「滑川市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会（第2号 6月15日）」の議事録内容

前
農道(/)
次

滑川市議会 2020-06-15
令和 2年 6月定例会（第2号 6月15日）

取得元: 滑川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-21

令和 2年 6月定例会（第2号 6月15日）　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月　　　　　　　　　　滑川市議会定例会会議録　第２号令和２年６月15日（月曜日）　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月15日（月）午前10時開議第　１　　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑　　　　　　　　　──────────◇────────── 出席議員（13名）　　　　２番　大　浦　豊　貴　君　　　　３番　脇　坂　章　夫　君　　　　４番　青　山　幸　生　君　　　　５番　角　川　真　人　君　　　　６番　竹　原　正　人　君　　　　７番　尾　崎　照　雄　君　　　　９番　原　　　　　明　君　　　　10番　岩　城　晶　巳　君　　　　11番　古　沢　利　之　君　　　　12番　浦　田　竹　昭　君　　　　13番　開　田　晃　江　君　　　　14番　中　川　　　勲　君

　　　　15番　高　橋　久　光　君欠席議員（なし）　欠　　員（２名）　　　　１番、８番　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　昌　孝　君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　忠　志　君　総務部長企画政策課長兼務総務課長兼務財政課長兼務　　　　　　　石　坂　　　稔　君　企画政策課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相　沢　卓　巳　君　総務課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　雄　一　君　総務部参事（消防署長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　按　田　隆　雄　君　財政課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　村　勝　俊　君　営繕課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　岸　弘　明　君　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　浩　征　君　産業民生部長生活環境課長兼務観光課長兼務海洋資源振興課長兼務　網　谷　卓　朗　君　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　久　勝　君　産業民生部参事市民健康センター所長　　　　　　　　　　　　　　結　城　幹　子　君　生活環境課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　坂　康　仁　君　福祉介護課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　美　香　君　産業民生部理事福祉介護課地域包括支援センター所長事務取扱　　　藤　田　博　明　君　商工水産課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　崎　一　敬　君　観光課主幹海洋資源振興課主幹兼務　　　　　　　　　　　　　　　小　川　勇　二　君　産業民生部参事農林課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　川　茂　樹　君　建設部長建設課長兼務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　城　義　隆　君　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　倉　晋　二　君　公園緑地課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　俣　哲　也　君　建設課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　島　利　浩　君　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　瀬　　　斉　君　建設部参事下水道整備推進担当　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　口　幸　二　君　会計管理者会計課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　沼　久　乃　君　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　井　義　紀　君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　　　眞　君　教育委員会事務局長スポーツ課長事務取扱　　　　　　　　　　　　上　田　博　之　君　学務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広　田　積　芳　君　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地　崎　紀　子　君　子ども課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落　合　真理子　君　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　名　晴　人　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎午前１０時０４分開議 ○議長（原　明君）　　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑（会派代表） ○議長（原　明君）　　日程第１、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。　これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。　通告がありますので、発言を許します。　14番中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　おはようございます。　では初めに、新型コロナウイルス感染症に対して、医療、教育、生活支援などの分野においてご尽力いただいています皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。また、上田市長をはじめ当局の皆様方におかれましても、あらゆる角度から市民や事業者への支援事業に取り組んでいただき、感謝を申し上げたいと思います。　それでは、通告してあります事柄について会派自民を代表いたしまして質問をいたします。　１項目めとして、新型コロナ感染症対策についてであります。　中国発の新型コロナウイルスが猛威を振るい、ワクチンも特効薬もない。目に見えない敵との闘いだけに不安ばかりであります。　21世紀になってから、世界は新型感染症の猛威に襲われています。2003年のＳＡＲＳ、2009年の新型インフルエンザ、2014年以降のエボラ出血熱と続いているものであります。　そして、今回は新型コロナウイルスであります。これは、これまで以上に厄介で深刻なものであるということであります。これといったワクチンや特効薬のない現在であるのでなお怖いと。そして、無症状や軽症で治ることが多い。感染を広げやすいことで、高齢者や持病がある人は重症化しやすいということでありました。　感染を広げる原因は、感染者のせきなどの飛沫感染と、手を介して鼻や口の粘膜から入る接触感染により広がるということでありました。　帰宅後に石けんなどにより手を洗い、あるいはまた他人と会話するときにはマスクを着用など、密集、密接、密閉を避けて、衛生管理に十分注意することが必要であります。非常に怖い感染症であり、それに伴い人に接しないようにすることにより、経済が低下していることが分かりました。　現在、世界の感染者は、６月13日現在、新聞の報道によりますと、766万9,317名、死者が42万6,165人。日本の感染者は１万8,115人、死者は944人。富山県は227人、死者が22人。滑川市では４月23日から30日までに４人が確認されています。　中国の武漢で肺炎患者が多く出て、新型コロナが原因らしいとニュースで聞いたのは今年の正月早々であります。ここまで世界を巻き込むとは想像もできなかったのではないかと思います。　大型クルーズ船が２月初めに横浜港に来て以来、新型コロナウイルスの関心を一気に日本国民が持ったのではないかと思います。　東京五輪、パラリンピックの延期、全国高校野球の中止、ほとんどのスポーツ大会やイベントが中止または延期となった現在であります。　当市滑川においても、ほとんどのスポーツやイベントがこれまで中止となり、残念な結果となっております。　それ以上に、小中学校が長い臨時休業となり、何とも言えない状況であります。何とかこの先頑張って、これまでの遅れを取り戻してほしいと願っております。　１点目の質問として、小中学校における対策についてであります。　５月21日から学校が再開され、児童・生徒は毎朝元気よく登校しています。その様子を見ていますと、私も元気をもらえるような気がいたします。　しかし、３月２日から２か月間以上休業となり、子どもたちが学校へ行けない状況になりました。この間、自宅でそれぞれ宿題や学習に取り組んでいたものと思いますが、大変つらいことではなかったかと思います。　アの質問として、学校において、感染症対策は十分に注意されているのか。授業の進行は順調に行き、遅れを取り戻しつつあるのかお聞きいたします。　教室の換気状態や登校時における消毒対策、マスクの着用の確認、密集して活動する行事や授業、音楽、調理実習などの対策はされているのか。　イの質問として、児童・生徒の健康管理や心のケアはされているのかお聞きします。　毎朝、検温や風邪症状がないか確認をしているのか。　また、新型コロナウイルスの富山県や滑川市の正しい感染情報を知らせるなどして不安をなくす。帰宅が毎日16時あるいはまた17時になるのではと思うが、疲れて帰ってくる中、いろんなプレッシャーがあるのではないかと思う。児童・生徒の健康管理や心のケアをしなければならないのではと思いますが、お聞きいたします。　ウの質問として、授業再開日や夏休みの日程が県内各市と違うのはなぜかであります。教育委員会のいろんな考えがあるかと思いますが、ここは児童・生徒主体に考えているのかお聞きしたいと思います。　エの質問として、十分な熱中症対策が必要と思うがであります。　いよいよ蒸し暑い梅雨の季節となりました。すぐに暑い夏がやってきますが、まだまだマスクを外す状況にはありません。暑くなっても、しっかりマスクをして、新型ウイルス感染対策をしなければなりません。　先日、テレビで放映していましたが、傘を差せばマスクはしなくていいと言っていましたが、本当かどうか確認をしたいと思いますし、熱中症対策は考えているのかお聞きしたいと思います。　２点目の質問として、国、県が行う事業についてであります。　今回の雇用危機は、2008年のリーマンショックを上回るものと言われております。人手不足が深刻であった飲食サービスで急激に悪化をしております。　また、製造やその他の業種においても悪化するものと言われていますが、市内には多くの企業があるが、情報収集や支援策は考えているのか。　アの質問として、各種支援事業の申請、給付状況はどうなっているのかお聞きしたいと思います。　イの質問として、休業者が増加しているということであるが、滑川市としてどう対応するかであります。　先般の報道では、富山県には339名の方が休職されているというようなニュースも出ておりました。　ウの質問として、市民に特別定額給付金が給付されるが、申請、給付状況はどうなっているのかお聞きしたいと思います。　次に３点目の質問として、滑川市が行う支援事業についてであります。　滑川市は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、影響を受けた市民生活や市内経済に対する対策、今後の感染拡大防止策など、17の事業を実施するとのことであります。今定例会において提案されているところであります。　アの質問として、小中学校の給食費が令和２年度は無料とのことでありますが、なぜかであります。　地元産の野菜、果物を使った学校給食ということで、児童・生徒には大変好評であるということであります。なぜ給食費を３月まで無料にするのかお聞きしたいと思います。　イの質問として、プレミアム付き商品券発行事業で使える先を限定した商品券にできないかであります。　提案理由の中では、市内における社会経済活動の状況を的確に見極め、市内事業者の売上げ回復と事業継続を目的とするとありました。具体的にどのようにされるのか。　先般の北日本新聞には記載されておりましたが、詳しくお聞きしたいと思います。特に、小規模商店や事業所に対する取組がないのかお聞きしたいと思います。　ウの質問として、飲食店の支援事業は幾つかありますが、その他の業界への支援事業が見えないがであります。　飲食店以外には、観光業あるいはまた旅館、ホテル、地元の小売店、あるいはまたタクシー等々いろいろあるわけですが、そういった方々の支援も考えなきゃならないというふうに思っています。　４点目の質問として、第２波が来ると言われているが、備えはするのかであります。　感染拡大はまだ終息していませんが、第２波は必ず来ると言われています。　政府のみならず、自治体そして市民が現場で向き合い、構想し、次に備えることが重要ではないかとのことであります。

　今朝のニュースを聞いていますと、東京において、昨日はかなりの感染者が増えたということで、終息していないのに再びまた感染者が増えたということでありますので、それらも考えると、本当にこの先しっかりと対応しなきゃならないものと思っています。　アの質問として、これまでの情報の中には片仮名の専門用語が多く使われ、分からないことが多くありました。分かりやすい言葉で情報を出すべきと思うがであります。　特に英語の片仮名を発信される偉い方がたくさんいらっしゃいますので、我々のような高齢者ではなかなか分からない点が多いのではないかなというふうに思っていますので、やはり情報は分かりやすく、しっかりと伝えることが大切だと私は思っております。　イの質問として、学校での机の配置や密閉、密集、密接を防ぐ対策をはじめとして、感染拡大を予防するための新しい生活様式のＰＲや、高齢者施設や障害者施設への支援事業に取り組むべきと思うがであります。　日頃から他人と対話するときはマスクを着用、帰宅したら石けんで手を洗う。買物は店のすいた時間帯にすっと行く。そして、３密を避ける。このように新しい生活様式に取り組むことが必要ではないかと思います。　また、市内の高齢者施設、障害者施設の環境状況はどうなっているのか、確認が必要ではないかと思っております。　将来の生活を考え、今はじっくりと我慢する。そのことが重要なことではないかと思っています。　２項目めとして、各種イベント、行事の開催予定についてであります。　１点目の質問として、富山湾クルージングの氷見漁港を結ぶ新航路が許可されているが、今後どのようにＰＲされていくのかお聞きしたいと思います。　５月12日付で新航路が北陸信越運輸局から許可された。５月30日から富山湾クルージングが再開されたということであります。これまで何度かは、新航路を運航されたことと思います。大変魅力のあるコースであります。ぜひともしっかりとＰＲをしていただきたいというふうに思っています。　２点目の質問として、来年のほたるいか海上観光は実施されるかであります。　今年は、1987年にほたるいか海上観光が始まって以来、初めて一度も運航しなかったということであります。　また今年は、ホタルイカは大漁だったということでなお残念でなりません。　来年は、新型コロナウイルスが終息し、ほたるいか海上観光が実施できればよいと願っているところであります。　３点目の最後の質問として、今後の滑川市主催の行事やイベントは実施されていくのかお聞きしたいと思います。　以上、会派自民の代表質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（原　明君）　　答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。　答弁に当たっては、質問の内容や趣旨を的確に把握された上で、要点を簡潔にかつ明瞭に答弁されるようお願いをいたします。　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　おはようございます。　中川議員の代表質問にお答えいたしますが、私は問１の３番目についてお答えしたいと思います。　滑川市が行う支援事業についてということで、小中学校の給食費が令和２年度は無料とのことだが、なぜかということでございます。　コロナウイルス感染症拡大の影響で小中学校が休業となり、勤務先を休んで児童の自宅での見守りや家庭学習など、これまでと違って、異なる生活を余儀なくされ、学校再開後は毎日の検温やマスクを着用しての登校が必要になるなど、学校の新しい生活様式に対応するためには、様々な経済的な負担等が増えることとなります。　さらに、親の休業や雇用の打切り、失業して仕事を失っても、すぐに再就職できないなどの理由で、家計が急変している世帯があり、短期間で解決することが困難な世帯もある状況にございます。　このような影響が今年度１年間続くとの見通しで、今年度分に限り、小中学生の給食費を無償とし、保護者の負担を軽減することで、小中学生の義務教育の就学を支援することとしたものでございます。　特に子どもが休むということで、やっぱり親によっては、子どもの小学校１年生から低学年ほど、親のほうが会社を休んで、子ども見守らなきゃいけないというようなこと。これも現象で現れていて、皆さんもご存じのとおり、学童保育あるいは家庭によっては、どうしても学校で面倒を見てもらいたいという親の希望も受け入れられる学校で、少人数ではありますが、受入れをしていたと。家庭で守っている親もそれだけに多かったということも、皆さんもご存じのとおりだと思います。　雇用の打切り等に合わせて、やっぱり本年度いっぱいは様子を見ながらということになりますが、ぜひ再就職の機会もしっかりと捉えていただいて、安定的な子どもと親の生活が保障されるように頑張っていきたいと、このように思っているわけでございます。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　それでは、私のほうから各種行事あるいはイベントの開催予定のご質問にお答えを申し上げます。　まずは、１点目の湾岸クルージングの氷見漁港を結ぶ、この航路、新航路について今後どのようにＰＲをしていくかということでございます。　富山湾岸クルージングの滑川と氷見を結ぶ航路につきましては、今までも内航不定期航路事業ということで、これは回数に制限がある事業でございましたけども、それでやっておりました。それが今年の５月に、日数に制限のない旅客不定期航路事業と、この許可を受けたわけでございます。　そういう中で、この滑川氷見航路は貸切りでの運航を予定しております。団体の利用を期待しておるところでございまして、例えば市内の皆さん方にはいろんな団体、例えば町内会であったり、あるいは老人クラブであったり、そのほかたくさんの団体もございます。　あるいは市外から県外からおいでになる団体の皆さん方の貸切りでの運航、そういうのを想定しておるところでございまして、そういう意味で、氷見市内に限らず、氷見漁港側といいますか、いろんな観光地があるわけでありまして、県内では高岡市辺りもいろんなお寺等も含めてございますし、あるいは能登半島にもいろんな観光地があるわけでございまして、そういう氷見市内等の観光をセットにした旅行商品の開発に向けまして、今旅行業者と協議をしているところでございます。　ＰＲにつきましては、市あるいは観光協会、運航会社である株式会社ウェーブ滑川のホームページ及びＳＮＳあるいは市広報を活用するほか、今ほど申し上げました新しい旅行商品として、もう旅行会社からもＰＲをしていくと、そういうふうな予定にしておるところでございます。　それから、２点目の来年のほたるいか海上観光の実施についてのことでございます。　今ほどございました。昭和62年から現在の方式でほたるいか海上観光を実施してまいりました。本当に滑川の観光の一番の基の観光であろうと思っておりますので、そういう意味で、今年度初めて全期間運航ができなかったということで誠に残念に思っておるところでございます。　現在、５月30日からクルージングをやっておるわけでありますけども、このクルージングにつきましても、乗っていただく前に体調の聞取りをして、あるいは検温もしておるわけであります。それから、乗られた後につきましては、消毒、例えばライフジャケット、それから座席、手すり等々も消毒をしておるわけでございまして、これらの消毒等を含めた積み重ねによりまして、来年のほたるいか海上観光はぜひ実施をしていきたいと、このように考えておるわけでございまして、現在、例年のスケジュールに合わせて準備を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。　それから、３点目の今後の市主催の行事やイベントは実施をされるかということでございます。　この各種イベントの開催につきましては、国のほうで基本的対処方針、あるいは県のほうでも対策指針と、こういうのも出しておられるわけでありまして、もちろんこれらも参考にしながら、あるいは市の実情等を勘案して、各イベント担当課でそれぞれ判断をすることにしておるわけでございますけども、基本的には開催をしていきたいと、このように考えておるわけでございまして、もちろん今後の感染状況等を見ながら、最終的にいろいろ判断をするということになりますけれども、春先から含めまして、全くこの行事ができなくて本当に寂しい思いをしておるわけでございますけれど、もちろんコロナ対策は十二分に検討をしながら、何とか実施する方法がないかということで、今いろんなことを考えておるわけでございまして、ぜひ実施をしていきたいなと、そのように考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　感染症対策と授業の進行に関するご質問であります。　感染症対策として、各家庭と登校時等におきまして、児童・生徒の検温、健康観察をあらかじめ実施し、手洗いの励行、マスクの着用等も行っております。　学校生活におきましては、人と人との接触、密を避けるために授業時間や休み時間、登下校時間等について、それぞれ時間差を設けております。　また、小学校低学年の給食の配膳等は、教職員が行うなどの対応もしているところであります。　授業を行う際の教室につきましては、児童・生徒間の距離を確保するために、教室内の座席を離し、多人数の学級につきましては、本市におきましては小学校は全て最大35人ということになりますが、広い特別教室を使ったり、また２つのグループに分けて２つの教室を使用したりするということもしておるわけであります。　また、音楽科における合唱ですとか、家庭科の調理実習、体育科における近距離で組み合ったり、接触したりするという運動につきましても、感染リスクを避けるために指導の順序を一部変更するなどしまして、密になる状態を避けて学習活動を行っているところであります。　また、手すりや教室の机、椅子、トイレ等の設備を消毒し、小まめに換気するなどの対策を行っているところであります。　授業の進度につきましては、年間指導計画を見直し、各教科の単元の目標に沿って、指導内容の重点化、精選を図ったり、指導内容が似た単元などもありますので、それらをまとめたりすることなどをする年間指導計画を修正して、授業の進捗を都度確認しながら実施しているところであります。　さらには、１時間、45分、50分という授業時間のみならず、学校生活の中には様々な短い活動の時限もあります。　そうした時限も授業の補充に使うという工夫を行ったり、例えば15分、10分単位で学習を行うですとか、あるいは現在行っている土曜授業の活用、さらには行事等の工夫を含めて行いますと、小中ともに100％に近づくという目標を立てているわけであります。　次に、健康管理や心のケアについてというご質問であります。　児童・生徒の健康管理につきましては、各家庭と登校時等において検温や健康観察を実施しているところであり、その結果、少しでも体調不良があれば、保健室等で確認するなどしております。　健康診断につきましては、現在心臓検診と尿検査は実施しているところでありますが、それ以外につきましての検査については、今後、学校医さん、学校歯科医さん、関係機関等と十分共通理解を図り、連絡を取って連携して感染症対策を取った上で実施することとしております。　子どもたちの健康、感染症の情報につきましては、既に市内の小中学校につきましては、感染症情報収集システムというもので、日々確認ができるわけでありまして、教育委員会、学校、それから学校医さん、さらには国、県レベルで速やかに日々、そうした欠席状況を確認しているところであります。　幸いなところ、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症を含めて、インフルエンザ等々も比較的その感染が出ていないというような状況であります。　また、小中学校ともに学校や家庭で抱えている困難や不安については、アンケート調査を行ったり、学校によってはすぐに全校全員の面談を行う。　あるいは、個別の教育相談を担任が行ったりといったことを行って、一人一人個に応じた指導を行っているところであり、また保護者との連絡も密にしているところであります。　全ての小中学校におきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを設置しております。　さらに、心の教室相談員や子どもと親の相談員、またカウンセリング指導員や養護教諭等も含めて、そうした専門的な観点からも支援の必要な児童・生徒への対応に努めているところであり、そうした情報共有も図っているところであります。　授業の再開日や夏休みの日程についてというご質問であります。　学校の臨時休業は、地域や学校の実情を踏まえて、学校設置者が判断するということになっております。　国の動向、さらに県立学校、また他の市町村の状況や地域の、市内の、県内の感染の状況等の情報を基にしまして、都度、小中学校長と協議をし、さらにその上に、市長を交えた総合教育会議で決定しているところであります。　本市では、県内の感染状況を踏まえ、今年度につきましては、４月13日から24日を臨時休業とし、その後、４月16日でしたでしょうか、国の緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大したということも踏まえまして、併せて５月６日まで臨時休業の延長を行ったところであります。　連休中でもありましたので、連休前の４月28日に、同じように校長会で意見を収集し、総合教育会議で決定したところでありますが、やはり連休期間中の移動に伴う感染やその後の発症状況をしっかり確認できる期間も必要であろうと考えまして、連休終了後の２週間、５月20日まで、臨時休業期間として延長したところであります。　その後、全国では５月４日でしたでしょうか、緊急事態宣言が一時、５月31日まで延長されたところでありましたが、実際には５月14日に解除されたところでありましたので、市内小中学校は予定どおり５月21日に再開し、また給食も実施したところであります。　５月21日からすぐに給食が始まりましたが、学校がいち早く再開されたこともあり、保護者の皆様には喜んでいただけたというふうに聞いております。　子どもたちの身体、生命に関わることは、市民や子どもたちの最も身近にある市の責任により判断したところであります。　また、夏季休業の短縮につきましても、休業期間中での学習の補充の状況、さらには学校再開後の現在のところの見通しなども含めて、小中学校長とも十分協議しまして決定したところであります。　熱中症対策についてのご質問であります。　５月22日付文部科学省通知「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」では、学校教育活動においては、近距離での会話や発声等が必要な場面も生じ得ることから飛沫を飛ばさないよう、基本的には常時マスクを着用することが望ましいとされているわけであります。　天候状況によっては、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合は、換気を十分行い、また十分な距離を保つなどの配慮をしながら、マスクを外すこともあるとしておるわけであります。　先日は、スギノマシンさんから教職員向けのフェースシールドといったものをご寄附いただきまして、全ての小中学校の教職員、全ての職員がそれを着けられるような体制も整っているわけでありまして、実際にこの天候の状態等も勘案しながら、使用にも当たっていきたいと思っております。　とりわけ体育科の授業につきましては、マスクの必要はないということを文科省のほうからも通知が入っているわけでありますが、やはり感染リスクを避けるために、児童・生徒の間隔を十分に確保し、学習前の健康状態も把握して、体調が優れない児童・生徒の参加は見合わせるなどして、また授業の前後には必ず手洗いをするよう指導し、できるだけ可能な限り屋外で実施することとし、体育館など屋内で実施する場合については、体育館のドアや窓も広く開けて、小まめな換気や消毒薬の使用の配慮に努めるということで行っているわけであります。　これから暑くなりまして、熱中症が懸念されるわけでありますが、やはり何といっても、体が暑さに慣れていないというような時期でありますから、そうした時期に起こりやすいことも踏まえまして、必要に応じて注意喚起して水分や塩分の補給、さらには軽装、また外では帽子を着用する。休憩をしっかり取ることや、また本市においては、全ての普通教室、特別教室において、早くから空調が整備されていることでもあり、そうした空調も適切に利用し、また換気も行って、日々の気象条件も把握の上、熱中症対策に留意しながら、さらに感染の予防に努めていきたいと考えているところであります。　以上です。 ○議長（原　明君）　　石坂総務部長。 ○総務部長（石坂　稔君）　　私のほうからは、感染症対策の（２）のウ、特別定額給付金の申請、給付状況についての質問にお答えをいたします。　特別定額給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環としまして、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、１人当たり10万円を給付するものでございますけれども、本市におきましては、マイナンバーカードを用いてパソコンやスマートフォンで申請していただくオンライン申請を５月１日から、市のホームページから印刷した申請書で申請していただくダウンロード方式を５月８日から18日まで、また各世帯宛てに郵送した申請書で申請していただく郵便による申請を５月25日から開始し、申請のあった方から順次支給を行っているところでございます。　給付金の申請及び支給状況につきましては、６月12日時点で給付対象となる１万2,517世帯中92％に当たる１万1,520世帯から申請がございまして、そのうち7,765世帯、金額にしまして21億8,280万円、全体の62％の支給を終えたところでございます。　また、あさって17日にも3,353世帯、８億4,240万円の支払いを予定しておりまして、これを含めると支給率は89％となる見込みでございます。　支給に際しましては、迅速さが求められる一方、支給すべき金額を指定された口座に確実に振り込むとともに、二重払い等の防止にも注意が必要でありますことから、支給事務に際しては、今後も細心の注意を持って進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　網谷産業民生部長。 ○産業民生部長（網谷卓朗君）　　私のほうからは、新型コロナウイルス感染症対策の（２）国、県が行う支援事業、（３）滑川市が行う支援事業についてお答えいたします。　まず、アの各種支援事業の申請、給付状況はどうかというご質問でございます。　感染症拡大により大きな影響を受けている事業者に対し、事業継続の支え、再起の糧として事業全般に広く使える国の持続化給付金がございます。　県の支援としては、経営の持続可能と新たな発展につなげるための富山県事業持続化地域再生支援金や販路開拓、売上げ向上、感染症対策の強化など、迅速な再起に取り組むための富山県地域企業再起支援事業費補助金などの支援事業がございます。　これら国、県の支援事業は、それぞれ国、県に直接申請を行うものであり、現段階での自治体別の申請、給付状況については公表されておりません。　なお、県の休業要請などに協力された事業者に対する支援で、県との連携で実施した富山県・市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、これは市が３分の１を負担するものでございますが、県からの報告によると、６月10日までの本市の給付状況については114件、給付額は2,285万円となっております。　次に、イの休業者が急増していることであるが、滑川市としてどう対応するのかというご質問でございます。　休業者に対する支援策として、国では経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金の制度がございます。相談があった場合は、この制度の利用を勧めているところでございます。　今回、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置が実施されましたが、その主なものとしては、１つとして緊急対応期間中の助成率の引上げ、それと支給限度日数の増加、それと３つ目に対象者の拡充で、これまで対象となっていなかったパート、アルバイト等を対象としたものでございます。　また、申請書類や手続の簡素化などが行われております。　また、国の第２次補正予算において、対象労働者１人当たりの日額上限額を8,330円から１万5,000円に引き上げられることや、事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった労働者に対し、休業者自身が勤務先の企業等を通さずに、生活資金を受けることができる制度などが盛り込まれたところでございます。　市としては、事業者、休業者において、これらの拡充された国の制度を活用していただきたいというふうに考えております。　次に、滑川市が行う新事業として、イのプレミアム付き商品券発行事業で、使える先を限定した商品券にできないかというご質問でございます。　本事業については、滑川商工会議所が事業主体となり発行するもので、1,000円券12枚つづりを１万円での販売を予定しており、プレミアム率は20％とするものでございます。　商品券12枚の構成については、市内の登録事業者全店で利用できる共通券を６枚、食品スーパー、それからホームセンター、ドラッグストア、家電量販店等の大型店舗、コンビニエンスストア、飲食業のチェーン店、これらを除く中小事業者の登録店舗で利用できる専用券６枚とするもので、今回は利用できる先を一部限定したところでございます。

　これらにより新型コロナウイルス感染症により、多大なる影響を受けた中小事業者の売上げ回復に寄与するものと考えております。　次にもう１点、ウの飲食店への支援事業が幾つかあるが、その他の業界への支援事業が見えないがというご質問でございます。　飲食店以外の様々な業種で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることは認識しております。　今後、飲食店以外の業種に対しても、国、県の追加支援策を考慮しながら、市としても何らかの支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君）　　私のほうからは、新型コロナウイルス感染症対策の（４）、第２波が来ると言われているが、備えはするのかという問いの中のア、片仮名の専門用語が多く使われ、分からないことが多くあった。分かりやすい言葉で情報を出すべきと思うがというご質問に、まずお答えさせていただきます。　議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に係る情報には、ソーシャルディスタンスやクラスター、パンデミック、オーバーシュート、ロックダウンなど、市民の皆様には聞き慣れない専門用語が多く、戸惑われた方も多かったものと考えております。　国や県の情報を正確にお伝えするという観点から、本市においてもこれらの専門用語を使用したところではございますが、今後、情報を出していくに当たっては、表記の方法も含め、分かりやすい表現を用いた周知に努めてまいりたいと考えております。　次にイのご質問です。　感染拡大を予防するための新しい生活様式のＰＲや、高齢者施設や障害者施設への支援事業に取り組むべきと思うがというご質問です。　感染防止の対策として、これまでも実践していただいている人と人との距離の確保やマスクの着用、手洗い、うがい、毎朝の体温測定、健康チェックの実施、密集、密接、密閉の３密の回避などに加え、買い物などで混んでいる時間を避ける。あるいは、公共交通機関利用時には、会話を控え目にする。あるいは、食事においては大皿を避けるなどの新しい生活様式の周知については、市広報６月号への掲載や、ケーブルテレビあるいは市のホームページなどで周知しているところでございます。　また、市のホームページでは、国のホームページに直接アクセスできるよう設定し、ＰＲに努めているところでございます。　新しい生活様式を定着させるためにも、今後も引き続き周知に努めていくとともに、議員ご指摘の高齢者施設や障害者施設への支援についても当然必要と考えており、今後の状況、情勢等を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　どうもありがとうございました。　それぞれ担当で必死になって取り組んでいらっしゃることが目に見えるようでありました。　私にすれば、最後の２つ目の各種行事、イベントの問題でありますが、やはりできるだけ実施できるように頑張っていただきたい。とかくすると「まあ、なんかここまでしたがやめんか」というような簡単な思いで中止されることが往々にしてあると思うので、どっちか言うと、私も団体を預かっておるものですから、よくそういうようなことで中止にしてしまうんですが、ぜひともそういうことのないように、やはり行事をすれば必ずたくさんの方が出てきていらして、当然ウイルス対策もして出てきてもらわなきゃならんがですが、出てきていただければ、当然、経済効果もちょびっと上がるということであります。　今回、私にしても、やはりこんなに人が出ないと経済的に悪化するのかなという思いは初めて経験いたしました。そういうこともありますので、やはりできるだけ行事はひとつ実施していただきたいというふうに思っています。　あと、ほたるいか観光にしても、やはりぜひとも来年は実施できるように、今のうちに段取りを進めていただきたいなというふうに思います。　あと、この富山湾クルージング、氷見への航行についても、氷見市の観光をセットするというのは非常にいいことかなというふうに思います。　私も三、四年前、船で、このクルージングじゃないんですが、町内の老人会で30人余りを乗せて氷見まで行った経験があります。非常に皆さん喜んでいらっしゃいます。特に、あのスピードにはやはり感激したようでありますので、ぜひともスピードをひとつ売りもんにしてやられたらどうかなというふうに思っています。　そういうことで、いろんな質問事項を言いましたが、この先もぜひとも全庁舎を挙げて、この新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐ手当てを、みんなして頑張っていきたいというふうに思っております。　そういうことで、本日の私の会派代表の質問を終わらせていただきます。　皆さん、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（原　明君）　　議場の換気、それからマイク等の消毒をいたします。　暫時休憩いたしたいと思います。　再開は午前11時10分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分再開 ○議長（原　明君）　　休憩前に引き続き本会議を開きます。　11番古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　それでは、日本共産党議員団を代表して質問をいたします。　例によって代表質問ですが、一問一答でこの場から行わせていただきます。　まず、新型コロナウイルスに関連してであります。　前置きは極力省略をいたしますが、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、容易ならざる事態というのが依然として続いているわけであります。　さらに、今後も長期間にわたる対応が必要だとされておりまして、今回の波が一時収まっても、２次、３次の波が襲来するという可能性も指摘をされているわけであります。　このコロナウイルスについては、幾つかの特徴が分かり始めているとはいいながら、肝腎な部分が分かっていないというところも多くて、終息ももちろん見通せているわけではありません。ワクチンの開発には、１年とも言われるぐらいかかるという話もありますし、治療薬も、研究あるいは治験、２段階というふうな状況であります。　いわゆる住民の日常の生活がいつ戻るのかというのはなかなか見通せない状況にあります。そうした中にあって、我々そして行政の責任、役割といいますか、感染の拡大を防いで住民の命を守るということと同時に、社会活動の制限で生じてきた住民の暮らしと営業の困難を打開するために、知恵を絞るということが求められていると思います。　まず１点目として、こうした事態の中で雇用の悪化ということが報じられない日はないと言っても過言ではありません。　先日の地元新聞では、コロナ不況、ひとり親家庭直撃、派遣切りに遭った、家賃が払えない、こういう見出しで、この実態を報道しておりました。　この日の報道では、富山労働局が３月から５月にかけて、県内で271人の解雇や雇い止めを確認したというふうに報道しておりました。もちろん、これは労働局が把握しているだけの数字でありますから、表面に出ないといいますか、実態はもっと多いだろうということは容易に推察できるわけであります。実際に市内の方から派遣切りに遭ったという声が私の元にも届いてまいりました。　そこで市としては、このような実態について調査されているのかどうか。いるとすれば、どのようにつかんでおられるか、まずお答えをいただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　網谷産業民生部長。 ○産業民生部長（網谷卓朗君）　　それではお答えいたします。　厚生労働省の調査によれば、県内における新型コロナウイルス感染症拡大に関連した解雇、雇い止めは６月５日時点で339人となっております。　今ほど議員さんがおっしゃられた数字から若干増えております。　ただ、これは市町村別の人数等については公表されておりませんので、滑川市の状況というのは把握しにくい状況になっておるということでございます。　また、市内の休職者の状況は、２月には539人、３月には579人、４月は584人と著しい変化は見られませんが、徐々に増加している状況にございます。　これに対し企業からの求人については、２月が787人、３月が803人、４月は698人と、３月から４月にかけて大きく減少しております。　これらに伴い有効求人倍率は、２月が1.46、３月は1.39、４月が1.20と月を追って低下しているところでございます。　これらの全てが新型コロナウイルスの感染拡大による影響によるものとは言い切れませんが、新型コロナウイルス感染症の影響による生産縮小や利用客の減少に加え、先行きへの不安から求人を控える動きが一層増してくる可能性があり、感染症拡大に関連した解雇、雇い止めと併せて、今後の雇用状況について注視していく必要があるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　市町村別の内訳が分からないというので、市内ではどうなっているかというのは、正直なところ分からないと、こういうことなんですよね。全体としての傾向としては分からないということなんですけども、これは甚だ残念なことだと言わなければなりません。状態が具体的につかめないままでどのように対応策を打っていけばいいのかということは、なかなか打ちづらいのではないかというふうに思います。　制度として市町村別に掌握する手段がないということかもしれませんけれども、各事業者別、そういったことの聞取りも含めて取組を強めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　先ほど来もありましたが、国は雇用調整交付金だとか、持続化給付金などの制度を設けて、こうした雇用の維持、あるいは事業継続の支援をしているということになっているわけですが、再々指摘されておりますように、手続の煩雑さなどから給付の遅れが指摘をされております。　最近では、この持続化給付金の取扱事務手続をめぐって、いろいろ疑念、疑惑さえ起きているという状況であります。　国の第２次補正、先週可決されましたが、ここで幾らか、先ほどの単価も8,300円から１万5,000円ぐらいに引き上げるというような改善措置も幾らか取られているようでありますけれども、いずれにしても市内の雇用を守る、そして営業を守るために、市としても特段の尽力を求めたいと思います。　市として、詳細は無理にしても、先ほど答えていただいた以上に詳しい状況をつかむ手段というのはありませんか。 ○議長（原　明君）　　網谷産業民生部長。 ○産業民生部長（網谷卓朗君）　　お答えいたします。　商工水産課のほうには各事業者、今ほど言われた持続化給付金であるとか、各種申請関係の相談、これらも受けております。　それからまた、融資の関係、これらについてはかなりの数字で受付をしております。　そういう中で、やはりその際に事業者の方からいろんなご意見、状況等もお聞きしております。そういうような方向からも、また把握できるかと思いますので、引き続き多くの事業者の皆様からご意見を伺いたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　各種制度もいろいろテレビスポットなんかでも紹介されておりますけれども、そうした派遣切りなど、あるいは解雇されたといったような方が、水面下でおられる方も様々な手続、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付申請だとか、そういったところに訪れていらっしゃる方もあるのではないかというふうに思います。そうしたところとも連携を取っていただきたいというふうに思います。　そこで、そのように、いわゆる派遣切りなどをされた方を対象に、市として緊急に臨時雇用を検討されるお考えはないかということであります。　私の記憶だけなので、不正確かもしれないので申し訳ありませんけれども、やはりかつて経済的な危機、10年ほど前、多分リーマンショックの頃だったのではないかと思いますけれども、市として臨時雇用をやられたことがあったのではないかというふうに記憶しているんですが、外郭団体への働きかけも含めて、この臨時雇用についての見解をお聞きいたします。 ○議長（原　明君）　　石坂総務部長。 ○総務部長（石坂　稔君）　　それではお答えいたします。　市内における詳細な状況は把握できないものの、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい雇用情勢の中で、長期就労を希望しているにもかかわらず、離職を余儀なくされた方や希望する職に就けなかった方が一定数おられるのではないかと考えているところでございまして、市としましては、そのような方々を支援できないか、非常勤職員の募集について検討をしてまいります。　以上です。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　前向きなお答えをいただいたというふうに受け止めておきたいと思います。　先ほども申し上げたとおりで、実は十数年前の予算書をひっくり返してみました。臨時雇用ということで、賃金のところに、そんなに大きな金額ではありませんでしたけれども、何年間かにわたって記載がありました。過去に実際にこういうふうにやられておりますので、ぜひ検討を前向きにお願いしたいと思います。　３点目へ行きます。　さきに申し上げたとおりですが、そして今もあったとおりですが、外出自粛、営業自粛の要請を受けまして、市内の各事業者は広い分野で困難に直面しております。　さっき中川議員の質問にもありましたけれども、商工会議所からの要望書も、さきに出ておりましたけれども、市としては市内各分野のこの営業実態について聞き取りなり調査は行われているのではないかと思いますが、どうでしたでしょうか。　できたら、業種別でどうだったかということが分かれば、それも含めてお答えいただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　網谷産業民生部長。 ○産業民生部長（網谷卓朗君）　　市から市内業者に対して直接的な調査は実施しておりませんが、商工会議所への聞取りや事業者からの各種支援制度への問合せなどにより、情報収集しているところでございます。　また、一時的に売上げの減少など、業況の悪化を来している中小企業者の経営基盤の強化を支援するものとして、県の新型コロナウイルス感染症対策資金などの融資制度、先ほどもちょっとこの制度のことで申し上げましたが、これは事業者が利用するための認定事務を商工水産課で行っており、６月10日現在で118件の申請を受け付けており、申請時に示される前年との収入比較、これらによってその状況を把握しているところでございます。　そこで、認定申請している事業者の業種でございますが、これは小売業、サービス業、飲食業、建設業、製造業など、非常に多い業種に及んでおりまして、事業規模も中小企業から小規模事業者、個人事業主と様々で、このことから業種、規模を問わず、多くの事業者が事業継続や経営の安定に不安を抱えているものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　これも個別の事業者の数字というのは出せないと思いますけれども、全体のあれとしては、庁内全体として共通の認識に立っていただいて、さきに申し上げたこともあるんですけども、いろいろな相談に来られると思います、役所だけじゃなくて。　聞くところによると、商工会議所のところもいっぱいだというような話もあるわけですけども、そういったところも全庁体制でぜひ応援をしていただきたいというふうに思っています。　業種別の実態というのは、数字ではなかなか出てこないということなので、これもまた大変残念であります。　４点目に行きます。　先ほども、これも中川議員の質問にありました。予定されているプレミアム付き商品券の考え方についてであります。　提案理由の説明によれば、先ほども紹介がありましたが、市内事業者の売上げ回復と事業継続が目的だというふうにされております。　これまでも、いわゆるプレミアム付き商品券というのは発行されてきたわけですが、多くの場合は、消費喚起、消費者支援という側面が強かったのではないかというふうに思っているのですが、そういう意味では、今回の目的というのはもちろん消費喚起はあるわけですけども、地元事業者、売上げ回復ということからいうと、目的はやや色合いを異にするというふうに思っています。　いわゆる自粛が続く中で遠出ができない。近隣で生活に必要なものが用意できるということを再認識した方も多いのではないかというふうに思います。　地元事業者も、一面では消費者であります。地域で使用されたお金が地域で循環をするという考え方が、一層大事ではないかというふうに思っています。　地元事業者が住民の生活を支え、住民が地元事業者の営業を応援するという関係は極めて大事だというふうに思います。　先ほど来からあったように、地元中小の事業者は大変営業危機にあるというふうに思います。併せて、雇用もこれまで申し上げてきたとおり心配であります。

　今の予定では、プレミアム率は、先ほどもあった２割という予定でありますが、これをさらに引き上げることも必要ではないかというふうに考えますけども、見解をお聞きいたします。 ○議長（原　明君）　　網谷産業民生部長。 ○産業民生部長（網谷卓朗君）　　お答えいたします。　本事業については、滑川商工会議所が事業主体になり発行するものということは、先ほど中川議員の代表質問でもお答えいたしております。　そこで、プレミアム率が20％ということで、今回やりたいということでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内店舗を支援するための事業ということで、商品券を購入される市民及び登録事業者の方々には、その趣旨をご理解いただいたうえで利用いただきたいというふうに考えておりまして、現在のところ、プレミアム率の増加については考えていないところでございます。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　このプレミアム率、こういう商品券を発行される自治体、地元の商工会議所と一緒になってということだと思いますが、各地にありますよね。県内でも幾つもあると思っているんですが、聞くところによると、例えば黒部市は４割ですよね、新聞報道で見ると。　率を競うわけではありませんけども、先ほど申し上げた地元の事業者と住民、生活者、消費者との関係を考えたときに、地元で資金が循環をするという考え方からいうと、税金投入をする意味というのは非常に大きいという意味では、ぜひ２割ということでどうも作業が進んでいるようでありますけれども、先ほど見直す考えはないということでありましたけれども、第２次補正のこともありますが、ぜひ検討の余地を残しておいていただきたいというふうに思います。　それから次ですが、先ほど来から申し上げているとおりで、地元でお金が循環をするという考え方が大事だというふうに申し上げてまいりました。　先ほども説明がありましたが、今回の商品券は全ての店舗で使える共通券と、いわゆる大型店を除く市内中小の事業者で使える専用券があるというふうに聞いております。　中小の事業者は、商品券は全て利用できるけども、大型店は一部制限をされるということになって、６枚６枚でしたか――ということになっているようでありますが、地元の中小の事業者を支援するという点で、もっと地元事業者に傾斜してもいいのではないかと、このように考えます。　再々申し上げるとおり、地域にお金を循環させるという意味で、もっと地元事業者に厚くすべきではないかと考えますけども、見解を伺います。 ○議長（原　明君）　　網谷産業民生部長。 ○産業民生部長（網谷卓朗君）　　今ほど議員さんがおっしゃられたとおりの内容で実施したいというふうに考えておりますが、ただ今回、専用券６枚と共通券６枚ということについては商工会議所のほうとも相談させていただきながら、実際プレミアム商品券を販売される方々の意見も聞きながら進めてまいったところでございますが、さらなる傾斜するということになると、今度は商品券自体としての魅力がなかなか売れないのではないかというようなことも想定されます。　そういう中で、大手のところについても滑川市内を形成しておる商店でございますので、今回半分半分ということとして実施したいというふうに考えているところでございます。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　売れ残ると、私は今の状況から言うたら、例えば使用期間を延期するとか、そういったことも考えればいいというふうに私は思っているんですが、今回の件は、先ほど来からお話があるとおりで、２割でということで、今回提案されている補正予算が議決されて初めて財源の裏づけができるということになるんですよね。　先ほどもちょっと申し上げましたけども、聞くところによると、実際には提案されている予定の内容で、既に取扱いの募集などの準備が具体的に始まっているというふうにも耳にいたしました。　広報の６月号で、６月議会の審議の結果内容で内容が変更になるかもしれませんみたいなことが書いてあるんですが、６月号で紹介されたというのも、私らからすると「まあフライングだな」というふうに思っているんですが、議決前に具体的な準備、早くしたいという気持ちは分かりますよ。ですが、議決前に具体的な行動が取られているというのは、いささか問題ではないかというふうに思っております。　早く準備にかからないとというふうにおっしゃると思うんですよ。これは、私に言わせれば、なぜ５月の臨時議会でこれが提案されなかったんだろうかというふうに思うんですよね。あのとき提案されていたのは、国が決めた10万円の特別給付金ほか２つ、３つだったかな、だけだったんですよね。　あのときにもっと早く準備をしていただいて、こうした提案がなされれば、もう既に具体的な作業に入っておられたということだったので、大変遺憾だというふうに申し上げておきたいと思います。　５番目へ行きます。　医療機関と介護施設の関係であります。　これも報道でありますが、市内の医療機関でも、この新型コロナウイルスの影響で必要な通院、受診を控える方が多いと聞きました。　これも、私自身の定期的な受診とか検査結果確認に医療機関へ行ったときに、院内の状態で実感をいたしました。受診者が非常に少なくなっているということであります。　県内の開業医などでつくる県保険協会、４月に行った会員へのアンケート――お医者さんへのアンケートでは、受診患者の数と保険診療の収入が減少した医院、病院が９割を占めて、スタッフの給料や経費の支払いに苦慮する開業医もいるということであります。　コロナの感染に直接携わったところ以外でも、不安を感じた患者と最初に接することになる。例えば発熱をして最初に接することになるのは、最寄りの開業医さん初め、そうした医療機関でありますが、そうしたところに経営の不安が出るというのは、やはり理不尽な話と言わなければなりません。　介護施設も同様でありまして、関係者の方何人かにお話をお伺いしました。　感染の広がりに併せて、この介護というのは、どうしても濃厚接触が避けられないという事業であります。そうした介護施設では、一時、サービスの縮小、休止を決断せざるを得なかったということであります。　その後、再開はしたけれども、利用者側の不安もあって元には戻っていないということであります。ここでも感染防止のための対策に費用が増え、一方でいわゆる３密を避けるために、本来の介護サービスを十分提供できないというような状況であるそうです。しかも、休止した際も、県からの休業要請を受けてというわけではないので、いわゆる休業協力金の対象にもならないというふうにもお聞きをいたしました。　医療、介護、どちらの分野もそういう意味では深刻であります。　直接、感染者を診療した、あるいは介護したところ以外でも影響を強く受けています。　こうした状況をつかんでおられるか。あるいは市として支援が必要ではないかということについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　クリニックを含めた医療機関においては、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、受診者が減少するなど、経営にも影響が出ているものと伺っております。　正確な減収率等については把握しておりませんが、平均して２割から３割程度の減収と承知しております。　また、市内の介護サービス事業所については、自主的に休業された事業所が４事業所、また利用者に自粛要請を行った事業所が１事業所ございました。　５月に市内の介護サービス事業所に対し、利用者数や経営状況等の調査を行ったところ、利用者が減少し、経営状況が悪化したという事業所が半数程度ございました。　医療機関や介護事業所の職員の方々には、感染リスクと厳しい就労環境の下、強い使命感を持って業務に従事していただいているところであり、どのような支援が可能かも含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　いろいろ述べてきたとおりなんですけども、やっぱり支援は必要です。日常的に頼らざるを得ないですね、医療にしろ、介護にしろ。　ぜひ、事業者、中小の商売屋さんだけではなくて、こういった分野についても、ぜひ支援をしていただきたいというふうに重ねてお願いをしておきます。　６点目です。　今回、国保の傷病手当が可能になります。コロナに感染、または疑われる場合で休んだ場合に、国保被保険者のうち被用者については傷病手当の対象になるということになります。　これは、あくまで被用者なので、この被用者の傷病手当について、私の認識では国から手当てされるというふうに認識しておるんですね。　あくまで被用者なので、個人事業主はこのままでは対象にならないというふうに思っているんですけれども、国では、この個人事業主へも市町村の裁量で対象にすることは可能だと――お金は市町村で見てくださいと、こういうことなんだと思いますが、実際に実施しているところも出てまいりました。　ぜひ、個人事業主の傷病手当ということについても検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　傷病手当につきましては、保険者が自主的に条例等を制定して行うことができることとなっており、今回の新型コロナウイルス感染症対策については、感染拡大をできる限り防止するため、感染者等が休みやすい環境を整備することが重要であることから、支給すべきものとしたところでございます。　議員ご指摘の、個人事業主も支給対象としているところがあることは承知しておりますが、今回は県内全ての自治体において、統一的に取り組むものとしていることから、個人事業主は対象外としているものでございます。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　県内の保険者を統一的に取り扱うということの理由が分かりません。お答えください。 ○議長（原　明君）　　藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　国民健康保険の制度については、議員ご存じのとおり制度改正がございまして、富山県においても一つの保険者ということになったところでございます。　各市町村で、それぞれ細部については今現在定めることは可能でございますが、県内については統一的な、そういった取り扱いにしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　正直言って全然理由にならないと思いますね。　富山県単体が一つの保険者じゃないですよね。財政運営は、県レベルで主体的にやるということですけども、保険者はあくまで市町村ですよ。　国は市町村の裁量でやるんなら構わないよと言っている。だから、現にやっているところはある。傷病手当という形ではなくても、見舞金という形でやっているところもある。市町村の裁量ですよ。あくまで保険者は市町村なんだから、遠慮することはないと思いますよ。　もう一度お願いします。 ○議長（原　明君）　　藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君）　　今ほどについては、富山県全体での取り扱いについてということでご説明させていただきましたが、その背景にあるところを申し上げますと、国保においては様々な就業形態の方が加入しておられるのが国保ということになります。その中で、自営業者の方も多くおられるわけですけれども、療養の際の収入減少の状況も多様でありますし、所得補償として妥当な支給額の算出が難しいと、こういった面もございます。　また、これは別の関係になりますが、個人事業主の方においては、今回の新型コロナ対策において、先ほど産業民生部長のほうからも説明がありましたけれども、持続化給付金や富山県事業持続化地域再生支援金、あるいは富山県市町村新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金など、そういった面の枠組みもございますので、そういった判断をさせていただいたということでございます。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　性格が違うお金ですよね。事業継続のための給付金と本人が感染した傷病手当というのとでは、お金の性格が違うということを申し上げておきたいと思います。　すぐ分かったということにはならないと思いますけれども、これはこの新型コロナに限っての話なのであれなんですけれども、この後、類似したウイルスが出てこないとも限らないという状況ですよ。そういう意味では、これは課題として……。　ただ残念ながら、県のほうばっかり向いていただいていたんでは困るということは、重ねて申し上げておきたいと思います。　７番目に小中学校の就学援助についてです。　就学援助は、言うまでもなく経済的な理由で就学困難な児童または生徒の保護者に対して必要な援助を与えるという制度であります。　通常、年度当初の申請では、前年度の所得証明等が必要だというふうになっているわけですが、今回のこの新型コロナによる影響で、先ほど来から申し上げているとおり、所得が大きく減少した場合には、この前年度の所得ではなくて、年度途中でも実態に即して認定すべきだというふうに思います。　これは確認の意味でお聞きします。対応をお聞きいたしたいと思います。 ○議長（原　明君）　　上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長（上田博之君）　　小中学校の就学援助につきましては、前年の所得により認定してきているところでございますが、これまでも病気等により働けなくなった事情のある場合につきましては、その事情も考慮し、例えば失職したことを証明する離職票などの資料を提出していただくなどした上で、認定するなどの対応を取っているところでございます。　就学援助の申請につきましては、年度の途中においても随時受付をしているところでございますが、このたびのコロナウイルス感染症の影響により家計が急変するなど、年度の途中において、就学援助の認定を必要とする方について、可能な限り柔軟に対応を行う旨の通知が６月５日付で文部科学省よりあったところでございまして、本市におきましては、これまでと同様に柔軟に対応していくこととしております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　お答えいただいたとおり、文部科学省からもこの新型コロナの影響等による場合には柔軟に対応しなさいという通知が出ております。　それで、この周知の方法はどのようにしておられますか。 ○議長（原　明君）　　上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長（上田博之君）　　周知につきましては、年度当初に各学校のほうに配付しておるところが主でございまして、その際には、年度当初だけではなく、随時ご相談いただきたいという旨の文書も添えて案内しておるところでございます。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　私は、改めての通知が必要なのではないかと思いますよね。　４月当初のときには、まさかこういう状態になるというふうには予想していない方が多いわけですよ。就学援助は自分には縁がないもんだと思っている人も多いんです。　ところが、実際にはこうなってみて、身に降りかかってきたということになると、自分の問題になってきた。どの程度おられるか分かりませんよ、分かりませんけれども、改めての通知というものが必要ではないかというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長（上田博之君）　　改めての周知について、また学校等とも協議しながら検討してまいりたいと思います。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　ぜひ知らなくて終わっていってしまったということのないようにお願いしたいと思います。　では、８点目の国の第２次補正、先ほども申し上げたとおりで、先週、国会を通過したということになっているわけですが、当然市でもそれを見据えて、いろいろ検討をしておられるものだろうというふうに思いますが、今お答えできる範囲でどのように準備しておられるか、お答えいただけますか。 ○議長（原　明君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　国の第２次補正予算、あそこでなかなか国のほうからの案内が詳しいものが私らの手に届かないところがあります。　そこで、日経の、おとといの土曜日、ちょうどより厚く、企業雇用の守りより厚くということで、項目ごとに補正予算が詳しくここに載っているわけです。　いずれにしましても、国が第２次補正予算を盛り込んでおります地方創生臨時交付金については、市単独事業に充当可能とされているところでございまして、現在、市内の状況を勘案し、各種施策の実施について検討を行っているところでございますが、例えば先ほどからいろいろお話はありましたが、医療従事者の慰労金、そして社会福祉施設従事者の慰労金、発熱外来開設支援金、中小企業個人事業者持続化助成金、観光商品開発支援、市内宿泊施設応援事業費というようなことで約１億円ほど、これから皆さんにまた提示したいと思っております。　古沢議員には、微に入り細に入りいろいろ指摘はいただきますが、これはこれとしてトータルとして全体を見ながら図っていかなきゃいけないので、指摘をいただくことは記憶にとどめて、ひとつまた頑張っていきたいと、このようにお答えしておきたいと思います。

　以上です。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　報道では、県はこの第２次補正を受けて、あしたですかね、補正予算、定例会会期中にこの提案をされるという異例の措置だろうというふうに思いますけれども、本市でもぜひ先ほど来申し上げてきた住民の暮らしと安全、そして営業を守るという観点を重視して予算を組んでいただきたいということを重ねてお願いをしておきます。　大きな２点目の防災対策の見直しについてです。　一昨年、２年前、７月５日に避難準備高齢者避難開始というのが発令をされました。初めて避難所の開設というようなことも行われたわけですが、その準備段階で様々な教訓を得たということだと思います。　その後、私も申し上げてまいりましたが、避難所運営、設営の訓練もされたというふうにお聞きをいたしました。　しかし、今回のこの新型コロナウイルスの感染拡大で、この避難所の在り方といったようなことも大きな課題が提起されたというふうに思っています。　防災関係の58の学会でつくる防災学術連携体というのがありまして、５月１日に幹事会の名前で「感染症と自然災害の複合災害に備えてください」という緊急メッセージを出しておられます。　災害発生時には公的避難所が開設されるが、ウイルス感染のリスクが高い現在、従来とは避難の方法を変えなければなりません。このように呼びかけておられます。　今回、１点目として見直しについてですが、今回の補正予算でも段ボールベッドあるいは間仕切りを準備するということになっていると思いますが、これまで以上に、設営、運営に注意が必要になっております。　避難者の間隔をどう確保するのか。食事も従来の炊き出しといったようなスタイルでいいのか。トイレも簡易トイレということでいいのかなどなど、難題が山積しています。どのように準備しておられるのか、ちょっとまずお聞きをしたいと思います。 ○議長（原　明君）　　石坂総務部長。 ○総務部長（石坂　稔君）　　それではお答えいたします。　市では、地域防災計画や「防災情報・避難所運営ＢＯＯＫ」に掲載しております避難所運営マニュアルに基づき、避難所を運営することといたしております。　しかしながら、これらは新型コロナウイルス感染症を考慮した内容となっておりませんことから、新型コロナウイルス感染対策を踏まえた避難所の装備と運営の見直しが必要であると考えております。　まず、避難所における装備につきましては、今回の補正予算にも計上しているところでございますけれども、非接触型の体温計、間仕切り、段ボールベッド、サージカルマスク、手指消毒剤、使い捨て手袋等について、順次整備をしてまいります。　また、運営面につきましては、避難所における感染対策について、避難所へ入所する前の受付時に発熱、せき等の体調チェックや要配慮者の確認、体温測定を実施し、避難スペースの振り分けを考えております。　災害発生時には、一時的に多数の避難者を収容できる小中学校の体育館を最優先に避難所として開設することを想定しておりますけれども、受付時に発熱、せき等の症状のある方には専用のスペース、例えば校舎の教室や集会室などへ、また発熱等の症状がない方は体育館へ避難していただくとともに、出入口やトイレ、食事場所等は症状のない方と別の場所を使用し、移動する動線も交わらないよう感染防止対策を講じる必要があると考えております。　そのほか、避難者が居住するスペースでは十分なスペースを確保できるよう、避難者同士の距離は１メートルないし２メートルの間隔を空ける。また、距離が保てない場合は、間仕切りやパーティションなどを用いて区分けをする。　さらに、手指消毒剤を複数設置するなどの対策を取ることとし、避難者も含めた避難所関係者にはマスクの着用や手洗いの励行、避難所の衛生環境の確保のための定期的な清掃、換気の実施も必要と思っております。　これらの想定や、県から示されました新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル策定指針を参考に、避難所運営マニュアル等を見直したいと考えております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　いずれにしても、この感染症を踏まえた対応はやったことないんですよね、正直言ってね。だから、訓練も当然必要です。　それから、今答弁の中にありましたが、県が避難所運営の指針ですか、報道によると、これは５月中につくったというふうに報道されておったんですけども、福井県なんかの場合は既にホームページにアップされて見えるんですよ。富山県のやつは、私が見つけられなかっただけかもしれませんけど、富山県のものは見つけられませんでした。　これは、市には届いているんですね。それで、それに基づいた運営ガイド、マニュアルといいますかね、そういったものに基づいた訓練といったようなものも、当然考えておられるんですよね。　さっきも言いましたけど、２年前にあったのは７月の５日なんですよ、上市川が増水したのはね。もう日がないんですよね。そんなことを考えると、もう梅雨の時期に入ってしまっている。そういった点では、急がれていると思うのですが、こうしたことについての訓練だとか、運営マニュアルの見直しについてはどのようにお考えですか。 ○議長（原　明君）　　石坂総務部長。 ○総務部長（石坂　稔君）　　防災訓練につきましては、市民同士が協力し合って自分たちの身を守る、共助、近助の取組といたしまして、自主防災組織単位や自治会単位での自主的な取組が肝要であると考えております。　これまでも自主的、積極的、継続的に地域の特性に応じた訓練が実施されているところでございます。　新型コロナウイルス感染が懸念される中で、避難所の運営訓練はこれまで以上に重要と考えており、今後、各防災組織等で実施が予定されている防災訓練に合わせ、関係機関と合同で運営訓練を実施できないか検討をしてまいります。　それから、先ほどの県の策定指針でございますが、５月29日付で、私どものほうに参っております。　今後、これらを参考にマニュアルの見直し等も行っていきたいと思っております。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　５月29日、ぎりぎりでできていたんだということですね。まだ、それはそういう意味では、こちらのものにまだなっていないと。それに基づいての見直しになるんだと思いますので、よろしくお願いします。　それからウですが、先ほどちょっと部長答弁にも入っておりました。　これまでは避難所と言うと、まず最初に学校の体育館と、こういうことになっておったわけですけども、この感染対策ということで言うと、それだけでは収まらないということは自明だというふうに思います。　先ほど紹介した防災学術連携体のメッセージでは、避難所の数を増やし、学校では体育館だけでなく教室も使い、避難者間のスペースを確保するとともに、感染者、感染の疑いがある人がいる場合には建物を分けるなど、隔離のための対策も必要だと、部長が答えていただいたとおりなんですが、同時にもう一つ、全国災害ボランティア支援団体ネットワークというところがありまして、ここがこの感染対策を含めた「避難生活お役立ちサポートブック」というのを出しておられます。　ここでは細かいことをいろいろ述べられているんですが、感染予防の細かな注意点のほかに、さっき部長も答えていただいたとおり、感染者あるいはそれが疑われる方は医療機関へ移送するのは大原則としながらも、災害時でやむを得ない場合には一般の避難者とゾーン分け、お互いが交わらない動線をつくるということが必要だというふうに呼びかけておられます。　ガイドラインの見直しがどうしても必要です。私たちもですし、それからいざとなったときには、市の職員の皆さんにも大事な役割を果たしていただかなければならないわけですが、市の職員の皆さんもこうした感染対策を前提にした避難所運営というのは経験がないというふうに思いますから、マニュアルの見直しや訓練ということは、どうしてもやっていただかなければならないと思います。　防災対策の２点目に行きます。　洪水ハザードマップの見直しが行われまして、先月６月の市の広報と一緒に配布されております。　最近の雨の降り方は、私が今さら言うまでもないことでありますけれども、大変激しくなっているということで、全国ではほぼ毎年のように「まさかこの川が」とか「ここでこんな水害が起こるなんて」なんという言葉が聞かれる、そうした状況が続いています。　そこで、この新たなハザードマップでは、例えばフットボールセンター富山などの６か所の従来の避難所が洪水時には避難できないということになりました。　やむを得ないことだと思いますけれども、このマップとこの案内を配布しただけでは、これは住民が十分に認知しておりませんし、戸惑ってしまいます。　町内会によっては、これまで町内単位で避難について相談してきたといったようなところもおありだと思うんですね。これまでの避難所を前提にした相談をしておられたと思うので、これまでのところが水害時の場合には使えなくなったということになると、改めて相談する必要があるということになると思います。　該当する町内会を含めて、説明あるいは訓練の呼びかけみたいなことが必要なのではないかというふうに思いますけれども、見解をお尋ねいたします。 ○議長（原　明君）　　石坂総務部長。 ○総務部長（石坂　稔君）　　お答えいたします。　洪水ハザードマップにつきましては、平成27年の水防法の改正を受け、富山県等が公表いたしました１年に発生する確率が0.1％の想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を基に改訂をし、先月末に６月広報と一緒に全戸配布いたしたところでございます。　改定に際しては、一定以上の深さの浸水が想定される区域、あるいは河岸が削り取られて家屋が倒壊するおそれの区域に位置する６か所の避難所については、避難所に適さないと判断し、洪水時における指定避難所の指定を外したところでございます。　具体的には、市民会館大ホール、フットボールセンター富山、みのわ温泉、たかつき保育園、西地区コミュニティーホール、童和保育園の６か所でございますが、市内全域が浸水する想定ではないことから、現段階では残り38か所の避難所で避難者を受け入れることは可能と考えております。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の対応も踏まえて避難所を考慮いたしますと、やはり十分なスペースを確保する必要があることから、代替施設といたしまして、ホテルや自治公民館、企業等への避難についても検討してまいりたいと考えております。　また、各家庭におきまして、自宅が洪水浸水想定区域に位置するか確認をしていただき、該当する場合には、安全な場所に住んでいて身を寄せられる親戚や知人宅への避難や、浸水の深さによっては、垂直避難についても有効と考えております。　今回改訂した内容は、洪水ハザードマップのほか、市広報や市ホームページで周知しているところでございますが、説明会につきましては、新型コロナウイルスの影響もあり、現時点では市自治会連合会役員会での説明のみにとどまっております。　今後、市長と語る会や市政講座等、機会を捉えて、滑川防災士連絡協議会とも連携をしながら、市民の皆様に周知をしてまいりたいと思っております。　訓練につきましては、市民同士が協力し合って自分たちの身を守る、共助、近助の取組として、自主防災組織単位や自治会単位での自主的な取組が重要であると考えており、これまでも自主的、積極的、継続的に地域の特性に応じた訓練が実施されているところでございます。　市としましては、今回の改定内容が訓練に反映されるよう周知に努めるとともに、訓練に際して職員の派遣や関係機関の調整など支援に努めてまいります。　以上です。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　繰り返しになりますけど、広報を配っただけでは周知はなかなか難しいですよね。実際に、家族で相談をするといったような場合でも、こういうときには、いざとなったらここへというような家庭内の相談も必要だろうと思いますから、そういう点ではぬかりのないように、今はこういった状況ですから、大勢の人を一堂に集まってもらうというのはなかなか難しいという側面もあるわけですけれども、それだけに知恵が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　３番目に、防災行政無線のデジタル化に伴う戸別受信機の配備についてです。　これは、私、何度も申し上げてきたとおりなんですが、従来のお答えでは、当分の間、これまでの従来のアナログ波による防災ラジオを使用するということだったと思います。　しかし、これは、担当課にはお話をしておったのですけれども、黒部市の例が報道されておりました。報道によると、黒部市ではデジタル化は本年７月に完了するというふうにされておりまして、戸別受信機の普及率、これは報道でしか確認をしていないのですけども、これまでの戸別受信機だから、アナログの受信機だというふうに思うんですが、現在普及率68.9％なんだそうです。随分高いというふうに私は思いますが、それをデジタル化に伴って90％に引き上げるというふうに報道されているんですね。随分高い目標だなというふうに思っているのですが、しかもこのデジタル式の戸別受信機、報道では１世帯１台で個人負担は1,000円を予定していると、こういうお話だったんですよね。　私の認識では、デジタルの受信機は数万円するというふうに思っていましたので、1,000円という価格にもびっくりしましたが、この差額を市が負担されるのかどうなのか分かりませんけれど、そういった動きが出ているということなんですね。　事前に、このお話もさせていただいておりましたので、新たな情報があれば、ぜひデジタル受信機の個別配備を検討されるべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　石坂総務部長。 ○総務部長（石坂　稔君）　　防災行政無線のデジタル化につきましては、昨年度から２か年で整備することといたしておりまして、今年度末までに完成する予定でございますが、デジタル化後も既存のアナログ式防災ラジオが引き続き使用できるよう、アナログ局の設備を一部残し運用することとしております。　国の担当者では、アナログ波の使用につきましては、全国的な問題であり、何年まで使用できるか確約できないとのことでございますが、市といたしましては、アナログ式防災ラジオの使用期限が長くなるよう、今後も国に対し要望を続けていくこととしております。　今ほど議員さんのほうからお話がございました黒部市さんの例でございます。90％の普及率を目指すということでございます。　ただ、こちらのその価格の相場でございますが、１台３万5,000円から４万5,000円というふうに聞いておりまして、本市におきまして、ちょっと現時点での導入は難しいのかなと考えております。　今後デジタル式の戸別受信機が普及し、価格が低下した時点、またはデジタル式の防災ラジオが製造され、手頃な価格で購入できるようになった段階で、改めて導入を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　ほかはどうでもいいっちゃ叱られますけど、黒部市がどういうふうに具体的に導入されるかというのは確認していただけましたか。 ○議長（原　明君）　　石坂総務部長。 ○総務部長（石坂　稔君）　　その導入方法、手法につきましては確認はいたしておりませんが、ほかの設備と一体に入れられるということでございますので、恐らく緊急防災・減災事業債をお使いになられるのではないかというふうに思っております。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　仮に１台1,000円が2,000円でもいいですよ。そういった手法が取れるんであればね。　私も、ほかのところのその導入のやつを調べておったら、大体３万円とかね、そんな価格だったんで、黒部市さんの例を見てびっくりしたんですよ。そういう方法があるのであれば、ぜひ研究をしていただきたい。今さらその防災・減災は対象にならないということなのかもしれませんけど、そこいら辺も確認していただいて、私は戸別受信はどうしても必要だというふうに思っています。今、スマホで様々な情報も入りますけれど、スマホ、携帯を持っておられる人ばっかりではないわけなんですよね。　昨日も大雨警報やら出ておりましたが、ああいうときには屋外スピーカーからは聞こえません。知る手段がないんですよ。そういう点では、こういう情報のルートは複数必要だと思っています。スマホを持っている人にとっても複数必要だと思っていますから、戸別受信機についてはどうしても必要だというふうに思っています。　方法は幾つかあるようです。黒部市さんはどういうふうにされたのか分かりませんけども、技術的な問題も含めていろいろ方法があるというふうに思っています。　ぜひ、引き続きの具体的な検討をお願いしておきたいというふうに思います。　最後に、これまで申し上げてきたとおりで、地域防災計画の見直しは避難所運営マニュアルを含めて、どうしても必要だというふうに思います。　昔、地域防災計画なんていうのは、一度作れば10年ぐらい触らなくてよかった、そういう時代だったんですけど、今はそんなわけにいかないんですよね。もう本当に毎年のように見直しが必要になってきている、こういう時代になりました。　この地域防災計画の見直しについてはどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　石坂総務部長。 ○総務部長（石坂　稔君）　　市地域防災計画の見直しにつきましては、洪水ハザードマップの改訂に伴い、指定緊急避難場所の修正や洪水浸水想定区域に位置する高齢者や障害者などの要配慮者の方が利用する施設名の追加等を予定しているほか、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営に関する事項等を盛り込む必要があると考えております。　見直しに際しましては、先ほども申しましたが、県の地域防災計画や県の新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル策定指針などを参考にしながら、今年度中に見直す予定といたしております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　今年度中に見直すというお話でありました。いずれにしても、さっきも申し上げたとおり、こういう水の時期をもう既に迎えております。　水だけではありませんけれど、地域防災計画全般として、特に避難所は水だけではありませんので、そういった点でも見直しを早急に進めていただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（原　明君）　　以上で会派代表による質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時15分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○議長（原　明君）　　休憩前に引き続き本会議を開きます。

　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長（原　明君）　　これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　５番角川真人君。 ○５番（角川真人君）　　それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。　質問のその前にですけれど、いつ終息するのか、全く先の見えない今の新型コロナウイルス感染症への日頃の皆様の対応、お疲れさまでございます。　今年は、このコロナウイルス対策として大きく生活が変化し、これから暑い季節を迎えるわけなんですけれど、その準備も例年とは違うものが必要になってくると思っております。市としてどのような計画を出しておられるのかお聞きしたいと思います。　まず（１）としまして、市長の提案理由説明の中にもあったことなんですけれど、今のコロナウイルス感染の中で、外出機会が減少したことによる、高齢者の活動量の低下が懸念されております。　外出自粛が言われていたわけなのですから、これは別に高齢者の方が悪いというわけではないんですけれど、結果として家から出ることが減ってしまい、身体能力の低下が引き起こされているおそれがあります。もともと運動することが好きな方なら、一応落ち着きが見えてきた頃に、自主的に運動を再開されるということもあるかもしれませんが、当然そういった方ばかりではなく、運動するのがもともと好きではなかった、そんな方もおられます。途切れてしまった運動習慣を戻すためには、そういった方にとっては、もう本当に大きな決意といいますか、大きなエネルギーが動くために必要になってきます。どのようにお考えであるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　　藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言の発令により、介護予防教室の中止と、町内の通いの場の開催自粛が続いたことから、高齢者の外出機会が減少し活動量の低下を懸念しているところでございます。　その中で、自宅でも運動を行っていただけるよう、４月21日以降、ケーブルテレビで、毎日11時から約30分間、滑川市オリジナルのキラピカ体操を放映しているところでございます。さらに、６月８日からは、かがやきテレビなめりかわの時間でも体操の一部を紹介するコーナーを開始し、体の動かし方を丁寧に説明するなど、体を動かす機会を増やしていただけるよう啓発に努めているところでございます。　なお、緊急事態宣言が解除されたことで、６月からは地域包括支援センター主催の教室を感染症予防に配慮した形で徐々に再開しております。高齢者が以前のような運動習慣を取り戻していただけるよう、積極的に働きかけを行ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　角川真人君。 ○５番（角川真人君）　　今、予防教室をまた再開されたと言っておられましたけど、今のところ、もともと参加されておられた方がきちんとまた前のように参加されておられる様子ですかね。やっぱりなかなか足が重い感じですかね。分かりますか。 ○議長（原　明君）　　藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君）　　今現在の介護予防教室については、人数の小規模なところから、密にならないようにということで、過去参加していただいた方を中心に、声かけ等をしながら行っております。ただ、やはり、まだ参加について、自粛を続けられる方も幾分おられるやに聞いております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　角川真人君。 ○５番（角川真人君）　　やっぱり１回切れてしまうと、なかなかまた前みたいに運動しようという意欲が湧く人も湧かない人も当然おられるわけですから、そういった方にはまた粘り強く声かけをしていただきたいと思います。　今回この質問をするに当たりまして、学会などからどんな声がかかっているのかなと思っていろいろ調べておりましたら、３月の頃に、日本老年医学会というところが、新型コロナウイルス感染症高齢者として気をつけたいポイントというものを出しておられまして、その中で、感染を避けるために外出を控え過ぎ、家の中でテレビを一日中見ていたり、ぼっとすることで、体や頭の働きが低下してしまうフレイル、いわゆる虚弱の状態になってしまうことへの注意喚起が特にされておりました。この状態を放っておくと、身体介護が必要なレベルまであっという間に落ちてしまうそうで、２週間寝たきりになっていると、それで失われてしまう筋肉量というのは、７年間で失われる量に匹敵すると言われているそうです。独り暮らしの方は特に、外に出ないでテレビばかり見ていて、座りっ放しで体を動かさず、全身の筋肉がだんだんと落ちていく、それによってフレイルの状態になると、そういったおそれが特に強いわけです。　今、声をかけて、また介護予防教室を始められるということなので、本当に目を向けてしっかりと、そういった身体介護が必要なレベルにならないうちに、何とかまた運動を再開していただけるように頑張って声をかけていただきたいと思いますが、どう思われますか。 ○議長（原　明君）　　藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君）　　議員のおっしゃられるとおりで、高齢者の場合、活動量の低下とともに、そういった筋力の低下、運動機能の低下、こういったことが危惧されるところであります。厚生労働省のほうも、そういったような文書を出しておりまして、市のほうとしても、今後、徐々に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（原　明君）　　角川真人君。 ○５番（角川真人君）　　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　今さらりと触れましたけど、この運動不足によるフレイルの状態、これは体だけじゃなくて頭の働きのほうにも影響を及ぼす非常に重要なことですので、ぜひともしっかりとよろしくお願いいたします。　では、（２）のほうに移りたいと思います。　今も言われましたけど、自宅でも体操など運動ができるように、ケーブルテレビなどでキラピカ体操などの放映を続けておられると言われました。効率よく体を動かすために、そういった体操を映像で見ながら行うのはいいことだとは思っております。　ただ、今年も、もう既に気温が上がってきておりまして、たまに30度、今日も何か28度とかになっていましたか。大分もう外の気温が上がってきております。屋内での運動では、そういった状況だとなおさらに熱中症が心配になってきます。対策を取っておられるかお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　　藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　これからますます気温が高くなり、室内においても熱中症の危険性が高くなってまいります。そのためケーブルテレビで流している体操の中でも、小まめに水分を取るよう呼びかけており、現在再開している教室等でも細かく休憩を取るとともに水分補給を行っていただいているところであります。　今後、町内の通いの場などにおいても、熱中症への注意喚起に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　角川真人君。 ○５番（角川真人君）　　やっぱり水分補給ですね。一番大事なのは。ただ、その水分補給なんですけれど、今、私もそうですけど、こうやってマスクを着用することが普通になってきておりますけれど、こうしてマスクを着用していることで、呼吸に含まれる、そういった湿度などの、そういったものがマスク内に籠もってしまうことで、体の水分不足が感じられにくくなると言われております。これが、今の暑い状況の中で行われることで、熱中症のおそれにつながっていくわけなんですけれど、数年前からこういった経口補水液の活用というものは、熱中症対策に必要ということで勧められておりまして、コンビニなどでも普通に見るようになってきております。　今、介護などの社会福祉施設などへの支援として、ちょっと話がずれてくるかもしれないんですけれど、衛生用品や感染防止対策備品の導入などが検討されているんですけれど、こういった経口補水液の備蓄、熱中症対策としまして、市として行っていったり、またこういった介護施設などでは、当然それぞれでそれなりの備蓄はされていると思うんですけれど、そういった衛生用品などの補助と併せて経口補水液を配備するといったことも検討できないかなとお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　　藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　熱中症の対策については、特にこの新型コロナの関係でいえば、マスクを着用しているということで、例年と違う危険性があるというふうに言われております。小まめな水分補給、こういったことを進めてはおりますが、経口補水液のそういった事業所への提供等については、今のところ考えておりません。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　角川真人君。 ○５番（角川真人君）　　お年寄りの方だと、どうしても水分摂取というのは、トイレに行きたくなるといった理由などで、結構嫌がられる方って多いんですよね。介護施設などでも、本当にしつこく声かけしないとお茶を飲んでくれない方というのはたくさんおられました。そういった方もいっぱいおられますので、普通にテレビなどで声かけをしても、なかなかそういった方というのは水分を取らないと思うんです。　だから、できたら、介護予防教室などでマンツーマンになって、そういった水分の摂取をこれからも積極的に推し進めていただきたいと思いますのと、あとは経口補水液、これはやっぱりあちこちにしっかりとそれなりの数を用意しておくべきだと思うんですよ。何といいますか、このマスク騒ぎのときもありましたけれど、本当にいざ使おうというときに品不足で入手できないといったことがあると困りますし、これからの暑い季節に避難所開設などしたときもやっぱり必要になってくると思いますので、ぜひともこれらの備蓄を検討していただきたいと訴えておきます。　では、（３）のほうに移りたいと思います。　高齢者の方は、やっぱり老化によりまして、周囲の温度に鈍感になる方がそれなりにおられます。室温がかなり上がっているのに冷房を使わなくて、昔、これもデイサービスの頃の話ですけれど、朝迎えに行ったら、灼熱地獄のような部屋の中で普通に冬布団に入って待っておられるような、そんな方もおられたぐらいでした。　コロナ発生時の外出自粛活動によって新しい生活習慣になってしまい、外出しようと、そういった意識が減ってしまっている方も当然相当数おられると思います。今でも人との直接の対面を避けるような方もおられるとは思いますけれど、これからの暑くなる季節では、さっきからしつこく言っておりますけれど、屋内での熱中症が一番怖いんです。安否確認の体制について伺いたいと思います。 ○議長（原　明君）　　藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　真夏日や熱帯夜にエアコンを使用せず室内で過ごすと、熱中症のリスクが高まります。外出機会が減っている中、１人でいるときに自宅内で倒れ、発見が遅れると重症化することも考えられます。これからますます暑い季節を迎えますが、現在、新型コロナウイルス感染防止のため、訪問の強化はなかなか難しいと考えており、大変苦慮しているところでございます。　見守りが必要な高齢者については、地域包括支援センターからの電話での聞取りを行うとともに、感染防止を徹底した上で可能な限り行っていただいている民生委員活動や地域の見守りなどを通じて、安否確認を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　角川真人君。 ○５番（角川真人君）　　６月１日に「新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた熱中症予防に関する提言」というものが出されておりまして、その提言の中でも、熱中症弱者と考えられる高齢者の屋内での発症について主に触れられていたわけなんです。今言われましたように、発見が遅れて重症化することが一番危険なことですので、その前にまずはエアコンによる室内温度の管理と換気の必要性、エアコンや空調のない屋内での運動を避けること、マスクをつけて運動することと、熱中症の関連はまだ断言はされておりませんけれど、心拍数や呼吸数、体感温度上昇などから、体に負担がかかることなど、身体面のものが多いんですけれど、社会的孤立を防ぐこと、これも大事だと触れておりました。　コロナ禍における外出自粛に伴う、屋内の長時間滞在や身体的な距離を取ることに配慮することに、今いろいろと意識を割かれているわけなんですけれど、それによって見守りの頻度が減少する。ちょっと触れられましたけど、やっぱりそういった見守りが今難しくなっているわけなんですね。それによって熱中症の発症や重症化を上げてしまうと。そういった危惧がされております。　今も電話などでの安否確認などいろいろ言われておりましたけれど、当然その見守りをする側の人たちの健康も気にしながら、行っていかなきゃいけないんですけれど、やっぱり手が足りていないんですよね。今の話を聞いていますと。民生委員の方の負担も大変ですし。　そこでなんですけれど、十分に特にそういった見守り活動を行えますように、元ヘルパーや看護師といったような方に声をかけて、パートやあるいは有償ボランティア、臨時雇用でもいいですけれど、そういった形で、見守り活動に協力を願うというのは可能でしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　　藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君）　　現在の見守り活動については、地域の見守り活動、あるいは、いろいろな事業者の方の協力をいただいた、そういった見守りの活動等がございます。地域でいえば、先ほどご紹介しました民生委員・児童委員の皆さん、あるいは町内会の皆さん、地域の福祉見回り隊あるいはケアネット事業、こういったような活動を通じて、隣近所を含めてやっていただいていると思いますし、事業者については、市のほうで、郵便局さん等を含めて多くの事業者さんの協力を得て、異変があった場合に知らせていただく、そういった体制も取っています。　議員さんから今ご提案のありました、パートの方とか、あるいは職業を持った方に報酬等を出して見守り活動をやるということについては、今現在は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　角川真人君。 ○５番（角川真人君）　　熱中症などそういった症状が分かるような、もともと看護師をやっておられた方とか、そういった身体介護もやっておられたようなヘルパーの方、今は仕事を辞めたけど体は空いているよという人を探せばいると思うんですよ。ぜひともそういったものをこれからしっかりと検討していただきたいなと思います。できたら、やっぱり一人でも多くマンツーマンで様子を見られるような体制にしていただきたいと思いますので、熱中症が増えないように、ぜひともよろしくお願いします。　では、（４）に移りたいと思います。　夏の暑さに対しまして、エアコンが必要なのは高齢者に限ったことではありません。ですけれど、今、ステイホームなどによって収入が落ち込んだといった方、中には公共料金の支払いも難しく、これからの季節にエアコンを十分に使えない、そういった世帯もあるのではないかと私は思います。　今、滑川市では、市内の全ての世帯と営業活動を行う事業者に対し、経済的な負担を緩和するために、水道の料金を７月請求分から９月請求分までの減免を打ち出しております。市民が健康で夏を乗り切るために、経済産業省の要請に基づく公共料金の支払い猶予の申請のような形で、夏の間の電気料金の補助などできないかお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　　藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　全国民に10万円を一律給付する特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、迅速に家計へ支援するため行われたものでございます。　このほかにも、今議会に市独自の経済的支援として、水道基本料金等の３か月減免などの補正予算案を上程しており、議員が今ご指摘されております電気代への補助については考えておりません。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　角川真人君。 ○５番（角川真人君）　　先ほども言いましたけど、もう既に30度とかの日が出てきておりまして、今年の夏もしっかり暑くなるんじゃないかなといった予感が既にしております。　ここ数年、富山だと大体年に何回か、日本で一番暑いような、そういったものも全国ニュースに取り上げられるくらいに富山県は今かなり暑い県なんですね。全国の中でも。そうした中で冷房を使うことができないというのは命の危険に直接つながる問題になってきますので、ぜひともこれはしっかりと検討をしていただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　藤田産業民生部理事。 ○産業民生部理事（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　議員がおっしゃるとおり、高齢者の方には、夏場は冷房等を使用して安全に過ごしていただきたいと思うわけですけれども、その電気代につきましては、個別にこちらのほうでは補助するということは考えておりませんで、先ほど申し上げましたとおり、全国民一律に10万円を給付する国の特別定額給付金、あるいは、これは水道料金に着目しておるわけですが、経済的な支援という面でこういったものの中で電気料金を捻出していただく、そういったことで冷房を使用していただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　角川真人君。 ○５番（角川真人君）　　本当にこれは命の危険につながる問題なので、ぜひとも前向きに検討していただきたかったんですけれども、それに代わるような手だてをまた考えて提案したいと思います。　それでは、（５）に移ります。　熱中症対策としまして、エアコンによる室温の管理、これは本当に特に大事なことだと思っております。ただ、中国での研究結果なんですけれど、エアコンの風によって感染者の発した感染原を含んだ飛沫、そういったものが隣のテーブルに流れてそちらで感染、さらに壁に当たって反射してきた気流によって別のテーブルのほうにも移って感染したといった事例もありまして、学校のように人数が集まるところでは、エアコンを使うことができないのではないかと、そういった声も上がっておりますし、学校ではエアコンを使わないんじゃないのといった、そういった話などもちらほらと聞こえてまいります。　滑川市としてはどのような対応を考えておられるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　お答えします。　５月22日付文部科学省通知「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」には、エアコンは室内の空気を循環しているのみで、室内の空気と外気の入替えを行っていないことから、エアコン使用時においても換気は必要としており、各学校において、エアコンを使用している部屋においても、小まめに換気することとしております。　また、登校時などの健康状態の把握、手洗い、せきエチケット、消毒を実施し、マスクの着用、机を向かい合わせにしない、机の間を開け、身体的距離を確保するなど、密閉、密集、密接の回避などの感染症対策を行って、感染防止に努めているところでございます。　以上です。 ○議長（原　明君）　　角川真人君。 ○５番（角川真人君）　　ありがとうございます。　エアコンは適切に使って、換気も小まめにして、きちんとそういった熱中症にならないためのマニュアル、私もそれを一応見てはいたんですけれど、確認の意味で質問させていただきました。　ただ、小学校、今、35人学級でしたっけ。滑川市の小学校の場合は。それだけいっぱいいるとやっぱり換気などもなかなか大変だと思うんです。たしかマニュアルだと、30分ごとに２か所開け放つことで風を通して換気するといったことになっていたと思いますけれど、換気扇がある場合は換気扇を回したままエアコンを使うことでもある程度は大丈夫だといった意見もあるんです。今、小学校の教室に換気扇はありましたか。分かりますか。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　お答えします。

　特別教室等には実習実験の関係で換気扇等は入っていますが、通常の学級においては十分に確認はしていなくて明確な返答はできませんが、今ほど申しました２か所の窓を開けての換気、それから30分に１回程度の換気等は、エアコンの電源をつけた形で、切ったり入れたりすると負荷がかかるということですので、そういうふうに適切に使って対応して、換気をできるようにしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　角川真人君。 ○５番（角川真人君）　　適切に換気をしてエアコンを使って、なるべく快適に子どもたちに勉強をさせていただきたいと思います。　ただ、エアコンというか冷房ですね、ついていたとして、今こうしている私もそうなんですけれど、マスクをしているとマスクの中って籠もって暑いんですよね。何といいますか、人の暑さ寒さ対策で、頭寒足熱と言いますけど、顔のほうがあったかいと人間はそれが基準の温度だと思ってしまうことがありまして、やっぱりそれも熱中症の原因の一つになるんです。ですから、水分補給などそういったことも小まめに、また、適宜マスクも外すようにといったこともたしかマニュアルの中にあったと思います。そういったことを徹底するように、ぜひともよろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（原　明君）　　暫時休憩いたします。　再開は午後１時55分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５５分再開 ○議長（原　明君）　　休憩前に引き続き本会議を開きます。　２番大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　それでは、通告に従い質問させていただきます。　事前に通告を出しておりますので、前置きについては一部割愛しながら進めさせていただきます。　１点目、新型コロナウイルス感染症に関する教育環境の想定・準備についてお聞きします。　本市の感染者発生時の学校における想定・準備について説明を求めます。　文科省からの「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」にある、学校で感染者が発生した際の臨時休業判断事項を考慮し、検討した際は、学校の全部を臨時休業にする必要性が高いと私は考えておりますが、文科省からの衛生管理マニュアルに対する教育委員会の見解をお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　お答えします。　文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」には、学校で感染者が発生した場合、濃厚接触者が保健所より特定されるまでの間、学校の全部または一部の臨時休業を実施しますと書いてあります。市内小中学校で実際に感染者が出た場合、臨時休業の判断などに関して参考にするものの、市教育委員会では、「保育所などにおける臨時休園の判断に係る対応などについて」を市内保育所などに通知しているところであり、こうした対応などを基に判断することといたします。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　続けます。　市内特定の学校で、感染者１名の発生を想定した場合は、学校の全部または一部の休業実施等どう判断するかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　お答えします。　さきの文部科学省の衛生管理マニュアルでは、学校内で感染者が発生した場合、感染者の学校内の活動の様態、不特定多数との接触の多寡など、学校内の感染が広がっている可能性について考慮して、学校の設置者が判断するとなっております。さきの市教育委員会からの「保育所などにおける臨時休園の判断に係る対応などについて」を基に、市内小中学校において感染者の発生した場合は、学校を一時休業とし、感染者の状況や濃厚接触者を厚生センターの調査により把握するとともに、校舎内の消毒を実施し、学校の全部または一部を休業決定することになります。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　続けます。　市内で感染経路が不明の感染者が少数発生した場合、または感染経路はたどることができるが、感染者多数の場合の判断はどうか、お聞かせください。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　文部科学省の衛生管理マニュアルによれば、地域における感染経路が判明していて学校関係者とは接点が少ない場合などは、学校の臨時休業を実施する必要性は低いとされております。接触者の多寡や感染経路などの情報を収集し、刻々と変化する現場の状況に応じて、学校や市健康センター、厚生センター、学校医とも協議して判断することといたします。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　続けます。　今現在の未履修課程の補修期間は、夏休みを短縮し措置されるが、再度臨時休業が実施された場合の補修対応はどうか、お聞かせください。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　臨時休業期間の学習内容については、年間指導計画を見直し、学習活動の重点化を図るなどの対応を行うとともに、夏季休業の短縮、土曜授業の活用を行い、各学年の教育課程を修了できるよう対応しているところであります。　再度の臨時休業が行われたときの学習内容については、その期間に応じた対応が必要になると考えています。今回の臨時休業期間中には、プリントなどの課題を出す学習や、各小中学校で作成した動画配信などのオンライン学習も行ったところであります。これに加え、冬休みの期間や時間割編成についての工夫、学校行事の重点化や準備時間の縮減など様々な工夫を行って、各小中学校とも協議しながら、学校における指導の充実に努めていくことといたします。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　今ほど４点質問させていただきました。　これは、私の中で発生確率の高いものを幾つかピックアップして、通告で質問させていただいたつもりです。今ほどご答弁いただいたこの判断と対応は、いつごろ、どういう方々と、どの程度協議し検討されたかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　今ほどの答弁した内容につきましては、今後、再度感染がやってくるときに備えまして、今後とも、各学校、市健康センター、厚生センター、学校医とも相談を図って、対応をしっかり検討しているものであります。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ちょっと質問に答えられていないんですけども、時間がないので続けます。　私も、各省庁からの新型コロナウイルス関連のガイドラインや通達を確認します。文科省からも、目まぐるしくいろんなガイドラインや改訂された通達があって、日々教育委員会は確認や対応に追われていませんか。これだけをやるわけではありませんので、現状どういう状況かお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　議員おっしゃるとおり、確かにたくさんの対応に関するものが委員会のほうに届いております。それに関しましては、一つ一つ目を通して確認をしております。特に変更点に関しましては、文部科学省のほうも線を引いたり目につくような表現の仕方をしておりますので、それを基に、考えを見直す部分については協議をして対応するように努めています。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　先ほどの答弁でもありましたけども、結局は、学校設置者が地域の実情に応じてやることに変わりはありません。想定に基づいて準備しておけば、またこのガイドラインやマニュアルに振り回されることもありません。　ここで何が言いたかったかというと、協議する時間もなく慌てて策を講じることのないように、しっかり想定と準備をしていただきたい。そして、先ほどちょっと質問に答えられなかったという点ですが、こういったことも、この協議する時間がどれだけ必要かという判断材料にもなるんです。ですので、その辺はしっかりと、判断を下すのにどれぐらいかかるのかということも想定していただきたいと思います。　次に行きます。　今後、生徒・児童、保護者へ本市の備え、想定・準備を周知していくことがなければ、児童・生徒、保護者の生活環境、学習準備も障害が起こり得るのではないか。そして、感染症の感染防止に加え、緊急時の学習時間や機会の確保に対する準備の周知により不安を解消し、安心した暮らしにつながると考えております。　情報提供の必要性について見解を求めます。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　これまでも行っていましたが、今後とも学校、市健康センター厚生センター、学校医との連携を十分に図って、感染状況などの実態を踏まえ、保護者や学校の安心・安全を支えていただいている見守り隊や放課後児童クラブなど、社会における関係機関との連絡や情報共有に努め、感染防止と学習機会や居場所の確保、児童・生徒の安心・安全のため、情報提供、または協議をする場を持つように努めてまいります。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　今、この情報提供、保護者や児童が求めている情報について、提供がなされていると考えていらっしゃるかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　これまでも休校の延長や夏休みの期間、または教育課程に関するもの、委員会並びに学校からお知らせ等で提供しているところと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　国連機関でありますけども、その中に国連開発計画（ＵＮＤＴ）というところがあります。　６月10日に、ＳＮＳ上に投稿された新型コロナウイルスに関連する約１億1,200万件の投稿のうち、４割が信頼できない情報元からの発信だと調査機関の分析結果を発表しました。背景としては、感染防止推奨策の目まぐるしい変化や暮らしへの影響が深刻であることにより、市民自らが多くの情報を求めるようになっていると指摘され、国連開発計画総裁からも、無秩序な情報環境は、衛生対策の効果を損なうだけでなく、暴力や差別につながるとし、各国政府に呼びかけたとしています。市民は情報を求めています。教育委員会だけでなく各担当課におかれても、正しい情報の周知を行っていただきたいと思いますが、こういった誤報に関して、周知できるかどうかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　市教育委員会、学校からの情報につきましては、吟味をして、正しい情報を伝えられるよう努力しているところです。誤った情報に関しましては、もしも我々が発出した場合は、訂正し、正しい対応をしていく努力をしたいと思います。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　今言ったのは、教育委員会の皆さんが誤報を発信したというものではなく、こういった地域にいろんな情報元から漏れた誤報が流れた場合に、それを教育委員会か市全体なのか、それを訂正する周知ができるかという質問ですが、いかがですか。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　子どもたちの安全・安心を脅かす危機のあるような誤った情報であるならば、学校または市教育委員会から、どうあるべきかという情報を示していくというのも考えられるところでございます。 ○議長（原　明君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　ただいまの質問に関連しましてでありますが、やはり正しい知識を持って正しく対処するということは大事でありますから、早くから、市教委から、そしてまた教育センターから、子どもたちに対して、正しい知識を学ぶということでコロナに関して様々なニュースを出しております。分かりやすいように、また絵を入れたり、クイズにしたりしてやっております。　やはり、まずは子どもたち自身がしっかりと正しく知って正しく恐れるということですから、それぞれ気をつけてもらわなくちゃいけないということであります。また、いじめや、あるいは一生懸命頑張っている方々へのそうした思いやりのない言葉などもありますから、そういう点に関する注意についても最新号で出したところです。おっしゃるようにＳＮＳ等もありますので、そうしたものについても、今後ともいろんな関係機関と連携しながら注意していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　今回補正予算案に入っている次亜塩素酸水についても、これだけでいろんな情報が流れていて、これは委員会でさせていただきますが、またこういった誤報が流れている可能性もありますので確認していただきたいというふうに思います。　２番に行きます。　新型コロナウイルス感染症に関する公共施設休業判断についてお聞かせください。　今後市内において、新型コロナウイルス感染者発生時、感染状況に応じる公共施設休業判断等に対しての想定・準備についてご質問させていただきます。 ○議長（原　明君）　　網谷産業民生部長。 ○産業民生部長（網谷卓朗君）　　お答えいたします。　これまで公共施設の休業判断等については、国の基本的対処方針、富山県対策指針を参考にしながら、それぞれの所管課において、市の実情を勘案し判断してきたところでございます。　今後新たに感染症が発生した場合の公共施設休業判断等については、公共施設の用途が多岐にわたっていることや、発生場所、感染者数など、想定される感染状況が異なることから、統一的な対応は難しいものと考えておりますが、第１波での対策を参考にしながら、そのときの状況を勘案し、適切に判断してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　ここで確認したかったのは、１点だけなんです。　前回、公共施設使用制限時は、災害の発生、避難所の開設も想定して制限をかけられたかどうかを確認したかったんです。また、仮に当然こういったことも考えていたと思いますが、想定していたとして、前回から災害に対しての想定を見直したことがあるかどうかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　網谷産業民生部長。 ○産業民生部長（網谷卓朗君）　　今回のコロナの観点から、公共施設の判断ということはこれまでなかったことでございますので、それについては市のほうでしっかりと判断したということでございます。　以上です。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　今回は、市長提案理由説明の中で、こういった公共施設の使用制限のときに、災害があった場合はというものは出ていたんですけども、前回、この制限時に、そういったことを何一つ説明されないまま、公共施設が全部制限をかけられたと思っているんですけども、いかがですか。 ○議長（原　明君）　　網谷産業民生部長。 ○産業民生部長（網谷卓朗君）　　この今回のコロナの対策ということからすると、非常に時間との戦いという部分もあります。早急な判断が必要になるという中で、市担当課のほうで、一番いい方法というような対応を取ったというふうに考えております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。

○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　責めるつもりはないんですけども、想定をいくらしても、準備をいくらしても、十分ということはありません。その代わり、一度起きたことはしっかりと検証して、今後に生かしていただきたいという、これはお願いであります。　次、３番に行きます。　新型コロナウイルス感染症に関する行財政運営等について質問します。　平成30年４月１日から平成31年３月31日までの管理・運営委託事業決算額うち、文化・スポーツ振興財団の経常収益は約３億2,100万円に対し、管理・運営受託事業収入は約１億3,200万円、株式会社ウェーブ滑川の純売上高は約２億5,800万円に対し、受託事業収入は約１億700万円であり、過去の実績を基に予算化され、各収入額に応じ委託費の支払いが行われているが、社会活動の自粛や新しい生活様式の実践に伴い、今後の各施設利用料等の収入に対する見込み、課題についてお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　奥村財政課主幹。 ○財政課主幹（奥村勝俊君）　　お答えさせていただきます。　指定管理を行っている各施設につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、使用制限、それから利用者の減少によりまして収入が大幅に減少しているところでございます。　本年４月から５月までの利用料収入といたしましては、例えば、市民交流プラザにおきましては、昨年度比74.3％の減で1,066万3,000円の減、それからほたるいかミュージアムにおきましては、98.1％の減で2,486万2,000円の減収となっております。特に、ほたるいかミュージアムにつきましては、年間利用料収入の約６割を占める時期の４月から５月のホタルイカシーズン及び大型連休期間中の休業となったため、大変厳しい状況となっております。　今後の利用料収入につきましても、新しい生活様式の実践も促されておりますことから、多くの来客が見込めず、感染症が完全に終息するまでは以前の水準に戻ることは難しいと考えております。当面の間は利用者数の減少が続きまして、利用料の減収が予想されることから、指定管理者側において、まずは国の雇用調整助成金、それから持続給付金などの申請をお願いしておりまして、それでもなお施設運営が難しい場合は、市による補填も行う必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　文化・スポーツ振興財団、株式会社ウェーブ滑川に委託している事業目的、需要者はそれぞれ異なります。今ほど言われたとおり、特に観光推進事業を受託する株式会社ウェーブ滑川は、過去の実績による見込み収入より大幅に減少すると私も想定します。　しかし、今回、観光に対する想定が甘いんじゃないかというふうに思っています。急激に社会経済構造が変化する中、市長提案理由説明からは、これまで同様各ＰＲに努めるというものばかり。ほたるいかミュージアムに対しても、休館期間中の入館者を取り戻し、大勢の観光客に訪れていただくよう営業活動に努めるとありましたが、この観光振興に対する想定、どう判断されているかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　網谷産業民生部長。 ○産業民生部長（網谷卓朗君）　　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、ほたるいかミュージアム、このホタルイカ事業の関係でございますが、この観光についての想定、これは、今コロナの影響で、ミュージアムでは98.1％ということでほとんど収入がなかったと。ただ、今後、これが終息するということになれば、今後ＰＲに努めていくことも必要でございますし、また国の２次補正あたりでは、今後、観光需要ということも支援が盛り込まれております。それらを活用して、国内需要を掘り起こしながら進めていきたいということで考えているところでございます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　大切なのは、終息の想定ができないんです。いつ終息するかが分からないので、終息してからというものは全く理由になりません。また、当初からの計画どおり、台湾からの観光客を目指しています。　台湾は人口約2,360万人。感染者、これは４月、５月現在の数字でありますが、感染者400名、死亡者約６名にとどまっている背景として、2003年のＳＡＲＳの経験を生かした初動の速さ、国民意識だと言われています。台湾は、ＳＡＲＳの経験から、防疫意識が極度に高い国だとも言われています。６月11日現在、海外渡航歴を持つ人以外の感染者が60日間国としてゼロになっても、渡航先からの入境後も14日間の在宅検疫が義務づけられています。　これだけ高い防疫意識を持たれる台湾国民に対し、短期的に観光客が獲得できるとお考えかどうかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　網谷産業民生部長。 ○産業民生部長（網谷卓朗君）　　今回、市のほうで予定しておりました台湾美食展で、一時は断念いたしましたが、台湾旅行会社の招聘事業、これについては、また延期して再度実施していきたいというふうに考えております。ただ、台湾の状況ということもございますが、今後やっぱり終息、これはいつ終息するか分からないということではございますが、終息した後ということであれば、今後やっぱりインバウンドの需要というのは、本市の観光事業の中で必要であるというふうに考えておりますので、それらについてまた積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　何度も言いますが、めどが分からないのであれば、方向を変えることも必要かなというふうに思います。　観光庁の旅行・観光消費動向調査では、日本人の国内旅行消費額は約21兆円、訪日外国人消費額は約４兆5,000億円、日本人海外旅行消費額１兆2,000億円と結果が出されています。日本人外国渡航者、訪日外国人旅行者も、減少することが想定できます。ということは、この日本人の海外旅行者が国内に移動する可能性もあります。また、この消費額に対しては、国外の訪日外国人の消費額よりも、当然、日本人の国内旅行の消費額のほうが約４倍あるんですよ。４倍じゃないですね。５倍あるんです。だとすれば、分からない訪日外国人の消費額よりも、国内に目線を向けていくことも必要になるんじゃないかと思いますけども、いかがですか。 ○議長（原　明君）　　網谷産業民生部長。 ○産業民生部長（網谷卓朗君）　　先ほども国の２次補正のほうの観点から国内需要ということで、国のほうで支援がございます。やはり議員おっしゃるとおり、国内需要というものをもう一度見直し、需要の強化、そういう中で積極的に滑川市に来ていただくというようなＰＲであるとか、施策も必要であるというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　次に行きます。　新型コロナウイルス感染拡大により、観光事業は相次ぎ開催中止、ホテル、旅館、飲食、小売業を中心に、地元企業は大幅な減収を余儀なくされています。　さらには、令和２年５月１日に、経済産業省から、成長戦略部会における基礎資料が公開され、上場企業の業種別の売上高の下方修正幅では、製造業マイナス１兆2,057億円下方修正され、ものづくりのまち滑川と言われる本市の地域経済への影響は計り知れません。過去、本市でも、平成21年度以降、リーマンショックの景気低迷の影響から、法人市民税が前年に比べ大きく減少しました。　新型コロナウイルスの景気低迷の影響は、リーマンショック時と比較しどうか。本市の税収影響に対する想定についてお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　丸山税務課長。 ○税務課長（丸山浩征君）　　それではお答えいたします。　上場企業2019年度の業績予測は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、業績予測を下方修正する上場企業が増加し、４月28日時点では、売上高が合計2.9兆円下方修正されたところであります。リーマンショック時における法人市民税、現年度分の平成20年度の収入済額は、前年対比92.8％の５億6,204万1,000円、平成21年度の収入済額は、前年対比73.4％の４億1,270万8,000円でありました。また、市税全体の平成20年度の収入済額は、前年対比103.4％の50億4,242万円。平成21年度の収入済額は、前年対比93.8％の47億2,938万2,000円でありました。　今回の新型コロナウイルス感染症の影響は計り知れないものがあり、本市においても、法人市民税をはじめとした市税の減収額は相当程度になるものと想定しております。仮に、平成19年度から平成21年度の法人市民税の減収分が、全てリーマンショックの影響によるものとし、今回のコロナウイルス感染症の影響が同程度と考えた場合、法人市民税については、税率変更や決算時期のずれはあるものの、約１億2,300万円の減が見込まれますが、今回の新型コロナウイルス感染症による影響額は、これを上回るものと考えているところであります。　現時点においては、どの程度の減収になるのか見通すことが難しい状況ではありますが、引き続き今後の動向を注視するとともに、各種状況を調査、また聞取りを行うなど、市税の収納見込み額の把握に努めてまいります。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　国においては、2019年度一般会計税収は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した納税猶予措置や企業収益の悪化を受け、リーマンショックがあった2008年度以来となる、赤字相当の債務欠陥となる可能性も見込まれているとされています。６月１日に、財務省は、コロナ対策で確定申告の期限が延長されたことなどから、前年同月比29.4％減に落ち込み、新型コロナの影響を受けた企業向けの無担保、延滞税なしの納税猶予特例の利用など、５月分まで計上される2019年度税収は、2018年度実績を大きく割り込むことが確実だとされています。　本市の期限延長や流用特例による影響について、あわせて緊急経済対策における固定資産税軽減措置についてもご答弁いただければ。よろしくお願いします。 ○議長（原　明君）　　丸山税務課長。 ○税務課長（丸山浩征君）　　今、６月11日時点での徴収猶予の特例につきましては、５社から申請がありました。なお、今後の徴収猶予の特例の申請件数につきましては、増加するものと考えておりますが、どれだけ増加するかにつきましては、今のところ想定できておりません。　また、固定資産税の中小企業等への減免につきましては、令和３年度に限るものであり、現時点では想定できておりませんが、引き続き今後の動向を注視し、把握に努めてまいります。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　私の思いの部分を少し話をしたいと思いますが、今月10日には、日銀の金沢支店から、北陸３県の景気について、幅広い業種で雇用については、求人が大幅に減少、所得も小幅に減少し、景気は悪化し続け厳しい状況と発表されました。企業も、できるなら雇用も所得も守りたいと考えています。しかし、会社の維持を優先した場合は、雇用の抑制をどうしても図らなければなりません。会社が倒れ、全ての雇用を守れなくなるのか、会社を維持し、少しでも多くの雇用を守ろうとするのか。不安と選択に既に迫られています。　現状、各企業が努力されても、今の失業率や雇用件数であるということの認識についてお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　丸山税務課長。 ○税務課長（丸山浩征君）　　雇用の雇い止め等につきましては、古沢議員の質問にもありましたが、６月５日時点で339件と報告があったところです。　管内別については非公表となっており、滑川市において何人いるかは把握できておりませんが、今後も引き続き注視してまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　これは、当局としては、数字を拾うことしか、もしかしたらできないかもしれません。しかし、数字を拾うだけでは今の社会の全容を知ることはできないと思いますので、数字だけではなく、そういったことも少し認識いただき、調査できるものがあれば調査していただきたいというふうに思っております。　次に行きます。　今定例会に提出された補正予算案では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた市民生活や市内経済の各種対策を提出されています。飲食店への助成が多く見られる。今後の市内経済対策として、追加補正予算案等の編成の考えはあるかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　網谷産業民生部長。 ○産業民生部長（網谷卓朗君）　　お答えいたします。　様々な業種で新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることは認識しており、今後、飲食店以外の業種に対しても、国、県の追加支援策を考慮しながら、市としても何らかの支援策を検討するとともに、市内経済の活性化につながるような事業についても検討してまいりたいと考えております。　先ほどの古沢議員の代表質問の中でも市長のほうから答弁ございましたが、医療従事者、社会福祉施設の従事者の慰労金、発熱外来、これは厚生連滑川病院でございますが、そこらへの支援、そのほかに中小企業、個人事業者、そして観光事業への支援ということで、先ほど市長のほうから答弁させていただいたと思います。　以上です。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　これにつきましては、先ほど市長からもご答弁いただいております。　私の中では、この３番と４番はイコールだと思って質問をつくりましたので、４番をさせていただきます。　新型コロナウイルス対策として、今回補正予算では、財政調整基金残高約20億円から約１億5,000万円を取り崩し活用される案だが、さらなる取崩しに関し想定しているか。また、どの程度の取崩しを可能限度と設ける覚悟があるかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　奥村財政課主幹。 ○財政課主幹（奥村勝俊君）　　今回、新型コロナウイルス対策に活用する財源といたしまして、財政調整基金を取り崩すこととしたところでございますが、今後、さらなるコロナウイルス対策の市独自事業を実施する場合には、今回国の２次補正で増額されました地方創生臨時交付金、それから国、県の各種補助制度を活用のうえ、必要に応じまた財政調整基金の取崩しも必要になるものと考えております。　財政調整基金の残高につきましては、健全な財政に関する条例におきまして、標準財政規模の18％ということを目標と考えておりまして、令和元年度では約14億円の残高を有する必要がございます。現在、令和元年度の決算事務を行っているところではございますが、令和２年度へ繰越しとなった財源につきましては、必要な事業に充当したうえで、財源について今後積増しを行ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　当然、中川議員の質問でもありましたが、第２波とか第３波とか言われるんですけども、正直、個人的な考えで言えば、第２波が来たら、同等程度の被害があれば、もうとても企業も個人も耐えられないと思うんです。その場合は、この第２波、第３波を想定した、さらなる財政調整基金なり、財源なり、何か考えていらっしゃるかどうかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　奥村財政課主幹。 ○財政課主幹（奥村勝俊君）　　第２波、第３波ということで、今後のコロナウイルス対策というものの財源というお話であるかと思います。コロナウイルスだけを、もしミクロ的に捉えたといたしましたとすれば、今ほど申し上げましたが、財源としては、国の臨時の交付金もしくは財政調整基金が目の前にある財源であろうかと思いますが、今ほど申し上げましたが、令和２年度への繰越金につきましても、今回このコロナ対策へ活用できるものと考えております。必要に応じて財源を充当して対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　さっきも皆さんに申し上げましたが、財政調整基金を蓄えました。私が受け継いだときに10億円、今21億円です。そこで、緊急な財政出動のための財政調整基金でございますので、必要なことはしっかり検証して出します。　終わりです。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　市長、ありがとうございます。　私、通告は、この覚悟があるかと書かせていただきましたが、これはちょっと言い方が悪いかもしれませんけど、財政をあおってみたかったんです。どれぐらいを想定して、どれぐらいの基金を取り崩すのか。　私自身は、もう何でもかんでも助けるというものを考えていません。やはりバランスはどうしても保たなければいけません。そして、この新型コロナウイルスだけを見た財政調整基金ではないと思っています。先ほど言いました、災害があったときの対応のためにも、全て調整するのがこの財政調整基金の考え方でありますので、ある程度は限度を設けていかなければならないと思います。そう思って質問させていただいたのを先に伝えておきます。　そして既に、地方の財源不足も過去最大規模と報じられたり、政府は地方債の運用を弾力化すると決め、返済期間の短い１年債や特例債を設けるなどして、自治体の資金調達を後押ししています。リーマン時にはなかった措置で、事態の深刻さがうかがえます。この財源不足に対する考えについてお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　奥村財政課主幹。 ○財政課主幹（奥村勝俊君）　　市全体の資金の流れから申し上げますと、今ほど言われましたとおり、先ほど税務課長も言いましたが、税の徴収猶予に係る部分については、令和２年度限定ですが、徴収猶予特例債というものが新たに制度設計されたところです。　それから、令和３年度分になりますが、固定資産税等の俗に言う減免といいますか軽減分につきましては、特別交付金ということで、全額が国において措置されるというような状況になっております。また、税全体が下がりました暁には、当然、地方交付税制度の中で財政運営を行っておりますので、税収の減につきましては、一定程度国のほうで交付税において算出されるものというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　これも個人的な考えでは、あまり地方債とか触ってほしくないという考えはあります。そこで、緊急的な歳出案が提出されることを検討するということであれば、同時に歳出削減案の検討も何かしら方向性を示さなければならないと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　奥村財政課主幹。 ○財政課主幹（奥村勝俊君）　　歳出の削減という部分につきましては、今年度分につきましては既に中止となった事業などもたくさんございまして、そちらの部分については不用額になるだろうというふうに考えております。　一方で、先ほどから質問がありましたとおり、税収につきましては、特に法人市民税について、今年度分については今のところ見込みがなかなか立てづらいところでございます。歳入歳出のバランスを考えながら、必要によっては歳出側の未執行という形になりますが、翌年度への繰越金の財源というふうにしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。

　そして、私もこの議場で、過去何度も、この中期財政計画等について質問をさせていただきました。そして今回、こういった問題が出てきて、これに対応していくということは、これまで示してきたこの中期財政計画は意味を持たなくなった。全くこれからは、新しい財政計画を立てていくというふうに考えておりますが、そういった認識でよろしいでしょうか。 ○議長（原　明君）　　奥村財政課主幹。 ○財政課主幹（奥村勝俊君）　　毎年９月の議会に報告しております中期財政計画につきましては、前年度の税収、それから交付税の推移、それから臨時財政対策債の発行可能額などを加味しながら計画を立てております。今回につきましても、税収の減少が見込まれることから、それに見合う交付税制度、それから各種特別交付金などの制度、そういったものを加味しながら中期財政計画を一新する必要があるかと思います。　中期財政計画は、毎年度提出させていただいて、もともと毎年状況によって変化するということから毎年提出しているものでございますので、今年の部分につきましては大幅に変更された中期財政計画になるものというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　よろしくお願いします。　最後の質問をさせていただきます。　国の新型コロナ対策に伴う2020年度歳出と国債発行額は過去最大を更新し、６月１日開催の財務省諮問機関である財政制度等審議会では、将来世代への負担先送りが加速することへ懸念の声が相次いだとされました。過去最大だった2019年度一般会計歳出104兆7,000億円に対し、2020年度第１次、２次補正予算と当初予算を合わせ160兆3,000億円に拡大し、補正財源は全て国債発行で賄い、今年度、国債発行額は90兆2,000億円となりました。　政府は、国、地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年、黒字化を掲げていましたが、プライマリーバランス赤字額は当初予算段階の９兆2,000億円から、66兆1,000億円となり、審議会からは、目標達成は難しくなったが緊急的でやむを得ないというものでありました。　これは、本当に目標達成する気があったかは別としますが、本市においても、新型コロナ対策による歳出、財政調整基金の取崩し等は避けられず、社会構造が大きく変化し、今後も想定しない課題により緊急性が高まる可能性も考えられます。支援を期待している市民の声、一日一日不安を抱えながら暮らす人々もいる中、最重要とされるものは、本市が市民の興味も関心も薄れている政治の力によって、市民の生命と暮らしを守るという強いメッセージだと考えております。　まさに選択と集中が求められる中、中滑川駅前再開発事業計画のような予算規模の開発計画がスケジュールどおりに進められた場合、市民感情はどうなるか、見解をお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長（高倉晋二君）　　お答えいたします。　市は、新型コロナウイルス対策として、小中学校の子を持つ父兄の経済的支援を図るため、給食費の無料化や、市内事業者の売上げ回復と事業継続を目的とするプレミアム商品券の発行など、市独自の対策を講じることとしており、特別定額給付金事業など国の施策と併せて支援することで、安心して生活が送れるように取り組むものであります。　しかしながら、特定の対策ばかりではなく、あらかじめ計画されていたもの、または予算化されていた事業など、計画どおり進めていかなければ行政の停滞を招くことになり、市民サービスの低下につながることも想定されます。　今回の補正予算案には、河川の浸水対策など災害に備えた必要な予算を計上しているものもあり、中滑川駅に整備予定の施設についても、避難所や備蓄倉庫の機能を有している施設であることから、浸水対策と同様、災害に備えた対策の一つに変わりないものと考えております。　市民の生命と財産を守るためにも、今後、当該施設は重要な役割を果たすものであり、いつ発生するとも分からない災害に備え、スピード感を持って整備に努めなければならないと考えております。　また、一方で、都市計画の方向性を定める都市マスタープランにおいては、中滑川駅周辺をにぎわい創出拠点に位置づけていることから、かつてのにぎわいを取り戻すとともに、新たなにぎわいを創出しつつ、地域の活性化を図ることも重要であります。地元からの要望や市議会からのご提言等を踏まえた施設であり、早期の整備も求められているところであります。　これらのことから、まずはしっかりとコロナ対策に取り組み、市民の皆様に対しては、ホームページ等を活用して事業の情報提供に努め、整備の必要性についても理解を得ながら進めることとし、財政の健全化に影響を与えることなく、施設の早期完成に向け全力で取り組むこととしております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　当然補正予算案として提出されておりますので、そのような判断と準備をされてこられたんだろうというふうに思います。そして私自身、これだけじゃなく、全ての政策に対して同時で進めていかなければならないということは考えています。　ですけども、これから市民の理解を得ながらとご答弁もありましたけども、もしかしたら、日々の日常が戻ってきたとか、経済もこれから勝手に回復に向かうだろうと安易に考えている方もいるかもしれませんが、危機的状況に変わりなく、ますます悪化する可能性も十分に考えられます。新型コロナウイルスの感染症は、パンデミックを引き起こし、世界中がコロナウイルスの影響は長期戦だと想定しています。　それでも、短・中期的に集中して市民の生命、暮らしを守る対策より、概算工事費約11億5,000万円を要し、令和３年完成予定のにぎわい創出、防災対策に、先行投資することのほうが優先順位は高く、市民は納得して支持してくれると考えているかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　高倉まちづくり課長。 ○まちづくり課長（高倉晋二君）　　いずれにいたしましても、まずはコロナ対策をしっかり取り組み、市民サービスの低下を招くことのないよう既存の計画を並行して進めることとし、コロナ対策の恩恵を徐々に受けていく中で、施設の必要性も理解はいただけるものと考えております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　これまでの質問の中でも、財政的にも想定できない部分があると。これからのコロナの感染状況、また、社会構造、経済構造、全て終息も見込めない、想定できないということもあります。なので、こういったことに対する備えが必要だというふうに私は考えております。私は、当然、この基本構想から基本設計、全てを反対してきた人間です。なので、中には、またこいつ何か言っているよと思っている人がいるかもしれませんが、今回話をしていることはこれまでとは違います。　これまで計画どおりにすばらしい構想、設計が提出され、私自身が賛成してきたとしても、今回のような緊急を要する課題があれば、恐らくではなく、確実に反対します。リスクばかり考えおびえていたら、何も前に進まないんじゃないかと思う人もいるかもしれません。しかし、そうではなく、次に前に進むためには一度立ち止まる判断も必要で、あらゆる面のリスクマネジメントを図りつつ、将来世代への負担を先送りすることのない市政を私自身期待しますが、計画スケジュールの見直しも再検討されませんか。お聞きします。 ○議長（原　明君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　これまで、地元の方、市民の方、議会からも、遅い遅いという連続で今日に至っているということ。ましてや、議会の皆さんも地元に２回も説明し、その後、終わったと思ったら議会は視察にも行かれましたよね。そういう過程を踏まえての中滑川駅前でございまして、待ってはいられない。ひとつ皆さんの期待に応えるべく事業だと思っております。　そこで、中滑川駅前だけ止めれば何とかなるというもんじゃなくて、ほかの事業も含めて考えているというなら別です。この中滑川駅前の事業を止めるなら、ほかの事業も止めなきゃいけないということになる。総合的に判断するということになるということを申し上げておきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　これも、正直に言いまして、私が期待していたのは、今回のこの案件に関して、私は議員にこれは実際委ねられているわけです。もう提出されておりますので。ただ、市長自らが、強いメッセージを発信していくことを私は期待していたので、こういった質問をさせていただきました。　また私自身、先ほど、概算工事費11億5,000万と言いました。手出しで、一般会計か何か分かりませんけども、約５億円の工事費、これを中止した場合に、この５億円の予算で、この新型コロナウイルス感染症対策の、果たして５億で足りるのかという考えもあります。この５億円という規模で、じゃ、一体どれだけの人が、効果的に運用した場合助けられるだろうかと、これは分からないことです。想定しても、この後どうなるか分からないことでありますから。ただ、今つけている予算は３億円。そのうち財政調整基金の１億5,000万円。これで対策をしようとして、今、新しく編成しているものでも約１億円程度という答弁もありました。そういったものより、やはり、今考えている想定は、第２波、第３波が来たとき、それよりも当然多く救いの手を差し伸べていかなければならなくなったとき、この工事を果たして今進めるべきかということを疑問に思い、今回質問させていただきました。　この後、委員会付託による議論も行われると思いますが、私は、先ほども発言したとおりの考えを持っておりますので、また今後とも皆さん方もこのコロナに対して、しっかりと対応していただきますことをお願い申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（原　明君）　　暫時休憩いたします。　再開は午後３時10分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分再開 ○議長（原　明君）　　休憩前に引き続き本会議を開きます。　３番脇坂章夫君。 ○３番（脇坂章夫君）　　それでは、通告に従い、４つの項目についてお伺いいたします。　まず初めに、この１番目の熊の出没について、そして次の２項目めのイノシシの出没についての質問は、３項目めの鳥獣被害防止対策についてに関連しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。　それでは、大きい１項目めの熊の出没について聞きます。　まず、熊の出没情報については、いつ、どのような方法で発信しているかということでございます。　まず、昨年度は、市内に熊の出没は大体何件ほどあったのかと。また、今月の３日から９日につきまして、７日間の間、安田地内で親離れしたと思われます熊が出没して、９日に駆除されております。　私が４日に安田地内のほうへ行きまして、地区の２名の方から話を聞いたんですが、まず安田のお宮さんのすぐ近くの高台の方ですが、聞いたところ、熊ならそこのお宮さんのすぐ山の下のそこにおるわ。そしてまた、別の高知川沿いの方も、熊はあのお宮さんの宮の下のあのあぜの際におるよと、こう言うておられました。両者とも、そーっとしとけよと。こっちが何もせんにゃ、あいつも何もせんがやと。今、山に餌がないから熊が来とるんだろうと。そのうち山に帰るんだろう、ほっとけと言われましたが、運が悪く９日に駆除されたと、こういうふうな状態です。　ここ安田のほうに来る熊はなと言われる方には、東福寺野から高知川沿いに下りてきて、そして来るんだと。あの熊を止めるには、東福寺野のさらに上流で止めなければ駄目なんだと。そしてまた、やがて秋になって山に餌がないようになると、またのこのこと出てくるだろうと。慣れたもんだなと、そういうふうに話を伺っていました。　私としては、このような状態がいつまで続くのかと。また、高知川の右岸の高台に開という集落があります。そこから東加積小学校のほうに通う児童の方が１名おられまして、その家のほうに行ってきて、熊、出とるがだろうな、大丈夫かなということで話ししたところ、その家族の方は大変心配をされておったと、そういうような状態です。　そこで、熊の出没情報、学校に通学している児童、そしてまた生徒、中学生の方もおられます。の家族、付近の住民に対して、熊の出没情報がどのように発信されているかということを伺います。答弁をお願いいたします。 ○議長（原　明君）　　黒川農林課長。 ○農林課長（黒川茂樹君）　　それではお答えいたします。　昨年度の熊の出没の件数につきましては、熊の目撃、痕跡情報として、山加積地区で２件、東加積地区で４件、早月加積地区で３件、中加積地区で１件の計10件の情報が寄せられています。　熊の出没情報の発信方法等につきましては、熊の出没情報の第一報が農林課へ入った場合は、農林課から滑川警察署及び滑川市鳥獣被害対策実施隊、関係各課へ連絡し、連携してパトロールを実施しております。　市民への周知としては、市ホームページやメールでの情報発信を行うとともに、出没地区周辺町内会長への連絡、広報車、防災行政無線を活用し、直ちに注意喚起を行っております。　また、園児、児童・生徒への周知としては、子ども課から保育所や放課後児童クラブ等への連絡、学務課からは各小中学校へ連絡し、学校から保護者や安全パトロール隊に対し安全メールで情報提供し、注意喚起を行っております。 ○議長（原　明君）　　脇坂章夫君。 ○３番（脇坂章夫君）　　ありがとうございました。これからも熊が出てきたら、またこのような状態がずっとまたぼちぼちと続くかなと思っております。　次に、大きい２項目めの今度はイノシシの出没について伺います。　まず、この写真を見ていただきたい思います。（資料を示す）この写真は、今年の３月23日に、私が東福寺野から小杉谷、これも東福寺野なんですけど、巡視しに行ったところ、小杉谷のほうでイノシシ被害が見受けられたので、この写真を撮ってきました。　行ってきますと、ここばっかりでない、多くのあぜがイノシシの被害に遭っておるわけですけども、そしてさらに、４月２日に再度また巡視に行ったところ、今度は同じところがさらにどんどんどんどんと大きく、餌があるんだろう、イノシシが出没して田んぼのあぜが大きい被害に遭っております。　そこで、この後、イノシシについて少し質問いたします。　まず、昨年度の各地区の出没状況について伺います。 ○議長（原　明君）　　黒川農林課長。 ○農林課長（黒川茂樹君）　　昨年度、住民から連絡のあったイノシシの出没、痕跡状況につきましては、山加積地区で１件、東加積地区で３件、中加積地区で２件、早月加積地区で１件、北加積地区で１件の合計８件でありました。 ○議長（原　明君）　　脇坂章夫君。 ○３番（脇坂章夫君）　　ありがとうございました。　次に、昨年度の各地区の被害状況について伺いますが、今言われたところでありますので、質問を割愛させていただきます。　次に、昨年度の捕獲、駆除はどのようになっているのか伺いたい。 ○議長（原　明君）　　黒川農林課長。 ○農林課長（黒川茂樹君）　　昨年度のイノシシの捕獲、駆除につきましては、山加積地区で54頭、東加積地区で22頭の合計76頭を捕獲、駆除しております。 ○議長（原　明君）　　脇坂章夫君。 ○３番（脇坂章夫君）　　ありがとうございました。　それでは、今度は４番目の各地区からの苦情あるいは現地視察等々について伺います。　日頃、地区を回っておりますと、苦情だとかいろんなことを耳にするんですけれども、そこで、各住民の方から、熊出とるからちょっと見に来てくれとか、いろんな情報等々があって現地を確認に行かれたかどうかちょっと伺います。 ○議長（原　明君）　　黒川農林課長。 ○農林課長（黒川茂樹君）　　イノシシの出没、痕跡情報等の連絡があった場合は、農林課職員が現地へ出向いて状況を確認し、侵入防止柵の支援や捕獲おりの設置を行うなどの対策を行っているところであります。　先般、室山集落の住民より、イノシシが上市町側の山から千鳥集落を通り室山集落の圃場を荒らしているとの連絡があり、イノシシの通り道となっている千鳥、室山地内にそれぞれ１基ずつ捕獲おりを設置したところであります。 ○議長（原　明君）　　脇坂章夫君。 ○３番（脇坂章夫君）　　どうもありがとうございました。　私も後から聞いたんですけども、その方から、市のほうから来ていかれたよという情報を聞いております。どうもご苦労さまでございました。　ところが、今朝も、ちょっと話がずれますけども、本江地内、これはスーパー農道なんですけども、スーパー農道を私のところのほうから上市のほうへ向かっていきますと、郷川を渡り、やや左にカーブしていくんですよね。そこのところの家庭菜園で、今まさに収穫しようかな、これは収穫、いいかげんにせんにゃならんなと思っていたジャガイモがきれいに食べられておりました。地区の人に言わせれば、私たちはイノシシのために今ジャガイモを作っとるがかなと、そういうふうに思っておられまして、そして、そこの方に対策を聞いたら、今やっとイノシシの対策の柵を造ったがやと。何やら見たら、どこかそこらにある枝を拾ってきて、ちょんちょんちょんとされた柵でありましたので、またそちらのほうへ行かれたら、いやぁ、これでちゃ駄目やとか、こういった方法があるんだよと、そういったものがありましたらご指導していただければ幸いかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。　次に、大きい３番目の鳥獣被害防止対策について伺います。　これは、４日に朝日町の農林課へちょっと訪問に行ってきました。上市町の方から、ちょっと友達がおりまして、おう、脇坂、ちょっと朝日町行ってくれ、イノシシの防護柵で変わったことやっとるよと、そういう情報を聞いたものですから、朝日町のほうへ行って、その鳥獣被害対策の取組について聞いてきました。その一端を紹介いたします。　それは、有害鳥獣に強いまち朝日町についての取組であります。こういったものを朝日町は出されております（資料を示す）。朝日町では、朝日町を有害駆除から守るために自ら被害対策を考え実行できる協議会をつくってこられました。地区の方々が事業実施の主体となって鳥獣被害対策の事業を直接実施する、この２点から取り組まれたものであります。こういった取組で（資料を示す）、平成16年からずっと取り組んでおられます。　次に、この協議会の歩みについてですけども、ここに書いてありますけども、取組は平成16年、その頃からイノシシによる被害が発生して、平成16年から20年にかけて鳥獣の特性などの研修会を開催し、出前講座、先進地への視察などをされ、平成20年には鳥獣対策協議会が発足されております。さらに、平成21年から平成29年の５年間においていろいろと試行錯誤され、有害鳥獣に強い朝日町、協議会の活動がスタートされております。　次に、今度は鳥獣被害防止柵の計画及び実情について説明します。　まず、これは入善町の境だと思いますが、舟川から県境の境川まで、総延長30キロ柵を設置すると、そういう計画でございます。平成29年度から令和元年度にかけては、耐雪型を約15キロ設置されております。（資料を示す）分かりますかな。ちっちゃいけど。そういうことで、状況はやられておるということですわ。そして、令和２年では、今度は耐雪型を５キロ設置されております。そして、以降、年次計画ということでありました。　ちなみに、鳥獣対策グレーチングについては、Ｕ字溝が１か所設置されております。これは笹川に設置されておると聞いております。　次に、対策の効果についてです。　まず、この地域協議会が主体となって補助事業に取り組むことができておりますと。　次に、鳥獣対策基金、これはその地域に住んでいる住民の方々からお金を募って、当時は熊対策として、１戸当たり100円の協力金を頂いたと。　次に、平成24年から朝日町のさらに平野部の方々、ちょっと広く離れた方々からも１戸当たりワンコイン、500円の協力金を集めスタートし、地域の意識が向上しましたということでありました。

　ちなみに、平成24年度から令和元年度まで、毎年、年間約130万円のお金が集まっているという報告を受けてまいりました。　また、人身被害以外は地元独自で実施が可能となったと、いろんなことが可能となりましたよと、そういうことでありました。そして、地元協議会の活動が充実された。いろんなことに対して活動することが充実されたなどなどの話がありました。　そして、今後の課題として伺ったところ、侵入防止柵の設置、維持管理や河川、山林などにおける侵入防止対策は、鳥獣の生息環境管理、住民への啓蒙普及や捕獲実施隊の確保などの育成が挙げられておりました。そして、やっぱり最大の課題は、後継者がいないよと。そして高齢化だと。人手不足だと。そういうことでありました。　次に、これはちょっとあれなんですけれども、現在まで視察に来られた団体は一体全体どれぐらいあるんやと、こう聞いたところ、来られたところはお隣の新潟県の糸魚川市、ちょっと離れて福島県の下郷町、そして群馬県の渋川市、そしてお隣、上市町、そしてもう一つは富山農林振興センター、県のほうからも来られて、５か所の方の訪問があったと、そういうことを聞いてきました。富山農林振興センターでも強い関心を持っておられるんだなと、そういうふうに思っております。　そこで、このような災害対策の取組について本市でもできないかなと、何か考えることはできないかなと強く思っておりますので、意見を伺いたいと思います。 ○議長（原　明君）　　黒川農林課長。 ○農林課長（黒川茂樹君）　　本市の鳥獣被害対策の取組につきましては、滑川市鳥獣被害対策実施隊の協力の下、おりでの有害鳥獣の捕獲を行っているところであり、今後も捕獲体制の強化に努めることとしております。　侵入防止対策として、地域住民の協力を得て、イノシシ侵入防止用のグレーチングや侵入防止柵の設置、有害鳥獣の出没情報の連絡、追い払い、捕獲おり設置場所の提供などにご協力いただいております。さらに、有害鳥獣のすみかとなる里山の竹林や雑木林の伐採、餌となる放任果樹の伐採など、有害鳥獣を寄せつけない環境づくりを地域住民と共に進めているところでもあります。　鳥獣被害対策の取組についての組織の立上げにつきましては、本市では鳥獣害の対策を協議する組織として、自治連合会、滑川警察署、鳥獣被害対策実施隊、ＪＡアルプス、農業委員会、県鳥獣保護管理協力員、県農業共済組合、消防署等を会員とした滑川市有害鳥獣対策協議会を平成22年に設立しております。　議員が紹介された朝日町の取組事例につきましては、取組内容やその効果等について今後、調査、情報収集し勉強したいと考えております。 ○議長（原　明君）　　脇坂章夫君。 ○３番（脇坂章夫君）　　どうもありがとうございました。今言われたとおり、今後ぜひ検討していただきたいと、そのように思っております。そうしないと、先ほど安田のほうで私、話をしましたが、地区だけで柵をしていても何の意味もありません。あそこは上に上市町があります。そして、本市の左岸にも上市川、右岸は早月川がありまして、隣は魚津市です。熊、イノシシ等々について出没するのは、まず滑川市のほうからは出ません。大体ほかのところから入ってきて下りているんだろうと、そういうふうに思っております。　そこで、この豊かな滑川市は、やはり鳥獣と共存しております。このような有害鳥獣対策は永遠のテーマでないかと私は思っております。そこで、今言われたように取組をぜひやっていただいて、関心があれば共に考えていかなければならないと思っておりますので、共に対策に取り組んでいただきたいと、そういうふうに思っております。　何はともあれ、地域のものは地域で守る、これは第一の条件でないかなと思います。そして、そこに住んでいる人たち、農家でない人たち、この人たちからもご理解をいただいて、先ほど言いましたようなもんで、畑で大根を作っている、あるいはサツマイモを作っている、芋を作っておられる方々からもワンコインを頂いてその地区を守ると、そういうふうに考えれば、ぜひ盛り上がっていいものができるんじゃないかなと、私はそのように思っておりますので、ひとつご検討をお願いいたします。　さて、今度は、次の大きい４番目の話、補正予算についてです。これは、先ほどずっと質問者の皆さん方が質問されておりますので、中身は私は言いません。皆さんの答弁を十分に聞いておりますのでいいかなと、そういうふうに思っています。　最後に私から１つ言いたいのは、この後、次の予算、本市は予算を出します。次の第２次補正予算が果たして本市独自の補正予算が出されるかどうかということなんですけど、先ほど市長から、やるときはやるよと、ちゅうちょしないよと、すぐ対応すると、この答弁を聞きましたので、当然、この後、第２、３が必要なときは出ると、そういうふうに思っておりますので、これで私の質問を終わります。ひとつ市長、それでよろしいですね。どうもありがとうございました。 ○議長（原　明君）　　暫時休憩いたします。再開は午後３時45分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３６分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分再開 ○議長（原　明君）　　休憩前に引き続き本会議を開きます。　なお、本日の会議を延長いたします。　６番竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　お疲れさまでございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、今回の質問ですが、新型コロナウイルス感染症に関する本市の対応、対策に絞って当局の見解を尋ねたいというふうに思っております。　さきの５月18日の全員協議会におきまして、本市の新型コロナウイルス感染症に関する対策について事業説明が行われました。冒頭、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受けた市民生活や市内経済に対する各種対策、今後の感染拡大防止対策について、さきの休業要請協力金と合わせ総額約３億円となる全17事業を実施するものとあり、事業実施に当たっては、財政調整基金の取崩しや国の地方創生臨時交付金などを活用予定との前置きをした上で、本市独自の事業実施について幾つか質問をいたします。　まず初めに、１番目の本市独自の事業実施についての中で、小中学生の給食費無償化が本年度に限り実施されますが、高校生や大学生への支援策は考えていないのか、まずお尋ねいたします。 ○議長（原　明君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　竹原議員のご質問に、分けて職員のほうからここは説明申し上げます。　全体として、本市独自の事業実施についてということについて一言触れさせていただきたいと思います。　さきにも話をいたしましたように、このコロナウイルス、皆さんもおっしゃったように、今まで経験のないことをやるわけですから、正解がどこにあるか、どこが合っているのか合わないのか、これは分からない手探りなところが非常に多うございます。そんな中で、誠意を持って市民の生活の現場を想定しながらこの17項目を上げたわけです。　滑川市の職員は対策本部としまして、部課長以上約40名、出先のほうからも参加しておりますが、各担当課の中において、対策としてどういう事業があるか、何ができるかを全部で上げてくれたわけです。それの一つ一つを精査しまして17項目をご提案申し上げたわけです。そのときは、一応17項目でございますけれども、この後まだあるだろうと。確かにあります。竹原議員のこの後の質問も出ておりますように、ここの足りない分、出てこない分、どうなんだという質問がありますように、こういうことがあるというふうに思っておりました。そんなことで、滑川市だけじゃなくて富山県、一斉に各市町村それぞれの案を打ち出されておるわけであります。でありますが、滑川市の場合は、これも口酸っぱく申し上げて申し訳ないんですけれども、財政調整基金は、殊、いざというときのための財政調整基金でもございますので、ここに私どもは財政の執行ができるかどうかということに関しましては、いささか、口幅ったいようですが、自信があります。しっかりと市民の皆さんにお応えしていかなきゃいけないということを申し上げておるわけです。　そこで、要望がありましたのは商工会議所と共産党であります。そのほかは議員の皆さん方からも、党派、いろいろ会派はありますけれども、要望、要請がなかったわけでございます。そのことも鑑みながら、この対策をみんなで話し合ったわけです。　新しいものについてもこの後出てくるだろうということ、そして国の動向、周りの市町村の動向を見ながら検討いたしておったところでございまして、先ほどから申し上げましたように、６項目の約１億円を追加してまたご提案申し上げたいということを今言っているわけでございまして、その点、これにも倣って、また皆さんからのご提案があれば、私たちはできる限りの対応をしっかりと執行してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　それでは、小中学校の給食の無償化が今年度限り実施されるが、高校、大学などの学生への支援策は考えていないかということにつきましてお答えします。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い小中学校が休業となり、自宅での見守りや家庭学習など、これまでと異なる生活を余儀なくされるとともに、それに伴い様々な経済的な負担などが増えたことから、小中学生の給食費を今年度限り無償とし、保護者の負担を軽減し、小中学生の義務教育の就学を支援するものであります。　高校生については、今年度から医療費の無償化を行うとともに、滑川市高校生就学支援金の制度において、高校進学の意欲及び能力を有するにもかかわらず経済的な事由によって修学が困難な者に対し、就学支援金を給与しているところです。　その申請基準として、当該年度に保護者の失職、破産、事故、病気など、もしくは火災、風水害などの災害などにより家計が急変した場合などにも支援することとしております。　また、大学生への支援として、昨年度から奨学資金の貸与に加え給与を行い、同様の対応をしているところであります。　なお、県は、高校生等就学給付金の対象を新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯を新たに対象にし、高校生への支援を行うこととしております。　国は、新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けている学生などへの緊急対応措置、「学生の“学びの支援”緊急パッケージ」により大学生の支援を行っているところであります。今後ともこうした支援策の周知にも努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　今ほど学務課長からお話がありましたが、小中学生、これについては市独自で１億3,200万の一般財源を投入しての給食費無償化であります。　ただ、高校、大学ということで、この新型コロナ感染症に伴う対策という１つ滑川市独自のものがあったのかと言われると私はないように思うんですが、これについて新たなものを創出しないという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　現有の制度を活用してまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　今ほど給食費無償化については一応一般財源で１億3,200万、児童・生徒2,500人、割り算するとざっくり１人当たり５万円余りということになります。これプラス学校給食共同調理場の本年度予算ということでちょっと調べましたら、約１億770万円になっていました。給食費無料化の１億3,200万円と共同調理場の実際にかかっている経費を足し算しますと、ざっくり年間２億4,000万、これが生徒、児童2,500人で割りますと、１人頭約10万円程度が市からの助成で一般財源で賄われるという計算になります。　子育て支援、子育て支援と声を大にして言っておきながら、小中学生、義務教育課程のこういったことには、一般財源を投入しているにもかかわらず、高校生、大学生、親については一番お金のかかる子育てをしているさなかに、こんな緊急事態になっておる状況を踏まえて、高校生、大学生に通う親ないしは本人たちに何かしらの施策を打ってあげるのが市としての役割ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　今回の、今ほど申しました滑川市高校生就学支援金や大学生の奨学金の給与、それから貸与に関するものにつきまして、募集期間が６月になっております。そういった家庭の事情等を反映して申し込まれる方もおり、そういうことも考慮できるかと思います。広くあまねくというわけにはいきませんが、切実に対応していきたいと思っています。 ○議長（原　明君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　２次補正に出てくるのは大学生、これは大学のほうで状況を把握しまして、直接学生のところへ行くことになっています。ですから、私どもでちょっとつかみにくいところがあるということを申し上げておきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　２次補正で大学生のほうにもというお話ですが、私が言いたいのは、高校生、先ほど学務課長からは、滑川市独自で医療費無料化に本年度からなっているからそれはそれでいいんだという物の考え方かもしれませんけども、ほかの自治体では、例えばクオカード１枚、コロナに負けずに勉強に頑張ってくださいと、市長の自筆をメッセージでも入れて、高校生のそのシステムで住所、名前は分かるんですからクオカード１万円分を送るだとか、学生についても、大学生ならまだしも、短大もあれば専門学生もあるし、いろんな形でお金のかかっている家庭だってあるはずです。非課税所帯であれば大学の授業料免除等ありますけれども、そうではなくて、両親が真面目に働いて税金を納めて子育てしているのに、こういうときこそ今まで払ってきた税金を少しでも還元してあげようという気はないのかということをお尋ねしているんです。これについてどうですか。 ○議長（原　明君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　先ほど説明があったところでありますが、大学生については、経済的な困難に直面している学生に対する各大学における対応、さらには奨学金、そしてまた学生支援機構からの緊急特別無利子貸与、学生支援緊急給付金等の制度が今図られているところであります。　高校生については、富山県のほうから、高校生等奨学給付金につきまして、こうした今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、救援者世帯の支給対象を拡大されております。こうした県や国で高校生、大学生の対応を取られております。同様にして、市でも現在、幼小中ということで支援しているところであります。　これまでも、先ほどお話ししましたが、高校生、大学生に対する給与制度等を設けておりますので、今後とも注視しながら、これらの対策をしっかり取れるようにしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　教育長のお話を聞くと、だんだんだんだん答弁が難しくなってきまして、私、簡単に思っているのは何かといいますと、高校生、大学生の支援制度が今現在市にありますけども、今、国や県の活用も入れて、プラスアルファ市で新たな支援策を考えているんですかということを聞きたかったわけで、遠回しに今の支援云々ではなくて、今の施策をどんどん使ってくださいというのではなくて、新たに市で作成する予定はあるのかないのかと、こうお聞きしたかったんです。 ○議長（原　明君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　今ほど話ししました支援策につきましてしっかり周知しまして、極力そうした対応をしっかり受けていただくように努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　周知じゃなくて、新たに、新しい施策を滑川市として考えていますかということを聞いているんです。 ○議長（原　明君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　現在のところ新しくは考えておりませんで、今現在あるもの、さらには国、県の対応、それをしっかり伝えていきたいと思っております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　であれば、かゆいところに手が届く事業として、高校生、大学生、これについての支援策も、もし滑川市独自で展開できるものが見つかればぜひ応援していただければというふうに思います。これは要望にしておきます。　続きまして、次の質問に移ります。　児童扶養手当受給者臨時給付金の助成は、児童扶養手当を受給する独り親などに対し児童１人当たり３万円となっています。給付金額の妥当性について見解を伺います。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　お答えいたします。　ひとり親家庭臨時給付金の支給は、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済的負担の影響を大きく受けたと考えられる独り親家庭を支援するため、児童扶養手当受給者に対して臨時、特別の給付措置として実施するものでございます。　新型コロナウイルス感染症拡大防止のための小中学校などの臨時休業等により、家庭における子どもの養育のための支出負担増を余儀なくされたと想定される期間や状況、県内他市町村の状況等を踏まえ、児童１人当たり３万円としたところでございます。　以上であります。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　もう一回、３万円という金額の妥当性について再度伺います。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　今般のコロナウイルス感染症の状況下における独り親の方々の困り感ですとか困窮具合はそれぞれでございまして、全ての方にこれで十分という金額ではないかもしれませんけれども、緊急事態宣言下における臨時、特別の措置として、早急に対応できる金額として設定させていただいたものでございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　金額として満足できるような数字ではないかもしれないという前置きの元で、この金額は総予算が887万4,000円となって、うち712万円が県と国からの補助であります。市の一般財源の持出しが175万円ということで、もう少し、例えば１人３万円が５万円だとかということで上乗せができるものであれば、一般財源の持出しも少しすれば大丈夫ではなかったのかなというふうに思いますが、再度改めて、私は３万よりも５万円、５万円よりも高いほうがいいと思いますけども、ほとんどが国、県からの補助金でありますので、市の持出しをもう少ししてもよかったのではないかということも含めて見解をお願いいたします。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　独り親世帯といいますのは、特に今般のこのコロナ禍において大きな負担がかかっているというふうに想定されます。先ほどから何回も話が出てきておりますが、国の第２次補正予算にも独り親に対する支援策というものが盛り込まれておりますし、国や県なども支援や対応に乗り出してきているところであります。今はそうした動向ですとか、国、県、各種支援の情報等を注視しまして、関係機関と連携を密にしながら、必要な方が必要とする支援を確実に受けることができるよう、つないでいきたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　今後も支援については十分ではないかもしれませんが、できる限りの支援をよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　今般、飲食店応援給付金1,300万円の予算について、市内で飲食店を営む全ての事業者に一律10万円を給付するとありますが、事業者の線引きは考えていなかったのか伺います。 ○議長（原　明君）　　長崎商工水産課長。 ○商工水産課長（長崎一敬君）　　飲食店につきましては、感染症防止対策のため、県から休業要請や営業時間の短縮の協力要請などがあったことや、滑川商工会議所の要望と併せまして滑川市飲食店組合から事業主や従業員など278名の署名を添えた緊急要望書が提出されたことなどにより、市独自で店舗の継続を応援するため助成金の給付を行うこととしたものでございます。　休業要請や営業時間の短縮に加え、外出の自粛などにより影響を受けやすい飲食店については、個人や法人、チェーン店のほか、営業形態や営業日数など各店舗の状況は様々であり、個々の影響を勘案すれば迅速な対応ができないことから、それらの線引きは行わず、一律の応援助成金としたものでございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　確認ですが、全員協議会の際には、保健所に登録している事業者というふうに伺ったんですけども、この130店舗についての選定はどのように行われたか再度伺います。 ○議長（原　明君）　　長崎商工水産課長。 ○商工水産課長（長崎一敬君）　　今ほどありましたように、保健所の食品衛生法上に基づきます飲食店の営業許可を持っておられます事業者で、５月１日現在に営業しておられる事業者の方を130店舗程度ということで算定いたしました。

　以上です。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　先ほど課長からは、法人、個人問わずという線引きは行わなかったということでありますが、私も法人、個人、個人でも毎日営業している店舗もあればそうでもない店舗もあります。また個人事業者でも、１人で店を切り盛りしている店舗もあれば、専従の従業員を雇ってお店をしている方、また、専従の従業員ではないけども、アルバイトさんを雇ってとか、店舗の経営形態が様々であったかと思いますが、一律というのは若干私にとっては不公平感があるのではないかなと思いましたが、当局としてはこの線引き、いかがと考えているのか再度伺います。 ○議長（原　明君）　　長崎商工水産課長。 ○商工水産課長（長崎一敬君）　　議員おっしゃいましたように、営業形態等、従業員の方もいらっしゃいますので、なかなか一律というのは難しいと思うんですけれども、国の各種助成金についても、いろいろな規模、形態を含めまして皆大体一律ということでなっておりますので、市としてもなかなかその判定は難しいということで、今回、一律10万というふうにさせていただきました。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　関連しますので、次の質問に行きます。　次に、先ほどの飲食店応援給付金、一律10万円ですが、市内在住で市外で飲食店を営む人もいらっしゃいます。この人たちへの配慮はないのか伺います。 ○議長（原　明君）　　長崎商工水産課長。 ○商工水産課長（長崎一敬君）　　市外で飲食店を営まれておられます市民の方全てではございませんけれども、認識してはおります。飲食店の支援などにつきましては、それぞれの市町村において、その市町村のまちのにぎわいを維持していくために、独自でその取組を行っております。今回の応援助成金については、市民が利用しやすい市内の飲食店を応援するためであり、その趣旨をご理解いただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　ちょっとけちなような気もするんですけど、やっぱり市内で住居を構えて、税金も少し納めていただいています。市外で店舗を営むということは、それだけの家賃だとか、そういったことでリスクもあるはずですので、できればやっぱりこれは、一律10万円であれば市外の飲食店経営者についても、調べるのではなくて自己申告制で給付していただければいいというふうに私は認識しているんですけども、この取組について再度伺います。 ○議長（原　明君）　　長崎商工水産課長。 ○商工水産課長（長崎一敬君）　　今ほど議員おっしゃられましたことも十分検討いたしました。その中で、今、市として最重要課題ということは市のにぎわいの創出ということで、市内の店舗のみの助成ということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　ここで最後、お願い、お願いとたんたんを振っても駄目でありますので、趣旨は十分理解させていただきました。　それこそ、少しでも市内の飲食店あるいは市内の方が市外で経営する飲食店、盛り上がっていただければなというふうに思っています。　続きまして、関連してでありますが、今ほどの飲食店以外の業種への応援給付金を出す考えはなかったのかということであります。午前中も午後からも、これについては若干質問の中で答弁としては何らかの形で対応したいということでありましたが、何らかでよろしいのでしょうかね。 ○議長（原　明君）　　長崎商工水産課長。 ○商工水産課長（長崎一敬君）　　午前中、古沢議員の代表質問のほうでも市長のほうから、幾つかの事業を具体的に項目を上げさせていただいたと思うんですけれども、今現段階ではちょっと詳細についてはまだお示しできる段階ではございませんので、飲食店以外の業種の方についても、今、何らかの支援については第２次ということで検討しているところでございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　飲食店への応援給付金、これは分かります。ただ、飲食店一つを見ても、仕入れの業者さんあるいは配送業者さんを含めた中間業者がおられまして、食材の生産業者など様々なつながりの上でこの飲食店というのは私、成り立っているというふうに思っていますので、この末端のお客様に料理を提供する飲食店だけに一律10万円というのはちょっと深く考えていなかったのかなという思いもありまして、また、先ほどもありましたけども、飲食店以内で大変困っておられる業種、業界というのはたくさんあると思います。それこそ、これだけ４月、５月、書き入れどきのほたるいか海上観光も中止となって、観光業界、全く売上げがないという状況の下で、それこそタクシー業界あるいはお土産物売場の小売業をはじめ、多くの業種を今後応援していかなければならないというふうに思っていますが、今回の補正で飲食店一律10万円給付というふうになっていますけども、職員の中で、議論の過程の中で、飲食店以外というのは議論はなかったのかお伺いいたします。 ○議長（原　明君）　　長崎商工水産課長。 ○商工水産課長（長崎一敬君）　　様々な業種の方が今、資金繰り等でお困りになっていることは十分把握しております。　今、飲食店については、休業要請ですとか外出の自粛について一番直接的に一番早く影響を受けるということで、第１次の中では飲食店への応援助成金ということにしたところでございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　当初、財政調整基金を崩してやるという全員協議会の話であったので、私はもっと大胆に、10万円じゃなくて大きい数字の給付金をするのかなというふうに思っていたんですが、国からも支援がありますし、県からも支援がありますから、それ以上のことは申し上げませんけども、一特定の業者に限らず、やっぱりどの業種、業界が困っているのかということをしっかり認識していただいて、ちゃんと不公平感の出ない給付金というものを今後考えていっていただきたいというふうに思っています。　それでは次の質問に移ります。プレミアム付き商品券の事業について伺います。　プレミアム付き商品券については、滑川商工会議所が主体となって事業実施するというふうに伺っております。密を避けるためにも、並ばなくてもいい、不公平感のない販売方法を考えているのか伺います。 ○議長（原　明君）　　長崎商工水産課長。 ○商工水産課長（長崎一敬君）　　今回のプレミアム付き商品券につきましては、今ほどおっしゃいましたように、滑川商工会議所が事業主体となって事業を行うこととしております。販売方法につきましては、市内の３か所、エール、パスタ、ほたるいかミュージアムでの特設売場での販売を今計画しております。１回の購入冊数ですけれども、２冊までとしまして、ちなみに、前回27年度にも商工会議所が実施しましたプレミアム商品券につきましては、その際には５冊までとしておりました。今回２冊までとしまして、より多くの方に購入いただけるようにというふうに考えております。　また、並ばず不公平感のない購入販売方法としましては、購入希望者による抽選販売等が考えられると思いますが、購入希望者のまず把握、その後の抽選、購入引換券の発送、その後、商品券を購入など一定の期間が必要になるかと思われます。　今回の発行事業は、感染症の影響を受けました事業者の皆様の速やかな売上げ回復を目的としておりますので、７月中の販売及び利用開始を目指していることから一斉販売とするものでございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　確認ですが、商品券の発売場所は３か所という今お話でしたけど、３か所だけなんでしょうか、それとも、逆に使えるお店にストックをしておいてお客さんが買うという方法ですか。ちょっと分からなかったのでお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　長崎商工水産課長。 ○商工水産課長（長崎一敬君）　　発売当日はこの３か所でというふうに聞いております。その後、一度に全部売れるかどうか分かりませんので、その後はエールですとかパスタでの購入をお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　前回のときには、たしか交流プラザとかで販売していたと思うんですけど、すごく並んでいたという記憶があります。今回はやっぱりコロナウイルスの関係もありますので、並ばなくてもすぐ買える、どこかの自治体がやっていましたドライブスルーで券を引換えするというところもありましたけれども、そういったことで、対策をしっかり講じた上で買いやすい環境を整えていってほしいというふうに思います。　では、続いてですが、先ほど来ほかの議員さんも言っておられますが、今後、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が到来した場合、本市としての対応をどのように考えているのか再度お伺いいたします。 ○議長（原　明君）　　石川市民課長。 ○市民課長（石川久勝君）　　それではお答えいたします。　今後、第２波、第３波が必ず来ると言われておりますが、いつ、どのくらいの規模で来るかは誰にも分からないところであります。第２波、第３波が発生しないよう、また市内においても感染者が出ないように、市民の皆様には、これまでも実施していただいておりました手洗い、うがいの徹底や３密を避けるとともに、新しい生活様式を自省するなどの個々の対策を継続していただけるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。　なお、市としては、第２波、第３波が到来した場合に備えまして、今回の補正予算でマスク等の備蓄品を確保することとしており、また、災害時における避難場所での対応について検討しているところでもございます。　いずれにしましても、第１波での対策を参考にしながら、そのときの状況を勘案し適切に判断し対応してまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　今回のこのコロナウイルスの対策ということで、今現在、３月、４月とＰＣＲ検査が受けたくても受けられない状況がずっと続いて、挙げ句、県の対応は要請者が出た出たと言うだけで、発症する前にどこどこに立ち寄って誰々と接触しましたという情報は一切ないものですから、ただただ私らも新聞あるいはニュースで、陽性者が出ました、出ました、何番目です、それしか情報が得られなかったというのは事実であります。　ということは、今度、第２波が来た、そういう際には、陽性と確定した場合は向こう１週間なり５日前なりに濃厚接触しているはずですから、そういった方がどこにいたのかという情報も添えて出していただかないと、本当に安心してまちは歩けないのではないかというふうに私は考えています。　４月末ですか、銭湯に２日間行って、その後陽性が分かって大変なニュースになったというのもありますけども、あれはあれで何月何日行った方がほかにおられたのでちゃんと検査はできましたけども、そういった形で、ウイルスをいつ、どこでばらまいているか分からない、あるいはたどっていってもどこで濃厚接触になったか分からない状況になると、今東京でなっている夜の街で感染が発生したら、なかなか止めることができないという現実もありますので、市として、この第２波、マスク等で防ぎたいという気持ちも分かるんですけども、もし万が一滑川市民の方で陽性者が出た場合の対応、これについてどう考えているのかお伺いいたします。 ○議長（原　明君）　　石川市民課長。 ○市民課長（石川久勝君）　　今ほど議員からもご指摘あったとおり、情報等につきましては私どもも新聞から得る情報以外のものはほぼないような状況でございました。そういった中で、市内で第１波のときに発生しました案件につきましては、あくまでも発生したご家族の方からこういう状況になったんだという連絡があったことによって特定ができているという部分もございます。当然そういった内容につきましては、動きとかについて情報を出してほしいということは県のほうにも申し入れておりますし、濃厚接触者と限定された方々というのはごく僅かなある特定の分野でございました。それが、疑わしきは、ＰＣＲ検査を受けていけるような対策もしてほしいということは市長と共に県のほうに出向いて申し入れたりもしている状況でございます。　今回、ＰＣＲ検査等のやり方につきましては、例えば富山広域圏のほうでもセンターが新たに設置されたり、それぞれお医者さん方で動いているという状況もございますので、それらの状況も密に取りながら、どのような情報が出せるかも含めて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　とにかく、県から情報を速やかにいただけるように市長もまた働きかけていただきたいというふうに思っています。本当に市民の皆さんは、どこで誰がもらってきたという情報をすごく敏感に欲しがりますが、これはある意味、ＳＮＳ等で誤報が出てしまいますと間違った情報がぱーっと拡散してしまうおそれもありますし、誹謗中傷ということも最終的には考えられますので、ここは慎重に扱わなければならないと思いますし、情報の提供は速やかに正確なものをいただけるように今後とも努力していただきたいというふうに思います。　続きまして、今年度はこの新型コロナウイルス感染症対策に思い切った予算が必要になってくると思います。事業の精査をして対応していくのか、意気込みを伺います。 ○議長（原　明君）　　奥村財政課主幹。 ○財政課主幹（奥村勝俊君）　　お答えさせていただきます。　本市の令和２年度当初予算につきましては、国や県も含め、現在のような感染症の影響は考慮されずに編成されたものでございます。　今回、コロナウイルス感染症に関する市独自事業の財源といたしまして、財政調整基金の取崩し、それから地方創生臨時交付金をはじめとする国庫補助事業などを活用しながら対応することとしております。　一方で、当初予算で計上済みの各種事業のうち感染拡大により中止となった事業も多数ございまして、予算ベースでは５月末で総額4,100万円余りとなっております。税収入などの減少も想定されることから、今回につきましては減額補正は行わずに不用額といたしまして、精査の上、翌年度の財源としたいと考えているところでございます。　今後につきましては、真に必要な事業を精査の上、国の２次補正で増額されました地方創生臨時交付金の対象となる事業、それから国、県の各種補助制度を活用の上、必要に応じて財政調整基金も取り崩しながら対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　今ほど、コロナウイルスに係る事業実施ができなかったものに関しては不用額として計上するというお話でありました。当然、税収も年当初組んでいたものよりも目減りするのは見えているのは分かっているんですけども、それ以上に、事業実施しなかったから不用額に計上するというのは、それは当たり前のことであって、それプラス、今現在の行う事業予算であっても、満額使うのではなく、頑張って予算を切り詰めて、少しでも不用額を残そうとする努力も私は必要ではなかろうかなというふうに思っております。　ほかの自治体を見ていますと、例えばコロナ応援基金だとかということで、基金の創設をしている自治体もあります。滑川市はこの基金についてはしないというふうに伺っていますけども、仮にこの基金があれば、基金に幾らお金があって、どこどこの対策に幾らこのお金が回せますという目に見える予算が分かるんですけども、今回、不用額で計上した分を見越して財政調整基金から取り崩して歳出として賄って次年度に運転資金として戻すというような考え方であったろうかなというふうに思っていますが、まず、今後、滑川市がこのコロナ対策の基金をつくる予定はあるのかというのを１つ伺いたいのと、もう一つは、先ほども申しましたとおり、もう既に事業中止となって不用額は分かっているのはそれはそれでよろしいんですけども、今後使う事業予算についても、少しでも不用額を出す努力をしていくのかどうか、これについて再度伺います。 ○議長（原　明君）　　奥村財政課主幹。 ○財政課主幹（奥村勝俊君）　　まず基金をつくる予定があるかというお話でございます。今ほど議員ご指摘のとおり、近隣の市町村では富山市さんですとか射水市さんのほうでこのコロナ対策基金というものをお持ちのようでございます。その基金につきましては、ある一部の大きな企業さんから多額のご寄附をいただかれたり、その基金をつくることによって市民の方から寄附を募るというような形でご活用されているように感じております。　本市の場合、ご寄附をいただいた場合、それからそれに伴って出てきた財源につきましては、その次の補正予算において財源として活用させていただいているところでございます。　それから、もう一点の件につきまして、事業について少なく、なるべく切り詰めてという話があったかと思います。実際このコロナ感染症が出た際に各課への通知文といたしまして、中止となった事業について、その不用額については執行を他事業への流用は基本的には不可能ですよという通知を出しております。　それから、各事業におきましても、コロナだからという理由でそこに有するものではなく、必要なものについては財源措置をしていくというふうな通知をしているところでございます。　いずれにいたしましても、一定程度の財政出動を今回する必要があるかというふうに考えておりますが、このコロナウイルス感染症が完全に終息したときに本市の財政が赤字になることのないように、気を引き締めてやっていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　よく分かりました。しかしながら、いろんな業種、業界あるいは市民の皆様に少しでも手を差し伸べる場合には、やっぱり思い切った予算というのが必要になってくるというふうに思っていますので、今回、実際に取り崩した財政調整基金というのは１億4,800万でありますから、これプラス次の第２次補正予算確定後の滑川市の次の取組、これについてもしっかり財政的に吟味していただいて、しっかりと困っている人に手を差し伸べられるように組んでいただきたいというふうに思います。　それでは次の質問に移ります。次は、子どもたちの学習環境について伺います。　小中学校の休業による授業時数の確保について、今後どのような対応を行っていくのか伺います。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　お答えします。　臨時休業期間の学習内容については、年間指導計画を見直し、学習活動の重点化を図るなどの対応を行うとともに、夏季休業の短縮、土曜授業の活用などを行い、各学年の教育課程を修了できるよう時数を確保して対応しているところであります。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　　　さっきの答弁とあんまり変わっていないような気がするがですけど、１か月、２か月学校が休みになって、その分の時数を、もっと簡単に言ってほしいがですね。夏休みを何日短縮して何時間捻出します、あるいは、先ほど教育長からもお話がありましたけども、この短い時間を足して何時間こまを詰めるだとか、具体的な例を挙げていただかないと、頑張ります、頑張ります、確保しますというのではなくて、これだけ時数今現在のところ足りません、この時間をばっかいするためには何日間夏休みを減らして出なきゃなりませんという説明、簡単にできませんか。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　具体的に、今年度休業となった日数は小学校、中学校ともに24日あります。滑川市の全予定している年間授業日数よりも24日足りないのですが、先ほど言いましたとおり、日数ではなく時数として確保していくということで、校時運行を見直したり、それから、学校行事の準備等の時間も縮減するなどしまして、各学校でいろいろ調整を図りながら、年間時数は小学校の場合、学年によって違うんですが、パーセントで言いますと、１年生から６年生まで、現在、年間97％規定の時間の授業時数を実施できる見込みでありますが、さらに日課表など工夫をすることによって、今年度は100％に近づけるだろうと聞いております。中学校におきましては８月末までに93％近くの実施率になりますが、９月以降いろいろ、土曜授業等、また行事の準備の縮減をすることによって限りなく100％に近づくという見込みで実施しております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　簡単に教えてくれって言っているのに、パーセントで言われても、私、ひとつも分からんがですよ。24日足りないってことは何時間足りなくて、この時間をどこに充てて事業を進めますって、もっと簡単に言えませんか。７％足りませんから、その７％をばっかいします、限りなく100％に持っていきますと言われても、そのパーセントが分からないんで、もっと分かりやすく教えてください。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　そうしましたら、時間数で、詳細に時間数を把握しているわけではありませんが、年間の日数で土曜授業など含めて計算した場合、おおよそ小学校は７日程度、中学校は９日程度、日数で言うと減になるということでございます。そうすると、１日の間に５時間目であるものを６時間目までにしたりして、先ほど言いました規定の年間の授業実数に迫っていくという対応を各学校はしているということです。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　最初からそうやって答弁していただければ私、そんないっぱい再質問しなくてよかったので、やっぱり今までどおりの時数、以前、教育長も言われていましたけども、滑川市の時数というのは、一応文科省が推奨すべき時間よりも多いんだという説明を受けています。ただ、その多い、少ないというのではなくて、ぎりぎりのところの時数で修業するのか、あるいは今までどおり、プラスアルファの時間を上乗せした分で１年間修業するのか、これについて全然触れていないんですけども、どちらでしょうか。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　例年ですと、今ほどおっしゃいましたとおり、余裕を見ての年間授業実数になりますが、今年は日数自体が少ないものですから、今ほど言いましたように、工夫して100％に達することができるという現状であります。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　例えば先日、高岡ですか、中学校、14歳の挑戦をやめるというような記事が出ていました。滑川市はどうされるんですか。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　14歳の挑戦につきましては現在、早月中学校は検討中で、滑川中学校は実施の予定と聞いております。ただ、その実施の仕方については今後検討をする余地はあるかと思います。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　私も以前この14歳の挑戦については、子どもたちのためになっていないのでやめたらどうですかというふうに提案させていただいております。授業時数が足りないのであれば、そこはしっかり精査していただいて、この事業が本当に子どもたちに必要なのかというのを考えていただいて、再度検討していただきたいというふうに思っています。　ちなみに、私も二十年来、子どもたちの受入れをしておりましたけども、少子化の影響で、昨年は電話１本で今年は生徒は誰一人行きませんという報告で終わりました。にもかかわらず、今年は封書で受入れしていただけますかというふうに来たものですから、嫌ですと書いて返答しておきました。つけ加えておきます。　それでは次に、オンライン学習など今後どのような対応を行っていくのか伺います。

○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　お答えします。　休業期間中、各校のＩＣＴ活用推進委員を中心に、授業動画の配信や教員同士でのオンライン通信、アンケートフォームを使った調査票の作成や集計表などについて研究を行っているところであります。　学校が再開してからは、休業期間中の成果を踏まえ、授業動画の配信による一方方向の学習からリアルタイムのやり取りを可能とする双方向の学習の展開ができるようプロジェクトチームを編成し、段階的に一部試行している学校もあります。　また現在、コンピューターでデータを管理するソフトウエアなどを活用して課題を配布、回収、採点したり、ファイルを同時に共同編集したり、小テストを実施したりするなど、１人で学んだり仲間と学び合ったりする学習に取り組んでいる学校もあります。　今後、既に導入されているタブレット端末を利用して、授業や家庭の場面での具体的な活用方法についても研究し、成果を各学校で共有することで、各学校の活用能力が高まり、再度感染症や自然災害などで臨時休業になったときに多様なオンライン学習が展開するものと考えております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　オンライン学習については、中学生レベルであれば私は対応可能かなというふうに思うんですけれども、特に小学校低学年あたりにオンライン学習しろと言っても、私は収拾がつかないというふうに思うんですけど、運用について再度伺います。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　今回、休業期間中に行ったオンラインは１方向のものでございます。これから取り入れていきますのは双方向、つまり、こちらの言葉が相手に伝わり、相手の言葉もこちらで、コミュニケーションができる使い方というものを目指しております。　やはり、小さいお子さんにとって、顔が見えてレスポンスがあることが授業をやってみよう、取り組んでみようという気持ち、意欲にもつながると思いますが、また、視聴する時間の長さとか内容とかも関わってくると思います。まずは朝の会とかそういったものから低学年の場合は導入したらどうかと計画しているところでございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　今回補正で、小中学生１人１台、情報端末の整備が可能となりました。前回はＧＩＧＡ構想に関する質問の中でＩＣＴ教育の推進について質問させていただきましたが、このときはまだ、情報端末の整備は令和５年度で全学年を網羅する予定という答弁でありまして、今回の補正で全学年網羅されるわけであります。　この計画していた情報端末整備が早まったことに対して、今後、学校現場の対応が速やかに行われていくのかちょっと心配なんですが、再度伺います。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　先ほど申しました各学校からＩＣＴについて堪能なＩＣＴ活用推進委員を１名募りまして、これからクラウドを活用したコンピューターについて、その方々を中心に習熟し、各学校で校内継承を行い、タブレット端末が配備されたときに先生方もすぐに使えるような段階で今準備を進めているところでございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　オンライン学習なので、前回質問させていただいたときは、端末は学校で使用して充電のために学校に置いていくということでありました。これ、仮に家庭でのオンライン学習が可能というふうになれば、この１人１台の端末を持出しして各家庭に持っていって子どもたちがオンライン学習をするという格好になると思いますが、これでよろしいでしょうか。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　将来的にはそういうスタイルもあるかと思いますが、現時点では、まず家庭にありますＩＣＴ機器を活用していただき、家庭においてオンライン学習をできるようまずは進めていくように今計画をしているところです。例えば家庭にありますデスクトップやノートなどのパーソナルコンピューター、それからタブレット端末、スマートフォン、ゲーム機などを活用して学校と家庭をつなぐ。ただ、経済的な理由でＩＣＴ環境が準備できないご家庭には、今後、モバイルＷｉ−Ｆｉのルーターの貸出しなど、または現有のタブレット端末の貸出しなども行い、まずは全員がオンライン授業に参加できるような環境整備を行ってまいりたいと考えております。その上でオンライン授業というものが成立すると考えております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　私はてっきり、１人１台のタブレット、情報端末機がそろった時点でオンライン学習を一斉にやるのかと思っていましたが、既存の各家庭にあるノートパソコン、デスクトップその他を含めてオンライン学習するツールがあれば今後やっていくということなんですが、じゃ、それはいつから可能なのか、今すぐやれるのか、はたまた何年後かに後倒しするのか、計画のほうはどうなっているのかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　まずは、もしも第２波が来たときに学習内容を持ち越すことができない中学校３年生、それから小学校６年生など、ほか、順次オンラインで家庭で学習できるよう整備を進めていきたいと考えています。　そのために、５月下旬ないし６月上旬から家庭のＩＣＴ環境の調査を行って、今ようやく各学校の回答が返ってきております。各学校の実態に応じた対応を図りながら、家庭でもオンライン学習に参加できるような環境づくりを支援してまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　私も息子が中学生ですから、この間、Ｗｉ−Ｆｉ環境とかアンケートは見ました。ただ、家庭によってはやっぱり持っておられる方、そうでない方もありますし、せっかくこの情報端末１人１台という予算がついたのですから、やっぱりこれは統一した機器で統一した授業をやるべきだというふうに思っていますので、Ｗｉ−Ｆｉ環境がないだとかネット環境がないというご家庭については、それはそれで補助してあげて、環境をちゃんと整えた上で、このパソコン、タブレットというのは全員同じものを共有するということであれば、これを使ってのオンライン学習をすべきだと私は思っています。　次の質問に移ります。このオンライン学習が実現できるのであれば土曜授業は要らなくなるのではないか。見解を伺います。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　お答えします。　土曜事業の狙いの一つに、地域人材を活用した多様な学習や体験活動を実施することで生きる力を高め、保護者、地域にも開かれた授業とし、地域に開かれた教育課程が実施されることからも、土曜事業は児童・生徒にとって大切な学びの機会になっていると考えます。　臨時休業期間中は、各小中学校で作成した動画配信などのオンライン学習も行ったところであり、さらなるオンライン授業の充実を図るため、情報端末の整備を前倒しし、今年度、全児童・生徒に情報端末を整備するための予算を計上したところであります。学校と家庭をつないだオンライン授業は、臨時休業などにおいても平素の授業の代替として有効な手段と考えております。　学校で行われる授業は、仲間と自由に意見を述べ合ったり、見学、実験、観察など体験的な活動を通したりするなど、学校ならではの協働的な学び合いの場としてのよさがあると考えております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　オンライン学習ができるのであれば、土曜日に子どもたちを学校に集めて授業する必要が果たしてあるのかというのを私は聞いているのであって、本来この土曜授業の考え方は、普通授業を３時間行うというふうな形で始まっているので、地域人材云々というのはこれは土曜学習でありますので、いつの間にかこういったことがすり替えられたものが今現状となっていますので、やっぱりオンライン学習が今後進んでいくのであれば、こういった人を集めて何がしというのは改善していかなければならないと思いますけども、いかがですか。 ○議長（原　明君）　　広田学務課長。 ○学務課長（広田積芳君）　　お答えします。　土曜授業で地域の人材が講師といいますか授業のサポートに入っていただくことに関しましては、現在、総合的な学習の時間とか、先ほども申しました新学習指導要領に地域に開かれた教育課程ということも言われています。そういった地域から学び地域で育つということについて、土曜日は他の曜日と比べて学校にとってもやりやすいというメリットもございます。そういう意味では、オンライン授業は今のところ自然災害や病気等の感染症の拡大とかそういうことによる臨時休業で使う、または、今後あるとすれば、反転授業と申しまして、家庭で予習をして学校でしかできない学習、つまり仲間と関わって話し合ったり学び合ったりする、そういった使い方で使う可能性もございます。そういう意味では、土曜授業のよさというものを生かしていくことも大事だと考えております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　学務課長は土曜授業は大変メリットがあると言われましたけども、本当ですかね。それはまた追って確認していただければいいですけども、これだけオンライン学習、オンライン学習という、コロナウイルスのせいでこういった学びの場が変化しつつある中で、やっぱり対応はしっかりしていただきたいというふうに思います。　それでは次の質問に移ります。本市の指定避難所について伺います。　今後、３密を避けるために避難所の在り方を再考していかなければならない状況だと考えますが、見解を伺います。 ○議長（原　明君）　　石坂総務部長。 ○総務部長（石坂　稔君）　　お答えいたします。　市では、地域防災計画や「防災情報・避難所運営ＢＯＯＫ」に掲載している避難所運営マニュアルに基づき避難所を運営することといたしております。しかしながら、これらは新型コロナウイルス感染症を考慮した内容となっていないことから、先月末、県から示されました新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営マニュアル策定指針を参考に、避難者が十分なスペースを確保できるようレイアウトを検討するとともに、マスク、消毒剤、非接触型体温計、パーティション、段ボールベッドなど感染症対策用に事前に準備しておくべき物資、資材等につきまして、避難所運営マニュアル等に盛り込む必要があると考えております。　感染症対策用の物資、資材等の整備に係る経費につきましては、今回補正予算を計上しているところでございまして、いざというときに対応できるよう順次整備してまいります。　また、運営面におきましては、発熱者等、体調の悪い方の専用スペースの確保、健康な方とのゾーニング、マスクの着用や手洗いの励行、避難所の衛生環境の確保のための定期的な清掃、換気の実施も必要と考えております。　以上であります。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　当然、密を避けるために、１人当たりの平米数、今までは畳１枚程度だったものをそれ以上のスペースを確保しなければならないということになりますが、となれば、今までこの施設は収容人数何人ですよといったものが、ある程度スペースを確保した場合、収容人数の変更は考えられますけども、こういったアナウンスについてどうお考えでしょうか。 ○議長（原　明君）　　石坂総務部長。 ○総務部長（石坂　稔君）　　今議員おっしゃいましたように、これまで１人２平方メートル程度といったことで計算をいたしておりました。これが一定程度の距離を保ってということになりますと、収容人数等につきましてはこれまでどおりいかないといったことになってまいります。　そうしたことも含めまして、市民の方への周知等も非常に重要というふうに考えておりまして、今後あらゆる機会を捉えて皆様にお知らせしていきたいというふうに思っております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　　　災害は起こらなければいいんですけども、もし万が一ということで、今ほどマスク、消毒液の備蓄というお話がございました。当然、ある程度日持ちはするものの、定期的に、例えば半年なり１年なりでローテーションしていかなければ機能しないというふうに考えていますけども、そういったマスク、消毒液の備蓄については、例えば半年が過ぎたら新たなものを購入して、今までのマスクを病院なり保育施設なり、そういったところで使うというふうな考え方というのはあるのでしょうか。 ○議長（原　明君）　　石坂総務部長。 ○総務部長（石坂　稔君）　　それぞれマスク等がどれぐらい日持ちをするのかといったことはちょっと私、承知はいたしておりませんが、例えば消毒剤等でしたら、やはり一定期間しかもたないということになりますので、マスク等も含めまして期間を十分把握した上で、必要な場所へまた提供等していきたいというふうに思います。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　新しいマスクでも、例えば国から配られた布マスクは虫が入っていたりするものですから、気をつけてまたマスクの備蓄に取り組んでいただきたいというふうに思っています。　続いて、先般、全戸配布されました洪水ハザードマップについて、大変見にくいし分かりにくいと私自身思っています。１回広げると、なかなか元に戻せなかったというのが現状でありまして、上市川、早月川の本流が決壊した場合の想定ですが、支流の洪水については一切触れてありません。やっぱりこれは市全体というよりも各地区ごとの小さな分かりやすいハザードマップというのも必要ではなかったかなというふうに思いますが、今後の取組について伺います。 ○議長（原　明君）　　石坂総務部長。 ○総務部長（石坂　稔君）　　洪水ハザードマップにつきましては、平成27年の水防法の改正を受けまして富山県等が公表した１年に発生する確率が0.1％の想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を基に改訂し、先月末に６月広報と一緒に全戸配布をしたところでございます。　表の面には、１年に発生する確率が0.1％の想定最大規模の降雨による情報を、また裏の面には、改訂前と同様の１年に発生する確率が２％の計画規模の降雨による情報を掲載いたしまして、その違いを比較できるようお示ししたところでございます。　また、マップの改訂に際しましては、市民にむやみに不安をあおるだけの内容とならないよう、これまで発生した被害状況の写真や、それを防ぐために整備してきた内容、また今後、県に整備を要望していくことなども盛り込んだところでございます。　今ほどの見にくい、そして分かりにくい、地区ごとのマップが必要ではないかとの議員からのご指摘につきましては、市としては、まずは市全域の状況を市民に知っていただく必要があるというふうに考えておりまして、例えば勤務先や買物で訪れるショッピングセンター等がどういった状況なのか、また、安全な場所に住んでいて身を寄せられる親戚や知人宅があるかなども、このマップ１枚で確認していただけるものというふうに思っております。　そのほか細部まで確認したい場合には、市のホームページにマップデータを掲載しているところでございまして、自由に拡大等して閲覧いただけるものと考えております。　地区ごとのマップの作成につきましては、改訂して間もないといったことで、今後、修正等が必要となった際に検討してまいります。　以上であります。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　新型コロナの影響で、この避難所の在り方についても、今後、自治体として今まで以上の取組をしなければならないということでありますので、今たまたまこのハザードマップが新しく仕上がってきて配ったところに現在ということでありますから、この避難所の収容人数だとかそういったことも今後考えていかなければなりませんし、このマップの出す時期が大変今回はいいタイミングではなかったのかなというふうに思いますので、今後この地区ごとのマップ等についても分かりやすいものにもしできるのであれば、今後の取組として生かしていただきたいというふうに思っております。　それでは質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（原　明君）　　本日の会議はこれまでといたします。　６月16日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０１分散会...

toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

滑川市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会（第2号 6月15日）

滑川市議会 2020-06-15
令和 2年 6月定例会（第2号 6月15日）