滑川市議会 2020-06-16
令和 2年 6月定例会（第3号 6月16日）
令和 2年 6月定例会（第3号 6月16日）
令和２年６月
滑川市議会定例会会議録 第３号
令和２年６月16日（火曜日）
──────────────────────
議 事 日 程 第 ３ 号
令和２年６月16日（火）午前10時開議
第 １
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
第 ２ 議案の
委員会付託
──────────◇──────────
本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
日程第２ 議案の
委員会付託
──────────◇──────────
出席議員（13名）
２番 大 浦 豊 貴 君 ３番 脇 坂 章 夫 君
４番 青 山 幸 生 君 ５番 角 川 真 人 君
６番 竹 原 正 人 君 ７番 尾 崎 照 雄 君
９番 原 明 君 10番 岩 城 晶 巳 君
11番 古 沢 利 之 君 12番 浦 田 竹 昭 君
13番 開 田 晃 江 君 14番 中 川 勲 君
15番 高 橋 久 光 君
欠席議員（なし）
欠 員（２名）
１番、８番
──────────◇──────────
説明のため出席した者の職・氏名
市長 上 田 昌 孝 君
副市長 石 川 忠 志 君
総務部長企画政策課長兼務総務課長兼務財政課長兼務 石 坂 稔 君
企画政策課主幹 相 沢 卓 巳 君
総務課主幹 櫻 井 雄 一 君
総務部参事（消防署長） 按 田 隆 雄 君
財政課主幹 奥 村 勝 俊 君
営繕課長 川 岸 弘 明 君
税務課長 丸 山 浩 征 君
産業民生部長生活環境課長兼務観光課長兼務海洋資源振興課長兼務 網 谷 卓 朗 君
市民課長 石 川 久 勝 君
産業民生部参事市民健康センター所長 結 城 幹 子 君
生活環境課主幹 石 坂 康 仁 君
福祉介護課長 石 川 美 香 君
産業民生部理事福祉介護課地域包括支援センター所長事務取扱 藤 田 博 明 君
商工水産課長 長 崎 一 敬 君
観光課主幹海洋資源振興課主幹兼務 小 川 勇 二 君
産業民生部参事農林課長 黒 川 茂 樹 君
建設部長建設課長兼務 岩 城 義 隆 君
まちづくり課長 高 倉 晋 二 君
公園緑地課長 荒 俣 哲 也 君
建設課主幹 北 島 利 浩 君
上下水道課長 長 瀬 斉 君
建設部参事下水道整備推進担当 澤 口 幸 二 君
会計管理者会計課長事務取扱 菅 沼 久 乃 君
監査委員事務局長 伊 井 義 紀 君
教育長 伊 東 眞 君
教育委員会事務局長スポーツ課長事務取扱 上 田 博 之 君
学務課長 広 田 積 芳 君
生涯
学習課長 地 崎 紀 子 君
子ども課長 落 合 真理子 君
──────────◇──────────
職務のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
事務局長 藤 名 晴 人
──────────◇──────────
◎午前１０時００分開議
○議長（原 明君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
──────────◇──────────
◎
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑（一般質問）
○議長（原 明君） 日程第１、
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
４番
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） おはようございます。
それでは、通告に従いまして、以下の質問を行います。
大きな１、
新型コロナウイルス感染症の対応についてであります。
考えてみましたら、前回質問してからたった３か月で世界を震撼させました。
富山県も３月31日に感染者を確認しまして、現在では
感染者累計人数は227人、亡くなられた方が22名と残念な結果になりました。
今後は、昨日からも話しているとおり、第２波を警戒しながら、
経済活動との両立を模索し続けることが求められます。
経済活動の助成については、新たな
メニューを国、県、そして各自治体でされております。
生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。的確に家計への支援を行うため、
特別定額給付金、
給付対象者１人につき10万円を給付されております。
そして、市単独の
コロナ対策として、それぞれで補正予算を出しておりますが、一番大きい１億3,200万円も、子ども第一主義の延長線上にあるような施策に感じております。
そこで、昨日の答弁では、市長から家計への影響、そして雇用がなくなった方への救済ということも含めてというふうにはお聞きはしましたが、補足等々も含めまして、（１）
学校給食費無償化事業を
新型コロナウイルス感染対策に選んだ理由は。お願いします。
○議長（原 明君） 答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。
答弁に当たっては、質問の内容や趣旨を的確に把握された上で、要点を簡潔にかつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君） お答えします。
コロナウイルス感染症拡大の影響で
小中学校が休業となり、勤務先を休んで児童の自宅での見守りなど、これまでと異なる生活を余儀なくされ、
学校再開後は、毎日の検温やマスクの着用など、登校に必要なことが増えてまいりました。こうした学校の新しい生活様式に対応するために、様々な経済的な負担などが増えることとなっております。
さらに、親の休業や雇用の打切り、失業などで家計が急変している世帯もあると考えられます。
このことから、今年度分に限り、小中学生の給食費を無償とし、保護者の負担を軽減し、小中学生の
義務教育の就学を支援するものであります。
以上です。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） 昨日の市長の答弁のとおりという形でしょうけれども、コロナのこの感染症が増えてから、
学校給食がスタートをまた切っております。何か変わった点とかはございませんか。
○議長（原 明君）
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君） 滑川市は
学校再開と同時に給食も再開しております。
ただ、
感染予防ということで、
子どもたちは席間を空け、方向を一方向に向け、給食を食べる以外はマスクをして私語を慎むなどの対応をしております。
給食メニューのほうも、配膳に負荷がかからないような形で提供いたしました。
また、低学年においては、配膳に時間がかかったり、密になることもありますので、大人といいますか教師などが盛りつけを行うなどの対応を行って実施しているところであります。
なお、６月からは通常の
メニューに戻し、ただ、今言いました
感染予防は引き続き行って給食を実施しているところであります。
以上です。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） 配膳に負荷がかからないということで、一時、それで負荷がかからな過ぎるためにちょっと寂しい
メニューにもなっているというふうに聞きましたけれども、６月になってから通常どおりやられているということで、正直、我々世代は恩恵をもろに受ける世代ですので、非常に助かっております。
この休校期間、子どもが家にいることで、食費、光熱費、さらにはトイレットペーパーの減りもすごいことになっているというふうなことを聞いております。
子どもが３人いれば、月１万2,000円から１万5,000円程度負担が減るわけで、喜んでいらっしゃる方が多いと感じております。
また、絶対支払わなければいけないという固定費が減ったという心理的不安もなくなったというふうに言われておりました。
また、富山市のお友達からはかなり羨ましく思われておりまして、これも複数人に言われております。
コロナ対策でも、通常の子どもとその親の支援を一番に掲げる本市のコンセプトがぶれなかったことは、すばらしいことと思っております。
次の質問に参りたいと思います。
コロナウイルス感染症について、今回多くの方から電話をいただきました。
そこで言われたのは、
学校休校の状況はどうなるのかという問合せでありました。
（２）
小中学校の休校について、他の市町村と足並みをそろえないのはなぜかお願いします。
○議長（原 明君）
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君） お答えします。
学校の
休業期間などについては、地域や学校の実情を踏まえ、学校の設置者で判断することとなっており、
県立学校や他市町村の状況などを参考に
小中学校長会で
小中学校の校長から意見を聴取し、
総合教育会議で決定しているところでございます。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） 決まり方は理解したんですけれども、足並みをそろえなかった一番の理由は。お願いします。
○議長（原 明君）
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君）
学校再開時、５月20日までの休業といたしまして、21日から再開をしております。このときは、５月６日までの
休業期間を延長し、20日までといたしました。その後、５月14日の県の
緊急事態宣言の解除を受けまして、他市町村も５月31日までであったものを
分散登校という形で18日から高岡市ほか２市、19日からは立山町、それから20日からは舟橋村、21日から魚津市ほか３市２町、25日から南砺市ほか２市１町が
分散登校を始めています。
本市の場合は、連休中の移動に伴う感染やその発症状況を踏まえて、２週間後の５月20日という日まで休校を設定しておりましたので、21日からは
分散登校ではなく、きちっとした
学校再開という形で対応いたしました。
さらに、この期間が事前に各学校、周知されていましたので、その３日前、５月18日から３日間かけまして、
学校再開に向けて新しい生活に即した
教育環境の整備、日課の調整、指導内容や方法の工夫をしっかり準備を行って、再開を迎えております。
そういった意味で、各学校の状態、意見といいますか、ものや
感染状況も踏まえて判断しているところでございます。
以上です。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） 事前に通知していたので、そのまま行ったら、またなおさら混乱しなかったということだと思うんですけれども、混乱というところが一番重要なキーワードでして、私が特に市民の方々から状況をお聞きし、不安に感じたところは、４月８日時点での各報道だったかと思います。
４月からの休校を県内の市町村では、おおむね９日から24日まで休校とし、発表されました。
しかし、当時の黒部市は感染者が出れば休校、滑川市の場合は検討とだけ出ておりました。この報道が私への電話やメッセンジャーでの問合せの主な原因となりました。
この時点での
教育委員会の見解はどうだったかお願いします。
○議長（原 明君）
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君） ご質問の件につきましてですが、報道では検討という形で流れておりましたが、その間は情報の収集に当たり、また各学校で休校に対する準備または対応等を確認しながら決定に至るということで、ほかの市町村と比べて検討という表示が、報道される期間が少し長かったと思いますが、その分しっかりとした対応に努めるということで準備を進めておりました。
以上です。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） ちなみに、５月21日からの
学校再開は、自粛疲れの保護者からは、他の市町村よりも早く全登校してくれたのはよかったという
肯定的意見があったことを報告させていただきます。
ただし、私がこの後に懸念しておりますのは、第２波、第３波が来たときに、また滑川市だけ報道等の検討中だけでは市民が不安に思うのでやめていただきたいと思うんですね。いわゆる休校に向けて日程を検討中だとか、そういったことだと思うんですけども、その辺に関してはどうでしょうか。
○議長（原 明君）
伊東教育長。
○教育長（伊東 眞君） 議員がおっしゃるとおりの検討をしておりました。
県からは、
学校再開前にそのまま休校にするという判断の連絡が直前に参りました。たしか入学式の出席のときでなかったかと思います。
その翌日、その当日の夜から公表されたんですが、３月のときもそうでしたが、あまりにも急な変更の要請というか連絡があったわけであります。３月は要請がありましたが、４月は要請はありませんでした。参考にせよということです。
考えますと、
県立学校は多くの広域から通学しており、教員も通勤しております。
県立学校と市町村立はそもそも違うのではないでしょうかという大前提から始まって、まず学校長と相談しまして、入学式後すぐに、どのような学校の準備ができるかということを検討しました。
給食も含め、３日程の猶予が要ります。
３月のときには、国からの要請でしたから、仕方なく大いにピッチを上げて対応しましたが、４月についてはしっかりと、まずは
子どもたちが４月に入学するわけでありますから、入学する
オリエンテーション等が必要ですので、すぐさま休校の判断はできないと考えました。
市長にも相談した上で、時間を置いて検討しておりました。
結果的には、その後、感染者が増えましたので、休校にしてよかったと思いましたが、すぐに県が休校にするからといって、休校にするのはいかがかというふうに考えましたので、検討を重ねておりました。
ご心配をかけましたことは申し訳ありませんが、時間をかけて検討した結果、その後の対応ができたというふうに思っております。
以上であります。
○議長（原 明君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君）
学校教育については、教育長がもちろん全てつかさどっていますけれども、順番として、学校長の会合があって、そして
教育会議をやったわけです。
教育会議は私が招集です。
そこで、
学校長会議と市長とが主導する会議ときちっと合わないで発表はよくないと。決定に時間の流れの中であのようになったことであってということが１つ。
もう一つは、他の市町村に合わせる理由はないと。
私どもは、滑川のほうは私どもでしっかり守っていくということで、こちらの独自の判断がない。よそに合わせて、よその言うとおりでは、対策にならないと。
コロナはにわかに起きたこと。正しいという答えはどこにもないというふうに感じておりました。それだけに、責任を持って、私どもは
教育委員会と校長会と一緒になって対応をしてきた結果がこれであります。時間の組立ては、そういうふうになって検討をしているから、検討しているという発表は、あれは間違いないのでありまして、だからやらないということは全然考えていない。やることはやって進めていたということを理解いただきたいと、このように思います。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） 休校に向けての検討だったということで、今、教育長または市長からもお話しいただいたとおりなんですけれども、一応、保護者の意見でそういう意見があったということだけは理解していただいて、今後に関しても、第２波、３波になれば、滑川市が多少今後遅れても、休校に向けての検討だというのは、もう皆さん逆に市民のほうが分かっておりますのであれなんですけれども、事前に話しできるところがあれば、やはり言ったほうがこれは親切だろうと思いますし、権限は市長を含めて教育長を選んでいるわけで、議会の制度はしっかり理解しておりますので、市町村で決めるというのはよく理解しております。しかし、やはりその遅れたことによって、そういった声が大きかったということだけは理解していただきたいと思います。
次の質問に参ります。
市長提案理由において、学校が休校となる中で、プリントや
テレビ動画を活用した学習に加え、
オンラインによる
学習環境の充実を図るため、令和５年度末までとする国の
ＧＩＧＡスクール構想における１人１台の端末の配置が今年度中に前倒しされたという説明がありました。
もともと予定していた
ＩＣＴ教育は、
子どもたちがＩＣＴを適切そして安全に使いこなすことができるよう、ネットリテラシーなどの
情報活用能力を育成していくことの重要性、また先生方は授業準備や
成績処理等の負担軽減にも資するものであり、学校における働き方改革にもつながると、
文部科学省大臣のメッセージにも記載されております。
ＩＣＴのＣは、
コミュニケーションのＣなので、通信技術を活用した
コミュニケーションを意味しております。社会での知覚、感情、思考の伝達を情報技術を利用しやっていきましょうということで、そして全く関係ないところでこの
新型コロナウイルスが出てきましたので、従来の学校の在り方にも変化が出てきました。昨日の質問にもありましたが、今後第２波が来た場合、
リモート学習はよりスタンダードになると思っております。
そこで、（３）国の
ＧＩＧＡスクール構想において具体的な内容と利用法は。お願いします。
○議長（原 明君）
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君） お答えします。
国の
ＧＩＧＡスクール構想では、
校内通信ネットワークの整備と、児童・生徒１人１台端末の整備を並行して進めることにより、
子どもたち一人一人の
個別最適化と創造性を育む教育の実現を目指しております。
具体的には、令和２年度中に全
小中学校において高速大容量に対応した
通信ネットワークを整備し、令和５年度までの整備計画とされていた１人１台端末についても、小学校１年生から中学校３年生までの全学年分について、今年度中に前倒しして整備を行う計画としております。
現在、教員用に無償で提供されている
学習用ツールのライセンスを取得しており、１人１台端末が配置された際に、学習場面で活用できるよう、滑川市
理数教育推進協議会の
ＩＣＴ活用推進部会の先生方を中心に、市内各学校で調査研究を進めているところであります。
このツールを使うことにより、課題を配付、回収、採点したり、ファイルを同時に共同編集したり、小テストを実施したりすることが容易にでき、一人でしっかり学んだり、仲間と学び合ったりする学習を可能とするものであります。
さらに、家庭で児童・生徒がブラウザにログインすれば、
オンライン学習も可能となるなど、臨時休業時の対応として活用することもできるほか、今ほど言いましたように、評価や資料提示などの労力が軽減されることから、働き方改革にも有効であると考えております。
以上です。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） これがＩＴがもたらす恩恵ということなんでしょうけれども、ちょうど先週、昨日も出ていました。小学校からＩＣＴを活用した
学習環境に関する調査というアンケートが来まして、その内容を大まかに見てみますと、３つの設問になっておりました。
１つが、ご家庭でお子様が学習用に使用できる端末や
インターネット環境について、当てはまるものを選択してくださいと。
２の（１）は、学習用に使用できる端末の種類を選択、（２）のほうは、その端末は有害なサイトを閲覧できないような設定になっていますかという問い。
３、ご家庭での
インターネット接続回線についてということでした。
これを見ていて、昨日もちょっとお話しあったと思うんですけれども、１人１台を前提として運用していくというのが最終的な着地でよろしいでしょうか。
○議長（原 明君）
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君） お答えします。
１人１台は最終的な着地点でございますが、その過程において、第２波ということになれば、ご家庭のものを使っての
オンライン学習の展開ということに計画をしております。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） 最初は今お持ちのというところなんでしょうけども、端末は
ＧＩＧＡスクール構想において１人１台に最終的ということでしょうから、正直、設問１と２に関しては、将来的には児童・生徒に渡すので、現状を聞いても正直、意味はなかったのかなというふうに思っておりますけど、今の話だと、今お持ちのというところも含めての調査だったということで今認識させていただきました。
でも重要なのは、むしろこの設問３の接続可能な回線についてです。
光回線や
ケーブルテレビであれば有線、そして宅内Ｗｉ−Ｆｉを飛ばすにしても、低額で通信可能でしょうということで、しかし携帯電話の回線のチェックのところもありましたので、課金ですよね、しないと
低速モードになりかねないということであります。
昨日、それについての答弁は、
モバイルＷｉ−Ｆｉを活用したということで伺っておりますので、私の再質は何かといいますと、
モバイルＷｉ−Ｆｉをお渡しするというところは結構だと思うんですけれども、この量がすごく多かった場合でも全部用意されるというふうに考えてよろしいんでしょうか、市内全体で。
○議長（原 明君）
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君） お答えします。
モバイルＷｉ−Ｆｉの貸出しについては、就学援助の対象となっている児童・生徒数分の数を見込んで用意しております。
まずは、そういった環境が経済的な理由で整わないというところから支援を始めることを考えております。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） ということは、逆に普通に所得があるところのご家庭で、通信のない方はどうされるんでしょうか。
○議長（原 明君）
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君） その辺に対する対応としましては、実際にどれぐらいの数であるかという今調査も行っていますので、それを踏まえた上でまた検討してまいりたいと考えております。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） 実は
リモート通話とか会議、私も今この時期になっていっぱいさせていただいていて非常に思うのは、大事なときにもともと持っている回線を使っていても、いきなり音声が途切れたり、動画が消えたりとかする事態が頻繁に起きております。
２週間前にうちの家でも、いきなり通信が全然速くならなくなって、うちはプロバイダーがヤフーなんですけれども、説明をちょっとお伺いしました。そうしたら、やっぱりこのコロナ禍で通信が非常にもう倍近くなっていると。遅れているということで、そういった状況も考えられるんですけれども、今から何か考えられる対策というのはありますか。
○議長（原 明君）
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君） 前回行いました休校期間中には、ＹｏｕＴｕｂｅなどを利用した動画の一方向の配信だったと思います。それを補うために、後日、課題を配付したり、生活物を回収したりしていたかと思います。
これにつきましては、クラウドを利用したプリントの回収とか配付を行えば、先生方が家庭訪問して回ってということは省略できますし、動画配信、一方方向なんですが、双方向性もクラウドを活用したブラウザを利用すればできるということで、また負荷もかからないと考えておりますが、１時間に、短時間にがーっとすごいデータ量を使うわけでもないので、そこは可能かと思います。
ただ、動画の場合、一斉にということになりますと、今、議員がおっしゃったように、負荷がかかることも懸念されます。
例えば動画で双方向をもしも行うとすれば、各学年、各学校等で時間を設定して行う、または45分ずっと動画配信といいますか、双方向にするのではなく、課題提示の場面、５分間、10分間、その後30分後か何時間後に、ではどうなったか話し合いましょう、確認し合いましょうというふうな、ぶつ切りじゃないですけども、短時間利用なども工夫していくことによって、全体の通信の負荷を減らしていけるのではないかと考えております。まだまだ様々な工夫はできるかと思いますが、そうしたことも含めまして、実際に８月より各家庭対象に、中学校３年生を対象に、試行といいますか、試験運用を今計画しているところでございます。
以上です。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） その試行の段階でいろいろまた課題が出てくると思いますので、今言ったように、創意工夫していただいて、実際行ったときに進まないよということがないように、事業がしっかり円滑にできるようにお願いいたします。
次の質問に参ります。
今定例会に上程されております市長、副市長及び教育長の給与の臨時特例に関する条例の制定についてですが、内訳は市長３割、副市長２割、教育長は１割の減額、正直違和感を感じております。
内容は、
新型コロナウイルス感染拡大による厳しい社会経済の情勢を踏まえ減額と。
我々議員が今やろうとしている常任委員会や特別委員会の行政視察をやめ、予算を付け替え、
コロナ対策に使っていただこうかという内容は、そもそもこのご時世で、県外へ移動し、
新型コロナウイルス感染症を媒介しないために、執行できない予算になるから、これはやめようということであります。
この給与の臨時特例の条例と意味合いがちょっと違いますよね。そこで減額しても、その減額分が市民に還元される施策の施行でなければ意味がないと思っております。
そこで、（４）市長、副市長及び教育長の給与の臨時特例に関する使い道について見解をお願いします。
○議長（原 明君） 櫻井
総務課主幹。
○
総務課主幹（櫻井雄一君） お答えいたします。
市長、副市長及び教育長の給料及び期末手当が減額となる404万7,000円につきましては、特定の事業に充てるといったものではありませんで、市独自の
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための各種施策に充当することとしているものでございます。
以上です。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） そこが非常に重要でありまして、
コロナ対策で使うということをもう最初に言っていただいたら、なるほどというふうになるんですけれども、今さらながら話をさせていただきますが、根本的な原理原則をちょっとお話しさせていただきたいと思います。
考え方を言えば、役所はそもそもＧＤＰを生むところではありません。当たり前ですね。
じゃ、そもそもＧＤＰ、何でしょうという話をお聞きしますと、皆さんは国内総生産とおっしゃるんですね。では、国内総生産はと聞きましたら、ＧＤＰと皆さんおっしゃるんです。
トートロジーではいけませんので一歩進んで、一言で定義するなら、「ある地域である一定期間に生み出された付加価値の総額」ですと。
よく日本の全企業の売上高の合計という方もいらっしゃいますけれども、間違いであります。売上げベースでいくと、企業の付加価値部分が二重三重にもカウントされますので、付加価値にはなりません。
では、付加価値とは何だろうかと言えば、製造業なら売上げ引く原材料であります。仮に、大ざっぱに国の企業が２社だけだとしたら、売上げ引く原材料、それの２社の合計とほぼ同等になります。分かりやすく言えば、売上総利益、いわゆる粗利額とほぼ同額になっていくと。
では、なぜこの付加価値の合計が国によって重要な指標になるかは、ＰＬ上の売上総利益の下の段を見れば一目瞭然であります。販売費、一般管理費の内訳の主なものは人件費です。ということは、裏返せばＧＤＰの増加はイコール私たちの給料の総額が増えるということを意味しております。その国民、ここで言う市民たちの頑張りで給料が上がれば、源泉所得税、住民税、資産を買えば取得税、固定資産税、企業の中で残れば利益から法人税、事業税、さらに残れば配当して、それにも課税されます。それが国、県、そして市町村に下りてきまして、その中からインフラ整備や各行政サービスへと配分されます。いわゆる富の再分配ですね。先ほど話したとおり、役所はＧＤＰを見ません。速やかに富の再分配をして、今なら
新型コロナウイルス感染症対策に重点的に予算をつけていくべきだろうと。
昨日から話しされているとおり、第２次補正をもう考えているという話が出ておりますけれども、長々説明させていただきましたが、私はこの市長、副市長及び教育長の給与の減額の条例を見たときに、やっぱり市中にお金を回さなきゃいけないだろうと思っておりまして、こんなことをするぐらいだったら、終息後に速やかにお三方が飲食店に行って市中にお金を回したほうが地域がよっぽど潤うのにな、なぜ減額するんだろうというのは直感的に思っておりまして、今みたいに特定ではなかったという話なんですけれども、
コロナ対策で何月までに施行しますよというのが伴えばよかったのではないかと思うんですけれども、見解をお願いします。
○議長（原 明君） 櫻井
総務課主幹。
○
総務課主幹（櫻井雄一君） お答えいたします。
今ほど言われたように、何々の事業に充てるとか言えればよかったんですけど、
コロナ対策ということで、各種支援する事業費として今回補正予算案に計上いたしました補正予算の地方創生臨時交付金を充てる部分を上回って支出する部分の経費に、この404万7,000円といったものを一般財源の中で充てていきたいなと考えておりまして、その中で
コロナ対策といったものをしっかり市民の皆さんに支援してまいりたいと考えている状況でございます。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） 今日、そのような形で、聞けてよかったと思いますので、一応その文字どおり身銭を切ってというところなので、その辺が伴えば、内容は非常にいいことだと思いますので、
コロナ対策に身銭を切って、出た分はその予算なんだというふうに言っていただければ、条例のこの固い文章で見たときに、一体どういうことなんだろうというふうに思うので、その辺は今後も説明をしながらやっていただきたいなというふうに思っております。
次の質問に参ります。
これは、暗い話ばかりなので、今度はちょっと明るい話をしたいなと思っておりまして、５月に市民の方と話をいたしまして、花火が見たいと強く話しておりました。
そうこうしているうちに、６月１日に全国の花火業者が
新型コロナウイルスの終息を祈る花火を一斉に打ち上げる「Ｃｈｅｅｒ−ｕｐ！花火プロジェクト」が県内でも行われ、富山市の常願寺川にて50発程、悪疫退散の願いを込めた大輪の花が富山の夜空を彩ったと北日本新聞にも載っていたとおりであります。
私は、市民の方に言われたのが５月時点でしたので、「人を集めること自体、今は厳しいので参考にしておきます」というふうな話をさせていただきましたが、いつかは必ず終息するわけです。
新型コロナウイルス終息後に、活気を取り戻すための花火大会を企画しておくことはできないかお願いします。
○議長（原 明君） 小川観光課主幹。
○観光課主幹（小川勇二君） お答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が低迷悪化している中、市民の活気を取り戻すための手段の一つとして、花火大会の開催は有効だと考えております。
しかしながら、現時点では、
新型コロナウイルス感染症の第２波到来のおそれもある中、完全な終息の見通しが立っていないこと。また、従来の花火大会は、各事業者の方々、個人の方々からの協賛金等で運営されていることから、今年の花火大会の開催は難しいものと考えております。
しかしながら、企画しておくという観点では、来年のふるさと龍宮まつり、それがそれに当たると思いますが、来年祭りが開催できるよう、
新型コロナウイルス感染症が早期に終息することを願っているところでございます。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） いい答弁かなと思いきや、途中から来年だと言われると、いつもどおりだなというふうに、ちょっとトーンダウンしてしまったんですけれども、私もこの市民の方に言われてから、花火は見たいかといろいろの方にお聞きしたら、もちろん見られるものなら見たいと言われておりましたし、印象深かったのは、あれを見ないと夏が終わった感じがしないと強くおっしゃられておりました。市民にとって、心の支えになっているものだと感じました。生活の励みにもなるんだと思っております。
商工会議所も含めて、その花火の協賛は大変なのはもちろん分かっております。そんな大規模じゃなくて、恐らく心の励みということであれば、例えば単発だけでいいんですよ。用意だけしておいて、国とか、世界レベルが国か分からないですけれども、勝利宣言だとか終息宣言、勝利宣言した後に、ドンと一発、どんなもんでしょうか、企画は。
○議長（原 明君） 小川観光課主幹。
○観光課主幹（小川勇二君） お答えします。
議員のおっしゃるとおり、非常に景気のいいお話だと思います。終息というものが何をもって終息宣言とかというのはまだちょっと見えてきませんが、そういう時点で花火を上げるということがもし可能であれば、またその時点で検討していきたいとは思いますが、現時点では先ほどの回答のとおりということになります。
以上です。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） 恐らくそういった答弁だと思うんですけれども、今、市長もおられまして、今聞いていただいているので、景気づけにというふうに思っていただければぜひ提案を受け入れていただいて、準備ぐらいはしていただければなというふうに思いますので、重ねて要望をさせていただきます。
最後の質問です。
西部小学校、これ、コロナじゃないですね。大きな最後の１つだけです。
西部小学校の放課後児童クラブについてです。
今年度、委員会で完成予定を目指すと聞いているが、詳細な進捗予定と安全確保ですね。どうかお願いします。
○議長（原 明君） 落合
子ども課長。
○
子ども課長（落合真理子君） それではお答えいたします。
西部小学校区放課後児童クラブ施設の建設につきましては、昨年度、用地の取得及び設計業務などを行ったところでございます。
また、施設整備の計画につきましては、国に事前協議を行い、このたび交付金の内示があったことから、６月補正予算に所要の経費を計上したところでございます。
今後、一般競争入札の実施と契約締結に向けた事務手続を進め、できれば８月中に着工、来年３月に施設の完成、４月から供用開始というスケジュールを見込んでいるところでございます。
工事期間につきましては、最低でも６か月程度必要と見ており、さらに余裕を持った工期が確保できるよう、速やかに事務手続を進めてまいりたいと考えております。
工事期間中の安全確保につきましては、工事現場が小学校に隣接していることもあり、細心の注意が必要であると認識しております。工事の発注に当たっては、その旨を仕様書に明記し、登下校時間を考慮した工程管理など、安全確保に十分配慮した施工となるよう、適切な工事管理に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） 今、話を聞きながら、思い起こせば、西部小学校の恐らくもう大分前の代の児童クラブの会長さんも非常に要望されていて、多分市長と語る会のときにもお話が出ていて、ようやく実を結んだんだろうなというふうに、もちろん当局の方の努力もありましたし、市民の要望も引き続きずっとあった上で、ここまで来たんだろうなというふうに思っておりまして……。
先ほど工程を聞くと、６か月程度の工事期間を要するということで、隣接地なので、いわゆる安全確保については努めていきたいという話だったんですけれども、いわゆる工事されるところが、児童の歩道が隣接しております。あそこの歩道は、ご存じのとおり、上小泉も沖田もそうですけども、一番上からというか、どっちが上か分からないんですけども、西部小学校に流れてくる歩道であります。
そこでちょっと気になるのは、やはりその業者さんって、早い方は非常に早いんですよね、動きが。登校が７時過ぎぐらいからだーっと始まったときに、工事車両の方たちは、現場の方たちが早いので、そこでいわゆるバッティングをして危険なことにならないかなというふうに思っておりますけれども、そこの安全対策は何か考えておりますでしょうか。
○議長（原 明君） 落合
子ども課長。
○
子ども課長（落合真理子君） 先ほども答弁しましたけれども、施工業者が決まりましたら、資材の搬入また重機の搬入等に関しては、十分配慮するよう協議していきたいというふうに考えております。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） 恐らくそれには、例えば搬入搬出の時間帯を決めるだとか、そういった具体的な内容が出てくると思うんですけれども、その辺の協議もしっかりされますでしょうか。
○議長（原 明君） 落合
子ども課長。
○
子ども課長（落合真理子君） もちろん児童の登校下校に関することでございますので、学校側等も含め協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） まずは今、登校時の安全確保の話をさせていただきましたけども、今度は下校時だとかについて、例えば職人さんが５時に上がって、現場を出られた後に今度は、その時間帯までいるということは何かのことがない限り、児童はいないんですけれども、例えばいろんなものの提出物の出し入れだとか、いろいろ各クラブとかで遅れた
子どもたちがよもや入らないかということも当然考えられると思うんですね。
新しい児童館はどんなものだろうかというので、
子どもたちは好奇心旺盛でしょうから、その辺のバリケードだとか、細かい話ですけど、安全確保、何か今のところ考えていることはありますでしょうか。
○議長（原 明君） 落合
子ども課長。
○
子ども課長（落合真理子君） その辺りの具体的な検討につきましては、施工業者が決まり次第、十分協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） 私が言いたいのは、結論的に言うと、工事業者さんは――私もそうですよ――工事をやりやすいように考えて段取りを決めています。それで、もちろん安全確保も、職人さんたちは今はＫＹ活動がうるさいのでしっかりやります。しかしながら、やっぱり工事の進捗を優先させると思うんですね。
その辺の細かい話を安全確保の面で考えられるのは市教委の皆さんだと思っておりますので、その辺の安全対策を十二分にこれからも検討していただいて、指示やいろんなことで現場と打合せをしていただきたいと思っております。それについて何かあればお願いします。
○議長（原 明君） 落合
子ども課長。
○
子ども課長（落合真理子君） 議員がおっしゃいますとおり、
子どもたちの安全に十分配慮した工事となるよう、いろんな配慮をしていきたいというふうに考えております。
○議長（原 明君）
青山幸生君。
○４番（
青山幸生君） よろしくお願いします。
議会も、
コロナ対策ということで、足早に質問をさせていただきました。
今後もより安心・安全で平和に暮らせる滑川を当局とともにつくっていきたいと思っております。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原 明君） 暫時休憩いたします。
再開は午前11時からといたします。
午前１０時４８分休憩
午前１１時００分再開
○議長（原 明君） 休憩前に引き続き本会議を開きます。
13番開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。
新型コロナを乗り越えようと、市民生活や経済を守る市独自の17の支援策の中からです。
2000年に地球が爆発するといううわさがありましたが、このコロナが地球爆発かなと思っています。この新型コロナのために、生活が一変していくのだろう。そして、経済も雇用も、また生活も、やがては貨幣価値まで下がるんじゃないかと勝手に一人で思っておりますが、毎日のマスク、手洗い、消毒など、この後は毎日がこの３点セットが生活の一部になるような気がいたします。本当に毎日気が抜けない。そして、これが生活の常識になるのかなと思っていますが……。
それでは、質問アです。
小中学生の給食費無料化について、どのような考え方なのかお伺いしますと書いておりますが、この質問は昨日からの答弁で、保護者の負担軽減ということも十分聞きました。
ただ１つだけ、来年の３月の状況で好転していなかったり、第２波、第３波がここにある場合は継続されるのですか、寸断されるのですか、これだけお伺いしたいと思います。
○議長（原 明君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） そのときにならなきゃ分かりません。今から予測は無理だと思います。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 私もそのときそのときで、対症療法ではありませんが、その場その場で対応をお願いしたいと思っております。
それではイです。
保育園、幼稚園、認定こども園の幼児に対する給食費の考え方はどうなのかお伺いしたいと思います。
幼稚園、保育園もそうですが、全員が
保育料無料、給食費が無料ではありません。同じ市内の未来ある
子どもたちなので、小学生、中学生との違いは何かお伺いいたします。
○議長（原 明君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君）
保育所、幼稚園の子どもの一部にないことは分かっています。考慮したいと思います。考慮する。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 市長さん、よろしくお願いいたします。
本当に今、このコロナで小学生でしたら休みというだけで、全体が休めました。ところが、やっぱりこの保育園、幼稚園、そして認定こども園は、医療従事者や介護者、その皆さんの
子どもたちを預かるという責任ある行動、どこの園も同じだったと思いますので、市長さんが考慮しますと言っていただきましたので、いつ頃からどういうふうな形で一緒というふうに考えてよろしいですか。
○議長（原 明君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 早いほうがいいと思っています。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 早いほうがということで、どうぞよろしくお願いいたします。
この質問はこれで終わります。
ウです。給食費だけを取り上げるとすると、本当に困っている人の支援は今後どのような調査をして応援するのか、しないのか。状況によって二、三年無料ということも出てくるんじゃないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（原 明君）
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君） お答えします。
給食費の無償化は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、保護者の経済的な負担が増えたことに対し、小中学生の
義務教育の就学を支援するために行うものであります。
昨年７月に独り親家庭の保護者を対象としたアンケートを実施し、子どもの未来が生まれ育った環境に左右されることなく、誰もが自分の可能性を追い求めることができるよう様々な支援を検討し、第２期滑川市子ども・子育て支援事業計画を作成したところであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済的負担の影響を大きく受ける独り親家庭を支援するため、ひとり親世帯臨時特別給付金やお米券の配布について、今回、補正予算として提案しているところであります。
また、
小中学校の就学援助において、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、年度途中の認定を必要とする方について、可能な限り柔軟に対応することとしているほか、高校生、大学生への給与奨学金制度も設けているところであり、周知を図りたいと考えております。
以上です。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 今、可能な限りとおっしゃいました。私は、この後もこういうことをしたらどうかということを提案していきたいと思っておりますので、ぜひお願いいたします。
それではエです。
17の支援の中では、雇用の創出は触れられていませんが、雇用の創出を考えると、このコロナでパートを打ち切られたり、出勤時間や日数の縮小があったり、いろいろな人がおられる。私のところにも、そういうことの話も来ております。
その皆さんを公共施設のアルコール消毒職員、衛生管理者とかとして採用したり、公園管理、道路点検など様々な事業を市民の皆さんに担当してもらう人材の雇用を考える時期ではないかと思っています。
以前にもこのような考え方を話したように思っていますが、いつまで続くか分からない新型コロナの中で、新しい雇用の仕方もあるのではないかと思います。自治体、行政にしかできない温かいまちづくりを考えるチャンスではないでしょうか。いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（原 明君） 櫻井
総務課主幹。
○
総務課主幹（櫻井雄一君） 市内におきましての雇い止めや解雇といった詳細な状況は把握できないものの、
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい雇用情勢の中で、長期就労を希望しているにもかかわらず、離職を余儀なくされた方や、希望する職に就けなかった方が一定数おられるのではないかと考えているところでございまして、市としましては、そのような方々を支援できないか。開田議員からもご提案のありました消毒職員とかもありますが、そういった非常勤職員の募集について検討してまいりたいと考えているものでございます。
○議長（原 明君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 本当はやっぱり、今臨時の提案でありますけども、それよりも給食費は１年、来年までという期間を持ったのは、正規の職に就いていただきたいという期間がこれだと思ってください。
安易に草むしりをやったり、消毒をやったり、そこにバイトに定着してしまわれては、また次のチャンスはないと思いますので、できるだけ努力でもって雇用が成立するように、一方ではそういう願いがあるということをちょっと頭に置いていただけたらと思います。
以上です。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 櫻井主幹も市長さんも、いろいろな意味で市民の皆さんの生活、雇用、そしてまた励みというものを考えていただいてご答弁いただきました。
私はこれをなぜ質問にしたかといいましたら、全国幼稚園協会から、このコロナに対して今後を考えたとき、どのような支援が欲しいかというアンケートがありました。それで、園舎の１日３回の掃除とアルコール消毒、机はもちろん椅子まで全部、このことを担ってくださる人材の支援を考えてほしいと答えました。
現在、学校も公共施設も、絶対に怠ってはならない掃除とアルコール消毒の生活習慣です。現在、そのアルコール消毒も含めまして、どのように公共施設なんかは管理しておられるのか。これはちょっと私の分だけなんですが、何か分かられたらお願いします。
○議長（原 明君） 櫻井
総務課主幹。
○
総務課主幹（櫻井雄一君） 本庁舎の消毒や清掃におきましては、コロナが発生して間もないときに、職員に通知を出しまして、その中で共用部分の消毒や共用物品だとか、あとカウンターだとか、そういったものをみんなでちゃんと清掃するようにといって周知したところでございます。
以上です。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 公共施設も学校も、本当に学校が休業のときは、先生方が朝に昼に晩に消毒しながら、
子どもたちの来るのを待っていましたと言っておられました。本当にこの消毒というところに、コロナに対する免疫は自分でつけていかなきゃいけない生活だと思っておりますので、何とかして、市長さんの言われる給食費１年免除したから仕事を探してねというのはとても分かりますが、仕事がないというのも現状ではないかと思います。
たまたま、うちの近くの新しい家に富山から入ってこられた人がおられます。どこかへ勤めに行きたいと思って家も建てました。ところが、このコロナで勤務する場所がないと。ですから、本当に現状としては非常に寂しい、何ていうんですか、生活になっているんじゃないかと思います。ぜひそのコロナの影響で何とかそういういろんな衛生管理者とか、それこそ臨時職員というものの、何年間をしっかりとカバーしてあげられるようなそういうことをもう一度いかがですか、お願いします。
○議長（原 明君） 櫻井
総務課主幹。
○
総務課主幹（櫻井雄一君） お答えいたします。
開田議員のおっしゃられました臨時職員として何年間というご意見もございますが、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、就労を希望される方がやっぱり正規の職員として就労されることが最もよいことでございまして、それまでの間、要は大切なのはそういう希望される方がそれまでのつなぎでもよいので、次の正式な就労までの期間、うちの臨時職員として支援することが大切なのではないかと考えております。
以上です。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） ここは、どこかの会社がこの人を雇って掃除してもらいます、アルコール消毒をしてもらいますと、こういうのはなかなかできないと思います。
これはやっぱり何といっても自治体、そしてこの行政が絡む中で市民サービスの一環として、ぜひこのほんの半年とか、本当に１年とかでもいいんです。そういう人たちが今日はここへ出かけるという目標を持った一日になればいいと思っております。
そこで、ぜひそこもよろしくお願いいたします。
それではオです。
新型コロナで大変な思いをしておられる。今も言いましたが、そういう人がもうとにかく目に見える人もおられます。
就労支援、生活支援、経済支援を考えたワンストップの緊急支援窓口の設置はどうですかです。まず相談を受けることからスタートではないかと思います。
昨日の答弁から、事業者の皆さんからの情報も大きな力だとおっしゃっていましたが、昨日の古沢議員の質問の就学援助の件も含め、とにかく緊急支援、何かあったらここへ来てねというのを滑川市で窓口としてつくれませんか、お願いいたします。
○議長（原 明君） 櫻井
総務課主幹。
○
総務課主幹（櫻井雄一君） お答えいたします。
相談内容は幅広い分野にわたるため、各部署の担当者が直接相談を受けたほうが適切に対応でき、市民サービスの向上につながるものと考えておりまして、議員ご提案のワンストップの窓口は今現在設置していないものの、各課に担当窓口の一覧表を配付するなどして、職員全体で、どこに市民の方、困られた方をおつなぎすればよいかといった情報を共有する体制を整えておりまして、支援を受けたい方々、皆様には速やかに適切な担当部署に案内できているものと考えております。
以上です。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 役所のスタンスとしては、みんなで力を合わせようねというのはとても分かります。ただ、一般市民としたら、どこへ誰にどうやって相談すればいいのか。この部分がやっぱり健康問題だったら健康センター、あるいはおばあちゃんの問題だったら福祉課というのは分かります。だけども、このコロナで例えば変な話、大手の会社でも一日就労を休まにゃいかん。それで、何ていうんですか、やっぱり若い人たちのことは、まあまあ仕方ないわ。でも、ある程度生活が大変だという人にしたら、一日分というのは一月４日ですから、大きい金額になるという話も聞きました。
この皆さんが、どのような形で、どういうふうなところに問題として、あるいは悩みを持っていらっしゃるのか。まずここですよと手を挙げること。この指止まれじゃありませんが、手を挙げる場所をつくったらいかがかと思いますが、もう一度お願いします。
○議長（原 明君） 櫻井
総務課主幹。
○
総務課主幹（櫻井雄一君） 先ほどちょっと伝え忘れましたが、市のホームページにも、そういった
新型コロナウイルス感染症に関するお問合せの窓口といった、私どもが作成した担当窓口の一覧表を掲載しまして、市民への周知にも努めているところでございます。
また、先ほどちょっと答弁させていただきましたが、職員全体でその一覧表の情報を共有する体制ということでございますので、玄関とか本庁舎の出入口付近とかで困られたお客様に対しては、常日頃からそうなんですけど、職員は声かけをするようにということもしておりまして、そういったことを聞き取った上で案内するとか、あと総合窓口も市民課の前にありますので、その総合窓口に来られたお客様も各担当におつなぎしたというのも実際話を聞いておりますので、そういったことで対応していっております。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 総合窓口という声もありましたが、総合窓口で一緒に受けますという一言で、あそこにワンストップの場所ができるんじゃない？
この後、もう一回どうですか、総合窓口に
コロナ対策支援臨時窓口。
○議長（原 明君） 櫻井
総務課主幹。
○
総務課主幹（櫻井雄一君） 各種支援策にも本当に様々なものがございまして、今で言ったら
特別定額給付金だとか、融資資金繰りに関する相談だとか、介護保険サービス、生活困窮者の支援だとか、本当にもろもろ、もう結構専門的なものもございまして、ワンストップ窓口を創設するというのもいいお考えだとは思うんですけど、その専門員を育てるというのはなかなか今の職員体制では難しいかなと思っていまして、今の体制が最善かなと考えております。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 私の感じる市の職員の皆さんは、どこへ行こうかなと思っておる人に速やかに声もかけていらっしゃいます。
そしてまた、総合窓口やこの臨時支援窓口に関しては、ここから専門のところへつないであげる。この人だけ、その人の仕事をしてもらえたらいいんじゃないかという思いです。
とにかくホームページで入れてあるということですので、来月には広報にももう一度載ってくるかもしれんということも楽しみにしておりますが、広報でも支援はどうですか。
○議長（原 明君） 櫻井
総務課主幹。
○
総務課主幹（櫻井雄一君） 広報の周知も、ちょっと締切りの関係も今はまたあると思いますので、担当者と相談したいと思います。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 市民の皆さんは本当に心細く、滑川市の職員のアドバイスが一番の力になるというふうな、私も市民ですからよく分かりますので、ぜひそこは温かい手を差し伸べてあげてください。
それでは２番です。
ＩＣＴ教育の中で質問いたします。
（１）新型コロナの影響によって、学習は
オンライン化、デジタル化に変化すると考えられます。
仕事も学習も家庭でできることになると思います。ここで学ぶことの格差が生まれてしまったのではないかと思っています。
例えば、中学生が
オンラインで塾の勉強を全部
オンライン学習、あるいは大学生が朝９時にボタンを入れたら、学校のほうで全部把握されて、どうして授業を受けなかったのというような連絡が来るそうです。それくらいに、本当にこの
オンライン学習がどんどんどんどん進んでしまいましたが、今後どのように、
子どもたち、生徒たち、児童たちに対応されるのか、まずお伺いします。
○議長（原 明君）
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君） お答えします。
休業期間中、市内
小中学校においては、授業動画を作成し、インターネットを活用して配信したところであります。
各家庭のＩＣＴ環境の整備状況によって視聴の可否もあることから、動画をＤＶＤにして渡すなど、対応に努めていたところであります。
現在、各家庭を対象にＩＣＴを活用した通信環境調査を実施しており、この調査結果を基に学習の機会均等を図るため、今後、各家庭のＩＣＴ環境などの状況に合わせて、家庭でも使用できるよう、
モバイルＷｉ−Ｆｉルーターなどの通信機器を貸し出したり、または学校のタブレットを活用したりしていけるように検討しているところでございます。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君）
子どもたちは、この休校の間は非常に暇でしたので、何というんですか、お父さんの持っているタブレットを開いてみた、スマホで調べてみた、そういうことが、何ていうんですか、仕方なくやった、今までしたことのないことをやむを得ずやりました。そしたら面白かった。
このコロナのときの副産物じゃないかと思います。逆に。ですから、語弊があるかもしれません。ただし、このコロナだったから時間があった。コロナだったから調べ学習ができた。調べていったらどんどん前に進めた。いつの間にか教科書のここまで行っておったという中学生も聞きました。
それぐらいに、どんどんどんどん前へ前へと進んでしまうようなツールがちゃんと中に入っていまして、また説明も学校の先生の説明ではなくて、本当に分かりやすく出ている。それも含めて、器械は非常にすばらしい能力がこの中に、未知の能力が入っておるがやなと思って眺めていますが、中学生もどんどん前へ進んでいると思います。
今後、どのようにして一斉学習に持っていくのか、まずお願いします。
○議長（原 明君）
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君） 今後の進め方としましては、まず教員がクラウドを活用したＩＣＴ技術の利用というものについて研究、研修を進めてまいります。それによって、これまでの教室での使い方ですと、教材提示、大きな画面に教材を提示する。それから一人一人が行うという個別学習、さらにそれに加えて共同学習、仲間同士で学び合う。特に新学習指導要領では、主体的かつ対話的で深い学びということを言っていますので、そういった学習の実現にもつながると考えております。
また、この延長線上でコロナの第２波ということになれば、個別学習だけでなく、共同の学習というのも可能性として広がってくるものと考えております。
以上です。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 本当に何かすごく先へ行ってしまった子と、何をどうしていいか分からない子とすごく格差が出たんじゃないかなということを非常に感じます、我が家でも。すみません。
その次、（２）です。この新型コロナの第２波、第３波を考えて、現在滑川市の所有しているタブレット端末を貸出ししてはどうですかという質問です。
そのためには、先ほどからも、昨日からも言われましたが、いろいろ調査をしている。その調査の中で、まだまだ答えは出てこないのかもしれませんが、今後どのような調査、整備、準備が必要ですかというのは私の質問でした。
子どもたちのために用意したタブレットです。まず使えばいいのではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（原 明君）
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君）
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波に対応するため、児童・生徒の各家庭におけるＩＣＴ環境の整備状況に配慮し、現有の今学校にあるタブレットの貸出しについて調査研究しているところではございます。
現在、各家庭を対象にＩＣＴを活用した通信環境調査を実施しており、この調査結果を基に、今後タブレット端末や家庭でも使用できる通信機器の貸出し、さらに有害サイトの閲覧対策などについても準備を進めていくこととしております。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） すみません。先ほど青山議員の質問のときに、中学３年生は８月より施行すると答弁されましたよね。８月からは、このタブレットをみんなに渡して、そういう
オンライン学習を含めた施行をするということは、貸し出しますということですか。
○議長（原 明君）
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君） 現在、第２波、第３波に備えた施行につきましては、今回の
休業期間中、家庭にＩＣＴ機器、例えばデスクトップとかノートパソコンなどを使っておられる場合は、それを使っての施行になります。
それ以外で、ＩＣＴ環境を整えることがなかなか難しいご家庭には、モバイルルーターなどの貸出しをした上での施行というふうに考えております。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 新聞報道ではそういう、例えば
モバイルＷｉ−Ｆｉの貸出しとかじゃなくて、学校の図書室へ来て一緒になって学ぶということも新聞に書いてありましたので、私は本当にこの
モバイルＷｉ−Ｆｉを用意して貸し出す、それも今大事な教育整備だとは思いますが、何とかして早く使い始めるということをよろしくお願いします。
それでは３番目です。
令和２年３月、ついこの間の３月の補正予算で可決された
ＧＩＧＡスクール構想の小学校費7,900万円と中学校費3,700万円は、今議会で繰越明許費と報告がありました。当然だと思いますが、この後、購入のための準備と調達の方法はどのようになっていますか。
今、どの段階で、いつ頃入札とか設置ができるとかの予定をお聞かせください。少しでも早くということで、補正に上げてでも可決したのだと思います。いかがでしょうか。
○議長（原 明君）
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君） 児童・生徒１人１台端末の購入に当たっては、県で取りまとめる共同調達により整備を進めているところでございます。
現在、コンピューターの処理速度やデータの保存容量など、文部科学省が示す標準仕様を備えていることを前提条件として、耐久性や使いやすさなどの多様な観点から、他市町村とも協議して選定を進めているところでございます。
県の予定では、10月以降、順次納入され、12月末までに納入が完了する予定となっております。
納入された端末から設定し、次の学年に学習内容を持ち越せない中学校３年生や小学校６年生を優先して配置し、活用することといたしております。
１人１台端末の整備と並行して、
校内通信ネットワーク整備についても、年度内の完了に努めているところでございます。
以上です。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 10月、12月までに納入予定ということで、まず一安心です。
３年前でしたか、３月予算で、納品されたのがずーっと翌年の３月21日ということもありました。共同調達だと、一部だけでも早くというのはできないんですね、できるんですか。
○議長（原 明君）
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君） 納入の状況といいますか、進め方については、現在まだ十分に把握はしていませんが、順次と聞いております。
ただ、納入したものにつきましては、設定が終われば学校現場ですぐ使えるように、先ほどもお話ししましたが、クラウドを活用したＩＣＴ技術の活用について、今学校現場でいろいろ試行錯誤、研究して進めているところでございますので、納入、設定が終わり次第、現場で使えるように努めていきたいと思っています。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） もう私たちの出る幕はないわというくらいに、本当に
子どもたちのこういうタブレットを使いこなす力はすごいと思います。ですから、
子どもたちのために、すごい頭をプレゼントしてあげるという思いで、これは早々にお願いしたいなというふうに思っています。
この後、例えば今年の
ＧＩＧＡスクール構想も前倒しになりまして、５年計画が１年、今年になるんでしょう？ そうしたら全国で何百万のタブレットが要りますよね。やっぱり早く手を挙げて、早く下さいと言ったもん勝ちじゃないですか。大丈夫ですか。
○議長（原 明君）
広田学務課長。
○
学務課長（
広田積芳君） 今議員がおっしゃるとおり、一日も早くということも理解できるところでありますが、共同調達をすることによって大量調達になりますので、メーカーとの交渉力が高まり、よりよい提案を受けられるというよさもあります。
そのほか、一般入札ではなくて、性能を評価した入札という選び方ということもできます。
それから、共同入札でございますので、ある市町村で共通のものを使っていますので、県がこの事業を進めているものですから、県と連絡を取りながら、いろいろ共通理解して、課題といいますか、難しいことがあった場合、一緒に解決できるというよさもございます。
そうした意味で、しっかりとした導入を進めていく意味で、共同調達で進めたいと考えております。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 未来の
子どもたちに、滑川市でよかったわという、ただいま28歳の子どもが初めてパソコンで勉強した。これが今テレワークでずっと家で仕事ができる。そういうことも、もう卒業生はたくさんおります。
ですから、滑川市としては、やっぱり未来の
子どもたちのために十分いい整備をしてあげてほしいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは３番です。
これは、地域公共交通についてお伺いいたします。
滑川市の公共交通「のる ｍｙ ｃａｒ」の乗客が、年々減少しているように思います。
昨年の説明では、6,000人余り、今年は3,000人余り、２年合わせると１万人程の減少ではないかと思いますが、乗客拡大のためにキャンペーンを展開することは考えられないかです。
乗って守ろう「のる ｍｙ ｃａｒ」作戦、いかがでしょうか。
○議長（原 明君） 石坂
生活環境課主幹。
○
生活環境課主幹（石坂康仁君） それではお答えいたします。
本市のコミュニティバス「のる ｍｙ ｃａｒ」は、高齢者や自動車を自由に運転できない方々の安全・安心な交通手段として重要な役割を担っております。
市民の安全・安心な交通手段を持続するため、平成29年度に滑川市地域公共交通網形成計画を策定し、この計画に基づき、回数券の導入、バスロケーションシステムの導入及び交通ニュース記事の作成配布など、利用促進や利便性向上につながる事業に取り組んできたところでございますが、コミュニティバスの利用者数は、議員がおっしゃるとおり、平成30年度以降減少してきており、昨年度の利用者数は７万8,293人で、１便当たりの利用者数は6.7人となっております。
引き続き、乗客拡大のため様々な事業に取り組むことが必要と考えており、市民の皆様にご利用いただき、コミュニティバスを守り続けていくにはキャンペーンも有効な手段と考えます。
私からは以上でございます。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 課長、キャンペーンは有効なんですが、頭の中に浮かんでいるキャンペーンの中身は、何かありませんか。
○議長（原 明君） 石坂
生活環境課主幹。
○
生活環境課主幹（石坂康仁君） それではお答えいたします。
今現在、担当課として、まだ実際にやるかどうかというところではなく、頭の中での検討策ではございますけれども、今年はちょっとコロナということもありましたけれども、例えば龍宮まつりですとか花火大会等、滑川市の大きなイベント等が幾つかございますが、その際に来客される方々にコミュニティバスの利便性や利用向上を訴えていくというのも一つの方法かと存じております。
以上でございます。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 私の思っているのは、もっともっと小さくて、乗る人がうれしくなるような、例えば１回乗ったら紙風船を１枚もらう。これを20枚ためてキラリンの人形がもらえる。そして、スタンプラリーみたいに50個のスタンプを集めたら、
経済活動のために、商品券ナメリカードが１枚当たる、そういうのはいかがですか。
○議長（原 明君） 石坂
生活環境課主幹。
○
生活環境課主幹（石坂康仁君） それではお答えいたします。
今ほど議員がご提案の啓発物品によるコミュニティバスの啓発活動につきましては、大変有効なものというふうに考えます。
今後、ご参考にはさせていただきたいとは思いますけれども、いかんせん、やはり予算というものも当然伴いますので、そういったものとも兼ね合いをつけながら、どのような方法がいいのか検討していきたいというふうに感じております。
以上でございます。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 何かしたとき、うれしかったら、うれしいじゃない？
紙風船を１枚もらって、あるいはお孫さんにあげてもいい。そういうことでためておったら何かいいこともある。何かそういう物でごまかすとかということではなくて、乗ってくれてありがとうという、そういう気持ちも私は伝える必要もあると思うんです。そういうことで、今後またそういうふうに考えていただきたいと思います。
これで質問を終わりたいところですが、市長さん、先ほどの
保育所、幼稚園、認定こども園の一部、
子どもたちが給食費を払っています。なるべく早くと言われましたが、大体いつ頃からとか、この３月まで一緒ということで考えていいですか。
○議長（原 明君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 今答えたところですから、それも含めて、これから検討します。
○議長（原 明君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） なるべく、それこそ
子どもたちのためによろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（原 明君） 暫時休憩いたします。
再開は午後１時からといたします。
午前１１時４０分休憩
午後１時００分再開
○議長（原 明君） 休憩前に引き続き本会議を開きます。
７番尾崎照雄君。
○７番（尾崎照雄君） それでは、質問通告書に基づき、３つの項目について質問をさせていただきます。
第１項目めは、
新型コロナウイルス感染症に関する対策について質問いたします。
昨日の代表質問や一般質問でも取り上げられましたが、私は１つだけ、飲食店応援給付金1,300万円について質問をさせていただきます。
ア、イ、ウということで、それぞれ質問を用意しておりますが、まとめて質問をさせていただきますので、まとめてご答弁願います。
1,300万円は、いわゆる10万円掛ける130店舗ということでありまして、この直近の申請件数は今何件であるかということ。
それとイですが、この対策を決めるに当たり実態調査を行ったのかということであります。
そして、ウといたしまして、全て国の例えば給付金ですとか、補助金ですとか、それぞれ厳しい基準が設けられておりますが、それと同様に、今回の給付金にも基準は設けてあったのかということについて質問をいたします。
○議長（原 明君） 長崎
商工水産課長。
○
商工水産課長（長崎一敬君） それではまず、アの直近の申請件数についてですけれども、飲食店応援助成金につきましては、５月19日から受付のほうを開始しております。昨日６月15日までの申請件数につきましては76件でございます。
イの実態調査を行ったのかということでございますけれども、市から市内事業者に対しまして直接的な調査のほうは実施しておりません。
滑川商工会議所が実施されました市内の事業者を対象としました感染症拡大に伴います影響調査の結果やその後の聞取りなどにより情報の収集をしているところでございます。
また、市におきまして、県の
新型コロナウイルス感染症対応資金などの融資制度の利用のための認定事務を行っております。こちらのほうも昨日までで約130件を超える申請を受け付けております。
その中で、本年４月、５月の収入の実績、今後２か月の収入の見込みについて、前年度の比較により、その状況につきまして把握しているところでございます。
申請されます事業者につきましては、小売業、サービス業、飲食業、建設業、製造業など多業種に及びまして、事業の規模についても、中小企業、小規模事業者、個人事業主と様々でございます。
このことから、業種、規模を問わず、多くの事業者が事業の継続や経営の安定に不安を抱えておられるものというふうに認識しております。
ウの給付の基準につきましては、こちらのほうは市内に主たる店舗を有しておられまして、食品衛生法上に基づきます飲食店の営業許可を受けておられる一般の顧客を対象としました飲食店を対象としております。
あと、令和２年５月１日以前に開業し、現在も営業活動のある事業者で、店内で飲食ができるスペースがあることを条件にしておるところでございます。
あと、この飲食店につきましては、飲食店組合さんのほうから緊急要望ということで、署名をつけたものでの緊急の要望も受けておりますので、それらにお応えすることということで、今回、飲食店の方に一律10万円の応援給付金をお分けすることを施策として決めたものでございます。
以上です。
○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
○７番（尾崎照雄君） ありがとうございます。
最後に言われた要望につきましては、たしか５月12日だったと記憶しておりますが、商工会議所のほうから会頭以下、最初市長のほうへ、そしてその後、議長のほうへということで、私も産厚建の委員長として同席しておりまして、確かに飲食店組合の方からの要望書も受けました。
当然のことながら、それ以外にも小売業、あるいはあのときは旅館経営者、旅行関係の業者の代表の方も同席しておられたかと思っております。
したがいまして、特に飲食ということで、そういう緊急要望があったということでございますが、私はたしか、この17の項目の説明が５月18日の全員協議会の場で当局のほうから発表されたということで、その後、新聞報道がなされて、その後市民の何名かの方から、何で飲食店だけなのかと。コロナで大変な影響を受けたのは飲食店だけではないはずだと。これはちょっと不公平じゃないかというような声を、何名かの市民の方から聞きました。
もともと、いわゆる補助金、給付金の財源というのは、当然のことながら税金から使われるわけでありますので、やはり大事なことは、公平感を持って取り組むということが求められるのではないかというふうに私も思うわけでありまして、今回このようなことを質問させていただいたわけであります。
先ほど、いわゆる要請に基づいて営業自粛されたという店もあるというふうに聞いておりますが、この飲食店130店舗全てが営業自粛されたわけではないというふうに認識しております。
それで、例えば先ほど私が申しましたように、給付の基準はあるのかということで質問させていただきましたけども、これは要は申請すればもらえるということであれば、いわゆる基準はないに等しいというふうに思うわけであります。そういうことでよろしいんですよね。
○議長（原 明君） 長崎
商工水産課長。
○
商工水産課長（長崎一敬君） 先ほど申し上げましたように、市内に店舗を有する飲食店の方については全て対象になるということでございます。
○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
○７番（尾崎照雄君） そういう意味というか、確認させていただいたわけですけども、やはり同じ飲食店組合に入っておられるお店によっても、それぞれ様々、やっぱり状況が違うのではないかというふうに思うわけでありまして、そういった面からも、少なくとも例えば休業をしたとか、そういうお店に限って給付さしていただくということであれば、少しは何といいますか、こういった一律給付ではなくて公平感といいますか、もともとほかのいわゆる組合関係の方からすれば、やはり飲食店組合だけなのかというような声も上がっているかというふうに思います。当然そういった声も行政のほうには届いているのではないかなというふうに思いますけども、どうですか。
○議長（原 明君） 長崎
商工水産課長。
○
商工水産課長（長崎一敬君） 昨日の答弁のほうにもあったかと思うんですけれども、飲食店以外の業種の方々に対しましても、今後、国や県の支援状況を確認しながら、市としても何らかの支援について考えていきたいと考えております。
○議長（原 明君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 今のお話ですが、飲食店組合ばかりではありません。
それで、支援金は県知事から私に連絡がありました。中小企業は50万円、小売業は20万円、そして協力している度合いによって10万円にするとか、そういう話がありまして、飲食店ばかりの対象ではございません。
そして、県知事が言っておりますのは、その中には市町村が国から来ているお金を20％よこせと、こういうことになっております。
○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
○７番（尾崎照雄君） 昨日は22日に、全員協が午後１時半からあって、今日も説明がありまして、７月３日に臨時会を開くということも聞いて、その中身はいわゆる市単独の補助事業も含めた国の２次補正に基づいた補正予算についての臨時会を開かせてもらうというような内容であったかと思います。
昨日の市長の答弁、今ほどの市長の答弁からも、恐らくそういう２次補正といいますか、その補正の中身は、ちょっとまたそういった意味では、ぜひとも公平感があるような内容のものになるであろうというふうに確信をしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それで、次の（２）でありますけれども、今回の補正予算案の中身の中で、いわゆる国の地方創生臨時給付金、これを活用した形でマスクとか消毒液とか、いろんな避難所向けの備品を購入するというような予算の内容であったかなというふうに思います。
それで、先週、国の２次補正が成立いたしまして、１次補正では１兆円であった地方創生臨時給付金が２兆円上積みされた形でありまして、これもいわゆる
コロナ対策ということで、様々これについては市独自の事業にも活用できるというような内容であったと私は認識しております。
そこで今、一つのこれは提案でありますけれども、この２次補正予算の地方創生臨時給付金を活用し、例えば事業者への家賃支援等も検討してはどうかというふうな提案でありますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（原 明君） 長崎
商工水産課長。
○
商工水産課長（長崎一敬君） 国の第２次補正予算において、
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げの急激な減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代や家賃の負担を軽減することを目的とし、家賃等を助成する制度が設けられました。
支援の額は１か月当たり、法人であれば50万円、個人事業者であれば25万円を上限に、賃料の３分の２までを６か月間補助するものとなっております。
また、例外措置としまして、複数店舗の家賃などが高額な場合は、上限額については法人が月額100万円、個人事業者であれば50万円ということになっております。
また、県のほうでは、富山県事業持続化・地域再生支援金のこの制度におきまして、事業のために家屋や土地を賃借している場合、支援金に10万円を上乗せしまして、交付することとされております。
市としては、これら国、県の制度のほうをご活用いただきたいと考えておりますので、現在のところ、市独自の支援策については今現在考えておりません。
以上です。
○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
○７番（尾崎照雄君） 例えば今、国の持続化給付金だとか、いろいろと国の制度がありますけれども、なかなか条件が厳しいですとか、そういうようなことで、国あるいは県の支援策から漏れた、もうぎりぎりだけども通らないとかという事業者の方もいらっしゃるのではないかなというふうに考えたときに、それこそそこに市単独で支援をするということも可能ではないかなというふうに考えるわけであります。
これ以上、今の答弁は変わらないとは思いますけれども、どうかそういったこともぜひ検討していただきたいというふうに思います。
これは一応要望しておきます。答弁は結構です。
では、２項目めのコロナ禍を踏まえた避難所における防災・減災対策について質問をさせていただきます。
これも昨日の代表質問、一般質問と重複しておりますけれども、大変重要なテーマであると同時に、やはりしっかりと私自身も訴えたい点も何点かありますので、改めて質問をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波が懸念される中、日本列島は本格的な台風シーズンを迎えるとともに、いつ起きてもおかしくない巨大地震など、災害発生に備えた対策は喫緊の課題であります。
内閣府防災担当から発出されております「避難所における
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応について」という通知があります。この通知によれば、「可能な限り多くの避難所の開設」という項目がありまして、そこには「避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所を開設するとともに、ホテルや旅館等の活用も検討すること」とあります。また、「親戚や友人の家等への避難の検討」という項目には、「避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は、親戚や友人の家等への避難を検討していただくことを周知すること」と、こういう内容が書かれております。
そこで質問ですが、この分散避難の体制構築について当局の考えをお聞かせください。
○議長（原 明君） 櫻井
総務課主幹。
○
総務課主幹（櫻井雄一君） お答えいたします。
新型コロナウイルスの感染対策を踏まえた分散避難の体制につきましては、避難施設を分散する避難と、同じ避難施設内で居住の場所を分散する方法があると考えております。
市では、災害発生時には、一時的に多数の避難者を収容できる施設が必要であることから、
小中学校の体育館を最優先に避難所として開設することを想定しておりまして、同じ避難施設内の居住場所を分散する体制を取ることを想定しているところでございます。
同じ避難施設内において、居住スペースを分散する体制を想定していることから、健康な方の避難スペースや発熱等体調が悪い方の専用スペースなど、避難者が十分なスペースを確保できるようなレイアウトの検討をここでも重ねるほか、マスクや消毒剤、非接触型体温計、パーティション、段ボールベッドなど、感染症対策用に事前に準備しておくべき物資、資材等について、分散避難も考慮した数量を順次整備してまいりたいと考えております。
○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
○７番（尾崎照雄君） 今の主幹の答弁は、この後の私の避難所の衛生環境の確保についてどのように考えておられるかについても併せて答弁されたんですね。
○議長（原 明君） 櫻井
総務課主幹。
○
総務課主幹（櫻井雄一君） それはまた別に用意しております。
○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
○７番（尾崎照雄君） すみません。
昨日の質問、たしか古沢議員の代表質問の答弁に石坂総務部長が答弁されたものと若干、ホテルのホの字も出てこなかったんですが、今日の新聞にはちゃんとホテルと書かれておりましたよ。
何で昨日と今日の……。私の質問は全く同じですよ。言う人が違うと答弁が変わるんですか。これはおかしいですよ。駄目ですよ、そんな答弁しておってちゃ。
今日の北日本新聞に、石坂総務部長の答弁が書かれておりますが、そこにはホテルも検討するということが載っております。今お見せしましょうか。なのに、私は全く同じ質問をして確認させていただいておるにもかかわらず、その言葉が何で出てこないのか逆にお聞かせください。
○議長（原 明君） 櫻井
総務課主幹。
○
総務課主幹（櫻井雄一君） もちろん昨日の古沢議員さんの代表質問にもありましたし、今日の新聞ももちろん確認はさせてもらっております。舌足らずな答弁だったことは申し訳ございませんでした。
今ほど申し上げさせていただきます。ちょっと私の思いですか、まずは
小中学校の体育館を最優先にして開設する中で、その中での居住スペースを分散する。
そのほかにも、昨日の答弁にもございますが、さらなる分散が必要となれば、まず複数の避難所を開設することも想定し、また今、尾崎議員も言われました、このコロナ禍の中で、やっぱりこの後も十分なスペースが必要となることから、昨日の答弁でもありましたとおり、ホテルや自治公民館、企業等へも避難が可能かどうかを含めて検討してまいりたいと思います。
そのほか、災害や種類の規模にもよりますが、安全な場所に住んでいて、身を寄せられる親戚や知人宅への避難などももちろん有効と考えておりますことから、そういった公共施設によらない避難方法なども市民の皆さんと考えられないか、そういう周知ですね。市民の皆さんへの意識づけも含めて考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
○７番（尾崎照雄君） ぜひお願いします。
一日過ぎたら答弁者が変わることは、それはそれであれなんですけども、恐らく答弁書に基づいて答弁されているんだろうというふうに理解しておりますので、昨日言われたことが今日、何というか、削除といいますか、出てこなくなるということの答弁はぜひともやめていただきたいと思いますよ。
舌足らずとか、そういう話ではないですよ。答弁書があるんでしょう。答弁書に基づいてそのまま言ってもらえれば、私だって納得するわけですよ。
今回、議長のほうからもコロナ禍の中での議会ということで、私も粛々と、さわさわと終わろうと思っておったんですけれども、やっぱりこの定例会における答弁というのは非常に大事なわけでありまして、ゆめゆめそんな舌足らずだったとか、そういうことのないようにお願いしたいと思いますよ。
次に、まとめて質問いたします。
避難所の衛生環境の確保についてどのように考えているのかと併せて、避難所の開設に当たって、発熱、せき等の症状が出た者のための専用のスペースの確保、これも若干、今もおっしゃいましたけども、どのようなそういった確保についての見解、考え方かをお聞かせください。
○議長（原 明君） 櫻井
総務課主幹。
○
総務課主幹（櫻井雄一君） 避難所の衛生環境につきましては、出入口やトイレ、手洗い場などに手指消毒剤を複数設置するほか、避難者にはマスクの着用と、可能であれば流水と石けんによる手洗いの励行を実施してもらいたいと考えておりますが、水道水が確保できない場合は、手指消毒の励行を徹底したいと考えております。
また、内履きや外履きとを区別し、生活居住スペースには土足で入らない。誰もが触れる器具やドアノブ、引き戸、トイレなどの共用部分の清掃等は、使い捨て手袋を着用し、定期的に清掃する。換気も定期的に実施するなどの対策を取りまして、居住スペースの衛生環境を確保したいと考えているところでございます。
また、発熱、せき等の症状のある方は、専用スペースとして、校舎の教室や集会室等へ避難していただきまして、出入口やトイレ、食事場所等、移動する動線も、発熱がない方の避難スペースと交わらないようにするなど対策を取りまして、専用スペースの確保について努めてまいりたいと考えております。
○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
○７番（尾崎照雄君） 分かりました。
それで、昨日、その避難所の質問に対して、石坂総務部長は、いわゆる県の避難所運営の策定指針に基づいて、避難所運営マニュアル等も見直し作業を進めていくというような答弁であったかというふうに認識しております。
要するに、マニュアルの見直し、これはやっていくのは当然のことなのでありますが、いわゆる避難所の設置者、これは行政なわけですね。
ところが、避難所の運営主体は誰かというと、これは行政じゃないんですね。いわゆる避難者なんですよ。ボランティアも含めた避難者が避難所の運営主体になっていくんです。
ですから、当局がいくらそういう形で運営マニュアルをその指針に基づいて見直したとしても、やはり実際の避難者の方がしっかりと運営できるようなマニュアルにしなければいけないということを考えたときには、一刻も早く訓練、避難訓練ですね、これを地域の防災組織と連携を取ってやることが最も今求められていることではないかなと思います。それが、このコロナ禍におけるこの避難所の開設に当たってやらなければいけないことだとこういうふうに考えておりますので、この辺はどうですか。
○議長（原 明君） 櫻井
総務課主幹。
○
総務課主幹（櫻井雄一君） 本当に今ほど議員さんがおっしゃられていたとおりでございまして、訓練が今後も一層大事になってくると考えておりまして、訓練についても、市民同士が協力し合って避難所を運営したりする。そして自分たちの身を守る。また、共助や近助の取組としても、今現在、防災組織単位や自治会単位で自主的な取組を行っておられますが、そういったことも継続的に行っていただきまして、今後もまた避難所マニュアルだとか運営の地域防災計画だとかの改訂内容が、そういった訓練に反映されるようになるべく早くというか、早期に市民の皆様に周知できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
○７番（尾崎照雄君） ぜひよろしくお願いいたします。
もう今真っ盛りにいわゆる梅雨時期に入りまして、いつ何どき川がまた氾濫するかもしれないこういう時期にあって、こういったものはやっぱり備えあれば憂いなしということでありますので、ぜひ行政が旗振り役となって進めていただきたいというふうにお願いをいたしまして、３項目めの質問に移らせていただきます。
３項目めは福祉に関して、いわゆる現在社会問題化しております8050問題について質問をいたします。
8050問題とは、ひきこもりが長期化し、親が80代、本人が50代になり、親子で生活に困窮する問題のことであります。
親の介護や病気が重なり、周囲に相談できず、社会的な孤立に追い込まれるケースもあります。
内閣府の2018年調査によりますと、中高年――これは40歳から64歳までの年齢ですが――のひきこもり人は全国に61万3,000人いると推計され、若年層、これは15歳から39歳までの層でありまして、これは2015年調査ですけれども、この54万人を上回るという結果でありました。
今国会で改正社会福祉法が可決、成立いたしました。この法律は、ひきこもりや介護、貧困といった複合的な課題を抱える家庭に対し一括して相談に乗れるよう、市区町村を財政面で支援するという内容になっております。
まず、確認質問でありますが、本市の中高年のひきこもりの人の現状についてお聞かせください。
○議長（原 明君） 石川
福祉介護課長。
○
福祉介護課長（石川美香君） それではお答えいたします。
本市の中高年のひきこもりの方の現状につきましては、人数や生活状況などを把握するための本市独自の実態調査は実施しておりません。
そのため、正確には把握はしておりませんが、ひきこもりの方の家族や自治会、民生委員など、地域の方々から福祉介護課窓口や電話で寄せられる相談、また親の介護サービスの利用をきっかけに、子どものひきこもりを把握するケースなどで、年５件程度ございます。比較的30代から50代のひきこもりの方に関する案件が増えてきている状況であります。
○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
○７番（尾崎照雄君） この質問をするに当たり、たしか今年の２月26日付の新聞報道によりますと、県で調査をやっております。県で、ひきこもりは県内9,000人という内容の県推計では60代、全国割合を上回るというような記事が出ておりまして……。県への問合せはされたんでしょうか。
○議長（原 明君） 石川
福祉介護課長。
○
福祉介護課長（石川美香君） 問合せはしておりませんが、県のほうの調査結果を見させていただきました。あくまで県内でこれだけという推計でございまして、各市町村別という人数までは出ていないものでございます。
○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
○７番（尾崎照雄君） 少なからず、おられることはおられるということなんだろうと思いますけれども、何人であろうが、どうであろうが、この後の取組が今後重要になってくるんだろうというふうに思うわけでありまして、現在、いわゆるひきこもりという、この人に対する滑川市の支援の取組と体制について伺います。
○議長（原 明君） 石川
福祉介護課長。
○
福祉介護課長（石川美香君） 現在、ひきこもりの相談窓口を福祉介護課の社会福祉係に設け、看護師免許を持つ職員を中心に対応しております。
ひきこもりの方本人ではなく家族から相談されるケースが多く、まずはお話を最後まで傾聴することを心がけ、内容によっては、中部厚生センターで実施しております心の健康相談会、これは精神科医師による相談ですとか、家族相談会などですが、そちらのほうを案内することもございます。
また、相談があった際、場合によっては福祉介護課全体として課題を共有化しまして、本人や家族の了解を得てお宅を訪問し、今後どのような支援が可能か相談させていただき、本人や家族の希望に沿ったサービスの提供に努めているところでございます。
○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
○７番（尾崎照雄君） 今回、改正社会福祉法の成立の背景には、いわゆる親の介護と育児を同時に担うダブルケアですとか、分野ごとに窓口が分かれていたり、そういうことが原因でたらい回しや情報が共有されないという、そういう問題が背景にあるというふうになっております。
今回の法律のポイントには、今ほどもありましたけれども、やはりなかなか親がその子どもをひきこもりであると認めたがらないとか、あんまりしゃべらない。どちらかというと隠したがるといいますかね、そういうケースがやっぱり多いそうであります。そういうことがあって、にっちもさっちもいかない状態になってしまうということが今大きな社会問題化になっているということでありまして、今回の改正のポイントとしては、いわゆる積極的にといいますか、アウトリーチ型といいますか、訪問支援、これに積極的に取り組んでいく。それから、いろいろな制度のはざまにあるようなニーズに対応していくですとか、住民同士が交流できる場や居場所確保などの地域づくりというふうなことが、この改正のポイントになっております。
それで、これは関連質問で言おうと思っていたんですけれども、今後、この改正法の実施は来年、2021年４月から施行されるということで、この新聞報道によりますと、今後、自治体向けのマニュアル策定や研修を通じて全国展開を図る方針であるというふうに書かれております。
したがいまして、恐らく国のほうからこういった通知とか、そういうものが発出されまして自治体のほうへの取組という形で来るんだろうというふうに思うわけでありまして、ちょっと実施は早いかなとは思うんですが、今後の本市の取組についてお聞かせください。
○議長（原 明君） 石川
福祉介護課長。
○
福祉介護課長（石川美香君） 先ほどもお話の中にありました昨年度末に県が実施したひきこもり実態調査の結果では、ひきこもりで悩む方々の求める支援策として多いものに、同じ悩みを持つ人が集まる居場所の確保というものが挙げられており、市としても今後どのような形で支援ができるか検討をしてまいります。
なお、国で8050問題に一括して対応する自治体の財政支援を行う改正社会福祉法が今国会で成立しておりますが、今後、その内容のほうを注視し、効果的に活用できるものがあれば検討したいと考えております。
○議長（原 明君） 尾崎照雄君。
○７番（尾崎照雄君） ありがとうございます。
ぜひ、何といいますか、内容をよく精査していただいて、もう既にいわゆるモデル事業として2019年度は208自治体が取り組んでいるということも書かれておりますし、実は県内では射水市さんがひきこもり対策ということで窓口を設けてこの問題に取り組んでおられるという、もう県内でもそういった先進事例もございますので、ぜひとも積極的に取り組んでもらいたいというふうに思います。
したがいまして、この質問は今回この時期になりましたけれども、タイミング的に言えば、次年度４月への実施に向けてということであれば、また次々回の12月頃の定例会で進捗状況を確認させていただければいいのかなと。時期的にはそうなるのかなというふうに思いますので、予算の関係も当然あるでしょうから、予約をさせていただいて、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（原 明君） 暫時休憩いたします。
再開は午後１時55分からといたします。
午後１時４６分休憩
午後１時５５分再開
○議長（原 明君） 休憩前に引き続き本会議を開きます。
12番浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 最後になります。あらかじめ通告してあります諸点についてお伺いをいたします。
まず１点目は、人・農地プランについてでございます。
今年も田植も終わり、そしてまた麦刈り調整も終わり、春の農作業も一段落したところでございます。これからは畦畔管理や水管理、そして肥料や農薬散布、品質管理に努める日々でございます。
ところで、私も農業従事者の一人といたしまして、近年、市内どことも言わず、稲作も畑作もされていない、ただただ草が生い茂る田畑が多く目につくことを危惧するところでございます。そのような荒廃する田畑を見るにつけ、私自身もあと何年農業を続けていけるのかなと思うところでございます。
また、年々地域でも担い手もいなく、耕作をやめたいという方も増えてきております。この先、誰が耕作をしてくれる担い手がいるのかなと。
そしてまた、５年先、10年先、地域の農地や用水、そしてまた農業を誰がどうやって守っていくのかという心配と危惧するところからお伺いするものでございます。
また、事前に質問に関連するデータも頂いてはおるんですが、確認の意味も含めて何点かお伺いをいたします。
そこでまず１つ目は、当市の登記上の地目で田の総面積がどれだけあるのか。そしてまた、そのうち実際農地として利用して、そしてまた水稲作付がされている面積はどれだけなのか、現状についてお伺いをいたします。
○議長（原 明君） 黒川農林課長。
○農林課長（黒川茂樹君） それではお答えいたします。
当市の登記上の地目で、田の総面積は2,305ヘクタールであり、そのうち農地利用として水稲が作付されている面積については、令和元年度実績で1,447ヘクタールであります。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） ありがとうございます。
２つ目へ行きます。
今ほど伺いました田の総面積から水稲作付面積、それが差し引いたその他の面積というのは、大体860ヘクタール程度になろうかというふうに思いますが、その用途の現状について、例えば果樹とか麦、麦でも大麦、ハト麦がありますけども、大豆、そして家庭菜園等の畑、また何も耕作されていない田、いわゆる耕作放棄田等々の現状についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（原 明君） 黒川農林課長。
○農林課長（黒川茂樹君） 田への作付されている水稲以外の主な作物につきましては、令和元年度実績で、大豆が190ヘクタール、大麦が76ヘクタール、ハト麦が12ヘクタール、白ネギ、里芋はそれぞれ２ヘクタールなどとなっております。
また、2015農林業センサスの調査結果において、稲作やその他の農作物等が何も作付されていない田として116ヘクタールという結果が出ております。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） ありがとうございました。
ただ、今ほどお伺いした数字、これは数字が合わないんですよね。果樹とか大麦、大豆等々でいきますと、そしてそれを耕作面積から、その他から引きますと、大体570ヘクタールちょっとになるかなと。それで、今ほど何も作付していない116ヘクタールということで、これは116ヘクタールが耕作放棄田と認識してよろしいんですか。
○議長（原 明君） 黒川農林課長。
○農林課長（黒川茂樹君） 116ヘクタールの内訳については、詳しくは記載されておりませんけれども、水張り田とか保全管理田、あるいは特に大豆なんですけれども、秋は天候が悪くて何も植えられなかったという、そういう田んぼの面積もカウントされているものと思います。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 多少そうだと思いますが、それにしても数字が合わない。恐らく、何も作付してない田が116以上にあるかなというふうに思っております。
次へ行きます。３つ目でありますが、田の所有者、地権者、そしてまた世帯の現状についてですが、そのうち、認定農家でもない、営農組織にも参加されていない個人で耕作されている世帯の農家数と同時にその総面積の現状、分かればお伺いします。
○議長（原 明君） 黒川農林課長。
○農林課長（黒川茂樹君） 登記上の地目の田の所有者数につきましては3,994人で、自ら営農されている個人の農家数については、2015の農林業センサスの調査結果において586戸で、経営面積につきましては約742ヘクタールとなっております。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 次へ行きます。
４つ目は、田の出し手、そしてまた受け手として耕作の集積田の総面積並びに面積に対しての率の現状について、また認定農家さんあるいは法人、任意は問わず、営農組織等々の形態の現状についてお伺いします。
○議長（原 明君） 黒川農林課長。
○農林課長（黒川茂樹君） 市内における認定農業者につきましては、個人が37名で、経営面積の合計が277ヘクタール、法人組織が19組織で経営面積の合計が948ヘクタールであり、合わせて56経営体で1,225ヘクタールとなっております。
任意の営農組織は６組織で、そのうち現在耕作を行っている営農組織の経営面積につきましては、約109ヘクタールであります。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） ありがとうございました。
これまた、数字が違って合わないんですよね。これはまた後ほど確認しておいていただければなとは思いますが、次に５つ目、確認させていただきます。
人・農地プランの実質化が発表されております。インターネットでもあるんですが、ここにあるんですけども、そこに５地区だけの実質化の記載しか載っていないわけであります。あとの地区の実質化の記載がないのはなぜか。
そしてまた、その現状についてお伺いするとともに、先ほどの数字も含めて、５地区で言う数字は今ほど発表された数字だと思うんですが、あとほかの地区を合わせると、また数字が合わなくなってくるなという気がするんですけど、まずは現状をお伺いしたいと思います。
○議長（原 明君） 黒川農林課長。
○農林課長（黒川茂樹君） 国では、既に実質化している人・農地プランの判断基準として、農地の受け手の経営面積と農地の出し手の貸付予定面積の合計が、対象区域内の農地面積の50％以上集積・集約化している区域を実質化した人・農地プランとみなすものとし、それを公表することとしております。
本市では、令和元年度において、早月加積、浜加積、東加積、中加積、山加積地区の５つのプランについて、既に実質化していると判断できる区域として、昨年10月にホームページ等で公表したところであります。
北加積、西加積地区の２つのプランについては、農地の集積・集約化が50％を超えているものの、ほかの地区と比較すると低いことから、本年度末までに実質化に向けた取組を行うこととしております。
先ほどの何％かという問いですけれども、全ての地区を合わせて、集積率につきましては63％となっております。
また、議員、先ほどから数字が合わないというお話がありますけれども、まず田の総面積2,305ヘクタール、これについては登記上の地目でありまして、当然畦畔を含んでおりますし、地目が田で宅地化しておるというものも含まれておりますので、本当に作付というか田としてできる面積はこれより少ないかと思います。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） ありがとうございます。
ただ１つ、この実質化の先ほど４つ目のところで話した個人の認定農家さん37人とか、あるいは法人組織は19組織、営農組織は６組織、これは中加積じゃなくて北加積、西加積は入っていないという理解でよろしいですね。
○議長（原 明君） 黒川農林課長。
○農林課長（黒川茂樹君） 認定農業者における個人37、法人19につきましては、市内全体の数でございます。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 実質化の資料を見ると、５地区で法人が19組織、先ほどおっしゃった19組織というのは、５地区と同じなんですけど、ということは西加積さんと北加積さんは入っていないということになるんですが、いかがですか。
○議長（原 明君） 黒川農林課長。
○農林課長（黒川茂樹君） 議員さんはどの資料を基におっしゃっているのかちょっと分からんがですけれども、市全体で認定農業者は56でありますので、法人19につきましては市全体でございます。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） また後ほどちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
次、６つ目へ行きます。
これまで、農業の経営体、農地の利用の実情、実質化を踏まえて、これから５年あるいは10年後の人と農地の在り方の見通しについて、行政の立場からの見解をお伺いしたいなと思います。
○議長（原 明君） 黒川農林課長。
○農林課長（黒川茂樹君） 人・農地プランについて申し上げますと、人・農地プランは、現状及びおおむね５年から10年後の担い手、農地の在り方を定めたものであります。
毎年見直しを行っているところであり、既に実質化したと判断できる５地区の人・農地プランにつきましては、各地区において、プランに沿って地域の中心となる経営体への農地集積・集約化等に努めていただくこととしております。
また、北加積、西加積につきましては、前年度おおむね５年から10年後の農地利用に関するアンケート調査を実施したところであり、今年度アンケート調査結果を基に、地域での話合いを通じて、後継者の確保の状況を地図により把握し、今後地域の中心となる経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することとしております。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） ありがとうございます。
今ほど、北加積さんと西加積さん、アンケートという話が出ました。こういった現状も踏まえて、これまでもアンケート調査や実態調査、まあ多少なされているというふうに思いますけども、改めて地権者、所有者ですね。それから先ほど言った個人農家、あるいは任意、法人を含めた営農の組織で、田の出し手、受け手を含めて、一度大々的なアンケート調査、あるいはそれぞれ農家さんの本当の意識調査ですが、並びに現状、実態調査をしっかりとやられてはいかがかなと思うわけでありますが、まずはなぜかといいますと、やはり今後５年先、10年先を考えて対策を立てる場合、やはりしっかりとした意識調査なり現状調査を踏まえての対策になろうかというふうに思っておりますので、できればそのアンケート調査の大々的な実施について見解をお伺いしたいと思います。
○議長（原 明君） 黒川農林課長。
○農林課長（黒川茂樹君） 平成25年度に全７地区で人・農地プランの作成を行っております。
これにつきましては、毎年プランの見直しを行って現在に至っておるわけなんですけれども、その間、平成28年10月に全７地区を対象に農地の利用意向に関するアンケート調査を実施したところであります。
現在のところ、大々的なアンケート調査を実施する予定はございませんが、今後やっぱり必要とあれば、アンケート調査の実施につきましても検討していきたいと考えております。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 先ほど言いましたこれからの５年、10年、大変厳しい時代になろうというふうに私は想定をいたしております。
そういった高齢化の時代を迎えて、そういった観点から、ぜひ農家さんの本音をお聞きするという現状把握も含めて、アンケート調査を実施していただければなというふうに思っております。
次に８つ目に行きます。
現状、実態把握を踏まえて、行政が主体になって、農業委員会さんなり、あるいは農協、ＪＡさん並びに土地改良区さんなり、地権者さん、個人農家さん、そして経営体の方々、農地の出し手、受け手を含めて、関係者、５年、10年後の担い手や農地の利用の在り方、そしてまた経営体の在り方等を検討、議論する場、いわゆる組織を立ち上げてはいかがかなというふうに思うわけでありますが、先ほど言いましたように、やはり全体を見て、しっかりと意見を把握しながら、次の手を打っていくという意味でも、そういった場が必要ではないかなというふうに思うわけでありますが、見解をお伺いいたします。
○議長（原 明君） 黒川農林課長。
○農林課長（黒川茂樹君） 全７地区の人・農地プランの状況報告やプランの見直しを行うため、富山農林振興センター、ＪＡアルプス、農業委員会、認定農業者協議会、営農組合連絡協議会、農村婦人研究会、農村女性グループ連絡研究会の方々を委員とした滑川市人・農地プラン検討会を年１回開催しており、各委員からプランについてご意見をいただいております。
また、今年度、北加積、西加積地区において昨年度実施しましたアンケート調査を踏まえ、農業委員、ＪＡアルプス、生産組合長、担い手等関係者による地域での話合いを行う予定としており、話合いを通じて後継者の育成確保、今後地域の中心となる経営体への農地の集積、集約化について将来方針を議論することとしております。
今後も滑川市人・農地プラン検討会を年１回開催していくこととしており、現在のところ新たな組織の立ち上げについては考えていません。
なお、各地区での開催につきましては、今年度、北加積、西加積地区での開催実績も踏まえ、今後必要があれば検討していくこととしております。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） ありがとうございます。
締めになりますけども、人・農地プランの現状を見る限り、今、現状は何とかなっているように思いますけども、この先、やはり５年、10年となりますと、担い手の減少、農地の出し手がどんどん増えるばかり、農地の荒廃が進んでいくということが懸念される。今のうちに、今ほど言ったプランの策定の検討会は分かりますが、形だけの組織ではなくて、やはり持続可能な、具体的な、実践可能な施策、方法論が出せるような意見交換、議論という形で、そういう場、地区だけでも結構です。そういった形で話し合いながら、これからの農業、田の利用を含めて検討する機会を設けていただきたいなというふうに思っておりますが、改めて見解をお伺いいたします。
○議長（原 明君） 黒川農林課長。
○農林課長（黒川茂樹君） 先ほどもお答えしましたとおり、今年度、北加積、西加積地区で関係者に寄っていただいて将来の方針を議論することとしておりますので、それらの結果を踏まえまして、今後また必要があれば検討していきたいと考えております。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） よろしくお願いいたします。
次に、２点目に行きます。
２点目は、中滑川駅周辺地区整備事業についてでございます。
この課題につきましては、これまでも基本構想の策定の段階から様々な問題が取り沙汰されてまいりました。今回の基本設計の策定の段階におきましても、問題点、疑問点が数多くあることから、何点かお伺いをするものでございます。
まず１つ目は、中滑川駅周辺地区整備事業の基本設計が、実際は３月に完成しているわけでありますが、にもかかわらず、去る５月18日の産業厚生建設委員会で後ればせながらその概要について説明があったところでございます。それ以後、意見交換や内容についての検討も議論の場もなく、また時間もなく、この６月定例会において、基本設計に基づいた実施設計の予算が計上されたところであります。
そこで、この予算を承認せよということは、概要説明を受けただけの基本設計をも承認せよということであろうかというふうに思うわけであります。
このプロセス、この手法に違和感を感じるところでありまして、果たしてこれが行政として適正と考えておられるのかどうか見解をお伺いいたします。
○議長（原 明君） 高倉
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（高倉晋二君） お答えいたします。
中滑川駅周辺地区整備事業については、基本設計が３月30日に完成したことから、５月18日の産業厚生建設委員会協議会で説明させていただいたところであります。
その場では意見交換等も行い、後日、要請のありました追加資料についても速やかに提出しております。
その都度、適切に対応しているものと考えていることから、今回、実施設計の予算を計上させていただいたものであります。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） ありがとうございました。
私は、その場の話じゃなく、以後効果がなかったですねという話をさせていただきました。それに違和感を感じるということでございます。
次に２つ目、平成31年１月に基本構想が提示され、承認され、そして基本構想に基づいた基本設計が今年の３月に完成し５月に提示されたわけであります。これは今ほど言いましたとおり。
そして、さきに承認された基本構想と今回提示された基本設計は、基本方針、コンセプトについては変わらないといたしましても、構造物のレイアウト、施設の内容、配置、構造等が大幅に変更され、全く異なっているわけであります。
これまでの議論、何のための基本構想の承認だったのか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（原 明君） 高倉
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（高倉晋二君） お答えいたします。
基本構想は当該地区の整備に当たり、基本方針や土地利用構想などといった基本的な考え方を示したものであります。その基本構想に基づき、配置や構造など、より具体化したものが基本設計であります。
基本構想を説明したまちづくり座談会や市議会等でもいろいろなご意見をいただいたことから、それらも参考とし基本設計を進めたものであり、あくまでも基本構想に基づいたものであります。
以上です。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 先ほど言いました方針とかコンセプトは確かに変わりません。私が言っているのは、構造、レイアウト、配置等々、大幅に変更されているなということをお伝えしておるわけであります。
次へ参ります。
次に３つ目は、国の補助事業として基本構想段階では、都市防災推進事業交付金の予定であったものが現在は大きく変わりまして、地方創生交付金事業も活用するということでございます。
これにつきましては、それでよろしいかなとは思うわけでありますが、ただ、基本構想に基づいて補助申請がなされ、認可が下りて、その後今度は基本設計に基づいて変更申請がなされ、そして８月にはその認可が下りる予定ということでございます。
とにかく変更だらけのこの補助事業について、当初から変更ありきと知っていながら補助申請される行為、これは虚偽申請に当たらないのかどうか。また、悪意の行政行為に当たらないのか。
そしてまた、これが行政として正当な手法であると認識されているのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（原 明君） 高倉
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（高倉晋二君） お答えいたします。
当該事業につきましては、社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、手続を適正かつ慎重に行っているところであります。
事業計画の変更につきましては、県や国と協議をしており、その説明、進め方や内容については指導、助言を受けながら適正に行っているところであり、申し訳ありませんが、議員がご指摘のようなものには当てはまらないというふうに考えております。
以上です。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 今ほどの答弁で、県そしてまた国のほうもこれを認識し、そして承認しながら進めているというふうに認識してよろしいわけですね。
○議長（原 明君） 高倉
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（高倉晋二君） お答えいたします。
定められた手続にのっとって適正に行っているところであります。
以上です。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 私が聞いているのは、国のほうはこういう理解、それを理解しておられるかどうかということをお聞きしているわけであります。
○議長（原 明君） 高倉
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（高倉晋二君） お答えいたします。
その件につきましては、まさに今、手続協議中であります。
以上です。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） これ以上、申しません。
次に４つ目へ行きます。
今年度は、第５次総合計画並びに公共施設等総合管理計画を補完する個別施設計画の10年計画の策定年度となっているわけであります。
今後10年を考えますと、まさに公共施設の統合、複合化、機能集約、施設総量の適正化並びに施設維持管理経費マネジメント、そして何よりもこれから大事なのはスクラップ・アンド・ビルドの観点から、この滑川駅周辺整備事業も、その検討対象地域とすべきではないかと思うわけでありますが、その整合性についてどのように認識されているのかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（原 明君） 高倉
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（高倉晋二君） お答えいたします。
公共施設の統廃合、複合化は公共施設等総合管理計画に定めるとおり、令和７年度末までに、農村研修センターを農村観光環境改善センターへ、早月川東部地区農業集落排水処理施設を浄化センターへ統廃合することに加え、さらに浜加積地区福祉センターを廃止し、施設全体の面積を減少させながら、集会室などの必要な部分につきまして、隣接する地区公民館へ統合することとしております。
これらのことから、計画的に統廃合を進めているものであり、今後は当該施設も含めたもので、令和12年度末までに延べ床面積の３％削減に向けて取り組むとともに、維持管理費につきましても、コスト削減に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 今ほど個別の施設をおっしゃいましたけども、市有施設はそればかりではございません。老朽化する市有施設は、まだほかに多々あるわけであります。そういったものを含めた形で、この中滑川駅周辺整備事業を考える必要があるんじゃないですかとお伺いしたところでございます。追加があればお答えください。
○議長（原 明君） 高倉
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（高倉晋二君） お答えいたします。
今ほども答弁したとおり、当該施設も含めまして、令和12年度末までに延べ床面積の３％削減に向けて取り組むことと考えております。
以上です。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） これ以上言ってもしゃあないなと思います。
次に５つ目へ行きます。
５つ目は、この新設施設の維持管理経費についてでございますけども、電気、ガス、上水道等の光熱水費、電話、ファクス、有線無線設備、そしてまたパソコン等通信設備経費、そして事務管理人件費並びに指定管理費等々、全体の年間施設維持管理固定経費の積算について、これは前回、概要のときに詳細な説明がなかったものですから、ただただ膨らむばかりの、先ほども言いましたが、現在の市有施設の維持管理経費についての見解をお伺いしたいと思います。
○議長（原 明君） 高倉
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（高倉晋二君） お答えいたします。
維持管理費につきましては、他の公共施設の実績や他の自治体の試算なども参考にしながら、基本設計に基づきますと年間1,800万円から2,200万円程度と見込んでおり、その内訳で多いものは電気代であり、500万円程度を見込んでいるところであります。
管理人の人件費がメインとなる運営費につきましては、1,000万円程度と見込んでいるところであります。
しかしながら、当該施設のにぎわいスペースに、どのような事業者が入り、どのような設備が必要とするかは確定しておりませんので、金額は変更するものと考えております。
詳細につきましては、今後予定している実施設計の中で、自然エネルギーの利用や長寿命型、効率性の高い設備の導入、ライフサイクルコストの縮減に考慮した経済性の高い施設を検討しており、維持管理費の削減に努めるとともに、運営方法についても同様の考えで検討することとしているところであります。
以上です。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 今ほど言われた約3,000万ほど。ほかにまだ分からない面があるということなんですが、それを含めて１つ目の質問、市有施設の全体の維持管理経費についての見解と、要するにそれだけ3,000万プラスアルファさらにまた増えますよということなので、それについての見解をお伺いいたします。
○議長（原 明君） 高倉
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（高倉晋二君） お答えいたします。
まず基本設計に基づきますと年間1,800万円から2,200万円、加えて運営費1,000万円、合わせてマックスでも3,200万円、これににぎわい施設の事業者が入ったとしてでも3,200万円を上回ることは想定しておりません。ですので、3,200万円が上限となります。
そのほか、他の公共施設の維持管理運営費につきましては、今、私の手元にはちょっと資料がございませんので、お答えはできません。
以上です。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 詳細が分かれば、次の委員会でまた提示いただければなというふうに思っています。
次に６つ目へ行きます。
６つ目は、６月定例議会承認前早々に、６月広報に中滑川駅周辺整備でにぎわい創出にご協力くださる事業者の募集が掲載されていたところでございます。
これもいかがなものかなとは思いますが、民間事業者の経営判断として、やはり民間企業であるががゆえに利益採算ベースの観点から、過去の農協会館があった頃の店舗事業者の撤退の過去の検証、あるいは購買人口、車の流れ、地鉄電車の利用客の実態、そして人の流れ等々、やはり市場調査、これは実施すべきであろうと。
そしてまた、データを収集する必要があるんだろうというふうに思うわけであります。と同時に、今この施設を造るだけではなくて、やはり集客を募集するのであれば、やはり別途、メイン、サブ的な集客のよい構築検討が必要であろうかと思います。そういったデータなり、あるいはこうこうこうだから集客しますよという見込みも含めたデータ、情報収集が必要であろうと。と同時に、そのデータをつくられた場合、これはやはり協力業者にはしっかりと情報提供すべきであろうと。やはり民間事業者さんが判断する上にはそういう情報が一番大事な情報でございます。それが必要だと思うわけでありますが、見解をお伺いいたします。
○議長（原 明君） 高倉
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（高倉晋二君） お答えいたします。
中滑川駅前で過去にスーパーマーケットなどが撤退した経緯は認識しております。商圏の検討も行っているところであります。
徒歩や自転車での移動範囲である500メートル圏内の人口約2,500人に加え、富山地方鉄道中滑川駅の一日の乗降客数やコミュニティバスの利用者なども勘案し、例えば最寄り品を扱うような店舗であれば実現の可能性は高いと考えているところであります。
また、地元からの地場産野菜の直売所などの設置要望や、まちづくり座談会でも小売店や飲食店の要望も多く聞いているところであります。
現在、集客力のある事業者に協力いただけるよう募集に努めているところであり、協力事業者と集客の工夫につきましても検討してまいりたいと考えているところであります。
以上です。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 今ほど言われましたように、要望とか、あれがあればいい、これがあればいいと言われるのはよろしいかと思いますが、一般事業者は民間事業者さん。採算が合って、やはり持続可能で商売できるかどうかというのもまた別問題であろうかというふうに思っております。これは言ってだけおきます。
次に７つ目は、地域防災拠点施設として、地震、津波、台風、洪水等、自然災害時の避難施設等のことでございますが、今回の
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、自然災害と感染症対応を考慮した避難施設として施設設備の在り方が検討、そして問題になっているところであります。
これまでの質問の中にもそういった内容があるわけでありますが、この施設の今の基本設計にはそういった考慮がされているのかどうか、これまたひとつ確認させていただきたいのと、また先般、洪水ハザードマップが提示されましたが、そのマップによりますと、中滑川駅周辺では0.5メーターから３メーターの浸水区域に想定されているわけであります。避難収容者が300名という説明でございますが、そういった方々が住まいが確保されるまでの収容期間を想定した避難施設として果たして機能が発揮されるのかどうか。そしてまた、その避難施設という場所として選定される場所が適切なのかどうか見解をお伺いするものであります。
○議長（原 明君） 高倉
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（高倉晋二君） お答えいたします。
今回新たに示されました洪水ハザードマップの50年に一度の計画規模では、浸水しない想定でありますが、1000年に一度の想定最大規模では0.5メートルから３メートルの浸水が想定されているところであります。防災施設は２階以上で、床の高さが３メートルを超えていることから、支障ないものと考えております。
避難所における
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、まさしく今問題になっているもので、特に留意すべき点として、衛生環境用品の確保や換気の実施及びスペースの確保などであります。
施設内には看護したり、症状が出た方を隔離したりするスペースとして小さな会議室も予定しているほか、現在想定している避難所スペースで足りない場合は共用スペースも積極的に活用することとしております。
また、施設の建設自体も市内の避難所が増えることとなり、避難者の分散化につながり、
新型コロナウイルス感染症対策に資するものと考えております。
今後は、実施設計の中で、今年度見直しを予定している地域防災計画や避難所運営マニュアル等を参考にし、避難所となる多目的スペースの仕切りや換気設備の検討も行うこととしております。
以上です。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 自然災害、これはいつ来るか分からない。そしてまた、感染症もいつ来るか分からない。
そして、今ほどの説明で50年に入っていないから、1000年に入っているから大丈夫ですよと、こういう物の考え方、ちょっとおかしいんじゃないかなと私は違和感を感じてならない。
自然災害というのは地震も一緒です。いつ来るか分からないから避難場所を造るんじゃないですかと私は思っております。ちょっと行政さんと私とは考え方が違うのかなというふうに思っております。
また、先ほど300名の話が出ました。いろいろ対応されると言いますが、先ほど300名の方が収容されて、住まいが見つかるまで、その期間収容すると。その期間、３密で確保されて、そして例えば具体的に換気扇が整備される。空気清浄がされる。そして、しっかりと300名が本当に確保されるのかどうか。そういう設計になっているのかどうか確認をさせていただきます。
○議長（原 明君） 高倉
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（高倉晋二君） お答えいたします。
収容人数予定数の300人につきましては、施設全体で収容を検討したいと考えております。
以上です。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） また委員会のほうで詳しい収容300名の内訳を聞かせていただければ幸いかと思います。
次に８つ目へ行きます。
基本構想では、備蓄倉庫が別棟の設置予定であったかなというふうに思うわけでありますが、基本設計では大きく変更されまして、１つの施設構造物の２階に設置とのことでございます。
本来ならば、備蓄倉庫は緊急時の搬入搬出の物流の機能性を考慮し、１階でかつ車両が横づけできる場所がベストであろうと思うわけであります。あえて２階に設置される根拠、また備蓄品の中に、これまでも質問の中にありましたけども、新型ウイルス感染対応のマスクとか手袋、あるいはフェースシールド、防護服等々の関連が含まれるのかどうか見解をお伺いいたしたいと思います。
○議長（原 明君） 高倉
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（高倉晋二君） お答えいたします。
まず、搬入につきましては、平常時に行い、エレベーターが利用できるもので問題ないものと考えております。
搬出につきましては、避難所と同じ階に配置すると、避難者の移動と搬出作業とで混雑が予想されることから、備蓄倉庫を２階に配置したものであります。
２階備蓄倉庫前のホールで避難者への物資の仕分を想定しており、３階避難所へは、すぐ横の階段を利用することで混雑することなく、円滑に備蓄品を提供できるものと考えております。
また、備蓄倉庫を１階から２階にすることで、災害時の市民の命綱となる備蓄品を津波や洪水などの浸水リスクから守ることができるものと考えております。
備蓄品につきましては、県から示された
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル策定指針などを参考に適宜対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 理屈ですよね。しかしながら、津波が来たり、洪水が来たり、ここは浸水しますよね。
まず、搬出しようにも車が行けないという状況の避難施設でございます。当初からそういう状況を把握しながらという違和感を感じてなりません。
次、ここの９点目へ入ります。
基本構想では２階建て構造であったわけでありますけども、これもまた大きく変更され、基本設計では３階建て構造となり、そしてその利活用として、ただのオープンなスペース、多目的ホールとして活用されるとのことでございます。近隣には滑川駅前の市民交流プラザ、多目的ホール、そしてまた市役所前の市民大ホール、そして西地区コミュニティホール、３か所もあるわけであります。
いずれもさほど私的には利用頻度が高くないなと思っておるところでございますが、今回新たにまた別途、多目的ホールを設ける需要がそんなにあるのでしょうか。またそんな必要性があるのか。そしてまた、３階建てに大きく構造変更された根拠並びに真の目的、なぜ３階にされたかという本当の目的をお伺いしたいと思います。
○議長（原 明君） 高倉
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（高倉晋二君） お答えいたします。
３階の多目的スペースは、基本的に災害時の避難所であり、防災以外の目的での使用は限定的であることから、特に需要等は把握しておりません。
ただし、公共施設の有効利用の観点から、一時的な会議や講演会など、規模によっては当該施設を活用したほうが適切な場合も考えられることから、使用の制限などにつきましては、施設の設置条例の中で明確にしてまいりたいと考えております。
また、３階建てに変更した目的につきましては、２階と３階の防災施設としての機能に加え、新たに施設を拠点とした交流、滞在の場を１階で提供し、かつてのにぎわいを取り戻すとともに、新たなにぎわいも創出しつつ地域の活性化を図るため、３階建てに変更したものであります。
以上です。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 要するに、できれば使っていただければ使ってもらってもいいですよと。要は、日頃はオープンに単なる空きスペースとして置いておきますよという理解をさせていただいて結構ですよね。
最後になりますが、基本構想から今日まで迷走している現在提示された基本設計の複合施設が、この基本設計は地域住民さんには説明会はしていないわけですよね。
地域住民、そういった観点から、地域住民の要望、ニーズに本当に沿うものなのか。そしてまた、市民全体にとって本当に望まれ必要なものなのか。そしてまた、これまでも質問の中に多々ありますが、新型ウイルス感染で厳しい状況の中で、この施設建設が市民の理解が得られるのかお伺いするとともに、
新型コロナウイルス終息後の、これからの新しい時代、次の世代の新しい時代、そういった流れの中で、また当市の人口減少を迎え、新しい時代の変化を捉え、従来のような箱物行政が必要なのか。
そして、当市での人口動態、財政状況、公共施設の全体構想、計画等を踏まえた中期的な展望に立って、改めて検討、見直しのよい機会ではないかと思うわけでありますが、その再検討の必要性について見解をお伺いしたいと思います。
○議長（原 明君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） いろいろとけちをつけてもらっていると思っています。けちばっかりです。
田中小学校はもっと水がつきますよ。避難所が１つ消えます。どうします？ 大ホール、やっぱり線路の下、水がつきますよ。さっき言った話、全部崩れるでしょう。あなたが言っていること。
ふだんも３階をどうするんだと。多目的に使う方法はいっぱいあるじゃないですか。何にもしないでほったらかしてもったいない。あなた、それは決めつけですよ。何でもう少し有効に使えるということを逆に考えてくれないんですか。初めに駄目ありきの質問ばっかりじゃないですか、寂しいですね。
終わり。
○議長（原 明君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 私は決してこの議会の本会議場での質問、決してけちではございません。議員としての立場での政策に対して是々非々、当局の見解をお伺いするためにしっかりとご質問をさせていただいているところでございます。決してけちをつけているわけではございません。
と同時に、この中滑川駅周辺について何もするなとは一言も言っておりません。中長期的に、当市のことを考えながら、これからの総合計画も含めて新たに検討されてはどうですかとご提案をさせていただいているところでございます。私はこれまでそういった観点からこの席に立たせていただいております。
それを申し上げて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（原 明君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） あなたは委員会で、俺は本当は反対しておらんがだと。その言葉に偽りがないとすれば、もう少し前向きな話をしていただきたいと思います。
○１２番（浦田竹昭君） さっき終わった言うたんやけど。
○市長（上田昌孝君） 俺は反対じゃないと言いましたよ。でも、質問は全部反対。おかしいよ。
○１２番（浦田竹昭君） 私は、この質問は前向きな政策を取り出すための質問をさせていただいております。ゆえに、こういう質問をさせていただいたのでご理解賜りたいと。
以上、終わります。ありがとうございました。
○議長（原 明君） これをもって、
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。
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◎議案の
委員会付託
○議長（原 明君） 日程第２、議案の
委員会付託を行います。
今定例会に提出されております議案第25号から議案第40号までにつきましては、お手元に配付してある議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査を願います。
お諮りいたします。
議案調査等のため、６月17日から19日の３日間を休会といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原 明君） ご異議なしと認めます。
よって、６月17日から19日の３日間は休会とすることに決定いたしました。
なお６月20日及び21日の２日間は、市の
休日のため休会となっております。
６月22日、午前11時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。
討論を希望される方は、６月22日、午前９時まで議長宛てに通告願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時４９分散会...