滑川市議会 > 2020-03-09 >
令和 2年 3月定例会(第4号 3月 9日)

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  1. 滑川市議会 2020-03-09
    令和 2年 3月定例会(第4号 3月 9日)


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    最終取得日: 2020-07-28
    令和 2年 3月定例会(第4号 3月 9日)                  令和2年3月           滑川市議会定例会会議録 第4号 令和2年3月9日(月曜日)          ──────────────────────              議 事 日 程   第 4 号                        令和2年3月9日(月)午前10時開議 第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 第 2  予算特別委員会の正副委員長の互選結果 第 3  議案の委員会付託 第 4  特別委員会の設置及び委員の選任          ──────────◇──────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 日程第2 予算特別委員会の正副委員長の互選結果 日程第3 議案の委員会付託 日程第4 特別委員会の設置及び委員の選任          ──────────◇────────── 出席議員(13名)
        2番 大 浦 豊 貴 君    3番 脇 坂 章 夫 君     4番 青 山 幸 生 君    5番 角 川 真 人 君     6番 竹 原 正 人 君    7番 尾 崎 照 雄 君     9番 原     明 君    10番 岩 城 晶 巳 君     11番 古 沢 利 之 君    12番 浦 田 竹 昭 君     13番 開 田 晃 江 君    14番 中 川   勲 君     15番 高 橋 久 光 君 欠席議員(なし)  欠  員(2名)     1番、8番          ──────────◇──────────              説明のため出席した者の職・氏名  市長                        上 田 昌 孝 君  副市長                       石 川 忠 志 君  総務部長企画政策課長兼務財政課長兼務税務課長兼務  石 坂   稔 君  企画政策課主幹                   相 沢 卓 巳 君  総務部参事総務課長事務取扱             澤 口 幸 二 君  総務部参事(消防署長)               按 田 隆 雄 君  財政課主幹                     奥 村 勝 俊 君  営繕課長                      川 岸 弘 明 君  税務課主幹                     高 倉 晋 二 君  産業民生部長生活環境課長兼務            藤 田 博 明 君  市民課長                      石 川 久 勝 君  市民健康センター所長                結 城 幹 子 君  生活環境課主幹                   石 坂 康 仁 君  福祉介護課長                    石 川 美 香 君  産業民生部次長海洋資源振興課長事務取扱観光課長兼務 網 谷 卓 朗 君  商工水産課長                    長 崎 一 敬 君  農林課長                      黒 川 茂 樹 君  建設部長                      藤 名 晴 人 君  まちづくり課長                   石 井 正 広 君  建設部参事建設課長事務取扱             岩 城 義 隆 君  公園緑地課長                    荒 俣 哲 也 君  上下水道課長                    長 瀬   斉 君  会計管理者会計課長事務取扱             菅 沼 久 乃 君  監査委員事務局長                  伊 井 義 紀 君  教育長                       伊 東   眞 君  教育委員会事務局長スポーツ課長事務取扱       上 田 博 之 君  学務課長                      広 田 積 芳 君  生涯学習課長                    地 崎 紀 子 君  子ども課長                     落 合 真理子 君          ──────────◇──────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名  事務局長                      妻 木 朋 子          ──────────◇────────── ◎午前10時00分開議 ○議長(原 明君) ただいまから本日の会議を開きます。  去る2月28日、市長から提案されました議案第10号について、地方自治法第243条第2項の規定に基づき、議会から監査委員の意見を求めておりましたところ、3月2日付をもって、お手元にお配りしたとおり意見の申し出がありましたので、ご報告をいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長(原 明君) 日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  13番開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) おはようございます。  通告に従いまして、以下の質問を行います。  まず最初に、教育についてでございます。  (1)といたしまして、学校運営の中で、宿泊学習時の養護教諭の引率と在学児童・生徒への養護教諭のあり方をそれぞれどのような考えで進めていらっしゃるのか。また、滑川市は代用教諭の人件費を手当てしておられるのかでございます。  これは、保健の先生が出張の場合、学校中の子どもたちが残るわけでして、安心・安全のための保健の先生だと思います。  OBの先生にでも――「でも」って失礼ですね。お願いして、各学校のスケジュールに合わせ、市がきちっと対応するべきと思いますが、現在の市内小中学校の現況と考え方、人件費として手当てしているかどうか、お答えをお願いいたします。 ○議長(原 明君) 答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。  答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) お答えします。  県で定めている小中学校の宿泊学習実施基準により、宿泊学習には学校医もしくは養護教諭など1名が引率することとなっています。  宿泊学習に養護教諭が引率する際における在学児童・生徒への対応については、保健主事、管理職などで対応し、感染症等の疑いがある場合は学校医に相談することとしております。また、学校によっては元養護教諭にご協力いただいているところであります。  宿泊学習時の養護教諭の代用教員については、今後とも県へ要望してまいります。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 県へ要望していきますということですが、例えば去年、先生が出張の場合、特に西部小学校のことですが、遊具から落ちて頭を打ったと。ドクターヘリが来たらしいんですけども、ドクターヘリを呼ぶのは消防署かもしれませんが、そこに至るまでの緊急の判断、そういうことも含めましたら、もちろん校長や管理職と言われるのもわかりますが、やっぱりカットバンを張ってでき上がった、はい、熱だけはかって大丈夫というだけのことではないと思いますので、これは滑川市は県に相談して何とか人件費をつけてということじゃなくて、滑川市としてはそういうふうにきちっと対応していただいたらいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 養護教諭不在時において、子どもに関する大きなけが等がございましたら、各学校においては危機管理マニュアルが作成されております。危機が起きたときに役割分担をして、適切に速やかに対応できるようにしております。  1人の教諭だけではなくて、管理職が判断し手分けをして対応するということ、こうしたことが、養護教諭在不在にかかわらずできるように学校ではしております。  判断は管理職がいたしますので、養護教諭不在時であるほど管理職の適切な判断が求められるものと考えており、平素から危機対応に対する意識を高めていくよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 富山市では、1泊2日に関しては管理職が対応し、2泊になるとそういう養護教諭の方に来ていただいていると。あるいは、県外のほうでは、そんなことは当たり前じゃない? というようなことも聞いております。  私は、管理職に、管理職にって、それもこれも、あれもそれも全部管理職さんがそういうところの場面ということに関して瞬時のひらめきというのは、これはやっぱり専門職じゃないとわからないことが多いと思います。  滑川市で、例えばどこかの学校がどういうふうにしているかとか把握しておられますか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 滑川市においての養護教諭の代員の配置ということですか。 ○13番(開田晃江君) はい。 ○学務課長(広田積芳君) 実施している学校は、市内9校中4校でございます。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) そうしましたら、その9校中4校の皆さんには、人件費としてそういう手当て等は何か申し込みがあれば出しておられますか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 現在のところ、特にそういった対応ということは行っておりません。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 各学校として、例えば4校というのは、小学校、中学校、どこの学校か、そこもおわかりですか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 把握しております。現状を捉えております。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) すみません、そういうことは個人情報なんですか。どこの学校がどういうふうな手当てをしているというのは、これは教えてくださいよ。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 調査は、1学期時点で調査を行っております。途中で変更等もあるかもしれませんが、1学期で調査した時点でのものでございます。  4校は、東部小学校、北加積小学校、南部小学校、西部小学校でございます。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。
    ○13番(開田晃江君) そのほかの小学校にしても中学校にしても、やりたいけどなかなか難しいということも、人件費の要ることです。  私はこれは、子どもが一番大事だという言葉の横から、安全とか安心のためにぜひこういう人件費もきちっと手当てをしてあげないといけないんじゃないかというふうに思っておりますので、来年度には代用教員が全てきちんと入られるようにお願いします。  それでは、2問目、(2)です。タブレットを用いた教育についてお伺いいたします。  2週間ほど前なんですが、近所のお母さんと立ち話をしました。「娘さん、どこにおられますか」「愛知県です」「あれ、そう? 今、このコロナウイルスの関係で、テレワークという感じけ」という話をしましたら、「そうなんです。うちの子が大学へ入ったときに、パソコンとかコンピューター使えない人いっぱいおった。でも、本当に小学校、中学校で、滑川でよかったわ。すんなりとそういう仕事にもつけたし」ということで、30歳代のお嬢さんですが、その昔、澤田市長は、滑川の子どもたちに最低でもパソコンで文字が打てるように、発展教育までちゃ言わんと。とにかく文字を打てて、パソコンを使いこなせるような、そういう教育をしたいということで、30年前から全国コンピューター研究大会とか、いろいろ研修会とかあったと思います。  そこで、アです。ICT教育にこれまで以上に力点が置かれる時代になったと思います。子どもたちが何をどこまで使いこなす学習を目指しているのか伺いたいと思います。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) このたび改訂された学習指導要領において、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけており、その育成が極めて重要であるとしております。  具体的には、学習活動を円滑に進めるために必要な程度の速さでのキーボードなどによる文字の入力、電子ファイルの保存・整理、インターネット上の情報の閲覧や電子的な情報の送受信や共有などの基本的な操作を確実に身につけさせるための学習活動を計画的に実施していくことが重要としていることから、本市においても、学習指導要領の趣旨に沿って滑川市情報活用能力体系表を作成して、情報リテラシーの育成に努めていくこととしております。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 私、この情報活用能力何とか何とかというプログラムが組まれているんだろうと思いますが、この中でこの後の質問に続けていきます。  それではイです。  教師用のタブレットの準備はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 児童・生徒用のコンピューター端末の整備に合わせて、指導者用の端末も計画的に整備しているところであります。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) それではウです。ネットワークを使った遠隔操作での授業や姉妹都市交流などを考えているのかお願いいたします。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 滑川市においては、従来より、複数の小学校においてスカイプを使った台湾の小学校との英語を使った交流を行っています。  今後もスカイプを使用した交流を継続していくとともに、タブレットを活用した遠隔操作での授業ということについても調査研究、検討を進めてまいりたいと思っています。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) これは調査研究、研修とか言っている場合じゃなくて、もうすぐタブレットが入ります。そういう意味では、どのようなところでどういうふうにしていくか、これはどこどこの小学校だけができるではなくて、やっぱり全体的にそれらを広い視野でどのような形で、まず市内とか、そういうふうなところでやっていただきたいなと思いますので、これもあわせてお願いします。  それではエです。プログラミング教育は視野に入っているのかということでお願いいたします。  このタブレットを使うことだけがプログラミングではなくて、教育そのものの単元によって、どのようなところにどういうふうなところを深めて、どういうふうなところを子どもたちに吸収してもらいたい。結果的にはこういうふうなところへ持っていくというのが、先生方の教育というか教える側のプログラミングということも聞いております。これをどのような形で、タブレットを使った形を動かしていくのかお願いします。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 令和2年度から必修科目となるプログラミング教育について、滑川市では平成30年度から前倒しで取り組みを進めています。  今年度においては、整備済みのタブレット端末を活用したプログラミング授業を開始しており、今後も取り組みを充実させていきたいと考えております。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 例えば、令和2年からこのタブレットをこれから用意されるわけですが、ことしはどういうふうなところでどこらへんから進める。どこか1カ所だけ、例えばその昔は寺家小学校だったと思いますが、寺家小学校だけにより深く掘り下げてやっていくんですか。ほかの小学校とのバランスもあります。いかがでしょうか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 市のセンターでは2種類のプログラミングの教材があります。それについては、どの小学校でも複数の教員が研修等で使用を体験しております。  また、ことし、ウィルという一つの教材を購入しまして、教育センターの職員が出前授業をして、6年生でまた活用できるようにというふうに進めています。  また、コンピューターコーディネーターも、学校のニーズに応じて現場の授業を支援しているところでございます。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) それでは、それこそ本当に申し込んだらできる、申し込まんから何々小学校へ行かなかったということのないように、ある程度、滑川市としてはきちっとした視野でどこが引っ込んでいるかちゃんと見て、これはやっていっていただきたいと思います。  それではオです。デジタル教科書を利用した授業のために、教材アプリの購入は予定されているのかお伺いします。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) これまでも指導者用デジタル教科書を活用しており、令和2年度から使用する教科書には、デジタル資料へのリンク先を表示するための教科書にQRコードが掲載されているものもあります。デジタル資料を補助資料として活用していくことが今後一層期待できます。  教員がデジタル教科書を使ってさらに授業を進められるよう、授業事例の蓄積や各種研修会を通じて研究を進めてまいります。  児童・生徒用の教材アプリについては、このたびのGIGAスクール構想において、文部科学省から教育用に無償で提供されている学習用ツールの利用モデルが示されていることから、本市においても、それらを利用した学習活動を進める予定であります。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 後からいっぱい聞きたいと思っていますので、ではカです。  セキュリティリスクに対してどのように対応しているのか。  例えば今まででしたら、コンピューター室、全部電源を落としました、鍵をかけましたでぱちっと終わるはずですが、この後タブレットがたくさん入ってきますが、どのように考えておられますか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) これまでも学校の情報通信環境においてウイルス対策など、各種セキュリティ対策を講じできたところであります。  文部科学省から学校における情報セキュリティ対策の参考として「情報教育セキュリティポリシーに関するガイドライン」が示されていることから、本市においても情報教育セキュリティポリシーを策定し、その方針に従って学校の情報通信環境のセキュリティ対策に努めてまいります。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 後から「あっ、しまった」ということのないようにぜひお願いいたします。  キです。これが一番言いたかったことの一つです。  子どもたちには、タブレット学習がはじめの一歩のスタートです。今までは、電源入れたね? この画面出た? あと、これを映してみよう、こうしましょうということの使用だったと思います。  これからは、これが学習に行くとなれば、私は本当に今指導者としてどのような形で、このシステムエンジニアの人をきちっと学校に指導者として配備していくのか。今から指導をお願いするべきだと思います。  これは全国の学校で同時にスタートするため、優秀な人たち、人材の確保が必要ではないかと思っておりますが、どのように考えておられますか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 学校におけるICT活用研修会を、教職員を対象としてこれまで実施してまいりました。それによって、教員のICT機器の活用能力の向上が進んできているものと考えております。  本年度は、東京学芸大学准教授、高橋先生より、最先端のクラウドを活用したタブレット端末を用いた研修会を4回開催しております。  各学校のニーズや実態に応じて、学校への出前研修を先ほど申しましたとおり実施したり、コンピューターコーディネーターを派遣したりするなど、教員のICT機器活用能力の向上に向けた研修の充実を図っております。  なお、今年度、富山大学名誉教授、山西潤一先生が代表を務めるとやま地域ICTクラブ推進協議会において、市内小学生の希望者を募ってプログラミング教室が実施されました。  講師として参加された地域住民の方々による授業への支援協力も今後視野に入れ、学校における情報教育の充実に努めてまいります。  以上です。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 一生懸命やってもらっていることはよくわかっておりますが、私がこの質問をしたのは、この議会で新学習指導要領に従って教科書の先生方の指導書の購入予算も入っています。  ということは、このICT教育の元年じゃないかと思っとるが。指導書だけではなくて、例えばその中に、教科書の指導書には当然いろんな教科、算数も国語も含めてですね。ところが、国が4万5,000円を出してくれる、このタブレットをさあそろえましょうだけではなくて、私一人で思っているんですが、これは子どもにとってはとっても大事なものだと思います。これからの生きる子どもたちにとって、タブレットとかコンピューターとかは絶対に必要なものでしょう。  ところが、滑川市はやっぱり30年前からこういうことが最先端になって、もう誇りを持って子どもたちは卒業しているわけですが、この中に、やっぱりどのような感覚で、その昔、30年ほど前に、僕、西部小学校へパソコンを教えに来ています、一生懸命頑張っていますというのを体育館で聞いたこともあります。それくらいに情熱を持って子どもたちに指導してもらう、地域のコーディネーターの人もたくさんおられるはずなんです。  なぜよそからだけで、もっと地元の人たちを活用したらどうかというのが私の思いですが、いかがですか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 地元の方の活用につきましては、今ほど言いました地域ICTクラブの方々とのつながりというものもございますし、今後、土曜授業等でこういうコンピューターの授業を公開するなど、いろんな機会に地域の方にも取り組みを公開することなどが、また新たなるつながりというところにも行くかと考えております。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 私が思っているのは、地域の人というのは本当に、例えば西加積なら西加積に3人も4人もいらっしゃいます。どうしてこういう人たち来られんがけと言ったら、人件費が高いからだというのも聞いています。  ですから、希望者はそこへ行きましょうよというのは、これは単なる歌を習いに行きます、演劇を習いに行きますと同じ感覚ではないかとまず思いますし、私の言っている優秀な人材の確保は、パートタイマーの感覚ではなくて、人件費として各学校へコンピューターあるいは情報教育支援員として担当してもらえるまでのことは考えられませんか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 学校の教育課程等の状況を踏まえて、講師の派遣というものについては今後考えていく必要があるかと思います。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) きのうの竹原議員の質問の中から、教師が研修を受けてとの答弁がありました。  私は、ことしは学習要領も変わって、各教科の授業も大変なんじゃないかなと想像しています。  例年の変更とことしの教科書の違いはまだ見えていないんですよね。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 学習指導要領の実施にあたっては、2年間の移行期を踏まえて完全実施となりますので、見通しについては、学校現場では計画的に移行に向けて進めてきたものと考えております。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 私は、学習の難しいことというか詳しいことは本当はわかりません、一つも。ただし、私が今思っているのは、先生方は変な話、何ていうんですか、タブレット端末を利用した勉強ってあんまりしていらっしゃらない。  それと、もう1つは、先生方にタブレットの操作の授業、例えば同じ授業が入ったとき、4年生はこのタブレットで図形をどこまで深くしていくか。それをどのように展開して、それをノートにまとめて自分のものにしていく。私、これからはそういうふうな授業になるんじゃないかと思うんです。  そのときには、例えば教科書の中に、何というんですか、こういうマークがあるじゃない? 何だったっけ。急に忘れた。こういうほら、ピッ……。      〔「QRコード?」と呼ぶ者あり〕 ○13番(開田晃江君) QRコード。そのピッが入ったらこの画面がぱっと出て、そしてそこからの展開、私、そういう教科書とそういう授業になるんじゃないかと勝手に思っています。  そういう意味では、専門の先生方って必要だと思うんです。しつこく思っていますが、どうですか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 今ほどおっしゃいましたように、教科書にQRコードが載るということは、ふだん携帯等をお使いの方はできると思うんです。また、そういうものに載るということは、広く使えるということを前提としておりますので、特に専門的なことがなくても、携帯と同じように使えれば学校でも使えると考えております。  それで、今ほどおっしゃった、そういうようなデジタル補助資料を使った授業、まさにこれから展開していきますし、それぞれが考えたこと、それから、つくった作品などをすぐに共有できる、そういった学び合う学習環境というものは今後展開していくものと考えております。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 私は、専門のコンピューターコーディネーターの方に滑川市の目標とする学習目標を研修してもらって、例えば今までALT、例えばです。ALTの指導に来られる外国の方々は、英語がとっても堪能でも日本語は全然ちんぷんかんぷんの人って、なかなかそぐわないというのも聞いています。  ただし、その中で日本語をちょっとだけでもいろんな形で吸収できる人は、子どもに対してすごく上手に英語を入れていける、感覚としてね。  そういうふうなところで、今誰でもがスマホも持っておるというものの、これを学習に置きかえたときには、やっぱりICT教育に置きかえた場合の取り組み、これも私は必要になってくるんじゃないかと思うんです。  そういう意味で、例えば教員の採用試験にはパソコンで結果を出して、その試験はないじゃないですか。まだないんですよね。あるんですか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 教員採用試験の内容にパソコンの操作があるかというご質問ですが、現在のところ、ないと認識しております。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) そしたら、先生方に一生懸命パソコンできますか、できませんかぐらいのアンケートぐらいかもしれません。  そういう中で、先生方に年4回、学芸大学の先生が来られてプログラミングの研修会もしました、何やらもしました。いろんなところでこういうふうなところに、先生方も勉強してもらっていますと言っても、先生はこれから新しい学習に対して一生懸命、各教科を子どもたちに教えてあげなきゃいけないんです。  そういう中で、このタブレット授業に関しては、別の意味で、このALTの仕組みのような形で、そういう補助員という形をお願いできませんか。  私は、学校間の格差あるいは学級間の格差、いろんな市町村の格差、こういうことが生まれるもとじゃないかということを心配しています。一生懸命やっておられるのはよくわかります。だけども、その手だてが違ったら、同じものを一生懸命あるにもかかわらず、能力として子どもにつけてあげられないとすれば、私はとても大きな損失だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。
    ○学務課長(広田積芳君) 議員がおっしゃるとおり、子どもたちにとって学ぶ機会が公平に設けられることは大事なことだと考えております。  そういうこともありまして、先ほど申しましたとおり、学校の現場に出向いてコンピューターコーディネーターが支援する、またはセンターの職員が授業づくり、そういったものについて助言する等の機会を今後も設けていきたいと思っております。  また、ICTコーディネーターにつきましても、そのスキルが日進月歩、ICT技術は進歩していますので、スキルが向上するように、また研修等の機会も持つように対応してまいりたいと思っています。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 情報教育支援員として各市町村で雇ったり、あるいはベネッセからずっと2人を専属に雇っているとか、そういういろんな学習に対する手当てというのは、やっぱり知恵を出してお金をかけてしておられます。  私は滑川市も、本当に優秀なコンピューター学習だったんですから、これを今までどおり、人よりも先にと言うたら何となく競争してしまいますが、こういうものにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  コンピューターコーディネーターの方は、各学校に何回、何人、専属ですか、あるいはパートさんですか、お願いします。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 各学校に回るようにローテーションを組んで行っております。ただ、今ほど言いました特別なプログラミングに関する授業ということでありましたら、またそのニーズに応じて、研修会に応じて派遣しております。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) それくらい、何というんですか、学校を回るとか、例えば滑川市として専属に5人なら5人を雇って、滑川市のタブレット教育に対するいろんな意味の計画、それらも踏まえて、各学校に落ち度なく、どうですか、できますか、していただけませんか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) まずは、現状において、ICTコーディネーターの活用というもののあり方について、今ほどおっしゃったように、新学習指導要領や1人1台の時代を迎えるということで、そこについて現状を踏まえ、また先を見通して、必要かどうかということも含めて、まずは実態把握をいたしたいと考えております。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) まず、まだタブレットも来ていませんので、今のうちに考えてください。物が来てから、ありゃありゃではだめだと思いますので、本当に学校間格差、学級間格差、地域格差、このパソコンに関しては指導書がないということも本当に頭の中に置いておいていただきたいと思います。  算数や国語や数学、英語、全部指導書があって、日本中の子どもたちはこれだけ学びましょうというものがあります。でも、このデジタルあるいはGIGA構想に関しては指導書がない。だからこそ担当あるいは自治体の取り組みが非常に大きいというふうに感じておりますので、そこをよろしく、この後は言いません。あと答えは一緒だと思いますので。  それでは2番目です。健康づくりについてお伺いいたします。  厚生連滑川病院についてです。  まずアです。永続的に、これからもずっと厚生連滑川病院が診療を続けられるために、どのような話し合いを持って、どういう取り組みをしていくのか伺いたいと思います。  補助金だけではなく、新しい感覚の支援をと思っています。これからの地域医療を考えるとなくてはならない病院です。そのためにどのような手を打っていきますか、お願いします。 ○議長(原 明君) 石川市民課長。 ○市民課長(石川久勝君) 厚生連滑川病院につきましては、市内唯一の公的病院であり、市民の健康管理と地域医療の向上に大きな役割を担っていただいております。  また、本市の医師会や開業医、介護保険施設などと密接に連携を図りながら、重症化した患者や休日、夜間の救急患者の受け入れを行うなど、国、地方がともに進めております住みなれた地域で安心して住み続けられる体制(地域包括ケア体制)の中核も担っていただいております。  本市におきましては、昨年9月の報道発表後、市長自らが厚生連高岡病院を訪れ、市としての思い、優秀な医師の滑川病院の着任ですとか、滑川市が推し進めてきた施策が根底から覆される可能性があることから、そういうことを避けるためにも、そういったような市の思いを伝えるともに、逆に厚生連滑川病院や高岡病院からも市長を訪れるなど、事あるごとに意見交換を重ねてきたところでございます。  今後も地域医療の中核を担う厚生連滑川病院の機能が維持され、市民の健康を守り、質の高い医療を継続して提供してもらいたいと考えております。  新年度におきましても、今年度と同様の支援を行うこととしております。  なお、議員のご指摘のとおり、補助金だけではなく新しい感覚の支援をにつきましては、どのようなことが可能なのかも含めて考えてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 本当に、私、新しい感覚というのは、また後からも話をさせていただきます。  イです。新型コロナウイルス肺炎のために個室対応ができるように、2床を感染者用として準備すると報道があった中で、市民を守るために必死に取り組んでもらっていることを考えると、市からの補助金を活用した設備投資として何か考えられないかですが、簡単に素人考えで、病院の入り口に空気清浄機を、例えば向かい合わせに2基ずつ設置するとか、そういうことは何かできませんか。  また、いろいろ調べてみましたら、こういう陰圧室とか、この陰圧室というのは多分厚生連にもまだないと思います。気圧を下げて感染症に対して防御するという、そういう部屋、そういうのとか、HEPAフィルターというのもありまして、こういうのもやっぱり感染症病棟に対しては非常に必要だということも書いてありました。  それから、これからの厚生連の整備に、ぜひ滑川市が力を発揮してもらいたいと思います。いかがですか。このコロナウイルスの関連整備を応援してほしいと思いますが、この後何かそういうことがありましたらどうですか。 ○議長(原 明君) 石川市民課長。 ○市民課長(石川久勝君) 厚生連滑川病院では、県内で感染が拡大した場合に備えまして、新型肺炎の患者の受け入れの準備を検討しているというふうに去る2月26日の新聞で報道されたところでございます。  その内容につきましては、感染者と一般患者が接触しないよう通り道を分けるとともに、入院が必要な場合は個室対応できるように、一般病床のうちの隔離可能な2床を感染者用とする方向で検討されているとされたものでございます。  また、それにあわせまして、診療スタッフのためのマスクや防護服なども準備し、万が一受け入れが必要になった際には協力したいと発表されたものでございます。  市としましては、これまでも厚生連滑川病院の増改築工事や救急センターの建設の際をはじめ、また、高額医療機器の導入などの設備投資に際し補助を行ってきております。  新たな設備投資が必要となった場合には、引き続き支援を検討してまいりたいと考えておりますが、現在、市から特定の設備投資をお願いすることは考えておりません。  今、議員からもご指摘がありました陰圧室対応ができるかどうかとかという話、現在の厚生連の病室はその対応になっておりませんので、それの対応をするための補助申請、国が補助として対応していくという話がございますので、それの補助申請はしたというふうには聞いております。  ただ、その内容につきましては、国が2分の1、県が2分の1ということで、設備自体には病院側の負担はないんですけれども、ただ、部屋の状況ですとかという形の中で、工事費に若干の手出しが要るような情報も得ております。  そういったことも踏まえまして、市としてどのようなことが対応可能なのかにつきましては、相談があれば検討をしていかなければいけないかなというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 課長、工事費って、それだけでも工事費をお願いしますと言われたらオーケーですか。 ○議長(原 明君) 石川市民課長。 ○市民課長(石川久勝君) 工事費の金額にもよるとは思うんですけれども、ただ、現在、自身も見積もりを取得中だということで、数字的には一切わかっておりませんので、相談が来れば、また庁内で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 本当に、これから私たちの行きやすい厚生連になってほしいと思っております。  それで、次、ウです。これは具体的に私の素人発想です。例えばこういう病棟の入り口にアルコール・ミスト・シャワーを設置するようなことは考えられないかなという思いです。  病院がきれいで安全という建物になると、患者さんは安心して来院できると思います。  昨年、余りの暑さに、富山駅の玄関前にミストシャワーが噴射されていました。あの原理を利用して、水のかわりにアルコールを入れたら、もちろんアルコール反応する人もいると思いますので、全部が全部そういうことをするんじゃなくて、そういうふうな形での感染症対策みたいなことは考えられませんか。 ○議長(原 明君) 石川市民課長。 ○市民課長(石川久勝君) 今ほどのアイデアにつきましては、とても斬新なアイデアだとは思いますけれども、当市にそういう施設はありませんし、医療機関の衛生管理に専門的な知見も有しておりません。アルコールによってのミストシャワーがどういう影響が出てくるかということも不安な部分もございますので、それに対しての発言は控えさせていただければと思います。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 私たちがあの厚生連滑川病院へ、例えばお見舞いに行きました、あるいは診察に行きましたとしたときにそういうものがあったら、きれいで安心でどんどん足を運ぶのかなという思いです。これからもそれは考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。  それではエです。  病院が胃カメラの機械を新しく導入したと聞きました。健康センターからPRも必要ではないかなと思っています。医師会や厚生連からの情報を市がキャッチして、協力して健康だよりとして出せばどうですか、お伺いいたします。 ○議長(原 明君) 結城市民健康センター所長。 ○市民健康センター所長(結城幹子君) それではお答えいたします。  厚生連滑川病院においては、令和元年6月に経鼻、鼻からの胃カメラ検査の機械が導入され、市の胃がん検診において経鼻胃カメラ検診の実施をされております。  厚生連滑川病院で経鼻胃カメラ検診が可能となったことをがん検診対象者に周知するため、今年度、検診期間中に市の広報7月から11月号や健康診査のチラシ、がん検診未受診者への個別案内に掲載してきたところでございます。  今後も、5月に配布予定の令和2年度がん検診受診券への記載や、市広報及び健康診査チラシでの周知に加え、会合等の機会を通じて市民に広くPRに努めてまいります。  厚生連滑川病院との連携した健康増進の普及啓発についても、推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 例えば医師会の何々先生がどこどこで動脈硬化の講演をされるとか、あるいは厚生連滑川病院でこういう機器が入った、あるいはそういう医師会なり厚生連なり、こういうところの情報を早くキャッチして、健康だよりとして結城所長が手書きでするとかチラシを出すとか、考えられませんか。 ○議長(原 明君) 結城市民健康センター所長。 ○市民健康センター所長(結城幹子君) どのような形で情報発信を行うかということはまた考えていきたいと思いますけれども、厚生連を含めまして、医師会の滑川の地域の医療ということで、特に厚生連につきましては、よりそういった情報を発信することを通じて厚生連を地域住民の方が身近に感じていただいて、地域に密着した医療機関となることによって、保健と医療の連携が深まることで市民の健康増進につながっていくような取り組みについては前向きに考えていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 所長さん、ありがとうございます。  私、健康だよりの中に、小栗院長の一口メモとか、あるいはどこどこの先生の糖尿病に対する意識とか、そういうのもこれだけのコラムとしてちょっと入るとか、こういうのをぜひお願いしますが、こういうことも含めて前向きにということでよろしいですか。 ○議長(原 明君) 結城市民健康センター所長。 ○市民健康センター所長(結城幹子君) 既にいろいろな健康情報に関する情報は発信しておりますので、そういった既存のもの等の工夫であるとか、どういった発信の仕方が一番よいのか、そういったことも今後考えてまいりたいと思います。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) ぜひお願いします。  自分のかかりつけの先生がこのチラシに載っておったら、うれしくて、また元気よくお医者さんへ通院できる、そういうことも自分の健康のためにもいいんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは3番です。新型肺炎対策で、私の場合は、幼稚園、保育園、認定こども園での今後の対応を問うということで質問いたします。  アです。親と園児が県外、海外へ旅行とか出張とかをした場合に対する市の考え方、これはただいま幼稚園、保育園も全部ばらばらでして、これを滑川市として園に通達すべきではないかと思っています。特に事例に従って救援してもらうときの対応、これをよろしくお願いいたします。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) お答えいたします。  保育所等における新型コロナウイルス感染症に係る対応につきましては、随時国からの情報を市内保育所等へ周知しているところであり、今月3日、緊急に教育・保育連絡協議会を開催し、市内各園と必要な情報に対して情報共有を図ったところでございます。  現在、37度5分以上の発熱や呼吸器症状により感染が疑われる子どもは登園を自粛していただくこととしておりますが、親と園児の県外や海外への旅行を理由とする登園自粛の要請は行っておりません。  3月5日の政府の発表では、新型コロナウイルス感染症対策の一環で、中国と韓国からの入国者に対する検疫が強化され、指定場所での2週間の待機が要請され、本日から実施されるということでございます。  それ以前、感染流行地域から帰国した子ども、または感染流行地域から帰国した者と濃厚な接触をした子どもについては、保健所、本市においては富山県中部厚生センターということになりますが、その指導のもと、登園を自粛していただくこととしております。  国が入国を制限する以外の地域につきましては、現在のところ、国からの要請がないため、県外や海外へ旅行したことだけをもって、保護者に一律に登園自粛を要請することは考えておりません。  保育所等への感染予防の周知徹底、情報の共有を行い、感染の疑いがある子どもを確認した場合は、県や関係機関とも密に連携し、迅速に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 今のところ考えていないということですが、37度5分が4日間続いて重症化になるということも本当に考えていかなければいけない。これは、国が言っていることと現場でいる人たちって全然違うと思います。  まして、3月3日の会合で、ドイツへ行って帰ってきた、あるいは私のすぐそばでもロシアから帰ってきた、こういう人たちがいらっしゃいます。そしたら、園としては休んでもらっています。そういうことに対する滑川市の見解です。それは、自分とこで勝手にしてよというのじゃなくて、その中に滑川としては、何とかして大事な子どもたちを守るためには、滑川市の統一した意見はこうですよというものはやっぱりないですか。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) 現時点では、国が示している制限以上のものを市で一律に線引きをかけることはできないというふうに考えております。  もちろん、園さんのほうの判断で、保護者の方へ旅行の自粛要請ですとか、声かけ、またお願いをすることを妨げるものではございません。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 隣の園がよくてうちの園がだめだというふうなことになると、これは大変なので、こういうことをお願いしております。  ただ、きょうの課長の答弁で、これはとめるものではないと言われましたので、これをまた皆さんに伝えていかなければいけないと思っていますが。  それではイです。休校での親の休業補償は打ち出されていますが、幼稚園とか保育園などの子どもで疑わしい状況、これで親が仕事を休まなければならない場合の対応は、現在、国は補償はありませんが、滑川としては、この園児に対するそういう補償を何か考えるすべもありませんか。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) 発熱や呼吸器症状により感染したおそれのある子どもまたは臨時休園した保育所等に通う子どもの親が仕事を休まざるを得ない場合についても、国が新たに創設する小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得制度の対象になるというふうにされております。
     制度の詳細につきましては、国が現在検討を進めているところであり、今後の情報に注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 小学校、中学校、高校以外に、幼児の施設でもオーケーというふうに今考えておるということですか。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) 国のほうでは、小学校等の臨時休業により保護者が休職した場合等ということを言っておりまして、その小学校等の中に、小学校、特別支援学校、学童、幼稚園、保育所、認定こども園を含むということでございます。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) ありがとうございます。  それでは次です。ウです。幼稚園、保育園、認定こども園の職員が休まなければならなくなったときの対応をどのように考えておられますか、お伺いします。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) 国の通知によれば、保育士等の一時的な不足により、人員、設備等の基準を満たさなくなった場合においても、子どもの保育に可能な限り影響が生じない配慮をするという前提で対応することが可能であるとされております。  市におきましても、国の方針を基準としつつ、各保育所等に対して子どもの保育に影響が生じないよう、状況に応じ、柔軟な対応と支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) ありがとうございます。  課長、今、柔軟な対応という中で、例えば職員の配置基準の緩和も含めて、そういうことでもよろしいですか。例えば6人に1人の保育士という部分を8人に1人でも、こういうときだから仕方ないわねという形でいいんですか、具体的に。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) 国のほうでは、一時的な不足ということで、それは柔軟な対応が可能であるというふうに通知しているところでございます。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) このコロナ感染対策、いつまで続くかわからないような状況にもうなっています。  今後、いろいろな形での変化があるのか、終息するのかわかりませんが、例えば学校が休みなので、学校関係者で仕事のやりくりのつく方の保育園、幼稚園への応援なども考えてもらっておいたほうがうれしいと思いますが、いかがですか。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) 国の通知の中では、現在、小学校が休校であると。保護者がうちにいらっしゃる方に関しては登園の自粛を促すとか、そういった働きかけをすることで、なるべく保育士さんでということを言っておりますので、そういうふうに対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 子どもたちが休みだと大変なんです。1週間ほどしかたっていませんが、24時間外出なし、それくらいに外へも出られないということもあって、保護者も大変だと思います。ですから、最低、幼稚園、保育園は行ってねという形になるんだと思いますので、こういうことに関しても、やっぱりいろいろな形での緩和策をお願いしていきたいと思っております。  それではエです。  アルコール消毒液やマスクが大幅に不足しています。ゼロ歳から5歳の一番抵抗力のない子どもたちを預かっておられる施設に今後どのように対応していくのか伺いたいと思っています。  休校している小中高の保管分を充てたらどうですかという思いでしたが、土曜日の議会の中で、アルコールは11日に100本、4月にまた入るという答弁がありましたが、これに対する動きというのはいかがでしょうか。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) 全国的にアルコール消毒液やマスクなどの衛生用品等が不足している状況ではございますけれども、市においても衛生用品等の手配に尽力しているところでございます。  子どもの保育を担う保育施設等の供給については最優先と考えており、アルコール消毒液や備蓄マスクの配布につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) それこそ本当に最優先でよろしくお願いします。  子どもたちはマスクなどできないんです。ですから、大人のほうがマスクをして子どもたちを守るということをずっと、この冬なんかでもインフルエンザも含めましてやっていました。  ところが、これは全部自分のマスクを買いながら、職員は全部マスクをしながら対応しているんですが、今度は買うマスクがなくなっている。そういうところで、非常にやっぱり、3月3日の会合にも出ていたと思います。そこらへんのマスクの配布、新聞によりますと、各窓口の対応として1,500枚を配ったとありました。ところが、大事な幼稚園の先生方が今度マスクを用意できないんです、市場では。ですから、ここらへんはどういうふうに考えて、もちろん災害のための備蓄品だと思いますので、全部使いましょうよという、災害のためのものを使うつもりはございませんが、今、子どもたちを守るために、その意識としてはどうですか。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) 今ほど議員のおっしゃいました備蓄マスクの使用についても、総務課等も協議しながら検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) アルコール消毒液のことも含めまして、私、本当に、市役所の中で、総務課は公民館だとか、あるいは子ども図書館だとか、そういう公の施設と思われるかもしれませんが、大事な子どもを預かっている保育園もあるということも含めて、よろしくお願いをいたします。  それでは、4番、食品ロスについてお伺いします。  市役所に食べ物がもったいないの精神で、食品ロスゼロ3015運動などの呼びかけポスターはどのような掲示になっていますか。担当職員の肌で感じる浸透状況はです。お願いします。 ○議長(原 明君) 石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君) それではお答えいたします。  食品ロスの削減を啓発するポスターにつきましては、平成30年度に県のほうから送付されてきておりまして掲示したところでございます。  ただ、現在、そのポスターは掲示してございませんが、かわりにチラシなどを窓口に設置するとともに、市の広報等で食品ロス削減を広く周知を図っているところでございます。  また、市のほうでは、家庭で使い切れない食材を活用したサルベージ・パーティを昨年、市民健康センターのほうで開催するなど、食品ロスの削減などの啓発に取り組んでおります。  今後も3015運動が広く認知され、食品ロスの削減が図られるよう努めてまいります。  なお、サルベージ・パーティ以外に、エコクッキングという食品ロス削減も含めた環境への配慮を啓発する講習会を例年開催してございますが、毎年たくさんの方々にご参加いただいております。これも、食品ロス削減を意識されている方々がたくさんおられることのあらわれだというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) それは多分これだと思います(資料を示す)。どこにあるか、どこにあるかと思って一生懸命探してきました。例えば健康センターと、いろんな意味で、食品の残りをどういうふうに活用するかとか、参加する人がたくさんおられても、ロスを防ぐには少ないと思っています。  例えばこれが、私は平成30年12月の議会に質問しております。あのときは黒川課長さんでしたが、答弁は「今後とも3015運動が広く市民の方たちに認知されるよう、県及び関係機関と協力、連携し、周知啓発に努めてまいりたいと考えている」ということでしたが、答弁をされて3月に異動になられましたので、そういう点では、後任の石坂課長にしっかりと引き継いでおられると思います。その掲示その他が、今のところやっぱりないですよね。  課長の肌で感じる浸透率、もう一回お願いします。 ○議長(原 明君) 石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君) それではお答えいたします。  啓発活動に関しましては、市の食生活改善推進員の方々を対象にいたしまして講習等を行いまして、その講習を受けていただいた食生活改善推進員の方々が、また地元のほうへお戻りになっていただきまして、それぞれの地区のほうで啓発活動をしていただいているというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 課長が市民にどういうふうに言っておるかなという、その感覚はいかがですか。 ○議長(原 明君) 石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君) 市以外でも県のほうでも食品ロスの削減についての取り組みも行っておりまして、市民の方々には周知のほう、これからもでございますけれども、浸透していくものというふうに感じております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) あのときの答弁は、その前の高橋議員のときが420トンの残、私が質問したときは600トンぐらいにロスが増えていました。  私は、なぜ今これをもう一度この質問に出したかというたら、12月のあの答弁のときは、もうこれからは忘年会のたび皆さんに呼びかけていくという答弁がその中に入っていました。  このまま2番目に入ります。賀詞交換会のオードブル料理、一人ずつの折り詰め弁当にしたらどうですかということを言っています。  つくった人の立場で考えると、あれだけたくさんの料理の廃棄にがっかりされると思いますが、一考されたい。これが私の思いですが、これはいかがですか。 ○議長(原 明君) 相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君) お答えいたします。  新年の賀詞交歓会につきましては、参加していただいている方が自由に移動して歓談していただけますように、軽食の提供といった立食の形式を採用しているところでございます。  そういったことから、折り詰め弁当の提供といたしましては難しいものと考えてございますが、ただ、賀詞交歓会における食品ロスの取り組みにつきましては、そういった軽食の提供方法など主催者の間でまた相談してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 先ほど言いました忘年会も含めて、こういうことに関して一生懸命呼びかけていきますということでしたが、その後、役所なり、あるいはいろんな形でこういう宴会があったとき、30分まずしっかりと食べて、その後、最後の15分、しっかりと食べ終わって会を終わりましょうという言葉をしっかりと出してきたのは商工会議所、1回だけです。  私も長いこと、いろんな形で、昨年1年行っておりましたが、あまり意識がないんじゃないか。そういう言葉をしっかりと言葉として、30分食べて、しっかりと交流をして、最後の15分にもう一度おしまいにしましょうねという、そういう意識はございますか。 ○議長(原 明君) 相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君) 今、賀詞交歓会につきましてはということでございますが、軽食の提供方法とか、そういったような働きかけとか、そういったものを含めてまた相談してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 開田晃江君。 ○13番(開田晃江君) 一応光彩さんがあの料理を出しておられます。光彩さんにお弁当対応できますかと言うたら、ほかのところでもやっていますということでしたので、やはり少しずつ自分で、まず残さない、自己責任で持ち帰る、こういうことも一考していただきたいと思っております。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(原 明君) 12番浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) あらかじめ通告してあります諸点についてお伺いをいたします。  まず1点目は、東福寺野自然公園研修センター青雲閣整備についてでございます。  この課題につきましては、さきの12月定例議会においても質問させていただいたところでありますが、あえて前回に引き続きお伺いをいたしたいと思います。  なぜなら、前回、質問の答弁では、「青雲閣は一部に耐震性能が不足している状況であり、不特定多数の利用が見込まれることから、その安全確保は最優先とされるべきと考え、関係課職員で構成する庁内検討委員会を6回開催し、建物の内容や規模、配置、運営方法等、基本構想案を検討しており、またその中で今後のスケジュールについても検討している」との答弁であったかというふうに思っております。  そこで、1つ目は、行政において事業継続の原則の観点から、昨年、令和元年度6月補正予算に青雲閣の整備調査研究費として30万円が計上され、調査研究、検討が進められてきたところでございますが、今回の新年度予算案には青雲閣の改築整備についての予算が計上されていないのであります。  私もてっきり、新年度には継続的に基本構想案が策定され、基本設計や実施設計と進められるものというふうに思っておったわけでありますが、残念でならないわけであります。  なぜ青雲閣の改築整備事業が継続的に予算づけされ進められないのか、その理由についてまずもってお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(原 明君) 地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君) それではお答えいたします。  新年度も引き続き調査研究を進め、基本構想案を検討したいと考えております。具体的なスケジュール等が決定すれば予算計上を行う予定としております。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) 答弁ありがとうございました。  次に2つ目へ入りますけども、青雲閣の改築整備について、2年度もという話がございました。ということは、予定されているということであると思いますが、新年度においても継続的に取り組む予定ということで、その間でスケジュールという話が出ましたけども、昨年の答弁からいきますと、スケジュールも検討しているということでございますので、令和2年度のある程度の大きな、ざっくりでもいいんですが、スケジュールも含めて、発表できるところがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君) 地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君) お答えいたします。  現段階では調査研究を進めているところでございまして、スケジュールを発表する段階にはございません。まとまれば報告したいと考えております。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) 今まとまればという話、ならいつまとまるのかお伝えください。 ○議長(原 明君) 地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君) いつと明確にお話しすることはできませんが、この後、調査研究を進めていきまして、できるだけ早い段階で報告できればというふうに考えております。
    ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) 元年度では6回会議されたということでございます。と同時に、スケジュールも検討ということで話がありましたが、できるだけ早いということは、令和2年度には検討される予定でしょうか。 ○議長(原 明君) 地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君) 現段階では調査研究を幅広くやっている段階でございまして、今のところちょっと明確にはお話しすることができませんが、何度も言いますが、まとまれば報告したいと考えております。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) これ以上申し上げません。  青雲閣の整備については、私も以前から問題提起させていただいて、これも最重要課題であるというふうに思っております。  事業継続の観点からも、元年で終わるんじゃなくて、やはり行政の責任として継続、引き続き検討、研究じゃなくて検討ですよ、取り組んでいただけるようお願い申し上げたいというふうに思っております。  次の課題に移ります。  次、2点目は、東加積小学校教育環境整備についてでございます。  1つ目は、東加積小学校では、児童数の減少に伴い、令和3年度より複式学級になる見込みとのことでございますが、その複式学級の回避並びにその対応策としての今後の取り組みについてお伺いするものであります。  この課題につきましては、以前から私も何度とお伺いさせていただいておりまして、市単独の教員配置、あるいはカリキュラムや指導体制の見直し、あるいは小規模特認校の指定、あるいはコミュニティ・スクールの導入など、いろいろと提案をさせていただいたところでございますが、今日まで一向に建設的な前向きな回答が得られていないところでございます。  地域において複式学級の実施となれば悪い風評となり、なお若者が外に出て減少し、そしてまた同時に子どもたちの減少につながり、地域では高齢者のみが増えて人口が減少し、田畑や用水が荒廃し、地域が衰退していく負の連鎖の根幹であるものというふうに思っております。何としても複式学級は回避したいというのが、PTAの皆さん方とともに地域住民の切なる願いでございます。  今後の取り組み、対応について、どうか前向きの答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) お答えします。  児童数の減少に伴う教員定数の削減に対して、教員の増員については県へ要望し、他市町村とも連携して、県費負担の教職員の配置を継続して要望しているところであります。  複式学級の編制基準以下に児童数が減少する場合の対応としては、教科によって合同授業に取り組むなどの対応に努めているところであります。  今年度、東加積小学校では、体育の合同授業を実施しました。ゲームの領域の運動のバリエーションが増え、異学年で一緒に授業を受けることで互いに刺激し合ったなどの成果を上げています。  体育に限らず他の教科においても、教育課程の編成、実施にあたって指導方法や指導形態について検討し、学習活動の充実に努めてまいります。  以上です。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) ありがとうございます。  これにつきましては、この場では差し控えますが、今後、現場も含めて、詳しくまたご相談させていただきたいというふうに思っておりますので、今後の対応につきましては、前向きに真剣にご相談に乗っていただきますよう、私からもお願い申し上げたいというふうに思っております。  2つ目に行きます。東加積小学校の周辺整備として、駐車場の設置整備並びに今後の取り組みについてお伺いするものでございます。  小学校の駐車場の設置整備については、今日まで北加積小学校や南部小学校、そして元年度には東部小学校、西部小学校と、優先順位をつけて駐車場が設置整備されてきたところでございます。そして、最後に残るのが東加積小学校のみとなってまいりました。以前には、次は東加積小学校の駐車場を設置整備するとの力強い言葉もいただいているところでございますが、しかしながら、これもまた新年度には予算づけされるものと期待しておったわけでありますが、残念ながら計上されていないのでございます。  地域住民の願いでもあります駐車場の設置整備について、今後の取り組みについて前向きな検討、ご見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 東加積小学校の駐車場については、設置に向け、適地の選定などに着手しているところであり、今後も取り組みを進めてまいります。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) 今後も取り組みを進めていくということでございますけども、具体的に2年度、どのような取り組みか聞かせていただければお願いいたします。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 候補地の選定ということにもなってきますので、詳しいことはここでは差し控えさせていただきますが、調査研究を今しているところでございます。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) この点につきましても、業界用語で言う「研究」という言葉しか出てこないなという思いがいたしております。これにつきましても、また改めてご相談させていただきたいというふうに思っております。  次に3つ目は、東加積小学校の老朽化した暖房設備の維持管理修繕並びに設備更新についてお伺いするものでございます。  これらの課題につきましては、私も2年ほど前にもお伺いしたところでございます。ことしの冬は暖冬で雪も少なく、気温もさほど寒くもなく、穏やかな気候であったことから、子どもたちにとってはよかったなと安堵しているところでございますが、東加積小学校の暖房設備としてFF式暖房のストーブがあり、そのうち何台かは、前回も申し上げましたが、故障して運用できない現状であります。  そしてまた、以前の答弁では、既に年月がたっており、部品が入手できないため、修理が困難であるとのことであり、エアコンで対応するようお願いをしているんだということでございました。  しかしながら、本当に寒い冷え込む日には、エアコンだけでは暖房が負ける状況であります。また、エアコンの入っていない教室もあるわけであります。また、エアコンがあっても、暖房機能じゃなくて冷房機能だけのものもあります。  子どもたちはこんな寒い思いをしながら、そんな環境で学習しているのもまた現状でございます。  そこで、子どもたちが適切な温度管理の室内のもとで学習ができるよう、暖房設備の点検調査をしていただき、改めて修理・修繕できないものか。そうでなければ、取りかえも含めて設備更新の検討をいただきたいものと思うわけでありますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 東加積小学校は、全ての小中学校と同様、適切な環境のもとで授業を受けられるよう、全ての普通教室及び特別教室にエアコンが設置してあります。  FF式ストーブについては、使用可能のほとんどのストーブは、天候状況によりエアコンと併用可能としているところであります。 ○議長(原 明君) 上田市長。 ○市長(上田昌孝君) 今の件につきましては、全て学校関係はそんな不自由はないものと思っています。校長の申請が来ましたら早速かかりたいと思います。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) ありがとうございます。  いずれにいたしましても、子どもたちの健全な教育、育成、成長は、健全な教育環境のもとで育まれるものというふうに私も思っております。ましてや、子ども第一主義を標榜する当市にありましては、分け隔てのない教育環境の整備の観点から、先ほど申しました複式学級の課題、あるいは駐車場の課題、そしてまた暖房設備の課題等々につきまして前向きに取り組んでいただきますようお願い申し上げておきたいと思います。  次に3点目は、成年後見人の育成についてでございます。  先日、新聞に富山市の主婦の方が、富山県内で初めて市民後見人に選任されたとの記事が掲載されておりました。  成年後見制度とは、精神上の障害によって判断能力が十分でない方が安心して日常生活を送れるようにするために、適切な援助者を選び、財産管理や福祉サービスの利用などの場面において、本人を保護し支援する制度でございます。  そしてまた、平成28年5月には、成年後見制度利用促進法が施行されたところでもございます。  また、富山県内において、成年後見制度の利用者は、ことしの1月時点で2,207名の方がおられるというふうに聞いておるわけでありますが、将来、2025年には65歳以上の高齢者の方の5分の1、また2040年には3分の1の方が認知症高齢者になるとのことでございます。必然的に、成年後見制度を利用される方も増加するものと想定されるところであります。  そしてまた、今後、成年後見人の担い手が不足してくることから、それを見据えて、他市町村においては市民後見人養成講座を開催、実施したり、あるいは市民後見人の育成に取り組んでおられる市町村もあるわけでございます。  そこで、1つ目は、当市において成年後見制度を利用されようとする方、いわゆる成年被後見人の方の実態について、並びに成年後見制度に関する相談、並びにその対応の実態、そして、この令和2年度の新年度予算の障害者支援あるいは老人福祉支援での成年後見制度の支援内容についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) それではお答えいたします。  法定後見制度を利用している成年被後見人は、令和2年1月10日現在、滑川市で39人です。  制度に関する相談につきましては、地域包括支援センターで受け付けており、制度の説明、家庭裁判所への申し立て支援、後見人への助言などを行っております。令和元年度の相談実績といたしましては、継続対応の延べ件数は56件、申し立て支援は2件でした。  また、新年度におきましては、生活困窮者や所得が低い障害者に対し、後見人報酬や申し立て費用の助成を予算措置しており、引き続き丁寧な対応を心がけ、意思能力が十分でない方の助けとなるよう支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) ありがとうございます。  令和2年の実績39名、利用されている方といいますか、これは成年被後見人及び被補佐人、被補助人、合わせて39名と理解してよろしいですか。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) はい、そのとおりでございます。  39の内訳といたしまして、後見人が28人、補佐が7人、補助が4人でございます。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) 先ほど障害者あるいは老人福祉支援というふうに予算化されているという話も、細かい支援をしていくということでございますが、これは申請に対しての補助のみというふうに理解してよろしいですか。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) 支援のほうは、申し立て費用に関するものと、その後の後見人報酬に関するものがございます。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) 申し込みはわかりますが、後見人報酬、何人分ありますか。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) 障害のほうで1名分と高齢者等のほうで1名分でございます。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) ありがとうございます。  1名ということでございますが、今後ますます増えてくるものというふうに思っております。  次、2つ目に入ります。  成年後見人を務める方というのは、特に資格が必要なわけではないんですが、やはり教育、研修を受講され、あるいは知識を会得されれば誰でもなれる制度でございます。  そこで、当市において専門職の方を含めて、専門職というのは市の方ですね。養成研修を受講され、あるいは家庭裁判所に登録されている方、法定後見人になりますので、いわゆるそういった成年後見人として受任可能な方の実態についてお伺いしたいと思います。もしわかれば。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) 家族が後見人に選任されることもありますが、家族以外の第三者後見人が必要な場合には、福祉要素の強弱、施設入所の有無、貯蓄の有無などを勘案しまして、社会福祉士会をはじめとする専門職機関に相談をすることで受任者の調整を行っているところでございます。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) ありがとうございます。  ただ、家族とか云々、これは任意になると思いますので、その法定、社協さんなり包括さんという話がありますけども、具体的に、例えば市内にそういった方々が、相談する方、受任していただける方、声をかけられると思うんですが、受任をしていただける方を把握されているかどうか、何名ほどおいでるのかお聞きしたいんですが。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) 人数までは把握はしておりません。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) 今後、人数を把握されておいたほうがよろしいかなというふうに思いますし、先ほども言いましたように、これは滑川市は別としましても、他市町村では不足しているから教育するんだよという話もございます。そういった点、当市においても先取りで検討されればというふうに思っております。  次に、3つ目に入ります。  これまでの関連でありますが、先ほども言いましたように、将来において、高齢化を迎え、認知症高齢者の増加あるいは社会構造の変化から、高齢者世帯あるいはひとり暮らし高齢者の増加、そしてまた、身寄りのない高齢者の増加等からますます成年後見人による支援が必要とされ、そしてまた、成年後見人を引き受けていただける方がますます必要になってくるというふうに、これは把握も含めてですが、なってまいります。  そこで、当市においても、市民後見人の育成の観点から、成年後見人育成講座の開催、実施、あるいは研修・教育等の開催、実施が必要かと思われますが、見解をお伺いいたします。と同時に、実施に向けての対応、検討も含めて見解をお伺いいたします。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) 市民後見人は、市町村が実施する養成研修を受講しました意欲のある一般市民の中から家庭裁判所が選任するものでございます。  今ほど議員がおっしゃられましたとおり、ひとり暮らし高齢者の増加や障害者の地域生活への移行などから成年後見制度のニーズが高まることが予想されており、新たな担い手として注目されております。  ただ、市民後見人は養成だけではなく、養成後、選任後に継続的な支援が必要となることや、現在、専門職の確保ができていることなどから、すぐに開始することは考えておりません。  なお、現在、成年後見制度につきましては広く一般に知れ渡っているとは言えないことから、成年後見人を必要とされる方が適切に制度を活用できるよう、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) ありがとうございました。
     成年後見人というのは、ますますニーズが増えてくると同時に、滑川市ではそういう声が聞こえないのかもしれませんが、他市町村では、専門職の方がもう悲鳴を上げているというのが現状かというふうに思っています。  また、仕方なしに引き受けておられるところもあるというのも事実かなというふうに思っておりますので、ぜひ先を見越した形で、先ほども言いましたように、これから人口減少、高齢化はもう目の前に来ておるわけであります。先を見通して、今取り組むべき重要な課題でもあり、また、先ほどの体制の話もありますが、そういった整備も含めて先取りで検討していただきたいというふうに思っておりますが、コメントをいただければ幸いです。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) 今ほどは法定の後見の話もしておりましたが、私といたしましては、事前に親族で話し合って、任意後見のほうにつきましても広く周知をして進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) 具体的な後見人の周知じゃなくて、先ほどの補佐人の補助金も含めてですが、そういった方のニーズが増えてくるから養成しなきゃいけないんでしょうという、養成に関してどのような見解があるかなというのが私の質問の中身なんですけども、改めてお伺いします。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) 先ほど申しましたとおり、現状としましては専門職のほうで充足しておりますが、今後ますますニーズが高まりまして一般の方も必要となってくるようなときには、またそちらの育成についても考えていきたいと思います。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) よろしくお願いをいたします。  次に、4点目に入ります。4点目は、Net3の民間譲渡についてでございます。  先日、2月25日に滑川中新川地区広域情報事務組合の組合議会、2月定例会が開催されました。Net3のケーブルテレビ事業の譲渡、そしてまた優先交渉権事業者についての質疑があったところでございます。  ただ、現在は交渉段階であるがために、詳しい内容についてお答えすることは差し控えたいとのことでございました。それについては当然のことと私も理解するところであります。今後、将来を見据えて、利用者の不利益とならないよう、しっかりとした交渉をお願いしたいものというふうに思っているところであります。  そこで、このNet3のケーブルテレビやインターネット通信事業の民間への譲渡並びにその交渉に際しての当市としてのスタンスについてお伺いするものであります。  1つ目は、このNet3については、中心市街地から里や中山間地域まで公平に情報通信サービスを提供しようということで、行政が主体になって情報通信インフラ整備を進めるために、滑川中新川地区広域情報事務組合が平成14年2月に設立され、そして平成15年4月に開局され、ケーブルテレビ本放送並びにインターネットサービスが開始され、今日まで17年が経過するわけでございます。  その間、情報通信技術はハード面、ソフト面ともに革新の進展のスピードは速く、私も、残念ながら、今や行政主体ではそれについていけないのが、失礼ではございますが、実情であろうかというふうに思われます。  そんなところから、専門の民間への譲渡は、これは当然であろうというふうな思いをいたしておりますし、また遅いくらいではないかなと思っております。  ましてや、この光化、FTTH化への切りかえにつきましても、今後の経営面からしても遅いと言わざるを得ないものというふうに思っております。  さりとて、今やケーブルテレビ、インターネットの加入率は組合全体で57%と半分以上の方々が利用されており、重要な公共設備でございます。  そこで、民間への譲渡としても、この情報通信インフラの公共的設備としての認識について、また事業の継続に際しての行政としてのかかわり、今後、協力、支援、援助、助成等々を含めて、どのようなかかわりを担保されていくのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(原 明君) 相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君) それではお答えいたします。  情報通信インフラにつきましては、Society5.0時代を支えます重要な社会基盤としての公共的側面を持ちつつ、先ほど議員ご指摘のとおり、一方では、常に技術の進展や社会のニーズに応じた設備投資というものが求められるものと認識してございます。  Net3のテレビ事業の民間譲渡に際しましては、承継時におきます伝走路のFTTH化費用の財政負担を想定しているほか、譲渡後におきましても、財政負担を除くそのほかの協力や支援につきましては、求められるものがあれば、その都度、検討のうえ適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) ありがとうございます。  今後の交渉においてもそういう話が出てくるかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。  2つ目は、さきの公共性と関連性があるわけでありますが、一番大事なのは、これからもケーブルテレビ放送並びにインターネットサービスについて中心市街地から里、中山間地域まで分け隔てない公平な住民サービスの提供の継続であります。それらをしっかりと確保できるよう担保について改めてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(原 明君) 相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君) 今回の民間譲渡につきましては、市街地や中山間地の隔てなく、現行のNet3エリアにおきますサービスの提供が維持されることを前提として進められておるものでございます。  さきに行われました公募提案におきましても、その旨を公募要領に明記いたしまして、いずれの参加者からもFTTH化の整備及び事業エリアにつきましては、原則として現行のNet3エリアの全域で行うという提案がなされているものでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) ありがとうございます。ぜひそのへんまた進めていただきますようお願い申し上げたいと思います。  次に3つ目へ入ります。  3つ目は、当市の行政としての情報の発信、伝達手段として、現在、「広報なめりかわ」や、あるいはインターネットのホームページや防災行政無線、そしてまたこのケーブルテレビがあるわけでありますが、また、このケーブルテレビにつきましては、行政の情報発信だけではなくて、地域の行事やイベント、そしてまた保育所やら小中高まで、幼児から子どもたちの活動を発信しており、そしてまた皆さん方は楽しくごらんになっているところでございます。  そこで、この自治体行政の情報並びに地域情報等の発信、提供サービス、伝達手段としての重要なツールとしての位置づけ、並びにその継続、今まで以上も含めて進展についての担保についてお伺いしたいと思います。 ○議長(原 明君) 相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君) ケーブルテレビ事業につきましては、今後においても、地域情報や防災情報をはじめとする行政情報の重要な発信手段の一つであるものと認識しております。  また、こういった行政情報や地域情報の発信にとどまらず、地域の活性化に向けました情報通信技術の活用、そういったようなことも期待されるところでございまして、今後、譲渡先の事業者に対しましては、そういった協力を求めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君) ありがとうございます。費用も含めてまた検討をよろしくお願いいたします。  Net3につきましては、これまで以上に市民に親しまれるように進展するよう望むところでありまして、特に市民目線に立った譲渡交渉をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(原 明君)  暫時休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。                 午前11時42分休憩                 午後1時00分再開 ○議長(原 明君) 休憩前に引き続き本会議を開きます。  2番大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) 今回、私の通告してある質問ですが、全て新型コロナウイルス関連でございます。ただ、1つテーマを持っております。テーマの一つとして、正しい行政判断と滑川市行政の存在意義ということを1つのテーマと掲げて、通告に従い質問させていただきます。  1点目でありますが、観光振興についてご質問します。  令和2年度予算編成段階では、現在の新型コロナウイルスの感染拡大は予想されていなかったと考えております。令和2年度観光推進事業において、新型コロナウイルス感染を踏まえた現段階での見解並びに詳細についてお伺いします。  上田市長からの提案理由説明の中でも、「ほたるいか海上観光については、今後のウイルス感染拡大の状況によって運航を自粛する」と説明がありました。2月26日に開催されたウイルスによる肺炎に対する観光面の対応を協議する県市町村担当課長会議においても、網谷観光課長より「3月15日までの感染状況を見て可否を判断する」と公表されました。可否を判断する日程の決定、また感染状況についての説明を求めます。 ○議長(原 明君) 網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策については、国が示した2月25日の基本方針で、イベント等の開催については一律の自粛を求めるものではないが、実施する場合は感染拡大防止の観点から、感染の広がりや実施場所の状況を踏まえ開催の必要性を検討するよう要請されたところでございます。  また、現在の状況が、国内の感染を最小限に抑え、感染の流行を早期に終息させるうえで極めて重要な時期であることから、本市の観光事業においても徹底した感染症防止対策を講じて実施していくことといたしております。  県市町村担当者課長会議で示された資料の中でも、3月中の全国のイベントが自粛されていることや、ほたるいか海上観光が3月20日からの開始であることから実施の方向で準備を進めているが、状況によっては3月15日までに可否の判断が必要であるというふうに報告したところでございます。  また、会議後の3月3日には、ホテル、旅館の宿泊施設と、ほたるいかミュージアムテナント出店者、観光協会、運航会社の株式会社ウェーブ滑川と情報共有を図り、ほたるいか海上観光の実施についての意見交換を行ったほか、個別にほたるいか海上観光で協力をいただいている滑川漁業組合からも実施についてのご意見を伺ったところでございます。  これら関係者のご意見と国、県の情報を的確に見極め、最終的な判断を10日をめどに行いたいというふうに考えております。  感染状況について、現在のところ県内における感染者はないというふうに承知いたしております。ただ、毎日、全国の報道、それから厚労省のホームページ等で、感染状況については確認したうえで見極めたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) 細かに説明いただき、ありがとうございます。  コロナウイルスの感染状況という言葉がよく使われるんですけども、この数字的な基準が、市長からも基準がないというお話がありましたので、どういった状況でどう対応していくかというものが私もわからなかったので今回こういう質問をさせていただきました。アについては再質問しませんので、普通に聞いていただきたいと思います。  代表質問の中で、上田市長よりもこの感染状況をはかる基準がないとありましたので、ただ、コロナウイルスよる肺炎防止に向けて、本市の対応、方向性を代表質問の中でもう示されたと思っております。  これは私が抜粋したものではありますけれども、まずは菌を入れてはいけない、国、県の指示待ちではいけない、そして全庁挙げて地域の実情に応じ対応すると説明がありました。これは私も本当にそのとおりと思っております。  それで、この後の質問もこれらについて確認していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いてですが、この同会議において、1月中旬から受け付けている予約についてキャンセルが出ているという報告をされております。予約数、キャンセル数の推移並びに乗船率の予測についてお伺いしますけども、代表質問の中でも副市長からありまして、2月末現在で1,253名の予約があり、キャンセル数が51件144名、3月1日から電話予約は20名など、既にいただいておりますが、これ、通告内容を変えると面倒なことになりますので、通告どおり説明いただきたいと思います。 ○議長(原 明君) 網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君) お答えいたします。  今ほど議員おっしゃったとおりの、土曜日の副市長からの答弁でもございましたが、2月末日現在の予約数は、最大乗船者数2,800人に対して1,253人となっております。この予約率については、約45%というふうになっております。  それから、3月1日から電話での予約を開始いたしましたが、1日数件の予約状況、これは3月5日までで20人というふうに答弁させていただいております。これは、感染症の不安から、全国的に旅行控えになっているというふうに思っております。また1月15日から受け付けている乗船者のキャンセル状況については、3月5日現在で51件144人となっており、今後も厳しい状況にあるというふうに考えております。  なお、本年の状況から乗船率を予測することは大変難しいと考えておりますが、昨年の乗船率については87.3%でございました。先ほど乗船予約率が約45%というふうに申しましたが、乗船率についてはこれらとリンクしていくのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  副市長からも説明をいただいておりましたけども、その説明を聞いたときに私が思ったのは、私が勝手に予測していた数字より予約数が多かったんです。そして、キャンセル数は少なかったんです。なので、これ、運航がもし決定した場合は、まだ可否判断されていない状況の中で今の数字なんです。もしこれ、運航が決定した際は、当然、数字が伸びる可能性もあるんじゃないかなと思っています。  ただ、この副市長の説明の中でもありましたけども、予約されているうち県外の方の割合が9割なんですね。それで、当然、今こういった状況ですので、乗船者の所在地を把握されているかと思います。どこからどの程度ということを簡単に説明できますか。 ○議長(原 明君) 網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君) 今の予約については、約9割が県外ということでございます。受け付けの際には、県外からの住所は当然確認いたしておりますので把握はしておりますが、これはいわゆる全国的、毎年のことなんですが、特に大都市圏であれば、当然人口も多いものですから、大都市圏、こういうところからもたくさん来られると、予約が入っておるという状況にございます。  以上です。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  当然、東京都や大阪、神奈川、関東、近畿、またそれぞれ感染者数は違いがあります。なので、私も所在地を把握しておりませんので、もし仮に、今多くのところから来られた場合は菌を持ち込む可能性があると。ただ、この質問、通告しておりますけども、最初は、やはり心配ばかり私個人としてもしていたんですが、一番重要なのは、やはりどう社会生活のバランスを保っていくかということに私も方向を変えていきまして、ただ、そういった危険性があるから何かをとめるということは簡単ですけども、それを上手に社会生活を守りながら判断していくことが重要だというふうに思っております。  次の質問ですが、観光遊覧船運航費1,918万円のうち、ほたるいか海上観光、富山湾岸クルージングの業務委託料の内訳、ほたるいか海上観光が中止となった場合の業務委託料の支払いに関して、契約内容をお聞かせください。 ○議長(原 明君) 網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君) お答えいたします。  観光遊覧船運航費1,918万円のうち、株式会社ウェーブ滑川との契約であるほたるいか海上観光、富山湾岸クルージングの業務委託料は1,618万円でございます。残りの300万円については富山湾マリンとの契約、これは若潮の分になりますが、その部分が2隻目の対応ということで業務委託料300万円でございます。  ウェーブ滑川との業務委託料については、船員及び事務員の年間の人件費や事務費などの共通経費も含まれており、両事業含めて算出していることから、明確にちょっと分けることは難しいということでございます。  あと、委託業務内容や委託料の変更については、市とそれぞれの運航会社が協議して定めるというような契約内容となっております。  以上です。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  今回の予算の補足説明の中でも網谷課長が補足説明されていますけども、今回の観光遊覧船、湾岸クルージングの予算は昨年より削減されているんですよね。その中で、補足説明の中で、昨年の予算よりも、決算の段階で収入が多かったから今年度予算を削減しましたということであります。そうすると、今回仮に自粛の判断をした場合に、当然予算は変わってくるかと思いますけども、これはわかりますけども、確認なのでよろしくお願いします。 ○議長(原 明君) 網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君) お答えいたします。
     クルージング運航経費につきましては、運航経費として係る費用として2,818万円でございます。これに対して、ほたるいか海上観光とクルージングの運航収入として1,200万円見ておりまして、その差し引き1,618万円、これを委託料といたしております。その1,200万円の運航収入のうち450万円がほたるいか海上観光、750万円がクルージングというふうに見ております。  この後の状況によっては、この収入を見ることができないような状況になることも想定されますが、その際には、先ほど契約の中で双方協議してということも、こういう特殊事情ということで協議したうえで、また委託料の支払いということが出てくると思っております。  以上です。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  海上観光に関して3点質問させていただきました。  上田市長、石川副市長からも、3月10日を1つのめどに判断するというふうに聞いております。そして、そのときの状況に応じ細かに発表するという答弁を聞かせていただいております。  国は今、国家間の水際対策を今もとっている段階であります。先日、市長からも菌は持ち込ませないという発言がありましたが、これ、1つのめどとしていた可否判断、あすでありますが、報道発表されるかと思いますけども、今現在どうされると、この場で言えるかどうかわかりませんけれども、これも確認なのでお聞かせください。 ○議長(原 明君) 網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君) お答えいたします。  まず、日一日と状況というのが、報道を聞いておりましても変わっておりますし、今現在の感染状況も、きのうまででまたさらに感染者が増加しておるというような状況にあります。  そういう中で、本日までの状況をしっかり把握したうえで、最終的な判断をあすに行いたいという、そして報道関係に発表というふうに一応今の段階では考えております。  以上です。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  ぜひとも正しい判断を下していただきたいというふうに思います。  続きまして、台湾旅行会社招聘事業は4月下旬に予定していると聞いております。台湾の新型肺炎対策本部は2月22日、日本への渡航について、注意、警戒、警告、3段階のうちのレベル2の警戒と伝染病情報を発表しております。計画時期の変更や、招聘予定の旅行事業者の反応を確認しているか、お聞かせください。 ○議長(原 明君) 網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君) お答えいたします。  台湾旅行会社招聘事業(ファムトリップ)、これは台湾の旅行事業者の商品開発担当の方に本市の観光資源等を体験していただき、旅行コースに組み込んでもらうことを目的にしており、現在のところ、本年4月下旬の実施を予定しております。  日本及び台湾における新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、実施時期の変更も必要であるというふうに考えております。  旅行事業者の反応については、令和2年度事業であることから、今後、委託業者と契約することになりますが、感触を確認したところ、参加は可能であるが、やはりここにおいても今後の状況によってはわからないというふうに回答をいただいております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  今ほど変更も必要と答弁されましたので、これはいつ判断を下していくのか、スケジュール的なものを教えていただきたいと思います。変更する場合の案があるのかないのかお聞かせください。 ○議長(原 明君) 網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君) お答えします。  これは、4月の状況というのはこれからになりますが、1つには、滑川市を見ていただく、この観光資源、どこを見ていただくかと。一番考えておるのが、4月の上旬というのはほたるいか海上観光を見ていただくというふうに考えておりまして、そのへんについても、また変更があれば違う方法、もしくは来年の3月、年度内でございますので、そういうものも視野に入れながら、また協議して考えて検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  招聘事業者数は何社ですか。 ○議長(原 明君) 網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君) 予算の段階で4社程度の招聘の業者を見ておりました。現在のところ、その数の業者を検討しておるところですが、これについてもこういうような状況でございますので確定はいたしておりませんが、予算上では4社程度おりておるということでございます。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  これは予算特別委員会で聞けばいいことかもしれませんけども、滞在期間はどの程度の予定とされているのか、また目的は、今ほども説明いただいたとおり、ツアープランに組み込んでいただくことだというふうに思っております。  そして、当局の考えているプランは、今ほどいただきましたけれども、創出しようとしている効果について見解をお聞かせください。 ○議長(原 明君) 網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君) 現在の計画については、3泊4日ということで計画いたしております。そのうちの2泊については、滑川市内においての見学ということになりまして、先ほど申し上げたほたるいか海上観光、そして東福寺野自然公園、これは宿泊施設としてのSLハウス、SLというのが外国人にとってまた魅力的な施設でもあるかなということで、SLハウスのほうの宿泊とあわせて考えております。それとほたるいかミュージアム、それと旧宮崎酒造の瀬羽町の周辺、それらを一応考えております。  今現在こういう状況にございますが、台湾の旅行会社を招聘することで、今後の滑川市の観光の推進につながっていくというふうに考えております。  以上です。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  私が質問したのは、この効果、何を創出していくのかということも聞かせていただいておりますので、その説明が抜けていたように思いますけども、お願いします。 ○議長(原 明君) 網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君) 効果については、最終的には台湾の旅行会社を招聘して、台湾の旅行客が本市に訪れていただくということ。そして、訪れていただくことによって滑川市の観光業、これはほたるいかミュージアム、それからテナント、それから当然、飲食店関係、そういうような経済効果等も当然波及していくものだというふうに考えております。  以上です。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) 次の質問をさせていただきます。  台湾美食展への出店は7月下旬だというふうに聞いております。台湾美食展内の日本美食館は、台湾観光協会と提携覚書を締結しているNKBが設置元でありますが、この設置者であるNKBの対応について把握されているかお聞かせください。 ○議長(原 明君) 網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君) 2020台湾美食展は、台湾台北市において7月24日から27日の4日間にわたり開催される予定であるというふうに聞いております。  昨年の美食展では、本市ブースに隣接して日本美食館が設置されており、日本関係のブースとして情報交換などを行ったところでございます。  滑川市については単独で出展いたしておりますが、隣接しておるNKB台湾の担当者にお話を聞きますと、2月の下旬の時点ではございますが、本年も出展する予定であるというふうに伺っております。  以上です。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  これ、私が勘違いしておりまして、NKBに申し込みをしているのかなということも考えて、議場で間違った発言をしてしまい大変申しわけございません。事前に網谷課長からいただいておりました。  そして、今現在、台湾は日本からの渡航者に対し入国制限がかかっています。市長からもありましたが、WHOからも、気温が上昇すればインフルエンザ同様に終息するかどうかは見通せないと。これはWHOも発表しているわけであります。なので、この入国制限が解けない可能性も考えられるわけでありますが、この場合は参加されるのかされないのかお聞かせください。 ○議長(原 明君) 網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君) 台湾観光協会のほうから最終的にちょっとお話があるかとは思いますが、現段階で開催されるのか、延期されるのか、そのへんの情報も含めて今後しっかりと把握したうえで対応していくというふうに考えております。  以上です。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  次の質問に移らせていただきます。  観光は地方創生の柱、インバウンド市場を拡大する流れや、アジアを中心とした大交流時代を迎えていると言われております。新型コロナウイルスによる急激な社会状況の変化やアジア圏の経済状況も予測できない中、市民の税金を預かる市政の施策として、令和2年度に計画する本市の観光振興は、戦略的であり、地域経済の活性化につながるのか、見解をお聞かせください。 ○議長(原 明君) 網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君) お答えいたします。  新型コロナウイルスによる社会状況の急激な変化が今後どのような状況になるか、現時点では判断できないと考えております。ただ、収束した場合に備えて準備をしておくことは重要なことでもあるというふうに考えております。  本市がこれまで行ってきた台湾へのPR事業は、継続して実施することが今後の観光客増加につながるものと考えており、新型コロナウイルスの感染拡大状況や対策状況、国内外の情勢など、これらをしっかり確認しながら、本市の観光振興を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  戦略的と書かせていただいたのは、これは私が考えたことではなく、観光課で総合戦略とかいろいろつくる中で、こういう「戦略的」という言葉が出ていたので、これを通告の中に入れさせていただきました。  そして、これは昨年の9月定例会でも私、言いましたけども、地域経済活性化のために観光振興があるわけです。交流人口を増やし、にぎわい創出しますとよく言われますけど、そういったことはわかるんですけれども、ただ、今ほども継続が大切なんですとご答弁がありましたけども、これ、具体的な短中期的な数字とか効果とか掲げていないと私は思っているんです。そうすると、これは戦略的というものではないんじゃないかなと。市民の方々が納得するような財政運営にも数字が出ないと、なかなかつながらないような気がします。  今後、こういった事業において、より説明できるような数字を出すことが私は必要だと思いますけども、これは検討いただけますか。 ○議長(原 明君) 網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君) 今後どう対応していくか、どう進めていくかということについては、台湾の場合、昨年から実施したところでございますが、やはり今後進めていく中で、数字的な部分も含めて、実績であるとか、いろんな数字的なものがこの後出てくるかと思います。そういうものを検証しながら、また目的、そういうものも踏まえて、また戦略的な数値的なものも含めて考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  また、先ほど招聘事業者さんに見ていただく各施設を言われておりますよね。SLハウス、ミュージアム、宮崎酒造など出ておりますけども、観光という考え方をもう一度考え直した場合に、例えば、これはインバウンドの話をしているんですけども、ネブタ流しとか龍宮まつりの街流し、新川古代神なんですけど、これは日本文化なんですよね。台湾にはないんです。こういった向こうにないもの、例えば日本文化体験ツアーみたいなことも、これ、観光の一つに利用できるんじゃないかと。  例えば新しく予算を使って何かをやるには、今以上の予算が必要になってきます。だとすれば、今の予算で効率的に考えていけば、今行っている事業を観光と結びつけていくことができるんじゃないかなという考えをしました。これは勝手に書いたんですけども、例えばほたるいかマラソンに関しても、今すごく大きくなっているんですが、これは体育協会とも話し合いが必要になってくるかもしれませんけども、フルマラソンにできるものならしたりとか、いろんな可能性があるわけです。そこに参加してもらうようなことになれば、より一層すばらしい大会になるんじゃないかなと思ったり、例えば海上花火大会とか、キラリングルメの森なんかも今現在やっているわけです。  そういったことも、これは単発的なんですけども、今、1年間を通してそういったイベントなんかのツアーを盛り込んでいけばインバウンド市場はさらに拡大する、でも予算はそれほど使わないという考え方もあるんですけども、どう思われますか。 ○議長(原 明君) 網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君) ご提案ありがとうございます。  先ほど申し上げましたところ、最初に本市をアピールする、やはり第1にほたるいか海上観光ということで、先ほど3つ、4つ申し上げましたが、滑川市においては観光資源がたくさんございます。観光パンフレットの中にはそういうようなものも含まれております。  今後、インバウンドを進めて、PRを進めていく中においては、今議員がおっしゃられたようなイベントであるとか、そういうような観光資源も積極的にまたPRしたうえで、この滑川市の魅力を最大限にPRして、滑川市に来ていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  観光においては、例えばインバウンドに特化した観光の仕方を以前からやっていたところは、今回のこの新型コロナウイルスの関係で、外国から観光客がなくなって倒産されたホテルも報道されていたりしました。  ただ、やはりインバウンドに特化させるのか、それとも日本国内に特化させるのか、その両方取ってバランスを保っていくのか、これもいろんな数字を掲げていくうえでは必要なことになってくると思います。全て対応しますよというものでは、具体的な数字を上げることは絶対できないと思っておりますので、どういった観光がこの滑川市は強いのかというものをまず行政でしっかり判断をしていただきたいというふうにお願いいたします。  続きまして、市立小中学校の臨時休校の対応についてお聞かせください。  2月27日に政府より、全国全ての小中学校や高校、特別支援学校などに、3月2日から春休みに入るまで臨時休校要請があり、翌28日には要請に沿った形で対応を決定しました。要請どおり実施するには、準備も協議も不十分ではなかったかと私は考えております。  国の感染拡大抑止に向けての要請に応じた見解についてお聞かせください。本市の臨時休校決定に至るまでの教育委員会の協議開催スケジュール、開催時間をお聞かせください。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) お答えします。  2月27日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、小学校、中学校等における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示され、現に感染が拡大していない地域においても、感染のリスクを予防する観点から、文部科学省から臨時休校の要請がされたところであります。
     このことを受け、2月28日9時30分から臨時小中学校長会を開催し、臨時休校についての対応等について協議しました。この際、県から県立学校の臨時休業の措置とその取り扱いを参考に適切に対応するようにとの通知があったことを踏まえ、3月2日からの臨時休校の方針とそれを受けた対応策について方向を確認しました。市長に報告するとともに、教育委員に電話で報告し了承を得ました。  3月2日に総合教育会議を開催し、市長、教育委員と臨時休校とその対応策について協議するとともに、情報を共有したところです。  以上です。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) 聞いていないことも答弁されていましたけども、聞きたかったのはこの27日から決定に至るまでの28日までなんです。今ほど言われたとおり、28日の9時半から校長会が開かれたんですよね。教育長と学務課長、各小中学校の学校長と。10時に本会議がありましたので、私もこの議場にいたわけで、9時半からということは、10時に教育長も学務課長もこの場におられたんですよね。ということは、20分でこの要請に沿う形を決定したという認識でよろしいですか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 決定については、今ほど言いました9時半からの臨時校長会ですが、それ以前の段階から、前日の夕方、ニュースで流れた段階から、首相の2日からの休校の要請ということもありましたので、そのことを前提にということで、各小中学校の校長とも情報共有して、そこに備えるということを教育長の指示を受けて連絡、通知いたしております。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  27日から28日にかけてということでありますけども、2月25日までの政府の各自治体に対する対応は、各自治体の判断に任せるとしていたんですよね。それまで滑川市の教育委員会で一斉休校を検討したことはありますか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) コロナウイルス感染が発症した時点で休校ということも、これまでの報道にもありましたとおり、いつそれになるとも限らないので、そういった準備、心づもりは内々にはしておったところです。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) 内々と言われましたけども、それは広田学務課長一人の考えじゃないんですか。 ○議長(原 明君) 伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君) 議員既にご存じのように思いますが、2月18日付で、学校で感染症が発生されたり拡大があるという場合においては、学校の設置者が学校運営上の対策を講じる目的の観点から、必要な臨時休業を行うことができるというふうな通知もありまして、既に、さきの答弁でもお話ししましたが、いろんな角度から、つまり学校保健会、それから市町村の教育長会議、そしてこの9時半の学校長の前にも、市長、副市長と協議を重ねたりしております。  こうした中で、確かに県内で感染が発生しない場合にこうした判断をしたわけでありますが、これは国からの要請があったということであります。ここが大きいところでありまして、本市の学校は公立学校でありますから、大きな国の予算をかけて全国の義務教育としてやっているところであります。こうしたところから、県内県立学校の休校の指示をあったことも受けて、それらを参考にして実施するというふうなことをしたわけであります。  この間については、やはり前日から準備をするようにという指示もしまして、関係各所とも協議を重ねてきました。また以前には、前にも申し上げましたが、教育委員会の各課長、施設長らと、こうしたことの対応に向けての協議をしたところであります。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) その本市がとった判断が、いろんなところに多分波及していっているんです。  次の質問をさせていただきます。  政府より学童保育を朝からやるように要請があり、これに対しても、2月28日本議会終了後の全員協議会にて伊東教育長から、これからお願いし対応していくという説明がありました。小中学校は感染拡大の可能性があり休校で、学童保育は安全だと判断し受け入れているのか。厚労省からも、狭く換気の悪い場所は避けるよう注意や、高齢者のほうが重篤化すると言われるが、対応に追われる学童保育場所は学校より人口密度が高くならないか、人員は教員よりも高齢の方が多いのではないか、学童保育の安全性と学校開放時の危険性に対する見解についてお聞かせください。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) それではお答えいたします。  2月28日の市内小中学校の一斉休校の決定を受け、同日、放課後児童健全育成事業の委託先である各地区運営協議会等に学童の開設を要請したところでございます。その結果、3月2日から市内の全クラブが長期休暇などに準じて、朝から夕方までの開所を基本として実施していただいているところでございます。  市内小中学校の休校措置につきましては、感染の流行を終息させるために極めて重要な時期であり、子どもの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備えるという国からの要請の趣旨を踏まえて決定したものでございます。  一方、学童保育につきましては、共働き家庭などの日中保護者がいない小学生を対象としており、特に低学年は留守番が困難な場合があることから、その受け皿として、国から開所の要請があった趣旨を踏まえ、滑川市においても、休校期間中の事業実施が必要と判断し学童開設を要請したものでございます。  各クラブにおいては、国からの各種通知等に留意し、先日の教育長の答弁にもございましたけれども、感染症対策の徹底により感染予防を行うとともに、保護者には、都合がつく場合は家庭で過ごすことや早目の迎えの対応などについて協力を依頼しており、発熱や呼吸症状がある場合には利用を断ることとしているところでございます。  また、小学校において低学年向け自主学習教室の実施や、体育館の開放などの対応もとられているところでございます。  こうした対応により、また保護者の理解と協力をいただくことで、現在のところ利用人数は少なめに推移しており、実施場所のスペースや職員の配置には余裕を持って対応できているところでございます。  今後とも感染防止に留意し、学童が安心・安全な子どもの居場所となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  今ほどのご答弁の中で、教育長からもありましたけれども、学童保育の利用者は今現在少ない状況なんですと言われましたけれども、これは結果なんですよね。この今の利用者数が少ない状況を予想されてやったんですか。結果そうなっているだけじゃないんですか。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) 学童の利用者の方には、上に兄弟がいらっしゃる方、あるいは保護者の対応で、家での保育といいますか、そういったことが可能である方は、なるべく利用を控えるようにというふうに呼びかけを行っていただきましたので、通常の平常どおりの利用人数よりは少ないだろうというふうに予測はしておりました。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  先ほども教育長から、国や県からも要請があったから、市としてはそれに沿う形をとらなければならないという可能性についてもお話しいただきましたけども、文科省からの一斉休校についての通知の中でも、「学校保健安全法第20条に基づく臨時休業を行うようお願いします。なお、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではありません」という通知があるんです。これは法の拘束力も今ないわけでありますから、各設置者がしっかり判断しろと。市長も言われたとおり、実情に応じてやっていかなければならないということであると思っているんですけども、学校保健安全法第20条は当然確認されているかと思いますけど、20条に何て書いてあるか答えられますか。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) すみません。私のほうでは、その20条に関しては把握しておりません。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) すみません。通告外に近かったので。  20条は、「学校の設置者は、感染症の予防上必要があるときは、臨時に、学校全部又は一部の休業を行うことができる」というふうに書いてあるんですね。やはり地方自治体のあり方として、その実情に応じてやっていくという判断をしていくということであれば、例えば滑川市の小学校、中学校も一斉休校したわけであります。  考えたんですけども、各小学校の児童数の実情もばらばらなんですよね。先ほど浦田議員から東加積小学校の複式学級の話もあったんですけど、当然、東加積小学校の現状のような小学校もある。北加積小学校や南部小学校もあるわけです。東部小学校や西部小学校、これは学校の環境としては全く違うのに、同じような要請が来たからといって同じ対応をとられたわけです。  また、未履修の話も、これは古沢議員のときにありましたけども、教育長から教育課程の実数は足りているというお話がありましたけども、これ、学業だけを優先するものではないんですね、小学校とかは。例えば、考えたのは、人口密度を抑えるのであれば、小学校6年生、また中学校3年生は通常どおり卒業式まで来てもらうという選択肢もあったんです。  いろいろこれ、次の質問もあるんですけど、そういったことも出てくるんですけども、やはり急いでこの要請に沿った形をとったから、そういったことも議論されなかったと思うんですけども、これ、誰が答えられるかわかりませんけども、そういった点を議論する必要があったんじゃないですか。お聞きします。 ○議長(原 明君) 伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君) 報道等でもご存じかと思いますが、直接そうした要請がなされました。おっしゃるように、はじめからその要請の中にも、地域で柔軟にということを最初におっしゃって、それぞれのところで判断していただきたいという話であれば、県内は感染しておりませんからそういう判断もあったのだろうと思いますが、全国挙げて、この機会に一緒に要請に応じてしていただきたいというのは最初にありました。それは大変大きなことであると考えております。  そこで、早速3月2日から休校できるよう準備をするようにという指示を各所にしたわけでありますし、また、現場の学校長等の意見も聞きました。学童については、通常どおり開所してほしいということをまず依頼した後に、やはり何といっても午前中から子どもたちが休んでおりますので、できることであれば、ぜひ夏休み中と同じようなことでできないかということもすぐに指示をして相談したわけであります。  時間的に言って、やれることにもなかなか限りがあるとは思いますが、現在のところ、それぞれのところで非常に協力していただき、またご家庭でも、前にも申し上げましたが、そもそも学校からの案内におきましても保護者の方々にご協力をお願いしまして、この期間は感染の防止のためにも家でしっかり過ごしていただきたいということで、そうしたことでご協力いただいているのではないかと思います。  こうしたことが長期にならないように、早く終息していただきたいというふうに願っているんですが、多くの方々のご協力でやっていただいたことに大変感謝しております。  きのうもある会の席で申し上げたのですが、実は10月ごろに食品衛生協会さんから手洗いチェッカーをご寄附いただきまして、非常に手厚く小学校で手洗いのご指導をいただきました。  また昨日、土曜日の答弁でもありましたが、総務課さんのほうからもありましたが、既に12月には日医工さんから1,000本のジェルをいただいておりまして、各所に配布しております。本当にタイミングよく、感染症の発生の前に本市においては対応されていたということでありまして、こうしたことも協力の一つであると思って感謝しております。これらのことを踏まえて、何とか乗り切っていきたいと思っていますので、いろんな方々にご協力をお願いしたいと思っております。  先ほど申し上げましたが、やはり公立学校ということで、はじめから、それぞれ、法にありますとおり、議員おっしゃるとおり、設置者で判断してくれと言われるのであれば、そうした判断をしっかりして行っていきたいと思っておりますが、はじめの要請が、そうしたことよりも全国一斉に協力してほしいというふうなことであり、また県でもそうした考え方でありますので、本市だけずっと開いているということは、かなりこれはまた判断に大きな課題があることであります。こうしたことにつきましても、当日の朝に市長、副市長に相談したところでありますが、今回はこの判断のもとに多くの方々が協力していただいております。感謝申し上げます。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  いろんな各方面から市民の皆さんに協力いただいて、予防の観点からも協力していただいているのは知っています。先ほどの食品衛生協会の手洗い講座とかは私の父親がやっておりますので、そういったことも私は父親から聞いております。  次の質問をさせていただきます。  2月29日に安倍首相記者会見後、「休校によって国民生活や経済への影響、感染をどこまで抑えることができるのか。見通しは」と記者質問がありました。安倍首相は「判断に時間をかけている暇はなかった」と答えております。私は、安倍首相はこの質問に全く答えていないという判断をしております。  そういった中で、市民生活や地域経済への影響、見通しに対する当局の見解を、私は国は示していないと思うので、市の見解をお聞かせください。 ○議長(原 明君) 長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君) 小中学校を臨時休校したことにより、保護者が仕事を休めない家庭で、一人で自宅にいることができない子どもの居場所づくりや、子どもと一緒に過ごすために仕事を休まなければならない家庭では、収入の減少などさまざまな影響が出てきているというふうに考えております。  このような中、国では、小学校などの休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する新たな制度を公表していますが、感染拡大の長期化による製造業や観光業への打撃に加え、今回の休校要請による経済活動への影響については、現段階でははかり知れないところでございます。  国において第2弾の緊急対策として、あす10日までに取りまとめを目指しており、その中で、学校の臨時休業に伴って生じている課題への対応、事業活動の縮小や雇用への対応を柱とすることを表明されております。これらの新たな対策に期待するとともに、地域経済への影響について注視してまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  できることなら、この休校判断をする前に、今のような見解、全庁挙げて議論をしていただきたかった。休校するのは簡単なんですけども、以前、これは私が議員になったばかりのころ、ある案件について市長に、こういったことを次、議会で発言したいなと思っていますと言ったときに、市長は過度な情報発信は市民を混乱させると言われたんです。そのときは、私の中でそんなに強く思うことはなかったんですけども、今になって過度な――過度と言うと、今感染している方々に失礼になりますけども、情報発信がこれだけ影響を及ぼすのかということを、私自体、会社を経営している一人ですので、私の会社で言えば、3月の予約数を確認すれば、350名を上回るキャンセルが発生しているんです。ただしかし、従業員のこともあるので、会社はあけていかなければならない。だけど、このまま2カ月、3カ月やれば、毎日朝起きるたびに、きょうも赤字を出すために会社に行かなきゃならない。拘束時間は私の場合、12時間程度ありますので、何のために仕事をしているのかもわからない。休校というのはそれぐらい大きな問題なんですよね。なので、それをしっかりと、この地方自治体の存在意義として議論していただきたかったというふうに思っているんです。  それで、これ、本当にしつこいんですけども、市長からも休校がよかったとは思わないという発言がありましたが、これはどういったことかわかりませんけども、これは今さらもう後戻りできないんですよね。  ただ、感染症に対してはこれで終わりではありません。また来る可能性もあります。インフルエンザは毎年来ますので。そういったことを考えると、今回のこの判断を今後に生かすうえで、しっかりと検証しなきゃいけません。現在進行中でありますけども。この休校決定までのプロセスに問題が今現在あったと思われるか、なかったと思われるのか、この検証をどうお考えになっているかだけはぜひとも聞かせていただきたいと思います。 ○議長(原 明君) 長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君) 今ほどおっしゃられましたように、市民生活ではさまざまな問題があったかと思います。ただ、経済活動に関しては、これから起こり得ることですので、なかなか判断はし切れなかったのではないかというふうに思っております。  最終的な判断については市のほうで決めたことですので、今の段階では何とも申し上げることはできません。  以上です。 ○議長(原 明君) 上田市長。 ○市長(上田昌孝君) 大浦議員ね、流れの中で、そのときそのときにできることを、あるいは考えをまとめながら進んできたことで、これは初めての経験で、どこをどう、きちっと切ったような話ができる状況ではございませんので、その点を理解いただきたいと思うんですよ。手をこまねいてほったらかしたわけでは絶対ないということだけは申し上げさせていただきたいと、このように思っています。  いわゆる安倍首相が休校を宣言する、そして文科省から県のほうにおりてくる、県のほうはまたこの休校を市町村に通達し、教育長が言っているように、校長会でも協議され結論に至ったわけでして、この手順の中において、じゃ、反省してどうだと、言いたいですよ、私も。でも、言っても始まらないし、その判断が100%間違いかというとそうでもないし、違っていると言えば違っているし、私個人的には、この判断は随分横暴なことをやってくれたなと思いながら、じゃ、私らはどうできるのか、そういうことで日々頭を悩ませておりますが、これは私の経験の中では、やっぱり国のほうからおりてくる問題、文科省から教育委員会へおりてくる問題、この対処の仕方はわかりません、はっきり言って。この点をちょっと、わからないんだという、その中での苦心の私の判断でいきたいと、こう思っています。  でありますが、先日も私申し上げましたけど、子どもたちが蓄積した体力というものを落とさんために、教育委員会には運動の機会を設けろと。空気の流れているところでは安全だというのに、部屋に閉じこもっているんじゃなくて、アウトドアできちっと運動もしながら最小限の手当てができないか。何ができるかを検討しながら、今もそうでありますし、これからも頑張っていきたいと、このように思っているわけです。  とにかく手をこまねいてはいけないということはわかっているんですが、経験から、これが絶対正しいという方策というのは誰もが見つからないと、このように思っています。精いっぱい私ができることを頑張ってまいりたいと、このように思っています。ご理解ください。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) 市長、手を挙げていただいてありがとうございます。  長崎課長が手を挙げて答えられるようなことではなかったんじゃないかと思っています。  そして、正しい判断をしていかなければならないんですけど、それが全て正解を導き出せるかという考え方はもちろんありません。ただ、それを協議していく時間は十分にかけていかなければいけない。正しい判断を下していくためには、それだけやはり各全庁挙げて議論する場は設けなきゃいけないという思いで、さっき質問させていただきました。  次の質問をさせていただきます。  感染症に対する各公共施設の意識共有についてお聞かせください。  感染症対応において、市内各公共施設は休館しているものや通常どおり運営しているものがあり、統一的な意識共有、対応が図られていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君) 結城市民健康センター所長。 ○市民健康センター所長(結城幹子君) それではお答えいたします。  2月25日付、国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項」を踏まえ、3月2日付けで、3月15日までを期間とした「滑川市内におけるイベント等の対応基準と開催する場合の感染防止対策について」を通知したところであります。  現在はこの通知をガイドラインとし、各部課において所管する事業やイベント等及び施設の運営について判断を行い対応しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  これを通告したのは、今、滑川市の総合体育館が休館、そして3月1日から3月末、1カ月休館されるということを伺って、私も公共施設のテナントに入っている人間ですが、そういった施設は何のかわりもなく運営していきますよという報告をいただいて、その場合に、例えば総合体育館が休まれることによって、市民交流プラザの軽運動場にたくさん人が来られる状況になるんじゃないかと、人口密度が増えるんじゃないかなというふうに思ったんですけど、文化・スポーツ振興財団から軽運動場の利用者数、ただ、これは3月1日からのデータなので、1週間しかないので、これ、全く根拠がないんですけども、逆に昨年のデータと比べると利用者が減っていたんです。恐らく、文科省から出ているものによれば、密閉空間にスポーツジムも含まれているというふうに思ったんです。なので、今、結城市民健康センター所長が答えられましたけども、しっかりと公共施設に対して意識を共有できる通達を、今ほどは3月15日までということを言われましたけども、延長をかけてくるのかどうかわかりませんけれども、しっかりかけていただきたいと思います。  ちょっと1点だけ確認させてください。これ、3月15日と決定されたのはなぜかお聞かせください。 ○議長(原 明君) 結城市民健康センター所長。 ○市民健康センター所長(結城幹子君) 1つには、やはり今後の状況でありますとか進展のぐあいを見極めてということが念頭にありましたし、また、県の対策本部の対応等、そういったところの一定の期間の区切り方といったものも参考にさせていただいて、第1段階として3月15日というところを期限と考えております。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。
    ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  やはり、海上観光の話でもありましたけど、感染状況を見ながら細かに設定を変えていくということが一番必要なんじゃないかなというふうに思っているんです。また学校の話をしますけど、長くとったり、例えば総合体育館も1カ月休暇をとったり、一定の時期を設けることも必要かもしれませんが、これを戻って、例えば前倒ししてやることはすごく難しいと思うんです。それをもし出せるとすれば、国からコロナウイルスの終息宣言が出ない限り、自信を持って各公共施設であったり地方自治体がそれを前倒しでできることはないんじゃないかと思っているんです。なので、やはり各施策に対しても、この状況を見ながら見極めてその判断をしていっていただきたいというふうに思います。  最後の質問をさせていただきます。  姉妹都市シャンバーグ訪問についてご質問させていただきます。  米国疾病予防管理センター、CDCですが、2月25日現在、日本への渡航に関し、注意レベル3段階のうちレベル2と発表、普段以上の注意が必要とし、日本への渡航自粛要請を出しました。また、報道等によれば、渡航先での日本人に対する差別的な対応や警戒心が強まっているように感じます。計画している海外派遣事業先である姉妹都市シャンバーグは、訪問受け入れに関して警戒感が高まっていないかお聞かせください。 ○議長(原 明君) 地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君) それではお答えいたします。  現在のところ、8月下旬に予定している当市派遣団の受け入れについて、シャンバーグから自粛の要請等はございません。  今後は、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大状況や、米国政府の対応等の情報収集を継続的に行っていくほか、シャンバーグとも連絡をとり合い状況を注視していきたいと考えております。 ○議長(原 明君) 大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君) ありがとうございます。  これ、私、行くなとかそういうことを言うつもりはなくて、3年に一度という事業になっているんですけども、ぜひとも、経済界の方々も行かれるようですが、本当はもっと多くの子どもたちに国際感覚を身につけていただきたいというふうに思うんです。私はしたことがないので、こういったところに行ってどういう成果を上げられるかということはわからないんですけども、やはり広い分野を子どもたちに見てほしい。なので、本当は子どもたちにより多く行ってもらいたいなという思いはあるんです。  ただ、今のコロナウイルスで、アメリカも本当は季節性のインフルエンザ、日本ではあんまり報道されていないんですけど、もう2,400万人とか感染していたりとか、いろいろ問題点は私、通告文に入れていたんですけど、結城センター所長に確認して、確かなものでもないというものもあったので割愛させていただきましたけども、今、トランプ大統領も言っていますけども、入国を拒否する国の一つとして日本が挙げられています。日々、このコロナウイルス関連に対しては情報がものすごく変わるので、注視しながら、姉妹都市なので、良好な姉妹都市を築いていく場合には、やはり信頼評価につながる判断をしていただきたいというふうに思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(原 明君) 7番尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) それでは、質問通告書に基づき、4つの項目について質問をさせていただきます。  第1項目目は、教育について質問いたします。  GIGAスクール構想については、全国一律のICT環境の整備が急務ということで、児童1人1台の端末の整備と校内通信ネットワークを整備するものであります。国の補正予算、2,813億円だったと思いますが、成立し、それに伴い本市の3月補正予算にも計上されております。  そこで、質問ということで、お金を投入し、時間がたてば環境は整います。しかし、いくら環境が整っても、それを使いこなす教師の側のICT機器操作能力や指導力がこの成功の鍵を握っているのではないかとの考えから、教師の能力アップについての質問を予定しておりましたが、これは初日の竹原議員から、そして午前中の開田議員からも同様の質問がされております。  それで、その答弁を私なりにまとめたものを申しますが、もしちょっと漏れているところがあれば、またよろしくお願いいたします。  広田課長の答弁は、それについては、教職員向けのICT研修会の開催や出前研修、それからコンピューターコーディネーターの派遣などを行っていくというような内容でありました。これでよろしいですか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○7番(尾崎照雄君) あっ、いいです、いいです。わざわざそこへ行かれなくて結構です。  わかりました。  次の質問では多分壇上に立てると思いますので、よろしくお願いいたします。  そこで、これは質問ではありませんけれども、能力アップのポイントということで、1つこれは私見なんですけれども、校内でこのICT機器に非常に詳しい、そしてまた興味・関心のある先生をまず見つけ出すと、そしてその人に先陣を切ってもらってほかに広げていくと、こういったやり方も非常に有効なやり方ではないかなというふうに考えております。  これは私の経験ですけれども、私も民間企業で設計業務に従事していたとき、それまでドラフターで図面を書いておったわけですけれども、会社の方針で一気にコンピューターを導入いたしまして、CADで図面を作成するということになりました。私はそのとき、全くそういう機器に堪能ではなかったので非常にストレスを感じた経験があります。しかしながら、職場には必ずそういった電子機器の操作、あるいはそういったもの自体に興味のある長けた人が必ずいるわけで、そういう方々を推進役に選んでCAD化は進んだという、そういった経験がありますので、ぜひともこういったやり方も参考にしていただけたらと思います。  何かありますか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) それではお答えします。  今ほど、ICTの機器を使う先生方の能力をどうアップするかについてご助言いただきまして、ありがとうございます。  これまでお答えしました答弁で、ICT機器の活用に関して、東京学芸大学准教授、高橋先生よりクラウドを活用した研修を行ったというお話をしました。これはクラウド最先端の技術でありまして、これを現場にどう広めていくかということで、研修会のほうも、4回のうち1回目は管理職対象にして、これからの機器というのはこういうものであるということで、まずトップリーダーの理解を得るという研修会。2回目は、今ほどおっしゃったように、学校内で推進役になっていかれる方、この方をお呼びして、どういった場面で使えるかという発想を広げていく、そういった研修会。3回目は教務主任の方で、子どもたちの学習でどう生かせるか、ちょっとポイントを絞ったところで研修を行ってきました。4回目は、これは学力向上研修会という研修会とあわせたんですが、市内の半分ぐらいの先生が来ておりますので、大体の概要的な内容を説明するということで、こういったそれぞれの立場とか、それから特技などを生かした形で、先生方同士が学び合える環境づくりということも進めていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) どうもありがとうございます。  これも私の経験なんですけれども、先生方にもやっぱり能力の差があったりすると思います。1つはやっぱり、アドバイスといいますか、わからないことがあったら遠慮なく恥ずかしがらずに聞くということが1つ大きなポイントだと思います。そして、推進役になった聞かれた先生は、嫌な顔をしないで教えるということが1つ大事なことだろうと。これは私の経験から、もうわからないことだらけだったものですから、同じことを何回も聞いたら、しまいに嫌な顔をされたことがありましたけれども、そういうようなことで、やはり先生方の能力に差がないような形で進めていただきたいということをお願いしたいと思います。  それでは次の質問に移ります。  同じくGIGAスクール構想において、今回の国の補正予算による整備の優先対象に特別支援教育も含まれることになっております。これは、例えば、病院に長期入院中の子ども向けの遠隔授業や、不登校児の在宅学習にも利用が期待できるというふうに考えておりますけれども、どうでしょうか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) GIGAスクール構想については、高速大容量回線への接続を想定した校内LAN整備を実施するものであります。また、近い将来には、現在行っているスカイプによる台湾の小学校との交流授業に加え、他校と一緒に学ぶ遠隔授業、そして子どもの学びの場を広げる在宅学習がより身近になるものと想定しています。  今後、Society5.0の時代における教育を見据えて、最新の技術や先進事例なども参考とし、遠隔授業や在宅学習の実現に向けた調査研究を進めてまいります。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) ということは、そういった入院中の子どもだとか、いわゆる遠隔授業や在宅学習とかいうことには、すぐにはつながらないということでよろしいんですか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 各地域といいますか、いろんな地域で、いろんな在宅学習の取り上げ方など行われている事例もありますので、そういった学習を行う場合のより効果的な使い方や留意点などもしっかりと学ぶ必要があるかと思いまして、そのように答えました。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) 先月、会派自民さんと、開田さんと一緒に山口県のほうへ行政視察に行った折に、もう既に離島の小学校を結んで遠隔授業をやっているという事例、これは文科省の推進事業という形で取り組んでおられました。もう既にそういったことをやっておる事例もあるということで、これも遅かれ早かれ、先ほど言いましたような応用といいますか利用が期待できるものと私は考えておりますので、ぜひとも研究、検討していただきたいというふうに思います。  次の質問ですけれども、次にプログラミング教育について質問いたします。  2020年度から小学校でプログラミング教育が必修となりますが、教える側に専門的な知識などが必要とされる分野であると考えます。  最初の質問とも通ずるのですが、教師間のばらつきをどう克服するのかがポイントになるのではないでしょうか。  そこで、民間の積極的な活用など検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 先ほどもお答えしたかもしれませんが、本市においては、本年度、富山大学名誉教授、山西潤一先生が代表を務めるとやま地域ICTクラブ推進協議会が、市内小学生の希望者を募って地域の講師を活用したプログラミング教室を実施されています。  その中で、ICT技能に長けた地域の講師として参加されている方をはじめ、情報教育特別講師などご協力いただける方のお力もかりながら、学校におけるプログラミング教育の充実に努めてまいります。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) ありがとうございます。  先ほどもちょっと答弁されたかと思うんですけれども、地域ICTクラブのメンバーの活用ということを言われましたけども、これはボランティアですか、それともいわゆる報酬を支払うものなんでしょうか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 運営に関しては山西先生が行っていて、子どもたちへの参加の呼びかけ等はこちらのほうで行ったものですので、詳細については把握しておりません。 ○議長(原 明君) 伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君) 地域ICTクラブの事業につきましては、前年度のほうから総務省に申請しておりました。今年度は総務省から助成を受けましたので、総務省の予算の中でやっております。これは1年限りの事業ですので、来年度については、やはり、それぞれ講師の先生方が地域や社会で開催される場合においては、受講料等は受講者から取って、あるいは事業によってはボランティアでということで今工夫されているようでございます。  本市においては、これは県内どこでもでありますが、いわゆる情報教育特別講師という制度もありまして、県からのお金を使って、情報教育に関する講座、授業をそれぞれ学校ではやっているところであります。  また、中学校のほうでは、もとより情報の専門である技術科の教員がおりますので、そこで実施しているところであります。  今後につきましては、そうした予算のことも考えながら、さまざまな事業を使って、できるだけ多くの方々に入っていただけるような手だてが必要かと思っておりますが、まずはそうした方々のご協力も得て、かなり教育センターのほうで、そうした手法、やり方、道具等を買いそろえてやれるようになりましたので、センターからの出前、その際にどうご協力いただくかでありますが、そうした仕組みが既にもうでき上がりましたので、ある程度進んでいくのかと思います。  それから、先ほどのお話にもありましたように、各それぞれの学校でリーダーとしていくということにつきましても、科学の時間をはじめ、そうした中に情報教育も踏まえて、各校でリーダー的な方々をそれぞれ育てていくようにしております。もちろん、そうしたことは県からも支援を受けて、また総合教育センター等の支援を受けて進めていくこととしております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) ありがとうございます。  再三申し上げていることは、同じ滑川市において、小学校がありますけれども、そういった小学校間の格差が要するにないことをぜひ、もちろんそれはもう考えておられると思いますけども、それは老婆心ながらちょっと気になっているところでありますので、このへんを質問させていただいたわけであります。よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移ります。  2020年度から、小学校課程で英語が必修科目となります。  調べたところによりますと、英語を教えるのは、3、4年生では、主に学級の担任の先生がALTなどとのチームティーチングも活用しながら指導すると。5、6年生は、学級の担任の先生と専科指導を行う先生――英語を専門とする先生ですけれども――が指導するということだろうというふうに私は認識しております。  この小学校の英語教育必修化で大きな課題となっておるのが、授業準備等の時間確保、教員の指導力、学級担任とALT等の外部人材との打ち合わせの時間確保、小学校、中学校の連携の具体的な工夫などではないかと考えます。  現状でもかなり忙しい学校の先生であります。英語が必修化されることで、英語を教えるために勉強したり、授業の準備に時間を費やしたりと、さらに忙しくなることが危惧されております。  そういう面での教育体制について伺います。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 令和2年度から開始される小学校3、4年生の外国語活動(年間35時間)及び小学校5、6年生の外国語科(年間70時間)に対応できるよう英語専科教員、JETプログラムを活用したALT、また英語活動支援員を全小学校に配置し授業の充実に努めてまいります。  また、教育センターでは、外国語科、外国語活動の授業力向上研修会を開催し、専科教員やALTによるモデル授業を通して、市全体の外国語科などの指導力の向上を図るように努めているところであります。  また、県立大学、清水准教授の指導により、スカイプによる台湾の小学校との英語での交流を市内3小学校において行うなど、英語によるコミュニケーションを楽しみ、なれ親しむ取り組みも試行しているところであります。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) ありがとうございます。  ALTは昨年から1名増えて4名体制ということになっていまして、今、課長の中にあったJETプログラムを利用してのということは、これはたしかお金は市が負担しなくてもいいという制度だったと、私、これを質問したことがありますので記憶しているんですけども、つまり、ALTが1人増えるというか、そういうことでよろしいんですか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) はい、そうでございます。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) はい、わかりました。  使えるものは何でも使っていただいていただきたいというふうに思います。  それでは、次の5つ目の教師への防災教育について質問いたします。  あさっての11日で、東日本大震災が発生して満9年となります。  宮城県石巻市の市立大川小学校の悲劇は、在校生108人のうち74人と教員10人が震災による津波で死亡するといった忘れることのできない出来事であります。  その後、児童23人の遺族が市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷は昨年の10月11日に市と県の上告を退ける決定をしました。震災前の学校の防災体制に不備があったとして、市と県に約14億3,600万円の支払いを命じた二審仙台高裁判決が確定いたしました。事前の備えを含め、子どもを預かる教育行政に高いレベルの災害対応を求めた仙台高裁の判決が確定したわけであります。学校現場の責任の重さが改めて浮き彫りになった格好であります。  大川小の犠牲を教訓に、学校現場では津波を含めた防災マニュアルの整備が進みましたが、備えを形骸化させないためには、避難訓練を重ねるといった継続的な取り組みが重要になっているというふうにされております。  そこで、特に教師への防災教育の重要性が再認識されております。  そこで質問ですが、この教師への防災教育についての取り組みについて伺います。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 市内小中学校では、学校安全指導計画の学校防災計画に、地震などの避難訓練の実施が位置づけられ、校内研修を通して教師の指導力の向上を図っています。  小学校4年生の社会科、中学校の理科の授業においては、防災教育の講師を招いて出前事業を行っており、授業研究を通して児童・生徒への指導についても研究しているところであります。  今年度は、小学校教頭を対象にした防災研修会を行い、理解を深めています。今後、中学校とも連携を図り、研修の拡充に努めてまいります。  さらに、防災に関する知見を深めるため県の研修会等に参加し、学校におけるハザードマップの作成など具体的な取り組みに生かしているところであります。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。
    ○7番(尾崎照雄君) わかりました。よろしくお願いいたします。  では、2項目目の滑川市営住宅条例について質問いたします。  先日、ある市民の方の市営住宅の入居のお手伝いをさせていただきました。その際、連帯保証人が2人必要となっており、かつ、その保証人は市内に居住ということになっており、非常に高いハードルだなということを感じました。  そこで、いろいろと調査してみまして、今回の見直しの質問になったわけでありますけれども、これは初日の古沢議員の質問とほぼ重複しております。  私も平成30年3月30日付の国土交通省住宅局長の通達にたどり着いたわけですけれども、国土交通省の「公営住宅への入居に際しての取扱いについて」と題する通知には、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにということが書いてありました。  公営住宅の入居に際して連帯保証人を求めるかどうかは事業主体の判断、この場合は市営住宅では市長ということでありますけれども、判断となりますが、近年、身寄りの少ない単身高齢者が増加していることを踏まえると、今後、公営住宅への入居に対して保証人を確保することが一層困難となることが懸念されております。  この保証人の見直しについて、古沢議員の質問に対して藤名部長はこのように答弁されております。「国の通達は承知している。趣旨を踏まえ適切に見直しを検討していきたい」と答弁されております。  「検討する」だけですと、業界用語で言えば、検討して何もしないということでありますけれども、修飾語がついておりまして、「趣旨を踏まえ適切に見直しを」ということを述べておられますので、これは前向きな答弁というふうに捉えてよろしいんでしょうか。  課長が答弁されても部長が答弁されても、答弁内容が変わらないのであればどなたでも結構です。 ○議長(原 明君) 石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君) それではお答えいたします。  先日、部長からも答弁がございましたとおりでございますけれども、現在、市営住宅につきましては、家賃の債務保証という点だけではなく、緊急時の連絡先という意味合いも兼ねまして、特別の事情がある場合を除き、連帯保証人の必要人数を2名としているところでございます。  今ほど議員さんもおっしゃいましたけども、近年、身寄りのない単身高齢者等が増加し、今後、公営住宅への入居に際し保証人を確保することがより一層困難になることが懸念され、保証人が確保できないために入居できないといった事態が生じることがないようにしていくことが必要と国から通知がなされているため、国のこの通知の趣旨に鑑みて、連帯保証人の見直しにつきましては検討してまいりたいと考えております。  市の実情等も勘案しながらでありますけども、その時期につきまして適切に時期を見極めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) 先ほどから、コロナウイルス感染拡大防止の対応ということで、国からの通達に、国からの指示に基づきとかということで、非常に国からの通達に敏速に、しかもその国の指示に応える形で対応をとっておられるわけでありますので、この国交省からの国の通達に対しても、しっかりとそれと同様な対応を検討していただきたいというふうに思います。  それで、差し当たって私が申し上げたいのは、保証人の人数を2人から1人、そして居住条件を市内から市外、これはそういった趣旨に基づいてできるのではないでしょうか。 ○議長(原 明君) 石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君) 保証人の2人を1人という点につきましては、現在、例えば入居者の口座引き落としができないケースがありました際は、文書ですとか、電話ですとか、訪問、それでもだめな場合は連帯保証人さんということで、連帯保証人さんにつきましても、やはりお一人の方がどうしても都合が悪いとか、そういったこともありまして、2人とはさせていただいているところなんですけども、そのあたりも柔軟に対応して、1人の方向も見据えて考えてまいりたいと思います。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) 先ほども申し上げましたけども、これは事業主体の判断ということでありますので、市長がわかった、そうかと言えば、そういった解釈といいますか判断で対応できる事案ではなかろうかなというふうに思います。  今、そういった世の中の流れではないかと思いますので、そこらへんも、どういいましょうか、柔軟に対応していただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、3項目目の第7次滑川市行政改革大綱から2点について質問いたします。  まず、国土強靱化地域計画についてであります。  東日本大震災の教訓をもとに、平成25年12月に公布、施行された国土強靱化基本法では、その第4条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されております。  この国土強靱化地域計画については、今後どのような災害が起こっても、被害の大きさ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は、国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては平成27年1月に、「国土強靱化地域計画に基づき実施される取組に対する関係府省庁の支援について」を決定。具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や、防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金など、32の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっております。  これは、4年前の2016年に計画策定を促す質問を検討したこともあったわけですけれども、この第7次滑川市行政改革大綱の中を見ておりますと、令和2年度にこの国土強靱化地域計画を策定するということが載っておりました。  そこで、質問ですけれども、その内容はどのようになっておるのかお聞かせください。 ○議長(原 明君) 上田市長。 ○市長(上田昌孝君) 国土強靱化、私が今までやってきたこと、議員生活、その前から中川放水路を入れました。中川放水路に関して、系統の沖田川もやってきました。要は、市民が枕を高くして寝られる滑川にしたいと思っています。そのために、今、沖田川が終わりました。追加して、線路から上、滑川中学校前、そして沖田川の取りつけまで頑張ろうとしています。  農業関係では、やっぱり早月のほうの用水も、もういっぱいになっています。これも農水省の関係でこれから強化していくわけです。中川放水路より沖田川は大きな大きな事業でありましたけども、やっとここまで来ているわけです。そのうえで、まだ目に見えている部分、これからも手を緩めることなく、県にも国にも要望しておりますので、これは時間のかかることです。  例えば昨年度の台風15号、19号になりますと、国のほうで金がかかるからと言って、後ろに事業がすぐ持っていかれるわけです。国全体の財政のバランスもありますので、そのうえでも、今言いましたように、滑川は滑川として、本当に安心して夜も熟睡できるような、そういう滑川にしたいという気持ちで今頑張っていることをちょっとご理解賜りたいと思います。  以上です。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) わかりました。今までやってきたことが、もう既にこれは国土強靱化事業であるということで理解いたしました。  また、この質問をするにあたりちょっと調べておりましたら、これは内閣府の資料で、これから交付金なんかを交付するときには、この国土強靱化地域計画、これをつくっているかどうかが1つの交付要件になるとまでここに書かれておるもんですから、それで令和2年度に策定するということだろうというふうに理解しております。  突然といいますか、それまで計画を策定する準備をされてきていたんだろうとは思いますけれども、恐らくは今までやってきたことも含めて、そしてそれに沿った形での計画になるんじゃないかなというふうに思います。これはもう早く国からつくりなさいと。つくらんだら交付金渡さんぞというところまで行っておりますので、しっかりまた取り組んでいただければと思います。 ○議長(原 明君) 上田市長。 ○市長(上田昌孝君) 加えてちょっと一言申し上げたいと思いますが、上市川は立木が随分生い茂りました。ということで、県庁、立山土木に何回も足を運んでいます。早く伐採して、そして、川の土砂が盛り上がってきたので、これ、昔から洪水のたんびに地元の人たちが上市川の中を見て、だんだん底上げになって断面積が小さくなってくる。水害が起きる状態に近づいているという、菰原地区のほうからもこの話が来まして、毎年毎年県に言っておりました。県は全くやる気がありませんでした。  でありますが、防災・減災、国土強靱化の予算が3年間、令和2年度までにつきまして、この予算で今、上市川の立木を切る、そして、いわゆる上市川の水位の観測点である交観橋の下のところも、今、立木を切ったうえで川底を少し下げております。標準のところまで。そういうことで、やっと手をかけてくれたというのが現状であります。  富山県にいくら言ってもやらなかったんですが、国の方針に基づいて、そういう方向に来ておりますし、それからその後は、昨年末に2回の東京での大会が行われました。市町村長、首長の関係の大会がありまして、約2,000人です。それから、砂防会館でこれまた2,000人の大会がございまして、国土強靱化の先ほど言いました令和2年までの予算は、それは2年までではないだろうと。2年から始めなきゃいけないということで、全国の関係団体はこぞって、公明の国交大臣も出席ですね。必ずお見えになっています。そんなことで、国を挙げてその方向で今動いているということもまた参考にしていただきたいと、このように思っています。  滑川においては、早月川はあまり心配していません。そんなことで、だんだん、地元の小河川についての危険は確認しますけども、それらを順次直していきたいと、こういうことでございます。  以上。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) どうもありがとうございます。  同時に今、第5次滑川市総合計画も策定されるということで、この総合計画との整合性も取りながら、国土強靱化地域計画の策定作業になるだろうと思います。  1点だけ確認なんですけども、この計画期間ですね。通常5年とか10年とかなんですけども、それは決まっているんでしょうか。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) 計画期間につきましては、今後、計画を策定していく中で、どういった期間にすればいいかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) わかりました。  では、大変な、どう言いましょうか、今、話を伺っていましたら、計画策定という作業は、これはなかなか大変な作業になるなというふうに私は受けとめておりますけれども、ぜひ納期厳守でやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと次に、今度は滑川市公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画について質問をいたします。  これは平成28年10月に公共施設総合管理計画が策定されて、総務省からの通達に基づく個別施設計画策定のタイムリミットであります、令和2年度に策定するとの計画が第7次滑川市行政改革大綱に記載されております。  個別施設計画の策定については、平成30年6月の定例会でも質問をさせていただきましたが、当時の石川財政課長の答弁では、対象施設や計画期間、施設の状態把握方法などの考え方について、公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画の今後の対応についてという形で、平成29年6月に全庁的に通達を行っているという答弁がありました。  いよいよその取りまとめ作業が令和2年度であるというふうに私は理解しております。  そこで質問でありますが、個別施設計画の内容について伺います。 ○議長(原 明君) 奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君) 個別施設計画につきましては、国のインフラ長寿命化基本計画に基づく行動計画として、議員さんおっしゃられたとおり、平成28年10月に策定いたしました滑川市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針を定めるものでございます。  計画策定にあたりましては、施設点検などによって得られた個別施設の状態や今後の維持管理、それから更新等の内容、それから時期、対策費用などを定めることとされております。  個別施設計画につきましては、さきに策定いたしました総合管理計画を補完するものでございますので、計画期間につきましては、総合管理計画と同じ令和12年度までの計画期間を想定しております。現在、営繕課をはじめ各課におきまして施設の点検を行いまして、各施設の状態を取りまとめるとともに、今後の維持管理費用などの整理を行っているところでございます。  個々の施設について丁寧に積み上げを行いまして、令和2年度中の完成に向けて、全庁挙げて取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) ありがとうございます。  今の答弁の中に、これは全庁を挙げてということであります。これはそれぞれの担当課が所管する施設について、今ほどの項目を記載して、そういった計画をまとめるというような形になるということでよろしいんですね。 ○議長(原 明君) 奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君) 今、関係各課におきまして、それぞれの所有している施設についての点検を個別に行っております。それらを取りまとめて、各個別に書くのがいいのか、今いろんなことを考えておりまして、類型別にこういったものをつくればいいのではないかということも考えながらやっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) ありがとうございます。  この質問をするに際しまして、既にもう、そういった個別施設計画をつくった自治体の資料とかをちょっと見ていましたら、例えば利用実態、例えば1年間に何人利用したのかとかということもきちっと書かれて、そういった分析もされておる市町村もありました。  ちなみに、そういった利用度といいますか、そういったところも計画に入るんでしょうか。その1点だけ。 ○議長(原 明君) 奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君) 利用者につきましても同じく、各施設の利用者数について把握はしております。それを計画の中にどこまで盛り込めるかというのは今後の検討になるかと思います。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) わかりました。  そういった個別計画が出てからということになると思いますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。  それでは最後に、4項目目の質問をいたします。  昨年10月に、幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。  そこで、全国の我が党所属の議員2,982名が、昨年11月11日から12月20日にかけて、共通の調査票を持ち、関係する当事者の皆様の声を聞くべく、幼保無償化に関する実態調査を行いました。その結果、幼児教育・保育の施設を利用する保護者の皆様1万8,922名、施設を運営する事業所の皆様8,502名、合わせて2万7,424名の方々から回答をいただくことができました。  いろんな設問があって、この幼児教育・保育の無償化につきましては、かねがね市長は、国に先駆けて我が滑川市はやっておるんだということを常々言われております。ひとつ市長に、市長は喜ばれると思いますけども、報告を1つしておきますけれども、この調査の1つの項目に、今回の幼児教育・保育の無償化に対する評価を尋ねております。「評価する」が65.2%、「やや評価する」が22.5%で、合わせますと87.7%、約9割の方が「評価する」というアンケート結果であります。これは市長に報告しておきますけれども、やはりこの政策は間違っていなかったということだろうと思います。  それで、今回2つ質問をさせていただきたいと思いますけれども、このアンケートでは、利用者の方から今後取り組んでほしい政策として、保育の質の向上が最も多かったわけであります。保育士の拡大、施設整備が課題として明らかになりました。当局はこの結果をどう受けとめるのか、見解を聞かせてください。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) それではお答えいたします。  本市は子ども第一主義のもと、子どもたちが安心して育つことができる環境整備は何より重要であると考え、注力してきたところでございます。保育の受け皿となる施設整備の充実に、今後も引き続き取り組んでいく必要があると考えております。  また、無償化で保育ニーズが高まっていることから、本市においても保育士の負担増加と保育士不足があり、懸念されるところであると認識しております。  以上であります。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) ありがとうございます。  それで最後の質問ですけれども、今度は事業者からは、保育の質の向上のために必要なこととして、任用と処遇の改善が求められていることがわかりました。  これについても当局の見解をお聞かせください。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) 保育士の資格を持ちながら保育士として勤めていない、いわゆる潜在保育士が多い背景として、給与水準の低さがあるというふうに言われております。  技能や経験に応じた保育士の処遇改善が確実に実施されるよう、処遇改善等に係る就業規則や給与規定の整備等について、各施設や事業所の実態に応じた適切かつ確実な対応が進むことが重要であると考えております。  各施設に確認や指導を実施し、処遇改善の推進に向け周知徹底を図り支援を行ってまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(原 明君) 尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君) ありがとうございました。
     やはり子ども第一主義という本市、滑川市でありますので、今ほど見解をお聞かせいただきましたけれども、それを着実に実行に移していただきまして、市民の方々が喜んでもらえるように、ぜひとも努力していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(原 明君) 3番脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君) それでは、あらかじめ通告してあります2点についてお伺いいたします。  まず、大きい1番目としまして、みのわ温泉のPRについて伺います。  まず(1)番目として、現在のみのわ温泉の利用者数はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(原 明君) 上田スポーツ課長。 ○スポーツ課長(上田博之君) 本市の唯一の温泉施設でありますみのわテニス村健康休養施設につきまして、今年度における利用状況は、1月末時点で3万4,106人となっており、昨年同時期と比較しますと約3,000人の増加となっております。 ○議長(原 明君) 脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君) ありがとうございました。  それでは、(2)番目として、みのわ温泉の案内の看板を設置できないかですが、その前にちょっとこの雑誌(資料を示す)、これはみのわ温泉に置いてあります雑誌なんですけれども、この「ゆらん」の中で、当滑川市の施設、これは当目玉になっております4点が紹介されておりますので、少しここでお話をさせていただきます。  まず1番目として、この写真を見ていただきたいと思います(資料を示す)。  この「ゆらん」の雑誌ですけども、この中では全国190カ所の温泉が紹介されております。そのうち富山県内では17カ所の温泉が紹介をされております。  この写真の中の「みのわ温泉テニス村」と書いてありますこの赤の丸のところ、そこを見ていただきますが、大変興味深いことが書かれております。読みますと、みのわ温泉のことを「郷愁ただようくつろぎの里」と書かれております。私のようにいつもみのわへ来ている者に関しては全く感じでおりませんが、県外の方々がこのように感じておられるのは大変ありがたいことだと私は思っております。  そしてまた、この下の赤いチェックのところ、これを見ていただきますと、まず左側は東福寺野自然公園であります。「東福寺野自然公園は標高300メートルの台地に広がる自然豊かな公園」と書かれております。  次に真ん中ですが、これは滑川市民交流プラザであります。滑川市民交流プラザのことをあいらぶ湯と書いてあります。  次に、右側のところは、これは滑川市の目玉商品であるホタルイカを国の天然記念物と書かれております。まさに今、富山湾に春を告げる神秘の青白く光るホタルイカは、前日、副市長の答弁でもありましたが、このホタルイカとほたるいか観光は、滑川市にとっては最も重要な観光資源であると答弁されております。  このように、全国紙に大きく取り上げてPRをしていただいていることは大変喜ばしい限りであります。そして感謝をしております。全国の温泉ファンの皆さんに紹介されているこのみのわ温泉の看板が実は全くどこにもないのであります。残念であります。  そこで、今度はこの写真を見ていただきます(資料を示す)。これは大榎交差点にある色のあせたみのわ温泉テニス村と書いてある看板ですが、ファミリーハウスの下にちっちゃく温泉と何とか書いてあります。これでは全く温泉のPRにはなっておりません。  次に、3番目の写真を見ていただきたいと思います(資料を示す)。これはスーパー農道で、安田の交差点、東福寺野のほうへ上がってくる安田のお宮さんの裏にあるすばらしい東福寺野自然公園の看板であります。この写真2つを比べてみますと、どう見てもみのわテニス村の看板が寂しい限りであります。  また、このように色があせておりますし、さびも出ておりますので、またいずれ書きかえの時期が来ているのではないかと思います。そのときに、ここを何とかみのわ温泉と書きかえていただけないものかなと思っていますが、どうでしょうか。  私は今まで十数年来、みのわ温泉があるのに何でみのわ温泉の看板がないのか不思議でなりませんでした。看板がないのにはないなりの理由があると思っていますが、この問題をこのままにしておいては、みのわ温泉の看板は一向に立ちません。  みのわ温泉の利用者も今増えております。これを機にみのわ温泉という名前を表示されて、大きな看板を滑川市内に立てられますよう切にお願いをいたします。  蓑輪地区の方々も、「おらとこの蓑輪に温泉あるがに、ありゃ、いつになりゃ看板が立つがかな。早くやってもらえんかな」と楽しみに待っておられます。  私もこの地区の住民として、みのわ温泉の看板が立つよう、微力ですが、最大の努力をいたしますので、何とか立てられますよう答弁をお伺いいたします。 ○議長(原 明君) 上田スポーツ課長。 ○スポーツ課長(上田博之君) 現在、みのわ温泉テニス村の看板につきましては、施設、テニスコートの壁面に、1メーター四方ぐらいの「みのわ温泉テニス村」という看板を掲げておるのみでございます。これは端のほうまで行かなければわからない状況であります。  今ほど議員からもご指摘いただいております、施設までの誘導として、市内には6カ所ほど案内看板を設置しておるわけでございますが、さらなる利用者の拡大に向けまして、案内看板の表示内容等の見直しも検討し、温泉への誘導とさらなるPRに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君) 脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君) 努力していただくのは結構なんですが、看板のない理由をもっとしっかりと調査されれば、必ず解決する糸口が見つかるかと思っておりますので、ひとつ頑張っていただきたいと、そのように思っております。  では、次の写真を1枚紹介させていただきます(資料を提示)。ちょっとおもしろい写真でございます。ナンバー4とありますこの写真は、参考までですが、中央道路から私のところのほうへ上がっていきますと、私のところのスーパー農道と交差している交差点があります。そこにコンクリートの電柱があって、そこには真新しいきれいな「アルプスの湯」と書いてあります。上市の人たちはここまでして頑張っているのかなと、このように思っております。  私はこれを見て、これがみのわ温泉の看板でありゃいいなと、そう思って、毎日あそこに立って情けなく見ております。  そういうことで、この看板がみのわ温泉になり、そしてまた、あっちこっちで大きいみのわ温泉の看板が立つようなことを願って、私の1番目の質問を終わります。  それでは、次の大きい2番目の質問に入らせていただきます。  大きい2番目としまして、今度は手話についてお伺いいたします。  本市では2017年4月1日に、北陸3県で最初に手話言語条例が施行されまして、この4月で3年目となります。  また、本市では滑川市手話奉仕員養成講座が行われ、多くの方々も参加され修了されております。その中の一人が私でもありますけれども、なかなか難しくて覚えられません。  そして、翌2018年6月に手話通訳者が採用されました。日ごろ手話の普及に大きく活躍されていると聞いております。  また、先日、厚生連滑川病院のほうにおいても手話講習会が開かれたと聞いております。新聞にも載っておりました。  そこで質問をいたします。  まず(1)番目としまして、各地区でミニ講座などを行っていると聞いていますが、どのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) それではお答えいたします。  市内の団体や個人グループからの手話講座の申し込みは随時受け付けておりまして、今年度は、東地区防災避難訓練西加積地区防災訓練、浜加積地区社協にて講座を行いました。延べ5回の講座で160名ほどの参加をいただきました。参加者の年代につきましては、30代から70代と幅広い世代の方が参加をされておりました。 ○議長(原 明君) 脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君) ありがとうございました。  30代から70代、大体私の年代も入っておるように思っております。  次に(2)番目として、市役所でも研修会か別の名前かわかりませんけども、行っていると聞いておりますが、そこのところを少し紹介していただきますようお願いいたします。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) まず、新規採用職員向けの研修のほか、主に窓口対応を担当している職員向けの研修を行いました。また、その一環として、各課でよく使う単語や質問事項を手話のイラストで説明をしました「手話でGOシート」を作成し、窓口に設置をいたしました。  また、福祉介護課では毎朝の朝礼時に手話通訳者が講師となり「手話でGOシート」の内容を中心とした手話の学習を行っております。  さらに、手話通訳者が講師となり、週1回の職員手話サークルを発足しまして、今年度は全国手話検定試験5級に2名が合格いたしました。来年度以降も、職員の手話の研修に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君) 脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君) ありがとうございました。  私はちょっと思うんですけども、市の職員の方々は大変お忙しい中ですけれども、何か手話のほうを勉強されて、一歩二歩と前進していただきまして、手話の通訳士の認定に多数試験を受けていただければ幸いかと思っておりますので、また皆さんに聞いてお願いしていただきたいと、そのように思っております。  次に、(3)番目として、大体市内にもいろんな企業がありますので、そういった企業のほうにも行ってきたんやと、そういうようなことを聞いておりますので、どんなところへ行っておられるがかな、どういうところで話しされとられるがかなということを少し、あれば紹介していただきたいと思います。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) 先ほど議員のお話にございました厚生連滑川病院の方も受講しておられまして、その一環として病院版の「手話でGOシート」も作成をいたしました。そのほかに、辻歯科医院や明治安田生命滑川営業所にて講座も行いました。 ○議長(原 明君) 脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君) それでは、(4)番目として、そのほかに手話講習会あるいはミニ集会、何でもいいんですけれども、講習会を行っているか伺いたいと思います。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) 子どもたちに向けましては、認定こども園や学童保育、児童館、中学校などで実施したほか、あとは滑川消防署、ほたるいかミュージアムでも実施をいたしました。  今後も継続実施するほか、これまでに開催実績のない団体等においても開催されるよう働きかけ、引き続き市民の手話への理解の一層の促進に努めてまいります。 ○議長(原 明君) 脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君) ありがとうございました。  こども園の子どもたちと一緒に手話をやると、向こうは多分そのものずばりでぶつかってきますので、大変私は興味のある講習じゃないかなと。そしてまた、元気に遊びながら手話を身につけていただければ、少しずつやっていただき、来年も少しやっていただきたいなと。毎年毎年少しずつやっていけばありがたいと思っています。  そこで、最後に(5)番目として、来年度から何かこういうことをやってみたい、こういうがもいいかなと、そういった取り組みみたいなものがあればお聞かせ願いたいと思います。  そしてまた、その中で、ことし1年間やったところで、反省する点があれば、ここでお聞かせ願えれば幸いかと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) 反省する点は、今のところちょっと思い当たらないんですけれども、来年度は手話言語条例周知用リーフレットの改訂を行う予定としております。また、商店や企業などで利用できる基本的な内容のコミュニケーション支援シートの作成を予定しております。  今年度は、ふるさと龍宮まつりなど多くの方が集まる場所で、手話の紹介や手話コーラスを披露してまいりました。来年度以降も、市民にとって手話が身近なものとなるよう活動してまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君) 脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君) ありがとうございました。  私も滑川市のめばえの会に入っておりまして、聾唖者の方々と楽しく交流を深めておりまして、その中で、ボランティアということで、滑川漁港のほうへ行きまして、そしてごみを拾ったり、木を拾ったり、たばこの吸い殻を拾ったり、缶を拾ったり、ペットボトルを拾ったりして、皆さん方、えらい奉仕で頑張っておられますので、またそこらへん、滑川市の聾唖者の方々も頑張っておるということを一言ここで伝えさせていただきます。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ―――――――――――――――――――――――――――――――――  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  ――――――――――――――――これをもちまして私の質問をこれで終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(原 明君) これをもって、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。          ──────────◇────────── ◎予算特別委員会の正副委員長の選任 ○議長(原 明君) 日程第2、休会中に開催されました予算特別委員会における正副委員長の互選結果をご報告いたします。  予算特別委員会委員長には、古沢利之君  同副委員長には、脇坂章夫君  以上のとおり正副委員長に互選されました。          ──────────◇────────── ◎議案の委員会付託 ○議長(原 明君) 日程第3、議案の委員会付託を行います。  今定例会に提出されております議案第2号から議案第21号までにつきましては、お手元に配付してある議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び予算特別委員会に付託いたしますので、会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査を願います。          ──────────◇────────── ◎特別委員会の設置及び委員の選任 ○議長(原 明君) 日程第4、特別委員会の設置及び委員の選任を議題といたします。
     お諮りいたします。  議員定数及び議員報酬に関する調査研究のため、審査期限を調査終了までとし、全議員で構成する議員定数及び報酬検討特別委員会を設置し、調査することにいたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原 明君) ご異議なしと認めます。  よって、全議員で構成する議員定数及び報酬検討特別委員会を設置することに決定いたしました。  お諮りいたします。  議案調査等のため、3月10日から13日、16日及び17日の6日間を休会といたしたいと思います。  これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(原 明君) ご異議なしと認めます。  よって、3月10日から13日、16日及び17日の6日間は休会とすることに決定いたしました。  なお、3月14日及び15日の2日間は、市の休日のため休会となっております。  3月18日、午前11時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。  討論を希望される方は、3月18日、午前9時まで議長宛てに通告願います。  本日は、これにて散会いたします。                 午後3時30分散会...