滑川市議会 2020-02-28
令和 2年 3月定例会（第1号 2月28日）
◎開会の宣告
○議長（原 明君） ただいまから、令和２年３月
滑川市議会定例会を開会いたします。
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◎午前１０時００分開議
○議長（原 明君） 直ちに、本日の会議を開きます。
本定例会における説明員の出席要求に対し、お手元に配付してあるとおり、それぞれ出席者の報告がありました。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあるとおりであります。
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◎
会議録署名議員の指名
○議長（原 明君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第84条の規定により、議長において、４番青山幸生君、５番角川真人君を指名いたします。
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◎会期の決定
○議長（原 明君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
（発言を求める者あり）
○議長（原 明君） 14番中川勲君。
○１４番（中川 勲君） 本定例会の会期を、本日から３月18日までの20日間としてはいかがかと存じますので、お諮り願います。
○議長（原 明君） ただいま、14番中川勲君から、本定例会の会期を本日から３月18日までの20日間ということであります。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（原 明君） ご異議なしと認めます。
よって、本定例会の会期を本日から３月18日までの20日間とすることに決定いたしました。
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◎議案第２号から議案第21号まで、報告第１号及び報告第２号を一括上程
○議長（原 明君） 日程第３、議案第２号令和２
年度滑川市
一般会計予算から日程第22、議案第21
号富山地区広域圏事務組合規約の変更についてまで、日程第23、報告第１号平成30年度決算に基づく財務諸表について及び日程第24、報告第２
号地方自治法第180条による専決処分についての以上22件を
一括上程議題といたします。
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◎
提案理由説明
○議長（原 明君） 市長から提案理由の説明を求めます。
上田市長。
〔市長 上田昌孝君登壇〕
○市長（上田昌孝君） おはようございます。
本日、ここに令和２年３月
定例市議会が開催されるにあたり、提出いたしました令和２年度
予算案並びにその他の案件につきまして、その概要を申し上げ、あわせて当面の市政運営について、私の所信の一端を申し上げたいと存じます。
１
予算編成の
基本方針
まず、令和２年度
予算編成の
基本方針について申し上げます。
（１）経済の見通し
最近の
我が国経済は、２月の
月例経済報告によれば、景気は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復しているとされており、その先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、
新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に加え、海外経済の動向や
金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があるとされております。
（２）国の予算・
地方財政
令和２年度の国の予算は、「
経済財政運営と改革の
基本方針2019」を基本とし、
潜在成長率の引上げによる生産性の向上や
少子高齢化に真正面から立ち向かい、生きがいを持って活躍できる一億総活躍社会を実現するほか、2025年度の
財政健全化目標の達成を目指すこととし、経済・
財政一体改革を着実に推進することとして編成されました。
また、
地方財政についても、地方が
人づくり革命の実現や地方創生の推進、
地域社会の維持・再生、防災・
減災対策等に取り組みつつ、安定的な
財政運営を行うための
一般財源総額について、前年度比1.2％増とし、
地方財政計画の規模が約90兆7,400億円とされたところであります。
（３）本市の予算
本市の令和２年度の予算は、国の予算案や
地方財政計画等も勘案しながら、事業や経費の徹底的な見直しを図ったうえで、これまでの事業の選択と集中による財源の重点的かつ効率的な配分による
財政運営を基本としながら、
予算編成に努めたところであります。
特に、最終年度となる第４次滑川市総合計画が目指す、「ひと・まち・産業が元気な
まち滑川」の実現のための重点諸施策として、まず「ひとが元気」な施策としては、これまで取り組みを進めてきた
各種子ども施策の継続実施に加え、新たに
高校生等医療費無料化を実施することとし、スポーツ・
健康づくりの推進、食育の普及推進、
グリーンアドバイザーの
技能習熟等を進めることといたします。
次に、「まちが元気」な施策としては、２隻体制でのほたるいか海上観光の実施のほか、台湾からの
観光客誘致に向けた各種取り組み、安全で快適な
市民生活の実現に向け、あいの風とやま鉄道滑川駅
エレベーター設置に向けた詳細設計への補助、生活道路の整備、橋梁や
道路付属施設の長寿命化、
下水道区域外における
合併処理浄化槽設置市単独補助など都市基盤の
整備促進等に努めることといたします。
一方、「産業が元気」な施策としては
森林整備対策の取り組みをはじめ、
学校給食食材への地場産野菜の栽培支援、
ものづくりの
まち滑川の
工業振興等に努めたところであります。
２
歳出予算の概要
それでは、
歳出予算の概要について申し上げます。
令和２年度の
会計別予算規模は、
一般会計 121億3,056万円
（対前年度当初予算比2.9％減）
特別会計 69億6,086万6,000円
（対前年度当初予算比2.1％減）
企業会計 35億320万円
（対前年度当初予算比7.3％減）
予算総額は、225億9,462万6,000円で、前年度と比較して3.4％減となるものであります。
次に、
基本施策別に予算の概要をご説明申し上げます。
（１）
社会環境の整備
まず、
社会環境の整備について申し上げます。
少子高齢社会が急速に進展する中で、
市民生活の安全・安心を確保するとともに、福祉や健康、医療の充実により、「ひとが元気」で暮らせる
健康寿命延伸の
まちづくりに力を注いでまいります。
① 市民生活の安全・安心
世界的な公衆衛生上の脅威である「
新型コロナウイルス感染症」につきましては、国においても全力を挙げて対応が行われております。
本市におきましても、県内未発生期である早期段階から、
市民一人ひとりがとるべき
感染予防行動について十分な理解を得ていただくため、いち早く
市ホームページや
ケーブルテレビを通じて情報を発信するとともに、市広報３月号では特集記事を掲載することとしています。
また、
滑川工場倶楽部を通じて、中国に事業所をもつ企業等へ注意喚起を行うとともに、
介護関連事業者に対しては、
感染症対策の徹底についての周知を行うなど、積極的な普及啓発に取り組んでおります。
事態の一日も早い終息を願うところではありますが、県内における発生・感染期を想定し、全部課長を招集した緊急打ち合わせ会議を開催するなどしており、発生が確認された場合には滑川市
新型インフルエンザ等対策行動計画に準じ、迅速・適正に対応できるよう全庁的な情報共有と意識統一を図り、万全な体制を整えているところであります。
近年、全国的に地震や台風、豪雨などの大規模な自然災害が頻発しており、土砂災害や津波、河川の氾濫等から市民の生命や財産をいかに守るかが課題となっております。
こうした災害発生時に市民にいち早く情報を提供するため、
防災行政無線の
デジタル化工事を鋭意進めているところであり、令和３年３月末に完成する見込みであります。
また、毎年実施されている富山県
総合防災訓練については、本年８月30日に滑川市を
メイン会場に魚津市、上市町、舟橋村において開催される予定であります。
この防災訓練は、大規模地震や津波、寄り回り波、あるいは豪雨といった各種災害を想定した実践的かつ広域的な
災害応急活動等の訓練が行われるものであり、
国土交通省北陸地方整備局や自衛隊等の国の機関をはじめ、
防災関係機関、自治会・
自主防災組織、民間企業、
ボランティア団体、
地域住民等、多くの方々の参加をいただきながら実施されることとなっており、更なる防災意識の普及・啓発が図られるものと考えております。
長い間、市民から多くの要望が寄せられていた滑川駅の
エレベーター設置につきましては、今年度、本市からの補助により、あいの風とやま鉄道において基本設計が実施されたところですが、
駅利用者数の順調な伸びを受け、来年度は、国の補助採択を前提に詳細設計の実施が予定されており、
地元自治体の負担分として、所要の額の予算を計上しております。障がい者や高齢者などの
バリアフリー化が推進され、市民が安心して利用できる駅となるよう引き続き関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
空き家対策につきましては、
空き家・
空き地情報バンクの利用を一層推進し、マッチングを促すとともに、倒壊の恐れがある
空き家については、所有者等に適切な対応をしていただけるよう粘り強く協議し、地域の良好な生活環境の実現を図ってまいります。
木造住宅の耐震化につきましては、全国で相次ぐ地震による多くの住宅被害の発生を踏まえ、昨年
補助上限額が拡充された
木造住宅耐震改修支援事業について、県と連携して実施することとし、住宅の耐震化をさらに促進してまいります。
本市の交通事故につきましては、昨年の
人身事故件数は75件、負傷者数は94名、死亡者数は１名といずれも前年を下回ったところであります。
近年の傾向として高齢者が関係する事故が多いことから、高齢者の
交通事故防止対策を重点に据えた運動を、引き続き関係機関や各種団体と連携して
交通安全対策を行い、悲惨な交通事故が減少するよう努めてまいります。
防犯対策につきましては、犯罪の発生を抑止し、市民を犯罪等から守るとともに、地域の自主的な防犯活動を推進するため、
市防犯協会や各地区の安全な
まちづくり推進センター等の活動に対し支援を行ってまいります。
消費生活相談につきましては、はがきによる架空請求や悪質な電話勧誘、訪問販売など、本年１月末現在で80件の相談等が市民から寄せられております。引き続き、
消費生活相談員を配置するとともに、被害を未然に防ぐための啓蒙に努めてまいります。
消防力の向上につきましては、平成12年に配備した
消防ポンプ自動車を、最新の装備を搭載した
災害対応消防ポンプ自動車へ更新することとし、火災等の発生時に備え万全を期してまいります。
また、消防団の充実強化につきましては、
団員全員分の活動服の更新を予定しているほか、
市総合体育センターの無料利用や
市内浴場施設の
利用助成券の配布など、団員の福利厚生の充実を継続させるとともに、引き続き消防団員の確保を図ってまいります。
② 子ども政策
先に総務省から発表された2019年の
住民基本台帳人口移動報告において、本市は、転入者数から転出者数を差し引いた社会増減について、88人の
転入超過という結果が発表されました。
かつて転出超過であった人口の社会動態は、平成28年に
転入超過に転じ、これで４年連続の
転入超過となります。
特に０歳から４歳、30歳台から40歳台前半の
転入超過が顕著であり、国に先行して実施してきた第２子以降の
保育料完全無料化をはじめ、「子ども第一主義」のもと取り組んできた子どもと子どもの親のための施策が、
子育て世代を中心とする皆さんに浸透してきたことが、ひとつの要因であるものと考えております。
国による幼児教育・保育の無償化が、昨年10月から始まったところですが、国の無償化の対象とならない副食費や０歳から２歳児までの第２子以降の
保育料無料化は市単独で継続実施することとしております。このたび
義務教育終了までの
医療費無料化に加え、本市独自の
子ども子育て支援をさらに拡充させるため、新たに新年度から「
高校生等医療費」の無料化をスタートさせることとし、高校生などを持つ世代の支援を充実させてまいります。この取り組みにより、妊娠・出産から高校卒業までの
子ども子育てに必要な大きな柱を完成できるものと考えております。
また、
早月加積認定こども園の
遊戯室老朽化に伴う改築や、
浜加積保育園の空調設備及び外壁の更新工事に対し、
保育所等整備交付金等を活用して補助するため所要の予算を計上しております。
「
児童館アウトドア広場」につきましては、
子どもたちが元気に遊びながら学べる自然学習の場として「にこにこ元気広場」や「蛍の小径」の整備を進めてきたところであり、本年３月に完成いたします隣接の行田公園を含め、年齢を問わず多くの方々に楽しんでいただけるものと期待しており、新年度におきましては、野外活動や自然体験などのイベントを実施し、たくましく心豊かな子どもを育むエリアとして、ソフト面での魅力を充実させるとともに、新たにトイレを設置することとし、所要の予算を計上しております。
現在、第２期となる「滑川市子ども・
子育て支援事業計画」を策定中でありますが、計画的な施策の推進に努め、「子どもが真ん中にある
まちづくり」を目指し、新年度におきましても、子ども第一主義を基軸とする各種の取組みを進めてまいります。
③ 地域福祉
少子高齢化の進展による
人口減少社会において、
地域社会の変容や家庭内の複合的な支援要請が進む中、地域住民のつながりを再構築し、地域で支えあう体制を強化することが
地域福祉における課題となっております。
これまでも
地域福祉の推進にあたり、民生委員・児童委員や自治会長、
高齢福祉推進員など多くの皆様方のご協力をいただいているところであり、引き続き、
ケアネット・福祉見守り隊や友愛・地域支え合い活動などへの支援を行い、地域の見守りと支え合い体制の強化に努めてまいります。
障がい者福祉につきましては、「障がいがある人もない人も、ともに自分らしく、安心して暮らせる
まちづくり」を基本理念とした「第３次滑川市
障害者福祉計画」に基づき、社会参加の機会の確保と
地域社会における共生、
社会的障壁の除去につながるよう、日常生活・
社会生活の支援を総合的かつ計画的に行ってまいりました。
新年度は、その実施計画である「第６期滑川市
障害福祉計画」及び「第２期
障害児福祉計画」を令和３年度から５年度までの３か年計画として策定に取り組むこととしております。
また、
手話言語条例に基づき、市民の手話に対する理解を広め、手話の普及を図ることで、手話による意思疎通がしやすい環境の整備に努めるなど、引き続き障がい
福祉サービスや
地域生活支援事業等の充実に努め、障がいの有無にかかわらず、すべての人が互いに人格と個性を尊重し合いながら暮らしていける共生社会の実現を目指してまいります。
生活保護につきましては、生活保護受給世帯数は、昨年度に比べ若干増加しましたが、引き続き東部生活自立支援センター等と連携しながら、稼働年齢にある方への就労支援体制の強化を図るとともに、生活困窮者への家計改善支援を行うなど、生活保護に至る前の段階における自立支援などに努めてまいります。
④ 高齢者福祉
高齢者福祉につきましては、高齢者ができる限り要介護状態に陥ることなく、健康で長寿を喜びあえる社会の実現、介護が必要となっても住み慣れた地域で、自分らしく、安心して暮らしていける
地域社会の実現に努めてまいります。
これまで高齢者が生きがいを持って、健康に暮らしていけるよう、老人クラブやふれあいサロン等の活動支援や育成を行うとともに、今年度からは地域課題の洗い出しと介護予防・生活支援の推進について協議する「協議体」を地区ごとに設置し、住民主体の支え合い活動を推進してまいりました。今後、誰もが気軽に取り組めると好評な「介護予防体操（キラピカ体操）」の普及促進や、通いの場の創設、地域課題解消に向けた新たな地域資源の開発への支援に積極的に取り組むことで、住民主体の支え合い体制の強化と、
地域福祉の向上に努めてまいります。
長年、地域の住民に親しんで活用していただいていた浜加積地区福祉センターにつきましては、耐震基準を満たさず老朽化が進行していることから、隣接する浜加積地区公民館に必要な機能部分のみを増設整備することとし、その実施設計にかかる経費を計上しております。
介護保険事業につきましては、平成30年度から令和２年度までを計画期間とする第７期介護保険事業計画の３年目に入り、新年度では、「高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」を策定することとしております。
医療と介護の両方を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい人生を最後まで送ることができるよう、切れ目のない在宅医療と介護の包括的サービス提供体制の整備に努めるなど、引き続き介護サービスと介護予防事業の充実を図ってまいります。
今後とも、介護保険法の理念を十分に踏まえながら、高齢者ができる限り住み慣れた地域で健康で安心して暮らせる社会の実現に向けて努力してまいります。
⑤ 保健医療
乳幼児から高齢者まで全てのライフステージで、市民が健やかで心豊かに生活できるよう、「なめりかわヘルスアップ21推進計画（第２次）」に基づき、総合的に保健事業を展開し、健康寿命の延伸を目指して取り組んでまいります。
母子保健事業につきましては、昨年４月に新たな子ども支援の拠点「子ども未来サポートセンターエンゼル」を開設したところであり、これまでの母子保健事業を基盤とし、さらにきめ細かな母子支援につなげるため、支援プランの策定をはじめ、子育て支援センターや各園の子育てサロン等の地域に出向き、子どもの発育に関する相談会を実施する巡回事業等を引き続き展開してまいります。また、子ども家庭総合支援拠点との連携を強化し、市の未来を担う大事な
子どもたちが元気に成長することができ、すべての家庭が健やかな育児ができるよう、切れ目ない総合的な支援に努めてまいります。
成人を対象にした健康増進対策として、可能な限り健診期間を拡大し、受診率の向上と健診を通じた健康管理の推進を図ることにより、健康寿命の延伸につなげてまいります。特に糖尿病対策として、なめりかわヘルスアップ21推進計画「糖尿病重症化予防マニュアル」に基づき、対象者を明確にして医療機関との連携を強化するとともに、保健師や管理栄養士による訪問指導を充実させ、慢性腎不全などの合併症の抑制を目指し、引き続き重症化予防対策に努めてまいります。
がん検診については、さらなる受診率の向上を図るため、胃・肺・大腸がん検診ＧＯ！５・０！無料クーポン券に加え、子宮頸がんや乳房がんなどの検診無料クーポン券を交付することで、受診行動につなげ、がんの早期発見・早期治療により、がんで命を落とさないための対策を引き続き推進してまいります。
予防接種事業につきましては、国の通知に従い、新たにロタウイルスワクチンを定期予防接種として追加するとともに、今年度から実施している「風しん追加的対策」については、新年度内に全ての対象者が風しん抗体検査及び必要により予防接種を受けられるよう案内状送付の準備を進めており、
感染症対策を的確に実施してまいります。
厚生連滑川病院につきましては、市内唯一の公的病院として、市民の健康管理と地域医療の向上に大きな役割を担っていることから、市民の健康を守り、質の高い医療を継続して提供してもらえるよう、従来から支援を行ってきたところであります。
少子化が進む中で、安心して産める環境の整備・維持は、人口減対策の面でも重要であり、引き続き支援に努め「子どもを産み育てやすい
まちづくり」に努めてまいります。
後期高齢者医療制度の保険料率につきましては、概ね２年間を通じて財政の均衡が保たれるよう算定することとされており、平成30年度及び令和元年度の保険料につきましては、財政調整基金の取り崩し等により据え置きとされ、平成24年以降、同率の保険料となっております。
このたび富山県後期高齢者医療広域連合において、令和２・３年度の財政見通しを試算したところ、医療費の増嵩や被保険者数の増加等により、現行の保険料率では
財政運営が困難とされ、令和元年度の１人当たり保険料額に対し、8.7％引上げられることとなったところであります。今回の改定にあわせ、保険料賦課限度額は引き上げとなるものの、低所得者の軽減措置拡大のため軽減判定所得基準も見直されることとなっております。
⑥ 食育
食育事業につきましては、「第２次滑川市生涯いきいき食育推進計画」に沿った実践活動を総合的・計画的に実施し、食育の推進を積極的に展開してまいります。これまでの食育の普及・啓発の基盤を活かし、家庭や地域における食育の実践と定着につなげるため、食生活改善推進員や101名の食育サポーターとともに、幼稚園・保育所・児童館・学校・地域等で様々な食育事業を継続して実施してまいります。
市内全保育園・認定こども園等の年長児を対象としたキッズ料理教室を幼児期における食育の中核事業として実施し、自己肯定感を味わうことで生きる力を培う食育を実践してまいります。
また、令和２年度は第２次滑川市生涯いきいき食育推進計画の最終年度となることから、これまでの取組みの総括並びに第３次計画の策定に向けた事業成果及び課題分析を行うこととしております。
⑦ 環境保全
「滑川市の大地と水循環を守る条例」に基づき、本市の良好な大地と水循環の保全を行っていく必要があることから、地下水の水位調査や現況等に関する調査を引き続き公立大学法人富山県立大学に委託して実施することとしています。
廃棄物対策につきましては、ごみの減量化、再資源化をより一層推進するため、ごみの分別や排出方法の徹底などに引き続きご理解・ご協力をお願いするとともに、不法投棄が発生しないよう関係団体と連携して防止活動に努めてまいります。
（２）産業の振興
次に、産業の振興について申し上げます。
市勢の躍進の原点は「産業が元気」なことにあります。企業立地や地域産業の活性化は、就業機会の拡大と市民の所得の向上につながり、活力に満ちた豊かな
まちづくりに大きく寄与します。
① 農林業
農業農村整備事業における国営施設応急対策事業「早月川地区」につきましては、幹線水路トンネルの改修工事に着手し、トンネル背面に生じた空洞を充填する裏込注入工や地下水をトンネル坑内に抜く水抜き工などの対策工事が順調に進められております。
また、新年度においては、強度の足りない箇所を補強するトンネル補強工事やトンネル坑内のひび割れ、断面欠損の補修工事などが実施予定とされており、引き続き、安定的な農業経営の実現を図るため事業の促進について、関係機関へ働きかけてまいります。農村環境の維持保全につきましては、「多面的機能対策事業」や「中山間地域等対策事業」により、地域の共同活動や中山間地域等での農業生産活動を支援してまいります。
本市における令和２年産の米の生産目標につきましては、富山県農業再生協議会から前年と同じ約6,875トンの配分を受け、これに基づき、アルプス地域農業再生協議会から各生産組合を通じて個々の生産者に提示されたところであります。市としましても、関係機関と連携し、生産目標に沿った計画的な生産が行われるよう努めてまいります。
令和元年産のコシヒカリは、出穂後の高温などの気象的要因等により、１等比率は78.8％と低くなったことから、引き続き、関係機関と連携し、良質な滑川産米の生産への指導・支援に努めてまいります。
「富富富（ふふふ）」につきましては、昨年、25の生産者で約40ヘクタールが作付けされ、１等比率は96％と非常に高く、高温登熟に強い特性を発揮しました。今後、さらに全国の消費者から愛され選ばれるブランド米となるよう、生産振興に努めてまいります。
基幹作物の一つである大豆につきましては、市内で毎年約200ヘクタールが作付けされ、令和２年産からは主力品種の「エンレイ」が「えんれいのそら」に切り替わることとなっております。植物性たんぱく質を多く含む大豆は、食育の観点からも畑の肉として市民にとって重要な作物であり、より品質の高い大豆の安定生産に向け、関係機関と連携した指導・支援を行ってまいります。
また、農業の持続的発展を図るため、「豊かな農村づくり推進事業」による学校給食用野菜や海洋深層水を活用した園芸作物などの蔬菜園芸作物の生産振興、土壌改良などの農作物の品質向上対策、農業機械の導入助成など、意欲ある農業者を支援してまいります。
地産地消、食育につきましては、「元気とふれあいの学校給食づくり事業」、「地産地消推進事業」等を継続し、地産地消の推進と食育の普及啓発に努めてまいります。
有害鳥獣対策につきましては、イノシシ等による農作物被害が拡大していることから、滑川市鳥獣被害防止計画に沿って、有害鳥獣の捕獲活動の強化や侵入防止柵の設置、放任果樹の除去や自己防衛を基本とした啓発など、地域住民や鳥獣被害対策実施隊と連携しながら、有害鳥獣を寄せ付けない地域づくりに努めてまいります。
森林の整備につきましては、水源の涵養、土砂災害の防止などの公益的機能の増進を図るため、間伐や枝打ち、竹林に覆われた里山林の整備をはじめ、森林環境譲与税を活用した森林資源の適正な経営管理に取り組んでまいります。
② 水産業
水産業につきましては、ほたるいか定置網漁が中心となっておりますが、稚魚や稚貝の放流事業等、つくり育てる栽培漁業の推進や漁獲共済掛金の助成など、漁業経営の安定化に資するための助成措置を継続してまいります。
ほたるいか漁につきましては、いよいよ３月１日から解禁されるところであります。市といたしましても、豊漁を期待するとともに、観光面との相乗効果とイメージアップを通して、さらなる販路の拡大と「滑川のほたるいか」ブランドの定着に努めてまいります。
③ 観光
本年の「ほたるいか海上観光」につきましては、滑川漁業協同組合の協力のもと、関係機関と連携を図りながら、３月20日から５月６日までの42日間の運航とし、そのうち４月３日から30日までの28日間は、２隻体制での実施を予定しております。
昨年好評であった市場見学や熱々のほたるいか振る舞いなどのおもてなしにも努め、「ほたるいかの
まち滑川」を全国にアピールしてまいります。
富山湾岸クルージングにつきましては、本市を訪れる多くの皆様に壮大な立山連峰を望む富山湾を堪能いただきたいと思っており、
観光客誘致活動を積極的に進め、乗船客の増加につなげてまいります。
富山湾から見る郷土の地形を船上から直に見ることや、富山湾に棲む魚を学ぶことなど、児童・生徒が滑川の良さを実感できる校外学習においても、引き続き、観光遊覧船を活用してまいります。
なお、観光遊覧船の運航にあたっては、
新型コロナウイルス感染症の対策として、手洗い、咳エチケット、マスクの着用などを徹底して実施することとしておりますが、今後のウイルス感染拡大の状況によっては、運航を自粛するなどの対応を講じてまいります。
ほたるいかミュージアムにつきましては、新幹線開業後の好調を維持しており、更なる入館者増を図るため、外国人観光客の誘致を積極的に推進してまいります。近年、台湾から多くの観光客が富山を訪れており、その旅行コースの一部に本市の観光資源を取り込んでいただけるよう、現地旅行会社や人気ブロガーを本市に招聘する現地視察ツアーを実施することとしております。
また、昨年に続き、台湾美食展に出展することとし、ホタルイカの天ぷらと健好の塩、深層水ウォーターなどを販売し、併せて、本市観光資源の魅力をＰＲすることで、多くの方に来館いただきたいと考えており、所要の予算を計上しております。
④ 深層水
海洋深層水体験施設タラソピアにつきましては、健康増進と介護予防を目的として、
健康寿命延伸都市の実現を目指す上で、本市になくてはならない施設であり、各種事業を展開し、積極的なＰＲに努め多くの市民に親しまれる健康福祉施設として、利用者増を図り継続して運営してまいります。
「海洋深層水トマト」につきましては、糖度やミネラルの含有量の成分分析調査などを行いながら、引き続き、より甘くて美味しいトマトの栽培方法の追及や、ブランド化の確立を目指してまいります。
海洋深層水天日塩「健好の塩」につきましては、本市の重要な資源である海洋深層水天日塩の特産品化を目指し、市内外の飲食店や各種イベントにおいて販売しており、引き続き、販路拡大に努め、海洋深層水のブランド化を推進してまいります。
⑤ 工業
工業の振興につきましては、市内製造業における関係の皆様のご尽力によって、市内の製造品出荷額においては順調に推移し、平成の30年間でその額は約３倍にまで増加しており、「
ものづくりの
まち滑川」を標榜できるまで成長しております。
市といたしましても、元気な市内企業による設備投資が相次いでおり、引き続き、増設等の設備投資に対しての助成や新成長産業研究施設立地奨励金の交付など、工業振興条例に基づく支援を積極的に行ってまいります。
また、第４期安田工業団地につきましては、分譲地４区画のうち、３区画の売却を終え、現在事業者において工場等の建設に向け準備が進められているところであります。もう１区画におきましても事業者と具体的な交渉を行っており、引き続き優良な企業の誘致に努めてまいります。
⑥ 商業
創業支援事業につきましては、民間の創業支援事業者と連携して、それぞれの専門性を活かしたサポートにより新規創業を促進いたします。
また、開業時の融資にかかる信用保証組合の保証料に対する助成や市内で初めて事業を始める際の初期費用に対する奨励金を交付するなど、地域の活性化のため、引き続き、新規創業者を支援してまいります。
⑦ 労働・経済
最近の雇用情勢につきましては、有効求人倍率も高水準で推移している中で、今後も関係機関と連携を図りながら雇用の確保等についての情報交換や働きかけを行ってまいります。
国では、地方と東京圏の転出入の均衡を目指し、東京圏からの移住者には移住支援金の支給、地域の課題解決に資する事業を新たに起業する移住者には起業支援金の支給など、昨年に引き続き本市においても、県との共同事業として、これらの移住支援策に取り組むこととしております。
就労支援対策につきましては、高校生、大学生などの新規学卒者やその保護者、ＵＩＪターン就職希望者等を対象として、地元企業の魅力を紹介する「見よう！聞こう！話そう！企業研究フェス」を開催し、引き続き、就労機会の創出と地元企業への就職を促進したいと考えております。
金融対策としましては、国のセーフティネット保証や県の経済変動対策緊急融資にかかる認定事務を迅速に行うとともに、小口事業資金の保証金に対する助成なども引き続き実施してまいります。
（３）都市基盤の整備
次に、都市基盤の整備について申し上げます。
私たちのふるさと滑川を、快適で住みよい「元気なまち」として発展させるため、未来のあるべき姿を展望しつつ、長期的な
まちづくりに向けた都市基盤の整備を着実に推進してまいります。
① 住宅
将来人口の確保が本市の発展のため最も大切で基本的な要件であることから、人口流出の防止と定住人口の増加を図る住宅政策についても積極的に取り組んでまいります。
定住促進住宅につきましては、市民の低廉な住宅要望に応えるとともに、地域で働く幅広い所得層の住民が安心して暮らせる住宅として活用していただけるよう、あらゆる媒体を活用したＰＲ活動に加え、企業等と連携するなど、今後とも入居率の向上に努めてまいります。
また、市民交流プラザや図書館等の周辺施設の駐車場不足を解消するため、定住促進住宅サンコーポラス吾妻１号棟解体後の駐車場整備工事について所要の予算を計上しております。
荒俣市営住宅につきましては、耐震基準を満たさない集会所について用途を廃止し、住宅の一室を集会所へ改修するため、所要の予算を計上しております。
② 市街地活性化対策
市街地の活性化につきましては、まちなか再生事業として実施しているところであり、ＤＩＤ区域内におけるまちなか住宅取得支援事業は、市街地での人口の増加に寄与しているものと考えており、引き続き実施してまいります。
地籍調査につきましては、引き続き田中新町地区において、調査を実施することとしております。地籍の明確化を図ることで、今後さらなる土地取引の円滑化とまちなか居住の推進に寄与するものと考えております。
中滑川駅周辺地区整備につきましては、現在、基本設計を進めており、防災拠点施設や幅広い世代が楽しめるような、賑わいを創出する施設の整備に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
市街地空き地
空き家活用支援事業につきましては、これまでも瀬羽町地内等において各種商品小売業や飲食業の店舗創業者に対し、改装費用等の一部を助成しており、空き地
空き家の有効活用を図り、賑わいの創出と地域商業の振興を図るため、継続して実施していくこととしております。
③ 公園・緑地
ガーデニングやフラワーボランティア、公園ボランティア等を育成し、市内に憩いの場を創出するため取り組みを始めた
グリーンアドバイザーには職員５名が合格し、新年度は花壇における花の栽培など実践的な取り組みを進めてまいります。
都市公園につきましては、引き続き「公園長寿命化計画」に基づき、老朽化した遊具の更新や公園施設の改修を行い、施設の機能保全やライフサイクルコストの縮減と安全安心な公園づくりに努めてまいります。
④ 地域交通
コミュニティバス「のるマイカー」につきましては、今年度の乗車数は１月末では約65,000人で、前年度同期と比較しますと約3,200人の減少となっており、冬期間の天候が良かった影響により利用が減少したものと考えております。
引き続き、「地域公共交通網形成計画」に基づき、市民の利便性・コストなどを適切に見極めながら、運行体系の見直しの検討などを行い、より一層市民が利用しやすく、安全で安定した運行に努めてまいります。
あいの風とやま鉄道につきましては、ダイヤ編成をはじめ、駅施設の改修や新たな車両の導入などの利用促進策が図られ、利用者数は増加傾向で推移しております。
滑川駅におきましても、今年度は待合室の内装工事が実施されるなど、駅利用者の利便性の向上に努められており、今年度上半期の
駅利用者数は前年に比べ1.6％増となっております。
引き続き、あいの風とやま鉄道利用促進協議会などを通じ、利用者の利便性向上のための各種取り組みを働きかけてまいります。
⑤ 道路交通網
市道の整備につきましては、安全で快適な生活道路の整備を推進するため、昨年度に引き続き道路事業に重点を置き、優先度や緊急性などを総合的に勘案し効果的な整備に努めるとともに、市道に架かる橋梁の長寿命化対策や道路構造物の総点検に基づく舗装路面及び
道路付属施設の修繕を引き続き実施してまいります。
魚躬地内で実施している市道江尻高月線の整備につきましては、地元関係者のご理解とご協力により、魚躬交差点からあいの風とやま鉄道までの計画延長540ｍの整備が３月中旬に完成する予定であります。
また、改良すべき踏切道として指定を受けた第一坪川踏切の整備につきましては、これまでに鉄道事業者と踏切道整備に必要な計画協議を終えたところであり、引き続き実施協議等を行なってまいります。踏切整備に併せて拡幅改良が必要となる市道中野島坪川線につきましても事業の推進に努めてまいります。
このほか、西部小学校の通学路に指定されている、市道有金上島線の歩道整備など生活道路における通学児童・生徒など歩行者の安全な通行の確保に努めてまいります。
県施行における道路事業につきましては、「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟した富山湾や能登半島を一望できる東福寺野自然公園への重要なアクセス道路となっている一般県道滑川自然公園線において、安田地内から田林地内にかけての延長460ｍの歩道設置を含めた整備工事が完成したところであります。引き続き、東福寺野自然公園までの整備促進を働きかけてまいります。
このほか、県東部の山麓に点在する観光拠点を結ぶ主要地方道宇奈月大沢野線の整備のほか、通学路の歩行空間の確保や歩道の新設など、本市の重点事業要望路線を中心に整備が進められることとなっております。
⑥ 河川・海岸
中川水系沖田川につきましては、あいの風とやま鉄道や富山地方鉄道の線路より上流に位置する沖田新や下島地内などの中流域においては、依然、はん濫危険水位を度々越え、治水対策が急務となっていることから、引き続き、沖田川放水路第２期工事の早期完成に向け、関係機関に働きかけてまいります。
砂防改良事業につきましては、蓑輪地内で実施されていた早月川水系西谷川の堰堤工をはじめとする砂防施設の整備が完成し、蓑輪町内やみのわテニス村を訪れる方々の安全安心が図られたところであります。
また、本江地内の急傾斜地においては、土砂災害を未然に防止するため崩落土砂防止柵工が鋭意実施されており、引き続き早期完成に向け国・県等に対して働きかけてまいります。
⑦ 上下水道
上水道につきましては、中川原・寺家町及び田中新町地内などにおいて、老朽管の布設替えを行い、安全でおいしい水の安定供給に努めることとしております。
下水道につきましては、引き続き公共下水道建設事業として、浄化センターやポンプ場などの長寿命化に向けた対策を講じてまいります。
また、特定環境保全公共
下水道事業として、浜加積、早月加積及び中加積地区において、管渠築造工事等を行うこととしており、川や海などの水環境の保全、市民の皆様の快適な生活環境の確保に努めてまいります。
山加積地区及び東加積地区の一部（大日、室山、蓑輪地区）において引き続き、
合併処理浄化槽設置工事にかかる費用を支援することにより、し尿のみを処理する単独処理浄化槽や汲み取り槽から、生活排水全てを処理する合併処理浄化槽への転換促進を図ることとしております。
（４）教育文化の向上
次に、教育文化の向上について申し上げます。
教育は全てに優先すると考えます。明日の郷土づくりを実現する鍵は、まさしく人の力であり、豊かな人間性と創造性を兼ね備えた「元気な人」を育成するため、今後とも教育と文化の
まちづくりを推進してまいります。
① 学校教育
学校教育につきましては、児童生徒の「生きる力」の育成に向けて、小学校は令和２年度から、中学校は令和３年度から完全実施となる新学習指導要領に基づく教育課程を着実に行うための教育環境等の整備に努めてまいります。
新たに実施するプログラミングや小学校５・６年生の外国語科については、研修会の実施や支援スタッフの配置により、充実した授業が展開されることを期待しております。また、道徳の教科化につきましては、考え議論する授業の実現を目指し、授業研究が進められているところであります。
「教育の情報化」につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想の事業による１人１台端末の配置に向け、国の計画に合わせて令和２年度は、市内小学校５・６年生の全児童と市内中学校１年生の全生徒を対象に整備することとしております。さらに、１人１台環境でのネットワークをフルに活用可能とするための高速大容量回線の接続に向けた校内ＬＡＮ等の整備を行うこととし、これらの必要経費を３月補正予算に計上しております。
また、昨年12月に公立の義務教育諸学校等の教員職員の給与等に関する特別措置法が改正されたことを受け、教員の働き方改革を進め、学校教育の質の向上を目指してまいります。
② 生涯学習・文化
生涯学習の振興につきましては、福寿大学や働く婦人の家、ふるさと市民大学等での各種教室や講座を引き続き開催するほか、コミュニティの推進、生涯学習の拠点施設となる中央公民館及び地区公民館においては、ふるさと学習の推進を行うなど、身近で気軽な交流の場として一層利用されるよう努めてまいります。
姉妹都市であるアメリカ・イリノイ州シャンバーグ市との交流につきましては、本市の将来を担う中学生と経済人等で構成する訪問団を３年ぶりに派遣し、同世代交流や経済交流、異文化・多文化の体験を通して相互理解を深め、明日の郷土を拓く人材の育成を図ります。
北海道豊頃町へは、市内小学生団員を派遣し、友好の地「豊頃町」の雄大な自然と人々の暮らしに接することで、互いの郷土の良さを紹介しあい、友情と相互理解を深めることとします。
芸術文化の振興につきましては、博物館において、４月から５月にかけて県内外で活躍されている本市の洋画家水野利詩恵氏の作品展をはじめ、夏に仮称「滑川スポーツ史展」を開催し、レスリングや野球、相撲などの競技で滑川にゆかりのあるスポーツ選手やチームを紹介し、オリンピック・イヤーを盛り上げてまいりたいと考えております。このほか、秋には平安時代から室町時代にかけて滑川にあった荘園「堀江荘」の展覧会も開催することとしております。
図書館につきましては、誰もが気軽に立ち寄れる図書館を目指し、１階から４階までの全館の展示スペース、催事室等を活用し、美術作品の展示や博物館のサテライト展示、市内中高生等の作品展示を行うとともに、２階の閲覧室においては定期的にミニコンサートを開催してまいります。
子育て支援の機能を持つ子ども図書館では、子育てに悩むパパママの育児相談やおはなし会、ワークショップ、お楽しみ会等を通した親子読書活動を推進するとともに、市内小中学校の授業に関連して、様々な視点から思考力を養う図書の提供を行ってまいります。
③ スポーツ
スポーツの振興につきましては、市民の誰もがそれぞれの体力や年齢、目的に応じて主体的にスポーツに親しむことができる環境づくりに努めるとともに、競技力の向上や健康・体力づくりを推進し、
健康寿命延伸都市の実現に向けて取り組んでまいります。
本年７月24日から第32回オリンピック競技大会（東京2020オリンピック・パラリンピック）が我が国で56年ぶりに開催され、４年に一度の大会に多くの競技種目で日本選手の活躍が期待されるところであります。本市においては、６月４日、道の駅ウェーブパークなめりかわからスポーツ・健康の森公園にかけて聖火リレーが通過することとなっており、聖火リレーにあわせミニセレブレーションを開催することとしております。
また、夏のオリンピックの年に開催している滑川市民体育祭は、今回３回目となり、本年10月18日に行うこととしております。本大会を契機にスポーツに対する意識の高揚が図られるとともに市民の
健康づくりの増進につながるものと期待しております。
さらに、健康・体力づくりの機会拡充を図るため、幅広い年代を対象とした「ウォーキングサッカー大会」や「キラリン健康ポイント」、「ウォーキングイベント」等の事業を継続して開催することとしております。
また、ジュニア層の育成・支援を充実し、基礎体力の向上を図るため関係団体と連携しながら、「ジュニアスポーツサポート事業」や「子どもの体力向上推進事業」等を実施してまいります。
スポーツ・健康の森公園陸上競技場の走り幅跳び助走路の増設工事が完了し、小中学校のクラブや部活動のほか、学童体育大会や競技会等で活用されるよう周知していくこととしております。
（５）その他
① 総合計画
新しい総合計画につきましては、令和３年度からの第５次総合計画のスタートに向け、新年度においては、これまで取り組んできた市政の課題研究や市民アンケート調査の分析結果等を基に、本市の目指すべき
まちづくりの基本理念及び10年先を見越した将来像を示す「基本構想」と、前期５年間における具体的な施策の内容を明らかにする「基本計画」を策定することとしております。
策定にあたっては、広く市民の意見が反映できるよう市長と語る会での意見交換やパブリックコメント等を実施することとしており、市民に開かれた計画づくりに努めるとともに、分かりやすい計画となるよう、全庁体制で臨んでまいりたいと存じます。
② 行政改革
本市の行政改革につきましては、第６次行政改革大綱に基づき、計画的かつ全庁的に推進してきているところであります。
令和元年度は、その実施期間の最終年度となることから、引き続きその推進を図るとともに、計画期間中における取り組み項目の進捗状況や達成状況等の検証を行い、これらを踏まえた新たな大綱の策定を進めております。
令和２年度以降におきましても、新たに策定する行政改革大綱のもと、引き続き行政改革を推進してまいりたいと考えております。
今後も引き続き、市民に住みやすいと実感していただけるまち、住みたいと選んでいただける
まちづくりに努めてまいります。
３ 歳入予算の概要
次に、歳入予算の概要について申し上げます。
まず
一般会計につきましては、歳入予算の見積りにあたり、国の経済見通しや制度改正、
地方財政計画などの状況を踏まえながら、各財源の確保に努めたところであります。
市税収入につきましては、市内における住宅着工が堅調なことから固定資産税を前年度比1.1％の増とするものの、法人税割の交付税原資化の影響を鑑み、市税全体では前年度と比較して約１億8,600万円、3.8％減の約46億9,300万円を計上しております。
地方交付税につきましては、法人税割の減少に対応する
地域社会再生事業費の創設や会計年度任用職員制度への対応など新たな算定項目を考慮し、
地方財政計画に示された国の指針等をもとに、前年度の決定額や基準財政収入額及び需要額を試算のうえ計上しております。
国・県支出金など、それぞれの事業に伴う特定財源は、交付金等の動向を見極めながら歳出に見合う額を、使用料及び手数料については、過去の実績などから見込み得る額を計上しております。
新たな市債の発行は、交付税措置のある有利なものなどに限定するとともに、
下水道事業や国民健康保険事業など企業・
特別会計への負担や繰出し、広域事業等の負担、道路改良等都市基盤の整備などに対処するための財源として財政調整基金を、緊急防災・減災事業債などの償還財源として減債基金をそれぞれ取り崩し、充てることとしております。
また、各
特別会計等につきましても、それぞれの使用料、国県支出金、市債などの見込みや実績を基に精査のうえ計上しております。
４ 予算以外の案件
次に、予算以外の案件について申し上げます。
条例関係といたしましては、新たに制定するものとして「長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例」を、改正するものとして「印鑑条例の一部を改正する条例」など９件を、その他の議案といたしましては、「辺地に係る
総合整備計画の策定について」など２件を提案しております。また、報告案件は「平成30年度決算に基づく財務諸表について」など２件であります。
５ 令和元年度補正予算
次に、令和元年度補正予算について申し上げます。
議案第９号は、
一般会計補正予算（第５号）であります。
今回の補正予算額は、３億7,243万4,000円であり、補正後の予算額は、135億9,397万6,000円となります。
補正予算の主な内容としましては、国の補正予算に伴う中野島坪川線道路改良事業や小中学校のＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ環境整備などのほか、基金の積み立て、その他事業の執行見込みを精査のうえ、増額または減額するものなどであります。
このほか、繰越明許費の追加がコンピュータ管理運営費など19件、地方債の追加及び変更として各２件提案しております。
以上をもちまして、本定例会に提案いたしました諸案件の説明といたします。
なにとぞ、慎重審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（原 明君） 暫時休憩いたします。
午前１１時２５分休憩
─────────────────────
◎議案の補足説明
○議長（原 明君） 直ちに全体委員会を開きます。
議案第２号から補足説明を求めます。
（議案の補足説明が行われる）
○議長（原 明君） 以上で全体委員会を閉じます。
─────────────────────
午後４時３４分再開
○議長（原 明君） 休憩前に引き続き、本会議を開きます。
─────────────────────
○議長（原 明君） 本日の会議はこれまでとし、３月２日午前10時から会議を開き、議案に対する当局の補足説明を求めます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時３４分散会...