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令和 2年 3月定例会(第3号 3月 7日)

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  1. 滑川市議会 2020-03-07
    令和 2年 3月定例会(第3号 3月 7日)


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    最終取得日: 2021-09-21
    令和 2年 3月定例会(第3号 3月 7日)                  令和2年3月           滑川市議会定例会会議録 第3号 令和2年3月7日(土曜日)          ──────────────────────              議 事 日 程   第 3 号                        令和2年3月7日(土)午前10時開議 第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑          ──────────◇──────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑          ──────────◇────────── 出席議員(13名)     2番 大 浦 豊 貴 君    3番 脇 坂 章 夫 君     4番 青 山 幸 生 君    5番 角 川 真 人 君     6番 竹 原 正 人 君    7番 尾 崎 照 雄 君     9番 原     明 君    10番 岩 城 晶 巳 君     11番 古 沢 利 之 君    12番 浦 田 竹 昭 君     13番 開 田 晃 江 君    14番 中 川   勲 君
        15番 高 橋 久 光 君 欠席議員(なし)  欠  員(2名)     1番、8番          ──────────◇──────────              説明のため出席した者の職・氏名  市長                        上 田 昌 孝 君  副市長                       石 川 忠 志 君  総務部長企画政策課長兼務財政課長兼務税務課長兼務  石 坂   稔 君  企画政策課主幹                   相 沢 卓 巳 君  総務参事総務課長事務取扱             澤 口 幸 二 君  総務参事(消防署長)               按 田 隆 雄 君  財政課主幹                     奥 村 勝 俊 君  営繕課長                      川 岸 弘 明 君  税務課主幹                     高 倉 晋 二 君  産業民生部長生活環境課長兼務            藤 田 博 明 君  市民課長                      石 川 久 勝 君  市民健康センター所長                結 城 幹 子 君  生活環境課主幹                   石 坂 康 仁 君  福祉介護課長                    石 川 美 香 君  産業民生次長海洋資源振興課長事務取扱観光課長兼務 網 谷 卓 朗 君  商工水産課長                    長 崎 一 敬 君  農林課長                      黒 川 茂 樹 君  建設部長                      藤 名 晴 人 君  まちづくり課長                   石 井 正 広 君  建設部参事建設課長事務取扱             岩 城 義 隆 君  公園緑地課長                    荒 俣 哲 也 君  上下水道課長                    長 瀬   斉 君  会計管理者会計課長事務取扱             菅 沼 久 乃 君  監査委員事務局長                  伊 井 義 紀 君  教育長                       伊 東   眞 君  教育委員会事務局長スポーツ課長事務取扱       上 田 博 之 君  学務課長                      広 田 積 芳 君  生涯学習課長                    地 崎 紀 子 君  子ども課長                     落 合 真理子 君          ──────────◇──────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名  事務局長                      妻 木 朋 子          ──────────◇────────── ◎午前10時00分開議 ○議長(原 明君) ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表) ○議長(原 明君) 日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、発言を許します。  15番高橋久光君。 ○15番(高橋久光君) おはようございます。  今期、4回目の土曜議会になりました。一人でも多くの市民の皆さん方に議会の様子を知っていただき、ご理解をいただくために企画をしているわけでありますが、たまたまきょうこのごろは、朝から晩までコロナウイルスの話ばかりがマスコミ等でされているところであり、我が市においても、我が富山県においても大変危惧しているところであります。  それでは、コロナウイルス肺炎のおそれ等により、きょうの土曜議会の傍聴者も、多少期待はしていたわけでありますが、外出を控えた方々も多いので少なくなったのではないかと思いますが、会派代表といたしまして質問をさせていただきます。  あらかじめ通告をしてあります項目に従って質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  今まさに、中国武漢市をもとに各地で発生されている新型コロナウイルスでありますが、昨年の12月8日、マスコミ報道以来、もう3カ月余りがたつわけであります。日本でも日一日たつごとに感染者が増えて、中国武漢市との人の行き来が多い国ほど発生率が高いのではないかという状況であります。  我が国においても、国・政府を挙げて感染防止に向けた対策をとっているところでありますが、毎日マスコミ等で報道されているように、全国民、都道府県知事をはじめとし、市町村長も先頭に立って危惧を感じて取り組んでいるところであります。  そういった中でも、いまだ終息のめどが立っていないのではないかと思われるところでありますが、日本国内での感染者も1,033人、1,050人とも言われた数字を超えました。  死亡者も増えておるところでありますが、富山県内では今のところ発症者がおられないようですが、いつ発症者が出るか危惧されるところでありますが、毎日不安な状況を過ごしているのが現実でないのかと思います。  それで、コロナウイルスによる肺炎拡大に向けての我が市の対応は万全かということについて伺います。  月並みではありますが、出てからこのような対策をとっても遅いのでありまして、今のうちに市当局の考えをお伺いする意味でも、この質問の項目に上げたわけであります。  国・政府の目で、感染拡大の防止の一環として、全国の小中学校の休校の指示があって、我が市においても3月2日から小中学校の臨時休校がされ、我が市の対応と現状、その後の対策対応がそれぞれよかったかどうか等についての今日までの状況をお伺いしたいと思います。  次に、臨時休校中の子どもたちの過ごし方、私のところにも孫がいるわけでありますが、毎日学童保育に行っていたり、また保育所に通わせたりして対応しているのですが、その対応を学童保育に行っていない子どもたちは、また、我が市においても、小学校下ごとに学童保育の対応が多少異なるのではないかという思いをしているわけでありますが、この点について、一貫した休校時の対応についてやっているかどうかについてお伺いするものであります。  次に3番目に、小学校6年生がことし卒業の年であります。小学校はこの後17日に卒業式が予定されている、中学校は18日に予定されているわけでありますが、これとあわせて、先ごろ中学3年生の高校受験が行われました。これらについての対応なり、また状況がどうであったか。こういった事々についてもお伺いをしたいと思います。  次に、今回の新型コロナウイルスの特徴の一端に、持病のある方や免疫力の弱い人、特に高齢者と言われる人々が弱いと言われているわけですが、市内の高齢者施設の対応は万全にされているのかについてお伺いをしたいと思います。  市内でも民間の高齢者施設や特別養護老人ホーム等々があって、入所されている方々がそれぞれおられるわけでありますが、今のところ、そういった感染者のニュースはないので、我々も一同安堵しているところでありますが、その点の対応を特にどのようにしておられるか等についてもお伺いしたいと思っております。  またあわせて、一昨日か、子どもたちは感染力が非常に強いと言われておるわけですが、10歳以下の子どもたちの感染も報告をされている。そういった事々等について、今、保育所でも頑張って、いろいろな施策、思いをしながら、対策をとって今保育事業をやっておられると思うのですが、この10歳以下の子どもたちが現実に全国で感染した報告も出されているので、市内で万が一そういったようなことがあれば大変な問題にもなる。こういった事々も大変心配しているので、あわせてお伺いをするものでございます。  次に、滑川市唯一の観光資源であるホタルイカの海上観光等に関連してお伺いをいたします。  はじめに、先ほどからの質問のとおり、今まさに危惧している新型コロナウイルス、これはほたるいか観光にどう関係があるのか大変心配するところであります。感染状況によっては、ほたるいか海上観光の運航を自粛せざるを得ない状況になるのではないかと心配しているところであります。  そこで、現状は、感染者も今のところ滑川市は聞いておりませんので、その対応はほたるいか観光もこれからやられるんだと思いますが、どの時点で判断をして、どう対応し、我が市の観光船の状況を判断するのか。  我が市のキラリンは、船内は窓があかず換気ができない。ダイヤモンドクルーズ船のような状況になりがちなので、知らず知らずに感染してきた人が乗り込んだ場合には大変危険でないのかなと思うところであり、その線の対応についても今後きちんとしておかなければならないのではないかと思います。  あわせて、今期もホタルイカの豊漁ということも見込まれており、2隻体制も予定されているところでありますが、そのあたりの対応についてもお伺いいたします。  次に、ホタルイカの水揚げ量でありますが、ここ近年、不漁が続いていたものの、ことしの解禁の初日は昨年よりかなり多い365キロという報道がされておりました。きょうも出てくるときに関係の方々にお聞きしましたら、このところ、ホタルイカは雨の日でもとれているんだと。普通は雨の日はホタルイカが嫌がってあまり上がってこないのですが、ことしは一昨日の雨の日でもホタルイカはまあまあ量があったということであります。  あわせて、このホタルイカは西のほうから順番に上がってくるので、ことしはいつもの年と違って、やっぱり西のほうから順番に、新湊、岩瀬、水橋、滑川、魚津というふうに上がってくるから、これからの量もほぼ期待できるのではないかというような話でありました。  本日も、天気のいいのに、70ざる余りのホタルイカの量もあったという話も聞いてまいりましたが、こういった事々を踏まえて、新型コロナウイルスの関連の不評評判というものをどう考えておられるか勘案したうえで、滑川市の観光課もあわせて対策を考えておられるかどうかについてお伺いするものであります。  次に3番目に、今シーズンのほたるいか海上観光は1月15日から受け付けをしてこられたのではないかと思います。その時点では、まさか今のような新型コロナウイルスが蔓延して、こういったような状況になるとは思っていなかったと思うわけですが、そういった中でないとしてでも、そのころからの予約状況が今日までどうであったのか。こういったようなことについて、これからの問題はこれからの問題としてどうであったのか、昨年からいろんなPRもしているわけでありますが、お伺いするものであります。  あわせて、このほたるいか観光について、また、ホタルイカの味のいろいろなPRを、昨年、市長をはじめとして担当課で台湾を訪問され、ほたるいか海上観光のPRもされてこられたわけでありますが、こういった事々を現状を踏まえながらどう考えているのか。  また、こういった状況にならなかったとすれば、それなりの効果があって予約もあったのではないかと思うわけですが、現状はかなり厳しいのではないかという思いをしています。  現に富山・台湾便が減便になったり休便になったりしているので、そういったような事々から、本当の漁期、シーズンになれば、大変予約があってでもキャンセル等の問題が出てきているのではないかと心配しているところでありますが、このあたりについても、当局また担当課での心配、また状況の対応をお聞かせ願えればと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、項目の3番目に、花いっぱいの滑川についてお伺いをいたします。  以前、滑川市の街路樹の下の植え込みますに、滑川市は薬のまち、売薬として薬草を植えたらということで、この下のますにシランをたくさん植えました。  何でも、どこでも、いつでも人が集まる場所、寄ってよかった、行ってよかったと思われるところというのは、美しさ、住みやすさが共通して言えることでないかと思います。  何でも、どこでも、いつでもといった言葉に尽きる、この言葉の評価を滑川市に取り入れて、これから花いっぱいの滑川市にしたらどうかと思うところであります。  現に、滑川駅前の句碑には「歩みいる人にやすらぎを、去り行く人にしあわせを」と刻んであります。どれだけの人がこの句碑の意味を思い、また銘を見ておられるかわかりませんが、この句碑のとおりに滑川駅前に、これからもほたるいか観光や龍宮まつりに寄っていただいた方々に、滑川はきれいなまち、花がいっぱいでいいまちだなと思われるようなまちにしたいものと思っています。  そこで、はじめに、憩いの場を創出する取り組みに、この市長の提案理由の説明にもありましたが、グリーンアドバイザーに職員5名が合格したと。新年度は花壇における花の栽培等に実践的に取り組むとのことでありました。  具体的にどのような活動をされるのか。また、グリーンアドバイザーに選出された、また試験に合格された職員は、この事業に専任であたられるか、兼任であたられるかについての点をお伺いしたいと思います。  次に、滑川駅前の「ホタルイカプロムナード」と称した駅前からほたるいかミュージアムまでの道路であります。  中央分離帯は、一年生の草花が毎年きれいに植え込まれて管理もされているわけでありますが、以前は歩道は街路樹の、たしかユリノキか何かだったと思いますが、植えられていたと思うのですが、現状はなくなって紫色の点石混じりのカラー舗装がされております。  現地は、夏祭りの古代神踊りや街流しの通りで、カラー舗装も当時はきれいだなと思ってはいたのですが、日がたってくると黒ずんで汚れて、見えが大変悪いのではないかと思うところであり、市民からの声もありますので、何かこの点について工夫できないものか、指摘をするものであります。  次に、3番目に、行田公園にあるハナショウブについてであります。  最近、各町村にも、大きなハナショウブ園もしくは公園があって、一時よりも人気がないようであります。そういったような声も市民から聞きますので、この行田公園、県内でもより市街地に近い自然公園として人気は根強いはずであり、今日では隣接する児童館の人気も高いのですが、駐車場や一部の公園の充実もあわせて、市民から「最近、ハナショウブが少し元気がないのう」という心配の声もありますので、そのあたりの所見もお伺いをしたいと思います。  次に、4番目に、花いっぱいの滑川市にするためにグリーンアドバイザー制度も、この前からあるのかもしれませんが、滑川市にとってきちんとした組織化をして、より一層推進すべきと思うがという問題であります。  一方、この花いっぱい運動の一環に、今まででも村部では、多面的機能支払交付金を活用して、その管理機構でいろいろ事業をやっておられる地域の方々は、花の植栽も認められて、フラワーポット等もいろいろ植えて、農道または町道に並べてやっておられるわけでありますが、こういった事々をもっともっと普及させて、農道とか水路の補修も大事ですが、こういった事業の一環で、もっとそういう花や街路樹の管理や植え込みも進めていけばどうかというような提案であります。ぜひご検討いただきたいものと思います。  次に、4番目のごみの問題であります。  ごみは、普通要らなくなったもの、多くの人が欲しがらないもの、誰かが勝手に捨てるもの等がごみと言われるわけでありまして、これらを河川敷や海岸にばらまく――ばらまくというのはおかしいですが、捨てる。こういった行為がごみの目立つ状況であるのかなと思っています。  誰が捨てたか、誰がその捨てたものを掃除するか、処分するか、こういったような分別、区別をどこでつけるか、どの場所がどうでということが、わかっているようでわかっていないような状況であります。  それぞれのこういった行為は、自覚と道徳と整理整頓、清掃されるものであって、基本的には一人ひとりの自覚と道徳に尽きるのかなと思うところでありますが、しかし、河川敷や海岸、河口のごみは、毎年増えることはあっても、なかなか減らないのが現状であります。  ただ、河川敷や海岸のごみは、それは捨てるというよりも、河川の上部から流れてくる、風で飛んでくる、海のずっと遠くからたどり着く、こういったような状況下が多少違うわけでありまして、こういった事々の場所、地域によって、誰がどうしてこの掃除とか管理をしていかなければならないかというものの再確認をしたいと思っております。  ただ、今日では、滑川市はきちんとした公園や空き地等の管理はされていると思っているのですが、一方、公園管理課の敷地外に出ると、まだまだばらばらなところが多くあったりするわけであります。
     例えば、いまだに県道の信号でとまったら、そのところにジュースの飲み缶が捨ててある。信号でとまったときに、車の運転手さんか助手さんかわかりませんが、ぽっと捨てるという人もおられるわけでありまして、こういったような事々をきちんと管理していかなければならない。  私の例では、昨年から上市川沿いの堤防をランニングコースとして、魚躬から堀江球場までの沿線を整備していただきました。  この中で、きょうの日になると草がみんな枯れてしまった。そうすると、草の中にごみが、例えば鼻紙のようなもの、紙くずのようなものは白いので大変目立って、そのままになっている。特にこの魚躬から堀江までの間のはじめの入り口、いをのみ公園のあの入り口は、高月のちょうど海岸から波が寄せてきている上市川の河口、このあたりは海から流れてきているのか川から流れてきたのかわかりませんが、発泡スチロールやごみが無造作に散らばっているわけでありますが、あそこの日医工トレーニングセンター横のいをのみ公園の周りはきちんときれいな公園になっている。公園の中だけがきれいになって、その一方、線を引いたように堤防の上はいろいろ、時には紙くずがたくさんある。また、誰がどうしていったのかわかりませんが、紙おむつのようなものもこの公園からちょっと下の横の脇に置いてある。こういった一線を引いたところを誰がやるのか彼がやるのか、ちょっと気を遣って一緒に来た人がやってくれるのか、こういったようなものをきちんと整備しておかないとだめなのではないかと思っているところであります。  こういったような事々は、この河川敷もそうですが、高月から早月の三ケまでの海岸ぶちの堤防沿いの中も一緒であります。あの中も、ふだんは一般の市民はあまり目につかないのであまり言わないわけでありますが、あのテトラポッドの中にも、何年前からのごみもそのままにずっと入っている。大きな台風とか寄り回り波のような大きな波になれば、それらがみんな陸に上がってくる。こういったような状況下も、将来的に衛生的な問題も踏まえながら、恐らくあれは国か県の管理下だと思うわけでありますが、掃除をする、またごみ拾いをする、整理をする、こういったような事々も、市の管理下で県なり国なりと交渉をやっていただけないものか提案するものであります。  そういったことをお願いし、以上で質問を終わりますので、よろしくご答弁のほどお願いをいたします。 ○議長(原 明君) 答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。  答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いをいたします。  それでは、上田市長、よろしくお願いいたします。 ○市長(上田昌孝君) おはようございます。  きょうの朝のニュースを聞いておりました。皆さんも聞いておられたと思うんですが、WHOの会長は、コロナウイルス菌が夏に消えるということは、誰もそんなことは言っていないと。夏に暑くなりゃ消えるだろうと、私らもそういうニュースは聞いておったんですが、そんな話はどこにもないんだと。そして、病気と菌と闘うと、こういう姿勢が示されたわけでございまして、高橋議員の1番目の質問が、私、気になるのは、万全かという質問です。対策は万全かと。このコロナウイルスに対する対応は基準がありませんので、万全じゃなくて、目いっぱいできることをやるしかありませんので、万全の定義がない限り、ちょっと万全という質問にはお答えにくいということを先に申し上げておかなければいけないと、このように思っています。  いわゆる国と国との関係ですが、中国も韓国も拒否しました。入ってこられたら2週間、潜伏期間を見るということで滞在してもらうことになりまして、韓国は対抗措置をとりまして、また同じことを日本に要求しています。  そんなことも含めまして、きょうのニュースはそこらあたりに力点を置いたニュースのまとめだったと思っています。  さて、国と国、入国拒否制限、そして経済、金融、観光、交易のいろんな意味での影響、そして未経験の事態が発生をしているこの対策を模索してという現状でございます。  安倍晋三首相は矢継ぎ早に方針を発表しました。国民に向けての発表であります。  滑川といたしましては、それだけに、富山県に今、発症者がいない、菌は入れてはいけないということでの、それこそ目いっぱいの方策を探っているところでございます。  実は、富山県がこの対策本部を設ける、もう2日前には私どもは動いておりまして、中国へ進出している滑川市の企業を含めまして、工場倶楽部のほうに、出入国の関係で、それこそ細心の注意を払って対策を講じていただきたいということを案内いたしております。  とにかく、県とか国とかの指示待ちではいけないわけでありまして、滑川の現状をよくわかったうえでできることをやるというのが、滑川市のやるべき、とるべき指標でなければいけないと、このように思っているわけです。  小中学校、高校生を休みにいたしました。質問にありましたように、学校の休み、これでよかったのかということでありますが、私はよかったとは思っていません、個人的には。  ただ、国を挙げてそういう方向で走るということで、県の教育委員会も一斉に休むという方針を出してきたわけです。  果たして、富山県にも入っていない、滑川市にも入っていないことを、そこまでオーバーに構えていかなきゃならんがかということを思うわけです。  でありますが、今現場に指示を出しておることを、後で担当も申し上げますけども、アウトドアで、外は危険性が少ないということでありますので、外で、これまでクラブ活動で培った、冬期練習を一生懸命やってきた子どもたちに体力を落とさない運動の機会を与えたいと、このように思っています。具体的な方策の一つがこれになります。  シーズンオフの体力トレーニングをずーっと積み重ねてきた。ここで2週間も3週間も休めば、元の素人の体に戻ってしまう。これが怖いわけです。  いわゆるコロナウイルスが今蔓延していない富山県においては、このことを富山県自身がやっぱりやってもらわなきゃいけなかったんじゃないかと。  きょうの朝のニュース、これも富山第一高校が運動の解禁をやると、一部授業を再開するということもきょうは伝えられてきました。県立ではありませんので、自由にそういうような方策がとれるというのが私立学校であります。私は、第一高校さん、よく思い切ったことをやられるなと、このように感心をしているところでございます。  この後、各担当がそれぞれの報告をいたします。  もちろん今回の議員の皆さんの質問で一番多かった質問でありますので、それぞれのところで、担当課が今やっていること、やろうとしていることを発表いたします。そのことをまずお伝えしておかなければいけません。  ただ、滑川市の体制といたしましては、対策本部という名前はつけませんけども、課長全部を集めて、それぞれの担当課でやらなければいけないこと、やれることを確認し、現場主義で対応にあたっているというのが現状でございます。  誰の指示もなく、県の指示もないんです。これは私のほうで指示をして、みんなで対応すると。全庁挙げての対応が一番肝心だと。窓口、入り口から全ての職員がそれぞれの持ち場で一生懸命に市民の皆さんと応対し、対応を一緒に考えてもらうということに努めておるわけでございます。  とにかく、学校の休校でありますが、そこから出てくるのは、もちろん、いわゆる放課後児童クラブの運営、児童館、図書館、体育館等施設のやり方、いろいろあります。それぞれが先ほど言いましたように、職員の担当ごとに判断をしてやるということでございます。  そして、一番怖いと言っておりました菌が入ってこない問題は、観光船の話もありました。滑川に菌を入れてはいけないということになりますと、観光船については、しっかり流れを見ながら、動向を見ながら、細かい区間での判断をしながら、細かい発表をしていきたいと、このように思っています。  いずれにしましても、日本中、菌が入っていない県は少ないわけでございまして、外から持ち込まれると抵抗できない、そういうことでありますので、その時々の細かい判断が肝心だろうと、このように思っているわけです。  それと同時に、今回はよく見えないということですので、この正体がつかめない。どういうふうにやればいいのかわからないということでありますが、基本的には手洗い、手の消毒とあわせて顔洗いも奨励したいと思っています。口と鼻と目からばい菌が入ってくるということでございますので、顔洗いも徹底してもらいたいと、このように思っているわけです。  顔を洗うときには、子どもが集団でいるとき、顔を拭くタオル、ハンカチ、手ぬぐい、友達に貸したりしたら元も子もないわけでありまして、このあたりの四方の注意をしっかりと子どもたちがこの際覚えると。伝染病になったらこんなふうに対応するんだというところを押さえていかなければいけません。集まるところを休館にすればいい。何もしなきゃ解決になるんだったら、菌がなくなるまで休んだらいいということになるわけで、そんなわけにいかない。  新しい問題については、今後の一生をかけた対応は、日常生活の中で市民一人ひとりが考えて対応するように、どのように市民に訴えかけるか、これが問題になってくると、このように思っています。  市民と一緒に闘うという気持ちで、一生のテーマとして方向を探っていきたいと、このように思っておるわけであります。  全体を通じまして、以上のことを申し上げて、私の答弁にかえさせていただきたいと思います。完璧ではありません。よろしくお願いします。 ○議長(原 明君) 石川副市長。 ○副市長(石川忠志君) それでは、私のほうから、ほたるいか海上観光についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず最初に、コロナウイルス感染状況等による観光船の運休、運航自粛の対応についてお答えを申し上げたいと思います。  ホタルイカ、それからほたるいか海上観光は、富山湾に春の訪れを告げる滑川市にとって最も重要な観光、そして資源であります。  このたびの新型コロナウイルスの感染がさらに広がりを見せる。毎日、感染者が増えたという報道がありますけれども、そういう広がりの中で、このほたるいか海上観光をどうするかということで、いろんな点から検討を重ねておるところでございます。  そういう中で、特にこの海上観光は、申し込み者の約90%が県外からおいでになる方、それから先ほど高橋議員もおっしゃいましたが、運航中は船室が密閉状態になると、そういう状態にもなるわけであります。  それからもう1つ、先ほどホタルイカがたくさんとれてということで、私も大変うれしく思っておりますが、これが、観光船で万が一のことがあって、先ほど風評被害というふうな話もされましたが、これによってホタルイカにいろんな話が出るおそれがあるというようなことも考えておるわけでございまして、そういう中で、現在、漁協あるいは観光協会、それから旅館、ホテル等の皆さん方にいろんなご意見を伺うとともに、やはり一番は、全国的なこの感染の広がりがどういうふうになるのか。私とすれば一日も早く終息をしてもらいたいと思っておりますけども、現況ではなかなかそういうわけにもいかないんだろうと、そういうふうに思っておるわけでございます。  そういう中で、一方、乗船の予約の方には、できるだけ早い段階で実施の可否を案内することが必要であると、そのように考えておるわけでございまして、このほたるいか海上観光は、皆様ご案内のとおり、3月20日から5月6日までの1カ月半の長丁場になるわけでありまして、そういう中で、今ほど市長も申し上げましたように、やはりある程度期限を切ってとか、少し区分けをしながらその判断をしていく必要があるんだろうと、そういうふうに思っておるわけでありまして、そういう中で、まず3月20日から始まるわけでありますので、10日前ほどぐらいとなれば、来週の9日、10日になると思いますけども、そこらあたりまでにひとつ判断をして発表し、そして予約をされた方々に通知をしていきたいと、このように考えておるところでございます。  それから、ホタルイカが豊漁でございます。昨年は記録的な不漁ということで、大変私どもも心配をいたしましたが、ことしはおかげさまで、3月1日の解禁日以降、安定した水揚げがあるということで、連日、1日から、先ほど議員がおっしゃいました7日も毎日何十ざる、あるいは100を超えた日もございますけれども、そういう中で豊漁が続いておるわけでありまして、そういう意味では大いに期待をしておるところでありまして、この浜の活気を滑川の活気につなげていきたいと、そのように考えておるわけであります。  それから、本年の湾内におけるホタルイカ漁につきましては、県の水産研究所の漁協予報におきましても、例年の平均を上回るという予測が出されておるわけでありまして、本当にこのとおりなってもらいたいと、そのように考えておるところでございます。  それから、ほたるいか観光の受け付けの状況ということでございまして、まず予約受け付けは1月15日からウエブサイトで、市内の宿泊つき乗船券、それから2月15日からは同じくウエブサイトで乗船券のみ、それから3月1日からは電話にて乗船券の予約を受け付けておるところでございます。2月末までの予約者数は1,253人ということで、これはほぼ昨年同様の予約状況でございます。  それから、3月1日からの電話での予約でありますけれども、これは5日現在で20人ぐらいということで、例年の4割かそれ以下ぐらいになっているような状況でございます。  それから、キャンセルでございますけども、3月5日現在、51件、144人で、1割を超える人がキャンセルをしておりまして、今後の状況等によってはさらに増える可能性があるものと、このように考えておるところでございます。  それから、台湾の訪問ということでの話でございますけども、昨年は2月に観光PRキャラバンということで、市長、それから議長等が訪問されました。それから、7月には台湾美食店を訪問いたしまして、ホタルイカが非常に人気があったということで、私どもも喜んでおるわけでありますけども、そういう中で、ほたるいか海上観光や富山湾岸クルージング、あるいはほたるいかミュージアムなど、本市の観光資源につきましてテレビ等も含めながらPRをしてきたところでございます。その結果、昨年の美食展以降のほたるいかミュージアムやレストラン光彩を訪れた台湾からの団体の実績については、4件、108人の方が滑川市へおいでになって、ミュージアム、そして光彩等で食事をしていただきました。  それから、ことしの4月にも実は20人の予約があったんですけども、これは多分コロナの関係だろうと思うんですけども、キャンセルになりました。  それから、海上観光の台湾からの予約につきましては3人でございます。前年はゼロでありましたので、ここは成果と言えるかどうかわかりませんけども、台湾から3人の方の予約があって、これは現在のところキャンセルは出ておりません。  いずれにしても、ホタルイカ、ほたるいか観光を含めまして、新型コロナウイルスが一日も早く終息してもらって、そしていろんな活動が今までどおり続けられたらいいなと思っておりますので、市長も申し上げました、市全体でコロナウイルスの撲滅のために闘うという言葉が出ましたけど、それと同時に、いろんな準備も怠りなくあわせて進めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君) コロナウイルスによる肺炎拡大防止について、臨時休校の対応についてのご質問であります。  子どもたちの生命、健康・安全を第一に考えまして、多くの子どもたちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣から示されたところであります。  県内では、市長からもありましたように、いまだ感染の報告はありません。市内でもありませんが、全国的には感染が広がっており、これまでは感染経路が比較的たどれたということですが、最近では感染経路の不明な感染が各地で発生し、また集団感染も発生するといったことで、いつどこで感染が発生してもおかしくないという状況でもありまして、市として、感染の発生と集団感染を防ぎ、感染拡大防止のため、3月2日からの小中学校の臨時休校を市長、教育委員会、各課、小中学校長とも協議のうえ、各教育委員の了承を得て決定したところであります。  この間におきましては、まず2月20日に学校保健会を開催しまして、学校長、保健主事、養護教諭が参加し、さらに学校医の先生方も参加されて対応についても話し合ったところであります。  また、市長からもありましたが、2月22日には緊急の市の部課長の対策会議が開催され、また2月25日には県の市町村教育長会議でも協議したところであります。  さらに、2月26日には市庁舎内の部課長の連絡会議である庁議、そして教育委員会事務局内でも局内会議を開催したところであり、また教育委員会でも協議したところであります。  2月27日の夕刻のそうした要請を受けまして、早速2月28日には校長会を開催し協議しましたところであります。その後も3月2日に校長会議を開催し、また3月3日には保育所、幼稚園、認定こども園等の園長会議を開催されたところであります。  学童の体制に関する質問でありますが、休校期間中における学童保育については、休校の始まった3月2日から、市内全10のクラブが長期休業期間中に準じて、朝から夕方までの開所を基本として実施しておるわけであります。  実際には、多くの学童が午前8時から午後6時まで、中には午後7時までや午後8時までの者、あるいは早いところでは午前7時からといった、それぞれの学童によって対応いただいておりますが、基本的には朝から夕方まで開所されているということであります。  今回の休校の措置が新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するため、外出を避け、基本的には自宅で過ごすようにという趣旨もご家庭でご理解いただき、ご協力いただいているところであります。その結果、学童保育の利用人数も少な目でありまして、少ないところでは3人ぐらいから、多いところでも25人程度ということであります。  こうしたことから、実施場所のスペースや職員の配置にも余裕を持って対応できているということを聞いております。  学童保育の施設では、支援員が児童の健康観察、消毒、また定期的な換気や児童間の間隔なども十分注意され、衛生管理に配慮されて感染拡大の防止に留意して、引き続き安全・安心な子どもの居場所づくりに努めているというところであります。  小学校6年生、中学校3年生の対応でございます。  卒業を控えた小学校6年生や中学校3年生は、卒業までの大事な期間であるこの期間が臨時休校となったということについては、何より感染拡大防止ということで理解いただいているのではないかと考えております。  とりわけ、中学3年生は3月5日、6日に高校受験がありましたが、そうした控えているということもありまして、健康安全をまず第一に考えて、感染リスクに備えることが極めて重要な時期であったと考えております。  小学校6年生、中学校3年生はもとより、全児童・生徒に学校では毎週、家庭訪問等を教員が実施するなどしまして、学習と生活に対する支援をしていくこととしております。  また、卒業式につきましては、予定の日時に開催することといたしまして、感染を予防するために時間短縮や出席者を限定するなどの工夫をしていただくということで、在校生や多くの来賓の方々にもご遠慮いただいているわけであります。  体育館の中で、児童・生徒や卒業生や保護者の方々が間隔をあけて、衛生管理にも十分配慮しながらできるように、現在職員が工夫を凝らしているところであります。  小学校6年生については、学習を補充すべき内容等があれば、さらに中学校に具体的に申し入れもしまして、中学校においても補充学習ができるよう対応を整えたいということで確認しております。  また、中学3年生については、短い期間でありましたが、この時期は一人ひとりに応じて進路指導や学習指導、また生活指導を中心に指導しているところでもありますので、自宅学習を中心としながら個別的に対応することとしていたわけであります。  なお、幼稚園に関する質問もございましたが、幼稚園、保育所等につきましては、国のほうからも保育所等について保護者が働いており、家に一人でいることができない年齢の子どもが利用するものであるということや、もともと春休みもないといったことで学校とは異なる性格もあり、感染予防に留意したうえで原則として開所することというふうに聞いております。  そしてまた、幼稚園につきましても、保育所と同様に、家に一人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることや、保護者の就労等により、保育の必要がある子どもの受け皿にも一部なっているということもありまして、全国一斉の休業の要請の対象とはしていないという、そうした通知もあったところであります。  そこで、今月3日には、緊急に担当課長と教育保育連絡協議会を開催し、全ての園長が集まって情報共有も図ったところでありまして、市内各園と必要な情報に対して情報共有を行うとともに、例えば現在37.5度以上の発熱や呼吸器症状等により感染が疑われる子どもさんについては登園を自粛していただくなどしているところであります。  現在のところでは、やはりそうしたこともありまして、保護者が仕事を休んで登園を控えているというようなこともあるようであります。  保育所等への感染予防の周知徹底と情報の共有も行い、今後も関係機関等と密に連携して迅速に対応することとしてまいりたいと思っております。  以上であります。 ○議長(原 明君) 藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君) それでは、私のほうからは、まず大きな問いの1番目、新型コロナウイルスによる肺炎拡大防止に向けての対応ということで、その中の4番目、(4)市内の高齢者施設及び高齢者に対する対応は万全かというご質問にお答えさせていただきます。  1月末に滑川市内の介護施設に対して、施設等における感染症対策の徹底を文書で要請しました。  2月上旬には、おおむね過去2週間以内に武漢市を含む湖北省から帰国した職員等がいないか調査したところ、該当者はいなかったというものでございます。  また、厚生労働省や富山県から新型コロナウイルスに関する情報があった場合は、直ちに所管する介護施設に周知を図っております。  2月下旬には、介護入所施設及び通所介護施設に職員の対応や面会への対応等について聞き取りを行い、職員の毎朝の検温、面会の制限等について要請をしたところでございます。  高齢者に対しては、市広報やケーブルテレビ、防災行政無線等を通じて、さらに要介護認定者等に対しては、担当のケアマネジャーを通じて、個別に小まめな手洗いとマスク着用の徹底を周知しているところでございます。  今後も引き続き、厚生労働省や富山県からの情報等があった場合には、直ちに介護保険施設や高齢者に情報を周知するなど、新型コロナウイルスの感染防止拡大に向けて対応してまいりたいと考えております。  次に、大きな問い、ご質問の4番目、県河川敷堤防海岸脇のごみ対策についてということで、市内の海岸や河川敷または河口のごみ対策について、誰がどこで処理するかについてというものでございます。  施設のごみ対策については、それぞれの施設管理者が対策を講じているところであり、市内の海岸や河川敷、河口のごみについては県が管理する施設、例えば早月川、上市川、中川、海岸などであれば県が、市が管理する施設、その他の中小河川などであれば市が対応しているところでございます。  また、市の不法投棄防止パトロール員が定期的に市内を巡回し、ごみを把握した際には、その都度、施設の管理者へ情報提供、回収を依頼するなど、各施設管理者と連携して対応しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 藤名建設部長。 ○建設部長(藤名晴人君) 私のほうからは、問いの3の花いっぱいの滑川についてということにお答えいたします。  まず1番目のグリーンアドバイザーについてでございます。  今年度、本市では、ガーデニング研修生として、志願した職員5名を県の中央植物園で実施されている研修に派遣し、花壇づくりの知識と経験を習得したところでございます。その成果として、グリーンアドバイザー認定試験を受験したところ、5人全員が合格することができたというものでございます。  グリーンアドバイザーは、市民との協働による緑化推進活動を行う際に、専門知識や経験を持って活動を促す役割を担っていくものでございます。  今年度は手始めに、滑川産のチューリップ7品種約1,500球を、市役所前の市道の植樹ますと庁舎の正面玄関口に植栽を行いました。4月には開花しますので、皆さんに楽しんでいただけるというふうに思います。  新年度におきましては、さらに中滑川駅北側周辺から市役所までの約300メーターに滑川産のチューリップなどを植栽し、多くの方々に楽しんでいただけるようにしたいというふうに思っております。
     また、県の花と緑の銀行からの補助金を活用しながら、ボランティア団体の組織体制づくりも行っていくこととしております。  グリーンアドバイザー職員については、今のところ、それぞれの通常業務との兼務で活動を行う予定でございますが、活動日には活動に専念できるよう配慮していく予定としております。  次に、2番目の滑川駅前のホタルイカプロムナードの歩道の植木についてのお答えをいたします。  市道滑川駅前線の歩道の街路樹につきましては、駅前区画整理事業の道路整備時に植栽されたものであり、約40年余り経過したユリノキでございました。根が歩道のタイルを持ち上げて歩行者の支障になっていたことや、腐朽菌の影響により老朽化が進み中が空洞になるなど、強風時に倒木のおそれがあったことから、今後の維持管理を考え、地元町内会と調整し、歩道整備に合わせ伐採したところでございます。  また、ふるさと龍宮まつりの街流し等が見物しやすくなるということも考慮したものでございます。  今のところ、新たな植樹の予定はございません。  続いて、3番目の行田公園のハナショウブについてのお答えをいたします。  ハナショウブは、土壌の栄養不足や連作障害が発生する品種であることから、一般的には3年に1回程度の頻度で植えかえや株分けが必要とされており、菖蒲園の生育環境を保つため、毎年、部分的ではございますが、株分けや土壌改良に努めているところでございます。  近年は、暖冬続きで、自然環境の変化のせいか開花時期にばらつきが見られるため、一斉に咲き誇るような満開感はあまり感じていただけないような状況にあると思われます。  また、花菖蒲園の面積につきましては、児童館アウトドア広場の整備により、西第2菖蒲園と南菖蒲園の一部が従来から減少いたしました。しかし、園路を新たに整備したことにより、公園内を回遊しながら間近にハナショウブを楽しんでいただけるようになったというふうに思っております。  次に、4番目の花いっぱいのまちについてでございます。  まさに、目指すところは花いっぱいのまちづくりでございます。将来的には、グリーンアドバイザーの職員5名がリーダーとなって、積極的に市民ボランティア等の体制づくりや花壇整備、あるいはフラワーラインやフラワーポット事業の充実など、緑化推進に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(原 明君) 高橋久光君。 ○15番(高橋久光君) ありがとうございました。  まさに、はじめから言っております新型ウイルスの問題については万全かという物の言い方は、市長言われるように、万全はなかなか厳しいものと思っております。  各担当の方々も言われるように、それぞれの立場、また状況下、また市のいろいろな思いの中で、市長を先頭に、ひとつ万全に備えるような取り組みをこれからもやっていただいて、現状いる市民には感染した人がいなくても、どこかから感染した人が来られるかもしれません。そういったような事々の対応も含めながら、これからも気を緩めることなく対応に努めていかなければならないと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それと、滑川駅前の花いっぱいの問題ですが、ユリノキで40年もたった。危ないから、また舗装がいろいろ木の根っこで起きたということでありますが、あそこは年に一度、街流しをする場所であって、現状は、部長も見ておられると思いますが、当初、あの紫色の点石の舗装はきれいだなと思っていたんですが、日がたつごとに黒くなって汚れて汚くなっている。  そこで、隣の富山市なんかは、つりフラワーというのか、街灯か樹木に花をぶら下げて、一年生の草花だと思いますが、ずーっとつってある。ああいったような事々もひとつ勘案しながら、殺風景な状況よりも、そういうことも踏まえながら、あの通りも絶えず通られるような、きれいになっているな、またああいうのもかわいいなと思われるような試行錯誤も大事でないのかなと思うので、これからも検討をお願いしたいと思います。  それと、ごみの問題なんですが、ごみはきちんと取れば、はじめから私もそれなりに、行政区間が違ったら、さ、そこまでなかなかいかんちゃと。我々も、うちの敷地内であれば、ごみがあれば朝晩、木の落ち葉だろうと何だって掃くわけですが、隣まで掃いてあらくもんちゃ誰もおらんのであれなんですが、状況下は、例えばいをのみ公園のあそこなんかは、見てこられたと思うんですが、堤防から上市川の河川の中は、今、草がないので、草があるときはあんまり目立たんのですが、草がないので、ごみがあちこちにばらまかれている。サッカー場は、ごみ一つないきれいなところで、子どもたちが頑張ってサッカーの練習をしておる。公園は公園で、それなりにまた応援に来た父兄の方々が休んでいただいておる。そういう状況下なんですが、手のひらを返したように、一瞬あっちへ入ったら、ごみがいっぱい散らばっておるというのは余りにも不自然だと思うので、県の管理下であれば県の管理下なりにきちんと対応してもらうように、ひとつ指摘をしていただきたいものと思います。  あわせて、あんまり行く機会もないのですが、高月から常盤町、あそこまでの海岸ぶち、テトラポッドと防波堤の間なんかでも、プラスチックごみか発泡スチロールか、ああいうものがいっぱい何年間積み上げたものがあるわけですね。ああいうものもやはり衛生的にもよくないと思うので、機会あるごとにきちんとやっぱり県なり国に申し出ていただきたいものと思っています。  そのままほっぱっておくと、各河川敷の、例えば県の河川敷であってでも、水の調整をやったら真ん中に中州ができたり、そういうところがたくさん出てきた。また、中州にいっぱい草木が生えてきた。こういうことも新川土木センターなり立山土木センターで今逐次やっていただいているところですが、ごみもあわせて整理していただくようなお願いをしていただいたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(原 明君) 11番古沢利之君。 ○11番(古沢利之君) それでは、通告に従って質問させていただきます。  私も1点目は、今、高橋議員の代表質問にもありましたが、新型コロナウイルスの関連でありまして、とりわけ全国一斉の学校の休校にかかわっての本市の課題についてであります。  安倍首相の突然の要請という形で、本市でも小中学校が休校になっているわけですが、初めての経験と言っていいと思うんですね。それと、突然だったということもあって、先ほど教育長からもあったとおりで、かなり現場は混乱、対応に大わらわということだったんだろうというふうに思います。  この質問、私以外にもほかの議員も取り上げる予定になっているようでありますが、それだけいろんな課題があったということだというふうに思います。  国会での議論の中で安倍首相は、今度の全国一斉休校の要請は、専門家の意見によるものではなくて、政治判断だということを再三おっしゃっておられます。  休校に伴って、今言ったようにさまざまな課題が当然予想されるにもかかわらず、事前の準備といいますか、そうした検討がなされた様子はあまりありません。そうしたままでの要請でありました。この全国一斉の休校要請というのが本当に適切だったのかということについては、市長からもいろいろありましたが、今もいろいろ意見があるところでありますけれども、いずれにしても、急な対応を求められた現場は混乱をきわめるものであっただろうというふうに推察をいたします。  きょうでちょうど1週間経過することになるわけですけれども、この経過の中で課題というのも明らかになってきているのではないかなというふうに思います。  まず1点目は、先ほどもありました学童保育の件です。  なるべく重複は避けたいと思いますが、学童保育でも支援員の皆さんはじめ関係者の皆さん、大変だったというふうに思いますし、今も続いているというふうに思います。  お話を伺ったところでは、先ほどもありましたが、利用している児童は通常よりも少ないということで、保護者も何とか自宅で対応したり、あるいは、これも当初言われていたんですけども、従来の子どもの数を預かるとすれば、教室よりも密な環境に置かれるのではないかというような不安もあったりということで、今実際の利用者は平常よりも少ないという状況で推移しているのだろうというふうに思います。  いずれにしても、開所時間が、学校をやっているときは午後からが中心になるわけですけども、長期の休業期間中と同様に朝からということで、それぞれのクラブでは体制をとるのも大変だったんじゃないかなというふうに思います。  お伺いしたところでは、マスクあるいは消毒用のアルコール、一日に何回も子どもたちに手洗いも含めて消毒もしておられるようですが、基本的には手持ちのもので対応しているということで、この後どうなるのかということが大変不安だと。手に入りにくい、我々も実感しているところですけども、こういうことでありました。  その他、支援員の皆さんを含めた関係者の不安に対して、どのように聞いておられるか、どのように対応しておられるのか、今後の対応についてお尋ねをいたします。 ○議長(原 明君) 伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君) 市内小中学校が、3月2日から一斉休校するという決定がありましたので、それを受けまして、早速、放課後児童健全育成事業の委託先である各地区運営協議会等に学童の開設を要請したところであります。  学童保育に参加する児童が限られた空間で長い時間行動をともにするということや、支援員さんのストレスについても配慮する必要があるということであります。  先ほども申し上げたとおり、具体的には学校から新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するため、外出も避け、基本的に自宅で過ごすようにという趣旨の指導もありまして、ご家庭でのご協力もあったと存じますが、学童保育の利用人数は少な目であるということを聞いております。  こうしたことの中で、支援員が児童の健康観察、消毒、定期的換気や児童間の間隔など、感染症の発生を抑えるべく衛生管理も徹底していただいているところであり、市としても、今後とも受け入れ環境の整備や、長時間の学童開設を維持するための支援員の確保、また児童への心理的なフォローも必要となると考えております。  各学校のほうでも、それぞれ学校単位の校区の学童さんでありますから、教員が日々学童へ訪問をして連携、お話を伺っております。  また、必要に応じて学校施設の利用や、あるいは現在市内で多くの社会教育施設も開放しておりますので、そうしたことも工夫されながらということをお伝えしております。  今ほどのマスク、アルコール消毒液については、本当に全国的に不足が懸念されているところでもありまして、市としても市長の指示のもとに総務課を中心として、市内各施設等々、学童を含めて、現在の状況についても実地に確認しているところであります。  できるだけ対応していきたいと思っておりますが、やはり本当にないものはないということもありますので、それの代替品も含めて衛生管理に十分留意しながら、存続について支援してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(原 明君) 古沢利之君。 ○11番(古沢利之君) ないものはないんですけども、それでは現場は済まないんですよね。何らかの対応を、代替も含めて、指示ではないですけども、アドバイスしてあげないと、現場の皆さん任せにということになってしまっては大変申しわけないない話だというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(原 明君) 伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君) おっしゃるとおりでありまして、総務課のみならず、子ども課を含めて、実際に現地に行き、それぞれ状況を聞きながらできる限りの対応をしていきたいと思っております。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) それではお答えいたします。  実際に放課後児童クラブに出向きまして、支援指導員のほうからいろいろ問題点をお聞きしてまいりました。  やっぱり今ほど議員さんが言われるとおり、マスクが不足しているということと、アルコール消毒液が不足しているということでお聞きしておりまして、今、市のほうで備蓄しておりますマスクを、ある程度、現在もお配りしているんですが、不足する場合については、またお配りするように努めていきたいというふうに考えております。  あと、アルコール消毒液につきましては、市長が日医工の本社に自ら出向かれまして、11日に100本、とりあえず納入していただけることになりました。  それで、そういったものを、またいろんな施設で必要となっておりますので、そこは配分しながらお配りしていければというふうに考えております。  あと健康センターのほうでは、ちょっとアルコール濃度の低いものでございますが、缶で1缶購入したりとか、あと次亜塩素酸につきまして、この後中旬ごろに入荷できるとか、4月に入ってからも日医工からアルコール消毒液が入手できるというような状況になっておりますので、順次入荷次第、対応していければというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 古沢利之君。 ○11番(古沢利之君) 八方手を尽くしてということになるんだろうと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。  話を伺っていると、やっぱり支援員の皆さんは、かなりの何といいますかね、表現がよくないですけど、覚悟といいますかね。まず、自分たちが何よりも第一感染者にはならないということも含めて、ウイルスを持ち込ませないという強い思いでやっておられますので、ぜひ力になってあげていただきたいというふうに思います。  では、2点目に行きますが、先ほども教育長、ちょっと言及がありましたけども、3学期途中で休校になったということで、未履修の学習課題が残っているのではないかというふうに思うわけですが、これについてどうなるのかということであります。  いただいた文部科学省の通知では、可能な限り家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるなどの配慮をしてほしいとか、各学年の課程の修了、または卒業認定にあたって弾力的に対処しであるとか、教育課程の授業時数を下回っても、学校教育法施行規則に反するものとはされないなどというふうに書いてありましたけれど、しかし大事なのは、子どもたち本人にとっての学習する権利、これがどう保障されるのかということだというふうに思います。  子どもたちには、プリント等や学習課題、自宅学習ということにもなるんだろうと思いますけれども、この課題についてはどういうふうにお考えなのか。  先ほど、小学校6年生については中学校に行ってからの補充というようなこともお話がありましたけれども、その他の子どもたちも含めてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(原 明君) 伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君) 議員おっしゃいましたように、新型コロナウイルス感染症に伴って臨時休業を行った場合は、学校教育法施行規則等に定める標準授業時数を下回った場合においても、下回ったことのみをもって学校教育施行規則に反するとはされないということであります。  小学校では、大体100%終わっている状態であります。中学でも、若干100に至っていないところもあると聞いておるんですが、これはいろんな行事やいろんな活動で授業代替のことをたくさんしておりますので、そういったものをもう一回換算すれば、ほぼそれぞれにおいて、大体一通りの標準時数に相当するものを行っているのではないかと考えております。  臨時休業に伴いまして、児童・生徒の学習に著しい遅れが生じることのないよう、各学校において可能な限り家庭学習を適切に課すなどの配慮のためには、文部科学省からの臨時休業に伴う教育課程関係の参考情報についての事務連絡において、各教科ごとに家庭学習において考えられる工夫及び教材例について知らされているわけであります。  こうしたことを参考にしながら、各学校ではあらかじめ、例えば国語においては、もちろん教科書を参考にしてよく読んで感想文を書いたり、それから語句や漢字の練習をしたり、意見文を書くなどのことや、この時期ならではの本を読む、新聞を読む、あるいは問題集やドリルを解くといったことを行っていると考えているわけであります。  学校では時間割があるわけですから、時間割に沿ってしっかり学習をするという指導もしておりまして、教員がそれぞれ毎週家庭訪問を行うこととしているところでありますが、こういう機会にこそ計画的、自立的、自主的に行う、こういう子どもたちが生活するということの報告も受けているところでありまして、こうした機会に意識を高めて、そうした自立ある生活を送って、また家事もしっかりやってほしいと思っているところであります。  具体的には、またその家庭訪問等の中でそれぞれの課題や、学習の状況、把握、相談にも乗ることとしているところであります。  ともかく、児童・生徒がその後の進級や進学に不利益が生じないよう、その趣旨に沿った対応を今後ともしていきまして、小中連携して努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(原 明君) 古沢利之君。 ○11番(古沢利之君) この感染症が、今後どのようになるのかというのは、まだ何とも言えないところですけれども、仮の話で、場合によっては、例えば新年度になってから、新学期が始まってから補充、あるいは例えば夏休みの短縮だとかそういったことも、どうなるかは予断を持っては言えないと思いますが、場合によってはあり得るということも考えていいんでしょうかね。 ○議長(原 明君) 伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君) この後、今後再度、小中校長会を開催することとしております。その中で、現状の状況も聞きながら、必要に応じて、そうしたことを含めて相談して、必要なことを対応していきたいと思っております。 ○議長(原 明君) 古沢利之君。 ○11番(古沢利之君) 先のことは、今は何とも言えないと思いますけれども、まず何よりも子どもたちの学習ということで、遺漏のないようにお願いをしたいというふうに思います。  3点目ですけれども、途中で休校によって学校給食も中止になったということで、これも全国的に報道もされているわけですけども、学校給食の中止に伴いまして、食材の生産者、あるいは納入業者、あるいは給食調理場の職員の課題、そういったことが問題になっています。  せんだっての報道では、ある市では、給食用のパンの製造、その業者さんはその給食用のパンの製造、納入が仕事のほとんどだというようなことで報道されておりましたが、3月はほとんど売り上げがないということで、この後どうするかというような課題になって深刻に考えておられました。  本市の場合は、米飯の給食が中心だというふうに認識しておりますけれども、それにしても、市長が地場産食材の使用ということで、力を入れておられるわけですけれども、前にお聞きしたときには、極力地場産の食材を集めるんだけども、それだけで足りないので、納入業者さんにはかなり直前になってから発注をするというようなことで、納入業者さんにもそういう点での協力もいただいているというふうにお聞きをしておりました。  しかし、3月分の発注は基本的にはキャンセルだということでありますので、この影響、対応、これは業者さんには泣いてもらうということになってしまうのかどうなのか、これについてどのようにお考えか。  それから、給食場の職員の問題も、パートさん、この間お伺いしたところでは、休んでいただいているというようなお話でありました。  この課題についても、どうなるのかということについてお考えがあったら、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長(原 明君) 伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君) 3月からの給食中止によりまして、3月に使用予定の食材の発注はキャンセルしているところであります。  納入業者には、予定の食材を納入することができなかったため、影響を与えたと考えておりますが、発注済みの物資の中で、キャンセルが無理なものもありますので、それらは4月以降の給食に使用することとして、業者にも依頼しているところであります。缶詰やペースト、ジャム、フライ、ゼリー等でございます。  市内における野菜の生産については、冬の期間でありますので、葉物がなくて根菜類が少しあるところであります。  生産量としても、比較的少ないため、影響は小さいと聞いております。収穫済みの野菜もありますので、これらは保冷庫を用意しましたので、保冷庫に4月まで保管しまして、保管できるということであり、そうしたことで食材生産業者への影響も小さくできると考えております。  現在は、幼稚園、認定こども園等が開園しておりますので、そうした給食を提供するために、現在も調理を行っているというところであります。  以上です。 ○議長(原 明君) 古沢利之君。 ○11番(古沢利之君) 幼稚園で給食を提供しているというお話はお聞きしました。  でも、絶対数は全く違いますので、さっき申し上げた職員、パートさんの問題についてはどうですかね。 ○議長(原 明君) 伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君) 3月については、フルに3月31日までということではなかったものですから、多少そうした部分での影響は小さいかと思うんですが、正規職員も増やしまして、正規嘱託職員等についてでありますが、いろんな4月から年度向けの事業もありますので、引き続き業務にあたっていただいておると思いますが、一部、おっしゃるとおりのところについては、また今後とも調理のほうとも相談していきたいと思っております。 ○議長(原 明君) 古沢利之君。
    ○11番(古沢利之君) 具体的にどうするかということは、まだ見えていないんだと思うんですね。  納入業者さんは、新年度に持ち越せるものも、食材によってあるということではありますけれども、多くはキャンセルだということです。それは結局、業者さんがかぶらなきゃならんと。パートさんも休んでいただいている分については、給与は恐らく今のままで言えば出ないということになるんだろうと思うんですね。  こういう言い方をすると、ちょっと荒っぽいんですけどね。これが発表されたときの記者会見だったとか報道によれば、安倍首相は政府として責任を持って対応していくと、こう言われたんですよ。どこまで考えて責任を持ってというふうにお答えになっているのか、よくわかりませんけど、文字どおり責任を取ってもらうということで、これは県を通じて国に対しても、市長、強く言われるべきだと思いますが、どうですか。 ○議長(原 明君) 上田市長。 ○市長(上田昌孝君) けさの報道でもございました。使わない食材を子どもたちに配っていました。そういう手法もあると思っています。  例えば、ジャガイモも土の中に眠っておって、春で大体処分できると思っていたのに、使わなくなりましたので、これ、根菜類とはいえ、ちょっと宙に浮いた状態ですので、このあたりの補償も合わせて、ちょっと考えているところです。  まだまだ、決定したことは言えないんだけども、そういうことだろうと思います。  それから、あなたが今言ったように強く言えと、それは当たり前のことです、もちろん。 ○議長(原 明君) 古沢利之君。 ○11番(古沢利之君) 私らは報道でしか聞けませんけれども、報道によれば、例えば仕事を休まなきゃならないことになっていた。それで、企業が、給与を保障してやったら、1日当たり最高8,300どれだけかは手当てをするというような報道もありましたけれど、全体にそれをやられるという報道はいまだに聞きませんね。今のパートさんの問題もそうですよ。  だから、繰り返して言いますけど、政治判断で政府として責任を持って対応すると、こう言ったんだから、責任をとってもらうべきだということを改めて強く申し上げておきたいと思います。市長には強く働きかけていただきたいと思います。  大きな2つ目に行きます。加齢性難聴の対応です。  これは、項目では補聴器とヒアリングループのことをして出しております。  加齢性難聴に対する補聴器の問題は、昨年、たしか6月議会だったと思いますが、角川議員が言ったことがあります。  改めて、この2点について質問させていただきます。  加齢性難聴ということでは、一般的に人間は、人によってもちろん程度の差はあるわけですけれども、加齢によって耳が聞こえにくくなる、聞こえが悪くなるということがよく言われます。特に40歳代を過ぎてから周波数が高い音、いわゆる高音域から聴覚のレベルが下がってくるというふうにされております。  日本耳鼻咽喉学会によりますと、60歳代になると聞こえが悪くなったということを感じる人が急に増えてくる。さらに、70歳を超えるとほとんどの音域、周波数はいろいろありますが、音域の聴力が、いわゆる軽度の難聴から中等度難聴のレベルまで低下すると、このように言われているそうであります。さらに、75歳以上では約半数が難聴に悩んでいると、このようにされているそうであります。  高齢になったら聞こえが悪くなるというのは、仕方がないというふうに思っている方も多いわけでありますけれども、しかしこの難聴になると一般的に会話が少なくなって、会合や外出の機会が減ってコミュニケーション障害が起きやすいと、このようにされております。  厚生労働省の介護予防マニュアルでは、閉じこもりは認知症の発症のリスクとなっている可能性があるとしておりまして、この閉じこもり高齢者の身体的要因の一つに難聴を挙げております。  日本では、この難聴の問題を障害のカテゴリーで捉えているものですから、補聴器の購入の補助というのは、これまで申し上げても、障害者手帳を取得してくださいと、このようにお答えになるんですね。  障害者としてのカテゴリーなものですから、補助対象者をいわば絞り込んでいる。  6級だったかな、これは非常に程度が重いですね。6級で両耳の聴力レベルが70デシベル以上、解説によると40センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解し得ないものと、40センチですよ。普通の距離での会話が成り立たないと。  今、コロナじゃないですけど、2メートル以上離れるっていうんでしょう。聞こえないということですよね。  そうでないと6級にならない。そうでないと補助対象にならないと、こういうことなんですよ。  WHOでは、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合に、補聴器の使用を推奨しております。補聴器は、難聴から進行してからの使用ではなくて、なるべく早く使用して、言葉を聞き分ける能力を最大限に維持することが必要だというふうにされております。  高音域から聞こえにくくなると同時に、子音、特に「さしすせそ」とか、そういう音が聞こえにくくなってくるというふうに言われています。  高齢化が進行する中で、難聴に悩む方、高齢者が増えるわけですから、ますます増えると容易に想像できます。  手帳の取得に至らなくても、補聴器の購入に補助する自治体は、実は増えております。ぜひ検討されるように求めたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○議長(原 明君) 藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君) それではお答えいたします。  議員も今おっしゃられましたけれども、市では身体障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援するため、滑川市障害者等補装具費の支給に関する規則に基づき、損なわれた身体機能を補完、代替する補装具の購入や修理費に費用の助成を行っております。  この補装具費の支給制度において、補聴器については高度・重度の難聴用補聴器を必要とする聴覚障害者を対象として助成をしておるということでございます。  18歳未満の軽度・中等度難聴児に対しては、滑川市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助事業において、購入費に要した費用について、3分の2でございますが、助成を行っております。  高齢者が窓口に補聴器購入の相談に来庁された際、聴覚障害者に該当しそうな方には障害者手帳の取得を勧めておるというのは現状でございます。 ○議長(原 明君) 古沢利之君。 ○11番(古沢利之君) 難聴についての認識というか、今お聞きした答弁は全く一緒なんですよね。難聴についての認識が全く変わっていないということだというふうに思います。  さっきも申し上げたとおり、難聴の問題を障害者のカテゴリーで捉えるということになっているんですよ。何十年前から全然変わっていない。全国的にも、その認識は非常に遅れています。  さっきも申し上げたとおりで、欧米では難聴を医療のカテゴリーで捉えているから、補助を出しているところがたくさんあるんですが、国内でも増えてきているんです。現物支給をしているところもあるし、独自に基準を定めて、さっきの6級に至らないまでも、医師がこれは必要だと、特定の医療機関で認定してくれたら補助対象にしましょうというような自治体も増えているんです。これはぜひ、この問題についての認識を改めていただきたいというふうに思います。  さっき申し上げたとおりで、これはコミュニケーションの障害になっているんです。それで、社会とのかかわりが大きく阻害されると、会話が極端なことを言うと成り立たない。ちぐはぐな対応になる。そうすると、周りも本人もなるべくそういった状況を避けようとするんですよ。だから、社会へ出る機会が減ってくるということは、再三今言われているんです。  認識をぜひ改めていただきたいと思いますが、検討される余地はありませんか。 ○議長(原 明君) 藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君) それではお答えいたします。  高齢化が今後ますます進行し、あるいは後期高齢者が増えていく中で、介護に係るそういった予防であるとか、あるいはそういった介護に対する給付を減らしていくといった面で、今難聴がもとで閉じこもりになり、認知症を発症するといった面で言えば、影響があるというふうにも思いますし、また今議員もおっしゃられましたけれども、そういったことに取り組んでおる自治体もあるということで、今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 古沢利之君。 ○11番(古沢利之君) ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  日本耳鼻咽喉学会では、今のところ、この加齢性の難聴は、いろいろな理由があってなるそうですけれども、加齢性難聴とされたら、現在治療は困難ですと。ただし、補聴器で聞こえを補うことで認知症予防、生活の質を改善させることができますと、このようにされております。  高齢者が、いつまでも社会とのかかわりを、周囲とのかかわりを保つというためにも、ぜひこれは検討いただきたいというふうに言っておきたいと思います。  検討するとおっしゃっていただいたので、ぜひ検討してください。  2つ目です。これともかかわるんですけれども、ヒアリングループについてです。  これは、前に私、取り上げたことがありまして、以前は磁気ループとも言っていたんですけど、今、福祉介護課と地域包括支援センターの窓口に、一番規模の小さなものといいますかね、それが1台ずつ設置されているというふうに思っています。  これは前にも申し上げたとおりで、マイクを通した音をアンプを通じて電線に磁力を発生させる。その磁力を、専用受信機、あるいは対応可能な補聴器で受信することで、マイクに入った音を直接受信機、補聴器から聞くことができるというシステムです。周りの騒音に影響されず明瞭に聞くことができます。  先ほど言ったように、福祉介護課と1台ずつ置いてあるわけですけども、このシステムが一番効果を発揮するというのは、例えばこの会場のように広い場所であります。会議や講演、演劇などが催される場所であります。  なぜか、今もマイクを通してスピーカーを鳴らしているわけですけれども、こういう広い場所ですと、反響音などがあって明瞭度が下がります。  補聴器は、こういうところではちょっと苦手なんですよ、反響音も一緒に入りますから。  それをカバーするために、磁力で磁力線を直接受信して、イヤホンで直接音声を聞く。反響音の影響がないように聞こえる。マイクで拾った音を直接補聴器や受信機に信号を送るので明瞭な音を聞くことができるというふうになっております。  事前に予定した座席の周りに電線をぐるっと巻いて、そこへ信号を送るというふうなシステムも可能です。あらかじめ建物に設置してしまってあるというところもありますけども、後づけで、その催し物がされるときに後から設置するということも可能なものがあります。持ち運んで使用するということも可能なわけであります。  厚生労働省は、2019年ですから今年度です。都道府県、政令市、中核市を対象にではありますけれども、この貸し出し用のヒアリングループを整備したところに補助する制度を始めております。そのように聞いております。  残念ながら、今のところは、このように対象は限られているようでありますけれども、本市でもぜひそういうシステムの導入を検討してはいかがかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(原 明君) 藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君) それではお答えいたします。  市では、平成29年3月に制定しました滑川市手話言語条例に基づき、聴覚に障害のある人が利用しやすいサービスの提供に努めるため、福祉介護課と地域包括支援センターの窓口に卓上型の磁気ループを設置しているところでございます。議員おっしゃられたとおりの対応をとっております。  市としましては、今後とも条例に基づき、聴覚に障害のある人と聞こえる人がともに助け合うまちづくりの推進に努めることとしており、会議室等で使用できる移動型のヒアリングループの導入についても調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 古沢利之君。 ○11番(古沢利之君) 調査研究なんで、お願いしたいと思うんですけども、今、下に置いてあるそのヒアリングループも規模が小さいものですから、窓口対応だけのものなんですよね。  残念ながら、まだこのヒアリングループ自体についての認知度といいますか、実際にそんなに高くないというのが現実です。  だから、使えばいいのにというような方もご存じないもんだから、多分窓口に来ても利用されないという方がおられるし、利用の仕方がわからないという方も多分多いと思います。  これも全国的にかなりばらつきがありまして、特に富山県では、認知度がまだ高いとは言えない、そういう状況であります。  実際には、既に導入されている施設もあるんですけども、導入はしたけれどもお蔵入りしたみたいなところもないわけではありません。  そういう意味でも、さっきも言ったように、どんどん普通の方がこれから聴覚に衰えを感じる人が増えてくるわけですから、そういった方にもぜひ知ってもらいたいという思いがあります。  今、お答えがあったように、手話言語条例を県下に先駆けてした市ですよね。ですから、貸し出しを、あるいは持ち運べるタイプのもの、そういったことをぜひ用意していただいて、さまざまな機会に難聴の皆さんのみならず市民の皆さんにも見ていただく、利便性を実感していただくということが必要ではないかと思うんです。  今は聴覚に問題、聞こえに問題がなくても、加齢に伴ってそういう事態に直面する方は増えてくるわけでありますから、ぜひ検討いただきたいと思うんです。  今、冒頭に高橋議員が言いました土曜議会、傍聴者にたくさん来ていただくという思いもあって、土曜議会をやっているわけですけども、以前、この議会を傍聴していただいた方にとったアンケートの中に、耳があまりよくないので内容がよく聞き取れなかったというお答えがありました。  さっき申し上げたとおりで、こういう広い会場だと、反響音のために、聴覚、聞こえに問題のある人は余計聞き取りにくいんです。大変残念なことだったというふうに思います。こういう場所でこそ活用できるのにというふうな思いがあります。可搬型、持ち運びできるものであれば、この場所でも使えます。  ぜひ、研究を進めていただきたいと思いますが、先ほどの都道府県、政令市、中核市への補助を厚生労働省が始めたということもお聞きしましたから、ぜひ本市からも厚生労働省への問い合わせ、働きかけも含めて検討いただきたいと思いますが、改めてお願いします。 ○議長(原 明君) 藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君) それではお答えいたします。  先ほどの補聴器の話もございますが、高齢化のこういった社会の中でございますので……。ただ、先ほど議員もおっしゃられましたけども、窓口の対面型のものについても、実はあんまり使われていないという面もございます。そういった面もございますが、社会がそういうふうになっておるということもございますので、引き続き調査研究するなり資料を収集していきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 古沢利之君。 ○11番(古沢利之君) 1点申し忘れましたけども、さっき厚生労働省が補助の制度を2019年度から始めたという話をしましたが、それ以外の市町村に対しても、今言ったシステムのような集団補聴システムの普及実態に関する調査、アンケートというようなことをされているというふうにお聞きをしています。  本市にも来ているのかどうか、ちょっと確認はしておりませんけれど、そのように今広がっているということをぜひ認識いただきたいというふうに思います。  では3点目、これは単純にお聞きしますから、よろしくお願いします。  3点目、国民健康保険についてです。  今の段階で、なかなか言えないということもあるかもしれませんが、新年度の国保税がどうなるのかということについての見通しについてであります。  もし何かあるとすれば、6月にということになるのかもしれませんが、今の時点で、それから新年度予算については、改めてその場でやらせていただきたいとは思いますが、予算書を見ると、理由はわかりませんけど、昨年の当初予算と比較して被保険者が200人ぐらい減ってということだったと思います。  1人当たりの国保税という注釈がありましたが、それを見ると2,000円ぐらい上がっていたんですよね。これはどういう理由によるものなのか、ちょっとわかりませんが、それも含めて新年度の国保税の見通し、今言える段階でどのように見ておられるか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(原 明君) 藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君) それではお答えいたします。  令和2年度の国民健康保険事業予算につきましては、言われるとおり、被保険者数を5,600人が1人当たりの保険税について予算書に書いてございますが、6万7,000円余り、あるいは過去の収納率、今年度における保険給付費の給付実績、また国民健康保険事業費納付金における激変緩和措置の実施に伴う負担軽減等を勘案した予算としたところでございます。  保険税率につきましては、財政調整基金を活用することで、今のところ、現行のまま据え置くことが可能と判断しております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 古沢利之君。 ○11番(古沢利之君) ちょっと省略しますが、そしたら……。  この間、富山県が令和2年度の標準保険料率を公表しております。それとあわせて、県に対する納付金というのも、1人当たり幾らというようなことで公表しておったと思うんですが、これとそれは直接はリンクしないという考え方でよろしいでしょうか。  県の資料だけを見ると、平成31年度と令和2年度と1人当たりの納付金額で言うと2,000円ぐらい上がっているように思うんですよね。それとは、直接的にはリンクしないんでしょうか。 ○議長(原 明君) 藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君) それではお答えいたします。  国民健康保険の制度改革によりまして、市は直接、医療給付費というよりも、県に納める納付金の額と保険税の額というのは、基本的には見合うということで考えております。
     今現在は、その金額を従来の保険税率で確保できるというふうに見込んでおるものでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 古沢利之君。 ○11番(古沢利之君) じゃ、細かいことはこの後、予特あるいは委員会のところ、私は委員会が違うのであれなんですけど、やらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  2点目です。しつこいようですけど、子どもの均等割です。  これも、変わったお答えは難しいのかもしれませんが、子どもの均等割の見直しというのを改めて求めておきたいと思います。  何度も言っておりますとおりで、収入のない子どもに税額をかけるというのは不合理きわまりない話でありまして、子育て支援の考え方にも逆行するわけであります。  今あったとおりで、制度改正で圏域化されたということになったわけですけれども、圏域化された後も、市町村が単独で子どもの均等割について見直しているところはあります。  例えば、隣、石川県加賀市では、18歳以下の均等割を半額にしておりますし、例えば2番目、3番目の子どもの均等割を減額しているといったようなところもあります。全額免除というところもあります。  こうしたことを、市長会を通じて国にこれらの財源措置を求めて、この見直しを求めるというふうな申し入れをしておられるということも承知のうえでお聞きしておりますので、これについての見解を改めてお答えください。 ○議長(原 明君) 藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君) それではお答えいたします。  昨年の9月定例会でもお答えしましたところではございますが、平成30年度から、県が国民健康保険財政の運営主体となり、国民健康保険運営方針を策定するとともに、県内の各市町村の標準保険税率を算定しているところでございます。  この運営方針に基づき、県において将来的に県内の保険税水準の統一化を目指し、協議を進めているところであり、現時点では本市独自の子どもに係る均等割の減免措置は難しいと考えております。  ただ、議員おっしゃられるとおり、子育て世帯支援の観点から、子どもに係る保険税均等割の軽減制度の必要性は認識しております。  軽減分に係る国の財政支援制度を創設するよう、全国市長会や東海北陸地方都市国保主管課長研究協議会から要望しているところであり、当市としましても、今後とも粘り強く国に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 古沢利之君。 ○11番(古沢利之君) これも答弁全く一緒なんで、私はこの後もしつこくこれは申し上げていきますので、よろしくお願いします。  4点目へ行きます。公営住宅に関する話です。  今回、条例改正が予定されているわけですが、ただ本市の条例では、入居に際して市営住宅の場合は保証人が2人、特定公共賃貸住宅も2人だったかな、定住促進住宅は保証人が1人必要だというふうにされていると思っています。  国土交通省は、平成30年3月30日付で、公営住宅への入居に際しての取り扱いについてという連絡文書を発出しておりまして、入居にあたっての保証人の確保を前提とする考えから転換すべきだと、このようにしております。  もちろん、どう取り扱うかについては事業主体、市町村の判断とされてはいるわけですが、この趣旨を踏まえて保証人に関する規定、例えば市営住宅の場合2人ということになっていますが、これを見直しされるお考えはないかということをお尋ねいたします。 ○議長(原 明君) 藤名建設部長。 ○建設部長(藤名晴人君) それではお答えいたします。  現在、市営住宅につきましては、家賃の保証債務という点だけではなく、緊急時の連絡先という意味合いも兼ねて、特別の事情がある場合を除き、原則として連帯保証人を必要人数を2人というふうにしております。  先ほど言われたように、国から通知が出ております。  近年、身寄りのない単身高齢者等が増加し、今後、公営住宅への入居に際し、保証人を確保することがより一層困難になることが懸念され、保証人が確保できないために、入居できないといった事態が生じることがないようにしていくことが必要という旨が国から通知されております。  現行条例におきましても、特別な事情があると認められる方には、保証人の要件を緩和できる規定がございますので、事情をよくお聞きしたうえで対応可能であると考えておりますが、国からの通知の趣旨に鑑みて、入居希望者が入居希望者の努力にもかかわらず連帯保証人が見つからないといったことだけをもって入居できないということがないように、適切に見直しを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君) 古沢利之君。 ○11番(古沢利之君) この趣旨をというふうに答えていただきました。  その国土交通省からの文書の中には、今紹介していただいたことも含まれているんですが、この公営住宅の目的についても述べておりまして、「住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると」と、このようになっているんですよね。先ほど部長に答えていただいたとおり、保証人を確保できないために入居できないということは避けるべきだということが書かれています。  今、部長答えていただいたとおり、現行の市営住宅条例の中でも、特別の事情があると認める者に対しては、市長が認めた場合には、この連帯保証人の連署を必要としないこととすることができると、このような規定があるんですが、これが適用された例ってあるんでしょうか。 ○議長(原 明君) 藤名建設部長。 ○建設部長(藤名晴人君) 初めて入居される方については、こういった事例はないというふうに聞いておりますが、市営住宅は3年ごとに請書を再提出してくださいということになっておりますが、その際には、今までなっていただいておった保証人が、例えば亡くなったであるとかといって確保できない、かつ家賃の納付状況が良好であるといった場合は、この規定を適用して保証人の緩和をしておるところでございます。 ○議長(原 明君) 古沢利之君。 ○11番(古沢利之君) さっき紹介していただいた国土交通省の平成30年の趣旨とはちょっと違うと思うんですね。  ですから、その趣旨を踏まえてというふうにお答えいただいたので、ぜひその趣旨を踏まえていただいて検討をいただきたいということを申し述べて質問といたします。 ○議長(原 明君) 以上で会派代表による質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後1時10分からといたします。                 午後0時07分休憩                 午後1時10分再開 ○議長(原 明君) 休憩前に引き続き本会議を開きます。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長(原 明君) これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  6番竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず1番目の質問ですが、安全・安心について幾つか質問をさせていただきます。  以前より、高齢者ドライバーによる自動車の暴走事故等が発生するたび、ニュースや新聞等で大々的に報道されております。  高齢者の運転免許更新に伴い高齢者講習など、現在では少しは対策してきておりますが、ここに来て国が予算措置をし、高齢ドライバーによる安全運転サポート車の購入等を補助する制度ができました。  私は以前、平成28年12月定例会において、当時の自動車は自動ブレーキなど、標準装備ではなく、ほとんどがオプション設定でまだまだ技術も発展途中にありましたが、ゆえに安全装置のついた自動車を高齢ドライバーが購入する際、市として補助金制度を設けたらどうかと提案をさせていただきました。  当時、担当課長の答弁では、今後、国が何らかの施策において、高齢運転者に対する自動ブレーキつき自動車の対応等を検討されると思うので、国、自動車メーカー等の動向に注視していきたいと考えているとのことでした。  さて、あれから3年が経過し、自動車メーカーも安全装置満載の車にシフトをし、このたび国もそれらの自動車を購入する際の補助金を創設いたしました。  また、昨年6月定例会でも、誤発進防止システムの装着に市として補助金を出すべきだと提案をし、そのときの答弁は、県内ではまだ取り組みはないが、全国的には誤操作を防止する装置の購入に対する補助制度を設けている自治体も一部あると認識をされ、今後、その装置の有効性を確認するとともに、県内自治体の動向も見ながら補助制度の導入について研究してまいりたいでした。  研究という答弁、業界用語でイコールやらないとも思われる内容ではありましたけども、私はこのたび機は熟したと判断しております。  それらを踏まえて、高齢ドライバーの事故防止のため、国ではサポカー補助金を創設しました。市も便乗して補助すべきと考えるが、当局の見解を伺います。 ○議長(原 明君) 藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君) それではお答えいたします。  国の施策として、3月9日から安全運転サポート車、いわゆるサポカーになりますけれども――の購入及び後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置の設置に対する補助金の受け付けが開始されます。  安全運転サポート車については、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置の搭載を条件として、新車の普通車で最大10万円、軽四で最大7万円、中古車で最大4万円の補助額となっております。  また、後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置については、最大4万円の補助額となっております。  安全運転サポート車、後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置に係る費用については、国の補助金額の範囲内でおおむね対応が可能と思われることから、現在のところ、市における新たなサポートカー等に対する補助金制度の創設は必要ないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 必要がないと、ちょっと冷たい答弁でしたけども、今回国が示したこのサポカー補助金です。  今ほど部長のほうからも少し触れていただきましたが、私から少し概要をまた述べさせていただきますと、昨年12月13日に閣議決定された補正予算の案の中に、65歳以上の高齢運転者による対歩行者衝突軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された、安全運転サポート車の購入を補助するサポカー補助金が盛り込まれたということです。  この車両導入補助事業の内訳につきましては、先ほどもありましたが、65歳以上で安全運転機能つきの新車、中古車の購入を考えるシニア層向けであり、緊急自動ブレーキとペダル踏み間違い加速抑制装置を備える車に対して、登録車、いわゆる普通車で最大10万円、軽自動車で7万円、中古車で4万円の補助であります。  あわせて、緊急自動ブレーキだけを搭載した車に対しては、普通車6万円、軽自動車が3万円、中古車が2万円でございます。  また、この補助金制度では、後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置についても、障害物検知機能つきでは4万円、障害物検知機能がなくても2万円の補助対象となります。  これについては、あさって3月9日から受け付けが始まるということで、皆さんのテレビ等で報道されているとおりであります。  国の予算、総予算額が1,127億円、台数にして約100万台に対する補助制度であります。当然、この予算がなくなり次第終了であります。  他県、他自治体では、国の補助制度ができる前に、独自で補助制度をつくったところもありますが、国の補助制度に追従して市独自で補助金の上乗せを図るのか。  先ほどは、ないというお話でございましたけれども、または65歳の年齢、私はまだ高齢者とは言いがたい年齢だと思いますけども、もう少し対象年齢を上げる、あるいは補助金を上乗せするのか。それとも、国の補助制度がなくなった後に補完する意味で、市が単独で補助制度を確立していくのか。はたまた全く無視をし何も取り組まないのか、再度見解を伺います。 ○議長(原 明君) 藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君) それではお答えいたします。  先ほど必要ないとお答えした理由といいますか、考えた点については、今、議員がおっしゃられた、そういった補助金額であるということ。  それで、カタログ等でも、そのサポート機能のオプション価格あたりを見てみますと、4万円余りからということで、ほぼその補助金額に見合う金額と。  それと、後づけのものにつきましても、いろいろなところの、これはインターネットによる情報ですけれども、大体装置だけで4万円台からということで、ほぼ国の補助金額で賄えるという、そういったことを考えたということで、必要ないものではないかという回答をさせていただきました。  今後は、言われるとおり、国の1,127億円ですか、そういったような予算の範囲内の制度ということになっていますので、それが終わった後、国はどうなるのか、あるいは、それ以外の年齢で、特に市で引き続きそういった交通安全対策をする必要があるかどうか、そういった点についてはまた検討させていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 今後検討していきたいということでありましたけども、私も高齢者が思い切って新車を買うというのは、年金生活されている方々が新車を買うということは大変な冒険だろうと私は思っていますので、せめて今現在乗っておる車で後づけのアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置なんかをつけたいと言われる高齢者の方には、特に国の補助制度がなくなった後に、私は交通安全の推進とともに、高齢ドライバーによる暴走事故を防ぐためにも、この制度だけは、国は残さないと思いますけども、市では取り組んでいただきたいなと。  新車購入に補助を出すというのは、それくらい新車を買う余力のある方が買われるのであるという判断をすれば、いたし方ありませんけども、今現行の車でぜひ人に迷惑をかけたくないわという高齢ドライバーには、ぜひ補助制度の創設については検討していただきたいと思いますが、再度伺います。 ○議長(原 明君) 藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君) 今議員がおっしゃられた点も含めて、今後、高齢者の交通安全対策をいかにすべきかという点で検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 何もせずに交通安全対策はできないと思いますので、ぜひ今後も検討をお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  市道の歩道白線やセンターラインなど、年数がたち消えている、あるいは消えかかっている箇所について、今後の対応をどのように考えているのか伺いたいと思いますが、昨年6月の定例会においても、先ほどの自動車の安全装置の中で、車線逸脱防止支援システムがあり、この機能を発揮させるには、歩道白線やセンターラインがしっかり認識できることが重要であり、子どもたちの通学路についてはなおさらのこと、事故防止のためにきちんと白線を引くべきだと質問をし、当局の答弁は通学路の区画線については、道路管理者と情報を共有し、必要な箇所に順次設置している。  また、毎年度、学校関係者、道路管理者及び滑川警察署等と市内道路等の合同点検を行い、対策が必要な箇所を検討しておりますと。検討の結果、必要と判断した場所については、可能なものから順次対応させていただいているという答弁であります。  ここで何を言いたいか。もともと引いてあった白線が消えている、または消えかかっている箇所を点検して、再度白線を引き直してくださいとお願いをしているわけです。にもかかわらず、必要と判断したら対応とするといった答弁では、もともとの白線は何だったのか。要らなかったのかと疑わざるを得ません。必要だったから白線が引いてあったわけでありまして、経年劣化したところは必要ないと判断されているのでしょうか、伺います。 ○議長(原 明君) 石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君) それではお答えいたします。
     白線の重要性については、十分認識しているところではございます。そのため、道路管理者や警察署等との関係機関と道路パトロールなどを実施いたしまして、連携協力いたしまして、対応が必要な歩道白線やセンターラインなどにつきましては、順次設置していっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 今ほど順次設置しているということでありましたけども、では、昨年の実績だとか、そういったものってお答えできますか。新たに引いたところも含めて、既存の消えかかっていたところの白線だとか消えている白線を再度引き直したという実績、もしわかれば教えてください。 ○議長(原 明君) 石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君) それではお答えいたします。  本年度、令和元年度におきましては、現時点でございますが、一応4.6キロを引いております。  引いた箇所につきましては、西加積地区や早月加積地区、また浜加積地区において実施させていただいております。  また、その前年、平成30年度につきましては、ほぼ4キロの白線を引いておりまして、滑川東地区や早月加積地区におきまして、白線を引かせていただいております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) となると、毎年毎年パトロールをして合同点検をして、今聞いていますと、4キロ余りが2年連続ということでありますが、今後やはり重要な箇所、誰も田んぼ道に白線を引いてくださいと言っておるわけじゃないんで、通学路にかかるものについてはきっちりと点検をして、仮に既定予算以内におさまらなくとも、点検をした結果、これは危ないということであれば、補正予算の対応も含めて取り組まれるのかどうか再度伺います。 ○議長(原 明君) 石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君) それではお答えいたします。  今ほど議員がおっしゃられましたように、当然、点検等で緊急度の高いような箇所が見受けられる場合につきましては、そういった補正等も検討しなければならないものというふうに認識いたしております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 若干余談めいたことを言いますけども、昨年秋に県が、県道のサイクリングロードの目印に歩道白線の横に青い破線を引きました。私の前の道も県道でありますので、いつの間にか青のラインを引かれ、私の腹の中では、趣味で自転車に乗って、観光あるいはレジャーとして行動する人々を優先し、命がけで朝夕の登下校をしている子どもたちの通学路の白線は消えかけていると。優先順位がおかしいのではないかなと思ったので、昨年、自民党富山県連の政調会長会議で報告はさせていただきましたが、鼻で笑われて帰ってきました。  以上であります。  ということで、市道でありますから、しっかり通学路の白線、できればセンターラインも引けるところは、道路の幅員があるところは、ぜひ引いてほしいというふうにお願いをさせていただきます。  では、次の質問に移ります。  今冬、今シーズンの除雪について、暖冬のせいで昨年以上に出動回数は少なかったと思います。  先月2月末現在までの除雪費の予算執行状況について伺います。 ○議長(原 明君) 岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君) それではお答えいたします。  大雪だった平成29年度の出動回数は、おおむね35日でありました。これに対し、昨年度では2日から11日、今年度は出動していない業者が数社、山間のみのわ温泉を除雪している業者で4日と、除雪回数は昨年に引き続き少ない状況となっております。  2月末までの除雪費につきましては、現在、各除雪業者に作業日報の提出を依頼しているところでありまして、正確な除雪費用は今のところ把握できない状況でありますが、今ほど申し上げました出動状況などからしますと、既定予算内で対応できるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 一昨年の大雪もありまして、例年であれば専決処分で除雪費の上乗せがあったわけでありますけども、今シーズン、予算執行状況の把握がまだできていないということで、おおむね既定予算どおりに執行できるだろうというお話でありました。  来シーズン以降、降るか降らないかわからない話ではありますけども、除雪していただける業者の確保について関連していますので、次の質問に移ります。  除雪の出る回数が少なく、固定費や除雪機械のリース代など、業者負担が多く、暖冬により出動回数が激減し、当然、赤字が重なれば、必然的に除雪業者、オペレーターは育ちません。  当局としてどう考えているのか伺います。 ○議長(原 明君) 岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君) お答えいたします。  固定費や機械のリースなどの経費につきましては、その年によって降雪量や積雪量が変動するため、今年度のように暖冬となり除雪回数が少ない年は、除雪業者にとって負担となることは認識しております。  市では、除雪業者の負担を軽減するため、降雪の多い少ないにかかわらず、業者の機械管理費の一部を固定費として支払うこととしておりますが、今ほど議員ご指摘のとおり、利益がなければ除雪を辞退することも考えられることから、対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 平成30年3月に同様の質問をさせていただいたわけなんですけども、このときはわやわやに雪が降った豪雪の年でありました。  オペレーターの確保のためにも、固定費以外に人件費や路線パトロール費、それから待機料など目に見えない経費がかさんでいる現実を見れば、市として対策を講じていかないとだめだと思っております。  以前の答弁では、近隣市町村でもあり得るか再調査したいとのことでありましたけども、もう2年が経過いたしました。近隣市町村との再調査ということを調査しましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(原 明君) 岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君) 近隣との調査事項としましては、待機料をお支払いしているところがあるかとか、あと市のほうでリースして、それを除雪業者の方に貸与するということで、リース対応している状況等についても、富山市ですとか、上市町、魚津市さんに聞き取り等を行っております。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 近隣の市や町に聞き取り調査をして、調査された結果がスズメの涙ほどの固定費を上げたことなのかどうなのか、再度伺います。 ○議長(原 明君) 岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君) 近隣の調査の結果なんですが、待機料につきましては、一応支払っているところが、今のところ富山県の委託されている業者さんのみで、富山市さんですとか、魚津市さん、上市町さんでは、今のところ待機料は支払っていないという状況でございました。  あとリースの状況ですけど、富山市さんでは全台数で言いますと780台ほどあるんですが、そのうちの40%ぐらいが市のほうから貸し出していると。魚津市さんでは全体で103台のうち22%ほどを市でリースして、業者さんに貸し出しているという状況でありました。  うちの状況を申し上げますと、うちは今、実際リースを行っている台数は、業者さんのほうから聞き取りした中では、今現在9台でございます。  今、実際、市のほうで、借り上げも含めて除雪をしていただいている台数が54台でございます。率だけを言いますと、現在9台のリースを除雪業者の方がしておられるものですから、率だけを言いますと16%程度におさまっているということで、現在、今年度固定費を4%程度上乗せしたところでおさまっております。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 今ほども固定費を4%程度上乗せしたということでしたが、金額的にはそんなに大きくはない金額だと私は認識をしております。  いわゆる公共工事を請け負っている業者さんであれば、お互いも持ちつ持たれつということで協力的な業者もいるかと思いますけども、全く市から委託される仕事をもらっていない業者は、除雪だけの協力だけでもうけが出ないと、当然、今後辞退していく業者が発生してくるというふうに思います。  であれば、除雪機械をリースしている業者には、最低保証価格を設定して、少しでも赤字補填すべきだと考えておりますが、これについていかがでしょうか。 ○議長(原 明君) 岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君) 今のところ、リースをして除雪をしておられる業者さんに対してのみの対策等については考えておりません。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) では、こういった業者さんが今後除雪を辞退すると、暖冬が続くと、こういった状況が発生すると思いますが、辞退された場合の補填する業者さん、あるいは市で対応するのか、今後の取り組みについて再度伺います。 ○議長(原 明君) 岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君) 今市では、きめ細やかな除雪により市民サービスの向上を目的として、ホイルローダーの操作資格を現在職員で8名が取得しておりまして、実際本格的な除雪の実施が可能かどうかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 今役所内で免許取得というお話でございましたが、8名ということであります。今後、その方々を増やしていくことになるのか。それとも、あくまで除雪業者さん、今までどおりやっていただくのを前提としてお願いするばかりなのか、どちらでしょうか。 ○議長(原 明君) 岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君) 当然、辞退される業者さんがおられた場合には、その路線のカバーを、近くをしていただいている業者さんに対応が可能かどうかして、あとどうしてもということになれば、今ほど申し上げた市での対応も実際可能か検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) いずれにしましても、除雪は市民サービスの担いだというふうに私は思っていますので、たくさん降れば除雪業者さんもウハウハになって喜ぶわけなんですが、降らなければ除雪するがやめたとすぐ口に出すのも業者さんであります。やっぱり持ちつ持たれつで、丁寧に除雪をしていただけるように、今後も市として取り組んでいただきたいというふうに思います。  では次の質問に移ります。大きな2番目であります。  子どもたちの学校環境について幾つか質問をさせていただきます。  午前中も話題となりました新型コロナウイルスの対応の一つとして、国の要請による小中学校の一斉休校の措置が本市でも取られました。全国では一斉休校していない県・自治体がある中、一斉休校の判断は市として適切であったと考えているのか伺います。 ○議長(原 明君) 伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君) 午前の答弁でも申し上げましたが、子どもたちの生命・健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教職員が日常的に長い時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、休業を要請する方針がありました。  全国的に感染が広がっており、感染経路の不明な感染が各地で発生し、集団感染も発生するなど、いつどこで感染が発生してもおかしくないというところでありまして、市としましても、感染の発生、集団感染を防ぎ、感染拡大防止のため、小中学校の臨時休校を決定したところであります。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 関連しますので、次の質問に移ります。  両親が共働きで、子どもを預けられない家庭への配慮はしっかりとできているのか、伺います。 ○議長(原 明君) 伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君) 臨時休校の決定後、すぐに学童保育を朝8時から開設するとともに、小学校におきましても、3月5日から自主学習の場を提供するなど、児童の受け入れを実施しているところであります。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 先日の28日の全員協議会の中で、一斉休校にしますという教育長のお話でありました。  私、そのときに質問させていただいたのは、放課後児童クラブ、学童保育について、あれは登録制でありますから、事前登録しておられる方であれば何とも思わないと思いますけど、登録をしていないお子さんをお持ちの親にしてみれば、どうしていいかわからない状況だったのかなというふうに思ったので、若干質問させていただいて、あと図書室を使うことも視野に入れているという答弁でありましたけども、自主学習の場所というのは、どういったところになっているのか、再度伺います。 ○議長(原 明君) 伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君) 議会の全員協議会の場では、早速対応しましたのは、学校で個別的に出てきて相談に乗ったり、教材に関すること、あるいは図書室等ということで、まずは学校のほうにもお願いしたところであります。  その後、例えば多目的ホールであるとか、多ければ図書室であるとか、幾つかそういった場所を開放しまして、そこにあらかじめ申し込みを受けて児童が来まして、自主学習の場を提供するということを行っております。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 先ほどの学童保育に登録していない子が急遽こういった状況になって、ぜひ登録して預けたいという親御さんはおられたのか、もう1回聞かせてください。 ○議長(原 明君) 伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君) 各学校から、児童の保護者宛てに案内いたしまして、登録を受け付けたところであります。  実際のところで言いますと、市内全体で40名余り、42名程度の出席があったということでありまして、学校によっては全くないところや、あるいは多いところでは16名程度ということでありまして、学校の規模にもよりますけれども、出席率は0%から20%程度というふうな状況であります。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 午前中、関連した質問も代表質問で幾つかあったわけなんですが、平生よりも参加する子どもが少ないという答弁もありました。  それだけ、滑川市は近所にじいちゃん、ばあちゃんがいたりだとか、高学年、中学生あたりはちゃんと1人で留守番できるだとか、いろんな環境があるかというふうに思っていますが、利用者が少ないということは、それだけ危機を持ってお母さんなりお父さんなりが会社を休んで対応しておられるところもあるやに伺っています。  これは、ウイルスの拡散しない対策の一つで有効だとすれば、それはそれでいいんですが、学童保育以外の子どもの預け場所、自主学習ということもありましたが、学校施設以外での受け入れ場所についてどのように考えているのか伺います。 ○議長(原 明君) 伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君) 先ほどの幾つか会議を申し上げましたが、こういった社会教育施設等々での受け入れということで、金曜日の日に、教育委員会内の各課所管施設の責任者とも話し合いを持ったところであります。  それ以前に、市としての全体の対策会議もあったものですから、それにのっとりまして、ともかく健康観察をして、そして万が一感染した場合のアフターケアといいますか、感染ルートの確認のためにも、できるだけそのイベントの場合には、該当の参加者がわかるように、連絡がつくようにという範囲で、あるいは多い利用の場合には制限をして、そして社会教育施設の中で受け入れ可能なようにするというふうな判断をしたところであります。  学校からは、できるだけ課業時間中の時間帯は、自宅で学習するなどするようにというふうな指示をしておりますが、あえて社会教育施設にもし子どもたちがやってきましても、受け入れて対応するようにというふうなことをしております。  以上です。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) いつ終息するかわからないことでありますけれども、ぜひできる範囲でしっかりと対応していただければというふうに思います。  では、次の質問に移ります。
     長期間の休校で、子どもたちの生活のリズムが崩れ、自主学習だけで学力の向上は図られるのか伺います。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) お答えします。  子どもたちに家庭学習の実施について指導するとともに、家庭訪問などを実施し、学習や生活に関する支援をしていくこととしております。  以上です。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 私が質問したのは、自主学習だけで学力の向上は図られるのかと聞いたんですが、家庭訪問もうちの子、6年生がいますが、きのうポストの中に課題とししおりが入った封筒が突っ込まれてきただけで、訪問したのかどうかは、私は把握しておりませんが、市としての対応はそれでよろしいんでしょうか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 家庭訪問につきましては、小学校では1週間に1回行い、学習の成果物を集めたり、また新たな課題を検討して出すなど、対応をその状況に応じて行っているところであります。  また、学校によっては、子どもたちが学習をしていて、わからないところを電話で質問して、学校の先生が答えるというようなところもとっているところもあります。  こういった取り組みにつきまして、学校間で情報を共有し、よりよい指導について図れるように、今努めているところでございます。  以上です。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 私の家でも小学6年生がおりますので、2月27日ですか、政府が全国一斉休校だというニュースを見て、ガッツポーズでやったという話であります。  次の日、市教育委員会が一斉休校について、国同様、要請に応じるということでありまして、親も先生方も、生徒・児童も大変混乱したというふうに思います。  小学6年生においては、あと卒業式1回、4月7日の中学校の入学式まで約1カ月、遊び放題であります。  家庭にプリントを配られても、親が見ていないすきにはゲームを手に宿題というか、課題は一切しない現状を鑑みますと、これはある意味、休校措置で子どもたちがひきこもりの助長をしているんじゃないかというふうにも考えざるを得ないので、やはりそれこそ先生とのやりとりを、きのうもチラシ1枚で子どもたちには、こういったルールを守ってくださいだとか、課題はちゃんとしなさいだとかという紙は来ましたけども、もっと綿密に連携をとって、子どもたちは一日中勉強する子もいれば、一日中遊んでいる子もいるというふうに思っていますので、そこらあたりの把握をちゃんとされて、学力が落ちるということがないように、また、小学6年生ですと、中学校に上がって入学おめでとうテストがあります。  1カ月間努力をしなかった生徒は、このおめでとうテストの番数を見て、泡を吹くわけでありますので、やはり1カ月間勉強しない環境を提供するというのは、私はもうちょっと配慮をしていただきたいなというふうに思っていますけど、いかがですか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 今ほど議員がおっしゃるとおり、子どもたちが目当てを持って自主的に、または先生とのつながりの中で学習ができるように対応をまた検討してまいります。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) こればっかりは、目を離したすきにということでありますので、やっぱり小さいお子さんをお持ちのところは、家庭生活が優先だと思いますし、高学年、中学生は、特に勉学に努めていただきたいなというふうに思っていますので、そこらへんはちゃんと区分けをして配慮していただきたいというふうに思っています。  次、2番目の質問に移ります。  ICT教育の推進について伺います。  3月補正予算におきまして、各小中学校に情報端末及びLAN設備等の整備費が盛り込まれております。子どもたちの学習意欲の向上にどうつなげていくのか伺います。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) お答えします。  現在、ICTの利用は、社会生活や仕事の場面においても日常のものとなっており、今後子どもたちにとっても、コンピューターが鉛筆やノートなどの文房具や黒板、ホワイトボードのように、学習や授業場面での教室での必需品になるものと考えております。  1人1台のコンピューター端末で、児童・生徒が自分の興味・関心に応じて調べたり、制作活動を行ったり、学習を進めたりすることができ、互いに仲間と意見を交流して問題解決的な学習を行うなど、主体的、対話的で深い学びを展開できるようになると考えております。  さらに、高速大容量通信によって、デジタル教科書や動画、より精密な画像などの利用が可能となることから、わかりやすい授業がこれまで以上に展開されるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 国ではGIGAスクール構想のもと、令和5年度までに1人1台のコンピューターの整備を達成したいようですが、1人1台のコンピューターは滑川市では、いつ整備完了予定なのか。また、ノートパソコン型なのかタブレット型iPadなのか、情報端末機器の購入構想について再度伺います。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 来年度、令和2年度は、小学校5年生から6年生、中学校1年生です。  令和3年度は、中学校2年生から3年生、令和4年度は小学校3年生から4年生、令和5年度は小学校1年生から2年生というように、順次配置を考えております。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 私が質問したのは、いつまで整備完了予定なのかと、このICT教育の推進で以前質問したときは、タブレット端末が少な過ぎるということで、タブレットの導入に今後力を入れていきたいという答弁もある中で、今後、この情報端末機器をノート型パソコンのキーボードつきのパソコンを導入するのか、それともタブレット型の機器を導入するのかを伺っているので、そこらへんもまた再度お願いします。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 配置に関しましては、GIGAスクール構想では、小型コンピューター端末のものを考えております。  タブレットにつきましては、既に各学校に配備してあるタブレットを活用していく計画であります。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 今ほど整備計画の中で、1年ごとに順次、順次ということでありました。  当然、日進月歩で情報端末機器も進化していきますし、この整備完了途中において、例えば何年製のノート型パソコンというか端末機器等、スペックの変更だとか機械の変更だとかがあり得るかもしれないと思えば、また数年したら買いかえという話も出てくるだろうというふうに思います。  今後、そのようなことになった場合の予算措置について、国がするとは思いますが、市としてどういう見解なのか伺います。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) GIGAスクール構想が今進んでいる中で、各メーカーが出してくる品物も次々と新しいものが出てきたり、それからクラウドの利用も、新たなる価格設定がされていたりしまして、日々変化しているところでございます。  まずは、そこの動向をしっかりととらえて、計画を立てていきたいと考えております。  そのうえで、将来的な展望になるかと考えております。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 日々、端末も進化しますので、隣の子とパソコンが違うだとか、そういったことはないと思いますけども、ちゃんとスペックの統一等は図られて、ぜひ上手に使っていただきたいものというふうに思います。  次の質問に移ります。  昭和生まれのアナログ育ちの先生方も含めて、教える側の先生は、この情報端末機を使いこなせる環境をどのようにつくっていくのか伺います。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) これまでも学校におけるICT活用研修会を教職員を対象として実施し、教員のICT機器の活用能力の向上に取り組んできたところであります。  本年度は、東京学芸大学准教授、高橋先生より、クラウドを活用したタブレット端末を用いた研修会を4回実施したところです。  このたびのGIGAスクール構想にかかわる環境整備をさらなる好機ととらえ、これまで以上に教員のICT機器活用能力の向上に努めてまいります。  具体的には、毎年実施している国の調査――学校における教育の情報化の実態などに関する調査――などにて教員のICT活用能力を把握し、その実態に応じて学校への出前研修を実施したり、コンピューターコーディネーターを派遣したりするなど、教員のICT機器活用能力の向上に向けた研修の充実を一層図ってまいります。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 先生方においても年代の違いといいますか、先ほど私は昭和生まれのアナログ育ちと言いましたけども、やっぱり得手不得手が必ず出てくると思います。  そういったことも含めて、先生方にもちゃんと専門家が利用の仕方、あるいは応用の仕方を教えるということですが、やっぱり先生の教え方も違って同一ではないというふうに思いますが、そこらへんの対応というのはどうされるんでしょうか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 使用をする指導力といいますか、それについて、やはり教員によるでこぼこといいますか、そういった差はあると考えます。  そこで、来年度より各学校の実態に応じて、学校を会場として研修を行う、その学校の中で何を知りたいかというニーズに応じた研修を展開しようと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 今ほどの情報端末機器を導入するにあたり、今までコンピュータールームといいますか、ハードディスクがあって、ディスプレーがあって、キーボードがあってといった、そういった旧のコンピューターというのは、今後処分するのかどうするのか、ちょっとお伺いします。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 新しい機器になれ親しみ、活用する一方で、古いものに関しては順次廃棄してまいります。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) よくわかりました。  ぜひ教える先生方の教育にも力を入れていただいて、教えられる子どもたち、生徒たちが学習意欲を損なわないような教育の仕方を、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  では次の質問に移ります。  今度は学校活動について伺います。  活動が1週間に2日間の休みで、各スポーツ競技力の向上は図られているのか伺います。 ○議長(原 明君) 上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君) スポーツ庁が平成30年2月に策定いたしました運動活動の在り方に関する総合的なガイドラインにおいて、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点から、ジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究も踏まえ、活動において、週当たり2日以上の休養日を設けることとされており、市内中学校でも週2日の休養日を設けているところでございます。  各中学校においては、限られた時間に集中して練習に取り組む効率のよい練習メニューを工夫すると同時に、顧問が最新の指導技術を学ぶなどの取り組みを行っております。  また、活動指導員やスポーツエキスパートなどの地域の外部指導者に指導を受けるほか、スポーツ市民大学における講師からの専門的な指導法などの情報も共有し、競技力の向上を図っているところでございます。  また、活動以外の活動として、市においては、スポーツ知識の獲得や基礎体力向上のトレーニング指導を行うジュニアスポーツサポート事業や、中学3年生の引退から高校に向けて体力の維持向上を図るスポーツ・トレーニングスクールなどを実施しておるところでございます。  このほか、クラブチームや活動以外の種目においても、地元の競技団体――空手やレスリングなどになると思いますけれども――による活動や総合型地域スポーツクラブ等に加入し、頑張っている生徒もいることから、引き続き学校、地域、競技団体等と連携を図りながら、中学生の競技力向上を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) この、週に2日間の休みというのは、はや2年ほどたつというふうに思いますけども、この取り組みの前と後で変化が見られているのか、再度伺います。 ○議長(原 明君) 上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君) 取り組みの前後につきましては、これまでも変わらない部分といえば、大会前には各学校において、集中した練習等が重ねられており、試験休み等はしっかり休む等の定まった休養方法であったかなというふうに思っております。  今回のこのガイドライン等に示されたものによりまして、週末においては、大会以外にかかる部分等を中心に休養日が意識的に設けられたりしているのではないかというふうに考えております。これによって休養といいますか、睡眠等につながっているというふうに思っておるところでございます。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) それでは、関連して次の質問に移りますが、近い将来、少子化の影響やスポーツの多様化により、種目によってはチームをつくることができなくなり、練習などの活動はできますが、試合に出られないなど、想定されます。  今後どのように対応していくのか伺います。 ○議長(原 明君) 上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君) 議員のご指摘のとおり、小学校や中学校のほうにおいて取り組んできた活動が部員不足等によって大会に出場できないというようなことは残念なことであると思います。  団体種目等において、複数校での合同チームで公式試合に参加することが認められるものもあり、単独校でチーム編成ができない場合には、この合同チームでの編成ということで参加する機会を得るというふうになっていると考えております。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) 以前も今のような質問をさせていただきましたけども、活動指導員もそんなに多く配置されていません。学校の先生が競技したことのない部活の顧問になり、まともに教えられない。地域人材の活用も限界がある。  いろんな課題があるかと思いますが、3年前にもこのの統廃合について質問をいたしました。  このときの答弁は「運動活動でだけでなく、クラブチームでの活動や活動にない種目を各種競技団体の活動として取り組む生徒もおり、市としては生徒たちが希望する活動が行えるように学校、地域、各競技団体と連携をとりながら環境を整えたいと思っています」でした。  いまだに思っているだけで、対応を模索されているのか、あるいは調査研究段階で考える気がないのか再度伺います。 ○議長(原 明君) 上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君) 前回お話ししたものとは、実質的には変わってはおりませんけれども、内容といたしまして、それぞれ競技団体においても、地域小学校から継続して中学校に上がり、地域の競技団体等で活動することによって全国大会に出場する選手なども出てきております。
     また、総合体育クラブにおいても、レスリングやバドミントンなどの種目において、地域の方々の指導を得ながら、活動に合わせて強化を図っているというようなところが見られておりますので、今後、中学校における現状を把握しながら、また新たな支援について考えていきたいというふうに思います。 ○議長(原 明君) 上田市長。 ○市長(上田昌孝君) 学校の現場事情の一つに、滑川高校の陸上競技を県の体育課がなくしました。それで、子どもの数が少なくなってきて、教員の全体の中でスポーツは全部見られないのが現状でありまして、それについては勘弁してくれと県の教育委員会体育課が言っています。  それと同時に、やっぱり学校の先生方にみんな求めてもできません。  もう一つは、社会が全部忙しいので、なかなか動員をかけても日中は出ないというような状況もございます。  でありますが、結果としては、滑川の小中高生は、あなたも体育協会の役員ですからわかっておられるように、成績が上がっていることも事実です。そういう中において、総合的にみんな協力し合って、やっぱり競技力の向上に努めていかなきゃいかんと、このように思っています。難しい中であるだけに、真剣に頑張りたいと思います。  以上です。 ○議長(原 明君) 竹原正人君。 ○6番(竹原正人君) ありがとうございました。  今後やっぱり子どもの数が少なくなって、とある町では、サッカーが、人数が少なくてチームをつくれなくなったというお話も聞きました。  これも野球についてもしかりであります。たくさん人数が要るチームとなれば、それ相応、一学年集まらなくなるといった課題も、今後滑川市にもきっと出てくると思いますし、先ほど課長の答弁では、隣の中学校との統合チームで公式戦に出るというお話もありました。  これは最終的な、本当に最終手段だというふうに思っていますが、となれば、やはりニーズ調査をして、どのが要るのか、あるいは余りにも極端に人数が少なく、活動ができないような状態に陥っているところは、統廃合も含めて検討していかなければならない案件だろうというふうに思っています。  きょうの新聞にも、呉西地区のほうで活動の統合化という記事が載っていましたけども、滑川市においても、いずれスポーツの多様化ということになれば、種目がたくさん増えるということは、部員の確保が難しくなるといった課題が必ず生まれてきますので、生徒たちがしっかり活動できる環境を整えるためにも、しっかりやっていただきたいというふうに思っていますし、特に子どもたちは指導者によって、やはり伸びる子がたくさん種目によってあると思いますから、素人の先生が顧問となって教えるというのではなくて、しっかりとスポーツエキスパート事業でも外部指導者にやってもらっていますけども、そういった回数も増やすだとか、専門的な分野の方を招聘して、しっかり対応するだとかの対応をしていかないと、ただただ時間潰しに活動しているだけで、いざ公式戦に行って1回も勝てないまま卒業したとなれば、一生そのスポーツを嫌いになる生徒も発生するというふうに思っていますので、そういったことのないように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(原 明君) 5番角川真人君。 ○5番(角川真人君) それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。  まずはじめに、高齢者世帯への生活支援について伺います。  12月に送ってこられた令和元年版の「滑川市の福祉」、こちらのほうを見ておりますと、現在高齢者数が今人口3万3,000人余りのうちのおよそ9,800人になっておりまして、さらに2025年ぐらいから後期高齢者へ入る世代、60歳以上の方から数えると1万1,000人と、およそ人口の3分の1になってしまうほどになってきております。  そうなりますと、若い世代の人が独立して新しい家を建てて、そちらに移ったり、都会に出たりと、いろいろな理由はあるんでしょうけれど、高齢者だけになっている世帯数もかなり、以前に比べて増えてきているんじゃないでしょうか。  最近では、そういった高齢者世帯でのごみ出しが問題となってきております。  まず、ごみステーションまでごみの大きい袋を持っていくのは大変だと、遠くてなかなか持っていけない、そういったこともありますし、ごみの種類分別も今ではかなり複雑になってきておりまして、これがもう何だかわけがわからない、そういったケースもあると聞いております。  子どもたちがまだ近い自治体に手伝いに来られるような近い範囲におられるんでしたら、手伝いに来てもらうということもできるんでしょうけれど、そんな近くに都合よくいるそんな家ばかりではありませんので、介助を行い住みなれたところでずっと暮らしていけるような、そんな取り組みを検討してみてはどうかということで、まずはごみ出し支援についての検討をお伺いします。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) それではお答えいたします。  市では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活が送れる体制の整備を目指しており、平成31年度から地区ごとの課題の洗い出しと介護予防と生活支援の推進について協議する協議体の設置を進めております。  その中で、地区によっては、ごみ出しや除雪、電球交換、買い物など、軽度の生活支援について、町内単位での助け合いの仕組みづくりを目指し、全世帯に生活支援に関するアンケートを行った協議体もあります。  そのアンケートの集計結果では、ごみ出しのお手伝いができると回答された方が、年齢性別問わず多数おられました。  今後は、アンケート結果をもとに、生活支援対象者の設定や支援の担い手の把握などを各種団体と協議しながら構築していく予定でございます。  このような住民主体の生活支援体制について、市内全域に広げていけるよう、情報提供の支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君) 角川真人君。 ○5番(角川真人君) そうやって協力してくれる方がまだ元気で、たくさんおられればいいんですけれど、ボランティアに頼るだけというのもなかなか大変な話でありまして、やっぱりお手伝いにはお駄賃が必要なんじゃないかなと私は思っております。  それで、今総務省のほうで、この高齢者世帯に対するごみ出し支援につきまして、特別交付税措置を行っているということで、一応通知が11月29日に出ているようなんですね。これは、措置率は0.5となっているんですけれど、今本当に国がこれ、ごみ出しに応援をしております。  対象は、単身の要介護者や障害者など、ごみ出しが困難な状況にある世帯となっておりまして、経費などもNPOなどのそういったものへの補助金だとか、社会福祉協議会への委託する場合、その経費などにも利用できるということですので、ぜひともこういったものをもっと積極的に使っていって、住民主体で共助で頑張っていくというのもわかるんですけれど、そういったことだけじゃなくて、そういった仕事として責任を持ってお手伝いをしてもらえるような、そういった取り組みも考えていくべきだと思うんですけれど、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) 特別交付税の算定の中に入っているということもございますが、今は先ほど答弁をしたとおり、地域で支え合うという体制をつくりたいということで一生懸命活動しておりますので、そちらのほうを十分に広めていくということを優先的に考えたいと思っております。 ○議長(原 明君) 角川真人君。 ○5番(角川真人君) その地域で支え合いというものですけれど、先ほど言いました滑川市の福祉を見ておりますと、東地区の高齢化率が何か40%とかになっていましたよね。このペースで行くと、何だかもうその助け合うはずの人たちも同じように年をとっていくわけでありまして、いつまでできるのかという不安もありますので、今からでもそういった検討を少しずつ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  では、次の質問のほうに移ります。  次に、雪おろしの支援ですね。これも先ほどちらりと言われましたけど、今、地域での助け合いと、そういったもので考えておられるようなんですけれど、これもいつまでそうやって皆さんが元気なのかどうか。ことしは全く雪が降らなくて、私自身も本当に雪かきをしたのは1回だけなんですね。こんなのは本当にまれなことで、そうそうないんですけれど、大体やっぱり雪かきは何回かはやる羽目になりますよね、毎年。  私が子どものころは、大体2世帯、3世帯が普通に同居していた時代でしたので、おじいちゃんがいて、お父さんがいて、子どもがいて、雪が降ったらお父さんが号令をかけて「雪かき、行くぞ」と言ったら、子どもたちも一緒に出るような、そんな景色がよくあったんですけれど、今ではそんな家はもうほとんどなくて、町なかは特に高齢者だけの世帯となっておりまして、雪かきの人手が本当に不足してきております。  今、滑川市のほうでは、そういった高齢者への除雪、そういったものへの助成というのは、豪雪の際に高齢者の家の雪おろしを手伝ったりすることに、年度ごとに何かそういったものを区切ってやっておるようですけれど、助成をしているとたしか思うのですけれど、豪雪に限らない高齢者宅周辺の除雪への助成をぜひとも検討していただきたいと思っているのですが、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) まず、屋根の雪おろしにつきましては、議員が今ほどおっしゃられましたとおり、現在、豪雪時の年度限りの除雪支援事業実施要綱で対応しており、今後も同様の対応と考えております。  ひとり暮らし高齢者や身体障害者世帯の支援に関しまして、玄関先の除雪につきましては、ごみ出し同様、お手伝いができますとアンケートで回答された方、こちらも多数いらっしゃいました。  今は、住民主体の生活支援体制の構築について、庁内で考えていけるように協議体のほうを支援してまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君) 角川真人君。 ○5番(角川真人君) どうしても住民主体というのが来るんですね。  先ほども言いましたけど、やっぱりこういったお手伝いには、お駄賃が必要なんじゃないかと私は思っております。  今では、本当に年ごとに、町なかのほうでは、特に空き地や空き家が増えておりまして、当然、そういった家や空き地の前にも雪は積もっていくわけです。雪かきをすることができる近辺の、まだ体力に自信のあるような方がそうしたあいているところまで、隣近所の方のために一生懸命道をあけて頑張っておられるわけです。  そういった地域共助の点からも、こういった方を応援する意味でも、やっぱりそうした頑張っただけのそういったかいがやっぱり欲しいんじゃないかなと私は思います。  今、それで富山県でどういった取り組みをやっているのか、いろいろ見ておりましたら、富山県の高齢者総合福祉支援事業の中に、その雪かきへの助成があるんですね。  市町村が地域の実情に応じて総合的に福祉サービスに取り組めるよう、富山県高齢者総合福祉支援事業の中の福祉サービスメニューの一つとして、除雪支援事業で要援護高齢者等の在宅福祉の充実を図るということで、内容としましては、屋根及び自宅周辺の除雪作業、1対象者に対する一冬期間の除雪は2回以内。実施主体は対象者と除雪援護者、業者等を的確に把握し支援体制を整備すると、ただこれなんかを見ておりますと、豪雪という縛りはないんですね。  とにかく、そういった体の不都合な、あるいは高齢者のお宅の周りの除雪を手伝うことに、県としてはこうやって助成をしているわけなんです。  なので、滑川市としても本当にこの豪雪の縛り、要らないんじゃないかなと。少しでも地域で助け合って一緒に元気に暮らしていくためにも、この豪雪の縛りを取って、もっと気持ちよく助け合えるような、そういった取り組みにならないですかね。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) 今ほど議員がおっしゃられたことにつきましては、ほかの市町村の状況等も勘案しながら、また検討していきたいと考えております。 ○議長(原 明君) 角川真人君。 ○5番(角川真人君) 大体同じように並んでいた中を見ますと、富山市とか射水市とか、三、四カ所あったとは思いますけれど、どこも特にそういった豪雪という縛りはついていなかったと思いますので、ぜひとも参考にしていただきたいと思います。  ちなみに、あと総務省のホームページのほうを見ていますと、何か平成27年のころに高齢者等への雪おろしへの支援についてという通知があったんですね。  まだ、これが行われているのか、予算のところとかを見ていても、ちょっとよくわからなかったんですけれど、内容を見てみますと、地域ぐるみで高齢者等の雪おろしを行うことへの支援とか、その安全のための道具の費用、地域への除雪機の貸与する際の経費など、なかなか便利そうな中身となっておりましたのですが、これは今でも使えるんですかね、ちょっとわかりますか。 ○議長(原 明君) 石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君) すみません、今はちょっとわかりかねます。 ○議長(原 明君) 角川真人君。 ○5番(角川真人君) ちょっとこれも何というか、この通知だけがホームページの中に残っておりましたので、今現在続いておるやつかちょっとわからなかったんで、ちょっと確認というか、聞いてみました。すみません。  また、ぜひとも近隣のそういった活動を参考に使いやすいように。本当に今、うちの住んでいる町内だって、本当に若い世代が全くいなくて、お年寄りだけの家ばっかりになっておりますので、うちはまだ幸い融雪装置がついているから、裏側路地とか、そういったところだけで済むんですけれど、ちょっと海のほうに行きますと、そんな融雪がついていないところでも頑張って、会社の人たち総出で道をあけたりとかしておられますので、そういった方にもまた報いがあるようなそういった行い、よろしくお願いいたします。  では、次の大きな質問に移ります。  厚生連滑川病院について伺いたいと思います。  厚生労働省による再編統合の議論が必要とされる病院のリストというものが実名で発表されてしまってから、もうしばらくたちますけれど、いまだ市民の間には、厚生連がどうなるのかと、そういった不安の声が聞こえてきます。  本当にこの実名を挙げたリストアップによる影響というものは大きくて、新聞の記事によりますと、上市では着任予定だった医師が辞退すると、そういったこともあったそうで、この影響というのは市民の方だけではなく、医療従事者にさえ大きいことがうかがえます。  医師の方でさえ、こうやって辞退してしまうくらいなんですから、看護師とか作業療法士、理学療法士、そういった方が、ただでさえ今現場で不足しているというのに、どうも病院、先が不安やなあと、こういった危ない病院はちょっと近寄りたくないなと、そういうふうに思っても不思議ではないわけで、看護師不足がこの先また加速されるようなおそれも考えられるのではないでしょうか。  そこでまず、アとしまして、確認なんですけれど、このリストの発表がされてから、厚生連滑川病院の運営に何か悪い影響とかあったのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(原 明君) 石川市民課長。 ○市民課長(石川久勝君) 厚生連滑川病院の運営への影響について確認しましたところ、発表された当初は、問い合わせの電話等が多数あり、その対応に苦慮したとのことでございました。  数値的なもので見れば、入院患者が若干減少したものの、外来等についての人数、数値についてはおおむね変化はなかったと伺っております。  しかしながら、今ほど議員さんが心配されたとおり、今後の病院職員の新規採用、看護師ですとか医療技術者等の採用に際しまして、応募者数への影響が出ないか、現在のところ心配しているというふうに伺っております。 ○議長(原 明君) 角川真人君。 ○5番(角川真人君) あんまり大きな影響は、今のところはなかったというのは、それはそれで一安心です。  この先の新規採用が難しくなるというのは、やっぱり厳しいことですので、そこは何とかしたいなと思いまして、次の質問のほうに移りたいと思います。  現在、厚生連のほうには、救急、あとは産科運営補助としての5,000万円、MRI導入補助としての1,000万円、合わせて6,000万円の補助を行っております。  必要に応じてだんだんと増額してこられて、今の額になっている。そういったことは、理解しておりますけれど、以前の議会でも伺いましたが、消費税増税の影響、またさらに今回のリストアップによる不安の影響、そういったものを考えますと、ちょっと今は条件が余りにも悪過ぎるんじゃないかなと。  これまでどおりの考え方による補助で、本当に大丈夫でしょうか。補助を強化するといったことは考えられないですかね、お伺いいたします。 ○議長(原 明君) 石川市民課長。 ○市民課長(石川久勝君) 厚生連滑川病院につきましては、市内唯一の公的病院としまして、市民の健康管理と地域医療の向上に大きな役割を担っていただいているところでございます。  市としましても、市民の健康を守り、質の高い医療を継続して提供してもらえるよう、従来も支援を行ってきたところでございます。  今ほど議員さんがお話しされたとおり、平成19年度には1,000万円であった運営補助金につきましては、上田市長就任以来、増額をしてきております。  令和2年度におきましても、医療機器設置補助金の1,000万円を含めまして、6,000万円と今年度と同額を予定しているところでございます。  金額を増額することで市民の不安を解消できるのかどうか、ちょっと不安の部分はあるんですけれども、基本的には市民から親しまれ、市民から選ばれる病院となっていただけるように、市としても可能な限りの協力はしてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君) 角川真人君。 ○5番(角川真人君) 市民の方が何よりも心配しておられるというのは、やっぱりその現場の人が、何というか、慌ただしいというか余裕がないのを何となく感じるからなんですよね。  今の市からの補助金の使い道というのは、主に人件費と伺っております。本当に今、現場に人が足りないんですよ。なので、少しでも現場の人間を増やせるようにするために、いきなり1,000万円増やせとは言いません。例えば医師1人分あるいは看護師数人分、そういったレベルで少しずつ積み増ししていくような、そういったことをしまして、滑川市もちゃんと病院を支えるために頑張っているよというのを市民に目に見える形でアピールするというのはどうですかね。 ○議長(原 明君) 石川市民課長。 ○市民課長(石川久勝君) 昨年9月定例会の際に、市長からも発言があったかと思いますけれども、これまで市長就任以来、補助金額については増額をかけてきているところでございます。  当然、私どもにつきましても、市民の健康を守るための総合病院でございますので、先ほどの答弁とかぶりますけれども、市としても可能な限りの協力はしてまいりたいという考え方を持っておりますので、ご理解を賜ればと思っております。 ○議長(原 明君) 角川真人君。 ○5番(角川真人君) これ以上は、いくら聞いても同じような答弁が来そうだとは思うんですけれど、やっぱり本当に今余りにも条件が、病院にとって悪過ぎるんですよね。  もしも、本当にこの先、国の言うとおりに話が進んでいって、厚生連滑川病院がなくなってしまった場合、そういったものを考えますと、お年寄りの皆さん、今免許も危ないから返納しろと言って取り上げる。そういったことをやるくせに、近くにある病院もなくして遠くの病院に行けって、どうやって行けばいいんよと怒っておられます。  地域におられるような個人のお医者さんも、今はまだたくさんと言えるほどは、わかりませんけれど、それなりにありますけれど、こういったお医者さんも今だんだんと年をとってこられていて、今のおられるお医者さんが年で引退されたら、もうそれで閉めてしまうと、そういったうわさが聞こえてくる病院も何件か聞いております。  地域の医療を維持するためにも、ぜひとも状況把握をしっかりとして、そのときに必要な手だてを、ぜひともお願いしたいと思います。  私自身も、もともと介護福祉士をやっておりまして、作業療法士やらヘルパーやら、いろいろと資格を取って介護施設に勤めておりました。私が勤め出したころは、本当に大規模なデイサービスが全盛のころで、それなりに回っていたところだったんですけれど、国からの指示でいきなり大規模はだめだ。規模を小さくしなけりゃ報酬を下げると、そういったことが起こったり、ショートステイを始めてみたら、今度はユニット化をして、多人数部屋はだめだ、個室にしろと。本当にころころと国の言い分で、医療関係者は苦労してきたわけです。  勝手にどんどんと、もう根本から変わるようなことを言われるわけですから。本当にそういったものを許すというのも何ですけれども、とにかく自治体として守ってくれないと、病院だけでは本当にどうしようもないような、今経営努力だけでは本当に苦しいような状況にあるんじゃないかなと私は外から見ていて思うんですね。
     ぜひとも、そのときそのときに応じた状況判断をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(原 明君) 上田市長。 ○市長(上田昌孝君) 角川議員にお願いです。なくなるという話は一切しないでください。前提の話で、厚生連はあの発表があってすぐ絶対なくなりませんということしか言っていません。でありますから、現状、何がどうすればもっと利用されるのか、私どもは私どもで何が応援できるのか考えなきゃいけませんが、要するに、厚生連は農業関係の東の拠点でしょ? 富山市から朝日町まで、県の東の農業関係者のための病院だということで、その機能ははっきりしているわけで、市民病院ではありません。ですから、私どもはできる限りの応援はすると。それ以上突っ込んで経営へ入っていけるわけもありませんので、このことにつきましては、初めてですが、病院と協議の場がありまして、一回も私、呼ばれていないものですから、初めてそこへ行きました。私なりの意見を言わせてもらったんですが、実に市民病院になったら経営の採算は合うようになっていますが、一般財源を投入してバランスをとっているわけです。滑川の病院は、利用しているのは74%が滑川市民。ですから、滑川市民の病院としてもっと補助を下さいということをおっしゃっています、正直言いまして。そのことを頭に置いておいてださい。ですが、東の農業関係の病院なら、滑川だけの補助じゃなくて各市町村の補助をもらってくれと。向こうに対してきつい話だと思いますが、そのように申し上げてあります。  半日ドックといいますか、健康診断はいっぱい来ているわけです。富山市から来るとき、バスで来ます。朝日町からもバスで来る。立山町からもバスで来る。健診はいっぱい来るんですよ。その結果を見て、治療は地元の病院で治療していると。  医療に関する一つの役目はちゃんとしているわけですが、後の治療も厚生連滑川病院へ来ていただければ採算がとれると思いますが、非常にそこらへんは難しいところがあるかと思います。  ですが、あの発表で驚かされたわけです。最初の発表で。まだその病院が残っていて心配されている方がいるということは嫌でも私も百も承知しておりますけれども、はじめからずっとこれまで絶対に厚生連はなくさないということを厚生連が言っているということで、安易になくなればという話は勘弁してください。 ○議長(原 明君) 角川真人君。 ○5番(角川真人君) あっ、どうもすみません。確かにちょっと安易な言葉でしたね。  今のは例えばの話で、そういったお年寄りの方がこういうふうに言っておられたということなので、私自身の言葉というわけではないんですけれど、今しっかりと市長の決意も聞かせていただきましたので、これからも地域の医療を守れるように、ぜひともご助力をよろしくお願いいたしたいと思います。  では、次の大きな質問に移りたいと思います。  原爆写真展について伺います。  ことしは、原爆が日本に投下されてからはや75年となります。以前、70年のころには、市民の方での原爆写真展への後援をしていただいたり、原爆ポスター展を開催していただくなど、平和について考えるための企画にご理解を得られているものだと私は考えております。  ことしも、そういった節目を年ですので、そういった企画を考えておられると伺いましたけれど、その具体的な内容や時期といったものはいつごろ検討されるんでしょうか。  また、ことしは大きな節目の年でもありますので、場合によっては、もしかしたら市民の方からも、そういった原爆に関する企画などをしたいなという声もあるかもしれませんが、そうした声があった場合、またどのように対応されるおつもりなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(原 明君) 相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君) お答えいたします。  今ほどのご質問にもございましたが、平和について考える機会といたしましては、これまでも、平成26年の12月に市民の団体の方々が主催されました原爆の写真展に対しまして市も後援をしているほか、被爆70周年の節目にあたりました平成27年度には、市の主催により原爆ポスター展を開催しているところでございます。  被爆75周年の節目にあたります本年におきましても、原爆被害の写真パネル展を開催しまして、戦争や核兵器の廃絶について市民の方々が広く考えていただく、そういった契機としたいというふうに考えてございます。  なお、市民団体の方々、毎年夏場など、いろいろな形で行事等、そういったような活動をしておられます。  市といたしましても、例年、例えば夏の平和行進とか、そういったようなものについては、激励等させていただいたりなどさせていただいております。  市の主催のイベントにつきまして、市民団体の方々の参加については現在考えておらんところですが、また、講演等のご依頼等がありましたら、内容のほうを見させていただきまして、また対応してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 角川真人君。 ○5番(角川真人君) 今現在、写真展なりポスター展なりをやるような、そういった具体的な形みたいなイメージというのはないんですかね。何か今、市民団体の方に対する対応しか言われんかったような、ちょっと聞き逃したのかもしれないですけど。 ○議長(原 明君) 相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君) 失礼いたしました。  具体的な内容等については今後検討というふうに考えてございますが、平成27年度と同様にいたしまして、本市も加盟してございます日本非核宣言自治体協議会から提供を受けます、そういった写真パネル等を市民の皆さんに気軽に見ていただけるような形で行うことができたらというふうに想定してございます。 ○議長(原 明君) 角川真人君。 ○5番(角川真人君) ぜひとも一人でも多くの目に触れるような、そういった形にしていただきたいと思いますので、個人としましては、市役所の1階のロビーなり別館のほうで何かそういった写真展示とかもやっていただけたらいいなとは思うんですけれど、以前こういうことを言いますと、人を選ぶといいますか、そういうのを嫌がられるような方もおられるから難しいと言われたような覚えもありますが、そういったものも検討の一端としてぜひとも考えていただきたいと思います。  節目の75年ですからね。今度これが終わったらまた5年間、多分言わないとやってくれないんだろうなと思いますけれど、少しでも人々の記憶にそういうものが残りまして、平和について、何となくだらだらと平和に生きているんじゃなくて、そういったことが昔、本当にあったということを忘れないような、そういった取り組みにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(原 明君) 10番岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) では、通告してあります4点について質問させていただきたいと思います。  まず1番目は防災についてであります。  防災は、集中豪雨とか地震とかといろいろとあるわけなんですが、今回は雨のときの話の防災について質問させていただきたいと思います。  ここ何年も言われておりますように、想定外の雨量とかゲリラ豪雨とか、100年に一度の雨とかという、日本各地で甚大な被害をこうむっているところであります。  滑川市でも、いつこんな被害がもたらされるのかわからないのが自然でありまして、いつも被害者の方が言っておられるのは、こんなところでこんな被害になるとは考えてもいなかったという言葉がよく聞かれるわけであります。  今までないから大丈夫であるということではなく、今までないからこそ、これからもあるという考え方に立たねばならないのではないかなという思いでおります。  その中で、まずはじめに、アといたしまして、この3月までに配布する予定とされておりました洪水ハザードマップの予算が繰越明許費に入っているということは、来年度ということになるわけなんですが、何か理由を言っておられたような気がしたんですが、ちょっとメモっていなかったので、どうしてこのような状況になったのか。本来は今年度に完成して配布するというお話だったと思うんですが、その理由をお聞きいたしたいと思います。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) それではお答えいたします。  洪水ハザードマップにつきましては、平成27年の水防法の改正を受け、富山県等が公表した洪水浸水想定区域図をもとに、3月末までに完成できるよう鋭意作業を進めてきたところでございますが、残念ながら完成させることはできなかったということでございます。  今年度中の完成に至らなかった要因といたしましては、河川ごとに想定される浸水区域や浸水深、浸水する深さと重ね合わせることなど調整に時間を要したこと、また1000年に一度、正確には1年に発生する確率が1000分の1の想定図であるため、これを市民の皆さんにお配りすると、むやみに市民の不安をあおるだけのものにならないように検討したこと、あと、県河川課や防災・危機管理課、河川を管理している新川土木センターや立山土木事務所と洪水に大きく影響する河川内の雑木の伐採やしゅんせつのほか、ダムの緊急放流を踏まえたダム管理のあり方などにつきまして協議を重ねたことなどにより時間を要したため、間に合わなかったというものでございます。  現在、河川ごとに想定された浸水区域や浸水深を重ね合わせたものをもとに、避難所の見直しや広域避難の必要性等を検証しておりまして、ことしの出水期前までには完成させる予定でございますので、完成いたしましたら、全戸配布のほか、市ホームページにも掲載するなど、市民の皆様に周知したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) では、下のほうに書いてあります、いつまで配布ということになれば、出水期と言われましたが、6月ごろと思っておいてよろしいんでしょうか。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) 一応、目標で5月末までには皆様方にお配りできればというふうに考えております。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) 各地区の自主防災組織の訓練もありますので、なるべく早く完成して、配布をよろしくお願いをいたしたいと思います。  次、イといたしまして、各地区の自主防災組織は、各地区の避難所までの避難行動は実施しているわけなんですが、当局も絡んでくると思われます避難の場所での行動についてあまり議論されていないのではないかなということであります。  これは私のところの地区だけなのかなという気でありますけども、避難場所に入ってから、その後どういうふうな状況でおればいいのかという、そういうようなことはあまり議論されていないのではないかなという考えが、その自主防災組織の方々からお話があったので、ちょっとお尋ねをいたします。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) 防災訓練につきましては、市民同士が協力し合って自分たちの身を守る共助、近助の取り組みとして、自主防災組織単位や自治会単位での自主的な取り組みが重要でございまして、自主的、積極的、継続的に地域の特性に応じた訓練が実施されているところでございます。  今ほど議員さんが言われました訓練内容につきましては、訓練のみを実施しておられる地区もあれば、避難後の避難所開設、運営訓練まで実施されている地区もあるなど、地区によって異なっている状況にございます。  いざ災害が発生した場合には、市、施設管理者、避難者自身の3者が協力して避難所を開設、運営することになりますので、議員のご指摘のとおり、避難訓練だけではなく、避難所開設、運営訓練も実施していく必要があるものと考えてございます。  こうしたことから、一昨年、各指定避難所に「防災情報・避難所運営BOOK」、こういった本でございますが、配布してございます。また、ホームページにもアップしておりますが、このブックの29ページ以降に避難所運営マニュアルを掲載してございますので、参考にしていただきながら、各地区で訓練を実施していただけるよう引き続き周知してまいりますが、訓練に際しましては、市の職員がまた応援してまいりたいというふうに考えておりますので、またお声がけをいただければというふうに思います。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) 避難所の中の運営ということで、ちょっと私も認識不足だったかなという気でおりますが、運営に関しても、運営委員会といいましょうか、自主防災組織の範囲内で、市はあまり関与しないよと、ちょっと最初の受け付けや何かその程度して、あとの運営は全部地元の方々にお願いするという形で、それでいいんですね。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) 避難所ごとにまた自治会みたいなものが立ち上げられて、それで避難所を運営していっていただくという形になるかと思いますので、皆様方で運営をしていっていただければというふうに考えております。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) わかりました。  そこらあたり、運営に関してはどっぷりと市役所さんが応援してくれるのかなというちょっと甘い考えもあったわけなんですが、そういうのからいけば、各町内それぞれ、そういうふうな避難した後の運営の勉強もしていかんにゃいかんということですね。わかりました。またその旨を伝えたいと思っております。  それと次、ウといたしまして、一時避難場所として民間企業にも避難できるところがあると思いますので、企業間の協定はその後どうなっているのかということをよろしくお願いいたします。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) 民間企業との一時避難場所の協定につきましては、地元からの要望もございまして、日医工株式会社と西加積地区自治会連合会と市との3者間で協定を締結しておりまして、日医工株式会社を近隣住民の一時避難場所としてございます。  その他、洪水等の際に民間企業に一時避難できないかとの地元の要望を受けまして、複数の企業と協議させていただきましたが、セキュリティーの問題であったり、企業自体が浸水想定区域にあるなどといった問題もございまして、現時点では日医工株式会社の1社にとどまっているという状況でございます。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) 会社関係でいろいろと、自分ところの会社のいろいろな、どう言ったらいいか、つくっておるもののあれによっては、なかなか開放できないというような難しいところもあるのではないかなという思いでおりますけども、実際問題として、そこらあたり、いま一つと言われましたが、まだまだ、ちょっと私が聞いておるところもありますから、またご提案申しまして、そこへ行かれたらということでまた言いたいと思います。  そういうことも含めて、企業関係の協定を結んで住民の安心を推進するのも一つのことだと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  それと、最後になりますが、非常食の備蓄に関しては大丈夫なのかということであります。また、消費期限切れに近いものは、どのようにされているのかということをお聞かせください。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) 非常食の備蓄量につきましては、平成23年6月に県が公表しました呉羽山断層帯による地震を想定して予測された避難者数をもとに積算してございます。  ライフラインの復旧や救援物資が届くまでのおおよそ3日間の生活に必要な量を確保しておくとした場合、食料は約2万7,000食、水は約2万7,000リットルの備蓄が必要ということになります。  しかしながら、このうち県が50%、あと物資の災害時応援協定を締結している12の企業に10%を提供していただきまして、残り40%を市が備蓄するというふうなことを想定してございます。  このことから、市で備蓄する量につきましては、食料、約1万800食、水、約1万800リットルが目標量となるものでございまして、今年度末の備蓄量につきましては、非常食で1万1,360食、水8,520リットルで、食料につきましては目標量をクリアしておりますが、水は約80%の達成率でございますので、今後とも計画的に備蓄を進めていきたいというふうに考えております。  決してこれだけあれば大丈夫といったものではございませんので、さらなる万全を期すために、各家庭におかれましても、最低3日分の非常食や水などを備蓄していただいて、避難時にはすぐに持ち出せるようにしていただくことが重要であると考えておりますので、引き続き防災講話や作成中の洪水ハザードマップに掲載するなどして、市民への普及に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、賞味期限が近づいている非常食につきましては、自主防災会の訓練の際などにご活用いただくため、希望される自主防災会に配布しておりますほか、小中学校における防災教育の際に活用してもらっておりますので、今後とも有効活用が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) 備蓄は万全であるということを確認いたしました。  また、消費期限は、それこそ各小学校とか、自主防災の訓練をしておるところへ配布ということも聞いております。期限切れてちゃ、ちょっといろいろと問題も、差し支え、本当を言ったら期限が切れても食べれるんやけどね。ここ最近は細かいものだから、いろいろと消費期限にうるさいことを言うことになっております。またよろしくお願いいたします。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) 期限が来る前にお渡ししておりますので、大丈夫です。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) 本当のこと言うたら、私、自宅では消費期限の切れたものばっかしか食べとらんもので、消費期限前のやつはうらやましいなという思いでおります。  一応防災は万全であるということを確認いたしましたので、またお願いをいたしたいと思います。  次は2番目、会計年度任用職員制度について、これもまた総務のほうであると思いますので、この制度は公務労働に多く従事している臨時職員、非常勤職員、わかりやすく言えば、嘱託、アルバイトの皆さん方の待遇改善が目的だと考えているのですが、何かほかにもう一つ理由があるということも聞いておりましたので、ちょっとそれを確認したいと思います。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) 地方公務員法が改正され、会計年度任用職員制度が制度化されたことによりまして、結果的に給与面における処遇改善が図られることもあります。しかしながら、国における制度化の目的につきましては、同じ非常勤職員でありましても、臨時職員や特別職非常勤職員、一般職非常勤職員というふうに、まちまちな取り扱いであったものを統一することによりまして、各自治体における非常勤職員の適正な運用の確保を目指したものでございます。  以上です。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) 次の来年度の予算書を見ておりましたら、会計年度任用職員の給料総額が3億1,036万5,000円になっているんですが、今年度はこういう項目がないのでちょっと比較がわからないんですが、どれだけぐらいの負担増になっていますか。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) 令和2年度における会計年度任用職員と今年度の非常勤職員、これまで賃金というほうで乗っかっておりましたが、それを比較した結果で、一般会計で約2,800万円の増額となるものでございます。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) 10%ほどの増額になるということであります。  これは持ち出しになってくるのかなと思いますが、一応総務省からの通達ということをお聞きいたしましたので、これは国からの助成というか、そういう話はあるわけですか。
    ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) 国では、会計年度任用職員制度の適正かつ円滑な導入に向け、期末手当の支給等、制度改正に伴い必要となる財源につきまして、地方財政措置、おおよそ1,000万円ほどが図られるというふうに聞いております。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) 2,800万のうちの1,000万ほどの補助ということですか。何もないよりはいいのかなという気はいたしますけども、また増額できるような働きかけをお願いいたしたいと思います。  去年の12月定例会の古沢議員の質問の中で、対象になる職員は184名と言っておられたと思うんですが、来年度の予算書では224名ということになっておりますが、これはどういう方々が増えたわけですか。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) さきの12月定例会の答弁における184名につきましては、平成30年度末の非常勤職員の数ということでございまして、予算書における224名との違いにつきましては、これまで特別職非常勤職員としておりました公民館関係職員の方々が、会計年度任用職員に移行することなどによりまして増となるものでございます。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) 公民館長さんとか指導員さんとか、そこら3名ほどか、各。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) 公民館関係職員で38名ございます、はいはい。そのほか新たに2名ほど増えたということで、合計224名ということになります。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) わかりました。それで公民館長さんの任期はことしから1年ごとになったということですね。はい、わかりました。  そういうがからいけばちょっと待遇がよくなったのかなという気でおりますので、ひとつまたお願いしたいと思います。  それと、5番目になりますが、職種や免許を持っておられるということで、時間給は異なると思うんですが、この制度によりどう変わりますかね。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) 現在ですが、職種や免許に応じて異なる金額で雇用しているところでございまして、制度施行後も従来と同様、職種内容、職責、勤務の態様によって総合的に判断して金額を決定することとしております。従来と同様の取り扱いとなるということでございます。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) 正直、ぶっちゃけた話を言うて、人によってはあまり変わらない人もおるし、大幅に上がる人もおるという計算が成り立つということになると聞くんですが、あまり人の財布の話を言うておっても何ですけども、大分大幅に年収で多くなる人ちゃ、どの程度金額が増えるもんですか。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) ちょっと個々の資料を見させていただいておりますが……。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) もしあれだったら、委員会のときに聞いてもいいとは思っているんですけども。委員会か予特でもいいんですが。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) 大変申しわけございませんでした。  従来ですが、年のトータルで131万ほどの金額でしたのが、制度が改まって期末手当、通勤手当も支給されるということになりますと、162万余りということになりますので、30万余り増えるということになるかと思います。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) 働くということは収入のために働いていますので、多くあたれば非常に生きがいを持って仕事を頑張られるのではないかなという思いでいますので、ひとつまたこの制度を有効に活用して、皆さん方の仕事の意欲が湧くような体制にしていただきたいと思います。  次、先ほどの6番目のところの今言うたこの制度になっても、さっきも言いましたように、あまり変わらないという人はいることはいるんですね。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) はい。中には、短時間だけの労働をなされておられるという方は、時給が若干上がるということだけでございますが、制度の趣旨を踏まえて、国に準じた休暇制度を整備いたしますとか条件を満たす方につきましては、退職手当や共済組合への加入など、全ての非常勤職員の方に何らかの改善が図られるというふうに考えてございます。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) 恩恵がないという言い方はあれでしたけども、期末手当のあたる基準というのは、週15.5時間あれば対象になると聞いたんですが、それで合っていますか。 ○議長(原 明君) 澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君) そのとおりでございます。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) 週15.5ということは、そんなに働く時間が短いのでも、ある程度の金額がプラスになるということですね。  何をしてでも、皆さん方の、それこそ一生懸命働いておられまして、職員の少ないところでいつも滑川市は断トツでトップで頑張っております。その補充をしていただいておるのが皆さん方だと思っておりますので、メンバーを見ましたら、職員の皆さんよりか、その方々のほうが多いような感じもいたしますので、ひとつまたバックアップをよろしくお願いいたしたいと思います。  続いて、大きな3番目に行きたいと思います。  これは、12月定例会でもちょっと質問いたしましたら、締め切りが何か延びたということで、もう一遍改めて聞かせていただきたいと思います。  プレミアム付き商品券についてであります。  この際には、低所得者向けの申請の締め切りを12月27日まで延長したということだったんですが、11月29日までは申請率が45%であったということでありますが、12月27日ではどういうふうになりましたか。 ○議長(原 明君) 長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君) 本市におけます住民税非課税の方の11月29日までの申請率につきましては、今ほど議員がおっしゃいましたように45.0%でございました。最終的な申請率は45.7%でございます。  以上です。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) 1カ月延ばした割には、0.7%ということなんですかね。大した伸びでもなかったかなという形でおりますが、これは全国的にはどういうふうな状況になっていますか。 ○議長(原 明君) 長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君) 全国的な申請率でございますが、12月20日現在、全国で約42%でございました。ことしに入ってからの申請率については、公表は今されておりません。  参考に、県内の申請率については、11月22日時点で40.0%、2月21日時点、こちらは今、最終ではございませんけれども、43.8%でございます。  以上です。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) 全国的に見ても、県を見ても、滑川市を見ても、半分の方々は知らなかったのか、どうでもいいわと思ったがかわかりませんが、正直言うて、ちょっとインパクトの薄い国の施策だったなという気であります。  これで消費を喚起するためという形をとっておったわけですが、滑川市はどう判断いたしておられますか。 ○議長(原 明君) 長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君) 本事業は、昨年10月の消費税率の引き上げに伴い、住民税非課税の方や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的として実施したものでございます。  市内での商品券の販売冊数は、約1万2,000冊でございます。1冊当たり5,000円ということですので、総額で約6,000万円相当の消費活動が行われたものでございます。  消費喚起の観点においては、スーパーマーケット、ドラッグストア、各種小売店、飲食店など、市内約130店舗での商品券の利用があり、一定の効果はあったものと考えられます。  以上です。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) 消費活動でいけば6,000万程度という形だと思いますが、以前にもこういうプレミアム付きのやつを行ったと思っていますが、それから比べればちょっと低い金額かなという思いでおりますけども、6,000万円ということになれば、ある程度の需要ができたかなという気持ちでおりますので、やらんかったよりやったほうがよかったかなという形であります。  こういうプレミアムの、どう言ったらいいか、商品付きのこういう限定したやり方はなかなかちょっと受け入れがたいのかなという気でおりまして、以前のやり方のほうが皆さん方の意識が、対象者を関係なしにして扱うのが本当の需要の喚起になるかなという形でおります。最終結果はまだわからないということでありますので、また改めて出た時点でお知らせを願いたいと思います。  次、4番目、最後、通学路の整備であります。  市道の大島宮窪線の拡幅工事は、ただいま四ツ屋の町内のところでストップしておりまして、多分、去年の早月加積地区自治会連合会からも早期着工をと市へ陳情があったと思います。  これに関しては、多分、毎年毎年、地元の自治会のほうからお願いが上がっていると思いますが、残りの距離はあと1.6キロという形になっております。四ツ屋のところから大島の公民館まで1.6キロかなという形でおります。  西側のほうは宮窪のインター線まででありますから、ごらんのように整備がなっておりまして、四ツ屋のほうで終わったのは、多分、平成24年に完了しておるという形を聞いております。  それからもう10年近くたっておりますので、ここらあたりの拡幅にそろそろ手をつけてもいいのではないかなと思いますので、そこらあたりの状況を聞かせていただきたいと思います。 ○議長(原 明君) 岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君) それではお答えいたします。  昨年12月に早月加積地区自治会連合会から要望書のほうをいただいております。その内容としましては、四ツ屋や追分地内は歩道幅員が狭く、児童・生徒の通学や除雪業者による除雪作業に苦労していると指摘を受けたところであります。現状等については、市としましても認識しております。  しかしながら、要望箇所においては、歩車道境界ブロックを含めた標準幅員で1.5メートルの歩道を有しており、市では現在、歩道が整備されていない中野島坪川線や有金上島線の整備に着手しているところであります。  市道大島宮窪線の事業につきましては、現在着手している道路整備の進捗状況や優先順位などを勘案し、対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君) 岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君) いつものような返事でございまして、ありがとうございます。1.5メートルの歩道の距離があるということであります。  今まで整備したところもそういうふうな歩道があったわけなので、あまりかわい憎いせんようにお願いをいたしたいと思います。  あと、1.6キロ一遍で全部というのはなかなか難しいと思いますけども、せめてどこか半分ぐらいまでとか2回ぐらいに分けてとか、そういうふうな形でもいいのではないかなという思いでおります。  あの道というのは、昔、東部小学校ができたときに、東のほうからつくってきて、通学路用のためだけの道路だったわけなんです。東のほうというのは、追分のほうから、そして東部小学校の縦道を旧8号線までおりていく、そういうふうな最初、道路だったわけなので、その後、中野島と今の東部小学校をつないだということでありまして、着手したのは東のほうからやっておりますので、それをお忘れなくお願いをいたしたいと思います。  それと、岩城課長もいずれは退職されると思うがで、その前に土産としてお願いをいたしたいと思いまして、これにて終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(原 明君) 暫時休憩いたします。  再開は午後3時35分からといたします。                 午後3時22分休憩                 午後3時35分再開 ○議長(原 明君) 休憩前に引き続き本会議を開きます。  4番青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。  大きな1、誰も置き去りにしない世の中を目指してです。  かなり壮大なテーマかと思いますが、政治のあるべき姿は、安心・安全で平和な世の中に人々が、仕事を通して社会に貢献し、経済活動を行い、一人ひとり所得を上げてよりよい暮らしを実現する。そして、その中で、病気や事故などのさまざまなことで大変な方々に手を差し伸べる優しい社会をつくることが重要なことだと思っております。  さて、本定例会の予算案の目玉の一つである高校生等医療費無料化1,728万6,000円は、第2子保育料完全無料化とともに、本市の特徴である子ども子育て支援充実による選んでいただけるまちづくりの推進に重要な施策だと感じております。  そこで、(1)高校生等医療費無料化の助成を受けられる対象範囲をお願いします。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) お答えいたします。  高校生等医療費無料化は、義務教育終了後の高校生の通院、入院に係る医療費の自己負担分について市が独自に助成するもので、来月4月から新たにスタートさせることとしております。  助成対象者につきましては、高等学校等に在学しており、かつ保護者に扶養されている子どもとして、昨年12月に改正した滑川市子ども医療費助成に関する条例において定めております。  その高等学校等の範囲としまして、国の高等学校等就学支援金の受給要件となっている全日制や定時制、通信制の高等学校や、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等、高等専門学校の第3学年まで、専修学校の高等課程としているところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 今ほどおっしゃられたとおり、昨年12月定例会でこの医療費助成に係る条例の制定をいたしました。  少しちょっとうっかりしていたなと正直思っておりまして、その中で、特別支援学校高等ですが、そもそも志願資格は知的障害者で、かつ軽度でなければ入学できません。知的障害者と発達障害の違いを今さら議論するわけではないので簡潔に言うと、いわゆる知的障害ではないけれど発達障害の中度・重度の方たちは、この特別支援学校高等には入学できません。
     こういった身体的理由で高校に入学できなかった、いわゆるグレーゾーンと言われる子どもたちにも高校生等医療費無料化の適用はありませんか。伺います。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) この制度の対象にならない方として、高校生等医療より優先される制度に該当される方、例えばひとり親医療の方ですとか、障害者医療、生活保護の対象世帯の方などは対象にはなりませんが、優先される制度があるということでございます。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 今ほどの説明で、ちょっと不明確だったものが、例えば特別支援学級か何かに通われているお子さんが中学校を卒業した後、高校にやむなく入れなかった場合には適用されないということでよろしいんでしょうか。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) 高校生等医療費無料化、この制度につきましては、今申し上げた学校等に進学されなかった方については該当しないということになります。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 私は、少し自分のことを言うと恥ずかしいんですけども、中学校を卒業した春休みからすぐ仕事を開始しました。それは私の都合で選んだ人生ですから、当たり前ですが、ある種少ないとはいえ、同じ境遇で高校進学をしない子どももちろんいるでしょう。早目に社会に出て稼いでいる方々は、医療費の助成など正直要らない気概で頑張っていることだと思っております。  しかしながら、先ほど話した発達障害で中度・重度の方々は、自ら選んだわけではありません。  もう一度伺います。市単独事業であります高校生等医療費無料化の「等」には入りませんか。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) 全ての子どもといった観点から言えば、確かに今議員がおっしゃいましたとおり、該当しないお子さんがいらっしゃいます。  ただ、この制度は、義務教育終了後の高校等へ進学したお子さんの親の経済的な負担を軽減するという、それを目的とした親への支援であるということでご理解をお願いしているところでございます。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 今後の検討とかもございませんか。 ○議長(原 明君) 落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君) 今回の、この高校生等医療費助成といいますのは、今ほど申し上げましたとおり、子どもの親を支援するという市長の政策でございます。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) これ以上言っても、恐らく同じ答弁だと思いますのであれですけれども、正直、こういった弱者に対して漏れているなという感覚で、私はこの条例文をその後ずっと読んでいて、どこがというのでサイトを調べていたら結果こういう状態だったので、正直、今後こういった声も上がってくるかと思いますので、頭の中に入れておいていただければなというふうに思っております。  次の質問にまいります。  日本の近代教育は、昭和22年の学習指導要領(試案)から変遷されており、当時既に教師によって一方的に課せられる課題の学習ではなくて、児童・生徒の必要、関心、目的、問題などに基づいた意味ある問題解決の学習である。したがって、目的が意識され、生き生きとした学習を学習指導要領では今日まで一貫してやっていますということなんですけれども、しかし、実際にはびこっているのは、片方の意見から言いますと、生き生きとした学習よりも学歴至上主義であります。  東京でバイトしていたときに、明治大学の先輩がいました。そしてある日、新人で来た学生に「君はどこの大学か」と先輩が聞いたところ、「早稲田大学です」というふうに答えましたら先輩が「負けた」というふうに言っておりまして、富山でも帰ってきて同じことがあります。富山中部なのか、富山高校なのか、魚津高校、東か、我々の年になってもそんな話が非常に多いです。大先輩に聞いても旧制四校卒とか言われるので、どの時代も一緒なのかとは思います。  私からすると、正直、全員一生懸命勉強してきたのは間違いない事実でありましょうし、選ばれし優秀な方々だと思っております。ただ、その中にはどの時代でも、その競争の中から脱落する方、また経済的理由で諦める方、家庭の環境で社会の仕組みを理解できない方がいらっしゃると思います。  私は、先ほど言ったとおり雑草なので、15歳から仕事をスタートさせていただきました。その後18歳でプロボクサーとなり、20歳に引退。そこから今までビジネス書や専門書を500冊以上読破させていただいて、その間には日商簿記2級と宅建を独学取得させていただきました。宅建のときは図書館によく通いまして、当時、周りの友達は、同級生とたまたま会ったりしましたら、理学療法士を受けていたりですとか、奥様方は公認会計士の本を積み上げられたりとか、そういったものを目にしておりました。そこで取得した後感じることは、一歩一歩積み上げる大切さと、何よりも資格の情報をもっと早く知りたかったと思っております。  我々もちょうど大人になり、子どもが中学生や高校生になった年齢です。小さいころいつも挨拶してくれていた優しい子どもが、急に夏休みじゃないのに昼間からたむろしているなというふうに思っていたら、髪の毛の色がブロンドヘアになっているのを見て、若き日の自分のように遠回りしなければよいのだがというふうに今心配しております。また、当時一生懸命仕事に情熱を燃やした者は、今では会社の経営や一人親方など非常に頑張っております。しかし、それにも情熱を傾けられなかった人たちは、ご厄介になるケースも多々ありまして、これは犯罪率にも影響します。また、進学をしなかった理由には違ったケースもあります。いじめなどで学校が嫌になる場合ももちろんあります。  さて、現行に用意されている国の教育訓練給付金は、雇用保険の一定程度を要件としていますので、若者には正直使いづらいです。  そこで、(2)高校に進学しない者、高校を中退した者に対して、若年資格取得チャレンジとして資格試験代の補助はどうか。お願いします。 ○議長(原 明君) 長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君) 高校に進学しない方や何らかの事情で高校を中退された方が就職するために業務に応じた資格を取得することは、就職、さらには職場定着を図る上で有効であると考えられます。  職場訓練によるスキルアップを通じ早期就職を実現するための国の制度として、今ほど議員おっしゃいました、雇用保険をかけておられないとなかなか受けられないという制度もございますけれども、もう一つほかの制度として、求職者支援制度という制度がございます。この制度は、ハローワークに求職を申し込みしていること、雇用保険受給資格者でないこと、労働の意思があること、本人や世帯全体の収入など、一定の要件を満たす求職者であれば職業訓練受講給付金を受給することができます。  この制度の活用により、いろいろな講座の受講ですとか資格の取得、必要に応じて資格の試験にチャレンジされ就職に結びつけていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 今ほどの給付金を活用されている方は、情報が早い人は活用されているんだと思いますけれども、どのぐらいの認知度だと思っておられますか。 ○議長(原 明君) 長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君) 認知度につきましては、ちょっと私ども把握はしておりません。今ほど申し上げました要件についても、ある程度、家庭の収入ですとかいろいろな要件がございますので、利用されるにはなかなか要件が多いかなという印象はあります。  以上です。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) いわゆる要件が多い、私もそういうふうに認識しておりまして、普通の方に、その年代のちょっと悩める方が聞いた場合、恐らく通信制高校か高卒の認定試験をお勧めするだとか、そういったことも多分されると思うんですね。ただ、通信制高校って、統計を調べると40%、その後すぐ退学されている方が多いんですね。そういった方を考えると、なかなか定着がよくないんだなというふうに思っておりまして、ちなみに、あまり知られていないですが、今や国家資格はほぼ受験資格が必要ありません。宅建取引士、不動産鑑定士、管理業務主任者、マンション管理士、土地家屋調査士、測量士、測量士補、公認会計士、司法書士、弁理士、行政書士、ファイナンシャルプランナー、登録販売者、情報処理安全確保支援士、電気工事士、危険物取扱者、中小企業診断士、その他民間資格も含めれば無数にあります。  また、弁護士にしても、予備試験は受験資格がなく誰でも受験することができますので、そういった意味では学歴は要りませんし、私の大原簿記専門学校社会人コースのときの友達は、日商簿記1級を取得し税理士資格に挑戦、今は税理士として活躍しております。  国は努力できるなら取ってみてというスタンスでありまして、資格を取得したら正直、取る前とその後では本当に全然人生が変わってきます。自信にも当然つながります。そして、国家資格なら、どの資格も取得したら漏れなく欠格事由がついてまいりますので、努力して取られた方は犯罪につながるようなことは一切しなくなるというふうに思っております。市単独で何か検討できませんか。 ○議長(原 明君) 長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君) 議員ご提案の資格試験代の助成ということでありましたけれども、やはり一度の試験の費用というよりも、先ほど申し上げました、一定期間職場訓練ということがやはり本人のスキルアップにつながるというふうに考えております。  この訓練に係る支援制度については、やはりより効果的であるということで、国の制度をできれば活用いただきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 何か広報とかでPRとかってできませんかね。別に資格代の補助じゃなくても、そういったものがあるんだよということがあれば、その親御さんとかが見られて声をかけることも当然可能になってくると思うんですけども。 ○議長(原 明君) 長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君) 今ほどおっしゃられましたように、国の事業でありますので、国も積極的に周知を図っておられると思うんですけれども、市のほうも必要に応じて周知、PRしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) よろしくお願いします。  関連しますので、次の質問にまいります。  この質問は、誰も置き去りにしない世の中を目指しての質問です。今はやりで言えばSDGsの貧困をなくそうや、2にあります飢餓をゼロにというのでつながってきます。  いわゆる高学歴レースに乗った方たちは所得が非常に高いと思っております。それにちょっと埋もれて漏れた方たちは、ずっと負け組みたいのって正直寂しいなというふうに思っておりまして、そこで、そのような方にはぜひ情熱を持って手に職をつけ、仕事に打ち込んでほしいと考えます。すなわち、さまざまな職業があることを知ってほしいのです。  (3)20歳までの若年者に対して、仕事の意欲向上を促す3日間丁稚奉公(職業体験)の仕組みはどうか。お願いします。 ○議長(原 明君) 長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君) 就職をしていない若者を就職につなげる、職場体験などにより仕事への意欲向上を促すことは大切でありますが、それ以前に、働くことの不安や人間関係に悩みを持つ若者が多いと考えられます。  そのような若者――おおむね15歳から39歳ですけれども――の職業的自立を支援するための、こちらもまた国の機関なんですけども、厚生労働省の委託の支援機関としまして、地域若者サポートステーション、通称サポステという機関がございます。  県内には富山、高岡、新川――新川は黒部市のほうにございます――の3カ所サポステがございます。このサポステでは、一人ひとりの状況に応じて相談から就職サポートまで継続的な支援を行っており、その支援の中に、今ほどありました職場体験のプログラムがございます。実際に働くことで就職のイメージや視野を広げ、後の就職活動につなげているところでございます。  市としては、就職していない若者の就職には段階を踏んだサポートが必要であると考えておりまして、この若者の職業的自立の専門機関でありますサポステと連携しながら、若者の就職を支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) もちろん今ほどの国の支援をしてという、国と一緒にというところなんでしょうけれども、今お話ししているのは、市単独で何かできないか、底上げできないかという話でもありますので、中学2年生を対象にしたボランティア活動や職場体験をする14歳の挑戦事業、ことしも96万ついておりますが、これとは別に、年1回でもよいので、二十歳前の年齢で14歳の挑戦みたいな仕組みがあれば、より身近に仕事を考えられるようになりますし、そのときに職人気質の社長と話す機会があれば、きっといい方向に変わるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長(原 明君) 長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君) 今ほどおっしゃられましたことについては、ちょっと今、なかなか急に思い当たることがありませんので、今後ちょっとまた検討課題というふうにさせていただきたいと思います。 ○議長(原 明君) 上田市長。 ○市長(上田昌孝君) 今の流れからちょっと戻りますけれども、ヨーロッパ、フィンランドへ行ってまいりました。おくれた子をつくらない教育、ここに問題があると思っています。おくれた子たちを集めて、通常のレースにみんな戻してまた一緒にやると。おくれた子をきちっと上げていくと。日本より学力が完全に高いというふうに言われております。  参考までよろしく。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 市長のおっしゃることはごもっともだと思っておりますし、今現在で言うと、私のころより大分高校進学率は上がっていまして、96%以上はやっぱり高校に進学しております。ただその後に、転入した人の実数って統計上あらわれていないので、本当にそれが正しいのかというのも正直ありますけれども、今後そういった方々を、市長も先ほど言われたとおり、皆さん大変な世の中なんですよね。その大変な中で、いわゆる所得弱者みたいな人をできるだけつくらないような仕組みを考えていただきたいなというのでこの質問を入れていますので、フィンランド形式を滑川市へ取り入れるというのも私は一つだと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。  次の質問にまいります。  今度は大きな2のほうです。小学校の環境についてでありまして、(1)市内小学校の樹木剪定はどのように行われているかお願いします。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) お答えします。  小学校の樹木の剪定などについては、公務助手による日常的な管理に加え、市費により委託した事業者が実施しており、一部振興会やPTAにもお力をお借りしております。  学校内の樹木は年々成長していくとともに、周囲の環境や校舎敷地内の環境も変化し、また新たに植樹や伐採されるなどして樹木環境も変化しております。こうした変化に柔軟に対応するとともに、地域やPTAで植えていただいたものもあり、地域やPTAのご協力も得ながら十分な管理に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 学務課長の今の答弁で、おっしゃるとおりなんですけれども、いろんな小学校を回らせてもらったときに、管理できていない部分も結構ありまして、この質問を入れております。  西部小学校の用地の登記を調べさせていただきました。そうすると、公図ではグラウンド脇の道は里道になっており、手前の土地の地目は学校用地です。これは学校の敷地ということになります。権利に記載されている所有権者は昭和49年11月21日に取得してあり、もちろん滑川市になっております。  西部小学校では、2年に1回プラント3側や北側の樹木をPTA主催で剪定しております。しかしながら、昨年行った結果、父親委員会から、もう剪定は危険ということになり、やめることになりました。西部小学校には、毛利園芸さんと谷造園さんがいらっしゃるので、剪定ばさみと脚立をお借りして切りましたが、もはやPTA会員(素人)では伸び切って届かないうえ、枝も太くて中途半端な形で諦めることになりました。  また、田中小学校の実情を聞いても、振興会予算を何年かに一度お願いしているというふうに聞いております。しかしながら、今ほど最初に言ったとおり、正直、学校の樹木は市の樹木になります。脚立で届かない樹木は市のほうで伐採できませんか。お願いします。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) まずは、これまでPTAの方々に樹木の管理にお力添えいただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。  そのうえで、樹木の成長ぐあい等で剪定が難しいという状況、ほかにもいろんな事情もあるかもしれませんが、ただ、学校の環境のためには、この樹木も必要であるとお考えかと思います。  これまでPTAがその木を管理してこられた由来もあるかもしれませんが、例えば地域団体による寄附とか、何かの記念に植樹されたものもあるかもしれません。ただ、その後の管理が難しいということでありましたら、まずは学校に校務助手がおりますので、校務助手の対応で可能かどうか、その中で、やはり難しい、危険であるということであれば、市のほうの対応となると思うんですが、市のほうで対応している樹木も市内に幾つかあるものですから、その中に新たに加えるということになりますと、また全体的なバランスとか、もう一度現状を把握して再度計画を練る必要もあるかと思います。  その点、順序を踏まえて対応できればいいかなと考えております。限られた予算の中で再度計画を検討するというふうな形で進むことになるかと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 検討していただけるということで、今のお話を聞きまして非常に助かっております。やはりPTAの中で、うちの小学校のPTAの中では、危険じゃなければ誰でもやりますよという感じなんですよ。子どもたちのためですから、間違いなく皆さん汗をかくんです。私のところだけかと思いまして、ほかのところのPTAの会長さんだとかにお聞きしても、同じようにお話しされていますので、やっぱり高さとか枝ぶりだとか、危険が伴うと、やはりこれではPTAではというのは当然なりますし、地域の振興会もそうだと思うんですね。振興会はやはり年齢の高い方がいっぱいいらっしゃいますので、あまり高いところに乗せてもちょっとこれは危険というのになりますし、やはり落ちたときに保険対応も気になるところですから、そういった部分で市でしっかりやれる部分はやっていただきたいというところで、もう一回確認ですけれども、お願いします。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 先ほど対応の手順といいますか考えられる順番を申しまして、一つ一つ確認しながら進めていきたいと考えております。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) よろしくお願いします。  次の質問にまいります。  (2)市内小学校の特別支援学級の状況はどうか。特別支援学校教諭免許状の保有数、そして学級に通われている児童数をお願いします。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) お答えします。
     養護学校教諭免許を含めて特別支援学校教諭免許状については、市内小学校教諭12名が保有しているところです。また、今後3名の教諭が特別支援学校教諭免許状を取得する予定です。  市内小学校の特別支援学級の児童数については、知的障害特別支援学級に18名、自閉症・情緒障害特別支援学級に18名、言語障害特別支援学級に2名、難聴特別支援学級に2名の計40名が在籍しております。  以上です。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) この特別支援学校教諭免許状につきましては、いわゆる学校教育法の改正か何かでこういった話になっていて、これは順次全員取っていかなきゃいけないものかどうなのかというところの確認をお願いします。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) お答えします。  国のほうでは、特別支援学校のほうでの取得を強く勧めております。小学校、中学校において特別支援学級を担任する場合は、必ずしも免許状を持たなければならないというものではございません。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 正しながら、持っていたほうが、やっぱりそのケース・バイ・ケースに対応できるというところだと思うので、できるだけその免許状をお持ちの方を増やしていただく努力はもちろんのこと、やはり総勢40名の児童の方に一人ひとりカスタマイズして、いろんなことの状況が違いますので対応していっていただきたいというふうに思っております。  先日も、田中小学校でなかよし学習を開催されているというふうに聞いておりますし、それに関しては日中開催ということで、全体のどのぐらいの割合でその保護者さん、児童さんは参加されておりますか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 児童に関しては、市内小学校の児童が集まっております。保護者に関しましては、十分な把握はしておりませんが、引率を教師が行っている場合もありますので、そこの数は全児童の全保護者というわけではないと捉えております。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) なぜだかわからないんですけれども、私の周りに特別支援学級に通うお子さんが非常に多くて、いろいろお話を伺う機会が多いです。思うのは、知的障害や発達障害、それぞれ本人の軽度、中度、重度の状況がありますし、家庭の環境も大きく違っております。仕事の内容も違えば、それぞれの子どもに対して時間を割り当てられるのも各家庭違うということで、ケース・バイ・ケースです。個々の支援体制はどのようにやっていますか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) まず、特別な支援を必要とされる児童・生徒が特別支援学級に入級や継続を希望される場合は、個別に保護者から就学相談を受け、学校を通じて情報を収集し、教育支援委員会において決定しています。  学校においては、家庭訪問や学期末の個人懇談会、学習参観、今ほどありましたなかよし学習など、行事などの機会に行う面談により、通常の学級より顔を合わせて話ができる機会は多いかと考えております。  このほか、日常的な様子については、要望や相談があるときは随時担任が相談を受け、特別に面談の機会を設ける場合もあります。児童が抱える困難な課題や状況に対して保護者が大変困っているとき、担任だけでなく、特別支援教育コーディネーターや管理職も加わって面談を行い、適切な対応について相談しているところであります。  また、就学相談については、市民健康センター、福祉介護課、教育委員会が連携し、市民健康センター、市役所各窓口などにおいて相談会を随時実施しております。  さらに、中新川・滑川地域特別支援連携協議会におけるにこにこ相談会も年17回、うち滑川市では5回実施しております。この情報も、教育委員会、学校とも共有しております。  予約相談があった際は、それぞれの部署で所有する乳幼児期から学童期に係る一連の情報を共有し相談を受けております。相談内容などにより、専門医療機関、教育機関につなぎ、保護者の不安に寄り添いながら、継続的に発達の経過を見守るなどの支援をしております。  また、幼稚園、保育所、こども園、小中学校などへは、これらの相談会のパンフレットを配布し、子どもの発達などについて不安に感じておられる保護者が気軽に相談会に参加できるよう声がけをしているところであります。  以上です。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 今ほどの課長の話を聞くと、切れ目なくやっていらっしゃるような感じがして、これで大丈夫なのかなと思うんですけれども、いろいろ相談を受けますと、何かちょっと、そこも何か、やっぱり一人ひとり言いやすい環境だとかというのは当然あるんだと思いますけれども、今ほど予約して聞いたりとかしているというので、それをもう知っている方であれば多分随時コミュニケーションができているんだと思いますけれども、いろいろ話を聞く方たちはそうでもないような話もされますので、ちょっとこの質問を続けますけれども、ちなみに、今相談している方々に単刀直入に「市長はそういった方々から生の声を聞きたいので市長と語る会を開催しています。参加したことはありますか」と私、いつも尋ねます。大体の方に聞きますと、一度はあるって答えるんですね、皆さん。あるんですが、「ただし」というところで、「あの空間で言えるわけありません」というのが続くんですよ。あの空間というとまたそれぞれあると思うので私もここはやめておきますけども、私は「ぜひ生の声を伝えてください」というふうにそれでも言うんですけれども、やはり「あの雰囲気にのまれて言えません」ということで、そこで、じゃ、児童の保護者向けだけに何かアンケートってつい最近ありましたかねという話をさせていただいたら、今のところないという返事でありました。特別支援学級に通われる児童を持つ保護者へのアンケートを来年度すぐとれたりとかできませんか。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) アンケートの実施というお話でありましたが、困っておられる方の思いは、私個人的な意見になるかもしれませんけども、直接フェイス・トゥ・フェイスでお話を伺って、困っておられるところの、何といいますか、悩みの深さとか、そういうものについてしっかり受けとめて対応していくのが一番、問題解決という言い方はおかしいですけども、困ったことへの対応としてはよりよいのかなと思っております。  なかなか相談したいんだけどもつながらないということがありましたら、幾つかの相談機関もありますし、教育委員会もありますので、ご連絡いただければよろしいかと思います。また、学校のほうにも、先ほど言われたように、つなぎやすさといいますか、語りやすい方がいるかと思うんですね。その方にまずお話ししてみるということもあるかと思います。その方のご事情にもよるかと思いますが、そういった窓口を学校のほうもまた紹介していくように進めていきたいと思います。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 今ほど言われる中で、ごもっともだなと思うんですけれども、恐らくその方たちが言われている方って、ほとんど多分お仕事をお持ちで、なかなかその連絡網ができないということでアンケートを推奨されていたと思うんです。気持ちは本当によくわかるんですけども、アンケートをもう一回どうでしょうか。一度とられたほうがいいんじゃないかなと思いまして。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) アンケートという方法もありますが、アンケートでなければならないのは仕事を持っておられるからですか。個別に、先ほども言いましたが、連絡帳とかという方法もありますので、連絡張は子どもが書きますので、それに見えないようにして手紙を挟んでいただくとかということもできますので、あと時間を決めて、お仕事でしたら、そこで連絡するとかというところでつながっていけいただければいいかなというふうに考えております。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 40人分ぐらい封書1枚送れないですか。だめですか。しつこいですけど。40人のお子さんですよね。 ○議長(原 明君) 広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君) 保護者の方の意向というものがまだ伝わってないということはわかりましたので、何らかの方法でとっていくというところを考えさせてください。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) ありがとうございます。何らかの形で意思疎通がとれるような形でお願いします。非常に困っておられました。何か皆さんに話を聞くたびにいつもそう思いますけども、よろしくお願いします。  大きな3、消防団の担い手についてです。  総務省消防庁のホームページでは、「消防団は、常勤の消防職員が勤務する消防署とは異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を活かした消火活動・救助活動を行う、非常勤特別職の地方公務員です。市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有します」ということで、消防組織法の第6条で規定しておりまして、今さらながら、火災、そして大規模災害においては、消防署とともに重要な役割だと思っております。  実数の確認をさせていただきます。(1)消防団団員数と定員は何名か。お願いします。 ○議長(原 明君) 按田消防署長。 ○消防署長(按田隆雄君) それではお答えさせていただきます。  消防団員数については、令和2年3月1日現在303名であります。定員については、条例で330名と定めております。  以上であります。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 確か平成30年は305名で、定員数は変わらないので330なんですけれども、また2名減っているのかなというふうにお見受けするんですけれども、ざっくり言いますと、団員のうち8割が会社員の方で、2割が自営業、その他という構成になっております。会社員が8割ということなので、例えば大きい会社さんの社食の場所にテーブルテントとか、こういうのですよね(資料を示す)、サンプルでまたつくってきたんですけども、こんな感じで、紙は三つ折りなんですけれども、「守られるよりも守りたい」というキャッチコピーをちょっとつけてきたんですけども、こういったものですとか、ポケットティッシュとか、いろいろ小物とかで、目に触れさせて団員を増やしたいなというのをアピールできませんでしょうか。 ○議長(原 明君) 按田消防署長。 ○消防署長(按田隆雄君) 今現在、市内の企業の食堂のほうに、ポスター等の掲示をお願いしております。そちらのほうで掲示をさせていただいておりまして、団員に入られる方を推薦いただけないかということで協力をお願いしておるところでございます。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 私も大手さんの食堂に行かせてもらったときに、張ってあるな、よしと思っていたんですけれども、それだけじゃまた埋没していきますので、新たな取り組みはどうでしょうか。 ○議長(原 明君) 按田消防署長。 ○消防署長(按田隆雄君) この後から出てまいります答弁になるかと思いますが、ほかのイベント等でも募集をかけていかなければいけないのかなと。消防が実施しておりますイベント、それから市のほうでやっておられますイベントのほうに参加させていただいて、団員募集を図りたいと考えております。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 後ほどポスターの話が出てきますのでここでちょっとやめさせていただいて、正直、関連しますので次の質問なんですけれども、どうやって分団員を今後減少させないかと考えた質問であります。(2)消防団の定年延長はどうか。お願いします。 ○議長(原 明君) 按田消防署長。 ○消防署長(按田隆雄君) 団員は65歳定年ということで条例で決めております。これについて、定年延長等について、消防団幹部の議題として、今現在、協議進行中でございます。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 協議中ということで、恐らく同じ認識で考えていらっしゃるなというふうに思っているんですけれども、ご存じのとおり、これだけの欠員状態にずっとなっております。  今後を考えると、330人の定員を目指すどころか、ざるの目が抜けるように勇退される――勇退と言うと、いい言葉なんですけどね、頑張っていただいたというので。でも、勇退される方々が逆にあふれていくというふうに思っておりまして、長年の経験を生かしていただけるような検討をぜひしてほしいんですけれども、そのへんもう一度お願いします。 ○議長(原 明君) 按田消防署長。 ○消防署長(按田隆雄君) 勇退されましてでも、まとい会というOB会がございます。そちらのほうの協力も仰いでおりますので、何かにつけ消防団活動に対してご協力をいただいているところでございます。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 先ほど協議していただいているという中で、また話し合っていただきたいなというふうに思っておりますけれども、先日、新聞のほうで、出初め式のはしご製作で谷哲さんのニュースが出ておりまして、こういったかかわり方もあるんだなというふうに思っておりまして、定年延長があればもっともっと活躍していただけるだろうなというふうに拝見しておりました。  (3)です。このままの定年を続けた場合の5年後の予測は何名か。お願いします。 ○議長(原 明君) 按田消防署長。 ○消防署長(按田隆雄君) 今後5年間で、17名の方が定年により退団されます。入団者がいないという場合におきましては286名となります。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) もうやっぱり是が非でも入れなきゃいけないというところでありますし、定年延長していただければ、その中で残れる方もまた人数が増えるのかなというところで、330名を確保できていけるのかなというふうに思っておりまして、そういったところでまた協議していただきたいんですけども、最後の質問をさせていただきます。  何年か前の委員会で、消防団のポスターを、できれば地元の団員をモデルにお願いしたいという要望をしたところ、翌年には地元の方々がモデルになっているのを見て、分団での中でも、これはあの人だというふうに話題になっておりました。  (4)ポスターでのPRはしているが、効果と改善は。お願いします。 ○議長(原 明君) 按田消防署長。 ○消防署長(按田隆雄君) 今年度、商工会議所並びに市内の企業、それと町内会のほうに団員募集のポスターの配布と並びに協力依頼をお願いしに回りました。その結果、5名の新たな入団員を見ておりますので、これは効果があらわれているものと私どもは考えております。引き続き、各企業並びに町内会等のほうにご協力をご依頼したいと考えております。  それで、先ほど申し上げたとおり、今後、さらなるPR方法としまして、他のイベント、消防が行いますイベント並びに市が実施しておりますイベントのほうに参加いたしまして、消防団員募集のPRを実施していきたいと考えております。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 5名ということで、少し安心したかなというところで、努力されていることは十分に伝わっております。  先ほど言いましたとおり、どういったものでもいいんですけれども、こういったものでもいいんですけれども、新たなもの、新たなものという形で目に触れるような状態で、まず消防団がどういったことで頑張られているかというのを、底辺で認知していただいて、私の経験上、例えば商工会議所青年とかいろんな団体に入らせていただいていますけれども、担い手不足の話に当然なると思うんですね。担い手不足のところで一番重要なところの鍵は、私は奥様だと思っています。いわゆる奥様が「あんた、出てっていいよ」と言わない限り、若者ってその団体に行けないんですね。何か奥様に訴えかけるようなPR方法とかってできませんか。 ○議長(原 明君) 按田消防署長。 ○消防署長(按田隆雄君) 今後検討させていただきます。 ○議長(原 明君) 青山幸生君。 ○4番(青山幸生君) 無茶な再質問ありがとうございます。  どの団体も担い手不足、これが人口減少社会です。既存の仕組みから変更し、対処できた団体だけが残っていけるのだろうと思います。できなければ、消防団でいえば、条例定数にいずれ手をつけることになりますでしょうし、ぜひここは踏ん張りどころだと思います。私もいろいろなアイデアを提案していきますので、当局とともにこの過渡期を乗り越える方法を今後もつくってまいりたいと思います。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(原 明君) 本日の会議はこれまでといたします。  3月9日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。                 午後4時25分散会...