりやすい。そんなことで、早く除雪をしている間に次の雪が降ってたまっていってしまう。これが原因だったと、そんなふうに見ておりまして、これも次のことを考えますと、オペレーターに早く慣れてもらう人的な訓練が一番大きい改善点として挙げられると、このように思っております。いずれにしましても指導してまいります。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ありがとうございます。  ともあれ、業者の皆さんと反省会あるいはまた勉強会をぜひとも進めていただきたいと思っています。  次に2点目の質問として、北日本新聞の1月24日の社説でありますが、記録的な大雪をめぐって、ツイッターなどSNS上に県民の声があふれた。行政や首長に向けて市民が直接発信する時代になったということであります。新田富山県知事に向かっての発信もあり、対応したということもありました。このようなことが書いてあったそうであります。  当市においても市民から要望がたくさんあったものと思いますが、対応されたのかお聞きしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  北島建設課主幹。 ○建設課主幹(北島利浩君)  それではお答えいたします。  市民からは、除雪路線や除雪路線以外の路線の除雪要望等が369件あったところでございます。除雪路線である場合には、大雪により除雪作業に時間がかかっていること等を説明しご理解をお願いしたところであり、除雪路線でない場合には、単に除雪されていないからということだけでなく、現地を確認の上、ごみ集積場につながる道路であるか等の公共性や切迫した事情等の有無など真に除雪実施が必要な場合において、市でリースいたしました除雪機械を活用し、操作資格を有した市の職員が除雪を行うなどの対応を行ったところでございますが、多くの場合、町内会等地域での対応をお願いしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  分かりました。  やはり除雪路線以外の路線がたくさんありますから、そういったいろんな問題が出てくると思っています。そういったことをこれからどういうように打破するかが大変だと思います。時々町内会長の皆さんが集まっておられる会がありますから、機会があればぜひともそういったこともお知らせしたほうがいいのではないかなというふうに思います。  では、次の3点目の質問といたします。  県議会の質問等では、県の道路除雪は原則深夜から早朝に作業するということであります。今後は日中の除雪も視野に入れる、あるいはまた休日の日中に除雪を検討するよう要望したということでありますが、滑川として理想的な除雪体制はどうすればいいと考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  北島建設課主幹。 ○建設課主幹(北島利浩君)  すみません。まず最初に、先ほどの答えで、私、除雪要望を369と申し上げましたが、396に訂正させていただきたいと思います。申し訳ございません。  それでは、問3にお答えさせていただきたいと思います。  除雪委託業者の機械やオペレーターの減少傾向などで現状維持であっても大変苦慮している現状にあっては、理想的な除雪体制の確保は極めて困難でございますが、市職員による除雪機械を操作する資格取得の促進や、交付金の活用などによる除雪機械の台数、種類の充実など市としての体制を強化するほか、地域の住民が協力して生活道路の除雪を行う地域ぐるみ除排雪活動の促進が必要であるものと考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  資格取得を促すというようなことを言われましたが、現在、こういった特殊機械運転資格を持っている職員の皆さんはおられるんですか。 ○議長(岩城晶巳君)  北島建設課主幹。 ○建設課主幹(北島利浩君)  現在8名の職員が資格を取得しております。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  その方もやはり除雪体制の中に入っておられるわけですか。 ○議長(岩城晶巳君)  北島建設課主幹。 ○建設課主幹(北島利浩君)  ほとんどが実施本部の中に入っておりますが、それ以外の人間もおりますので、その職員で対応させていただきました。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  砺波市だったか南砺市だったか、職員のほとんどの方が資格を取っておられたということを何かで読みました。言ったこともあると思うんですが、そういったこともありますので、ぜひともまた頑張っていただきたいと思います。  次の4項目めの質問といたしまして、農業についてであります。  私は農業はあまり分からないんですが、今回農業の質問をさせていただきます。  日本の農業は、担い手不足や高齢化が深刻になり大きな変化をしております。情報通信技術(ICT)を活用したスマート農業であります。タブレット端末で田んぼの給水を遠隔操作できる自動給水栓、ドローンを利用して農薬散布、のり面を走行する除草ロボット、衛星利用測位システム(GPS)を活用した田植機やトラクター等があります。大きく変化をして担い手不足に対応しようとしております。  1点目の質問として、今冬の雪は一気に降ったために、農業用ハウスのフレームが持ちこたえられなかった、またハウス周辺の除雪が間に合わなかったなどのために倒壊したということであります。何とか早期に復旧工事を進めないと田植に間に合わないのではないかということであります。大雪で農業用ハウスが50棟以上倒壊したとのことであるが、補助制度はあるか伺いたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  黒川農林課長。 ○農林課長(黒川茂樹君)  それではお答えさせていただきます。  先ほどの古沢議員の代表質問でもお答えさせていただきましたが、大雪による農業用ハウスの被害につきましては、3月8日現在で50棟の被害を把握しているところであります。  修繕・復旧等に要する経費の補助につきましては、先月、国及び県から通知がなされたところであります。国の支援内容につきましては、人・農地プランの中心経営体等を対象に事業費50万円以上で事業費の10分の3を支援するもので、県は上乗せ支援として事業費から国の補助金を差し引いた額の10分の3を支援するものであります。また、県では単独の支援策として、国の補助対象にならない農業者を対象に、事業費50万円以上で事業費の10分の3を支援する事業も実施することとしております。  現在市では、被災した農業者へ国、県の支援内容を周知するとともに、所要額調査等を実施しているところであります。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  先ほど古沢議員の質問にもありました。同じことを言わせて申し訳ありませんでした。  それと、国、県の補助ということでありますが、滑川市としては何もしないんですか。それと、倒壊と言いながら、その建物がどの程度倒壊すれば補助対象になるのか、あるいはまたハウスの構造や利用の仕方によっても違うのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  黒川農林課長。 ○農林課長(黒川茂樹君)  市の支援につきましては、被災農業者の負担をできるだけ軽減するため、国、県の支援対策に上乗せ支援を行うことで現在検討しているところでございます。  また、被災の状況でございますが、農業用ハウスが50棟被災したということで、内訳につきましては、全壊が33棟、半壊15棟、破損、ビニールが破けたりちょっとパイプが曲がったりというのが2棟の報告を受けて計50棟でございます。また用途別では、育苗用のハウスが42棟、倉庫(資材用)ということで、機械を入れるようなハウスが5棟、園芸用のハウス3棟が被災しております。合わせて50棟でございます。  それで、国、県から今通知が来ている内容につきましては、育苗用、園芸用につきましては補助対象になるだろうと。あと、倉庫用についてはまだはっきり決まっておらず、今後また説明会等ではっきりしてくるかと思います。
     以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  何回も言いますが、にわかの大雪でありました。過去はハウスに机を立ててハウスが壊れないようにみんな補強したものですが、今そんなことをやる人はいないんじゃないかと思っています。そういうことで、自己防衛をハウスの持ち主が考えておらなきゃいかん。場合によっては経年劣化しているハウスもあります。パイプが細過ぎて雪に耐えられない、そういうハウスも自分のうちでも経験しておりますので、ここはハウスを建てられる方が自己防衛という関係で、自分のところは自分で守る、そういう資材の選定もお願いしたいと。そしてまた支柱も立てて潰れんように頑張ってもらわなきゃいかんと、このように思っています。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ハウスを利用しているある方に聞いたんですが、要はハウスの周りはいつも雪がない状態にしておけと。そして、できれば井戸水を掘って井戸水で雪を解かす、これが一番いいがいけどって言うておられたけど、なかなか今では井戸を掘りにくいという状況と、やはりハウスの周りをきちんと除雪すると。除雪機で除雪されている方もおられるそうでありますが、そういったことが倒壊防止につながるということも言っておられました。  次に2点目でありますが、以前よく学校給食用の地元野菜が足りないと聞いていました。でも、今月の広報を見てみますと、全国地産地消等優良活動表彰の会長賞を農業公社の岩田章さんが受賞されたという写真が載っておりました。その記事によりますと、地元野菜の使用率は、平成20年頃は6.1%、使用品目が13種類、令和元年は62.9%で使用品目が56種類であったということであります。今後は65%を目指すということでありました。まだまだ地元野菜が足りないということでありますが、アの質問といたしまして、野菜の生産増加対策は取れないのかお聞きしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  黒川農林課長。 ○農林課長(黒川茂樹君)  市では地産地消の観点から野菜づくりを推進しており、学校給食で使用する滑川産野菜については、市農業公社で実施している元気とふれあいの学校給食づくり事業や市単独の豊かな農村づくり推進事業などにより、意欲ある生産者を支援することで、学校給食及び地産地消を目的とした野菜の生産拡大に努めているところであります。  また、野菜づくりに興味を持ってもらうため、市民を対象に野菜づくり講習会の開催や市民農園の貸出し事業などを行っており、これらを通して野菜生産者の底上げを図っているところであります。  引き続きこれらの事業を継続するとともに、富山農林振興センター、JAアルプス等関係機関と連携を図りながら、担い手の確保及び安全でおいしい滑川産野菜の生産拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ぜひともそういった講習会等を十分していただいて、地元野菜を増やしていただきたいと思います。野菜を食べると健康になるというふうに、どの健康雑誌を読んでも書いてありますので、滑川野菜を食べて元気になったということになるようにひとつお願いいたします。  次に、イの質問として、中滑川駅前整備事業の建設予定地の建物に朝市コーナーが予定されていますが大丈夫かお聞きしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  黒川農林課長。 ○農林課長(黒川茂樹君)  中滑川駅前に整備する建物に出店予定の滑川ひかる市は、平成16年に設立された市内の生産者、団体で構成する組織で、滑川産野菜などの直売を行うとともに、学校給食への食材の提供にも積極的に取り組んでいる団体であります。  安全・安心で多彩な農産物、農産物加工品を販売する滑川ひかる市は、定例の朝市はもちろん、イベント参加時のブースでも人気があり、市内の野菜の生産、消費拡大に寄与されております。  中滑川駅前に出店することで、さらなる農産物、農産物加工品の販売拡大につながり、一層の滑川産野菜の地産地消の推進が図られるものと考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ぜひとも朝市コーナーがたくさんの野菜で、たくさんのお客さんが来られるように頑張っていただきたいと思っております。  次に3点目の質問として、平成30年7月から海洋深層水トマトを栽培された。そしてまた委員会でも視察させていただいたところであります。この施設もビニールハウスの施設でありました。深層水トマトがその後どうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  黒川農林課長。 ○農林課長(黒川茂樹君)  海洋深層水トマトにつきましては、農事組合法人営農笠木等が継続して栽培しており、令和2年度で約4トンの収穫があり、直売所や市内食料品店での販売のほか、学校給食や飲食店にも納入されるようになったところであります。また、市内の園児による摘み取り体験会を開催するなどPRにも努めております。  今後も引き続き、海洋深層水トマトのブランド化の確立を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ぜひともたくさんの皆さんに食べていただいて、深層水トマトをより一層広めていただきたいと思っています。  次に、5項目めの質問といたしまして、ほたるいかプロムナード中央分離帯の植栽についてであります。  滑川市としては大変大切な通りではないかと思っています。メイン通りですね。滑川駅から海を眺める景観はすばらしい。お客様を迎えるにはちょっと物足りない植栽であります。そのために今回提案といたしました。  1点目の質問として、街路樹が寂しい、中央分離帯に植えてある花も元気がない、もっと元気の出る花を植えてはどうかということであります。  同じく2点目の質問として、照明灯ポールを利用してハンギングを取り付ければ、より鮮やかになりメインストリートらしくなると思うが、ハンギングを取り付けたらどうですかということで、今、写真を乗せます(資料を示す)。ある施設でつくっておられたのを見かけたもので、あまりにもきれいだったので写真を撮ってきました。(資料を示す)今出した写真は今朝の北陸中日新聞に載っていた写真です。富山市が市役所の前の通りにこれを飾っておりますので、それをぜひとも参考にしていただきたいというふうに思っております。  以上であります。何とか質問の回答をお願いいたします。 ○議長(岩城晶巳君)  荒俣公園緑地課長。 ○公園緑地課長(荒俣哲也君)  それでは、まず1点目の、もっと元気が出る花にされてはという質問に対してですが、ほたるいかプロムナードは現在、中央分離帯にベコニアとジニア合わせて約5,000株植栽しているところであり、特に最近はベコニアの生育が悪く、連作障害や土壌の不良等が考えられます。  これらの対策としまして、新年度は花の種類を増やし生育状況を確認し、今後は生育のよい花を中心に植栽し、議員おっしゃられるとおり、市民に元気が出るように、また楽しめるようにしたいと考えております。  次に、2点目の質問でございますが、今ほど議員ご提案のハンギングの取付けにつきましては、中央分離帯と照明ポールの上下で花を楽しめることができまして、滑川市の玄関口としましては、さらにあでやかな演出ができるものと考えられます。しかしながら、中央分離帯でありますことから、暴風時や豪雪時に道路への飛散や落下などのおそれがあることや、水やり時に道路を横断するなど課題も多いと認識しております。  今後は安全が確保される方法または別のものを十分検討し、また市民のニーズや水やり等のボランティアの協力も踏まえまして考えてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  私が議員時代に視察に行きました。神戸です。今の2つ目のお花がきれいでありました。富山市はもう四、五年前からやっていると思います。そういうことから言うと随分遅れていますね。  そこで、昨年から花いっぱいの滑川にしたいということで、職員が花を育てるというところに今一歩踏み出したわけで、これからも拡大して、花でもってお客さんを迎えると、市民が憩えると、そういうふうに持っていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  今の市長の言葉でちょっと救われましたが、ともあれ、きれいな花、優しい花を飾っておけば、たくさん人が集まってくると私は思っています。特に今ハンギングの場所が悪くて管理しにくいということもあります。ただ、富山市の場合はあんなに交通量も多いのにきちっとやられている。この辺もやはり1回教えていただいて、勉強してこられたらどうですか。私はこの写真も散歩の途中で、ハウスの中を見ると、ぱーっと花が本当に開いているんですね。何か毎日苦しい思いをしていたのに、あれを見たら一遍で楽しくなりました。そういった花でありますから、ぜひとも前向きに考えていただいて、この世知辛い世の中を楽しい日々にしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  荒俣公園緑地課長。 ○公園緑地課長(荒俣哲也君)  今ほどの富山市の事例も参考にしまして、またほかの事例も参考にいたしまして今後検討していきたいと考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  中川勲君。時間が来ましたので。 ○14番(中川 勲君)  もう終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(岩城晶巳君)  暫時休憩いたします。  再開は午後2時45分からといたします。                 午後2時35分休憩                 午後2時45分再開 ○議長(岩城晶巳君)  休憩前に引き続き本会議を開きます。  6番竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  それでは、あらかじめ通告してあります諸点について質問をさせていただきます。  午前中から各議員さんのほうから今シーズンの大雪に関する質問がたくさん出されたわけでありますが、まず今シーズンの大雪に対する本市の対応について何点か、重複する点もあるかもしれませんが質問をさせていただきます。  今定例会の市長提案理由説明では、まず新型コロナウイルス感染症対策が一番に挙げられています。その次に市民生活の安全・安心を挙げておられました。  1月8日から11日にかけて日本海側を中心に強い寒波に見舞われ、断続的に雪が降り、本市においても100センチを超える積雪を記録する大雪に見舞われ、この大雪により、除雪作業中の人的被害や農業用ハウスの損壊、道路の通行止め、公共交通機関の一部運休、公共施設の一部臨時休館など市民生活に大きな影響がもたらされました。  被害に遭われた皆様に対しては、心からお見舞い申し上げますと書いてありました。見舞いを言うのは簡単なことですが、お見舞いをしてあげようとする姿勢があまり感じられなかったので、確認の意味を込めて質問いたします。  まず初めに、除雪の対応についてであります。  先ほども中川議員のほうから質問がありましたが、今シーズンの除雪対応の苦情と要望の件数、先ほど件数については400件近い396件ということでありました。内容についても、除雪路線でも電話がかかってくる、除雪路線以外でも作業をやってほしいという電話、苦情があったということでありますが、つけ加えて何かございましたら確認の意味を込めてお願いいたします。 ○議長(岩城晶巳君)  岩城建設部長。 ○建設部長(岩城義隆君)  それではお答えいたします。  今シーズンの除雪に対する苦情や要望の件数につきましては、先ほど北島主幹のほうからお答えしたとおりでありますが、内訳としましては、12月に27件、1月に326件、2月には43件あり、これまでに先ほど申し上げております396件となっているところでございます。  内訳としましては、苦情で最も多かったものは除雪路線の除雪依頼で、まだ除雪に来ていない、あるいは、早朝に除雪してもらったが、もう既に10センチ以上の雪が積もっているなどで134件いただいております。  また、要望として預かっております中で多かったものは、これも先ほど申し上げておりますが、除雪路線となっていない道路の除雪要望で124件あったところでございます。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  ありがとうございます。  今ほど細かい件数の内訳をお聞きいたしました。一番気になったのは、除雪の路線になっているところで遅れたというのはおおむね理解できるというふうに思うんですけども、除雪路線以外のところで、市民の皆さんから、どうしても生活道路の確保のためにやってほしいということで124件ですか、あったということなんですが、それらの要望については全て、先ほど市が所有する小型ローダーで職員が回ったというお話でしたけど、この件数を全て網羅して回られたのか、あるいは、この件数はあるけども、そのうちの数件しか対応できなかったということなのか、ちょっと内容についてお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  岩城建設部長。 ○建設部長(岩城義隆君)  今ほど申し上げました124件につきましては、全ての対応は能力的にもできなかったということでございます。対応としましては、現地を確認して必要性を見極めた中で、今ほど申し上げております市のリースしている除雪車で日中の余力のあるときに対応させていただいております。しかしながら、今ほど申し上げましたとおり全てではなく、待ち切れず個人で対応された方や、あるいは町内で対応されたケースも多かったものと考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  大きな幹線道路だとか市道でも、比較的幅の広い道路であれば、大きな除雪車で1回かけば、ごーっとできるわけなんですけども、やっぱり町場のほうで道路幅員がかなり狭いところ、なおかつ、そこには高齢者の方しか住んでいないだとか弱者の方しか住んでいないとかということになりますと、自らの手でスコップなりを持って排雪作業をすることが困難な場合もあるというふうに思います。できれば、もうこれで雪は多分降らないだろうと思いますけども、来シーズンに向けて、そういった小型除雪機、市が所有しているわけですから、それらをいかに活用できるか一度考えていただきたいなと。  高齢者の場合は、早朝車に乗って仕事に行くということはほとんどあり得ない話でありますので、日中除雪で十分だと思います。明るいときに際々のところまできれいにしてあげるのも一つの真心じゃないかなというふうに思っていますので、ぜひこれは来シーズンに向けた課題として受け取っていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  前回の定例会で、機動的で効率的な雪処理を基本とする除雪計画について伺いました。このときの答弁では、今年も昨年同様に近隣市町との連携、物資の輸送及び市民生活の安定を図る上で重要な路線を中心として除雪することとし、気象情報を基に出動基準に従い、3班体制でパトロールや除雪作業を実施することとしたと。また、除雪延長の増減はないものの、児童・生徒の安全・安心な通学路の確保を図るほか、市で除雪機械を1台リースして、資格を有する職員が操作して、きめ細やかで機動的な除雪の実施に配慮したと。さらに、今年度からLINEを活用した連絡体制により除雪実施本部の職員間の情報共有の効率化、迅速化を図り、除雪業務における機動性も向上すると考えているということでありましたが、今回は想定外の大雪だったと思います。当初想定していた達成度について達成されたのか伺います。 ○議長(岩城晶巳君)  岩城建設部長。 ○建設部長(岩城義隆君)  それではお答えいたします。  12月定例会で、今ほど竹原議員さんがおっしゃられたとおり、道路除雪計画を基本とするとともに、今年度からはSNSを活用し、気象情報や降雪状況のほか、除雪作業や苦情処理状況など除雪本部の職員間で情報共有を図った結果、市民からの苦情、要望に対する対応の効率化あるいは迅速化が図られたものと考えております。  また、市でリースした除雪機械を活用し、主に市役所周辺ではありましたが、交差点処理や圧雪処理、また関係部局と連携した除雪など、きめ細やかな除雪も実施したところであります。  しかしながら、今冬の雪は、先ほど来申し上げておりますが、短時間にまとまった降雪となったことや、終日氷点下の日が長く続いたことなどから、通常の新雪除雪に加え、圧雪処理や拡幅除雪、排雪運搬などを行う必要が生じ、除雪の作業内容も大幅に増えました。道路除雪計画で示しております除雪能力を超えたことから、一時的に道路交通などに支障が生じることとなり、機動的という点では達成できなかったものと認識しております。  今後は、教育委員会と情報共有し通学路を確保するなど、除雪本部以外の関係課ともSNSを活用し連携強化を図るとともに、豪雪時においては機動的で効率的な雪処理となるよう十分今年の大雪を精査し、除雪体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  今年の大雪は想定外ということで、どれだけ頑張っても駄目だったという形ではあったと思うんですけど、先ほど来400件近い苦情があったということは、逆に除雪作業が終わった後、感謝の言葉の件数もあったかと思いますが、そういったものというのは担当課でお聞きしておられますか。 ○議長(岩城晶巳君)  岩城建設部長。 ○建設部長(岩城義隆君)  除雪を担当した職員はそういう感謝の言葉も聞いていると思いますが、私はちょっと直接は聞いていないところでございます。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  苦情だけカウントしていても仕方がないんで、やっぱり市民の皆さんからの「ありがとう」というのも今後カウントされてもいいのかなというふうに思いますので、これも職員のやりがいだと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、次の質問に移りますが、連日の除雪作業、集中的な除雪作業ということですが、市の職員、市内の除雪業者の皆さんは、夜間、日中問わず、与えられた除雪路線がきれいになるまで除雪作業をしておられました。除雪作業に従事する皆さんの疲労についてどう考えているのか伺います。 ○議長(岩城晶巳君)  岩城建設部長。 ○建設部長(岩城義隆君)  今冬の雪につきましては、先ほども申し上げましたような降雪状況でありました。当然、早朝除雪だけでは道路交通の確保ができない状況であったことから、業者の皆様におかれましても、こちらから日中除雪等をお願いしておりまして作業を実施していただいております。また、降雪後の圧雪処理や苦情対応の部分にも出向いていただいており、連日除雪業務を実施していただいたところであり、委託業者の方々には強い責任感、使命感により協力いただいたものと感謝しております。  また、市職員については、除雪体制を3班編成で実施しておりましたが、市民から、今ほど件数も申し上げましたが、多くの苦情や要望の対応に追われ大変な業務になったものと認識しております。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  先ほど中川議員さんの質問で、市長からオペレーターが育っていないというお話がございました。確かに、市の職員でも機械に乗れる免許を保有する者を増やすというお話でもありますけども、やっぱり市内の業者さんにしっかりと除雪作業をしてもらうには、オペレーターの育成というのは必ず必要になってくるというふうに思います。  ベテランの方でも、年々年を重ねれば目も薄くなってきますし、運転能力もだんだん体力の低下もあって、毎日除雪作業で睡眠時間も少ないと疲労がたまって、もう出たくないじゃと言わざるを得ないくらいに疲れた今回の除雪作業だというふうにも伺っております。  若い人が育ってくれればいいんですが、なかなかそういうわけにはいかないのが最近の事情じゃないかなというふうに思いますので、先ほど来業者さんとの話合いといいますか反省会という話もありましたけども、今回のこの大雪で、想定外であったことに対しての業者からのこういった方向がいいんじゃないかという意見、あるいは悪かったこと、そういったものを精査して次年度につなげていただきたい。とにかく昨年は雪が降らなかったので、オペレーターは誰も練習していなかったというふうに思います。2年ぶりの除雪作業で相当疲れたというふうに思っていますので、またオペレーターの育成には力を入れていただきたいと思います。  それでは次に、消雪装置のある道路でも今回の大雪では対応できない場所もあったと思っています。今後、市として、機械除雪を併用するなどして生活道路の確保は可能なのか伺います。  これについては、消雪装置が既について作動しているにもかかわらず、雪が降り過ぎて解けずに路肩に雪がたまり、そのまま、本当を言えば片側1車線の2車線道路であるけども、消雪パイプの上だけ車1台が通行できるといった状態のことを指しますので、そういった場合に、路肩にたまった残雪というのは機械除雪じゃないと処理できないというふうに思いますので、それらについては消雪装置があれば除雪路線ではないと思いますので、それらの対応について伺いたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  岩城建設部長。 ○建設部長(岩城義隆君)  それではお答えいたします。
     議員ご指摘のとおり、今冬の大雪では、消雪装置が整備されている道路であっても雪が解けていない場所が多く見受けられました。この原因として考えられるのは、先ほども申し上げましたとおり、終日氷点下であった日が続いたということも原因の一つではなかったかというふうに考えております。  ご提案の消雪装置がある場所を機械除雪した場合、道路に設置されている散水ノズルが破損するおそれもあるということで、そういったものを破損してしまうと消雪施設自体の正常な機能が失われる場合があるため、基本的には機械除雪を併用することは困難と考えられますが、今回のような大雪となった場合は、生活道路の確保ができるよう対策を検討してまいりたいと考えております。  今ちょっと考えられることとすれば、雪がやんだ後は、普通消雪の散水は自動感知しまして止まるような状態になるんですが、それを雪がやんでいても強制で水を出すとか、そういったような工夫も今後考えなければいけないのかなというふうに考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  先ほども歩道除雪用の小型ロータリー車の併用というのがお話に出ましたけれども、そういった専用の除雪車もそこに動かせられるようにまた配慮していただければというふうに思います。  では次、今度は大雪の対応について伺いたいと思います。  まず1つ目、1月12日には市内小中学校が臨時休校となりました。これはどのような判断だったのか伺います。 ○議長(岩城晶巳君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  それではお答えします。  1月7日木曜日夜から11日月曜日朝にかけての大雪による積雪のため、市内小中学校において、児童・生徒の安全確保のため、1月12日火曜日に臨時休業を実施したところであります。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  関連して次の質問に行きますけど、富山市などはその週は全て休校という判断をされました。本市は、児童・生徒の皆さんの通学路がしっかりと除雪できていない中、翌13日には学校を再開しております。危険と判断できなかったのか伺います。 ○議長(岩城晶巳君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  お答えします。  通学路などの除雪について、建設課をはじめ関係課、関係機関が通学路と歩道を厳重に行い、その状況を市長、建設部長、建設課主幹が1月10日日曜日をはじめパトロールして確認したところであります。臨時休業となった1月12日火曜日に各学校と情報連絡を行うとともに、各学校による通学路などの状況の点検や学校が収集した保護者からの情報、教育委員会事務局職員によるパトロールも行い、その情報を除雪関係課や関係機関と共有し対応したところであります。  通学路について除雪が徹底され、この後も通学路を優先的に除雪して児童・生徒の安全を確保できるという市長の判断を基に、学校とも協議して1月13日水曜日は通常どおり授業を行うこととしました。この間、子どもたちの安全確保のために通学路の除雪に懸命にご尽力いただいた方々に感謝申し上げます。  登校日においても、学校、保護者、地域の方々の情報を基に、さらに歩道などの除雪を徹底し、児童・生徒の安全確保に努めたところであります。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  私は、何でこの13日から学校を再開して危険と判断しなかったのかというのは、今ほど課長は大丈夫だったという判断ですけど、私のところの通学路は全然雪が除雪されていなくて、車1台のわだちだけ。歩道はありません。その状態がまだ2日間続いていたわけであります。にもかかわらず、学校側がよしとした判断は甘かったのではないかと。集団登校できるぐらいの状況ではないですから、多分、親なりじいちゃん、ばあちゃんなりが学校まで送っていったんだと思いますけども、そういった危険な状態になっているのを私は目の当たりにしているのに、それを大丈夫ですからということで休校をやめて学校再開となったことに対してちょっと疑問に思ったので質問に入れさせていただいたので、学校側にはちゃんと、それこそ通学路の除雪はきちんと目視でしたのかどうかという確認ってされましたか。 ○議長(岩城晶巳君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  学校における確認については十分に取っておりませんが、学校から上がってくる情報につきましては、通学路地図に除雪が進んでいない箇所または児童・生徒が通学するのに困難な場所をプロットして提出していただいております。ですから、除雪または対応が必要な箇所は精度を上げて情報を集めておりますので、各学校においても、現場の確認はされているかどうか分かりませんが、きちっと位置づけて報告を受けて対応しておりました。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  今となっては解けてしまっていますので、ここに雪があったと言っても証拠にはなりませんけど、やっぱり今後しっかり通学路が除雪されていると目視で確認した上で学校再開していただきたいというふうに思っています。今後そういった対応でお願いしたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  これも午前中から2時間に1回ずつ聞いている内容かもしれませんが、農業用ハウス、今回私は納屋、車庫、ガレージ、家屋等、雪害による被害はどれくらい確認しているのか伺いたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  櫻井総務課主幹。 ○総務課主幹(櫻井雄一君)  お答えいたします。  大雪による被害は、令和3年3月8日現在で、農業施設につきましては、農業用ハウス50棟のほか果樹等への被害も把握したところでございます。また、車庫、ガレージ、納屋、家屋などの被害につきましては、現在確認中のものも含めて8件の報告を受けております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  先ほど来農業用ハウスの話がたくさん出ていましたけども、農業用ハウスと果樹以外の建物に関する倒壊は8件ほどあったということなんですが、これは深刻な状態だったのか、どのような状態を指すのか教えていただけますか。 ○議長(岩城晶巳君)  櫻井総務課主幹。 ○総務課主幹(櫻井雄一君)  お答えいたします。  報告を受けておる時点では、カーポートだとか家屋のちょっとした屋根の破損だとか、あと中庭の塀が崩れたとか、そういった軽度な部分と把握しております。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  先ほど、農業用ハウスであれば県、国の補助金に上乗せして市が何かしらの支援をしますよというお話でありましたけども、それ以外の家屋だとか、今ほど説明があったものは軽微なものですから、そういったものには支援をしないという認識でよろしいですか。 ○議長(岩城晶巳君)  櫻井総務課主幹。 ○総務課主幹(櫻井雄一君)  お答えいたします。  まずは、軽微だろうが大きなものだろうが、市長の提案理由にもございましたが、被害に遭われた市民の方々には心からお見舞い申し上げたいと思います。  市の対応としましては、午前中もありましたが、農業用施設については、修繕復旧に要する経費を助成する国及び県の支援対策を被災された農業者へ周知するとともに、市においても上乗せ支援を検討しているところでございます。  しかしながら、農業施設以外の納屋や車庫などの被害につきましては、このたびの大雪の被害では、家屋等の倒壊などにより避難所生活を余儀なくされるといった極めて深刻で重大なものではないことから、個人でご加入していただいている保険等で対応していただくことを考えておりまして、市の支援等は考えていないところでございますが、災害見舞金の支給に関する条例の中には、豪雪等により被害を受けた際にも住宅の損害の程度に応じて住居罹災見舞金を支給するとありますので、そういった大きな事例がございましたら一度担当課にご相談していただければと考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  心からお見舞い申し上げますということで認識をいたしました。  先ほど農業用ハウスのお話もございました。私が聞いているのは、被災された方で、どれだけ頑張っても半分ちゃ補助金あたらんがじゃという話を伺っております。  今回の場合は原状復帰ではなくて、よりパイプの太いものに変更するだとか、面積を大きくするだとか、そういったものの要件は緩和されているというお話も聞いて、いわゆる資金力のある農家さんは、これを機に大きなハウスを建てられたという方も私は聞いています。といったことですから、潰れたから同じものをまた元に戻すのではなくて、やはり少し太めのパイプで新たに造ってもらうだとか、これを機にもうちょっと大きなハウスを建ててもらうだとか、そういったことも助言しながら進めていっていただければというふうに思っております。  次の質問に移ります。  大雪も私は災害だと考えております。被害に遭われた市民への対応についてどう考えるか伺いたいと思いますが、冒頭、市長提案理由説明でもあったように、被害に遭われた皆さんには心からお見舞い申し上げますとのことでした。言うのは簡単ですが、何かしらの助成などは考えていないのか伺います。 ○議長(岩城晶巳君)  櫻井総務課主幹。 ○総務課主幹(櫻井雄一君)  先ほどもお答えさせていただいた部分はありますが、現時点では、先ほど軽微なものと言いましたが、深刻で重大なもの、全壊だとか半壊だとかそういった大きなものの報告は受けていないところでございますので、今のところ市の支援というものは考えていないところでございます。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  分かりました。もし万が一重大な案件が出てきたらまた対応していただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  コミュニティバスのダイヤの乱れ、事故等、利用者に迷惑をかけなかったのか伺います。 ○議長(岩城晶巳君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  それではお答えいたします。  今冬の大雪に伴って、道路の積雪等により全路線において時刻の遅れや通常ルートを走行することができないなど、コミュニティバスの運行が大幅に乱れる状況が発生いたしました。また、大日室山ルートの室山、千鳥地内や小森ルートの東福寺野地内などについては、中山間地で積雪量も多いことから運行経路の変更を実施いたしました。運行経路の変更に伴って通過できないバス停が発生することから、利用者を目的地のバス停まで代替で送迎するなどの対応を図るとともに、定期的に道路の除雪状況を確認し道路管理者へ早期の除雪を依頼するなど、可能な限りコミュニティバスの運行に努めたところでございます。  なお、今回の大雪に伴いましてコミュニティバスの事故が発生しましたけれども、事故による負傷者はなく、翌日以降も通常の運行を実施したことから、利用者への大きな影響はなかったものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  雪が雪でしたから致し方ないと思いますけど、そもそもこのコミュニティバスを購入する際に、雪が降るから4WDじゃないとあきませんと言って購入しているわけですね。にもかかわらず運行できないところがあったと。聞けば、チェーンも巻かずに走っていたという話もお聞きをいたしました。  公共交通機関がもう既にストップしている状態のときに、乗用車1台分の道路幅員しかないところを一生懸命コミュニティバスが走っている姿を見て、私は危険としか思いませんでした。やはりこういった大雪の際には、学校も休校になるくらいですから、コミュニティバスも運休という判断もできたのではないかなというふうに思うんですけど、いかがですか。 ○議長(岩城晶巳君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  それではお答えいたします。  今冬の大雪に伴いまして、バスの運行の停止、休止等の検討の必要もあったかとは思うんですけれども、まず市といたしましては、コミバスそのものが市の重要な移動の手段ということで位置づけておりますので、可能な限りバスの運行に努めるのが必要かというふうに考えてございました。また大雪の期間中ですけれども、やはり市のほうにはコミバスに関する利用の問合せが何件かございましたし、また、この期間中コミバスを利用していただいた方が100人以上おられましたので、それなりの需要はあったかというふうには考えてございます。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  これを機会に、やっぱりもうちょっと小型化したコミュニティバスの購入も検討していく余地があるのではないかなと私は思いましたので、今後また課内で検討してやってください。  関連して、すぐ次の質問に行きます。  1月14日付で、教育委員会から小中学生の登下校時のコミュニティバスの乗車無料のお知らせが配られました。実際の利用者はどれだけいたのか伺います。 ○議長(岩城晶巳君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  お答えします。  大雪による積雪や悪天候などにより小中学生の徒歩や自転車による登下校が困難な場合、コミュニティバスの利用を1月15日金曜日から1月29日金曜日までの期間、乗車無料としたところであります。利用者は延べ345名でございました。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  では、担当課として、この数字は多いのか少ないのか妥当なのか、どうお考えでしょうか。 ○議長(岩城晶巳君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  何をもって多いか少ないかという判断はいろいろあるかと思いますが、この乗車無料の期間を終えても利用している児童・生徒ですが、中学生が17名おります。先ほどの事業の期間は、計算しますと1日平均30人近くになりますので、この事業の始まる前もどう利用していたか分からないんですが、試しに利用された児童・生徒も多かったのではないかと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  今回のこのバスの利用の仕方についてですけど、お便りを見ていますと、利用方法が、乗車時に何々小学校、何々中学校、何年生ですと運転手に告げると書いてあるんですね。普通、運転手は日頃乗ってこない子どもを乗せたら、この子は小学生だとか中学生だとかって制服なり身なりで私は分かると思うんですけど、それをあえて何々小学校何年生ですとうたわせるのが本当にこれでいいのかというのが1つ。あとは、目的地の停留所で降車するときは停車ボタンを押すだとか、停留所を確認して降車するだとか、そういったことは理解できるんですけども、乗り方で、何か兵隊さんみたいなこの掛け声が果たしてそれでいいのかという疑問ですね。そこまでしなくてもいいのではないかなと。  あえて言うなら、小中学生を2週間余り無料にしましたと言っていますけど、その後の利用があるのであれば、小中学生はただでいいじゃないですか。学校までなら乗せてあげてもいいと思いますよ、私は。生活環境課には以前から冬季ダイヤの策定をしろと言ってもいますし、子どもたちに使っていただければそれだけ、空気ばっかり運んでいるバスですから、乗っていただけるだけでもありがたいんじゃないかなということで、ぜひ今後、担当課、これは通告していませんから言うだけ言いますけど、冬季ダイヤ、需要があるということであれば、ぜひまた来年以降やっていけるように努力していただきたいというふうに思います。  では、次の質問に行きます。観光振興について伺いたいと思います。  今定例会で、台湾とのファムトリップや台湾美食展への出展を予算化されておりますけども、昨年は新型コロナウイルスの影響で事業実施ができませんでした。次年度はどのような状況になったら事業を行うのか伺います。 ○議長(岩城晶巳君)  小川観光課主幹。 ○観光課主幹(小川勇二君)  お答えいたします。  今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航制限のため、台湾旅行会社等招聘事業(ファムトリップ)を中止せざるを得ず、また、台湾美食展につきましては最終的に美食展自体が開催中止となったため、改めて実施及び出展を予定しているものでございます。  現在も感染症の影響により、海外へ渡航する際には様々な制限がございまして、互いに相手国への入国には特別な許可や14日間の待機期間が必要なこと、帰国した後も14日間の待機期間が必要であるなど難しい状況でございます。これらの制限が解除、緩和されることが、事業を実施するための最低限の条件であると考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  今聞いていますと、約1か月間自宅待機するのと同様なレベルでないかなというふうに思っていますので、事業実施はなかなかできないのではないかなというふうに思いますけど、担当課でもそういうような認識でよろしいでしょうかね。できないだろうという不安でいっぱいだと思いますけど。 ○議長(岩城晶巳君)  小川観光課主幹。 ○観光課主幹(小川勇二君)  お答えします。  当初、やはり予算を計画しておるときには、若干感染者も少なくなったり、あと、オリンピックの関係もございまして明るい希望もあったかというふうに思っておりますが、ワクチンも含めましてですが、最近の情勢を見ますと、いろんな遅れや、海外からのオリンピックの一般観客は中止するなど、ちょっと暗い困難な状況が続いておりますので、なかなか今現在、厳しいかなというふうに考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  現地に行けないにしろ、ファムトリップ、現地の旅行社においてはやはり交流するのが大事だというふうに思いますので、これだけコロナでテレワーク、テレワークということでありますから、滑川市の担当課あるいは観光協会とタイアップして、滑川市の観光資源をしっかりZoomか何かで、ビデオレターでも何でもいいですから、せっかくでありますからPRに努めていただいて、しっかり営業活動に努めていただきたいというふうに思っています。  私もこの事業は困難ではないかなというふうに思っていますので、前向きに捉えるとすれば、やはり映像でつながるというのが一番ベターではないかと思いますので、もし事業実施ができないというのであれば、代わりにそういったことも考えていただきたいというふうに思っています。  では、次の質問に移ります。  ほたるいか海上観光の現在の予約状況、今後の見込みについてどう考えているのか伺います。  午前中、この話は人数も含めて発表があったわけですが、県外からのお客さんが大半であり、また、現在首都圏では緊急事態宣言が発令中であります。果たして今後第4波ということになれば4月にかかってくるわけであって、本当に大丈夫なのか伺います。 ○議長(岩城晶巳君)  網谷産業民生部長。 ○産業民生部長(網谷卓朗君)  お答えいたします。
     午前中の原議員の代表質問でもお答えいたしましたが、現在の予約者数は898人ということでございます。今後の見込みについては、現在も1日十数件の新規予約や変更、キャンセルなどの申込みがございます。最終的には100%に近い予約率になるものと考えておりますが、今ほど議員ご指摘のとおり、関東圏においてはいまだに緊急事態宣言が解除されていない状況にもあります。ただ、安全対策を万全にする中で実施することが必要かと思っております。  加えて関東圏、実際、約3分の1が首都圏の方の予約ということにもなっておりますので、そういう方たちは、当然、緊急事態宣言の中で移動されるということになれば、細心の注意をしてこちらのほうにも訪れられるかと思いますし、こちらのほうでも万全の対策、手指消毒であるとかいろんな安全対策を講じた上で実施したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  私も今月で緊急事態宣言が解除されればそれでいいというふうに思うんですけど、ただ、最近のマスコミ報道では、第4波が来て再々発令だという話も聞いています。そうなるとやっぱり4月にかかってしまうんですね。となると、首都圏の皆さんに、知事も含めて不要不急の外出は控えてくださいと必死に訴えているのに、ほたるいか海上観光に行くのは不要不急の観光旅行になると私は思うんですけど、もし万が一、緊急事態宣言が再延長となった場合に、果たして首都圏の皆さんを受け入れていいものなのか、判断はどうされますか。 ○議長(岩城晶巳君)  網谷産業民生部長。 ○産業民生部長(網谷卓朗君)  現在の緊急事態宣言の動向については今後どうなるかまだ不明でございますが、最終的な決断については、遅くとも2週間前にはそういうような判断は必要になってくるかと考えております。そういう中で、当然、緊急事態宣言が継続された場合において、やっぱり予約された観光客というのは、ある程度自粛される方については当然キャンセルも出てくることも想定しながら、一応ほたるいか海上観光を今年度は実施していきたいということで進めてまいりたいと考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  前回の定例会でも、このほたるいか海上観光の事業を進める根拠を伺って、そのときの答弁は、今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては運航期間の短縮や中止もやむを得ない状況があるということでした。今も考え方は変わっていないという認識でよろしいですか。 ○議長(岩城晶巳君)  網谷産業民生部長。 ○産業民生部長(網谷卓朗君)  基本的な考え方については変わっておりません。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  分かりました。  では、次の質問に行きます。  今回ほたるいか海上観光は1隻体制ということで、新型コロナウイルス感染症の予防のために乗船定員を減らしての運航は仕方のないことだというふうに思っていますが、果たして観光客が少ないということで、地元の観光事業に関係する業者さんが生き残れるというふうに考えているのか伺います。 ○議長(岩城晶巳君)  網谷産業民生部長。 ○産業民生部長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、観光関係事業者の経営状況は非常に厳しいものであるというふうに認識いたしております。そのため、国や県、市において各種助成金及び融資制度の創設や優遇措置などが実施されたほか、観光商品の開発に係る費用を助成する滑川市観光商品開発支援事業や、本市での宿泊者に対し市内の観光施設や飲食店、タクシー等で利用できる3,000円分のクーポン券を配布する滑川市内観光応援事業などの支援を実施したところでございます。  観光事業者は、ほたるいか海上観光に限らず、本市観光事業の振興にはなくてはならない存在であることから、今後も国、県の支援状況を鑑みながら、本市においても引き続き支援策を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  具体的に何か市単独で支援する策というのは、これからなのか、それとも何個かプランがあって実行するのみになっているのか、そこら辺ちょっとお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  網谷産業民生部長。 ○産業民生部長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  商工水産課の事業にプレミアム商品券、それからキャッシュレスがございますが、こういうような事業も、当然市内の宿泊施設であるとか観光にも使えるような事業になっております。  観光課自体での支援というのは現在のところ考えておりませんが、ほたるいか海上観光を実施することで、これが最大の支援になるものというふうに考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  昨年は残念ながら海上観光は中止せざるを得なかったわけで、今シーズンは1隻体制にもかかわらず乗車定員は約半分ということで、乗られるお客様にはとてもプレミアム感がある観光事業であるというふうに思うんですけど、やっぱり観光客が少ないということは、それだけ観光事業に関わる方に対する売上げなり利益なりが減っているわけですから、やっぱり今ある観光関係の事業者さんを潰すわけにはいきませんし、やっぱり新しい生活様式ということで何かしらの、現金給付ではないにしろ、コロナ対策に係る営業の手法だとか、備品だとかの購入に対しての経費の助成だとか、そういったものもぜひ考えていただきたいなというふうに思っています。ほかの課でプレミアム商品券だとかというお話がありましたけども、これは一時的なものですから、やっぱり長い目で見て、ちゃんと業者さんが滑川で商売していてよかったと思われるくらいに何かしらの手当てはしていただきたいというふうに思っています。これは意見として納めさせていただきます。  それでは、次の質問に移ります。  市内の公園等の緑地管理、街路樹の管理業務委託について伺います。  長期継続契約、いわゆる3年契約が本年度で終了いたしますが、来年度以降も実施する予定なのか伺います。 ○議長(岩城晶巳君)  荒俣公園緑地課長。 ○公園緑地課長(荒俣哲也君)  それではお答えいたします。  市内の都市公園等や街路樹の維持管理業務委託の長期継続契約は平成27年度から実施しておりまして、本年度で2回目が終了することになります。来年度以降についても、現行どおり3年間の長期継続契約を実施する予定としているところであります。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  来年度以降も3年契約を実施するということで理解しました。  関連しているので次の質問に移りますが、メリット、デメリットの検証ということで、私、ちょうど3年前の3月定例会に、ちょうど3年契約、1回目の契約が切れる際、同じ質問をしております。そのときの答弁は、長期継続契約のメリットについては、委託経費の縮減や事務の効率化が図られ、年度初めに速やかに実施できる。また、受注者は長期的に作業計画を立て、各公園における樹木、芝生など、植物の生育に合わせて管理や資機材の確保ができることとなり、質の高い管理業務が行えるとともに、利用者へのサービス提供ができると答弁されています。デメリットを伺うと、現在のところありませんという答弁でありました。  さて、担当課長も代わられて、あれから3年が経過いたしました。再度、メリット、デメリットの検証を行ったのか伺います。 ○議長(岩城晶巳君)  荒俣公園緑地課長。 ○公園緑地課長(荒俣哲也君)  それではお答えいたします。  まずメリットについてですが、今ほど議員がおっしゃられた内容とほとんど一緒なんですけど、3年間を見据えた樹木管理や資材購入を実施できることから、作業効率の向上やコストダウンが図れると。そのほかに、年度をまたぐ時期に3月から新年度へ向けた準備や必要資材の調達に取りかかれる。また、それぞれの公園等におきまして適正時期に適切な対応ができることが挙げられます。  次に、デメリットについてでございますが、これにつきましては、これまで長期継続契約を2回実施してきましたが、前回お答えしたとおり、特にデメリットについては見当たりませんでした。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  3年前と同じ答弁ということでよろしいんですね。何も変わっていないと。でも、樹木は育っていますよ。以前もこの業務委託の積算根拠については、必要最低限の設計で業者泣かせの内容であると指摘して、そのために当局からは、今後については現状調査を実施し、実情に合わせた委託内容などについて検討してまいりたいと。今後、街路樹の大きさや芝や樹木の成長に合わせた積算について調査してまいりたいと考えておりますと。これが3年前の答弁なんです。  現在、いわゆる樹木がすくすくと育って太くなっているだろう、枝木も多く生えて剪定にも時間がかかるだろう、そういった状況の中、検討具合というのはどうなんですかね。 ○議長(岩城晶巳君)  荒俣公園緑地課長。 ○公園緑地課長(荒俣哲也君)  当然、現状の調査は行っておりますが、現状の内容での設計積算になっておるものと思っております。現状のとおりになっている設計内容での発注であります。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  何かうまく理解できないんですけど、3年前と同じ設計単価なのか、それとも実情に合わせて積算をされて多少なりとも色がついているのか、どちらなのかちょっとお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  荒俣公園緑地課長。 ○公園緑地課長(荒俣哲也君)  一応予算の話になりますので、今のところ色がついている、ついていないは申し上げることはできません。入札案内の中で設計書の内容を確認していただければと考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  積算についてもしっかりと根拠を持って適正な価格で挑んでいただきたいというふうに思っていますので、再度よろしくお願いいたします。これは答弁を求めません。  では、次の質問に移ります。  今年は新型コロナウイルス感染症、それから大雪の影響で、実際、成人式への参加者が少なかったというふうに考えています。今後の成人式の在り方及び今後予定される18歳成人について当局の見解を伺います。 ○議長(岩城晶巳君)  上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君)  本年1月10日に開催いたしました令和3年成人式につきましては、成人者368名のうち253名、68.7%の方々に参加いただいたところでございます。例年参加率は80%ほどでございまして、今年の参加者数につきましては、議員もおっしゃっておられるとおり、やや少なかったのかなというふうに思っております。  今年は新型コロナウイルス感染症対策として、3密を避けるため、保護者や来賓の方々の入場を制限させていただいたりしておりましたが、YouTubeによる生配信を行ったところでございます。当日は、近年にない大雪と首都圏の緊急事態宣言の発令もあり、成人式に参加できない成人者やご家族の方々も、このYouTube配信により参加、観覧をいただくことができたものと考えております。  成人式は、新成人の一人一人を祝福することにより、成人となった喜びと感動を与え、将来への新たな希望と大人としての自覚を促し、学校、家庭、地域社会に対する感謝の気持ちや社会に貢献しようとする意欲の向上を目的としております。市長から式辞の中で、「コロナ禍の中、新成人の皆さんは自分の状況をよく考慮し、式への出欠を自分で判断して自分の責任で参加してくれた。成人式に際して大人としての勇気ある決断をした初めての記念すべき日となった」と述べられておりまして、大人の仲間入りを果たした記念の式として、十分に目的を達成できた式典となったと考えておるところでございます。また、参加した成人者からは、大雪や新型コロナウイルス感染症の流行の中、予定どおり成人式が開催されたことに対する感謝の言葉も聞かれたところでございます。  令和4年度から成人年齢が18歳に引き下げられることに伴う令和5年成人式の在り方につきましては、対象とする年齢、開催時期など、参加される方々にとって意義のある式典となるよう、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  ありがとうございました。  今回68%の参加率ということでありました。実を言いますと私も娘がちょうど成人式で、市民大ホールまでの送り迎えの係でありましたので、中に入ることはなくただ帰ったわけでありますけども、例年成人式は式辞に始まり、記念品の贈呈、祝辞、二十歳の決意の後、飲酒運転撲滅名簿の提出、ここ毎年はアトラクションが中学校時代のNet3の映像を流して、成人代表の挨拶で閉式。一生に一度参加する成人の方々は何も思わないかもしれませんが、毎年来賓として参加させていただいた私は7年間見ています。例年どおりで何の変化もない式だというふうに感じます。逆に言いますと、コロナのおかげで新しい生活様式が求められている中、今この時期に成人式を行うことというのも含めて変化していかなければならないというふうに私は思っています。開催時期、先日新聞を見ますと、射水は成人の集いを5月に行うという記事もありました。開催の時期だとかアトラクションの中身についての再考、それから、会場は市民大ホールでいいのかだとか、今後担当課で考えていただきたいというふうに思いますけども、これについていかがでしょうか。 ○議長(岩城晶巳君)  上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君)  成人式の内容につきましては、教育委員会と成人者から成る実行委員の方々と協議しながら進めておるところでもございます。新成人の方々の意見等も参考にしながら、今後の開催について検討していきたいなというふうに考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  あと1点確認なんですけど、18歳成人に引下げになるということで、あくまで市のスタイルとしては二十歳が成人式の対象となるという認識で、18歳成人という法律上の問題はあるけども、式典等の開催については当該年度二十歳になる子という認識でよろしいんですかね。 ○議長(岩城晶巳君)  上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君)  先ほどもお答えしましたが、まずは対象となる方々のことを一番に考えて開催の方針を決めていきたいというふうに考えております。  18歳以上というふうになりますと、令和4年度の開催のときには3学年の方々が対象となるわけでございまして、その開催の仕方等につきましては、十分参加者のことを考えながら検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  遠回しに言われても私、よく分からないんですけど、二十歳が一区切りということで成人式を今後今までどおり開催するのか、18歳成人という法律上の位置づけになるから18歳以上が成人で、先ほど3学年と言われましたけど、私は二十歳だけでいいという判断でどうですかという投げかけをしたわけで、それを3学年まとめてどうのこうのという答弁は私、ちょっと理解できないんですけど、今後、市として二十歳がまず1つの区切りということで式典対象は二十歳の成人者だと、18歳成人になるけども二十歳までは我慢していてくれと、こういう話であればすんなり通るんですけど、それをほじくったように3学年って、市民大ホールに3学年入れるといったら相当なものですよ。二十歳だけなのか、今後のやり方を聞いただけで、簡単に答えてください。 ○議長(岩城晶巳君)  上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君)  成人式という名前で開催するとすれば、18歳以上の方々が対象になるということで申し上げたところでございまして、その開催のやり方につきましては、例えば二十歳の方々を対象とすれば二十歳の集いであるとかという考え方もあるということでございまして、そちらのほうについても教育委員会内でまた検討したいというふうに考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  これ以上は聞きませんけど、来年になればもう1年を切っていますので、また検討していただいて、私は今までどおり二十歳の成人を集めて厳粛なムードの下でやるのもいいのかもしれません。  ただ、アトラクションは実行委員会の方々とちゃんと詰めて、例年どおりこういったことでどうですかというのではなくて、やっぱり実行委員会の中からこういったアトラクションがいいわって言われれば、おう、分かった、予算つけてやるぞというぐらいの意気込みを見せてあげるのも、せっかくですからやってあげたらどうかなというふうに思っています。毎年見ていますと、浦安市はディズニーランドで成人式、これは羨ましいですね。そのぐらい滑川市も成人の方々が来てうれしくなるような成人式を今後進めていっていただきたいというふうに思っています。  これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(岩城晶巳君)  暫時休憩いたします。  再開は午後4時からといたします。                 午後3時52分休憩                 午後4時00分再開 ○議長(岩城晶巳君)  休憩前に引き続き本会議を開きます。  なお、本日の会議を延長いたします。  2番大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  それでは、通告に従い質問させていただきます。  テーマとしては連携と協働、それともう一つ、私が一利用者として感じた疑問を今回通告させていただいております。時間を目いっぱい使うつもりはなく、なるべく無駄な話はせず巻いていこうと思いますので、よろしくお願いいたします。  1点目、空き家対策についてご質問させていただきます。  平成27年度から実施された空き家調査では、822件の空き家が把握されている。これまでに取壊し、売買等が行われた件数は250件あり、令和3年2月現在では、空き家件数は632件である。平成28年に施行された滑川市空家等対策計画をはじめ、各種補助制度や空き家バンク等の媒体を用いられているが、滑川市空き家バンクに登録されている登録件数は43件あり、うち居住用は14件である。登録件数、事業効果等に対する評価をお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  お答えいたします。  滑川市空き家・空き地情報バンクについては、平成18年度から取り組んでおり、空き家・空き地の所有者から賃貸や売買を希望される申込みがあった場合、その空き家・空き地の情報を市ホームページ等に掲載しております。賃貸や売買を検討されている方から問合せがあった場合、双方に連絡先を伝えておりまして、価格等については当事者間で交渉していただいているところであります。  本年2月現在、県内自治体で一番多く登録している自治体は50件余りであることから、県内自治体で比較しますと当市の登録件数は多いほうではありますが、空き家件数632件に対し登録件数43件では、割合にしますと1割にも満たない状況であります。  市が把握しています632件の空き家の中には、解体や処分を考えておらず、所有者が適正に管理している空き家も一定程度あると思われますので、今後、空き家調査を実施する際、所有者に対しまして当バンクの周知などに努めることとしており、併せて市広報紙や出前講座等でのPRにも努めてまいりたいと考えております。  また、これまでの掲載数は累計で110件でありまして、うち38件について売買等の契約が成立しております。そのほかにも、当バンクを通じて県外からの移住につながったケースもあることから、少しずつではありますが効果が出ているものと考えております。  以上です。
    ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  私も富山県内他市の空き家バンクの登録件数を調べると、ほかがすごく少なくて、今ほど言われたとおり、滑川市は少ないほうじゃないんです。むしろ多いほうだというふうに認識させていただきました。ですけども、総務省が行った調査で、やはりこの登録戸数の伸び悩みが空き家バンクの運営を低調させているという報告がされております。  それで、これ、何が一番大切かというと、この総務省の報告の中でも、この周知啓発が最も重要であるというふうに出ておりまして、その取組の一つとして、検索をかけるとまず固定資産税の納税通知書を活用したものが第一に出てくるんですね。これ、私、税務課に確認したんですけど、本市はやっていないと言うんですけども、よく先進事例を参考に研究させてもらいますとか各課言われるんですけど、こういった先進事例があるのに、これに関してはなぜやっておられないかちょっと聞きたかったんですけど、いかがですか。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  それではお答えいたします。  まちづくり課のほうで把握しております空き地・空き家データに関しましては、固定資産税のデータを活用させてもらっているところでありまして、そのデータがベースとなっております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  これを今言ったのは、周知する場合、この空き家バンクという制度がまずあること、そしてそこに登録してくださる方々へ周知、またはそういった空き家問題について啓発するものをこの納税通知書を用いてやっているところがあるという質問なんです。それで、私の認識は、本市が今やっていないですよねと言ったんです。どうしてやらないのか、検討されるかを聞きました。お願いします。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  お答えいたします。  先ほどは答弁を誤りましてどうも申し訳ありませんでした。  今、固定資産税の納税通知書を発送する際に当バンクのPRもさせていただいております。それは、今年度の納入通知書から同封させていただいておるというふうに認識しております。この取組は継続して取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  分かりました。ありがとうございます。  これも先進地があってそれに倣ってやっているのかどうかというのもありますけども、周知啓発の取組は決してそれだけではありませんので、また戸数の登録を増やすためにいろんな取組を考えていただきたいと思います。  2番に行きます。  本市の空家等対策計画の位置づけ、目的は、市民の生活環境の保全を図り、空き家等の活用を促進し、地域力の維持に役立てることを基本にしていると認識しております。  空き家バンク内では、43件のうち居住用14件を超える29件の売買土地用の登録がありますが、土地登録も当然空き地情報も載せるものと理解しておりますが、この登録の目的についてお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  お答えいたします。  当バンクの設置要綱では、「滑川市における空き家・空き地の有効活用を通して、市街地の活性化と滑川市への定住促進を図る」と定めておりまして、空き地であっても購入後に住宅を建てられるなど、いろんなケースで有効活用が図られていることから、空き家と空き地で区別はしておりません。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  3番を先にさせていただきます。  売買居住用14件に対し価格公表されているものは、応相談が7件、土地に関しては29件全てが応相談である。空き家バンクの需要は、安価に住居を取得されたい方や、場所や家屋の状態で活用できるものを探す方が多いと考えておりますが、この価格の記載のないもの、外観のみで建物内の様子が分からないものでは、購買意欲、所有者との交渉へつながらないのではないかと考えておりますが、いかがですか。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、価格や家屋内部の写真があったほうが購入意欲は高まると認識しておりまして、所有者が当バンクを申し込まれる際には、より多くの情報を掲載するよう助言はしておりますが、価格の掲載については申込者に委ねているところであります。価格については、相場の見当がつかないことや少しでも高値で売買したいことから応相談としているものと思われます。  また、県外在住の所有者の方が当バンクを申し込まれた場合は、やむを得ず外観の写真のみの掲載となる場合もあることから、今後はより多くの情報や写真を掲載するよう、申込者の方にも指導、助言を徹底してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  今ほど聞いたのは、ちょっとそう言われるかなと予想していたんです。そうするともう一つ疑問が出てきて、本市の空き家対策の位置づけは2つあって、空き家を有効活用し定住・移住を目的とするものと、本市が第一に考えている地域の保全とがあると認識しています。空き家・空き地とも、行政が発信するこの空き家バンクのサイトと不動産事業者のポータルサイトだったりのサイトと、今言われているのは情報量です。結局、不動産事業者のポータルサイトに勝てるわけがないんですよね。だけど、載せる情報はそれに近いものを載せますと言ったんですけど、その違いについてどうお考えかお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  それではお答えします。  今議員おっしゃられたとおり、民間のサイトのほうが確かに情報の掲載量は多いんですが、我々が管理しておりますバンクのサイトのほうにつきましても、まだまだ掲載する余地がございますので、今後は充実を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  私も不動産に興味があっていろんなサイトを見るんですけども、一利用者として見た場合に、空き家バンク、取りあえず面白いものとか変わったものがないかと思って検索します。しかし、専ら利用する情報収集手段は、圧倒的な情報量を持つ不動産ポータルサイトです。空き家バンクができた背景には空家対策特別措置法があり、各自治体で設置されていますが、空き家対策を効果的に進める媒体には私はなっていないというふうに思っております。  ただ、少しでも効果を高めていかなければならないという思いがありますけども、例えばですけども、各種補助制度がこの空き家とかエリアであるんですね。例えば滑川市の空き家情報の中に、補助制度になっている市街地空き地空き家活用支援事業とか、まちなか居住推進事業とか、その対象になる物件、家屋、土地に関しては、マークづけしていったりリンクを貼ることができるんじゃないかと思っているんですけども、そうした線引きがされれば、初めてこういった不動産事業者のサイトとの違いが生まれると思っているんですけども、いかがですか。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  それではお答えいたします。  今ほど議員さんから提案があった内容につきましては非常に有効な方法と思われますので、民間サイトと行政独自の情報提供の差別化を図っていきまして、空き家バンクのサイトを充実させていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  よろしくお願いいたします。  次に行きます。  生活環境を守り市民サービスを目的とする空き家バンクと、営利を目的とする不動産事業者が掲載するサイトで取り扱う物件等には違いがあります。行政を頼る人の中には、事業所に相談しても不動産価値がなく相手にされず、個人財産を寄附、処分されたい人もいると考えておりますが、これを空き家バンクに登録することはできないかどうかお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  お答えいたします。  立地条件などを理由に不動産価値が低いと判断し、処分に向けた相談を不動産業者とできずに市へ相談に来られる方もおられ、その場合であっても当バンクを紹介しまして、希望される場合は登録していただいているところであります。  今年度、不動産を維持管理できないことから無償で譲り渡ししたいとの申込みがあり、ホームページに掲載後、直ちに県外の方と成約に至った事例もありますので、寄附・処分の場合は、無償のため成約の可能性が高まるものと考えております。  引き続き、無償譲渡の場合も当バンクを活用できることの周知に努めてまいりたいとしているところであります。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  登録されればそういった成約の可能性が上がるということですけども、私、当然通告しているんですけども、それだけでは成約戸数が伸びないと思っているんです。ただ、これをなぜ載せるかというと、市民の経済的な負担であったり不安から来るストレス等の軽減にも、登録することによって、これが市民サービスの一つになるんじゃないかという考えを持ったのがまず1つ目。  しかし、先ほど言ったように、ただ登録戸数が増加しても、質問したように、不動産事業者に相手にされないものは市場流通に適さない物件であり、数多く登録しても成約戸数は増加しないというふうに考えています。しかし、登録件数を増加させ、寄附処分物件を点ではなく線としてマッチングさせて紹介することが考えられたり、新たな不動産価値を生むことにもなると考えております。  時間がかからないからやらないと考えるか。私が調べたところによると、既にこういった、すごく小さな土地とか、すごく小さな家とかあるんですよね。例えばこういったものを1件ずつ登録していっても、なかなかやっぱり成約にはつながらないと思うんです。だけど、そういった1件じゃなくて、私の生まれた家の周りにはもう4軒並んで空き家になっているところとか、4軒どころか、その裏の合わせて4軒もなっているとか、もう点ではなく既にエリアとして空き家エリアが点在しているんです。こういったものを1件1件登録するんじゃなくてトータルで登録すること、これ、次の質問に同様の点が出てくるんですけども、こういったこともこの空き家バンクでしかできないことだと思うんですけども、いかがですか。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  お答えいたします。  今ほど議員さんから言われた内容につきましては、先進的な取組をされています自治体の例も参考にさせていただきまして、有効なものにつきましては取り組んでいきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  さっきから私、何か通告外を言っているような気もしてちょっと不安になってきたんですけど、ただ、そういったことをやるとかというふうになってくると、今この令和3年度の予算の中でもまちなか居住地の推進事業とかあるんですけど、こういったことも1件単位なんですよね。じゃ、この2件とか3件とか合わせて使いたいんだという人が出てきた場合は、それを1件ずつの成約としてみなしていくのか。これ、所有者との個人交渉なのでどうなるのか分からないんですけども、ただ、補助に関しては、多分1件単位のものでありますので、そういった補助対象も変わってきたりするかと思うんですけど、そういったものも今後検討していかなければならないんじゃないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  お答えいたします。  補助の対象等、要綱の改正なり見直しにつきましては、その都度その都度、住民ニーズだとか社会情勢とか総合的に勘案した上で、また見直し等、改正とか含めて考えていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  この場でいきなり言って答えられることじゃない点も幾つかあったので申し訳ありませんでした。  5番に行きます。  各自治体行政の空き家対策においては、トラブルを避けるため個々の物件に関与しないケースが多いが、当初から行政が責任を持って関わることでトラブルの発生を排除しようという取組もあり、意識、姿勢の問題で、一貫したサポートによる積極的な対応を期待します。  現在、個人や企業、団体も地域課題に積極的に関わろうとする機運があるが、本市は民間事業者等との連携構築は弱いと考えております。連携を築く上では情報の共有を図る必要があるが、空き家所有者情報を行政から民間事業者等へ提供する場合は、地方税法第22条、地方公務員法第34条などの規定の関係などによって、あらかじめ所有者本人の同意を得ることにより情報提供は可能になると考えております。民間事業者が主体的に空き家ビジネスへ活用されることは、地域、行政、所有者にメリットがあると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  お答えいたします。  空家等対策計画では、地元自治会や民間業者と連携を図り相談体制を整備することとしていることから、情報の共有は必要不可欠であると認識しております。  一方で、空き家を適正に管理しているにもかかわらず、一部の解体業者の方から解体に関する問合せがあったとの苦情も寄せられており、情報提供を望まない所有者もいることから、所有者の同意も含め、取扱いに関しても十分に配慮しなければならないものと考えております。  今後は、地元自治会や民間業者と連携を図るためにも情報の共有化に向け検討し、関係法令に基づいたルールを作成の上、適正な情報管理に努め、空き地・空き家の問題解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  先ほど総務省が行った調査のことは話をさせていただいたんですけども、管理不全で周辺環境に悪影響を与える空き家問題は、自治体による対応が手詰まりとなっているともこの中で報告されておりました。自治体が助言、指導を行っても所有者による改善が進まないことや、本市でも代執行等による財政負担を強いられるケースが増えることも考えられます。  そして、現在、本市で空き家件数が最も多いのは東地区です。ただ、この東地区、それだけでなく、高齢者の独り暮らし世帯が最も多い地区でもあります。これ、数年前に私が空き家の質問をしたときも話をしたんですけども、かなりの空き家予備軍が控えています。なので、この空き家対策は時間がかかるかもしれないんですけども、早くやらないともうどうにもならなくなってくるということが考えられます。なので、空き家の登録戸数を1つ増やすということも、これは提案なので今何か答えを求めようというものじゃないんですけども、思ったのは、例えば定住促進住宅とか市営住宅とかあるんですね。そういった売買とか成約を目指すものじゃなくて、所有者に対して、市営住宅とか定住促進住宅の代わりに賃貸物件として貸してみませんかというのも一つの手段、在り方だと思うんですけど、で、賃貸物件として空き家バンクに出していくということも、これは自治体の自由だと思うんですけど、そういったことも考えられないですか。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  それではお答えいたします。  当バンクには売買のほか賃貸の情報も掲載しておりますので、今後引き続きそのように取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  割と状態のいい空き家なんかもあるかと思います。こういったものを所有者に対して、賃貸物件として貸すことも、同意を得るのであればそういったことも聞けるかと思うんです。なので、賃貸物件も活用して空き家バンクの登録戸数を増やしていっていただきたいなというふうに思います。  次に行きます。みんなでつくる協働のまち推進事業についてお聞きします。  平成22年の「明るく元気なまち推進事業」から名を変え、25年より「みんなでつくる協働のまち推進事業」として継続しているが、約10年経過し、趣旨である地域コミュニティーの活性化、きっかけづくりに生かされているか。また、交付件数は約16団体から18団体前後で推移しているが、事業全体の交付金額は低下傾向にある現状に対する見解をお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  相沢企画政策課主幹
    企画政策課主幹(相沢卓巳君)  それではお答えいたします。  本市におきましては、平成23年にスポーツ・健康の森公園の多目的広場の芝張りや樹木の植栽、そういったような形で多数の市民の方にご参加いただきました。そういったようなことをはじめといたしまして、市民との協働によるまちづくりに取り組んできたところでございます。  今ほどのみんなでつくる協働のまち推進事業につきましては、これまでの間、環境美化や緑化推進、安全・安心なまちづくりへの取組、そういったようなことをはじめとしまして、高齢者の居場所づくりや指定文化財の周辺整備、また時代のニーズに対応しましたプログラミング教室の実施など、本交付金を活用して幅広い取組が実施されまして、地域コミュニティーの活性化や住民主体のまちづくりのきっかけづくりといたしまして一定程度寄与してきたものと認識してございます。  交付金額につきましては、年度ごとの事業に要する経費が異なることから、その増減をもって傾向を把握するということはなかなか難しいと考えてございますが、交付件数につきましてはおおむね横ばいで推移していると見ておりまして、今後もさらなる活用の促進を図るため、こういった交付金を活用した地域活動の実際の事例紹介や、またその活用についての相談、支援に一層取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  相沢主幹にはいっぱい調べていただいたと思うんですけど、時間がないので飛ばしていきたいと思います。  「1団体につき、1年度に1回、同一事業につき3カ年度を限度。ただし、3カ年度実施した事業で、交付金の交付を受けなければ実施が困難であり、かつ、地域の活性化に特に大きく貢献すると認められる事業についてはこの限りではない」とあります。  1団体につき、1年度1回の制限は自主的な活動の勢いを妨げるのではないか。地域の活性化に特に大きく貢献する事業とは何かお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  お答えいたします。  交付金の交付回数につきましては、1団体につきまして、単一年度の年度中に1回までというふうにしているところでございますが、複数の取組をまとめて1つの事業として申請いただくことも可能としておりまして、そういったようなことから、自主的な活動の妨げになるものとは考えてございません。  また、地域の活性化に特に大きく貢献する事業の要件につきましては特段の定めがないものでございまして、事業ごとに判断を想定しているものでございます。補助期間が3か年度まであることによりまして、事業の存続が期待されながらも予算上の問題で継続が断念される事業を想定した取扱いでございますが、これまでこの取扱いを適用した事例が少なく、今年度でこの取扱いについては廃止したいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ちょっと分からなかったのでもう一度お聞きしますけども、この事業貢献度の、特に大きくする事業の種目とかは決まっていないと思うんですけども、これは誰が決定権を持っているんですか。 ○議長(岩城晶巳君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  具体的な話で言いますと、継続案件ということでご提案、申請いただいた場合に、市のほうでそれに適用するかどうかということを判断して是非を決定するものでございます。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  2番と3番は関連性があると思って質問しておるので、3番の質問をします。  令和3年度は一般協働事業の20万円限度額対象を、前年度400世帯以上の町内会から200世帯以上の町内会へと変更されました。町内会の規模と事業貢献度は別ではないか。たとえ一個人や小規模団体からスタートした事業でも、地域住民が共感し町内や地区の枠を超え新たな活動の輪を広げること、主体的に行動する人材づくりが本来のこの事業の目的ではないか。SDGsや環境問題等の取組、公益的なまちづくりやまちの課題解決へのコミットを強く意識する企業や個人もいます。  交付対象は地域住民団体等と限定するのではなく、営利目的であるか事業効果を精査し、交付対象、交付限度額を設けることを検討できないかどうかお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  お答えいたします。  交付対象につきましては、第5次総合計画の策定に合わせまして、事業者を含む多様な活動主体との連携や協働を推進していくという観点から、これまで対象としておりました町内会、任意団体等に加えまして、令和3年度、新年度から新たに本市内に拠点を置く事業者も交付対象とすることとしてございます。  交付限度額につきましては、ご指摘のとおり、町内会の規模と事業の貢献度というものは必ずしも一致するものではございませんが、世帯数の多い町内会が事業に取り組む場合は事業費が多大になる傾向があるということから、そういった大きな団体におかれても積極的に事業の実施をしていただきたいということを目的としまして、世帯数の基準を緩和したものでございます。  ただ、それ以外の町内会の限度額につきましては、事業実施の相談を今後お受けする中で、ご意見といいますか実態を踏まえまして、今後、制度の在り方の検討の中でまた考えてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  説明されたかと思いますけども、疑問を感じたのは、地域に大きく貢献する事業は3か年度以降の特例的な措置を受けられたりするのに、一般協働事業費20万円限度額では事業貢献度ではなく、世帯数なので町内会規模で分けられることに私は疑問を感じたんです。  そうすると、これ、200世帯とか世帯数が出てくると、今、私、たまに自治会の挨拶なんかさせてもらうんですけども、もう町内格差が、人口に対して、世帯数も全てそうですが、やはり空洞化している町内がたくさんあるんです。そうすると、世帯数で分けられると、その事業規模はどうしても小さくなって可能性も低くなってくるんです。やっぱり地域コミュニティーは非常に大切なもので、私、この協働のまちづくり推進事業をものすごく大切な事業だと思っている人間なので、もっともっといろんな人たちの可能性、プレーヤーをつくっていただきたいというのが、これはお願いなんですけども、ぜひ効果的な事業にさらに伸ばしていっていただきたいというふうに思います。  次の質問に行きます。ふるさと納税推進事業について質問します。  令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により人々は外出を控え自宅で過ごす時間が増えたことで、オンライン上で寄附を申し込むことができるふるさと納税はインターネット通販と同じ感覚で使う人が多い。ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクも、2020年度の納税全体金額は、過去最高の2018年度の5,127億円から大幅に上回り、6,000億円を超える見込みだと言います。  本市においても、例年よりふるさと納税件数、金額も増加しております。令和3年度はポータルサイトを1から2へ増やし、ふるさと納税事業により本市を応援していただくことや事業PRを図る計画でありますが、選考されている掲載サイトは何か、また選考理由をお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  お答えいたします。  今ほど議員ご質問の中にございましたとおり、本市では平成27年度よりふるさとチョイスをポータルサイトといたしまして利用してございまして、大体寄附の8割以上がこのポータルサイトを経由しての申込みというふうになってございます。  こういったポータルサイトというのは複数ございまして、それぞれ利用者層も異なるものでございますが、新たに追加するサイトにつきましては、他の県内の自治体と比べまして本市の平均の寄附単価というのが低いという状況がございまして、この単価の引上げを期待いたしまして、高額所得者の利用に力を入れておられ、他のサイトと比較してもそういった平均の寄附単価が高いとされている「ふるなび」の導入を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  次の質問に行きます。  令和2年度12月時点では1,522件、2,225万円の寄附件数、寄附額でありました。令和3年度の目標とする件数、金額についてお伺いします。また、現在の返礼品76件から新たな商品発掘を行うことにより、この返礼品の件数目標はどこを目指すのかお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  お答えいたします。  令和2年度、今年度の寄附の増加につきましては、その要因といたしまして、新型コロナウイルスの感染拡大に伴います巣ごもり需要、こういったようなものを一因と見ているところでございます。新年度につきましては、感染症の動向など、そういった不確定要素も多いことから、なかなか今後の見通しというものが立てにくい面もございますが、先ほど申しましたとおり、ポータルサイトを1つ増やすと、そういったような増加効果も見込みまして、寄附件数で2,000件、寄附金額で3,000万円程度を目標としているところでございます。また、返礼品の件数につきましても90件を目標としているところでございます。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  ポータルサイトを1つ増やしたから簡単にこの目標に行くとは思わないんです。それで、今数字を言っていただいたんですけども、本当はこの数字に行くまでのプロセスであったり流れが一番大切で、その流れがあって初めてこの数字にたどり着けるというふうに思ったんです。なので、中身の精査はこれからしていかなければならないと思っています。  後の質問に続けます。  PR効果が出て件数が増えることや、返礼品の発掘による選択数が増えることは、この事業目的が達成されたことになると考えています。今後の推進事業における事務処理等が増えることも考えられ、体制に問題ないか、体制整備計画はどうかお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  お答えいたします。  これまでも寄附の件数の増加に対応するために、発注業務の軽減が図られるようなサービスを利用するなど事務負担の軽減に努めてきたところでございます。令和3年度からは新たに寄附金の受領の証明書の発送などを外部委託することにしてございまして、さらなる事務負担の軽減を図ることとしております。今後も寄附の状況に合わせまして業務の体制を検討してまいりたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  この件数や金額が増えることによってもう一つ懸念されることが、今特に人気を集める水産資源関係に関しては、やはり需要が増えることで供給量が追いつかないことの問題も出てきます。また、需要が増えるということは価格自体が上がることも考えられるんです。そうした場合に、年度途中の納税額、寄附の金額は設定を変えられるものなのかどうかちょっと確認したかったんですけど、いかがですか。 ○議長(岩城晶巳君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  お答えいたします。  制度上、特段そういった縛りがあるということではございませんが、ただ、今ほど海産物関係とありましたけども、事前に予約という形で申込みをお受けしている場合が多うございます。そういったような状況を踏まえますと、年度の途中でそういった寄附金を変更するということは、その前後のお申込みの方に差が生まれるということでございますので、方針といたしましては年度内では変えないというふうな取扱いをしてございます。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  年度内で変えない、変えられないのかちょっとあれですけども、そうすると、しっかりと返礼品を出品なさっている事業者さんとも今後すり合わせ、問題点もしっかりと伝えて設定してもらいたいなというふうに思います。  次の質問に行きます。  返礼品として、市特産品のベニズワイガニボイルやホタルイカボイルに人気があります。現在2つの事業所から発送しています。事業所ごとに扱う商品種別は同じでも、衛生面や冷蔵方法、加工過程、発送業務等に違いがあると考えます。また、ふるさとチョイスの利用者アンケートでも、返礼品の指定理由に、その事業所を応援したいという結果が2番目に多かったんです。事業所ごとにズワイガニ、ホタルイカが選択できるように分けていいのではないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(岩城晶巳君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  お答えいたします。  現在、ボイルベニズワイガニ、またタグつきの極上ボイルベニズワイガニ、あとボイルホタルイカでございますが、これに関しましては、ポータルサイト上は1つの品目として申込みをお受けしまして、実際の発送といいますか発注は市のほうで事業所を選択して依頼しているところでございます。  寄附者が事業所を選択できるということになれば、事業者様にとっては受注件数の推移や寄附者から得られる評価を今後のサービスの向上などにご活用し、事業者側の受注件数の増加というものも期待されると考えられますが、一方で、ふるさと納税の返礼がご寄附への感謝のしるしであると、市の魅力を広くPRするという趣旨であることからすれば、競争を促すということがどこまで許容されるか、こういったようなことも考慮する必要があると考えております。今後の検討すべき課題というふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。そういった事業所の仕分けは検討していただくということで分かりました。  そして、今ほど答弁の中で、ふるさと納税のポータルサイトは市の特産品であり市の特徴をPRできる媒体、事業であると言われたんですけども、重要なことなので確認させてください。そういう場合、ただ返礼品で寄附をいただいた方にするだけの事業ではないと相沢主幹は思っておられるのか確認させてください。 ○議長(岩城晶巳君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  市といたしましては、そういうものであるというふうな認識でおります。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。私も全く同じ認識でおりますし、この媒体を使い倒してほしいという思いを持っております。  5番の質問をさせていただきます。  ふるさと納税ポータルサイトの効果は、事業を通じ寄附を募るだけでなく、生産者や事業所の所得向上、観光資源や特産品PR、体験型等、件数や金額だけを目的とせず、寄附自治体に訪問する機会づくり、魅力体験にもつながると考えています。しかし、あらゆる媒体を効果的に使うというが、返礼品一覧等から、私個人は、農林水産、観光担当課が積極的に関わっているようには感じません。今後、人口減少による小売事業、地域需要の低下等も考えられ、ふるさと納税推進事業に参加いただくことで効果を生産者が感じることができれば、需要・販路拡大にも生産者が主体的にインターネット通販事業へ参入し、地域商業の発展にもつながる可能性があると考えております。  産業民生部はこの媒体を効果的に活用しようという考えを持っているのか、活用しているかという質問ですけども、これ、もしやっていると言っても、やっていないと思っているから通告しておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(岩城晶巳君)  網谷産業民生部長。 ○産業民生部長(網谷卓朗君)  それではお答えいたします。  ふるさと納税返礼品については、これまで農林、水産、観光の各担当課において、本市の資源を活用しブランド化を進めた商品などが返礼品とされているものというふうに思っております。  人気のホタルイカボイルやベニズワイガニなどは、市特産品として長きにわたり市がブランド化の推進を図ってきたものでございます。また、ほたるいか米、里芋、リンゴなどの農産品についても、農業振興を図るために各種支援事業を行ってきたものです。  また、観光事業では、ほたるいか海上観光、富山湾岸クルージング、ほたるいかミュージアムの入館やキラリングッズ、健好の塩などの返礼品についても、観光課、海洋資源振興課が大きく関わってきております。  このことについては、産業民生部として大きく関わってきているということはご理解いただけるかと思いますが、議員おっしゃられているのは、このふるさと納税の推進事業、こちらの部分についての関わりが薄いのではないかということかと思いますが、現在の返礼品以外にも市内には返礼品となり得る特産物があり、ふるさと納税ポータルサイトの活用による販路拡大は事業者にとっても魅力的なものになると考えられることから、今後、農林水産業、観光業、商業振興の観点から効果的に活用できるよう、関係各課が連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  これは数多くの事業所であったり生産者が関わっておられる事業でありまして、そして行政側、生産者側の目的であったりは多少やっぱりずれがあると思っているんです。生産者、農家さんとかは、やはり売上げ、販路を拡大したい、そして所得を向上させたいと思って出品されている人もいます。  そういった場合に、例えば先ほど里芋とかリンゴとか言われたんですけど、単体で見た場合に、カニも値段が同じなんですよね。1万円の寄附額で返礼品を選べるシステムに今なっているんです。それよりちょっと上のものもあるんですけど。じゃ、カニと里芋3キロが並んだときに、私だったら里芋は選ばないんですよね。選択肢がすごく狭い。健好の塩も1万円で同じ寄附額で選べるようになっています。返礼品によって寄附者が思うお得感が違ってくる。いくら事業所を応援したいといっても差が出てくると思うんですけども、そういったことに対して産業民生部はどうお考えなのかお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  網谷産業民生部長。 ○産業民生部長(網谷卓朗君)  産業民生部ということでございますが、これまで産業民生部として、やはりまず商品、そういうものの推進に努めてきたところでございますが、今後においては、議員おっしゃるような、どういう形で提供できるか、また提供していけるかということも含めて、これは産業民生部、それから実施している担当課、これらも含めて一緒に連携して検討していくことが必要であるというふうに考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。
    ○2番(大浦豊貴君)  時間がないので少しお話しさせていただきますけども、私も今回こういった農業のこと、今日も担い手であるとかそういった事業があるわけですけど、どうしてもやっぱり成り手が少なくなってきている。  私、名前を出していいかと言ったらいいと言われたので名前を出しますけども、東福寺でブドウ農園をしている神谷君という30代の農家の子がいます。その神谷君はシャインマスカットほかいろんなブドウを作っているんです。どこに出店しているかと聞くと、ひかる市さんだけで出店していますと。自分はブドウの値段が分からないので、これは幾らでひかる市さんで売っているの? と言うと、1,000円で売っていますと言います。じゃ、これ、スーパーに並んだら幾らするの? と言うと、最低3,000円で売っていますと。神谷君はそのほかのブドウ、聞くと800円で時間無制限で取り放題をやっていますと言うんです。それで収入面は大丈夫なの? と言うと、いや、かなり厳しいですと言います。そしたら、ふるさと納税に出品してみない? と言うと、ちょうど先日お願いに行きました、農林課のほうにも話を聞きに行きましたと。でも、そのシャインマスカット、数そんな作れないよねと聞くと、そうなんですと。売り切ったら終わりのつもりでいますと言ったんです。それを聞いて私は、でも神谷君、時間無制限の取り放題のブドウを持っているんでしょうって。それを出品することもできるよねと言ったんです。あとは、例えば市場に流通しない傷んだブドウはないの? と聞くと、たくさんありますと。ふるさとチョイスの特集の中でもありますよね、訳あり商品みたいなもの。これも人気があるものなんです。だから、それもお金に替えられるよという話をしたんです。  私は何を思ったかというと、生産者は物を作ることには長けているんですけども、物を売ることが弱い方がもしかしたらいるんじゃないかと。神谷君に失礼ですけど、そういった販路をつくれないから農家を辞めていく人たちもいると思ったんです。行政がやるのは、そういった方々の販路をつくるだけではなくてサポートしてあげることだと思うんです。なので、この一事業に出品していただく中で、農家と農家をマッチングさせてやっていくことも一つですし、発送に問題があるのであれば、2つ3つで発送すれば発送費ってどんどん削られるんですよね。どこがやるかというのは考えていかなければならないんですけども、いろんなサポート体制は築けると思うんですけども、これ、庁内連携を図ってぜひともやっていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(岩城晶巳君)  網谷産業民生部長。 ○産業民生部長(網谷卓朗君)  これまで、実際の生産の支援のほうであるとかその部分についてはやっておりましたが、このふるさと納税、こういうポータルサイトを利用したこういうような部分については若干弱かったのかなということもございますので、今後しっかり担当課が連携して推進していきたいというふうに考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  生産者の所得が上がらなければ、当然、雇用を促進することもできないですし、雇用ができなければ新たな作物にチャレンジすることはできないので、ぜひともそういった流れというものを考えて検討していただきたいというふうに思います。庁内連携を図っていただきたいと思います。  次の質問に行きます。中滑川駅整備計画について質問します。  中滑川駅整備計画では、テナントにはひかる市が出店予定だが、現在の運営は毎週水曜、土曜の2日間、8時から10時の2時間で、12月中旬から3月下旬までは休暇を取っています。移転後の運営形態も同じではブースの効果的な運用とは言えない。しかし、収穫時期や収穫量、生産者の負担も考えられ、運営時間を長くしたらいいというものでもないと考えております。単独運営ではなく共同運営も視野に入れて検討すべきと考えておりますが、見解をお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  お答えいたします。  現在、滑川ひかる市につきましては、議員おっしゃられましたとおり、毎週水曜日と土曜日の午前8時から10時まで開催されており、地場産野菜等を中心に販売されているところであります。  滑川ひかる市運営協議会からは、滑川ひかる市の移転後の開催日時、運営形態等について、会員メンバーの中で検討していると聞いております。また、これまでの滑川ひかる市の会員だけではなく、市内の農業生産法人や営農組合、個人農家にも声かけを行い地場産野菜の品目数を増やすほか、高校の加工品等も併せて販売するなど、新たな取組についても検討していると聞いております。  なお、滑川ひかる市の開催していない期間、時間帯については、移転後の開催日時、運営形態等を十分確認しながら有効活用できるよう柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。  滑川ひかる市のテナントの場所は施設の正面に位置することから、滑川ひかる市には可能な限り多くの日数、時間を開催していただくようお願いしているところでありまして、より多くの市民の方に施設を利用していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  その他のブースに関しては、単独経営になってくるので、入る方々がどうされるかは自由だと思うんです。ただ、このブースに関しては、例えばひかる市さんだけではないことも検討していきますよというと、やはり共同でブースをやるということでいろんな障害も生まれてくると思うんです。なので、ほかのテナントよりも早く決めていく必要があると思っているんですけども、いつ頃までにそういったことを決められるかお聞かせください。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  それではお答えいたします。  朝市スペースのテナントにつきましては、来月に入りまして、収支計画書を含めた事業計画書を提出してもらうよう案内する予定としておりますので、まずはその事業計画書の中で検討させていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  質問の仕方が違うからなのか、こういったひかる市さんの、先ほどの中川議員の話も答えられるのは黒川課長で、こういった質問をすれば高倉課長が答えられて、本当は農林課にも話を聞きたいのに、黒川課長は先ほど販売拡大につながりますと言ったんですけど、やはりひかる市さんの登録者数で販売拡大、本当に収穫が間に合うかという疑問も覚えたりするんですけども、時間が終わりましたので、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(岩城晶巳君)  暫時休憩いたします。  再開は午後5時10分からといたします。                 午後4時57分休憩                 午後5時10分再開 ○議長(岩城晶巳君)  休憩前に引き続き本会議を開きます。  12番浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  それでは、あらかじめ通告してあります諸点についてお伺いをいたしたいと思います。  まず1点目は、今冬の豪雪(雪害)対応についてでございます。  この課題につきましては、多くの議員さん方がこれまで質問され重複するところもあろうかと思いますが、通告どおりお伺いをしていきたいと思います。  1月7日から降り始めた雪が数日間も続き、富山では一度に1メートル以上も降り積もったのは昭和59年の豪雪以来で、36年ぶりの豪雪となったわけであります。そして、除雪の体制も追いつかず、北陸自動車道や東海北陸自動車道では大規模な立ち往生が発生したり、中央幹線道路の至るところで大渋滞が発生したり、交通機関が麻痺し物流が行き届かなくなって市民生活に大きな影響があったところでございます。そういった中、昼夜問わず不眠不休で除雪作業に関わってこられました職員の皆さんをはじめ、関係者の皆様方には本当に私からも心から敬意を表するものでございます。  そこで、今年のこの久々の豪雪において、市民の皆さん方から様々な声を私も聞いてきたところでありますし、また様々な問題点も浮き彫りになったものと思われます。それらを検証し、その経験を生かし、次の豪雪に備え対策を検討する観点から何点かお伺いをいたしたいと思います。  1つ目は、当市において、地域によっては除雪が間に合わなくて孤立した地域もあろうかというふうに聞いておるところでございます。そういったところから、主要幹線道路や枝線あるいは通学路等の除雪状況の実態についてお伺いするとともに、除雪体制、いわゆる除雪機械の台数は適正なのか、先ほどからの質問では台数が少ないという話もあります。そしてまた、オペレーターの育成対策も含めて人員の確保が適正だったのか、そしてまた、除雪費用も補正、補正ということではございますが、それらを含めて、現状と今後の対応・対策について見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  北島建設課主幹。 ○建設課主幹(北島利浩君)  それではお答えいたします。  今年度の市の除雪は、車道除雪が主要幹線道路等397路線で194キロメートル、歩道除雪が23路線で34.9キロメートルとなっております。この中に小学校が指定するおおむねの通学路が含まれており、そのほか、学校等の67施設の除雪を原則深夜から早朝にかけて実施しているところでございます。  現在の除雪体制としては、除雪委託業者は35社で借り上げしている機械が55台、登録されているオペレーターは79人になります。このほか、市が所有する機械を業者に貸与しているもの等が19台で、合計74台で除雪を行っております。また、除雪費用につきましては1億5,000万円を超える見込みとなっております。  今後は、除雪路線の要望は増え、除雪機械や除雪業者並びにオペレーターについては横ばいまたは減少傾向にあると考えられることから、現在の除雪体制が堅持できるよう実施方法等を検討していかなければならないものと考えております。また、除雪費用については、降雪量や降雪日数等により変動するものであり予想は難しいものでありますが、今後も本年と同じような大雪となった場合、同様の費用がかかるものと考えられ、交付金等の充当率を上げること等ができないか検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  今後は、これまでの質問の答弁にもありましたけれども、除雪機械並びにオペレーター育成も含めて、しっかりと対応をお願いしたいと思っております。  2つ目に行きます。  雪ももう解けまして、この後、損傷箇所があちこちであるというふうな声がかかってまいります。今回の除雪作業によりまして、舗装道路での舗装のめくれや穴開きあるいは損傷、それから側溝や縁石ブロック等の損傷、あるいは道路標識等の損傷等、当然、点検、調査を実施されたというふうに思いますが、その状況、そしてまた、それらを踏まえて、今後の復旧、修繕の対応と検討について、見通しも含めて見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  北島建設課主幹。 ○建設課主幹(北島利浩君)  それではお答えいたします。  除雪作業による舗装道路等の損傷箇所につきましては、既に道路パトロールの実施や住民等からの連絡を受けまして、路面や道路附属物等の修繕を順次実施しているところでございますが、今後も除雪が原因と思われる損傷箇所が出てくるものと考えられるため、現地確認を行い適宜修繕を実施していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  また住民、市民の声を聞いて対応をよろしくお願いしたいと思います。  3つ目に行きます。  私も降雪時に、中山間地域でございますが、巡視しておりましたら、やはり農業用のハウスが雪で潰されているのを目にしてまいりました。  そこで、市内全域の農業用ハウスの損壊等の雪害状況、並びにその再建、修繕への対応、支援、そしてまた、先ほども国、県の補助支援について答弁があったわけでありますが、その内容について、被害に遭われた方々への周知も含めてお尋ねするとともに、そろそろ春になってまいりますと農作業、そして育苗作業が始まってくるわけでありますが、損傷を受けたハウスでは育苗が難しいということも言われております。そういった中で、農業用ハウスの育苗に支障が出てくるんだろうと私も想定しておりますが、そういった観点での支援、調整について併せてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  黒川農林課長。 ○農林課長(黒川茂樹君)  それではお答えいたします。  大雪による農業関係の被害につきましては、先ほどもお答えしましたが、3月8日現在で、農業用ハウス50棟の被害を把握しており、また一部、リンゴ、ブドウ、果樹等への被害も確認しているところであります。修繕、復旧等に要する経費を助成する国及び県の支援対策が先月打ち出され、現在市では、被災した農業者へ支援の内容を周知するとともに、所要額調査等を実施しているところであります。  特に育苗につきましては早めの対応ができるよう、JAアルプス等関係機関と情報を共有しながら進めており、今回の国、県の支援対策では事前着手が認められていることから、令和3年の育苗に間に合うよう再建している方や、JAアルプス等に注文し苗のめどをつけた方など、農業者がそれぞれ計画どおり水稲の作付が行えるよう努力していただいているところであります。  今後とも農業経営への影響を最小限に抑えるため、関係機関と連携しながら支援していきたいと考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございます。  とりわけ、春作業が迫ってきております。育苗関係には、また農協さんとも連携を図りながら調整をお願いしたいと思っております。  それでは4つ目に参ります。  介護施設から、デイサービスに迎えに行きたいのですが、道は空いていますかという問合せも私のところにあったところであります。  そこで、自力で除雪のできない独り暮らしの高齢者世帯、幹線道路から枝線、要するに、先ほどから出ております計画外道路で入った宅もあろうかと思いますが、そのような除雪のできない高齢者世帯の福祉介護施設等の通所あるいは送迎対応の現状について、そしてまた今後のそういった世帯に対する対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君)  それではお答えいたします。  市内のデイサービス施設等におきまして、1月の豪雪時には事故の危険性の観点から、事前に利用者やその家族に確認した上でサービスの提供を中止する、もしくは家族の送迎が可能であれば受入れを行うといった対応でございました。また、代わりに独り暮らしの利用者に弁当を配布した事業所もありました。通常どおりのサービス提供時に利用者を送迎した事業所におきましては、利用者宅が除雪されていないことなどから、通常よりも送迎に時間を費やしたと聞いております。  高齢者福祉サービスは利用者やその家族の生活に欠かせないものであり、自然災害等が発生した場合でも、安定的、継続的にサービス提供されることが重要であると考えております。このことから、市内のデイサービス施設等には、安全を確保した上で、できる限り利用者や家族の意向を考慮しサービスの提供を行っていただくよう依頼してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございます。  とりわけ、独り暮らしの高齢者の方というのは、こういうときは不安に感じるものであります。また、不安をなくすためにも対応をよろしくお願いしたいなというふうに思っております。  5つ目に入ります。  他自治体では、この豪雪時、休校や――小中学校ですね――通学時間の変更措置が取られたところもあろうかと思います。当市での対応の状況はどうだったのか。先ほど休校という話もありましたけども、また小学校の通学路の確保や登下校時の状況、並びに安全・安心な通学路の確保の観点から、現状と今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  それではお答えします。  大雪に関する天候変化の情報を各学校に提供し、各学校においては、天候や気象情報の予報に併せ、必要に応じて終業時刻の繰上げや集団下校の実施などの対応をいたしました。また、保護者に対しては、児童が安全に登下校するための注意喚起や下校時刻の変更などに関するメールを送信するなど、安全確保に向けて対応いたしました。  通学路などの除雪について、建設課をはじめ関係課、関係機関が通学路と歩道を厳重に行い、その状況を市長、建設部長、建設課主幹が1月10日日曜日をはじめパトロールして確認したところであります。臨時休業日となった1月12日火曜日に各学校と情報連絡を行うとともに、各学校による通学路などの状況の点検や、学校が収集した保護者からの情報をまとめた地図、教育委員会事務局員によるパトロールを行った結果など、それらの情報を除雪関係課や関係機関と共有し対応したところであります。通学路について除雪が徹底され、この後も通学路を優先的に除雪して児童・生徒の安全を確保できるという市長の判断の下に、学校とも協議して1月13日水曜日は通常どおり授業を行うこととしました。  先ほども申しましたが、改めて、この間、子どもたちの安全確保のために、大雪の際の通学路の除雪に懸命にご尽力いただいた地域や関係の皆様に感謝申し上げます。  今回の大雪により、市内小中学校、関係各課や関係機関との情報伝達や確認をより一層正確かつ迅速にできるよう努めるとともに、新たに課題となった通学路箇所については、通学路点検を関係機関と一緒に行って安全対策について協議するなど、児童がより一層安全に登下校できるよう通学路の安全確保の対策に生かしてまいります。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。  中山間は、保護者なり、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんが一緒に送り迎えという形で歩いている光景、逆に言うといい光景かなと見させていただきました。  6つ目に行きます。  道路運送法によれば、例えば1月のような豪雪時は仕方ないにしろ、それ以外の降雪時での道路除雪も行われているところ、そしてまた一般車両も走行している道路状況で、このコミュニティバス「のる my car」が正規の運行経路でない経路を走行していたと住民からの連絡をいただいたところでもありますし、そしてまた私自身も、そういったときにコミュニティバスが走行しているのを目撃したというのも何度かございます。  そこでお尋ねするんですが、運行経路の変更の実態と対応について、そしてまた、今後なきにしもあらずということでございますが、今後、運行経路等を変更する場合の基準、そしてまた代替対応、利用者への周知、案内等運行体制についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  それではお答えいたします。  今冬においてコミュニティバスの運行経路の一部変更の対応を行ったのは、1月8日から15日、2月8日から10日、2月17日から20日の3回であり、いずれも降雪等の影響によるものでございます。  コミュニティバスの運行経路を変更した際、通過できないバス停が発生することから、利用者を目的地のバス停まで代替で送迎するなどの対応を行ったところでございます。  コミュニティバスは住民の足として重要な役割を果たしていることから、運行経路の変更の基準を検討するのではなく、まずは市、運行委託業者及び道路管理者との連絡を密にし、積雪状況等の把握及び早期の除雪の依頼を行うなど、バスの運行に支障を来さないよう努めていきます。  なお、真にやむを得ず運行経路を変更することとなった場合には、今までと同様に、代替での送迎や通過できないバス停への案内貼付け、市ホームページへの掲載等により利用者への周知を徹底したいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。
    ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございます。  今後ともこのようなことがないように、また、一般車両が走行しているにもかかわらずバスが走れないということもないように、かつ法令に基づいて適正な運行に努めていただけるようお願いを申し上げたいと思います。  7つ目に参ります。ごみ収集についてでございますが、これも先ほどから質問にありますけども、各町内のごみの集積場所については、それぞれの町内の皆さん方が除雪されておるわけでありますが、ただ、その集積場所まで行く搬入路あるいはごみ収集車の搬入路が空いていないということで困ったよという声もまた聞かれたところであります。そういった状況、実態把握をされているのかどうか、また今後のごみ収集体制について検討されているのかどうかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  それではお答えいたします。  今冬におけるごみ収集につきましては、できる限り収集に努めたところではございますが、道路除雪が追いつかず収集車両が通行できなかったり、ごみ集積場の周囲の積雪によって収集できなかった箇所が幾つか発生したところでございます。  なお、収集できなかったごみ集積場につきましては、現場の積雪状況を確認するとともに、道路管理者に対し除雪を要請するなどの対応によりまして早期にごみを収集したところでございます。  今後につきましては、積雪状況の早めの確認を行うとともに、道路管理者等とのより一層の連携を図ることで、収集できないごみ集積場が生じないよう努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございます。  やはり各町内それで一番困るということでございますので、よろしく対応をお願いしたいと思います。  8つ目に行きます。消防団の話でございますが、それぞれ各地区の消防団の詰所、屯所については、今冬については、消防団員の方々がいざというときにすぐに消防車両が出動できるように除雪しておられました。ただ、屯所から幹線道路までの道路の確保、あるいは先ほど言いました救急車両の搬入路確保で、高齢者世帯への搬入路確保が心配でならないという声も聞かれました。そしてまた、除雪で防火水槽のマンホール箇所や消火栓箇所に雪をどっと積み上げていくということで困るよという声も聞かれました。それらを踏まえて、消防体制の状況と今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  按田消防署長。 ○消防署長(按田隆雄君)  お答えいたします。  救急車両の搬送路については、積雪のため車両の進入が困難な箇所も想定されたことから、車内への収容については担架による車内収容を実施し、消防ポンプ自動車を支援活動として出動させ、搬送に係る人員を増やして対応したところであります。また、富山医療圏の救急受入れ病院の救急搬入口には融雪装置が完備されているため支障はありませんでした。  防火水槽、消火栓の除雪については、全分団に管轄内の除雪要請を行うとともに、人的に除雪が不可能な箇所については、除雪実施本部へ依頼し除雪車の出動を要請して有事に備えたところであります。今後についても、今回と同様の対応を行っていきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございます。  とりわけ消防は、やっぱり市民生活の安全・安心でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  9つ目に入ります。  以上を踏まえて、建設あるいは農林、福祉、環境、消防、教育等々、関係機関が1つとなってこれらの検証をし、やはり先ほどから連携、連携という話が出てまいりました。連携を図り情報共有をしながら、しっかりと対策・対応を検討、実施し、来年への備えをしていただきたいと思うわけでありますが、一言見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  櫻井総務課主幹。 ○総務課主幹(櫻井雄一君)  お答えします。  今冬の大雪については、県内各地において記録的な大雪による被害や車の大渋滞、立ち往生などが相次いで発生したことを受け、県においては、交通対策の課題や対応を検証するための会議が開催されたところであります。  市内においては、幸いなことに大きな被害は確認されなかったところでありますが、必要に応じて各関係機関で受けた問合せや対応した事例、意見を聴取することで大雪時における対応を検証することとし、来年の冬の雪害時に各関係機関で連携対応できないか検討してまいりたいと考えておりますし、さきに竹原議員からいただいた質問に対する建設部長の答弁の中にも、今後は教育委員会と情報を共有し通学路を確保するなど、除雪本部以外の関係課とも連携強化を図るといった答弁もあるほか、先ほどの答弁にも、ごみ収集の関係においても道路管理者と連携を図るとか、消防署とも連携を図って依頼するとか、そういったこともありましたので、こういった連携に今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございます。  先ほどから反省という話も出てきております。全庁的に1つになって、やはり検証し来年に備えていただければというふうに思っております。  次に、2点目に入ります。中滑川駅前周辺整備事業についてでございます。  この課題につきましては、市民の意見として多くの課題があることから、これまでも私も何度も質問させていただいております。そしてその中で、市民の中から、中滑川駅前に何ができるのとか、箱物だけ造って何するのとか、これからどれだけ維持管理費がかかるのとか、これから変わり行く時代にどうしても必要なのとか、テナント募集というけれども誰か入る者がいるのか、あるいは商売が成り立つのかねとか、多目的ホールや会議室の空間、これって市民交流プラザと競合するよねとか、これは次の世代の人たちに喜んで受け入れられるのかなどの市民の声があるのも事実であります。  そこで、市民目線あるいは市民感情に基づいて何点かお伺いをいたしたいと思います。  1つ目は、この中滑川駅前周辺地区整備事業、いまだにコンセプトが不明確なままで、地域住民のためなのか、また市民のためなのか、一体誰のための事業なのか、そして、地域住民はもちろんのことでございますが、市民のコンセンサスは得られているのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  お答えいたします。  中滑川駅前エリア整備事業は、近隣住民の皆様にお伺いしたご意見やご要望、アイデアとともに、中高生へのアンケート結果や市議会特別委員会からの提案等を踏まえて基本構想を策定し、基本設計、実施設計を進めてきたものであります。これまでも、その都度議会と協議し、関連予算も議決をいただいております。また最近では、付近の住民の方や富山地方鉄道の利用者の方から完成を待ち望んでいる声も聞かれるようになりました。これらのことから、市民のための事業であって合意が得られているものと考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございます。多少私と認識が違うかなという感覚を持っております。  2つ目に入ります。  先ほど基本構想あるいは基本設計という話も出てまいりました。その中で、度重なる内容の変更、あるいは設計変更や国への申請変更を経て、事業内容、そしてまたコンセプトも軽薄化し、施設自身の中身が薄く感じられてなりません。この施設設計に際し、将来見通しも含めて、利用者の立場に立った実際の利活用について議論されたのかどうかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  それではお答えいたします。  基本構想は、中滑川駅前エリア整備に当たり、基本方針や土地利用構想等といった基本的な考え方を示したものであります。その基本構想に基づき、配置や構造などより具体化したものが基本設計であり、基本構想を説明したまちづくり座談会や審議会等でもいろいろなご意見をいただいたことから、それらも参考に取りまとめたものであります。  基本設計をさらに詳細化したものが実施設計ですが、設計作業を進める中で、1月以降、市内で新型コロナウイルス感染者が増加したことなどを考慮してやむを得ず設計を一部見直したものであり、完成時期を遅らせたものではないことから、大幅な見直しには該当しないものと考えております。  当初からにぎわいを創出する機能や防災機能に変更はなく、見直しにより、より新型コロナウイルス感染症への対応や、より利用者の利便性の向上が図られたものでありまして、施設全体では各機能が充実したものと認識しております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  先般、委員会ではまたレイアウトも変更されました。まだまだ変更箇所があるのかなと想定するわけでありますが、しっかりとまた対応いただければなと思います。  次に、3つ目に入ります。  これから厳しい時代を迎えて、さらなるランニングコストが増えてくることになろうかと思う事業であります。この施設で事務員やコロナ対応等清掃員も含めた管理要員の人件費、そしてまた固定的な施設の維持管理の年間経費、これは積算見通しとしていかほどかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  それではお答えいたします。  維持管理費につきましては、他の公共施設の実績や他の自治体の試算等も参考にしながら、年間で約1,800万円を見込んでおります。加えまして、管理人の人件費がメインとなる運営費につきましては約1,000万円を見込んでおります。  しかしながら、当該施設のにぎわいスペースにどのような事業者が入り、どのような設備を必要とするかは現在協議中でありまして、確定はしていないことや、実際に運営を開始した段階で金額は変更するものと考えております。自然エネルギーなどライフサイクルコストの縮減に考慮した経済性の高い施設を目指しており、維持管理費の削減に努めるとともに、運営方法についても同様の考えで検討することとしております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございます。  いずれにいたしましても、多少変更はあるにしても、およそ2,800万の維持管理費がかかってくると。これは新規にかかってくるという認識であります。いかがかなという思いをいたしております。  4つ目に参ります。  4つ目は、当市も近い将来3万人を割ることも想定されるこの人口減少時代にあって、また財政も年々厳しくなることが想定されるこの時代にあって、さらにこのコロナ禍にあって、巨額な事業予算をつぎ込み、これからまた、先ほど言いましたように、毎年多額の維持管理費を費やし、今回のこの新規事業は緊急性のある何よりも最優先すべき事業なのか、そしてまた何よりも必要不可欠な施設整備事業なのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  それではお答えいたします。  新たな施設は、多くの市民が憩い、そして交流の場となるよう、にぎわいを創出する機能に加え、避難スペースをはじめとする防災機能をも確保しながら災害に強い施設として整備するものでありまして、施設の必要性についてはこれまでも議会で審議していただいていると認識しております。近年、激甚化する災害に加え、新型コロナウイルスに備えるためにも、コロナ禍ではあるものの、緊急性があり最優先すべき施設整備であると考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。議会だけで議論という話になるんですかね。  それでは5つ目に入ります。  1階においては、にぎわい創出空間として位置づけられているわけでありますが、テナントに入る事業者があるのか、また、年間を通した運営と今後長く継続的に店舗経営ができるのか、先ほどのひかり市の話もございますが、また集客はどれだけ見込まれるのか、そしてまた、それぞれの店舗等々の採算性が見込まれるのか、そしてまたこれらについてマーケット調査もされているのかどうか、そしてまた事業者に担保されておるのかも含めてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  それではお答えいたします。  まちのにぎわい創出に協力いただける施設へのテナント事業者については、これまで市広報紙、ホームページ、タウン情報誌などへの掲載のほか、商工会議所、市内飲食店組合、喫茶店など約40の個人、団体へ協力依頼を行ってきたところであります。  本年2月末日現在の出店希望は、飲食区画が2件、農産物直売場が1件、その他カルチャースクール事業者からの申込みや、常時ではないもののイベントなどが開催される際に物販したいなどの申込みが2件の計5件であります。  なお、テナント事業者の継続性や集客力、採算性については、今後、事業者から提出されます事業計画書などを審査し確認することとしております。  出店後においても、中滑川駅前エリアに新たに幅広い世代の人々が集い、滞在し、交流できる新たなにぎわい空間には、飲食、物販は必要不可欠な業態であります。市といたしましては、食育、健康教室やウオーキングなどの各種イベントを開催して誘客を図るなど積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございます。大変厳しいなと私は想定をいたしております。  6つ目に入ります。  それでは、2階、3階において、これは避難施設として位置づけられておるわけでありますが、ふだんは多目的ホールあるいは会議室、調理室等ということで利用貸出しするとのことでございますが、近くの市民交流プラザにも会議室や多目的ホールや調理室があるわけであります。同様の類似施設があることから競合することになるというふうに感じるわけでありますが、この全く同様な施設について、市民ニーズあるいは需要があるのかどうか、またそういった需要に関しての資料分析をされているのかどうか、先ほどマーケティング調査もありましたけども、そういった利用者の市場調査も含めてされたのかどうかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  それではお答えいたします。  2階の備蓄倉庫、炊き出しスペース及び3階の避難スペースは、基本的に災害時の避難所でありまして防災以外の目的での使用は限定的であることから、特に市民ニーズ、マーケティングも含め需要等は把握しておりません。  しかしながら、公共施設の有効利用の観点から、一時的な会議や講演会など、規模によっては当該施設を活用したほうが適切な場合も考えられることから、施設の制限等につきましては施設の設置条例の中で明確にしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございます。ただ、がらんどうにならないように期待したいと思います。  次、7点目に入ります。  先ほども言われましたけども、2階には防災用品備蓄倉庫を設置されますが、それについては委員会でもよく質問させていただきました。本当に緊急時において、備品の搬入、搬出の効率的な対応ができるのか。そしてまた、なぜ1階ではなくて2階なのか。そしてもう一つ、当初は別途の建屋だったかなと思いますが、なぜ別途でないのか。そしてまた、洪水ハザードマップには中滑川駅周辺が浸水地点として想定されているにもかかわらず、なぜ災害拠点施設なのか、果たして本当に災害有事に対応できるのか見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長(高倉晋二君)  それではお答えいたします。  備品の搬入、搬出につきましては、緊急時であっても自家発電等によりエレベーターが利用できることから問題はないものと考えております。加えて、備蓄倉庫に外部からの搬入出入口を設置予定としており、大型のものにつきましてはレッカーなどにより効率的な搬入、搬出が可能であると考えております。  洪水ハザードマップの計画規模では浸水しない想定ではありますが、想定最大規模では0.5メートルから3メートルの浸水が想定されております。当該施設は2階以上で3メートルを超えておりまして、災害時における市民の命や命綱となる備蓄品を想定外の津波や洪水等の浸水リスクから守ることができる緊急避難施設になるものと考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  滑川には浸水地域でない敷地も多々あろうかと思います。何であえて浸水箇所に備蓄倉庫を造らなきゃいけないのか、あるいは避難場所をつくらなきゃいけないのか、私は疑問に感じてなりません。そういった土地がないのであれば別でありますが、ということでございます。  8つ目に入ります。  これからの人口減少、財政状況、そしてまた何よりもコロナ禍後の社会情勢の変化の時代にあって、今後ますます公共施設の機能集約、統廃合並びに一層の公共施設のランニングコストの削減が行政マネジメントに求められることから、将来において次の世代の皆さんが喜んで利用される価値のある施設となるよう、そしてまた、この中滑川駅前周辺地区整備事業を改めて見直すと同時に、災害避難施設とすれば、やはり私は、先ほども答弁がありましたように、既設の避難施設、44か所あるという話なんですが、そこの拡充、充実を図られるのが優先かなというふうに思うわけでありますが、それも含めて見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  高倉まちづくり課長
    まちづくり課長(高倉晋二君)  それではお答えいたします。  これからの様々な社会情勢の変化の時代にあって、公共施設の機能集約、統合、ランニングコストの削減等については注視していくことが必要であると十分認識しているところであります。しかしながら、一般的にあらかじめ計画されていたもの、または予算化された事業など、計画どおり進めていかなければ行政の停滞を招くことになり、強いては住民サービスの低下につながることが想定されます。  市民の生命と財産を守るためにも、今後、当該施設は重要な役割を果たすものでありまして、いつ発生するとも分からない災害に備え、スピード感を持って整備に努めなければなりません。  加えて、都市計画の方向性を定めます都市マスタープランにおいては、中滑川駅前エリアをにぎわい創出拠点に位置づけておりまして、かつてのにぎわいを取り戻すとともに、新たなにぎわいを創出しつつ地域の活性化を図ることも重要であると考えております。  これらのことから、市民や議会に対しては情報提供に努め、施設の早期完成及びその運営に向け全力で取り組むこととしたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございます。  まさに今ほど答弁いただいた文言そのまま、私どもよりも市民の皆さんに訴えて、市民の皆さんに理解していただけるようにしっかりと取り組んでいただければなと私は思っております。さりとて、市民の方々が理解するかどうかは別でございます。  次に、3点目に入りたいと思います。  3点目は、土地の相続登記義務化についてであります。  この課題につきましては、ご存じのとおり、先般、所有者不明の土地問題解消として、土地の相続登記義務化に向けて民法や不動産登記法の改正案が閣議決定され、今国会にて成立する見通しが立ったという報道があったわけであります。今後、土地所有権の明確化が図られることから、固定資産賦課徴収の未収、収入未済額の減少、並びに滑川市特有の地上権設定土地の問題の解消につながらないかという観点からお伺いをするものであります。  また、そのさきに、4月に入りますと固定資産税の納付案内の発送があるわけでございます。そしてまた、今は所得税の確定申告の時期でもあり、そして日頃から税の徴収に携わっておられます担当の職員の皆さんに対しては敬意を表するものでございます。  それでは1つ目、固定資産税の賦課徴収についてでありますが、令和元年度においては不納欠損額が988万円程度、そしてまた収入未済額は1億8,090万円余り、それから収納率は93.6%と、大体この水準で推移しているのかなと思いますが、ただ、納税の公平性の観点からすれば、あまりにも大きな額であろうかなというふうに思うわけでありますが、それについての見解、そしてまた、このうち不納欠損並びに収入未済額の発生要因、何で6%も7%も不納なのか、要因についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  丸山税務課長。 ○税務課長(丸山浩征君)  それではお答えいたします。  この数年間の固定資産税現年度額の賦課、調定額の状況については、約24億円から28億円で推移しており、令和元年度の調定額は27億9,245万円となっております。  3年に一度の評価替えの年度においては、前年を2から3.5%程度下回っておりますが、それ以外の年度は宅地への転用など様々な要因があり、各年度でばらつきはあるものの対前年比4から8%の増となっております。  また、現年度の収納状況については、収納率は横ばいで推移しており、令和元年度においては99.1%で、収納額は27億6,616万円であります。  不納欠損の発生要因については、納税者の死亡による相続放棄、法人の倒産等によるものが主な原因と考えており、収入未済額の発生要因については、現年分の単純な納め忘れや滞納者が過年度分を優先して納める場合など、年度をまたいで納付することが原因であると考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。いずれにしても大きい額かなというふうに思っているところなんですが、2つ目に入ります。  先ほど言いました所有者不明の土地というのは、不動産登記簿によりまして所有者が直ちに判明しない土地あるいは判明しても連絡がつかない土地のことであります。そういった所有者不明の土地が当市においてどれだけ存在するのか、また存在するとすれば何筆ほどあるのか、またそのうち固定資産税の徴収の状況はどうなっているのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  丸山税務課長。 ○税務課長(丸山浩征君)  それではお答えいたします。  所有者不明の土地は320筆程度存在しております。そのうち、課税しているものの所有権者が死亡し相続放棄等により所有者不明となった土地は45筆存在しますが、徴収の状況については個別の案件であり答弁は控えさせていただきます。なお、残りの土地については、そのほとんどが免税点未満となっております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ということは、不納はないというふうに理解してよろしいですよね。  3つ目へ行きます。3つ目は先ほど言いました永代地上権なんですが、滑川市特有の永代地上権の問題であります。  永代地上権の設定筆数は、インターネットで調べましたら、平成元年10月現在で625筆あるということでございますが、その永代地上権設定土地の状況についてどういう見解か、そしてまた、その中で所有権不明の土地が存在するのかどうか、また、そのうち固定資産税がしっかりと納入されているのかどうかも含めて見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  丸山税務課長。 ○税務課長(丸山浩征君)  永代地上権が設定してある土地のうち、所有者不明土地の存在については現在調査中であります。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  調査中ということで、次のところでまた話ししますが、4つ目に行きます。  相続登記の義務化によって、所有者不明土地の――これは効果ですね、メリット――発生予防、土地所有権並びに土地管理の明確化、それから行政、民間含めて円滑で有効適正な土地の利活用の促進、これは滑川が特に後退していると思うんですが、それから永代地上権問題解消への一助になるのかなと。と同時に、固定資産税賦課徴収増の推進につながっていくのかなというふうに思っておるわけであります。相続登記の義務化についての見解、コメントについてお伺いしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  丸山税務課長。 ○税務課長(丸山浩征君)  それではお答えいたします。  相続登記がなされない場合、新たな納税義務者の特定に多大な時間が必要でしたが、相続登記の義務化により迅速、適正な課税を行うことができ、一定の税収増が見込まれるほか、土地の所有権を明確化することで土地の円滑な利活用、適正な管理等につながるものと考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。まさにそのとおりなので。  5つ目に入りたいと思います。相続登記義務化について、まだ国会を通っていませんので、今国会で通れば来年の4月からの施行になるかというふうに思っております。ただ、猶予は1年ほどしかないということでございます。先ほど永代地上権の所有権不明のときも、まだ調査中と、これから調査しますよという話もされました。それらを含めて、今後この相続登記義務化に向けての調査、準備あるいは事務処理対応、結構過密になってくるんだろうというふうに思っております。並びに相続登記促進の市民への事前PR、周知が必要であろうというふうに思いますし、またこれに関して、ずっと相続していない方々からは行政のほうに相談等々も多々あろうかというふうに思っております。そういった相談体制も含めてしっかりと対応しなきゃいけない案件だろうというふうに思っております。そういった関係で、この1年どのような対応をされるのか見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(岩城晶巳君)  丸山税務課長。 ○税務課長(丸山浩征君)  法務局では、これまでも相続登記についてチラシやメディアを通じて広報活動を行っておりますが、市としましても法制化等、国の動向を注視しながら市民への周知等、今後対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(岩城晶巳君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  しっかりと対応をお願いしたいと思います。いずれにしても、法律の変わり目、そしてまた利用者にとってメリットがある改正でございます。しっかりと対応をお願いして私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(岩城晶巳君)  本日の会議はこれまでといたします。  なお、13日は市の休日でありますが、会議規則第9条第3項により、議長において午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。                 午後6時06分散会...