滑川市議会 > 2019-12-09 >
令和元年12月定例会(第2号12月 9日)

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  1. 滑川市議会 2019-12-09
    令和元年12月定例会(第2号12月 9日)


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    令和元年12月定例会(第2号12月 9日)                  令和元年12月           滑川市議会定例会会議録 第2号 令和元年12月9日(月曜日)          ──────────────────────              議 事 日 程   第 2 号                        令和元年12月9日(月)午前10時開議 第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑          ──────────◇──────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑          ──────────◇────────── 出席議員(13名)     2番 大 浦 豊 貴 君    3番 脇 坂 章 夫 君     4番 青 山 幸 生 君    5番 角 川 真 人 君     6番 竹 原 正 人 君    7番 尾 崎 照 雄 君     9番 原     明 君    10番 岩 城 晶 巳 君     11番 古 沢 利 之 君    12番 浦 田 竹 昭 君     13番 開 田 晃 江 君    14番 中 川   勲 君
        15番 高 橋 久 光 君 欠席議員(なし)  欠  員(2名)     1番、8番          ──────────◇──────────              説明のため出席した者の職・氏名  市長                        上 田 昌 孝 君  副市長                       石 川 忠 志 君  総務部長企画政策課長兼務財政課長兼務税務課長兼務  石 坂   稔 君  企画政策課主幹                   相 沢 卓 巳 君  総務部参事総務課長事務取扱             澤 口 幸 二 君  総務部参事(消防署長)               按 田 隆 雄 君  財政課主幹                     奥 村 勝 俊 君  営繕課長                      川 岸 弘 明 君  税務課主幹                     高 倉 晋 二 君  産業民生部長生活環境課長兼務            藤 田 博 明 君  市民課長                      石 川 久 勝 君  市民健康センター所長                結 城 幹 子 君  生活環境課主幹                   石 坂 康 仁 君  福祉介護課長                    石 川 美 香 君  産業民生部次長海洋資源振興課長事務取扱観光課長兼務 網 谷 卓 朗 君  商工水産課長                    長 崎 一 敬 君  農林課長                      黒 川 茂 樹 君  建設部長                      藤 名 晴 人 君  まちづくり課長                   石 井 正 広 君  建設部参事建設課長事務取扱             岩 城 義 隆 君  公園緑地課長                    荒 俣 哲 也 君  上下水道課長                    長 瀬   斉 君  会計管理者会計課長事務取扱             菅 沼 久 乃 君  監査委員事務局長                  伊 井 義 紀 君  教育長                       伊 東   眞 君  教育委員会事務局長スポーツ課長事務取扱       上 田 博 之 君  学務課長                      広 田 積 芳 君  生涯学習課長                    地 崎 紀 子 君  子ども課長                     落 合 真理子 君          ──────────◇──────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名  事務局長                      妻 木 朋 子          ──────────◇────────── ◎午前10時00分開議 ○議長(原 明君)  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表) ○議長(原 明君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、発言を許します。  10番岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  おはようございます。  質問の前に一言、きのうは高月のほうで火災がございまして、お一人の方が亡くなられております。ご家族の皆様には心より哀悼の意を表したいと思います。  また、消火にあたられました署員の皆さん、分団の皆さん、関係各位の皆さん、本当に寒い中お疲れさまでございました。心より感謝申し上げたいと思います。  では、質問に入りたいと思います。  きょうは、北加積小学校の皆さんが来られるということを聞いておりましたので、学校関係の質問を中心に行いたいと思いますので、またわかりやすい説明でよろしくお願いをいたしたいと思います。  まずはじめに、滑川市の学校教育についてであります。  滑川市はほかの市と違いまして、特徴ある教育がなされております。それらを中心にこれまでの施策について検証をいたしたいと思います。  まずはじめに、科学、数学の時間という部分であります。  基本的な考え方でありますが、そもそもの導入目的を改めて問いたいと思います。 ○議長(原 明君)  答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。  答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  答弁の前に、きのうの火事の件につきまして、私も現場に駆けつけました。まことに残念でございました。  中にいらっしゃるらしいということで、僕が行ったときにはまだ発見されておりませんで、その後やけどがひどくて亡くなられたという話でございました。まことに悲惨であります。心からお悔やみ申し上げたいと存じます。  さて、火事が少なかったのでありますが、油断大敵でございまして、市民の皆様とこれから年末年始にかけて、しっかりと防火に対する啓蒙を改めて徹底しながら、事故のない、そういう年を越したいものと思っております。  さて、これも答弁に入りますが、北加積小学校の生徒さんが来てくれました。これは珍しいことでございまして、岩城議員は来られるのをわかっていて、学校教育等に集中したということでございます。  でも、議長のほうから簡潔明瞭にということでございますが、ちょっと簡潔明瞭にいかない部分がありますので、議長、少し詳しくやりますので、よろしくお願いします。  それでは、答弁に入りたいと思います。  そもそも滑川市の状況は、いつも申し上げておりますように、工業、製造品の出荷高が富山県一であります。人口当たりの出荷高の数量は、第2位の射水市の倍になる。それくらいにものづくりの富山県の中のものづくりの滑川市であります。富山県の活力も滑川市からありと、そういう自負心もございます。  ということになれば、1つは、子どもたちがしっかりと科学や理数教育、理科、算数、数学が最も重要な科目の1つになってくると、将来に向けて基礎的な学力、そして教養があるということは、これからも1つは自分のため、1つは滑川市の産業を支える、そういう人材であるということの期待でありまして、文部科学省に3年間は足を運びまして、理数教育の特例校をお願いしてまいりました。文科省からもそれがオーケーになりまして、その結果が科学という授業がここに入ってきたわけでございます。  2つ目の理由は、義務教育は生きる力を養う。その基礎的な生きる力を養う。ここに力点があるわけでございまして、やっぱり科学に強い子になってもらいたい。  そして、生きる力ですから、いわゆる先ほど言いました工業ばかりじゃない、製造業ばかりじゃなくて、科学でありますから、農業も幅の広い科学の分野があるわけでして、一般教養としての幅広さも含めたそういう科学、生徒の一人ひとりが将来に向けて、しっかりと科学を勉強して、自分の生きる力をしっかりと養ってもらう。そういうことを力点に置いて、この理数教育特例校をお願いしたということでございます。  文科省や県のほうからも先生の加配も含めてお願いしてきたわけでございまして、いよいよ始まりました。これからが勝負だと思っております。  その1つとして具体的に挙げましたのは、理科の実験道具を用意すると。みんな用意すると、先生方が教えやすい、そして子どもたちがわかりやすい。それは教科書の写真を見ているだけじゃなくて、実際に実験でそれを肌で感じる。そういう授業に持っていこうとおっしゃるわけでございまして、一昨年のその実験の予算は5,300万円であります。一回でその実験道具をそろえて、先生方が子どもたちにわかりやすい授業を展開しておるところでございます。その点もまたしっかりと見てやっていただければと思います。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  この件については、導入のときにもちょっとお聞きしておったかなと思います。きょう、改めて子どもたちが来ておられるので、市長、改めての答弁という形にさせていただいたことをご容赦願いたいと思います。  そこで、そのときに私は言ったんですが、子どもたち、児童は多種多様性を持っておると。音楽の好きな子、美術の好きな子、スポーツの好きな子、いろいろなのがおると。そういうもので科学のほうに特化させるのは、個性をそぐのではないですかということを一遍言ったと思うんですが、そこらあたりはどうお考えですか。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  特化するということによってほかの要素を阻害すると、そういうことは絶対にないと思っています。学校の授業は、やっぱり生きる力を醸成するということになりますと、総合的にやるべきことは全部入っておりますので、それを特化するという方向に中身で切りかえたわけでありまして、そこだけを強調して、ほかのことをおろそかにしたということは、教育の中において絶対あり得ないことだと思っていただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  私はただそういうふうな危惧をしておったわけでございますけども、そういう授業の中にそういうようなことを入れないという形で科学に推進したいと、滑川市のためにということもあるのではないかなということであります。  先ほど5,300万円で器材をそろえたということをお聞きいたしました。  それでは、大体、各学校にはそういうふうにそろってしまっているのか、まだ足りない部分があるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  先ほど市長からも話がありました。先ほど特性、個性をそぐのではないかという質問もありましたが、市長からも話がありましたように、文系、理系と分断するのでなく、誰もが科学に取り組むことができる、その基礎的な資質を育むことでありまして、仮説を立て検証するということ、そうした探求的学びは実験を通して発展的に考察し、科学的な言葉で筋道を立てて説明し、結果から自分の考えをまた軌道修正をすると。そして、結論を述べて、その根拠を明らかにするということは、全ての教科に通じている科学的方法ではないかと存じます。  そこで、滑川市では、平成27年度から文部科学省の補助金も活用しまして、理科、算数、数学備品を国の基準の100%整備しているわけであります。  さらには、ICT活用のために、発表等のためも含めて、プロジェクター、実物投影機、スクリーンのICT3点セットと言われるものを全ての普通教室に整備しておりまして、現在はさらにタブレット端末の整備に力を注いでいるところであります。  以上であります。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  一応、器材全てそろえられてということでありますので、器材はそろえて、魂がこもっておらんにゃ、また何のあれもありません。ひとつ先生方には理解していただき、子どもたちの科学、数学の授業のそれこそ高揚を図り、そして子どもたちのためになるような授業をよろしくお願いをいたしたいと思います。  そこで、最後になりますが、そのときに観察実験アシスタントを採用するということを聞いておりましたんですが、それは採用になっておるわけですか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  この理数教育を推進するにあたりまして、国、県に専科教員等のさまざまな人的な手配の要望をしておりました。専科教員も、県のほうから派遣いただいておりまして、さらに観察実験アシスタントにつきましても、こうした国、県の制度がありますので、それを活用しまして、理科の観察、実験の学習補助をするという、学生を富山大学等5名、全小中学校9校に配置し、サポートしていただいております。  学生の確保が難しい場合には地域人材を含めて、実験を行う場合には実験の道具も準備、片づけ等もありますから、そういったことを実施しております。  以上です。
    ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  ということは、採用して皆さん方に協力をいただいておるということで間違いないわけですね。はい、じゃわかりました。  続いて、2番目の土曜授業についてであります。  これは平成26年度だったと思いますが、実施されておりまして、この施策にはいろいろと賛否両論があったということはご存じだと思っております。その認識はお持ちでしょうか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  土曜授業につきましては、議員おっしゃいますとおり、平成26年度より実施しております。これは授業時数を分散させ、平日の過密スケジュールを軽減することで、児童・生徒と向き合う時間を確保し、質の高い授業を行うこと。また、正しい生活リズムを確立するとともに、規則正しい学習習慣等の定着につなげること。さらに、地域の人材等を活用して、多様な学習や体験活動を行うことで生きる力を高め、保護者、地域の方々にも開かれた授業となるものと考えております。  賛否につきましても承知しており、6年目となりますので、各学校の教育活動として定着して授業が実施されているところであり、今後とも学校と協議しながら実施していくこととしております。  以上です。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  賛否ということになれば、割とこれで父兄の方々はそんなに反対でもないですね。子どもを預かっていただける形になるものだから。  問題は、子どもたちや学校の先生があまりいい気持ちを持っていないということが本当ではなかろうかなという思いでおります。  しかしながら、聞いておりましたら、文科省の考え方は、いずれは土曜授業ということをやっていかねば、私立へ行っている子どもたちが土曜授業をしたりして、勉強が進んでいるということになれば、要は、私立は授業料がちょっと公立よりも高いわけですから、全てが所得によって勉強の格差が出てくるという、そういう考え方もあるわけではなかろうかなという気でおります。  そういうことから考えれば、文科省としては、いずれは公立の学校を土曜授業に持っていきたいのは本当ではなかろうかなということであります。そういうことから言えば、滑川市は先を切ったのではないかなということであります。先を切りながら、後にほかの市がどこもついてこなかったかなというようなところがあるのではという思いでおります。  高校のほうでも、ちょうど26年度に八尾高校でしたか、それと高岡南高校が土曜授業を行っております。その後、どうなったのかちょっと確認しておりませんけども、鋭意授業の質を上げるということになれば、これから文科省もまた滑川のことを参考にいろいろと情報を得に来られるのではなかろうかなという気でおります。  そういうことから言えば、あまり賛成、反対という言葉はなかなかどちらも言えない面があります。  それと、2番目に行きますが、見直しについての陳情があったということを2年前にあったと思っていますが、それをどういうふうに受けとめておられますか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  平成28年12月定例会での陳情に対しましては、土曜授業が児童・生徒と向き合う時間を増やし、いじめの未然防止や早期発見につながること、補充的な学習ができることや教材研究の時間が確保できることにより、質の高い授業を行い、学力向上につながること。  また、規則正しい学習習慣の定着や保護者、地域との連携を深めることができるなどの利点もありまして、学校と協議を繰り返して、さらに工夫しながら進めていくことが必要であると考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  導入時とそれからアンケート等が来ました。  そこで、これは私が進めた土曜授業であります。  と申しますのは、結局、土曜日分を月から金曜日に全部潜り込ませると、1日の授業が6時間目まで達すると、子どもは緊張が続くだろうなと。そして、先生方もそこに集め過ぎると、先生の負担がまた増えるということで、押しなべて、平均して、その負担の多さを平均化するということが目的、いわゆる町村文部大臣が会いましたときに、ゆとり教育という中から土曜授業を廃止ということになったわけでございまして、これも国際的な教育レベル、今回も英語関係があれですけれども、それとは別に、子どもたち全体を見ますと、やっぱり国際競争の中で日本の教育が落ちてきたということも言っているわけでありまして、これらも含めて、日本の国全体で考えてもらわなきゃいけないと、このように思っています。  要は、先生の負担と子どもの負担が月、金に寄り過ぎると、子どもたちが耐えられるかと、先生が仕事に耐えられるかということの対策のためにやったことでございます。私のほうでやりました。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  1つお聞きしたいことがありまして、親の方で反対だということを言われるのは、県のスポーツ大会みたいなものがその日に重なることがあるということなんですね。一応、これは公欠を認めるということを聞いております。  その前に、そういう大会をずらしてくれということを、滑川市から言うておられるということも聞いてはおります。  その中でもう1つの問題は何かというたら、クラブチームに入っている子どもたち、サッカーなんかは部活じゃなくしてクラブチームというところへ入っておる方がおられます。  そしてまた、野球にしてでも、中学の野球じゃなくして、公式のクラブチームに入っている、そういう子どももおります。  そういう子どもたちは、それを滑川市のそういう土曜授業ということを関係なしに、組んできておるわけなんで、そういう方々は公欠として認められるのかどうなのか、ちょっと確認をいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  これまで市内のスポーツ団体をはじめ、各機関には年度末に協力要請をしておりまして、かなり市内については、配慮をいただいているのではないかと思います。  そうした、今ほどの話もありまして、県の関係、関係機関、関係団体にも、今後協力要請をしてまいりたいと思っております。  具体的に公欠については、学校長が判断するところでありますが、その目安としての基準を決めております。そうした基準をもとに、また協議していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  そういうふうにして、クラブチームに入っている子どもたちもいるということをちょっとまた考慮していただいて、そういう方々にもひとつ認められるような県というか、その大会関係者のほうによろしくお願いをいたしたいと思います。  次の成果はあるかということの、これですけども、先ほどから市長からもいろいろと答弁を聞いておりますので、あるものと考えて、次の質問に行きたいと思います。  次、3番目のタブレット導入についてであります。  国では、2024年度までの全国の小中学生、1人1台のパソコンかタブレットを無償で貸し出す方針と報道されております。  そこで、滑川市は、今年度の予算で今まで導入されていなかった寺家、田中、東部、東加積小学校への設置をするということでありました。  これはもう設置されておりますか、どうですか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  今年度整備予定のタブレット端末につきましては、3学期からの使用開始に向け、現在計画的に準備を進めており、年内には各学校への配備を終える予定としております。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  予算的に見れば120台だということを見ております。  そしたら、去年の台数と合わせて、滑川市では何台になるわけですか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  今回整備いたしますタブレット端末120台を加えますと、タブレット端末を含めて、コンピューターの台数は小学校で503台、中学校で計204台、小中学校合計で707台となる予定であります。これは市が準備しましたコンピューター端末でございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  購入、導入の台数ということになります。  国としては1人1台という方針になっておるわけなんですが、それによりまして、子どもたちには、滑川市では現時点では何人に1台ということになっていくんですか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  今回の整備によりまして、小学校では人数にしますと3.24人に1台、中学校は4.35人に1台となりまして、小中合計で3.56人に1台となります。  今後とも、ICT環境の充実に努めてまいりたいと存じております。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  そういうことを考えれば、今から5年間ぐらいまでは国の1人1台という施策までは、こういう台数で行くという形になるのではないかなと思いますが……。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  予算の制約もありますが、このことについては、滑川市も含めて、随分全国の地方自治体から国へ要望を重ねております。  本市の市長も、こうした首長会議にも自ら出席されて意見を述べておりまして、こうした国への要求、要望がこのたび実現して、大きな国の施策として、単なる交付税措置ではなくて、新たなお金をつけて実施するということでありますから、予算の制約もありますが、できるだけ速やかにそうした体制に進めるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  また、よろしくお願いいたします。  続きまして、このパソコンの事業というのは、週何時間ということで、何か特別な時間を設けておるわけですか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  パソコンやタブレットというのは、それそのものを目的とするのではなくて、あくまで道具であります。ですから、さまざまな活用の方法があるわけでありまして、それぞれ各教科、あるいは各活動で行われておるわけであります。  例えば、小学校では、社会科や総合的な学習の時間等における調べ学習や、理科の実験観察の記録をとるといった活動、例えば前にもお話ししましたが、本日は北加積小学校の子どもたちが来てくれていますが、その小学校であった観察実験あるいは実習では、実際に顕微鏡でのぞいた映像を撮影して、さらにその静止画や動画をすぐに子どもたちが自分で画像にくっつけて、それをみんなに公開するといったことで、小さな小さな生き物の心臓の動きですとか、あるいは動作を確認するといったことも実際に行っているわけであります。  また、国語科における文集づくりやローマ字の学習、算数科における計算練習や、あるいは体育において運動の動きを撮影し、それを見るということや、図画工作の撮影によった静止画、動画を使った学習、あるいは外国語学習ではデジタル教材の活用を行い、そうした各教科で学習のまとめや発表資料をコンピューターを使って作成し、利用するほか、最近ではプログラミング学習を行うにあたって、パソコン利用は欠かせないものとなっております。  中学校では技術家庭科の計測、制御のプログラムづくりを行い、保健体育科の授業では、器械運動やダンスの単元をはじめ、各教科でやはり授業の教材提示、発表資料の作成提示、また英語科等でも利用されております。  本市では、特別支援学級には1人1台のタブレットを既に配置しておりまして、毎日2時間程度利用しているということであります。  ですから、学校、学年、教科、時期によっても使用頻度は異なっているわけでありまして、総じて学校全体では、週20時間から30時間程度は日常的に利用されているということを聞いております。  以上です。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  すみません。私の認識としては、そういう授業があるのかなという思いでおります。  私らの年代であれば、最初から使う使い方から勉強せにゃわからんという形でありますが、今のことを聞いておりましたら、子どもたちはそういうものを使いこなして、その中で授業の中に取り入れてやるということで、かしこまりました。要は、器材の、道具の一部という形だと思います。  私は、ただ思ったのは、基礎から学ばんにゃだめなのかという形のもので、こういう質問になって、いたしました。  それで、担当講師は今2名だということを聞いておりますが、もしこれが24年度から全面的に導入されるということになれば、これは講師の方々も増やしていかにゃならんのかなという形になります。  そういうものは、考えとしては、国はそういうふうな費用も出してくれて、1人1台にするのか、1人1台にするから担当講師の分はあんたらで見ろという考え方なのか、そこらあたりちょっと先のことで、わからない面もあると思いますけども、ちょっと基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  国の方針としましては、こうしたコンピューターを支援する支援員として、およそ4校に1名程度というふうな指針が出ているようであります。  本市におきましては、情報教育に関しまして、教育センターでコンピューターコーディネーターを既に2名、それぞれ両中学校区に1名ずつ配置しておりまして、中学校と小学校の支援をしております。  また小学校では、情報教育非常勤講師を6校に配置しておりまして、コンピューターコーディネーターは各小中学校でICTを使った授業の補助を行っておりまして、情報教育非常勤講師は、総合的な学習の時間等にパソコンの基本操作や情報モラルの指導を実施しておりまして、先ほど議員がおっしゃいましたような、最初のスタートのパソコンの使用についての教室等を行っているわけであります。  現在、教員の研修につきましては、山西富山大学名誉教授をはじめ、富山大学人間発達科学部の長谷川准教授、水内准教授や文部科学省ICTによる業務改善アドバイザーとして派遣いただいております東京学芸大学高橋純教授らの指導も受けながら、教員のICT活用に関する研修を行って、ICT技能の向上を図っておるわけであります。  今後も、こうした専門的技術を有する人材の活用も含めて、教育センターを中心として、各学校でのICTの活用を推進するように進めてまいります。  以上です。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  私が小学校のときは、文部省の理科のほうの研修校指定でありました。その後、コンピューターにつきましては、北加積小学校は、先に入ったわけです。先生方がコンピューターになれるために、北加積小学校へ先生方が来ると、初めてやるものだから大変だと、先生方は逃げていました。北加積小学校に転入したくないと、学校の先生になりたくないと言っておりましたけども、この先生方は初めて導入したら、早く覚えてしまったと。  北加積小学校へ行きたくないという先生が早く行っておきゃよかったと、こんなことになっているわけです。  そこで、私、申し上げたいのは、理科の拠点校、そしてコンピューターも富山県ではいち早く入ったわけでありまして、この機械類はやっぱり早く入れて早くなれる。それが肝心だと思っております。  今回もスタートは、タブレットはどうだという話は私、気にしておりましたけども、教育は全てに優先するというのは私の骨でありまして、教育については遠慮なく、ここの部分は先行して充実させたいと、このように思っています。  教育長を超えて、滑川市の政策としてしっかりやっていくということを申し上げておきたいと思います。  以上です。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  また、市長よろしくお願いいたします。  最後になりますが、先ほどの教育長が言われましたように、タブレットの導入120台は、年度内じゃなくして年内ということになりますけども、12月いっぱいということになるのではないかというふうに思います。  年度の途中で導入するということになって、何か授業に差し支えることはないものですか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  各小学校におきましては、先ほどお話ししましたパソコン教室を3学期に集中して開催することとしておりまして、さらに今回の導入において利用が促進されると期待しております。  全国学力学習状況調査の学校質問紙によると、市内小中学校において授業中のICTの活用が、県、全国の平均を大きく上回っているということでもあり、タブレットの導入によって一層の授業の充実が図られるものと思っております。  以上です。
    ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  今、教育長のお話を聞きましたら、3学期にコンピューター授業が集中しているということで、その前にという形で導入されるのかなという思いでおります。ひとつ子どもたちに、有意義な活用をしていただければという思いでおります。  では続きまして、学校司書の配置事業についてお伺いいたします。  滑川の全小中学校に学校司書を配置し、子ども図書館と連携しながら読書活動の推進、読書環境の充実を図り、そして朝読書の習慣化を図るということを、ことしの未定稿に書いてあったわけなんですが、それらの条項について確認をいたしたいと思います。  今年度、各学校、また子ども図書館で貸し出しの数量というのは、どういうふうな状況になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  各学校での貸し出し冊数につきましては、昨年度より増えている小学校が3校ありまして、若干減っている小学校は2校あります。  中学校では若干減っておりますものの、小中学校ともおおむね同程度であるというふうに聞いております。  さらにそれに加えまして、子ども図書館から学校での調べ学習用に、本年度11月までに既に425冊の貸し出し実績があると聞いております。  また、朝読書用には、全小学校に60冊ずつを4週間、延べ36回、計2,160冊を貸し出すこととしているということであります。  子ども図書館の貸し出し冊数につきましては、10月までについて前年同月と比べますと、103.4%と増加しているようでもあります。  今年度も引き続きまして、学校図書館活用研修会等を開催しまして、学校図書館の効果的な活用と学校図書館の連携事業によって、子ども図書館から学校への図書の貸し出しを進め、さらに子ども図書館職員や学校司書による読み聞かせの実施をするとともに、子ども図書館では、調べ学習の指導も行い、今後とも市内図書館、学校図書館が連携して、さらには学校の司書教諭とも協力して、さらに授業での図書の利用を進め、児童・生徒が本にもっと触れる機会をさらに増やすよう、一層努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  その中で、先ほども言いましたように、朝読書については各学校どの程度普及されているのか、わかりますか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  朝読書は、全小中学校で実施されております。  中学校では平均週5日、小学校では3校が週4日、その他の小学校では週1日から3日実施しております。  朝読書の活動は、児童・生徒がまず本を読む習慣を身につける。さらに本の楽しさを味わい、豊かな心を育成するため、今後も学校において実施することとしております。  以上です。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  先日新聞を見ておりましたら、読書の大切さということが書いてありました。  数学の国立情報学研究所の新井紀子教授が「数学の本質は計算ではなく、問題を読解することにある」ということであります。  要は、全てにおいて読書をして、ただ1足す1は2とか、ただ答えを出すのではなく、その問題の出し方の読解力が大切だということ、それにはやっぱり読書が大切だということになるのではないかなと思います。  ひとつ、滑川市においては、朝読書が全小学校で行われているという形になります。子どもたちには、やっぱり本を読む癖をつけていただければ、全ての基本が読解力からスタートするという思いでおりますので、推進のほどをよろしくお願いをいたしたいと思います。  続いて、英語教育についてということに入ります。  英語については、今年度ALTを3人から4人に増員されたということであります。  新学習指導要領に基づき、小学校高学年、中学校の本格実施に備え、児童・生徒がネイティブ英語ということで、ネイティブというのは「生の」という感じになりますかね。本当の英語という形なんですかね。ちょっと難しい英語になっておりますが、要は生の英語に触れる機会を充実し、コミュニケーション能力の育成に努めるということにしたわけであります。  滑川市のその成果について、確認をいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  小学校は、令和2年度から新学習指導要領が完全実施となるわけでありまして、三、四年生では外国語活動の時間が年35時間、五、六年生は外国語科が年70時間実施されることになっております。  このため、今年度2学期から、外国語指導助手――ALTと呼んでおりますが、1人増員して4人としまして、外国語活動と外国語科での指導を補助してもらっております。  1人増員されたことによりまして、ALTが授業に参加する時間数は週28時間増えております。  2学期から1人を1つの中学校常駐といたしました。  もう1人につきましても、週4日1つの中学校に常駐し、残りのALTで小学校を巡回して指導補助にあたっております。  まだ3カ月でありますが、教員からも児童・生徒の発音が少しよくなってきたのではないかといった変化も起きていると聞いております。  各学校でALTが勤務する時間数が増えまして、例えば専任にもなるということであれば、学校に滞在する時間も増えたことで、児童・生徒が外国語活動や外国語科だけでなく、授業以外の場面で英語を使用できるという機会が増え始めております。  児童・生徒が外国語を楽しく学び、また外国語でコミュニケーションをとる喜びといったものも経験することで、引き続き外国語教育の向上に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  それこそ英語教育というのは大事でありまして、これから国際的なつながりということになれば、外国語の1つぐらいしゃべれんにゃという形になるわけですけども、何分滑川は、科学の時間、英語教育、読書の時間とか、いろいろとやらにゃならんことがたくさんあるわけなんですけども、その中で子どもたちが英語に触れ合って、やがて英語というか外国語に興味を持ちながら、そういうような仕事につくことが滑川市から多く出ることを祈念いたして、次の質問に行きたいと思います。  学校教育の中の最後であります学校給食についてであります。  学校給食における地元産野菜の使用は、平成26年度のときに50%を超えたということでありました。  その後一進一退をしながら、「次の目標は60%だ」と市長は言っておられたと思うんですが、その後の状況はどうなのか。  また昨年度、平成30年度にはどこまで行っているのかということを確認させてください。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  一時、53%に達してから、前後になっておりますけども、夏の異常気象で一時は50%にまで下がっております。これは異常気象のせいであります。  そして、60%になっているのかよと。なっていません。なっていませんが、60%になる要素はないのかといいますと、今、1農業法人、1営農組合に一品ずつお願いをしたところ、これだけの高い率で、富山県のトップを行く地場産野菜の率になったわけです。  新聞によりますと、平均が22%といいますから、滑川の50%は飛び抜けているということになります。  そして、4年前から県の表彰は、地場産野菜使用率等も含めて、学校給食共同調理場が4年間連続で表彰を受けています。そして、中の調理員さんも4年間連続で表彰を受けております。  ましてや、去年は北陸農政局からの表彰でございます。そして、先般、文部科学大臣表彰を受けました。全国で1つだけです。  そのように滑川の給食は、対外的にも高く評価をされていることでございまして、それが文科大臣の表彰にもなったわけでございます。  そのことについて、自信を持って進めたいと思うわけです。  今、山加積、中加積、西加積で、学校給食を本格的にやっていただける方、お願いはされておりませんが、この地区にお願いすると可能でありますし、それから1品目ごとの滑川の自給率を見ますと、例えば根菜類、サツマイモあたりでももっとつくっても、外から買わないでも滑川でつくれると、品目ごとに調べれば、もっともっとできるものがあると思います。  私は昭和18年生まれ、20年に終戦を迎えました。それからずっと自分ところの自家用の野菜を見てきたわけです。ピーナッツもつくっておりました。ゴマも自家製、小豆も黒豆も、大豆も、全部自分のところのうちでつくっていたものです。  でありますので、滑川でつくれないものはないんじゃないかと。つくれる可能性のあるものは全部つくったらいいじゃないかと。ましてやゴボウなんかもあんまりつくってもらっていませんが、昔はゴボウもみんな自分のうちでつくっておったものです。  でありますから、可能な限りやってみようという気になれば、60%はおろか70%の目標次第ではやっていけると。そこに行政の手をどこまで加えるか、ひとつ頑張ってみなきゃいかんと、こう思っているわけです。  農事組合法人はやつきさんにつきましては、ことしはタマネギの上の部分のカットと根っこのカットの機械を導入させていただきました。  それからもう1つは、大島の倉庫の中に冷温施設をつけまして、野菜を一時冷温貯蔵ができるように、今なったところでございまして、これらを組み合わせますと、やっていただける方も増やす、それで品目も増やす、1品目ごとの量も増やす、そして冷温装置でしっかりと保存もやりまして、長期にわたってそれを使っていくということを含めますと、数値は読めませんけども、やれることは精いっぱいやりたいと、60%は軽い数字だと思っています。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  今、市長の話を聞いておりましたら、自給率は、滑川市は県下でトップであるということをお聞きいたしました。  ちなみに、ほかの市はどの程度の自給率になっているのかというのは、これはわかるわけですか。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  これは、やっぱり私が言いましたのは、あくまで給食センターと新聞のニュースをもとにして、今、数字を言ったわけであります。  そこで、細かい分析を教育委員会がやったようでございまして、今手元に入ってきました。  そこで、純粋な滑川市産57.1%、そして他市の県平均は14.4%でございます。いかに本市が極めて多いかが、これでわかるかと思います。  この前の質問にもありますが、滑川市の食育、私は以前から、議員のときから始めたのはこれでございまして、私の政策の柱に食育がございます。そしてまた、子どもたちは、その当時は――始めたころは、バランス栄養、主食、副食、主菜、副菜、そして栄養素のバランスを勉強したものです。そして、これはどうなるかといいますと、生徒はまず勉強して、家庭へ帰ると自分のところのうちの食で、台所で「お母さん、最近肉ばっかりじゃないの。魚はどうした?」「お母さん、緑が足りないね」。子どもたちは、家庭に帰って、お母さんに言うわけです。  学校給食が始まって、家庭の食が変わります。家庭の食が変わると、地域の食が変わります。単なる学校給食に終わらないで、しっかりと滑川市全体の食に通じる食育だということを、ここで改めて申し上げておきたいと思っています。  市民全体の健康を考えての食育のもとが、学校から始まるというのが学校給食であります。  滑川の食と同時に第一次産業の農業、これの地産地消という面で確立したいと、いわゆる滑川の農業を確立する意味でも、両面、学校給食の面と子どもたちの栄養の面とつくるほうの面と、両方を目標にして頑張っておりまして、それぞれ成果が出ているものと思っております。  だって、皆さんにもう伝わっていると思うんでありますけども、残食率は――残す率は1%を切っております。ましてや、中学生は0.45%しか残しておりません。生徒たちは、給食を残すことがほとんどなくなってきたというのは、これもまた滑川の特徴でございまして、そういう面でも学校のほうで徹底されているものと喜んでおるところでございます。  以上です。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  市長の食育につきましては、議員時代、しばらく一緒にしていただいたときも、いつも食育の質問をされていたなということを今思い出しました。そういう形で、今市長になられて、食育を通じて子どもたちを育みたいという気持ちが出たのではないかなということであります。  そういうことで、3番目に書いてあります、目標が高いのではということは、先ほど市長の答弁の感じからいけば決してそうではないと。もうちょっと各地区にお願いすれば、これは軽くできるのではないかなということを確認しましたので、これは割愛させていただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  ちょっとね、食育のまとめをやってもらっているから、まとめさせてください。  そこで、きのう、農業関係のIoTをやっている、例の下村さんのほう、この勉強会がトリプルワンであったわけです。滑川の職員も行っておりました。  これからは、いわゆるAIやその他で農業を管理していって、しっかりと農業の形が変わってくると。そして、もうかる農業にどう変えていくか。この課題でございまして、これからこれにも取り組みたいなと思っております。  先ほどは、1法人、1営農組合から一品ずつ、そして個人の方の協力も得ながら、滑川の自給率があるわけです。  かつては、規格品しか使わなかった給食センター、これは規格外の品物をとるようにしました。いわゆる、里芋の小さいのはとらないと、皮をむいてしまえば全然里芋なのに、何でとらんがやと。それで、その小さい芋もちゃんと給食で使うようになった。農家さんは喜びましたね。こんなこともやっているわけです。それで自給率がちゃんと上がっていくわけです。そんなことも、ちょっと報告したいなと思います。  1つには食育、一生の食を勉強する。  そして2つ目は、滑川の農業、滑川の農業はこれだよ。これを目標にしてやっているのは食でございます。一生の食でございまして、これは体の問題、健康寿命にも全部つながってくるわけです。  それからもう1つは、精神的な面で食育の効果が出ています。  非行の補導率が減っております。かつては、二十七、八人おったのがもう1桁台に落ちています。  食育の基本は、おいしい、楽しい、うれしいと言われております。この形容詞の3つの言葉、ここにあるわけでありまして、やっぱりしっかりと、もう1つは早寝、早起き、朝御飯、この2本の柱があるわけです。朝飯を食っていないと、子どもは昼まで、頭が回らなくなってくる。  そして、朝飯を食べない子、これは夜更かしなんかをしている。夜更かしをすれば、しつこい物を食べる。食べると胃がもたれて、朝食べられない。学校へ出てくる。へたへたになってしまう、午前中のうちに。  これに関しては、やっぱり遮断しておかないと、大変なことになるわけでして、朝の食事をとらないという習慣がつくと、一生とらない人になる。ゼロ、8歳までが勝負であります。  しっかりと朝飯を食べる、そういう市民をつくっていかなきゃいけない。これが、どうなるかというと、服部幸應――服部料理教室の服部先生がおっしゃっている。いわゆる、人を刺す、こういうところまでつながっているのは、この食から始まっていると言われておりまして、やっぱり食べることによって精神が安定する。私生活が安定する、一生が安定する、こういうことでございまして、奥は深いということもあわせて申し上げて答弁にしたいと思います。  以上です。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  ありがとうございました。また、力強いご推進のほどをよろしくお願いをいたしたいと思います。  きょうは、それこそ子どもたちがおいででありますので、関係のある質問を6点させていただきました。  続きまして、プレミアム付き商品券についてであります。消費税が10%に引き上げられたということに伴いまして、低所得者や子育て世帯に与える影響を緩和するということで、地域における消費をまた喚起するために、プレミアム付き商品券を発行いたしました。  子育て世代については、発送しているものですから、問題はないわけなんですが、低所得者向けについては、申請受付ということにしております。全国的に申し込みが予想より少ないということであります。  まず最初に、申請は11月29日締め切りだったと思うんですが、滑川市のこの状況はどうなのか、それを確認させてください。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  本市の状況については、住民税非課税者分の対象者が約4,900人で、そのうち11月29日現在、約2,200人の申請があり、申請率は約45%となっております。
     以上でございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  やっぱり案の定、滑川市においても、低いかなあという感じでありますが、全国的にも申請が少ないということで延長するということであります。これはいつまでの延長ということになりますか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  お答えいたします。  内閣府の情報によると、10月末現在で全国、国が想定します住民税非課税者分の対象者のうち、申請された方の割合は約34%であり、その申請状況を踏まえ1人でも多くの方に商品券を利用してもらえるように、申請期限の見直し、延長等について、協力依頼があったところでございます。  この依頼を受け、本市においては、申請期限を12月27日まで約1カ月間延長したところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  申請期限が12月27日までということになれば、これ、使用できる期間は別に延長しておるわけではないですね。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  はい、使用期限については従来どおりでございます。2月の末までというふうになっております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  正直言って、これは非常に面倒くさいというか、市が取りに来てもらって、要は引きかえ券を渡すわけですね。その引きかえ券を郵便局のほうへ持っていくというスタイルで、非常に面倒くさいような手続だと思うんですが、そこらあたりは、ちょっと確認いたしますけども、商品券に引きかえ券の渡しということは、お客様というとおかしいけど、住民の皆さんはそれを理解しておられるんですかね。  私、最初、市がそこで購入券を渡すのかなという気でおりましたら、話を聞いておったら、何か違う状況だと聞いておりましたが、どうですかね。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  ご指摘のそういった問い合わせについても、ございますけれども、市のほうでは窓口あるいは市の広報等でPRして、ご理解いただいているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  せっかく27日まで延長になったということでありますので、その延長をしましたよというのは、当人にわからなければ何の意味もないという思いでおりますが、そこらあたりの広報活動はやっておいでですか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  申請期限の延長については、現在、市のホームページで広報を行っております。  今後については、ケーブルテレビにおいて実施することとしております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  せっかくの延長をして、忘れられている方もいるのではないかなということでありまして、ホームページを見るとかケーブルテレビを見るとかというのは、なかなかどうかなあという気はありますけども、それこそ市の広報紙とか、そういうようなものに載せて、わかりやすいようにしたほうがよかったんではないかなあと思います。  それでは、なかなかこれ以上、上がるのは難しいのではないかなという気はいたしますが、それで十分だと思いますか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  国のほうから、申請期限の延長について、そういった依頼が出たのはつい最近のことでございまして、行政としましても急遽対応したという面もございます。  ただ、申請者については、7月に申請書をお送りしているわけですが、これも当初予定していなかった部分ですけれども、10月末までに未申請の方に関して、封書で改めてご案内をしたところでございます。  こういった取り組みもしながら、今現在、さらに新たな取り組みということで、申請期限の延長をさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  ということは、1回案内しておるということでいいんですね。せっかくのこういうふうな需要の喚起をする施策でありますので、できれば100%活用をしていただければと思いますが、しかし今聞いておりましたら、全国的には34%、それから考えれば滑川は45%ですから、10%ほど周知されているかなという気ではおります。ひとつ、その後もちょっと活用の方々の喚起を促すような施策をよろしくお願いをいたしたいと思います。  続いて3番目に入りたいと思います。  滑川におって、水橋高校の跡地というのもこれはいかがなものかなという気でおりますけども、正直言って滑川水橋は、どちらかと言えば、私は個人的に言わせてもらえば、高校時代は水橋のほうからたくさん、3分の1は水橋のほうから来ておられていたかなということで、兄弟みたいなようなつもりでずっと形でおりました。  そういうことも含めまして、せっかく、今水橋高校が統合で閉校になると。その跡地について、県は一生懸命何か考えておられるようなふうであります。  そういうことから考えまして、この跡地利用について、滑川は反対側の隣の魚津市、新川文化ホールでいろいろな滑川市も活用できる行事を行っているのではないかなという気はいたします。  そういうことから考えれば、今県は武道館の建設地が定まらない、なかなか土地がないということを聞いております。そういうようなものの施設か、それでなければちょっとしたミニホールみたいなものをつくるとか、滑川市も活用できるような県の施設が隣の町にあればどうかなということで、質問をさせていただきました。  12月4日の、県会議員の質問の中で、高岡の県議が武道館は高岡につくれと、場所がないがなら高岡にはどれだけでもあるという言い方をしておりましたが、せっかくなら新川のほうに引っ張ってくれば、上市町と一緒に近くにそういうような施設をつくることを要望していけばどうかなという形で質問をさせていただきました。どうでしょうか。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  先日、水橋高校のかつての校長さんとPTAの水勢会というのがありまして、十日前にいろいろやってきて、なくなったことを大変みんな嘆いておりました。  水橋高校はご存じのように体育専門、呉羽高校は音楽専門で発足しました。だけど、こんなふうに早く学校がなくなるなんて、誰も思っていない。だけど、水橋高校は、私はいつもPTA会長をしながら不安でありました。体育と言いながら、国際的な選手はカヌーだけ、全国大会へサッカーが行っても、たまに行くだけで、それを超えてプロになっているのはでかいとおるかというと、そんなにおっても1人か2人おるかな、全くないのかなという感じです。野球もそのとおり、あんまりぱっとしませんでした。陸上競技も、一応インターハイへ行くんですが、入賞まで届く人は少なかったと思っています。  そういうことでありますけれども、私は今の質問に、真っすぐ答えたいと思うんですが、滑川は海洋高校がなくなりました。跡地の処分であります。今、サッカー場になっていますけども、底地が県のものだから、滑川市に買えと言ってきました。ちょうど、久保副市長が副市長になったとき。  そこで、滑川市としては、あれをどうするか、こうするかというときに、滑川市さんには金のことで一切迷惑をかけないからと言っていたんですが、結局は2億円で買わされたんですよ。もともと滑川の地面です。県のやることはひどいですよね。滑川市がうんと言ってやらないと、有磯高校や井波のほうの高校も、跡地を地元に始末してもらえないかと、滑川に口説いてきたわけです。今の副知事です。教育委員会総務課長をやっておりまして、彼は私の前で涙を流す演出をするわけです。滑川市は買ってくださいと、ぼろぼろと涙をこぼすんですよ、すごい演出ですね。  それで、結局は2億円で引き取ることになりました。それが今の日医工アカデミー、サッカー場であります。  そんなことを考えると、県があっさりと要望に乗るのか乗らないのか、地元のきつい期待があっていろいろと注文をしておりましても、絶対耳をかしません、県庁は。そういう苦い経験があるものですから、いずれにしましても、水橋高校は水橋の人が主体になって考えられるほうが一番いいと思っています。  ましてや、相山武夫さんが高校OB会館を2億円寄附されましてつくられております。水橋の人にとっては、地元の水橋高校という思いは強いと思います。  それから、今岩城議員がおっしゃったように、そうでしょう、滑川高校は、かつて3分の1は水橋の人が滑川高校へ通っていたわけです。統廃合で、教育委員会は何をやったか。北部高校に統合したわけです。ちょっとひど過ぎますよね。だって、立地から言うと、滑川のクラスが2クラスぐらい増えてもいいはずと思っていますけども、県の教育の渋谷教育長はとんでもないことをやっていってくれました。滑川に、もう2クラス増えるといいなと思います。ましてや、日医工あり、広貫堂あり、仁生薬品あり、滑川は薬のまち滑川です。薬業科に1クラス、2クラス増えることを、これも言っておりましたけど、かす耳がない。  県の教育委員会は、そんなところだというふうに思っておりますので、ましてや何かをつくれば、私どもと上市町と組んでと言えば、水橋の皆さんが発信されるほうに協力はしたいと思いますが、こちらから仕掛けても応じる教育委員会ではないという、申しわけないんですが、私のほうはちょっと引いておるというのが現状であります。  以上です。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  今、市長が言われたように、正直言って、またちょっと質問とかけ離れるかもしれませんが、滑川高校自体は正直言うたら、薬業科がもう1クラス増えて当たり前の、これは一般的な常識な考え方ですね。  プラスアルファ、普通科が削減されるということになりまして、80名が減っておるという形ですね。80名の生徒の1年間の、それこそにぎわいというのは、滑川市において大きくお金を落としていくのではないかなという形でおります。  そういうがからいけば、活性化がちょっと落ちたなということで残念でなりません。私も卒業生としてさみしい思いをしております。かつて、やっぱり私らがおったころなんかは、2,000人近くの生徒がおりましたから、毎日にぎやかだったかなという形でおります。  そういうことから考えれば、ひとつまた滑川のことも考えて、そういうこともあれば協力することがあれば、また市長もよろしくお願いをいたしたいと思います。  続きまして最後になります。  滑川蒲鉾購入について。  きょうの質問のやつを見ておりましたら、たくさんの方々がこれについて質問されますので、私は産厚建の委員でもなかったもので、質問を出してから、こういうふうな産厚建の書類、いろいろと、この半年間というか、11月に行われた観光課から委員会内容についていただきましたので、ちょっとちぐはぐしておるところがあるかもしれませんが、よろしくお願いをいたしたいと思います。  今まで、この議案に関しましては、平成29年度の6月議会と9月議会、2回提出されました。その都度、議案としてはあるんですが、4,800万の削減で可決しておるというか、要はゼロ円で可決しておるという形になります。  確認をいたしたいわけなんですが、そのときのあれでいけば、土地は2,300万、建物が1,800万、そして備品が700万で4,800万ではなかったかなということであります。  市長は、そのときには議会の判断を尊重するという言葉だったと思います。尊重するということで、取りやめるという言葉ではなかったことは確かでありますが、またいろいろと精査して、また提出できれば出したいなという思いが伝わっておりました。  しかしながら、2回も否決されながら、そこまでもう一度提出される要因は何だったのか。  この2年間どんな話がされて、購入価格が2,000万という形になったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(原 明君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  それでは今ほどのお尋ねの滑川蒲鉾の跡地の購入につきまして、お答えを申し上げたいと思います。  ご存じのように、この場所は滑川漁協に面しておりまして、漁業界とか魚市とか、あるいはいろんな漁業の網の保管場所とか、本当に漁業施設の真ん中に位置をしておるということで、ここは漁業振興等を含めながら、非常に重要な場所ではございます。  それで、今ほど2年前の話をされました。大分前の話ですので、少し簡単に振り返ってみたいと思います。  市のほうでは、ホタルイカと並んでもう1つ、海洋深層水を市のブランド化ということで、今後市の発展に向けて、これを何とか前面に打ち出したいと、それで28年には海洋資源振興課というのができました。  それから、その年の秋に海洋深層水の全国大会が滑川市でございました。そういう中で、この深層水の清浄性だと、きれいな水、それから低温、あるいは栄養価、マグネシウムだとかカルシウム、このあたりが活用の仕方によっては、農業とか水産とか、あるいは化粧品とか、健康食品とか、いろんなものにまだ活用できる、研究の余地がたくさんあると、そういうことがございました。  そういう中で、先ほど申し上げました、この海洋深層水を滑川の本当に重要な資源として何とか生かしたいと、そういう思いで、実は深層水を研究しておられます東京大学の倉橋みどり先生にお願いをして、滑川のほうで深層水のいろんな研究、そしてまた実証の場所として、何か使っていただけないか。そのころにこの滑川蒲鉾がもう事業をやめるということで、市のほうへお話しになりました。  ちょうどそういうときだったもので、この施設を活用して市のブランド化、海洋深層水のブランド化にできないかということで、議会の皆さんとも協議をして進んできたわけでありますけれども、そういう中で、今ほどおっしゃいました29年の6月と9月に2回、議案として提出いたしましたけども、その部分は否決という形になりました。  そういう中で、やはりこの深層水の、そのときの研究内容がまだよくわからない。あるいは、今4,800万という金額をおっしゃいましたけども、取得費が非常に高額であると。それから、またもっと時間をかければどうかと、いろんなご意見等も、懸念とか、疑問が出されたところでございます。  それで、それについては、2回議会の意思が示されましたので、これは私が市長の命を受けまして、倉橋みどり先生にこの研究は今できなくなったと。それから、所有者の方にも、市で取得することができなくなったと、そういうことを伝えて、今日に至ったわけでございます。  そういう中で、先ほど申しました、この場所がこれからの漁業振興、あるいは観光振興等にとって、非常に重要な場所である。それは、前もそういうふうに思ってはおりましたけれども、そういう中で、ちょうど今、浜の活用再生プランの作成という話が出てまいりました。  これは、漁業者の所得を10%向上させる、そして、この作成が、例えばいろんな補助事業での漁港の関連施設を建てるときの補助採択の優先の採択になると。それで、県内のほかの漁港でも、みんなほかの漁港はつくっておったわけでありますけども、滑川市はことし初めて、これに取りかかったということで、この3月までにプランづくりをしようということで、この委員会は漁業関係者の方が集まっていただいて、今11名の方でいろいろ検討をしていただいております。  そういう中で、やはり市のほうでは、前のときには海洋深層水ということでお願いをいたしましたけど、それは理解が得られなかったということで、ただこの場所は、何度も言いますけれども、この場所は将来の滑川市漁業振興等を含めた、将来にとってぜひこれは必要な場所であると、漁港の中心に位置をしておるということで、そしてこの浜の活用再生プランに合わせて漁業振興に、何とかこの場所を生かせないかと。  そして、次の質問もちょっと入るかと思いますけれども、建物等を見たときに、この建物は、平成元年以降につくられたのは約60%、それからその前のやつが40%あるわけでありますけれども、これまだ耐用年数もきちっとある。  あるいは、旧の、平成元年以前のやつでも、ちょっと前まで食品製造ということで、きちんと管理をされていたということで、この使用面については、当然それはまだまだ使えるだろうと、そういう判断でございまして、そういう中で、この場所を漁業振興、それから観光振興に使いたいということで、漁業の皆さん方とも話をして、そしてまた所有者の方にも再度話をしたわけでございます。  それで、この再度というのは、過去の金額も含めて、過去のことは一旦ゼロにして、ゼロベースでもう1回改めて、この場所を市が非常に重要な場所だと、これからの漁業振興、観光振興に重要な場所だということで、改めて話をしました。  そういう中で、相手の方は当然、交渉事でございますので、ゼロベースと言っても、なかなか前の数字が頭の中にあっただろうと思いますけれども、私どもとすれば、やはり一からもう1回、この必要性を所有者の方にもお話をして、ぜひこれを取得したいということで話をしてなったのは、今議案に出ております2,000万円、そういう数字でございます。  そういう意味では、何度も申し上げますけども、この場所を活用して、これからの漁業振興、観光振興に、ぜひこの場所を使っていきたいと、そういうふうに思うわけであります。  それから、将来的にはこの漁港施設にもいろいろ老朽化した施設がたくさんあるわけでございまして、将来にはこの老朽化した施設を、例えば代がえするか、あるいはまたその場所を仮に使うか、いろんな使い方があるだろうと思っておりますけれども、そういうのにも役立てていきたい。  そういう意味では、先行取得という面もあるかと思いますけれども、ぜひこれを活用していきたいと考えておるわけでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  副市長は、多分1番と2番、まとめて返答されたような感じになりますけども、それはそれとして、ちょっと一応確認したいのは、今2,000万という形になります。2年前は備品が700万という形になりますが、それは本当に、土地建物だけが2,000万ということでいいんですね。 ○議長(原 明君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  2,000万につきましては、土地については、当初と一緒で2,300万、これは土地の評価額を参考にしてということで、台帳面積ということで計算をして出ておりまして、それから前のときは、この建物について、やはり資産としての価値、市の税金上の台帳を参考としてやったわけでありますけども、今回古いところは資産としての価値はないだろうということで、ゼロということにしております。  それから平成元年以降のところにつきましては、3分の1、前は評価の2分の1ということでやっていたんですけども、今回は3分の1ということで考えております。  そういう中で、備品等についてはゼロということで考えておりまして、それから差し引き残が出るわけでありますけど、それは将来的に古いところを除却するときの経費をここで差し引くということで、計算式、ここにきちっとありますけれども、基本的にはそういう考え方で、相手と話をして2,000万と、そういう数字になったわけであります。  以上であります。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  その当時もいろいろと問題はあったわけでございまして、先ほど言われました倉橋教授のそういう研究というのは、今回は断念されておるということですか。 ○議長(原 明君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  特に倉橋先生の研究をここでやるということは、現在のところ考えておりません。  ただ、いろんな活用方法の中で、例えば深層水の塩、完全天日塩、健好の塩の検査とか、あるいは製袋の場所をそこにするとか、あるいは漁港周辺にたくさんの観光客の皆さんがおいでになって、なかなかトイレがないということでありますので、この滑川蒲鉾の跡地を購入できれば、すぐそばにトイレがありますので、ちょっと出入り口をつければそこが利用できるとか、あるいは将来的にはダイバーの皆さんの関係のところも、何かできるのかなと。  あるいはまた、例の浜の活用再生プランの中で、その委員の方から、例えば何か食堂みたいのができないかとか、そういう声もいただいておりまして、あるいはまた私も魚食普及事業あたりを、何かできないかなと、魚料理を自分でつくりながら、指導していただいて、そこでつくって食べるとか、そういうような事業もできないかなと。いろんな構想を、既存の建物を使って倉庫とか、漁網倉庫にしたり、あるいは古しいところに常に人が出入りすると、やっぱりいろんな問題も将来出てくるかわかりませんので、そこらあたりも漁網倉庫にできないかなと、そういうようなことで、現在考えておるところであります。
    ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  副市長の話を聞いておりましたら、まことに夢が膨らむような感じでありますが、そこまで滑川市は大丈夫なのかという気ではおります。  その当時の思いで考えれば、議会としては、建物を壊していただいて土地購入だけならば、対応も違うのだがという見解だったと思うんですが、そういう見解についてどうお考えですか。 ○議長(原 明君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  その当時、建物を壊して更地で購入すればどうかと、そういうふうなご意見等もいただいたわけでありますけれども、1つは、例えば更地にする場合には、具体的にどういうふうにそこを使うか、あるいは施設をつくってどう活用するかということが非常に重要になるわけでありますので、そういう面では時間も、あるいは例えば建設する場合には、経費も相当かかるだろうと、そういうことでございますので、私どもは既存の建物につきましては、まだまだ十分耐用年数あるいは使用年数から考えて使えると、そういうふうに思っておりますので、できるだけ現在の施設を利用して、先ほど言いました、いろんな事業をそこで行って使っていくと。  それで、将来的には、例えば先ほど申し上げました、漁協施設がいろいろ必要な建物を建てかえるとかというときに、その場所が十分活用できるのではないかと、そういうときに初めて、例えば必要であれば、いろんなものを壊しながら新たな施設をつくるとか、そういうことができるだろうと、そういうことを考えております。  それから、浜の活用再生プランも一応5年の計画でありますけども、それは当然更新はできるわけでありまして、ずっと更新をしながら、必要なものをその計画に入れて、そして整備をしていくと、そういうときにこの場所というのは非常に重要だろうと、そういうふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  この件に関しては、後々何名かの議員の皆さん方が、もっと細かく問いをされるのではないかなということであります。  私としては、2年前のことを思い出しながらの質問でありまして、そういう意味でもちょっと1週間もたっていないということで、これ以上のことは聞きませんが、しかしそれにしてでも、話によれば3月議会にも出てくるんではないかなといううわさもあったわけで、これが12月に出てきてびっくりしたという形であります。非常に不意打ちを食ったような気がいたしますが、審議の中で、市長がしてやったりというような感じでおられますが、それはこれからも活用ということになります。慎重審議をしていかねばならない。2回、それも全員で否決しておる議案でありますので、今回は市長としては、3度目の正直で出てこられたのかなという思いでおります。  市長、何か答弁があるんなら、お願いします。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  皆さん、頭の中でちょっと考えてみましょうよ。漁協があって、魚市商業協同組合があって、今の滑川蒲鉾があって、その横には氷をつくっているところがあって、カニの加工場があって、その間に伊勢魚問屋の跡が残っているわけです。  あそこを一体に考えていくと、ちょうどへその部分が滑川蒲鉾の跡地、あそこ全体の利用、開発ということになると、あの地面がとんでもない、関係のない人にあそこを抑えてしまわれると、全体の開発ができなくなるということの懸念をしているわけです。  実は、ちょっと危ない方が、買いたいという引き合いがあったそうでもございますし、大変心配をしております。あそこのへそをとめられると、後のこと、浜のプランも果たして全体でうまくいくのかどうか、その懸念のほうが強過ぎるような気がいたします。  以上です。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  いろいろとお話を聞かせていただきました。  また、これは慎重審議で決を上げねばならないのではないかなということで、少し私らも勉強して……。  副市長も、またいいですか。 ○議長(原 明君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  ちょっと場所について、市長のほうからいろんな話がありましたけども、その意思表示という、そういうところまで聞いてはおりませんので、ただそういうふうな動きということをちょっと聞いたということであります。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  では、お話をお二方からよく聞きました。  ひとつちょっと委員会でも審議して、また改めて議会としても態度を表明せねばならないのではないかなという思いでおります。  そういうことでちょっと長くなりましたけど、私の質問はこれで終了させていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(原 明君)  11番古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  それでは、通告に従って質問をさせていただきます。  はじめに、議案82号、83号に関連してでありますが、新年度から予定されている会計年度任用制度についてであります。  この制度は、ご案内のとおりですが、公務労働の中に多く従事しておられる臨時・非常勤職員の大部分を会計年度任用職員として位置づけて、任用に際して適正な条件、その他を確保するのだというふうにされております。  滑川市でも多くのいわゆる非正規の職員が現在、行政の運営を担っていただいているわけであります。  先ごろの決算特別委員会に出された資料では、平成30年度末の時点では、滑川市ではいろんな方がおられるわけですが、184人の方が勤務しておられるという報告を聞いたところであります。  ところで、1点目ですが、総務省は、この制度の根拠となります地方公務員法と地方自治法の一部が改正された際に、この法律の運用について通知を出しておられます。  その中で、述べられているのは、「各地方公共団体における公務の運営については、任期の定めのない常勤職員」――官僚の表現ですからわかりにくいですけど、正規職員という意味であります。「任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべきである」と。  公務労働は、正規職員が中心となって担うのが原則だよと、こういうことであります。  本市では、かねてから正規の職員数が少ないというふうにされております。いろいろなデータを見ても、1,000人当たりの職員数が少ないというのは際立っております。  私の印象では、この間いろいろお話を聞いておりますと、この職員数が少ないということを自慢にさえしているというふうにさえ聞こえるわけであります。その分をいわゆる非正規の職員の皆さんにカバーしてもらっているということだと思います。  そこで、改めてさきの総務省の通知、公務の運営は常勤職員を中心とするのが原則ということについてどう捉えておられるのか、見解をお聞きいたします。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  それではお答えいたします。  地方公共団体における公務の運営におきまして、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提としていることにつきましては、安定的な公共サービスの提供といった観点からとても重要であるというふうに考えておりまして、平成17年に導入された集中改革プラン以降、職員の人員が削減されつつも、年々肥大化する行政運営において、常勤職員を中心として最小のコストで最大の効果が発揮できるよう、効率的な行政サービスの提供に努めてきたところでございます。  しかしながら、幅広い行政分野において、事務の種類や性質に応じ、常勤職員を補助する形で非常勤職員が必要となる場面も存在することから、臨時で非常勤職員を雇用し、対応することで適正に行政を運営しているところでございます。  改正法の施行後も、自治体として最適と考える任用・勤務形態の人員構成を実現することにより、厳しい財政状況にありましても、住民のニーズに応えるべく、効果的・効率的な行政サービスの提供を行うことが重要であることから、引き続き常勤職員を中心としながら、非常勤の職の設定にあたりましては、それぞれの職の必要性を十分吟味したうえで、適正な人員配置に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  当然、この通知といいますか、公務の運営は正規の職員が中心となって運営されるべきだというのは大原則ですから、あくまで非正規と言われる職員の補充については、例外的なものだというのが本来あるべき姿だということは強調しておきたいと思います。  次に、この制度、このまま条例が制定されれば、来年度から実施ということになるんだろうと思うのですが、該当される皆さん、今従事していただいている方がそのままなるのかどうなのかということもちょっと確認をしたいと思いますが、該当する方にとって、本当にこれが処遇の改善になるのかという点であります。  先日の地元新聞では、これは都道府県の非正規公務員を対象にした表現でしたけれども、「非正規公務員にボーナス」というふうな表現があって、非常に処遇がよくなるんではないかというような印象を与えているわけですが、また別の新聞ではそうではない。ボーナスが出るかわりに基本給を減らして、トータルおんなじだというようなところもあるやに報道されております。  滑川市の場合は、大体がこの基本ベースが、後から確認しますが、非常に低くて下げようがないという状況だと思っておりますから……。  しかし、いずれにしても、その表現で言うと、処遇がよくなるんではないかというふうに思われているのですが、まず1点、ざっくりとでいいですから、全体にどうなるのか、ちょっと確認したいと思います。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  会計年度任用職員には、毎月支払われる給料、あるいは報酬の給付に加え、期末手当や通勤手当などの各種手当や費用弁償等を支給することとしております。  現在、時給で雇用している職員につきましては、期末手当や通勤手当等を支給しないところでございますが、今後、通勤手当に相当する額を費用弁償として支給するほか、一定の条件を満たす職員におきましては、期末手当を支給することとなります。  さらに、フルタイム会計年度任用職員におきましては、退職手当の支給、そして共済組合の加入などの改善が図られるほか、全ての職員に対し、国の非常勤職員制度との兼ね合いなどを踏まえた休暇制度を整備するなど、処遇改善が図られるものと考えております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  ちょっと具体的にお尋ねしたいと思うんですけども、それぞれの皆さんにとっては、自分がどうなるのかということがまず一番心配なところだろうと思うんですが、それぞれの個別の方の処遇については、個別の対応にならざるを得ないんだろうと思うのですが、先ほど決算委員会で出していただいた184人、内訳は詳細がよくわからないのですが、その中で一番多かったのが教育委員会、子ども課を含めた教育委員会で82人だったと思います。  それで、教育委員会でいろいろ内訳を出していただいたのですが、待遇も違います。それから、職種も全く非常に広い範囲ですから、市がやっておられる仕事はまちまちなんで、これは一口には言えないと思うのですが、例えば嘱託の人でも30人余りおられます。この嘱託の中でも、例えばほかから、県から派遣されているとか、そういった方もおられるんではないかと思うのですが、こうした皆さんは、例えばこの嘱託の皆さんはフルタイムということに、新年度になるんでしょうか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  30年度末でのフルタイム任用職員は8人でございました。今現在、若干減っておりますけれども、それぞれ現在そのフルタイムあるいはパートタイムですけれども、必要なその職種に応じて、必要な時間といったもので勤務していただいております。ですので、そもそもそのパートタイムとして雇用している方々が、それ以上にその業務が必要ということになりますれば、それはまたどういった職が適切なのか、また改めて検討する必要があるとかと思いますけれども、パートタイムの者は今のその制度が導入することによって、フルタイムになることはございません。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  内訳が個別のあれになるので、あまり立ち入ったことも聞けないのですけども、この嘱託の方で30人ぐらいおられるんですね、教育委員会だけで。  それで、この人たちは今言われる38時間45分以上の勤務ではないんですか、全員が。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  主に保育所の保育士さんが多いんですけれども、そういった方は一部フルタイムでございますが、多くの方はパートタイム、38時間45分未満ということになっております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  立ち入ったことで申しわけないんですが、さっきも紹介したように、非正規公務員にボーナスということでさっき部長に答えていただいたとおり、期末手当が支給されるということですね。  現在の方で、こうした手当が支給されている方というのはゼロなんですか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  期末手当を現在支給しておりますのは、嘱託職員について支給をいたしております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  嘱託職員というと、先ほど申し上げたとおりだと、例えばいただいた教育委員会の中では30人ぐらいおられるんですが、こうした皆さんには出ているということなんですか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  そのとおりでございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  新しい条例では、期末手当を支給するということになっているんですね。いわゆる表現で言うとボーナスということでいうと、今出ているのは、期末手当だけですか。いわゆる勤勉手当というのは出ていないんですか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  期末手当のみでございまして、勤勉手当はございません。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  全員ね、例外なく。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  新制度におきましては、期末手当のみでございまして、勤勉手当はございません。      〔「現行」と呼ぶ者あり〕 ○総務部長(石坂 稔君)  現行につきましても、勤勉手当は支給しておりません。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  条例で言うと、期末は2.6月ということになるんですが、そのとおりですか。出ないということかね。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  それは現行でございましょうか。4月以降につきましては、年間2.6月でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  現行これ以上の人はおられないんですか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  現行は現在支給している方につきましては、それを上回る月数で支給しております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  そうなると、新制度のもとでは2.6月ということになるんですね、そういう方も。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  今している手当の支給につきましては、新制度におきましては2.6月ということになります。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  そうなってくると、単価見直しになるのかどうかわかりませんが、下がるということになるんではないでしょうか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。
    ○総務部長(石坂 稔君)  期末手当のその月数だけを捉えた場合は下がることになります。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  ここでは答えにくいかもしれませんけど、趣旨からいうとね、現行から処遇が下がるということは、政府も考えていないと言っているんですよね。  月数では下がるけど、処遇全体としては下がらないということでよろしいですか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  今その期末手当の月数のみを捉えた場合は、今申しましたとおり、減少いたしますけれども、その他の部分につきましては、基本的に処遇が改善するものというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  だから、月数ではそうだけど、全体、その人にとっての処遇全体で言うと、現行よりも下げないということで理解していいですね。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  そのような形になりますよう、今一所懸命精査しておるところでございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  少なくとも先ほど答弁があったように、事情がよくなるというふうにみんな受けとめているわけですから。そうなるように、もう決まった物差しではかった制度ではないと思いますから、自治体で決められるはずですから、そのようになるようにお願いをします。  それでもう1つでは、そうしたら、それ以外の皆さんは、今のいわゆる臨時職員の皆さんは、パートタイムの任用職員ということになるんでしょうか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  繰り返しになりますが、現在嘱託の方で、フルタイムの方とそれからパートタイムの方がおられますので、それは基本的にその考えで移行すると。  それで、それ以外の臨時の方につきましては、パートタイム関係の任用職員といったことになります。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  そうすると、全体として引き下げないというふうにしたいと、こういうお答えでありました。  それで、パートタイムの任用職員という方の場合の期末手当、そこがよくわからないんですけど、フルタイムは給料で、パートタイムは報酬だと、その給料と報酬の違いがそもそもよくわかりませんけどね。  まず、そこをちょっと説明していただけますか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  それぞれ勤務時間がまず違うということでございます。  それで、フルタイムでない方につきましては、職務に対する反対給付といったその報酬の性格を踏まえて、定めるべきとされておることから、そのような形になっておるものであります。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  言葉が違って意味がよくわからないんですね、私は。  じゃ、例えば期末手当は、このパートの方は、これはその人によって、日給なり時給なりが違うんだろうと思うんですが、期末手当は最高で1.3月ということに、月数で言うとそういうことになるんですか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  全ての方、職員につきましては年間で2.6月、それは6月と12月に2回に分けてということでありますので、1回当たり1.3月といったことになります。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  1.3月を2回にそれぞれということですね。  じゃ、さっきちょっと聞かなかったんですけども、臨時職員の中には時給の方も、あるいはそれを日給に換算していという方もおられるんだろうと思いますが、今の滑川市の時給換算で言うと、今幾らですか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  現在、一般事務として臨時で働いていらっしゃる方につきましては、850円で支給をいたしております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  ちょっと質問は、次のところにも入ってしまっているんですけども、富山県の地域最低賃金ですね、これは10月1日から幾らになりましたか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  すみません。細かい数字までちょっと覚えておりませんが、840円台だったかと思っており……847円でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  前々から言われていることなんですけど、滑川市のアルバイト等の時給については、最低賃金をわずかに上回る程度というのが、なんかずっと数十年間だと思うんですけどね、続いているんですよね。  だからさっき、ほかのところでは、日給を下げてボーナスにそれを振り分けるなんというところがあるやに報道されておりますが、滑川市の場合はそれはできないんですよね。これ以上引き下げるわけにいかない。  こういう水準だということは、皆さんはほとんどご存じだと思いますけど、改めてはっきりさせておきたいと思います。  こういうような状況で公務労働をカバーしていただいていると、こういうことなんですよね。  じゃ、3点目に行きます。  会計年度を前提とした制度になるわけですが、説明では再雇用もあり得るというような説明もあります。  どうなるのでしょうか。その人それぞれだと言われてしまえば、それまでなのかもしれませんが、お聞かせください。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  会計年度任用職員の任期は、4月1日から翌年3月31日までの1年でありまして、この期間を超える任期の設定はできないところでございます。  ご質問の再度の任用につきましては、平等取り扱いの原則や成績主義のもと、客観的な能力の実証を経て、再度任用されることはあり得るものでございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  再度の任用だから、あれなんですよね。基本的に昇給というのはないんですよね、考え方として連続している場合でも。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  基本的にまず職の例えばすごく高度な仕事をしていただくとか、そういった形になれば、当然その違った給料をお支払いするという形になろうかと思います。  また、昇給ということにつきましても、全くないかということであれば、今若干上げるということもそれを含めて、現在その細かい詰めを行っているところでございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  総理府だったかのあれでは、勤務経験等の要素を考慮しつつという文言があったと思いますから、そういう場合も当然あり得るということは確認をしておきたいと思います。お願いします。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  改正法の法の趣旨をも十分尊重して対応していきたいというふうに思っております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  もうちょっと細かいことを委員会でお尋ねするかもしれませんが、いずれにしても、この制度によって処遇が前進をするということに、具体的につながるように、運用をしていただくべきだというふうに思いますので、念を押しておきたいと思います。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  繰り返しになりますが、法の趣旨にのっとって取り組んでまいりたいと思っております。  それと1点なんですけれども、先ほど県の最低賃金につきまして、私847円と申し上げましたが、848円でございました。訂正いたします。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  それでは、大きな2番目の防災対策についてお尋ねをします。  ことしも全国では非常に大きな水害その他が発生しておりまして、被災者の皆さんのインタビューなどで、まさかここまでというような答えも結構あるわけですけども、いわゆる温暖化によっての影響だというのが多くの識者から指摘をされているところであります。  私たちは、東日本大震災のときに、地震だとか津波だとかといったようなものの認識を新たにさせられたわけですけれども、ここ数年を見ておると、豪雨災害ということについても、認識を改める必要があるんだということを痛感する次第であります。  まず、アといたしまして、これも前から言われておりますが、水防法の改定で、県は県が管理している河川のハザードマップを改定しておられまして、本市もそれを受けて改定作業中だというふうに聞いております。  ネット上で見るとわかる、見えるんですけれども、それをプリントアウトしようとすると、これは大変何か途端に動かなくなってしまうという、私のパソコンではということなので、詳細がよくわからないのですが、被災エリアも当然変わってくるということが考えられると思うのですが、地域防災計画そのものも改定する必要な箇所が出てくるのではないかと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  富山県等が公表した想定し得る最大規模の降雨による、県内河川の洪水浸水想定区域図をもとに、本市におきましても、現在、洪水ハザードマップの作成作業を進めているところであり、想定される浸水区域や浸水深等を検証しながら、地域防災計画の水害に係る部分などの一部見直しをしていく必要があると考えております。  具体的には、指定避難所の見直しを検討するほか、浸水想定区域内の老人福祉施設や病院、保育所等の要配慮者利用施設で、水害等が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある場合には、施設の名称及び所在地を地域防災計画に定めることとしていることから、今回新たに浸水想定区域となる施設の追記などを考えております。  また、これらの施設におきましては、施設管理者に避難確保計画の策定が義務づけられることから、計画の策定にあたりましては、助言と支援に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  イの避難所の見直しについても、今言及していただいたと思うのですが、それ以外にも、雨の降り方が変わるということは、土砂災害の箇所についても見直しが必要になってくるのではないかというふうなこともありますから、もろもろの想定を見直すということが必要になると思いますから、この地域防災計画についても再検討する必要があるというふうに思います。  かつては、この地域防災計画は一旦つくると、たしか5年とか10年とかの時間が経過したら見直すというようなサイクルだったんですけど、最近はそれではとてもじゃないですけれども、対応し切れないという状況になっているということは共通の認識だというふうに思います。大変手間がかかって、その想定もなかなか大変で、さらにそれに基づいた準備をするというのも大変になってくるわけですけども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  関連して、避難所における生活環境の改善ですね。  これも被災地の状況を見ると、最初は例えば広い体育館であったり、公民館であったりというところへブルーシートで避難というのが大体決まった映像になってしまっていますけれども、それではもう済まないというふうに思うんですね。  雑魚寝で数時間ぐらいなら対応できたとしても、昨今の災害は長期に及ぶという例が多いわけでありまして、生活環境の改善というふうなことも避けて通れないというふうに思います。  それで、市でも段ボールベッドを幾つか用意されたというふうなことは聞いてはおりますけれども、この避難所での集団生活、あるいは生活環境の改善という点ではどのように考えておられるか、改めて確認したいと思います。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  お答えいたします。  全国で発生しています災害による避難所の様子がテレビ等で報道され、慣れない環境で避難所生活を送っておられる方々の様子は困難をきわめていると感じております。  一時的な避難所であるとはいえ、板の間やビニールシートのうえでの生活は大変な苦痛であると考えておりまして、非常時には小学校の運動用マットを活用していくほか、現在、備蓄している50台分の段ボールベッドを使用していくことといたしております。  しかしながら、現在の備蓄数では十分ではないというふうに認識しておりまして、今後段ボールベッドの備蓄数を増やしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  災害想定は想定内におさまっても、いろんなことが想定されるわけで、その段ボールベッドだけではなくて、よく言われるんですけれども、間仕切りだとか、プライベートゾーンの確保だとか、トイレだとか、恐らく今市が準備しているものでは、とても足りないというのが現状だと思いますし、それから各地で避難・防災訓練等々もやられておりますが、前にも申し上げたことがありますが、この防災訓練のありようも各地区によって極めて差があるというのが実態であります。防災士さんもたくさん増えてきてはいるのですけれども、そうした皆さんの意見、アドバイスということも十分に考慮をいただいて、現実的というと語弊がありますけれども、キャンペーンとしての防災訓練にならないようにということは念を押しておきたいと思います。  最後、エといたしまして、関連するわけですけれども、各学校、小学校、中学校の体育館が避難施設に指定をされているわけですね。生活環境という点で関連するわけですが、ここにはエアコンがまだほとんど設置されていなかったというふうに思っているんですが、体育館、夏場、あるいは冬はストーブということもあるかもしれませんが、夏場の避難といったようなことも当然考えられるわけでありまして、エアコンの設置というのも、費用はかなり大きくなると思いますが、こうしたことも検討課題に入れておられるのかどうかを確認したいと思います。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  それではお答えいたします。  避難所では集団生活を強いられることから、誰もが不安やストレスを感じた生活を余儀なくされ、特に厳しい暑さによる熱中症や寒さから体調を崩すなど、健康を維持するのは大変難しい状況にあり、エアコンの必要性は十分認識しておるところでございます。  しかしながら、エアコンの設置には多額の経費が必要であるといったことから、当面、大型扇風機や大型ストーブを活用していくことといたしますけれども、今後有利な補助制度等の活用を視野に入れながら検討をしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  一気にはというのはなかなか困難があるとは思いますけれども、聞くところによると、体育館のエアコンの設置については、国の今おっしゃった有利な制度ですね、緊急防災・減災事業債も利用できるというふうに聞いております。自治体負担3割ぐらいになるんですかね、後で交付税措置されてという制度もあるというふうに聞いておりますので、計画的に進めていただきたいというふうに思います。  それから、さっき答弁にありましたが、私、何回も申し上げているとおり、この避難所の問題では、福祉避難所と呼ばれるところですね。今、4カ所ぐらいでしたか、指定されていますが、そこの対応というのもますます現実的になって、必要性が高まっているというふうに思います。  集団生活になじめないという方も当然おられますし、幼児、障害を持っておられる方はもちろんですが、いわゆる発達障害と言われるような方も、集団生活でパニックを起こすといったような方もおられるようでありますから、支援の必要な方が特別に配慮の必要な方もおられるわけで、福祉避難所というものについての見直しも求めておきたいというふうに思います。  それでは、大きな3点目の地域医療体制の確保であります。  市長の提案理由の説明の中にも触れられておりましたが、厚生労働省が全国で再編統合が必要だという病院の実名を発表いたしまして、地元の厚生連滑川病院も含まれておりました。
     これは、市民を大変不安にしているというのはもちろんであります。  政府が言うには、2025年をめどにして、高齢化による医療費の抑制を狙っている。検討を促してきたけれども、実際にはなかなか進まないので、報道によると、そうしたことの焦りのあらわれだとも言われているわけですけども、提案理由で市長おっしゃっておられるとおり、この問題は、地方に住む者にとって医療に直結する問題であります。  しかも、聞くところによると、公表はさまざまなデータ、大きくは2つというふうに聞いておりますが、データに基づくとされながら、データは公開されていないというふうにも聞いております。  まず、アといたしまして、県の医療審議会ですかね、さきにこうした国の方針を受けて、富山県地域医療構想を策定しております。  それによりますと、病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期に区分して、2014年の県内の病床の総数、5年前のベッド数1万4,255床から4,698床減らして9,557床にしようと構想しておられるようです。  主に、中でも急性期、慢性期の病床を減らすということになっているようですが、この構想をどう見ておられるのか、お聞きをいたします。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  地域医療構想については、2025年に団塊の世代全員が75歳以上となる超高齢社会を迎えるにあたり、医療や介護を必要とする国民の増加が見込まれることから、地域の実情や患者のニーズに応じて、医療資源の効果的かつ効率的な配置を促し、高度急性期から、在宅医療、介護に至るまでの一連のサービスが切れ目なく提供される体制を確保することを目的に、県において策定されたものでございます。  この構想の中において、2025年に必要とされる病床数を今議員がおっしゃいました高度急性期、急性期、回復期、慢性期ごとに、また県全体並びに圏域ごとに設定されております。  なお、この必要病床数については、医療法に基づく厚生労働省令で定められた全国統一の算定式により推計されたものでございます。  今回の国の発表の背景には、高齢化で膨張する医療費抑制や、2024年までに予定されている医師の働き方改革の影響もあると考えておりますが、市民に必要な医療がしっかり提供される体制が維持されることが前提であると考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  今、部長から答弁いただいたように、全国統一の算定式で推定したもんだというふうになっているんですね。ですから、この中には地域の実情だとか、地理的条件だとか、そういったものは入っていないわけですよね。  しかも慢性期の医療は必要度が比較的低いということになっているんですね。それで、在宅だとか、介護施設での対応を前提にしていると、このように聞いています。  それから、医療も介護の分野でも在宅へというような今流れがありますよね。医療も介護も在宅でというのが、今、国が進めようとしている流れです。  私に言わせれば、条件整備は後からついてくるみたいなことを言って、ベッド数を減らすと。しかも、地域実情を無視したこうしたやり方というのは納得できないというふうに私は思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  今議員がおっしゃられた点については、そういった発表があって、市長が県のほう、あるいは厚生連高岡病院のほう、そういったところへも直接すぐに行かれたりして、訴えてきているところでございます。  単に計算式だけでということではなくて、地域の実情、滑川市の厚生連の位置づけ、こういったものも十分配慮して考えていただきたいというふうに思っております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  県は国の意向を踏まえて、この構想を実現に向けて進めたいと恐らく考えているんだろうと思います。  今ほどもあった、その地域の実情だとか、そういったものが反映されなければならないと思うのですが、こうした構想が議論される、あるいは実現に向かって進めていこうとされる、そうした場で地域の状況、こうしたことはどのように反映されるのかということです。  議論される調整会議には、医療や介護の関係者、見ると、厚生連の病院長も参加しておられたようですが、メンバーの中には、行政からも参加はしておられるようですが、その場でそうした意見は言えるのでしょうか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  先ほどの答弁とちょっと重複するところもあるかもしれませんが、本市においては、新聞での発表後、市長自らが厚生連高岡病院や県厚生部を訪れ、市としての思い、これは優秀な医師の滑川病院への着任であるとか、あるいは滑川市がこれまで推し進めてきた施策が根底から覆される可能性があるということなど、こういったことなどを伝えるとともに、厚生連や県厚生部から、そちらからも市長を訪れるなど、意見交換を重ねてきたところでございます。  また、先ごろ開催されました市町村長会議の場においても、今回の国の手法に強い疑念を示すとともに、厚生連滑川病院の必要性を訴えてきたところでございます。  なお、今後の地域医療構想の進め方については、県内の医療圏ごとに開催している地域医療構想調整会議の場において、病床の機能分化、連携、在宅医療などの進捗状況の共有を図り、各医療機関の自主的な機能分化、連携などの取り組みを促進していくこととされており、副市長がこの調整会議の委員となっていることから、その会議の場でも地域の実情や本市の主張を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  その調整会議には先ほども申し上げたとおりで、行政からは、滑川市からは石川副市長が委員のメンバーということになっておられるようであります。  それで、これは強制されるものではないと、再編統合がね。強制されるものではないというふうに聞いておりますが、しかし構想として県が上げている以上は、この構想の推進を図っていくということになる流れなんだろうと思うんです。  現場の実情をちゃんと主張してもらわなきゃなりませんが、こうした構想の推進というのは、これはどこが主体になって進めていこうとするんですか。 ○議長(原 明君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  圏域ごとの医療調整会議には、滑川市から私がそこに参加をしております。それで、滑川市から厚生連の院長先生それから医師会長も参加をしておられます。そのほか何人かの方も参加をしておられるわけでありますから、そういう中で私はできるだけその会合には出ておりますけれども、その中ではやはり厚生連ともちろん事前に相談をしながら、1つは、滑川市の状況というのは富山医療圏ではあるけれども、厚生連は県東部全体の農業関係のいろんな健診をやったりということで、そういう施設だと。そういう意味では、地域のいろんな事情というものがあるから、それはきちんとしんしゃくをしてもらいたいと。  それで、ただただ病床数を減らすということだけで、そういうことをしてもらったら弱るというような主張も何回かしてきたわけでありますけれども、実際的にはそこで別に挙手をして賛成、反対になるわけでございませんで、それらのほうからいろんな出された意見を県のほうで取りまとめておられるんだと思いますけれども、次のときにそれが出てくるという状況でございまして、病床数のやつは慢性期から回復期とかそういうふうになって、それは病院とも話をしながら、その場で主張するべきものは主張してきておると、そういうような状況であります。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  今さら言うまでもないことなんですけども、これまで滑川市は、この厚生連滑川病院を私の認識では準市民病院というふうに位置づけてきたというふうに認識をしております。  医療費の抑制、この抑制という意味がいま一つよく理解できないところもあるのですけれども、何よりも市民の命、健康が二の次、ないがしろにされるようなことがあっては、絶対にいけないというふうに思っております。  病院の医師の確保も、市長、これまでもいろいろやっていただいているというふうに認識はしておりますけれども、そうした問題も含めて、病院と一層連携を密にしていっていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。  では最後の問題、教員の負担軽減についてであります。  先ほど学校のいろいろなことも、代表質問で取り上げられておりましたが、提案理由でも触れられているとおり、平成28年、市内の中学校に勤務していた教諭がくも膜下出血で亡くなられました。大変痛ましい事態であります。  この件について、市と県が提訴されたということで、多くの市民は心を大変痛めております。  それで、この件そのものについては訴訟中でありますから、お聞きしても、係争中だということを理由に詳細なお答えをいただくことは難しいのだろうというふうに思います。  しかし、報道でもあるとおりで、公務員災害補償県支部において、公務災害、過労死と認定されたのは厳然たる事実であります。こうした不幸な事態が繰り返されないようにというのは当然であります。  そこで、まずアといたしまして、教員の労働実態について、日常的には掌握されているのか、その仕組みがあるのかということをお答えいただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  教職員の出校退校時刻につきましては、昨年9月から中学校で、小学校では本年3月からタイムカードにより記録をとって出退時刻を個別に把握し、教育委員会へ毎月報告を受けているところであります。  長時間の職員に対しましては、校長が直接面談して勤務の状況を確認するなどして、働きかけを行っているところであります。  以上です。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  タイムカードで校長が管理していると。それで、長時間に及ぶ教員にはその旨どのように指導されているのかわかりませんが、声がかかっているということなんですけども、制度が必要なんじゃないかと思うんですよね。  仕組み、個々人の教員の心がけというか、それで変わるもの、変えられるものではないと思うんですよ。  直接、今掌握しておられるのが校長だということなんですけども、校長が毎月集計なり何なりしたものを教育委員会に出してこられるんだろうと思うんですが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によれば、県費負担の教員、教職員の服務を監督するのは、最終的には市町村の教育委員会だというふうに思います。当然、労務管理も教育委員会が担っているというふうに思いますが、私の認識は間違っているでしょうか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  先ほど長時間の職員に対して校長が面談しているということであり、その状況の報告を教育委員会のほうに報告するように学校に伝えているところであります。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  タイムカードの問題もおっしゃいましたが、例えば部活指導などの時間は、これは労働時間の勤務時間の中に入っているんでしょうか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  タイムカードによって学校に出校、そして学校を退校する時刻を把握しておりますので、学校で行う部活動を終了後、タイムカードを押しているというふうに理解しております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  学校外での指導、例えば運動部なんかだと大会とかですね、対外試合みたいなものがあるでしょう。それはどのようになっているんでしょう。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  対外試合につきましては、対外試合に参加するということでありまして、児童・生徒に付き添うということで、校長のほうに届けが出ております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  それは、時間として掌握されているということでいいんですね。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  学校のほうでそうしたところは届けを受けて、掌握しているところであります。  また、特にいわゆる県外等へ出ていきまして、対外試合を行う、あるいは合宿等を行うといった場合には、教育委員会のほうにも届けが出ております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  イに行きますが、これまでのこうした事態を受けて、今後どのように取り組んでいくのかということです。減らさなければならないということは、はっきりしているというふうに思います。  今、学校外の部活指導の問題もちょっと申し上げましたけども、スポーツ庁は平成30年の3月に、部活動へのガイドラインというのを発表して、週2日間の休養日から1日の活動を長くても2時間程度というガイドラインを発しております。  これは市内では実践されていますね。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  部活動については、基本的に活動等も含めて、顧問が生徒の自発的な希望、要望に基づいて、計画を練って無理のないように進めているところでありますが、これは以前にも申し上げましたが、たしか平成19年度でしたか、かなり以前にそうしたようなガイドラインに近い指針として出ておりましたが、十分学校のほうでそれぞれの部活動顧問の中で守られていない状況もございましたので、本市におきましては、まずはじめに各学校で部活動顧問がそれぞれ十分話し合いを持って、学校の中で顧問会議あるいは校務運営会議、職員会議等で話し合いを持って、どのところで自らそれを守れるかというような話し合いを十分したうえで、週2日以上の休日をとるということを学校そして校長会で定めましたので、それを市のガイドラインとして策定したところであり、それは引き続き守られているというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  今、この教員の長時間の労働というのは、全国的な問題にもなっていまして、マスコミをにぎわすこともよくあるんですね。  今、つい先日、国会では教員の1年間を通した変形労働制みたいなのが可決されましたけども、校長会などに出ている現場の関係者の意見は、おおむね極めて不評であります。  これでは全然問題の解決にならないという声が多いのですけれども、昨年の8月からことしの7月にかけてなんでしょうか。これは滑川市も多分調査された結果だと思うのですが、全体として学校教職員の時間外勤務の状況という調査をやられたんだと思います。これ、全県のやつが出ておりますが、ことしの4月から7月にかけては、中学校ではおおむね80時間前後、80時間を超える月も連続しているんですよね。  80時間というのは過労死ラインと呼ばれている時間です。これを超えているんです。  実態はこのようになっているようです。これは全県の平均ですから、滑川市がどうなっているのかというのは、別に改めて調査結果があればいただきたいと思うんですけれども、実態はこのようになっています。  ですから、これは解決した問題ではなくて、まさに喫緊の課題というふうに言えると思います。  今いろいろお聞きいたしましたけれども、お聞きした範囲内では、この教員の労働時間、勤務時間が短縮されていくという見通しが全く見えてまいりません。  先ほど申し上げた事例が繰り返されないようにするために、抜本的な対策が必要だというふうに思いますが、その件については、どのように認識しておられるでしょうか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  教職員にとりましては、何より児童・生徒の成長にかかわり、その成長の姿を実感できることが何よりのやりがいにつながるということであります。  そのためには、十分に授業の準備を重ね、質の高い授業を行うことで、児童・生徒との信頼関係を構築し、一人ひとりの児童・生徒と向き合う時間を確保することで、やりがいのある充実した教育環境を実現できると考えております。  そうしたやりがいのある教育環境を実現するためにも、教育に集中できる環境整備等、児童・生徒と向き合う時間の確保が必要になると考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  教員を志される皆さんは、今教育長言われたような思い、熱意を持って仕事をしておられるんだろうと思います。  ただし、そうした気持ちだけでは、それは保証されないということはよくご存じのとおりであります。そうした準備の時間も含め、休養の時間も含め、確保してあげないと、その熱意が現実のものになっていかない。短期間で心身ともに持たないというような状況は、全国では幾つもの事例が出ているわけでありますから、滑川市でこうした事態を繰り返さないためにも、ぜひ具体的な施策ということを望んでおきたいということを最後に強調いたしまして、私の質問を終わります。  何かありますか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  今ほど申し上げたことのためにも、現在取り組んでおります少し取り組みをお話しいたします。  勤務時間を把握するために導入したタイムカード、これは全県でも先駆けて行ったんですけども、教職員の間にこうしたタイムカードの利用によって、時間を意識した働き方が始まっているというふうに聞いております。  年度はじめや学期末の繁忙期には、日課運行の工夫を行い、事務処理や成績処理の時間も効率よく確保することが可能となっていると聞いております。  また、今年度は、ストレスチェックを実施することによって、教職員自らそして学校を挙げて、心身の健康管理においてリスクの低減を図ることとしております。  部活動については、先ほど申し上げたとおりでありますが、部活動指導員を現在3名、さらにスポーツエキスパートを雇用することで、顧問の負担軽減に努めております。
     また、学校事務におきましては、スクールサポートスタッフ、特別な支援を必要とする児童・生徒にはスタディ・メイト、さらにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、カウンセリング指導員等を配置して、授業に関しては、先ほども質問がありました理科教育を支援する観察実験アシスタント、専科教員、ICTの活用を支援するコンピューターコーディネーターを配置するなど、またきめ細かい学習指導をするための少人数指導教員や土曜授業コーディネーターと教員の加配措置も行っているところであります。  また、ICTによる校務支援システムについては、県内でも早くから導入しておりまして、成績処理の事務の軽減にも寄与していると聞いております。本年は、国の学校業務改善アドバイザー派遣事業も活用しまして、東京学芸大学の高橋准教授を招いて、ICT技術を活用した業務改善研修を行っているところであります。  また、集金業務につきましても、口座引き落としで集金を徴収するよう進めておりまして、給食費についても、学校給食共同調理場で収支決算を行っているところであります。  休暇の取得促進に向けましては、昨年度から夏季の学校閉庁日を設定するとともに、引き続き振りかえの確実な取得や勤務の割り振りを行って対応しているところであります。  また、今年度は、地域があるいは保護者が学校の教育活動に参画し協働することで、学校支援につながる組織づくりに向けて、国のコミュニティ・スクールマイスター派遣制度を活用して研修を実施するなど、調査研修を進めておるところであります。  毎年度当初、保護者に向けて、学校における働き方を見直す取り組みにつきましても、理解を求める文書を配布しているところであります。  今後とも、学校現場の業務状況を把握し、時間外勤務の縮減、多忙化の解消等、学校の業務改善に向けて取り組むことで、先ほど申し上げた教職員にとって、やりがいのある働きやすい職場となり、教職員の専門性を生かして児童・生徒の成長につながる教育環境となるよう、一層の充実に取り組んでまいりたいと思っております。そうしたことで、再発防止にも努めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  いろいろ答えていただきましたが、先ほども申し上げたんですけども、昨年の8月からことしの7月にかけての1年間で各教育委員会も含めて、出していただいた勤務時間の把握によれば、これは滑川市が単独では出ていないのでわからないんですけれども、全県で言えば先ほど申し上げたとおりで、ことしの4月から6月まで、中学校では80時間を超える勤務実態が報告されています。  滑川市がこれを大幅に下回るというような事態になることを期待して、質問を終わります。 ○議長(原 明君)  以上で会派代表による質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後1時40分からといたします。                 午後0時40分休憩                 午後1時40分再開 ○議長(原 明君)  休憩前に引き続き、本会議を開きます。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長(原 明君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  2番大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  失礼します。  それでは、通告に従い質問させていただきます。  事項1でありますけども、寺家小学校職員駐車場について質問をさせていただきますけども、こちらにつきましては、教育委員会のほうに何度も足を運ばせていただきまして、職員の皆さんからこういった問題があるとか、このような進捗状況であるということは聞いておりましたけども、課長からはそういった答えをいただいておりませんので、この議場にて発言をしていただきたく、通告させていただきました。  1点目、寺家小学校職員駐車場の舗装整備要望が何年も前から提出されております。この見送りされていた理由についてお聞かせください。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  予算の執行に向けて、毎年、各小中学校から修繕・工事などの要望の提出を受けています。  各小中学校から提出された要望については、児童・生徒の安全性及び教育環境の向上に資するものを優先して取り組んでいるところであります。  以上であります。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  というお答えを職員の方からも聞かせていただいておりました。  そこで、この教育の予算について、子ども優先だということには全く反論はありません。ただ、先ほどから教職員の働き方等の質問も出ていた中で、この教職員の職務効率化は、教育現場の効率化に比例するものだと考えております。  広田学務課長は、寺家小学校に在職されていたことがあります。それで、この要望にかかわっていたこともあるかと思われます。  この職員駐車場についての現状、この議場で一番知っておられるのは学務課長だと思いますけども、今の職員駐車場の問題点について発言をいただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  学校から提出される要望書についても、児童・生徒の安全性及び教育環境の向上に資する観点で優先順位をつけて、教育委員会に提出しているところであります。  寺家小学校職員駐車場につきましては、雪や雨が降ると水たまりやぬかるみができて、靴や裾が汚れるということを聞いておりますし、知っております。  また、ほかの小中学校の駐車場の整備も進んでいますので、本件につきまして対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  本日もこの議場に向かう際に、寺家小学校の前を私は通りますので、見てきました。  恐らく一番早く出校された先生がこの市役所側の奥にとめられると、その車の前には、きょうは4台、車がとまっていました。  先ほど教育長のほうから出校や退校のタイムカードを押してやっていると言いましたけれども、私が教職員だった場合に、もし仮にその奥へと車をとめていたときに、職員室の中で忙しそうにする仲間の姿を見たときに、とても車をどかしてくれということは、私はできません。  そうすると、こういった働き方の中で、そういった教育現場で起きているんじゃないかと思います。  もし早く帰られる環境にあっても、そうできない駐車場は非常に効率が悪いし、例えば、そういったことで先生方が職員室で作業されていること、これがその手をとめて、この駐車場のことでいろいろと時間を割くわけです。  これが非常に効率的ではないなと思っているんですけども、その厳しい中でも、先生方は我慢してその駐車場を使ってもらっているんです。  ならば、その小さな要望を私はかなえたいなというふうに思っております。  これは、ただ予算的にもどれぐらいかかるかということを、私の中では見積もりをとらせていただきましたが、教育委員会で見積もりをとったことがあるかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  担当のほうで見積もりはとっております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  2点目のほうもさせていただきます。  本年も継続要望を出されて、令和2年度予算編成新規拡充分の予算要求は、11月21日で終了しております。この令和2年度予算編成へ、予算要求書を提出されたかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  寺家小学校の職員駐車場の舗装整備につきましては、それが対応できるよう、今後も対応に努めてまいります。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  すみません。  予算要求書を提出されたんですか。すみません、ちょっと聞き取れなかったんで、お聞かせください。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  要望書は提出いたしております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  はい。本年されたということですけど、これまで出された要望に対しては、これは予算要望書ですか、財政課へ出されたことはありますか。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  先ほど申しましたとおり、予算化するにあたっては、児童・生徒の活動、それから教育環境の向上を優先して編成してまいっているところであります。  以上であります。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  そのことはわかっているんですけども、今、予算要望書、ことしは出されたというふうに答弁をいただきましたが、この予算要求書、議員でも確認できないんです。情報公開条例に伴って確認できないので、口頭のみの確認しかとれないんですけども、これは財政課に確認してもよろしいですか。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  先ほどの予算要望書そのものについて出したかという質問として承って、回答いたしました。  内容については、今後対応してまいります。  駐車場についての舗装については、今後対応してまいります。  以上です。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  すみません。要望書と、私の言っているのは予算要求書なんですけども、予算要求書を出されたんですか、出されていないんですか。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  これにつきましては、駐車場の舗装について、対応に努めておりますという回答でお答えさせていただきます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  はい、わかりました。  これは、先ほどから教育面のお話をされておりますけども、私、この教育委員会のほうから寺家小学校の職員駐車場ですね、除雪も今これからの時期入ってくるわけであります。その委託業者さんからお話しいただきまして、先生方が出校なさるまでに、非常に狭い駐車場なんですけど、植栽とかもかなりされていて、除雪に時間がかかるんだよと、また舗装されていないから、アスファルト舗装された駐車場より砂利の駐車場のほうが時間がかかるんだよと。だけど、自分はそれが終わったら、今委託を受けている市道等の路線へ走らないといけない。  なので、この学校だけの問題じゃなくて、滑川市全体の福祉向上を見たときに、学校だけの問題では済まされないんです。なので、こういった質問をさせていただきました。  財政課になるのか、教育委員会になるのか。今ほどの問題は市全体のことにかかわってくることだというふうに思いますので、ぜひとも検討していただきたく思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  今ほど議員のほうから、平素の駐車場だけでなく、除雪時の駐車場の利用についてもご意見を賜りました。そのことも含めて、今後対応に努めてまいります。  以上です。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございました。  これで7分も使う予定ではなかったので、次の質問をさせていただきます。  中滑川駅周辺整備計画についてご質問させていただきます。  これも1年間の中で、私、きょう質問させていただくのは3回目となります。6月の定例会の中では終了したときに、石井課長に冷た過ぎないかと、ほかの課長からも言われたことがありまして、何か恨みでもあるんですかと聞かれたことがありますけども、何の恨みもありませんし、一生懸命職務を遂行されている姿を拝見しておりますので、よろしくお願いします。  中滑川駅周辺整備について、今定例会の補正予算案として基本設計費を400万増額されました。  提案理由では、施設内容充実のため、規模を見直すという説明でありましたが、この規模見直しに至った経緯についてお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  お答えいたします。
     6月定例会後、7月に産業厚生建設委員会で行政視察を実施され、担当課も同行したところでございます。  その成果等を踏まえまして、中滑川駅周辺整備について、議会側から規模の見直しを求められたためでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  この後の質問で、浦田議員も同じような説明をされておりますが、今定例会前には産業厚生建設委員会の勉強会というものが開催されました。その場で話されたのは、非公開で非公式なものであるというふうになっておりましたが、今ほど質問させていただきましたけれども、これもなかなか情報公開されていなくて、今定例会の今の議場の発言がその経緯を初めて言われたかというふうに思いますけども、この規模を拡張すれば、より安心にはつながるというふうに思います。  ですけども、これは座談会等で基本構想の策定をする際に、いろいろと市民の皆さんから意見をいただいているかと思います。  ただ、この規模拡張に対しては意見をもらわれたかどうか。そして、これが――規模拡張が市民の方々が求められているかどうか、見解についてお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  基本構想におきましては、主に内容のほうをご説明させていただいております。規模については、具体的にこれだけの大きさという数字はご提示はしておりません。  その中で今回、議会側のほうとも協議させていただきまして、規模を見直しさせていただいたところでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  この今定例会に向けて、私も富山県の県庁のほうで都市防災推進事業における補助採択にかかわる担当者の方にお話を聞かせていただきました。  この採択に向け、申請書に至っては、国交省や県担当からたくさんの指導があり、滑川市の取り組み成果により、現在一通りの準備は落ちついたといただいております。  整備計画において、1年ごとの変更届の受付、計画の変更には対応可能であるとの説明をいただいております。  ならば、この非公開や非公式での議論をするのではなく、公式の場で情報公開しながら議論していくことが当たり前だと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  計画変更につきましては、規模の見直しということもありますけども、具体的にどれだけということはなかなか、それこそ関係機関との関係もありますので、具体的なところまでは言えないというところが実情でございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  まだ規模は言えないと今言われましたが、この後、概算予定を聞いているので、またその質問等で答えていただければなというふうに思います。  続きまして、6月定例会で可決された1,000万円の中滑川駅周辺地区整備事業基本設計業務委託は、11月28日に指名競争入札が行われ、落札結果を公表されました。落札額198万円に対する見解並びに今定例会の補正予算、基本設計費400万円の算出根拠をお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  お答えいたします。  中滑川駅周辺地区整備事業基本設計業務委託の入札につきましては、先月28日に開札され、請負者が決定したところでございます。  各業者の応札額につきましては、開きがあったことから落札者と面談し、仕様どおりに履行することを確認しております。  落札結果につきましては、企業の営業努力と考えております。  今定例会に提出しました基本設計費400万円につきましては、現在想定しております施設の規模に基づき算出したものでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  打ち合わせをして、仕様どおりというふうに言われましたけども、この落札結果を終えて、安かったからよかったと思われているのかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  価格のほうより内容のほうをしっかり進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  価格より内容のほうがと言われましたので、そうしたら、これは、委員会の中でこの設計入札という形ではなく、プロポーザルという意見も出ておりましたが、結局用いられたのは入札を用いられたわけであります。  じゃ、なぜプロポーザルではなく、入札を用いられたのかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  予算が限られておりますので、限られた予算と時間の中で適切に進めていきたいと考えた結果でございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  これまでの定例会の中でも発言したかもしれませんが、視察等も行かせていただく中で、どこの町を見ても、公共施設は似たようなものが建っているなという思いを持っているんです。  こういった公共施設の建設だけではないんですけども、建物というのは町の誇り、市民の皆さんの誇りになるものでもあるなと思っているんです。  なので、この設計の入札という言葉に、私は問題があるんじゃないかなと思って、いろいろと調べさせていただいてきた中で、ちょっと「公共建築の設計者選定方法の改善について」という提言書が建築業協会、日本建築家協会、日本建築学会、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会から提言書が出ておりまして、この提言書の中身は非常に私の言いたいことと一緒だったので、少し読ませていただきますけども、「この設計入札は、市民の利益を考えた方法なのか」ということをこの中で問題提起されております。  先ほど言った「設計料が安ければ、市民の利益になるのか。設計入札は世界的に通用しないばかりか、創造性の低下も招きかねません」というような問題提起があります。  従来の仕組みでは、もはや世界的に通用しないばかりか、発注者、設計者の志の高さや能力の低下を招きかねません」というふうにあります。  そこで、私は今回の入札に当然市内の設計業者も入っていたので、その方に連絡をさせていただきました。  今回の入札を終えて、どう思われるかというお話をさせていただいたときに、当然その入札の中で、先ほど開きがあると言われました。2,000万円弱ですね、つけている企業も何社かおりましたし、1,000万ぐらいの入札を掛けられた方もいました。  設計の中で、恐らくこの規模の設計をすると、2,000万円がどうしても相場となってくる。それで、私は、当然市内の企業であるから、そして予算規模も大体聞いていたので、1,000万円ぐらいの入札で参加させていただきましたと。そしたら、今その入札にかかわった方々は何を言われているかというと、落札されたその企業さんがなぜそうやられたのか、今後のこの設計入札について疑問を持っておられます。  それで、こういった設計の入札について、今後も進めていく予定なのか。この400万円の基本設計費が今増額されておりますけども、400万円も入札を用いられるのかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  400万円のほうにつきましては、今の段階では、まだ入札かどうかというところは決定しておりません。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  この入札のほかに、先ほど言いましたプロポーザル、そしてコンペティションというやり方があります。その中でやはり今、この入札ではなくプロポーザルであったり、コンペティションという形を世界的には用いられているんです。  そして、その中で独創的なものであったりとかというものを建設しようという流れもあります。  年当初、この質問をしたときに藤名建設部長は言われておりました。予算に縛られない奇抜な発想、自由なよいアイデアが出てくると。  この入札だと、私はそういったことがつながらないと思いますけども、最後にもう一度お聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  できる限り、今考えております考えですとか、より柔軟な発想ということで、今後業者とも相談しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  私は前回、修正案は賛成している人間ですので、これに対してはいろいろ思うところがあるわけであります。  3点目でありますけども、中滑川駅周辺整備は総事業費、年間維持管理費、運営費は全て変更になると考えておりますが、この概算予定額をお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  お答えいたします。  駅前広場もあわせた中滑川駅周辺整備の総事業費は、4億円弱増え、12から16億円程度、施設の年間維持管理は700万円程度増え、1,200万から2,200万円程度と見込んでおりますが、運営費は変更ないものと考えております。  決して華美にならず、維持管理しやすい施設となるよう、念頭に置きながら設計業務を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  これも当初、私は6月定例会の中で、それだけの費用と効果があるんですかという質問をさせていただきました。  そして、今回、その12億円から16億円と総事業費が上がってきている中で、6月定例会では、その費用対効果にあらわせない人命は最優先されるものだ。  もちろん、そのとおりでありますけども、この4億円上がったことによって、その安心・安全は強固になるかもしれません。  ですが、それ以外に考え得る費用対効果についてでも質問させていただきます。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  (4)のほうでよろしいですか。  お答えいたします。  地方創生拠点整備交付金を活用することで、にぎわい創出や創業支援といったものをより重点的に取り組むことができると考えております。  中滑川駅前の施設を拠点に創業の場、交流・滞在の場を提供することで、かつてのにぎわいを取り戻すとともに、新たなにぎわいも創出しつつ、雇用の創出、地域の活性化などにつなげたいと考えております。  事業指標等につきましては、事業計画に合わせて検討しているところでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  すみません。私が質問を飛ばしてしまい、大変申しわけありません。  それで、私はその勉強会の中で、プラス投資したこの4億円ぐらいは地方創生部分であると、にぎわいをつくっていく箇所に係る予算なんですよと説明をいただきましたけども、これを言われたのは、勉強会を除けば今初めて言われたんだと思いますけども、いかがですか、違いますか。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  勉強会を除けば、今この場でお話しさせていただいたところでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  なので、やはりこれまでしっかりと公式の場で議論されてこなかった。それで、これで1週間後には、これに対して採決によって可決されれば、その12億円から16億円という形で、この事業が進んでいくことに対して、市民の意見を聞かなくてもよかったのか、それとも聞くべきだと思われるかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  基本構想につきましては、地元住民の方にご説明はさせていただいてきておるところでございます。  その中で内容につきましては、現在変わっていない中で、額については、具体的に幾らというふうにご説明したことはございませんが、必要に応じてとでもいいますか、額の見直しも含めて進めさせていただいているところでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  当局の進め方とすれば、恐らく今のスケジュールどおり、計画を当然進めていかれるんだというふうに思います。  5番に行きますけども、この令和元年6月定例会中に開催され、産業厚生建設委員会並びに提出された議案第41号、令和元年度滑川市一般会計補正予算(第1号)の修正案に対する反対討論の中でも、将来的な公共施設の集約・統合など、入居可能なものとしての要望は出されました。その見解についてお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  お答えいたします。  中滑川駅前での公共施設の集約・統合は考えておりません。  公共施設全般としましては、時代の変化やニーズに応じて検討されるべきものであると考えているところでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  私もこの修正案に賛成させていただいた人間ですので、このような要望が出されたとき、これは将来的にこの公共施設、今の進め方ですね。公共施設が集約・統合、その場所にそれにはできないというふうに考えていたんです。  それで、公共施設を集約させる場合、必要な条件をお答えいただけますか。
    ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  1つは、補助事業の関係はあるかと思います。今回も防災といった補助事業を活用しておりますので、そういった性質上は不可能でございます。  また、実際集約・統合をと考えますと、市全体のことも考えたり、補助事業の選択ということもありますので、今回は考えていないということでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  この用途変更の可能性についてですが、これは調べれば、大都市防災推進事業のこの2分の1の採択を受けた補助金の返還をしなければならない。  また、減価償却が終了した。どれぐらいで償却できるかわかりませんけども、25年後なのか、30年後なのか、これはわかりませんけども、その経過年数が終了すれば、この用途変更をかけられると、どれも補助金の返還に至ってはわかりませんけども、現実的ではない。ならば、用途変更がかけられないというふうに思いますけども、再度お答えください。実現可能かどうかをお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  先ほどお答えしましたとおり、現在では公共施設の集約・統合は考えておりませんけども、議員さんが今言われた何十年か先、そういった規制等が外れたということであれば、そのときの時代の変化ですとか、ニーズに応じて考えることはないとは言い切れないところであります。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  この県担当の方にも、ちょっとお話を聞かせていただきましたけども、この都市防災推進事業で、これだけ大きな建設物を今富山県にありますかと聞いたら、ほとんどありませんと言われたんです。今それだけ大きな避難場所としてのそんな都市防災としての機能を持った建物が、まずこの滑川市に建つ可能性があること、またこれの用途変更のことも聞かせていただきましたけども、その際に、この都市防災の推進事業で建てられたその建物に対して、用途変更をかけるのは、この地方創生であったり、にぎわい創出拠点としての部分では、各自治体、変更届を出して行っているところもあるが、それ以外ではほとんどないと言われたんです。  なので、これだけ大きな避難場所を建てることが本当にいいことなのかどうか、またこれは産業厚生建設委員会の中で議論されるかと思いますけども、私も委員会が始まりましたけども、注視して見ていきたいというふうに思います。  続きまして、3点目の事項に移らせていただきます。  滑川漁港周辺整備について質問させていただきます。  滑川市の水産業を取り巻く現状に対して見解をお聞かせください。 ○議長(原 明君)  長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君)  本市の水産業を取り巻く現状は、全国的な状況と同様に、魚価の低迷、輸入水産物の増加、水産物消費の低迷、燃油の高騰に加え、漁業就業者の減少と高齢化の進行等により、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。  中でも、総漁獲量の過半を占めるホタルイカ漁、過去10年、平成21年から30年ですけれども、平均488トンに対しまして、平成29年397トン、30年219トン、令和元年130トンとなっており、水産資源の減少が深刻な状況であると考えております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  私も滑川魚市商業協同組合の組合員もなっております。年々組合員も減少しまして、組合の存続も本当に危ぶまれている中であります。  また、漁獲量、今ほど言われたとおりどんどん下がってきて、ホタルイカが値段も量が少なければ当然高騰するんです。なので、地元の方々がほとんど買えなくなってきている現状もあります。  ただ、漁業者の就業を考えた際には、やはり高額で取引されたほうが、当然漁業者にはメリットにはなるんですけども、今度は何が起こってくるかというと、この魚市の商業協同組合、あの小さな魚屋さんが頑張ってやっているんですけども、その地元の魚屋さんで、そういった地元の鮮魚を売れなくなってくるというこういったことも、この取り巻く現状なのを知っていただきたいなというふうに思います。  また、今種苗とか栽培漁業等で稚魚の放流をされているかと思いますけども、これも委員会の中で長崎課長には聞いたんですけど、その成果は把握できるものなのかと。  ただ、実際どれだけのその漁獲につながっていること、印がついているからという地元の漁師さんからは、そういったお答えも聞いているんですけど、ヒラメに関してはうまくついていますね。  ただ、それが海に放したときに、自然繁殖するとその模様がそのまま残るというふうにも聞いておりますけども、これは種苗とか稚魚放流で正確な数字は、今後わかる見通しがあるのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいなと思います。 ○議長(原 明君)  長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君)  今ほどの種苗放流ですね、稚魚の放流なんですけれども、現在もヒラメですとか、アワビ等で今放流、漁業協同組合が主体となって放流を行っております。  それで、こちらの放流効果については、回収率というのと混入率というものがございます。  ヒラメについては、回収率を県下全部で出して、これは県のほうで出しておるんですけれども、大体、平成24年度以降は回収率は約7%ぐらいということで推移しているというふうに伺っております。  アワビについては、これは混入率ということで、とれた中にどれだけ放流したものがいるかということで、これは滑川での数値も出ておりまして、年によって違うんですけれども、20%から40%程度という数値が挙がっております。  あとクロダイですとかクルマエビについては、放流したものと自然のものがなかなか判別しにくいということで、なかなか放流効果については、ちょっと難しいよというふうに伺っております。  以上です。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  こういった栽培漁業等で放流されているんですけども、今こういったホタルイカの漁獲量、または主力となっている魚の変化等も各漁港で言われていることでありまして、そこには当然、温暖化による海水温の上昇であったりとか、潮の流れの変化があるのかなと、これもまだ十分な実験データがそろっていないんだというふうには思っています。  そうした中で、この栽培漁業を続けていけば、例えばそういった自然環境の変化によって、もしかしたら成果がまた低下してくるかもしれないということを、またちょっとこれは調べていただきたいというふうに思います。  続きまして、本市では水産庁の推進する浜の活力再生プランの策定を計画し、令和2年度から施策を目指しております。  国では、平成26年から施行されており、現在、国全体で約640地区、富山県でもほぼ全ての7地区がこの水産庁から承認を受けております。  本市の策定時期に関する背景についてお聞かせください。 ○議長(原 明君)  長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君)  浜の活力再生プランは、地域自らが策定する、浜の活力再生のための行動計画として位置づけられております。  各地区の実情に合わせプランを策定し、その取り組みを実施していくものでございます。  プラン策定のメリットとして、水産業を強化するための交付金の活用や、関連する施策、補助事業等の優先採択を受けられることが挙げられます。  今年度、令和2年度から計画期間を5年間と定め、プランを策定することに関しましては、今後の滑川漁港における漁業関連施設の整備や、改修の際に交付金等の活用を検討することとしていることから、現段階に至っているものでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  3番の質問をさせていただきます。  この策定中のプランの基本方針、目的についてお聞かせください。 ○議長(原 明君)  長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君)  プラン策定の目的である地域の漁業所得を5年間で10%以上アップを目指し、漁業収入の向上と経営コストの削減に関する具体的な事業を基本方針と定めるものでございます。  漁業収入の向上を図る施策としましては、鮮度保持された良質な水産物の提供、地産地消の促進、観光事業との連携による地域ブランド化、先ほどもありましたように、継続的な種苗放流による資源保護などを考えております。  経営コストの削減を図る施策としましては、施設整備による労働環境の改善、燃油消費量の削減などが考えられます。  以上です。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  2番についてですが、私はこの策定する期間、時期が遅いと思っているわけではないんです。  ただ、このプランの策定は5カ年の計画でありまして、じゃ、今令和2年度からこれを運用した際に、5カ年で先ほど言われた漁業者の10%の所得であったり、コストをカットしていかなければならない目標を言われていた中で、じゃ本当に市として5年間で目的を達成できるのかと。  なので、しっかりとした、この基本方針がないと、なかなか難しいものではないかなというふうに思っておりまして、このプランの中で、幾つも先ほど言われた優先採択されるものがあると言われましたけども、一体どの推進事業に対して、それをもらっていこうという計画を持っておられるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(原 明君)  長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君)  今ほど幾つか事業のほうを説明させていただきましたけれども、一番主として考えているものなんですけれども、施設整備による労働環境の改善という項目があったかと思うんですけれども、そちらのほうで滑川漁業協同組合のほうが現在要望しておられます網干し場の整備について、何か交付金が充当できないかということで、本計画にそれを盛り込みたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  この後の質問でも言いますけども、まだ具体的なものが、ちょっと弱い部分があるんじゃないかなというふうに思っております。  4番の質問をさせていただきます。  滑川蒲鉾跡地、施設の必要性として、今後の漁業振興にとって活用価値の高い土地であると説明がありました。  この当局の考える漁業振興にとっての活用価値とは何か、お聞かせください。 ○議長(原 明君)  長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君)  滑川漁港周辺における漁業関係施設の中心に立地しており、浜の活力再生プランにおいても、経営コストの削減に関する具体的な施策として、施設整備による労働環境の改善を図ることとしております。  これらのことから、今ほど申し上げておったんですけれども、当該施設及び敷地を水産業関連施設として活用することは、漁業振興にとって非常に効率的で価値のあるものだというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  5番もさせていただきます。  漁業関係者を中心として協議している中で、取得計画場所は将来的にも漁業振興という面で利用度の高い場所であり、施設についても漁業関係で利用させていただければ、活用できるという意見が漁業関係者から出ておったと聞いております。この漁業関係の活用方法についてお聞かせください。 ○議長(原 明君)  長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君)  午前中の岩城議員の代表質問にもお答えいたしましたが、漁業振興の観点から、施設の一部を漁業協同組合の漁具倉庫としての活用を考えております。  また、老朽化した付近の漁業施設の更新や集約等、将来的な計画の中で代替地や作業場所としての活用も検討しているところでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  先に言っておきますけど、この滑川蒲鉾の跡地に関して2,000万円で先行取得の計画が出ているんですが、これには私、今賛成の気持ちを持って考えているところであります。  ただ、先ほどから当局の皆さんの計画、副市長からもありましたけども、聞いている中で、私はそういった理由で、この先行取得に賛成していることでないのは先に言っておきます。  こういった浜プランであったり、今進めていく中で、当然当局としては、先ほど言われた目的、10%の漁業者の所得向上であったり、コストの削減を掲げられているかと思いますけども、一番重要なのは、誰がリーダーシップをとっていくかということだと思います。  当局がリーダーシップをとっていくのか、でも本来は滑川漁業協同組合が当然率先して自分たちの所得を上げていくという高い志がなければ、このプランを策定しても、決していい方向には行かないと思っておりますけど、ここでお聞きしたいのは、今委員会も立ち上げられていますので、まず滑川漁業協同組合が自分たちがこの町の水産業を守っていくという高い志を持たれているのかどうか、お聞かせください。 ○議長(原 明君)  長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君)  そういうふうに思っておられるというふうに認識しております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  次の質問をさせていただきます。  この浜の活力再生プランの作成にあたって、地域水産業再生委員会が設立済みだというふうに思います。  構成員は水産庁のかかわる必須構成員のみか、また加工業者、流通業者など、任意による構成員の委員会招集は検討されているかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君)  浜の活力再生プランは、地域水産業再生委員会が中心となって策定することとなっております。  水産庁が掲げます地域水産業再生委員会の必須構成員は、漁業協同組合――滑川漁業協同組合です。あと市町村――滑川市です――となっておりまして、令和元年9月の26日に設立されました滑川地域水産業再生委員会においては、必須構成員に加え、富山県及び富山県漁業協同組合連合会に参加いただいているところであります。  ご質問のありました加工業者、流通業者などの委員会への参加をいただくことについては、現段階では考えておりませんけれども、今後プランを策定する中で必要に応じ、ご意見を伺うことも想定しております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  これからということであります。  先に全部させていただきます。  この漁獲量の増大の取り組みや新規漁業、高品質化、衛生管理など、具体的な取り組みは検討されているかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君)  漁獲量の増大の取り組みとしましては、先ほどもありましたように、ヒラメやアワビなどの種苗放流の継続的な実施や、本年10月に滑川栽培漁業センターにキジハタ、アカムツの種苗生産施設が完成したことから、これら新魚種の放流についても検討したいと考えております。  また、高品質化の取り組みとしては、鮮度向上を図るため、海洋深層水の活用や高機能急速冷凍施設、プロトン冷凍機の増設やホタルイカ以外の魚種等、多様な活用も検討しているところでございます。
    ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  まずは、本当にそのまま、先ほど午前中の代表質問の中で、上田市長から農業のことを言われたかと思います。  農業もこのまま手をつけていかなければ衰退していくだろうと。それと同じような現状がこの水産業で起こっています、実際に。  それで、私は何年もこのホタルイカによって、滑川市のブランド価値が向上してきたというふうに思います。しかし、そのブランド価値をもし今後低下させてはいけないというふうに思っているんです。  ただその中で、漁獲量が下がってきたときに、まだあるうちに新たな手を打っていかなければならないなというふうな部分も思っております。  その中で、確かに滑川蒲鉾の跡地、私も非常に重要な場所だと思っているんです。水産加工するには、本当にいい条件が場所的に整っておりまして、なので今かなり老朽化した各施設も含めて検討していかなければならない。これは蒲鉾の跡地だけではないんです。伊勢魚問屋にはもう何とかしていかなければならない問題が山積みしているわけであります。  その中で私、養殖漁業に関して滑川市が全く……これは富山県自体が全く進んでいないんです。その理由の1つとしては、特に海で養殖を進める際には、高波、寄り回り波の影響が非常にありまして、養殖が難しいということがあります。  ただ今、農漁という言葉がありまして、農家の「農」に「漁」と書いて、陸地で養殖を進めていくというやり方が今研究されております。  この可能性について検討していただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  今、おかで養殖をやると、この話は滑川でもやってみないかという話がございましたので、それだけは言っておきたいと思います。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  時間がなくて、言いたいことが全部言えませんでしたけども、海洋深層水とかプロトン冷凍ともっと絡めた殺菌の導入とか、いろいろ考えていたんですけども、今定例会が終わってから、また課長のところへ行って、あるいは市長のところへも行きまして、案を出させていただきたいというふうに思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(原 明君)  3番脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君)  それでは、冒頭、私は9月の本議会におきまして、欠席しましたことを市民の皆様そしてまた市議会議員の皆様方に大変ご迷惑をかけたことを心からおわび申し上げます。  今後は滑川市のますますの発展と市議会の活動に対して、真摯に努力する所存でありますので、よろしくお願いいたします。  それでは、あらかじめ通告してあります諸点についてお伺いいたします。  まず、大きい1番としてですが、北加積小学校の駐車場についてでございます。  さきの11月30日、きたかづみ認定こども園の「生活発表会」に出席させていただきました。  そのときのことですが、私がこども園に着いたときがちょっと時間を遅れまして、北加積公民館の前、認定こども園の前ですけども、ここの駐車場はもう満杯、そして旧JA跡地、ここも既に満杯、そして北加積小学校の校庭に入りましたが、ここもほぼ満車の状態でありました。  たまたま認定こども園の関係者の方が来られまして、何とか1台分譲っていただきまして、駐車することができましたが、後を見ておりますと、まだまだ関係者の方が続々と車で次々と来園しておられました。  今回、私が、きたかづみ認定こども園の生活発表会で感じたことを申していますが、これが北加積小学校の運動会や地区の住民運動会になると、相当車が学校付近に集まるんじゃないかなと。そうすることで相当駐車場が不足すると、そういうことになるかと私は思います。  現在、南部小学校、東部小学校、西部小学校の駐車場が整備され、完了しております。そして、東加積小学校のほうの駐車場につきましては、前回お願いしているところでございます。  そしてまた、皆さんご承知のとおり、北加積小学校、きたかづみ認定こども園は、北加積地区、浜加積地区の地震、津波、土砂災害、高潮、洪水の滑川市指定の緊急避難場所になっております。  そこで、北加積小学校、これはきたかづみ認定こども園を含みますが、駐車場について今後拡張する予定はないかお伺いいたします。 ○議長(原 明君)  上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君)  北加積小学校地区の公民館周辺の駐車場につきましては、地元からの要望を受け、平成24年度に北加積地区公民館の山側に18台分、北加積地区コミュニティ駐車場として整備いたしました。  また、平成27年度には、旧JAアルプス北加積支店跡地に46台収容の北加積地区駐車場を整備したところでございます。  両駐車場は、地区公民館をはじめ小学校や認定こども園などのそれぞれの行事や、学校開放などに利用されておりまして、地区の皆様に有効に活用していただいているものと認識しております。今のところ、拡張する予定はございません。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君)  ありがとうございました。  予定のないことをこれ以上聞いても仕方がないので、ここでとめます。  次は大きい2番目です。  滑川市の大地と水循環を守る条例についてお伺いいたします。  滑川市の大地と水循環を守る条例(案)は、昨年の12月定例会において、多くの議員の皆さんから質疑、討論を交わし、採決が行われました。賛成多数で可決されております。まだ記憶に新しいところだと思っております。  そして、滑川市の大地と水循環を守る条例(案)では、滑川市は有効な大地と水循環の保全に関する重要事項を調査し、審議するために大地と水循環保全審議会を設置することになっております。  そこで1番として、大地と水循環保全審議会の委員はどんな方々がなっておられるのですか、お伺いいたします。 ○議長(原 明君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  それではお答えします。  滑川市の大地と水循環を守る条例におきましては、良好な大地と水循環の保全に関する重要な事項を調査、審議するため、公共的団体等を代表する方や学識経験者など10名以内の委員で組織する大地と水循環保全審議会を設置することとなっております。  令和元年9月27日に富山県立大学、一般社団法人黒部川扇状地研究所及び一般社団法人立山黒部ジオパーク協会に所属する学識経験者や、富山県水産研究所、土地改良区、商工会議所、自治会連合会及び漁業協同組合の代表者、計8名の方々に委員を委嘱したところでございます。  以上でございます。      〔「名前、言えよ。隠す必要ない」と呼ぶ者あり〕 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  申しわけございません。  それでは、失礼いたしました。  委員の方々のお名前ですけれども、富山県農林水産総合技術センター水産研究所、田子所長さん。  早月川沿岸土地改良区副理事長、稲場さん。  滑川市自治会連合会長、澤田さん。  滑川商工会議所専務理事、杉田さん。  富山県立大学工学部環境社会基盤工学科准教授、手計さん。  黒部川扇状地研究所、水嶋さん。  立山黒部ジオパーク協会専門員、山岡さん。  滑川漁業協同組合参事、倉本さん。  以上の方々でございます。 ○議長(原 明君)  脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君)  どうもありがとうございました。  それでは次、(2)として、滑川の大地と水循環を守る条例に基づき、今、生活環境課のほうで、12月2日から27日まで、水源涵養保全地域(案)の縦覧中であります。  この後、水源涵養保全地域の指定となりますと思いますが、今後、この滑川市の大地と水循環を守る条例についての流れ、これは指定された後の流れのほうについてどのようになるかお伺いいたします。 ○議長(原 明君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  それではお答えします。  滑川市の大地と水循環を守る条例におきまして、扇状地及び山林等の水源を涵養する機能を維持するため、保全を図る必要があると認められる地域を水源涵養保全地域として指定することができるとされております。  水源涵養保全地域の案につきましては、本年11月11日に審議会から答申を受けまして、今月である12月2日から27日までの期間、その区域を示した図書等を縦覧に供しているところでございます。  なお、縦覧終了後は、今年度中に水源涵養保全地域を指定することとしております。  指定後におきましては、事業者が水源涵養保全地域内で協議対象となる事業を行う場合、事前の協議が必要となります。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君)  では次の(3)としてずばりお聞きします。  現時点での滑川市内での陸砂利採取の実施と計画があるかないかお伺いいたします。 ○議長(原 明君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  それではお答えします。  現時点で陸砂利採取は実施されておらず、計画も把握しておりません。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君)  ありがとうございました。  一定の歯どめがかかっていると、そういうふうに信じております。  次に(4)番です。  この滑川市の大地と水循環を守る条例は、今年度内にぜひとも整備され、陸砂利採取の乱採取、埋め戻し時の産業廃棄物の混入防止のためにも、新年度から実務稼働を願うところであります。  そこで、今後の滑川市の大地と水循環を守る条例の整備計画について、いま一度お伺いいたします。 ○議長(原 明君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  先ほどもお答えいたしましたが、今年度中に水源涵養保全地域を指定することとしているほか、引き続き滑川市内の地下水の現況把握に努めたいと考えております。  また、地下水や湧き水が市民生活や経済活動に欠くことのできない大切な資源であるという意識が醸成されるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君)  どうもありがとうございました。  ぜひ整備のほうをお願いいたします。  それでは次に、大きい3番目の各小学校スクールゾーンの看板についてお伺いいたします。  各小学校、東加積、寺家、北加積、南部と、こうあるんですが、小学校のスクールゾーンの看板、これはキラリンとピッカちゃんが手をつないで横断中の看板です。  皆さんも見たことがあると思いますけれども、東加積の小学校のスクールゾーンの看板は、先日見ましたところ、しっかり新しいのに取りかえてありました。  それで、各小学校の通学路はどのようになっているのか巡視したところ、幾つかは新しいのが見受けられましたが、まだ市内の小学校の通学路には、まだまだ色のあせたものがあります。  また、そのほかに黄色い縦書きのスクールゾーンの看板も見受けられます。  そこで、間もなく4月になって、新年度で新しい子どもさんたちがランドセルをしょって学校へ通学されますが、各小学校に設置されている〇〇小学校のスクールゾーン、キラリンとピッカちゃんの横断中の色あせた看板の取りかえについて計画をお伺いいたします。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  お答えします。  スクールゾーンの表示看板は、各小学校近辺で多数の児童が通行する道路に設置し、通行する車両に注意喚起を行うものであります。  設置から相当の年数が経過し、変形や退色している表示看板については順次更新しているところであり、今後も状況を確認しながら随時取りかえていきたいと考えております。  以上でございます。
    ○議長(原 明君)  脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君)  ありがとうございました。  今後ともできるだけ早く看板を取りかえ、PRしていただきたいと、このように思っております。ぜひともよろしくお願いいたします。  次は、大きい4番目の図書館についてお伺いいたします。  私は月に何回となく図書館に立ち寄り、展示会などを見たり、そして2階のコーヒーコーナーでコーヒーを飲みながら幾つもの新聞を読みます。  そして、両者の方々を見ますと、老若男女、さまざまな方が利用されております。  そこで(1)番の現在の図書館についてですけども、利用者はどのようになっているか伺います。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  それではお答えいたします。  来館者数については、平成29年度、図書館13万7,194人、子ども図書館3万6,166人、平成30年度、図書館13万2,389人、子ども図書館3万5,343人でございます。  図書貸し出し人数については、平成29年度、図書館3万7,243人、子ども図書館、1万3,545人。平成30年度、図書館4万87人、子ども図書館1万3,184人でございます。  図書貸し出し冊数については、平成29年度、図書館9万369冊、子ども図書館7万648冊。平成30年度、図書館9万4,519冊、子ども図書館7万723冊でございます。 ○議長(原 明君)  脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君)  ありがとうございました。  相変わらず図書館は多くの方に利用されておる、愛されておる図書館だと私は思っております。  そこで、私はちょっと利用者の皆さん方から言われたんですが、次は図書館を利用されている高齢者の方が男性トイレの個室の構造、つくりが狭いと、そして扉を内側に向けて押しあけると。閉めるときは、今度は体が中に入っておりますので、戸を閉めるときに、今度は戸の便座のところと足がひっかかりますので、なかなか戸が閉まらないと、それで大変苦労していると。  そういうことでありましたので、おまえ、ちょっと一回見てこいとそう言われまして、ちょっと見たところ、確かに狭かったです。  いわく、高齢者の皆さん方が焦ったときは大変な思いをするよと。ぜひ改善するように、考えられるものはないかと。  そこで、今回の2番目の質問に入りますが、男性トイレの個室の扉を内側に押しあけ閉めする方式ではなく、左右に引き戸にできないか、ひとつ考えていただきたいと。これは利用者の方の要望でありますので、あそこへ行ってみられりゃわかります。高齢者の方がたくさん来て読書をされております。ぜひ、対応方をお願いいたします。 ○議長(原 明君)  地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長(地崎紀子君)  お答えいたします。  市立図書館のトイレは、平成28年度の改修工事におきまして、和式トイレを洋式トイレへ変更し、個室の扉は1階、2階、4階は内開き、3階は外開きとし、1階にあった身障者用トイレは多目的トイレとし、利用しやすくしたところでございます。  内開きドアにつきましては、防犯上、防災上にすぐれ、スペース上可能であったため設置し、今のところ、問題はないと考えております。  引き戸につきましては、次回の改修時の参考とさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君)  ありがとうございました。  いずれまた、高齢者の方々からは、何かあったら、いつか直せまとそういう声が出るかと思いますので、ぜひ順次検討をしていただいて、予算の範囲で改修していただきたいと当人は言っております。  それでは、最後の大きい5番目の質問であります。これは、滑川漁港の観光整備について伺います。  今、私の前に大浦議員が質問され、そして長崎商工水産課長さんの答弁がありました。  私は、十分に説明はされて聞いておりますので、今度は私から1点に絞って話をさせていただきます。  これは何かといいますと、さきの10月16日、富山湾が加盟する「世界で最も美しい湾クラブ」の世界総会が、15カ国、それで地域である33の湾からの参加、そして日本国内で初めて富山県で開催されております。  これはタモリカップのほうも、富山県のほうでヨットを盛んにやって大きくアピールされております。  そこで、私は、世界のほうから話をさせていただきますが、この富山湾は「世界で最も美しい湾クラブ」としての魅力を世界に発信しました。これは皆さんもご承知のとおりであるかと思います。  そこで、滑川漁港も総合開発のチャンスと今思っております。開発の計画についてお伺いいたします。  今がいい時期です。ぜひとも滑川漁港全体の総合開発を進める道筋をつけていただきたいと思いますので、答弁をお願いいたします。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  今ほど議員さんからご説明がありましたが、令和元年の10月16日から20日にかけて、日本初となる「世界で最も美しい湾クラブ」世界総会が富山県で開催され、富山湾の魅力が世界に発信されたところでございます。  滑川市が行ったものとしては、18日夕食交流会で、急速冷凍した滑川のホタルイカと海洋深層水天日塩「健好の塩」を使用して、ホタルイカのてんぷらを振る舞ったところでございます。  19日には、観光遊覧船キラリンを活用したサンセットクルージングを実施しており、両日にわたり滑川市の魅力を紹介し、参加者から好評をいただいたところでもあります。  この「世界で最も美しい湾クラブ」世界総会の開催を契機として、今後多くの観光客に滑川漁港周辺に訪れていただくためにも、このチャンスを生かして、にぎわいの創出に取り組みたいというふうに考えております。  また、滑川漁業協同組合、県漁連、市、県で構成する協議会では、浜の活力再生プランが検討されているところでもあり、この中でも海鮮食堂の設置や地元の魚の販売など、観光事業に関する意見もいただいております。  今後、滑川漁港周辺の総合的な整備を進めることが必要であるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  脇坂章夫君。 ○3番(脇坂章夫君)  答弁ありがとうございました。  ぜひ、滑川漁協の浜のおっかちゃんたちと一緒になって、またひとつ新しい商品を開発していただきまして、滑川市をPRしていただければ幸いかと思います。ぜひ道筋をつけてください。よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(原 明君)  6番竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  それでは通告に従いまして質問をさせていただきます。  大きな1番目ですが、まず、Net3の行く末についての質問を幾つかさせていただきます。  まず、令和元年度10月の滑川中新川地区広域情報事務組合議会定例会におきまして、アといたしましては、1つ目の質問として、財政基盤の脆弱な当組合では、将来にわたって持続可能で安定的なケーブル事業を継続することが困難であり、苦渋の選択ではあるが、民間事業者に事業譲渡することが最善の方法であると判断したと報告を受けました。理由を伺います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  お答えいたします。  Net3につきましては、開局以来、キャンペーンなどの販促活動を通じました加入促進と放送内容の充実を通じまして、これまで自主運営の維持に努めてきたところでございます。  その中でNet3が財務分析を委託しましたコンサルタントからは、Net3は企業会計ベースで見ますと、赤字の状態が続いてきたということ。  また、近年は国内の多くのケーブルテレビ事業者が、テレビ離れなどによるテレビの収益の減少をFTTH化による通信事業、インターネット等の事業の収益の増大で補う構造となっていると。  そういったようなことが示されたことから、Net3におきましては、FTTH化と、現在Net3が行っていないインターネットなどの通信事業の確保が、今後の財政基盤の強化に向けた確保については必要であるとの指摘がなされたところでございます。  しかしながら、通信事業につきましては、技術の進展スピードが速く、同業他社の競争の中で顧客を確保するには、時期を逃さない顧客ニーズに応じましたインフラ投資や多様なサービスの展開、また販促活動などのそういった営業費用の投資が求められるところでもございます。  以上を踏まえまして、今後の滑川中新川地域におきますケーブルテレビ事業のあり方として、民間事業者によるテレビ事業と通信事業の一体的な運営がふさわしいと判断されたものと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  今ほどは、言いわけに近い答弁かなというふうにも私は思いました。6月定例会では、浦田議員さんが伝送路のFTTH化、これの早期導入着手の検討について質問をされております。  そのときの答弁では、議事録を見ますと、伝送路の整備については、今後のサービスの拡張性や、現在一部用いている同軸ケーブルにつく部品供給の見通しからも、幹線と家庭への引き込み線をともに光ファイバーで整備するFTTH方式への更新が不可避であると。これについては、組合の1市2町が共通した認識でありますと。  今後の整備方法については、補助金の活用、それに向けた課題等々を含めて、今後早々に対策を講じていく必要があると当時は言われていました、6月です。  その結果、今の定例会で事業譲渡ですから、ちょっと早い判断ではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  今ほど議員ご指摘のとおり、6月につきましては、そのFTTH化の導入というのは1市2町の共通認識であって、それについての早々の検討をするというふうにお答えをさせていただいたところでございます。  その後、後ほどのご質問もあるかと思うんですが、その後実際どういったような事業者で対応できるか、財政状況等々を踏まえたところ、もしくはその時点でもう既に勉強会のほうで、そういった民間譲渡についても一つの選択肢というものが示されていた中で、そういったようなことを協議した結果、今回、民間事業者への事業譲渡というふうな判断をしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  関連しますので、次のイの質問に行きますけども、ことし5月に議員向けに勉強会を行った際、いわゆる昨年度以前ですが、コンサルタント会社に調査を依頼し、そのときは4つの選択肢が提示されまして、議論が行われました。  そのときにも幾つも、私も意見を出しましたし、途中の検討過程について何ら報告もないまま、今般の10月の定例会において結論のみの報告がありました。  何のためにNet3の議員をやっているかわからないぐらい、ちょっとなめられておるなという感が否めないんですが、このやり方はおかしいと私は思うんですけども、いかがですか、見解を伺います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  5月の議員勉強会の開催以降につきましては、Net3においては、そちらの勉強会のほうで示されました選択肢の中で、販促強化とFTTH化及び通信事業の確保、4つ目の選択肢になるかと思うんですが、その選択肢を軸に他の業者の事例などのそういった情報収集や、県などへの相談を行いますとともに、現在Net3エリアでの通信事業に協力いただいている通信事業者との協議が行われてきたところでございます。  これらの状況を踏まえまして、管理者、副管理者会議における決定を経て、組合議会10月定例会において報告されたものでございますが、特に通信事業者との協議内容については、交渉事であることから、その都度ご報告できるようなものではなかったことから、結果として、議員ご指摘のとおり、結論の報告という形になったものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  私はやり方がおかしいと言っているのは、管理者会議があって、議員の定例会がありますけど、その前段階において、このときに協議した検討内容についての精査というのは、私は一つクッションで挟むべき事柄ではなかったかなというふうに思っています。  私がこの当時言っていたのは、民間の光ケーブルを利用して、できることも可能ではないんですかという意見も言いました。  当然、それに対する答えは「検討してみます」でした。その検討してみますが、何の報告もなく、この10月定例会で「事業譲渡します」、その一点張りですから、何を聞いても「いや、今後のことでわかりません」といった内容での答弁だったかと思いますので、そのワンクッション、途中で入れられなかった理由というのは何かあるんですか。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  特に何かしらその理由がありまして、そういったようなクッションを入れられなかったというものではございません。  先ほど申しましたとおり、協議内容などについて、なかなかその都度ご報告できるものでなかったということで、結果として、このような形でのご報告とさせていただいておったところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  何やらNet3の議員に出て、お手盛り会議に出ただけの議会だったら、ちょっと残念でかないません。  次の質問、関連しますので行きますが、今回の民間事業者に事業譲渡するうえで、将来のケーブルテレビNet3のあり方を見据え、ケーブルのFTTH化の詳細設計の実施を含めたケーブルテレビの運営主体を公募すると、公募についての基本的な考え方の資料に示されました。  このときの定例会では、FTTH化実施設計業務委託といたしまして、4,000万円の予算計上をされております。  公募の中に一緒に条件を入れるのは、これもおかしいのではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  実施設計の費用につきましては、Net3が負担することと想定しておりますので、今回の提案事項には含まれていないものでございます。  譲渡先事業者が決定しましたら、速やかに実施設計のほうに着手するため、今回、予算をNet3組合のほうで計上されたものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  次、質問へ行きますけど、本来であれば、このFTTH化実施設計業務委託をNet3がされるということですから、4,000万円の予算を使って設計業務委託をして、結果は出てから次のステップに行くべきだと、それが正しいのではないかというふうに思いますが、見解を伺います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  実施設計をする際につきましては、事業者側としましては、例えば今後の事業展開を見据えました設備の水準、例えばファイバーの中の芯線を何芯にするとか、そういったような水準やまた災害対策など、譲渡先の事業者の考え方をやはり反映させる必要があるところでございます。
     そういったようなことから、今回、譲渡先事業者の決定の後に、実施設計を行うこととしたことは妥当であるものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  4,000万円の業務委託をした後に、私はやっぱり、その手を挙げられる業者さんのさじ加減で、設計後のケーブルの太さだとか云々というのは、金額が全然違ってくるというふうに思っています。  もちろん、ケーブルの入れかえがメインですから、入れかえには相当な予算がかかると。認識済みだと思いますけど……。ではしっかりと積算したうえで、改めて私は議論すべきだというふうに思いますが、これは分離という考え方は全くなかったんですか。改めて伺います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  実施設計の場合につきましては、先ほども申しましたとおり、その事業所の考え方等を組み込んだうえで、あくまでも今回設計として4,000万をすると。  それで、実際の本体工事費につきましては、議員ご指摘のとおり、そういったいろんな水準、拡張など、そういったことを含めて、改めて積算を実施設計のうえでされるところでございます。  今回の提案につきましても、各事業者のそういった整備の方法、もしくはそれに応ずる費用的なもの、そういったようなものも提案をいただくということで、その時点でそういった部分についての検討というのが行われるところであると考えてございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  事業譲渡も含めての中身の答弁だと思いますので、次の質問に移りますが、次に令和元年度、滑川中新川地区広域情報事務組合、ケーブル事業譲渡に向けた優先交渉事業者公募要項について伺います。  公募にあたっては、実施スケジュールには、参加申し込み、質問受付期間が令和元年11月18日から11月25日となっておりました。  もう既に受け付けは終了したわけでありますが、実際に公募事業者はあらわれたのか伺います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  今回の公募手続に対しましては、複数の事業所、事業者から公募手続への参加申し込みがなされたところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  今ほど複数という話がございました。  2件も複数、10件も複数、100件も複数、私はどれを判断していいかわからないんですが、何件でしょうか。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  2件の事業者でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  以前、10月のNet3の定例会においては、そういった業者が本当にあらわれるのか、大変心配を周りの議員さんも含めてしておりましたので、2事業者が手を挙げてくれたということで大変ほっとはしておるわけでありますが……。  次に、この公募要件の中の提案事項についてであります。  FTTH化の全体整備及び資金調達計画に現在設置している、いわゆるケーブルの撤去費用が含まれておりません。例を挙げて1つですけど……。  また、自治体の負担を求める場合は、その具体的な考え方等を提案することになっていますが、これはえらい曖昧ではあると思いますが、伺います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  FTTH化に係る整備費の負担につきましては、当初の整備に該当するものといいますか、イニシャルコストの部分について自治体の負担を想定しているところでございます。  現在設置しておりますケーブルの撤去につきましては、撤去の時期がFTTH化の整備計画と関連すること。  また、先ほど申しました既存設備の撤去につきましては、まずはそのNet3のほうでの対応を考えるべきではないかと、そういったようなことから、現時点におきましては、提案事項に含まず、優先交渉権の交渉権者の決定後に協議することとされているものでございます。  また、自治体に求める負担の考え方という点につきましても、事業所が想定する設備水準や事業所のその負担能力、そういったようなものに応じて異なるものと考えられまして、負担割合や負担方法など、公募の段階におきましては、まずは参加者の考えを自由に提示していただけるよう、細やかな条件を設定しなかったものでございまして、詳細につきましては、優先交渉権者の決定後に協議することとしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  最初の質問でも言いましたけど、このFTTH化に関する予算が4,000万、これNet3であるという答弁でありましたけども、私はその結果を踏まえてから、あらあらのFTTH化の金額が出たうえで公募をして、入札を図るべきだったのではないかというふうに言いました。  ただ、今回、このようなやり方をすると、自治体の負担割合、これについて多ければ多いほど、手を挙げた業者さんは身軽なわけなんですよ。  じゃ、そこの曖昧さを決めずして自由にお願いしますというのは、やり方として、私はよろしくないというふうに思っていますが、いかがですか。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  整備の費用につきましては、やはり設備水準もしくは災害対策など、その事業者さんの考え方によって、往々にその金額が異なってくるところでございます。  そういった意味からも、まずはその提案の内容をお聞きしまして、そのうえで、実際議員ご指摘のとおり、じゃ、お金を幾らでも出せば、当然幾らでも業者さんは乗ってこられると。  ただ、そういうようなことは自治体負担上できないという部分で、今後の協議の中での話ということになるものと考えてございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  これは、本当に聞いていると、自治体負担は本当にする気はあるんですか、ちょっと聞きます。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  どれくらいの割合でというのは、今申し上げることはできませんが、そういったような負担があるものは、前提のものというふうに考えてございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  後ほど関連した質問も出ますので、次の質問に移りますが、基本的に独立採算とし、初期投資以降、自治体の負担はない前提での計画とすることとあります。これについてもどう考えているのか伺います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  今回の事業譲渡の枠組みといたしましては、FTTH化に向けた新たな設備の整備に要する費用につきまして、先ほど申しましたとおり、構成市、町の負担を想定しておるとこでございますが、実際譲渡後の事業の運営に係る経費につきましては、財政的な支援は想定していないところでございます。  そういった部分での、そういった行政からの財政的な支援をすることなく、事業経営の安定性や事業の継続が可能となるような、そういった提案内容を期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  期待しているという答弁でありましたけども、次の質問に行きます。  公募した事業者、今ほど2件、手を挙げられたということであります。FTTH化の全体整備費及び資金調達計画、概算の中で自治体の負担を求める場合は、その具体的な考え方が明記されていますが、先ほどの答弁でもありました、どれだけたくさん自治体としてお金を初期投資してあげれば、業者は喜ばれると。それは当たり前の話ですけど、この自治体負担の話し合いの結果、やっぱり自治体負担が少な過ぎて経営できませんといった判断のもと、公募事業者が辞退されるということも私は考えられるというふうに思います。その場合どうするのか伺います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  自治体の負担については、今ほど議員ご指摘のとおりですが、そのような状況とならないように今後協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  いや、私が聞いているのは、公募事業者がそのお金のあれで辞退されるということも考えられますけど、その辞退された場合は、今後の進め方はどうなるんですかと聞いているんです。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  今回の公募につきましては、まずその優先交渉権者、第一として交渉する方、事業者の選定でございます。  議案がおっしゃるとおり、そういった第1順位の交渉権者との協議が不調となった場合につきましては、次点の事業者との協議ということも考えられることと思っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  冒頭、2つの事業者が手を挙げられたということでありましたが、1つ目の業者が優先権を得られて交渉をしました。やっぱり自治体負担のところで、折り合いがつかず辞退いたしました。じゃ、今ほどは、次点の事業者にお願いするというお話でありました。次点の事業者がやっぱりそこでも折り合いがつかんわ、やめたと言われたらどうするんですか。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  次点の事業者の件につきましては、そういったようなことも現時点では考えられるということで、自動的に次点の事業者との協議に移るというようなことでもございません。  仮にそうなった場合、もし1番目、2番目、それでもだめだった場合につきましては、その時点で折り合いがつかなかった原因といいますか、理由を考慮しまして、改めて検討することになるというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  だから、私は最初にこの4,000万円の設計費を使って、あらあらの事業費、全体像を見極めたうえで、次のステップに進んだほうがよかったんじゃないですかと言っているんですよ。  それで、今のやり方では、金額が決まらないものを一生懸命受けてくれ、受けてくれというような事業譲渡の仕方では、これは老い先が見えているような気がしてならないんですけど、いかがですか。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  工事費用につきましては、例えばその幹線も災害対策のために、例えばループ、二重線といいますか、バイパスを用意するとか、もしくはそれをしないとか、そういったような部分で、やはり費用というのは変わってくるところでございます。  それで、やはり事業者の考え方として、例えばそういったような部分まで想定するか、もしくは実際の放送のセンター、サブセンターを独立したものとして設置するかとか、そういったような設備の費用につきましては、その事業者が考える。そういった設備基準といいますか、そういったようなものに往々に左右されるところでございます。  そういったようなもので、例えば最初に実施設計をして費用を固めた場合であっても、その設計内容では、その事業者が考えるポリシーと合致しないという場合も想定されるところでございます。  そういったような意味で、事業者の設計基準、そういったようなものに合致した設計をするという順序を踏んだほうがよいということで、現時点で考えておるスケジュール感になっているところでございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  私の言っているのは、あらかじめ総額の金額をたたき台として出して、じゃ業者さんが、いや、これは防災に特化して使いたいから、これは強化しなければならない。これについては、これだけの金額が上がりますとか、これに使うときはどれだけ上がりますとか、下がりますとかという協議の仕方だってあると思うんですよね。  だから、プロポーザル方式だとか、業者からある一定の基準はこれでお願いしますだけど、業者さんのほうから、これをやったほうが将来的には初期投資としてはお金はかかるけども、将来すごく使い勝手のいい設備になりますよとか、そういった意見聴取があってしかりだと思うんですけど、やっぱり今回の進め方は、ちょっと乱暴ではないかなと思うんですけど、再度伺います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  今ほど議員ご指摘のそういった内容を今回提案の中でいただきまして、それを踏まえたうえで交渉権者を選定いたしまして、実際に設計化を進めるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  関連しているんで、次の質問に移ります。  いわゆる交渉決裂も考えられる中で、NTT、民間事業者のフレッツテレビの参入について、当局としてどう考えているのか伺います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  NTTフレッツテレビにつきましては、民放のテレビ番組や北陸朝日放送の視聴も可能となると、そういったような情報も聞いておりまして、テレビ事業といたしましては、大いなる驚異になるものと考えてございます。  そのため、参入後を見据えましたら、コミチャン番組の魅力アップのほか、テレビとインターネットなどの通信事業、そういうのを一体的に運営することによりまして、セット割りをはじめとする各種のサービス展開や収益面の強化、そういったようなものが必要となるものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  今ほど答弁もあったとおり、既存の光ケーブルを使ってテレビやインターネット、電話なんかもつければバリューセットで対抗できるはずであります。FTTH化されていない地域は、民間事業者の草刈り場になって、現在のサービス等の提供すらできず、当然既存のNet3に加入のお客様が客離れしてしまう、契約をやめてしまうといったケースも、もし参入があればあるわけであります。  今ほど危機感はあるといったことではありましたけども、実際に参入をしてほしくないのか、ほしいのか、そこらへんも含めて、どう思っているのかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  一事業者のサービスについての評価というのは直接できないものでございますが、ただNTTフレッツ、これにつきましては、あくまでも光サービス、FTTH化がされているところがサービスエリアとなっているところでございます。  それで、本市内におきましては、主に東加積、山加積地区で現時点でそういった光化がされていないところがあるということで、そのNTTのフレッツテレビの参入もすぐにはできないというふうに考えてございます。  それで、Net3の大きな方針といたしまして、やはり滑川市内をはじめ、滑川中新川地区において、そういった地域格差なく、こういった情報通信環境を維持する、整備するというのが大前提であります。  現在、実際東加積、山加積のほうにも、テレビ、インターネットを加入していただいているお客様もいらっしゃるわけです。  そういったような部分については、今後も民間事業への譲渡したうえでも、そういった方針は守るべきものであるというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  やっぱりそうなると、各1市2町の自治体負担というのは、相応にして、今後もしていかなければならないものというふうに思いますけども、先にFTTH化してしまえば、その後は民間事業者に委ねますといった答弁でありましたけども、本当に自治体負担はなくていいのか。  私は、やっぱり1市2町で網羅されたこのケーブル事業というのは、当然維持して当たり前だというふうに思っていますから、それ相応の自治体負担というのは、今後も私は続くというふうに思っています。
     見解を伺います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  現在の枠組みとすれば、あくまでもそのイニシャルコスト、FTTH化整備の負担をするというふうに想定を考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  私が聞いとるのは、イニシャルコストと言われますけれども、その後の自治体負担を当初からしないと、事業譲渡者に任せるというような言い方だったので、つくったきっかけが、やっぱり地元の人に満遍なく光ケーブルの行っていないところでもケーブル、今はやっています。  それで、光ケーブルに変えますといった初期投資だけで、果たして自治体負担がおさまるというふうに考えているのか、それをお伺いしているんです。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  まずは、そのような提案の内容で、そういった部分を確認したいというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  耐用年数等、以前からわかり切っていることを近年先延ばしにした結果、今さらになって急にFTTH化に急いでいる気しかいたしません。どうしてこのようになったのか伺います。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  設備の更新につきましては、将来的なNet3の運営のあり方等を含めまして、平成27年度から28年度における経営検討委員会における、そういった検討を皮切りにしまして、その時々において検討可能な整備手法や財源措置、また加入者の状況、そういったものを参考としながら検討が続けられてきたところでございます。  既存のHFC設備の耐用年数が近づく中で、最終的な結論をすべき時期が来ているとの認識のもとに、昨年度においては外部コンサルタントにそういった財務シミュレーションを委託しまして、その結果を踏まえまして、今回、民間事業者への事業譲渡の判断がなされたところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  耐用年数等は、最初から私はわかっている話ではなかったのかなというふうに思います。  次の質問に行きますけども、ケーブル事業を開始するときはNet3に加入してくれと、職員自ら営業して回って、さまざまなキャンペーンをしながらも、加入者の獲得に努力をしてきたはずです。  多額の投資が今現在わかると、民間事業者へ事業譲渡をしようとしております。これはあまりにも無責任ではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  昨今の状況を踏まえまして、先ほども申しましたが、Net3エリア内におきますケーブルテレビ事業を、今後も安定的に継続して担っていただける民間事業者に事業譲渡することが、将来を見据えた場合におきまして、滑川中新川地域、全域におきます、そういった緊密な情報通信環境の維持、また利用者のニーズに応じた多様なサービス展開、各種割引等でございますが、そういったものが期待されまして、加入者にとっても望ましいものと考えた結果でございまして、市民の皆様のご理解を賜りたいというふうに考えてございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  ケーブル事業が始まって、もう17年ほどですか。耐用年数が来て、それこそ今の今まで考えていたわけではなかった話のはずなのに、ここ、ことし、去年あたりから急にこのFTTH化というものを騒ぎ出して、いざふたをあけてみて、何十億というお金を出資しなければならないとわかった途端に、けつをまくって事業譲渡というふうにしか私は感じられないんです。  だから、そのやり方で加入している市民の皆さんが無責任ではないかというふうに私は思っていると思いますが、それについて再度答弁を求めます。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  事業譲渡につきまして、いろいろ今後考えていくところもございますが、まずただもう何もせず民間事業者のほうにお願いするということでなくて、少なくともその初期投資分については、例えば自治体の負担を考えているというようなことで、なるべくスムーズに事業が継続されるよう、市としても考えておるところでございまして、そういったような部分で、市としても何かしらの責任を果たせるものというふうに考えてございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  再度伺いますけど、本当に初期投資分だけの負担で、その後の自治体負担は一切行わないという解釈でよろしいんでしょうか。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  そのように考えてございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  だから、それが私は無責任だと言っているんです。  やっぱり開始するときは、しっかり責任を持ってやります。お金がかかる、事業譲渡します。  それで、市は初期投資のケーブルの張りかえのときのお金を出して、それで終わりというような考え方で果たしていいのかと。  今後、市、町も、このケーブルテレビを使ってさまざまな情報を発信する際に、じゃ、譲渡先の事業者が放映料だといってお金を取られるというケースも、私は考えられないでもないと思いますけど、いかがですか。 ○議長(原 明君)  相沢企画政策課主幹。 ○企画政策課主幹(相沢卓巳君)  実際、現在のNet3の運営につきましても、開局当初の初期投資、もしくは途中、施設の改善等でいろいろございましたが、それにつきましては市、町のほうで費用を負担しまして、実際の運営は事務局Net3のほうでやっていると。そういうスキームからすれば、今回考えておる枠組みといたしましても、そういった新たな設備費用については、市のほうで持ちまして、今後の運営については事業者に任せるというふうな枠組みで考えてございます。  ただ、その後の継続等につきましては、申しましたとおり、やはり通信事業、多額の投資を時期を逃さずに達成するという場合につきましては、やはりそういったような柔軟な設備投資をする場合、そういうことを想定しましたら、民間事業者のほうに今後お願いしたほうが、より継続的な安定的な事業運営がなされるものではないかというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  やっぱり答弁がかみ合わんがで、自治体負担についてはできる範囲に力いっぱい私はやってほしいなというふうに思います。  では、次の大きな2番目の質問に移ります。  観光の振興について、何点か伺いたいというふうに思っています。  まず1つ目、来シーズンのほたるいか海上観光の2隻体制の維持が大丈夫なのか伺います。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  来シーズンのほたるいか海上観光については、令和2年3月20日から5月6日の期間で実施することとしており、期間中42日間の運航を予定いたしております。  2隻体制については、富山湾マリンとウェーブ滑川で調整を行い、このたび実施のめどがついたことから、来年の実施においては4月3日金曜日から4月30日木曜日の28日間を2隻体制として実施する予定としております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  昨年も提案をさせていただきましたけども、この2隻体制になった期間中は、例えば1隻を旅行者の貸し切り等々に使うといったお話も、私は提案させていただきましたけど、来シーズンに向けた取り組みとして、今までどおりの運航の仕方で行われるのか。はたまたちょっと変わった運航の仕方をされるのか、ちょっと伺わせていただきます。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  ことし、今年度から運航、ほたるいか海上観光の運航をウェーブが主体となって実施しておりますが、来年についても、ことしの運航に基づいて実施したいというふうに考えております。  新たなものとしては、今現在ウェーブのほうで協議しておりますので、詳しく決まれば、またお伝えしたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  ぜひ2隻体制で来シーズンもできるということで確約をいただいたわけですから、やっぱり地元の旅館に泊まっていただいて、あわせて海上観光をしていただくという滑川市の観光のあり方については、ぜひ力を入れていただきたいというふうに思っています。  次の質問に移りますが、今シーズンのホタルイカの漁獲量では、海上観光において、いわゆる青い光、神秘的な光景が多く見受けられなかったというふうに伺っております。仮に、来シーズンも今シーズンみたいなことになったと仮定をして、対応をどう考えているのか伺います。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  先ほど商工水産課長からも答弁がございましたが、今シーズンの漁獲量は130トン、昨年が219トンということで、不漁でという結果でございました。  ほたるいか海上観光においては、他の魚などまざり物が少なく、少ないなりに神秘的な光景を楽しんでいただけたというふうに感じております。  来シーズンもホタルイカが、青白く輝く神秘的な光景を楽しめなかったと仮定した場合のことになりますが、観光客はその様子を見るために深夜にわざわざ市内外から来られることから、少しでも満足してもらうことはなかなか難しいとは考えますが、心からのおもてなしでしっかり対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  私が質問したのは、ことしみたいに網にかかるホタルイカが少なくて、青い光が船上からあまりにも見えないと。せめて、うそをついたポスターではありませんけど、実際にぴかっと光ったポスターでお客さんを寄せているのであれば、昨年みたいなやり方では、お客さんは納得しないというふうに私は思っているんです。  だから、その青い光をいかに出すか、演出するか、この対応を聞いているのであって、今の答弁ではちょっと寂しい答弁だと思いますけど、いかがですか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  確かに実際、自然相手、ホタルイカ相手のことになりますので、なかなか満足のいく光の日ばかりではないのも事実でございますが、こればかりは自然相手なものですから、その中でも船の中で船長の説明であるとか、それから漁の様子を楽しんでいただくとか、そういうものも含めて、少しでも満足いただけるようにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  自然相手ですから、誰も網に青いLEDをつけて光らせろとは言っているわけではございません。  やっぱり祈る気持ちでいっぱいだというふうに思いますが、昨シーズンにおいては、例えば、市場見学というのもやられて、大変好評だったというふうに伺っております。ほたるいか海上観光のお客様へのもてなしについて、さらなる進化は考えているのか伺います。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  お答えします。  今シーズン、好評でありましたホタルイカの桜煮の振る舞いやホタルイカの水揚げ見学を引き続き実施していくこととしております。  このほか、宿泊施設との連携の強化を考えておりまして、ことしから実施したウエブ予約のほか、欠航時の対応を見直すなど、さらなる満足度の向上に努めていくことといたしております。  以上です。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  今の答弁を聞いていますと、新たな進化を私は求めておったので、昨年同様の答弁、昨年同様で行いますといった答弁でありました。新たな取り組みはないんですか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  これまでも、過去ほたるいか海上観光については、いろいろと試行錯誤をしながら進めてまいったところでございます。  その中で昨年、2隻体制、そしてこのウエブ予約と新たな方法、それとあと市場見学ということで取り組んできております。  おもてなしをするためには、人とそれからお金がかかるわけでございますが、昨年始めたばかりのこの取り組みをまずしっかりと継続させていただいて、おもてなしをしたいということで、来年については、新しいものについてはまだ考えておりません。  以上です。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  新しいものについては、今後検討していただきたいんですが、時間があっという間に過ぎていくので、来年に入れば、すぐ旅館関係者は乗船券とセットでの予約を受け付ける時期に入ってくるというふうに思っていますので、そこらへんも含めて、やっぱり地元でお金を落としていってもらえる取り組みは、どんどんすべきだろうというふうに思っています。  次に4番目へ行きます。  本年2月、7月と、滑川市が台湾へ観光PRをした結果を踏まえて、来シーズンの観光客誘致についての取り組みを進めているのか伺います。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  台湾への観光PRは、ことし2月に観光PRキャラバンとして、台北市や高雄市の旅行会社等を訪問し、台中市では旅行会社やライオンズクラブ関係者、約50人が参加した説明会を開催し、この中でほたるいか海上観光やほたるいかミュージアム等を紹介いたしました。  また、7月26日から29日の4日間、台北で開催された台湾美食展に出展し、急速冷凍ホタルイカを使用したホタルイカのてんぷらを販売することで、食の面からも本市をPRしたところでございます。  さらにSNSへの投稿を促す写真撮影スポットの設置や、市紹介DVDの放映、パンフレット等の配布を行うなど、観光資源のPRにも努めたところでございます。  これらの取り組みは継続することが重要であることから、次年度においても、台湾美食展に出展することといたしております。  このほか、台湾旅行会社の旅行商品を開発する担当者に、実際に滑川市に来てもらい、ほたるいか海上観光やホタルイカ料理などを体験してもらう、ファムトリップ――招待旅行でございますが、これを実施して旅行のコースの一部に本市の観光資源が取り込まれるよう、PRに努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  たしか2月の観光PRに行った際は、そのほたるいか海上観光シーズン、あるいは湾岸クルージングをしている最中に、立山黒部アルペンルートに行かれた台湾のお客様を滑川市に寄っていただいて、何かしらほたるいかミュージアムあるいは光彩での料理といった話も、今後やっていきたいというお話があったかと思いますが、それらについては実になっているのか、なっていないのか、取り組みについて伺います。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  お答えいたします。
     7月の台湾美食展からその後ですが、実は台湾の旅行会社のほうから光彩で食事をしたいということで、何件か光彩のほうで食事をいただいております。  今後、さらにまた春の観光に向けて利用したいという声も聞いておりますので、少しずつではございますが、台湾の旅行客が今後増えていくものというふうに思っております。  以上です。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  先ほどの今後の取り組みとしての、台湾の旅行社の招聘をするというお話がありましたけども、それはいつごろ、どのように考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  これは、やっぱりほたるいか海上観光ということを想定いたしておりますので、この4月の時期にぜひ招聘できればということで、今考えておるところでございます。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  私は、以前も一回提案させていただいたのは、台湾の旅行社さんが、企業旅行として、例えば30人、40人規模、いわゆる1台のバスで移動可能な小旅行の場合は、旅行社を通じてデラックスな旅行を頼まれるというふうに私は現地で伺ってきました。  当然ネットで安い、格安で来られる方もいらっしゃるかと思いますけども、私はそういった企業の慰安旅行といいますか、そういったことと、あとあわせて学生なのか――修学旅行ですね、そういったものも誘致するのがいいのかなというふうに、一度は提案させてもらっているんですけど、それらのことについては、今後の取り組みとしてどう反映していただけますでしょうか。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  まず、旅行会社のほうに招待する中で、今議員おっしゃられたバス1台、修学旅行ということもございますが、どういう形がいいのか。  それから、台湾の場合、富裕層の方を対象とすればいいのか、今言われたような修学旅行であるとか、団体、これらもございます。  こういうものも含めて、このファムトリップの中でしっかりと意見をいただいて、進めたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  私は、観光PRをするのであれば、滑川だけに来てもらうのではなくて、やっぱりぜひ富山県全体、広域でいろんなコースを含めた、コースの一つとして滑川市に訪れていただいて、お金を落としていただく、そういった取り組みは今後必要ではなかろうかなと。  滑川市だけでひとり占めをしておっても、先が見えていますので、いろんな旅行コースの中で、滑川市を組み入れてもらえる取り組みというのは、私は必要だと思います。これについて見解をお願いいたします。 ○議長(原 明君)  網谷観光課長。 ○観光課長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  確かに、滑川市のホタルイカは魅力的な事業でございます。これを点で捉えるとすれば、やはり観光客のニーズというものは、地域、広域のところも、そういうニーズもあるかと思いますので、広域連携ということも含めて、また考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長(原 明君)  竹原正人君。 ○6番(竹原正人君)  ぜひ、観光客誘致については、前に進めていただいて、滑川市にオーバーツーリズムになるということは、私は考えておりませんので、ぜひ今後とも取り組みをお願いいたします。  それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございした。 ○議長(原 明君)  暫時休憩いたします。  再開は午後4時10分からといたします。                 午後3時54分休憩                 午後4時10分再開 ○議長(原 明君)  休憩前に引き続き本会議を開きます。  なお本日の会議を延長いたします。  14番中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。  1項目目として、厚生連滑川病院の今後についてであります。  市長提案理由説明の中にもありましたように、厚生労働省が医療費を削減する目的で、再編統合を促す病院を公表いたしました。全国で424の公立公的病院を公表いたしました。富山県では我が滑川市唯一の公的病院、厚生連滑川病院など5病院が含まれているものであります。  今後の対応については、新川、富山、高岡、砺波の4医療圏ごとに、地域医療構想調整会で各病院や医療関係者、行政が協議する予定になっているということであります。  厚生連滑川病院は、滑川市にとっては、ただ1つの公的総合病院として、市民の皆さんの健康を維持するため、日夜365日取り組んでいただいているところであります。私たちにとっては大変重要な病院であります。  そこで、1点目の質問として、滑川市にとって唯一の公的病院であり、将来的にも安定して医療にあたってほしい。そのためにも、早急に話し合いを進めるべきではないかと思うが、考えを伺いたいと思います。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  今回の厚生労働省の発表は、不意を突かれました。本当に富山湾の津波以来の急な発表でありまして、大変不愉快であります。と同時に、どこをどう心配すればいいか、報道を聞いているだけではよくわかりません。そんなことであの発表を迎えたわけです。  そこで早速ですが、高岡病院にも足を運びましたし、県の厚生部にも足を運びました。1週間以内に動いたわけです。2週間、3週間とたちましたら―1週間目に、私は高岡へ行ったんですが、その翌日には、滑川病院の前の南里院長、ことしの小栗院長と2人でお見えになりまして、厚生連は絶対になくなりませんというお話があったわけです。  よくよく聞いてみますと、今回のことにつきましては、問題提起であって、来年の9月まで1年をかけてどうすればいいか、どういう方法があるかということを検討したいというのが、厚生労働省の考えだということがわかってまいりました。  議員は、先に急いでやれという主張が強いというインパクトを受けましたけども、これはやっぱり一応落ちついて考えなければいけないと思いますし、また医療のことについて深く考えたことはなかったわけでありますから、1つは、しっかりと滑川のように何が必要かということも考えていかなければいけないということが1つあると、このように思っています。  それから、いろんな数字を何か厚生労働省は挙げておるようですが、例えば救急車の入ってくる台数が少ないと言われておりますが、それも1つのチェック項目に挙がっていたようであります。  だけど、脳梗塞や脳血管の話になりますと、やっぱり済生会が拠点病院で、7人も8人も先生がおられる専門病院だということで、市民の皆さんがもう既に知っている。厚生連へ運ばないで、一発で済生会へ運んでくれという希望で、労災には運んでくれということでありまして、医療の広域の中でのそういう整合性をどうとっていくかは、厚生労働省が言うまでもなく、もう既に始まっているという一面がございます。  私の知人でも、何人も滑川厚生連に一回運んでから、済生会へ行くということはありません。  そんなことで、この地域の人も、そういうことについてはよくわかっていらっしゃると、このように思っているわけであります。  また、それにも加えて、厚生連とすれば、病状によっては医薬大とか中央病院とか、その他に救急車で病院から病院へ運ぶということもやっていらっしゃいますし、滑川の医療は、そういう意味では富山市や魚津市との病院とも連携、補完しながら、対応をとっておられるということも見ておられるとわかると思っております。  そんなことも含めて、私の滑川市はどうなんだよということになりますが、私が10年前に市長になったときは、市長になる前は厚生連滑川病院に1,000万円の補助をやっておりました。総合高額医療機械が入る、あるいは事務関係の改善にあわせて補助をしてまいりまして、今は6,000万円の補助を厚生連滑川病院にしているということでございます。  だけど、厚生連滑川病院は、ご存じのとおり、滑川市民病院ではありません。農業関係の厚生連の呉東地区の病院です。  先週、私は半日ドックに行ってまいりましたら、私の同級生が富山市の41号線から飛行場へ回る、あの角のほうに僕の同級生がいるんですが、奥さんと2人、やっぱり呉東地区の拠点病院ということで、ドックに来ています。  立山町もそれから朝日町も、健診はたくさんの人が厚生連滑川病院に来ているわけでありまして、そこでやっぱり健診の結果、判断されますと、それぞれの町の病院へ行って、後の治療に変わっているという状況でありますが、1つ申し上げたのは、そこでいろいろアドバイスをしたんなら、治療のほうにも少し勧誘したらどうですかと、厚生連さん、考えてみたらどうだと、せっかく診断をして言わないというのはおかしいんじゃないですかということも言っておきました。  そんなことも含めて、まだまだ厚生連さんの内部とすれば、改善することがいっぱいございます。  もう1つは、いい先生が来られれば、いっぱい患者は集まるわけです、腕のいい先生が来られれば。今の状態ではだめですよと、ちょっときつい言い方をしておきました。  高岡病院にいい先生ばかり残して、厚生連滑川病院にいい先生は少ないんじゃないかと、言いにくい話ですが、この際言っておかなければいけません。  だって、過去には小児科のいい先生が来られたら、子どもでわんさと山になった。  そしてまた、内科の先生が来られると、内科の関係で非常にいっぱい滑川の厚生連病院に来る。市外からも来る。そういう現象があらわれました。  今なごみ苑におられる佐々木先生も非常に有名だったと私は思っています。  ましてや、中川議員のこの後の質問にもありますけれども、満床率の問題、内科の先生方が非常にいい先生がおられたものですから、富山県一番の満床率になっていた時期があったということも、厚生連滑川病院が経験しておりますので、そういう面では、過去にはこんないいこともあったじゃないかと、ちゃんとうまくやっておられたのに、何で今ごろ弱いがかという話もしっかりとさせてもらったわけです。  例えば、ちょっと越権行為かもわかりませんが、西洋医学ばっかりに頼らないで、もう少し東洋医学も入れたらどうだと、あんま、マッサージ、整体も入れたらどうですかと。  私がたまたま東京のおったときの日大病院のほうが、地下にそういう東洋医学の部屋がありました。ここはいっぱいであります、患者が。そんなことも含めますと、まだまだ改善の余地があるということの一つをお示ししたこともございます。  何分に滑川の私たちにとっては、先ほどの話じゃないですが、厚生連の病院でありますけども、やっぱり滑川の病院です。大事にしていかなければいけません。  また、これまでは他人事のようなおつき合いをしていたんでありますけども、今回これを機会に内輪の問題として協議をさせていただきたいと、このように思っています。  県及び高岡病院との話は、本格的にはこれから始まると思ってください。  また、皆さんのご意見を頂戴しながら臨みたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ありがとうございます。  今ほど市長がおっしゃいましたように、やはりこれまで滑川市としては、かなりの金額を補助しておるということもありますので、なおやはりきっちりと言うことを言うべきだというふうに思っています。  そういうことで、朝日町のことを調べてみますと、朝日町はあさひ総合病院で医師不足で患者が減り、収入減を招く悪循環であったと。そのため、若い医療スタッフの確保を掲げ、給料アップや院内保育所、そして看護学生へ就学資金の貸与制度も導入されるとともに、女性職員向けにおしゃれな化粧室、休憩室も新たに新設したということであります。おかげで収入も増えてきたということも書いてありました。  町長によりますと、今後はスタッフの働き方改革に取り組みたいというようなことも記事になっておりました。  こういったことで、やはりどんどんどんどん時代に合わせた病院でないといけないのではないかなというふうに思いますし、やはり滑川市にとっては、一つの本当の総合病院でありますから、そこへ行けば、どこかで診てもらえるという病院ですから、それとやはり今言ったように、かなりの補填もしておるということも、自信を持って言ってほしいなというふうに思っています。  それと、2点目の質問に行きますが、市民にとっては24時間365日健康を守ってくれています厚生連滑川病院ですが、滑川市として将来どうあるべきかを考えているのかをお聞きしたいと思います。  今ほど市長からもかなり聞きましたが、まだ何かあれば、ひとつお願いいたします。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  地域医療をしっかり守ってもらいたいというのは、もちろんそこの中心です。と同時に、いま一つ、ちょっと言い漏らしましたけれども、滑川の個人医のお医者さん、みんな、医師会を構成されておりますけれども、滑川の厚生連は、滑川の個人医の先生方も非常に連携がようございまして、絶対にこれはしっかりと厚生連を守ってもらいたいという意見でありまして、市の医療機関全体が一丸になって市民の健康をつくって、守ってくれることを期待しております。  以上です。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  確かに、滑川には開業医の方もたくさんいらっしゃいます。  私も毎月開業医のほうへ行って、薬をもらってくるんですが、それでもそこでも、いや、これは中川さん、あんた、厚生連へ行かれという紹介も一回書いてくれました。ことし行ってきましたけど、2回ばかり厚生連へ行きました。  そういったことで、徐々に市民も厚生連のほうへ行っているのではないかなと思います。私の兄弟も2人、ことしは世話になっておるようでありますので、そういうことがありますと、やはりぜひとも安定した厚生連でやってほしいと私は思っています。  3点目の質問として、厚生労働省の再編統合計画では、急性期病床や慢性期病床を減らし、在宅医療やリハビリ病床への転換を進めることとのことですが、病床を減らすとのことだが、現在どれだけの空き病棟があるのか、確認されているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  それでは、現在の厚生連滑川病院の病床数は、一般病床211床、うち包括ケア病床53床と精神病棟68床の計279ベッドであります。  あき病床につきましては、定期的な確認は行ってはおりませんけれども、今年度、稼働状況を昨日確認したところ、一般病棟では80%、うち急性期病床は85%、地域包括ケア病床は約60%、精神病等は約60%との稼働であると伺いました。  そこで、ちょっと注意事項をここに記してきましたけども、何でこの地域包括ケア病床と精神病棟がこんなにパーセンテージが少ないかということでありますが、看護師不足から、これの数字が低いと。  実は、内科でも先生の1人の数に合わせた病床数が決まっておりまして、医者が少なくなると、それだけ多くは入れられないと。ベッドがあいていても入れられないというようになっているようでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ありがとうございます。  それでは4点目の質問として、医療費を削減することが目的で、在宅医療やリハビリ病床への転換を進めるとのことであるが、何か動きがあるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  病床の転換につきましては、県が策定した地域医療構想の中で必要とされる病床数を高度急性期、急性期、回復期、慢性期ごとに、また、県全体並びに圏域ごとに設定されておりますけれども、県によると、急性期から回復期への転換、住まいと医療の2つの機能を兼ね備えた介護医療院への転換がおおむね順調に進んでいると聞いております。  これはまた、参考になりますかどうか、八尾総合病院が今度富山西総合病院をつくりました。藤井先生です。と同時に、リハビリ病院も並行して一緒につくったわけです。  そしてまた、町の医者との連携もうまくいっておりますし、在宅に戻りましても、できるような医療関係の全部が、スクラムを組んで住民を守っていくという体制もできている病院もそこにあるわけでして、参考にしながら厚生連さんともこのあたりの相談ができればいいなと、このように思っております。  以上です。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ありがとうございます。  インターネットで厚生連滑川病院のことを見てみますと、院長さんの言葉が載っておりまして、その中には「滑川病院がなくなってしまうのではないかとご心配いただいている方もおられますが、厚生連滑川病院が統廃合するようなことは断じてありません。これまでどおり職員一丸となって、地域の皆様の選ばれる病院になるよう全力を尽くしていく所存です」ということも書いてありますので、私もこれを読んでちょっと安心して、きょうは質問させていただいておるのですが……。
     では、2項目目の質問をさせていただきます。  豪雨に対する安全・安心の備えは十分かであります。  昨年の西日本豪雨に引き続き、甚大な被害をもたらした台風19号、東日本を縦断して各地に記録的な大雨を降らせ、千曲川、阿武隈川、那珂川など大河川をはじめ、7県71河川の140カ所で堤防が決壊、約300の河川で氾濫が起き、土砂災害は20都県、約940カ所、停電被害は8万棟以上、犠牲者は12都県で79人、行方不明は12名、避難所に約4,000人が身を寄せている。被害住宅の半数以上が床上浸水を確認、被災者は、自宅の片づけや水をかぶった畳や家電など、大量の災害ごみの処理に追われているということでありました。  堤防がもう少し高く強度があったら、被害が少なく済むと思われる。  地球温暖化の影響などから、台風が年々大型化、強さも増して凶暴化していると言われています。  また、集中豪雨が、これまで経験したことのない記録的なものになってきているということであります。  1点目の質問でありますが、集中豪雨による市内の河川、用水、排水路の対策は万全か伺いたいと思います。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  それではお答えいたします。  市内を流れる河川には、県が管理する二級河川、市が管理するものでは準用河川、用途地域内を流れる普通河川並びに都市下水路があります。このほか、土地改良区が管理する農業用の用排水路などがあります。  これらの河川については、一定規模の雨を安全に流下させることができるよう、それぞれの管理者において整備が進められ、近年では中川放水路や沖田川水路など、バイパス水路の完成により、市街地での浸水被害の軽減が図られております。  また、農業施設であります小善川については、土地改良区や地元の関係者の皆さんと調整を行っており、事業採択に向け協議を進めているところでございます。  さらに、県管理河川であります上市川や沖田川などにおいては、防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策により、河道の樹木伐採や掘削などを行うことで、洪水等に対して氾濫を防止できるよう取り組んでいただいております。  しかしながら、急速に進む流域での都市的な土地利用や近年の計画をはるかに超えるゲリラ豪雨などで、排水能力を超える雨水が一度に流入することから、依然として溢水被害が発生している状況であります。  このような被害を軽減するためには、日ごろの点検、要対策箇所の迅速な整備が最も重要であると考えており、各管理者と連携を強め、総合的な雨水対策が図られるよう情報交換を行い、課題や緊急性などについて共通認識を持ち、豪雨対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  本当に今ほど言われたとおり、それぞれ点検していただいておるというふうに思っています。  ただ、なかなか最近は、特に私が感じるのは、やはり農業排水路の問題であります。ほとんどオーバーしそうな状況になっているのは現実であります。  ただ先般、西日本の場合は大変な雨の量だったんですが、そういった雨量が降った場合には、間違いなくオーバーすると私は思っています。  そういったことに、オーバーしないようにどうすればいいかというのは、やはり今のうちに考えておくのが私たちの仕事ではないかなと思うんですね。  特に早月川のように急流河川の場合は、急流のエネルギーがそのまま堤防を内側から削って、破壊をするということらしいです。  ただ今、千曲川なんかは堤防を越した水が、外側から土砂を崩して堤防を破壊すると、外側から破壊すると、そこは流れがゆったりと流れて、堤防をオーバーした状態でありますから、早月川とはまた別の条件になっております。  そういったことも考えながら、やはり市内のありとあらゆる河川を点検する必要があるんではないかなというふうに思いますし、今ほど言った農業用水なんかは、やはりクランクが多過ぎるというふうに思いますし、ちょっと二、三メーター行って、すぐ折れる。二、三メーター行って、また折れるというこんな激しいところもありました。  そういったこともやはりしっかりと点検して、よくないところは改善する。そういうことをしていかないと、大変なことになるんではないかなというふうに思っています。  それと、1000年に一度の雨が降った場合の想定のハザードマップについては、滑川のを探したけど見つからなかったんですが、そういうのをつくる予定はあるんですか。 ○議長(原 明君)  澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君)  今ほどご質問の1,000年に一度のハザードマップにつきましては、現在マップを作成するよう準備を進めているところでございます。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  水害につきましては、私のいる柳原地区、駅南の事業は、町部の水害をとめるために、いわゆる鋤川、四間町川、中川、伝五郎川、沖田川、この5河川を斜めに横断する川をつくって、漁港のほうへ持っていくと。一番先端は、沖田川とつながっているのはYKKの独身寮、8号線の上に見える、斜めに上がっていく、建物が見えると思います。あそこから下、そして中川は今、パスタの前で地下へ入りまして、中央線を抜けてから消防署の下から中川放水路になっておるわけでございます。  これらの町部の水害は、ここを管理することによって、ほとんどうまくいったんですが、一番上流の沖田川だけは長い距離があるものですから、それと途中の宅地開発やいわゆるPLANT3や、あるいは高速道路や8号線、できた水がどんどん流れますので、沖田川が氾濫しておりましたので、中川放水路の事業でありましたけれども、沖田川だけは、中川水系沖田川という別の名目を国土交通省がつけまして、新たにやった結果、今線路から下ができ上がったことはよかったと思っていますし、今、滑川中学校の前の、その上流のほう、上流も上流、YKKのそばまで一応河川の管理をやってくれと地元からも要望が出ておりますので、これをやれば、一応町部の水害は、一旦とまってくれるものという期待をしているわけです。  それで今、中川議員がおっしゃったように、農業用水を見ているわけです。大水が来るたびに、大雨が降るたびに、私はこれで30年間、どこに水がつくかを見て、水がついたところをひとつさわって直してきました。  いわゆる、町部の水がつかるところ、車が走るとパチャーッと水がはねるところ、そんなところを全部対応してきたわけです。  エール、常盤町、それから今は沖田川の関係では、田中のほうですね。そんなところも、町部のそれでも水がつくところを対応したわけです。  それから、一番大きかったのは中央線のアンダークロスに水がたまって、車が浮いてしまった。これも直してきたわけでございます。  そんなことで、私は議員生活から市長になっても、この水害といいますか――に対する対応は、特別な神経を使っておりまして、今小善川の話が出ました。  小善川につきましては、県のほうの農林のほうの役員をやっておった石坂正君も大変心配しておりまして、これも事業化に向けて、今国とも陳情を上げたところでございます。と同時に、中川議員のおられる浜加積地区では、赤川はもういっぱいになっていることは事実でございます。これらの対応をして、これからしっかりやっていきたいと、このように思っております。  以上です。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  お願いします。  先般、東日本の大雨のときに、ニュースの中で一瞬ちょっと出た光景があったんですが、それは横浜市の総合グラウンドだったですね。総合グラウンドに、この雨水を約80センチためるらしいです。そして、雨がおさまった時点で、少しずつ川へ流すということをやっていらっしゃるということで見てみました。  それで、ちょっとインターネットで調べますと、横浜市では、浸水から町を守るために総合治水対策に取り組んでいるということで、河川への雨水流入量の増加に対応するために行われているということで、1つ目は、河道拡幅、河川の川底を下げたり、そしてまた広げたりして、今ほど中川放水路、そういうような形だと思うんですが、そんなことをやっていると。  あと、今ほど言った総合グラウンドやテニス場、あるいはまたスポーツ公園、公園などを貯留場にすると、80センチ、1メーターたまるまでそこにためていくということらしいです。  それと、地下放流施設、小学校の地下施設にそういった雨水をためるタンクをつくっておると。また、あと道路も高架橋があるということで、高架橋の下に貯留場をつくっているということで、いろいろとこういった町へ雨が降った場合に、上流の水が町の中へ流れないようにということを対策されておるということでありますので、こういうようなこともやはり少しずつ参考にされればいいんではないかなというふうに私は見てきました。  次の2点目の質問でありますが、市町村が発令する避難情報には、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示があります。  台風15号、19号では、多くの市町村で気象庁が発表する気象・災害警報情報に合わせ、避難情報を発令した。  住民は指定された避難所を目指したが、施設の1階が浸水によって避難できない状態であったということであります。  地震、風水害とも同じ施設を指定することで、このような事態になるとのことで、災害ごとに避難所を指定すべきということも勉強になったということを書いてありました。  災害が発生または発生のおそれがある場合、市民への通信方法や避難所への案内の訓練は万全か伺いたいと思います。 ○議長(原 明君)  澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君)  お答えいたします。  災害が発生、または発生のおそれがある場合には、防災行政無線、防災ラジオ、緊急速報メール、市メール配信サービスをはじめ、広報車、ケーブルテレビ、ホームページ等のあらゆる伝達手段を駆使し、市民の皆さんに避難勧告や避難所開設等の避難情報を伝達することとしており、これらの情報から市民一人ひとりが自分の命は自分で守るという意識のもと、避難行動をとっていただきたいというふうに考えております。  今年度は、伝達訓練の一環といたしまして、8月25日に市メール配信サービスを用いまして、登録者に一斉配信訓練を実施したところでございます。  また、段階的に情報が入る大雨や台風とは異なり、地震や津波の場合は突発的に発生することから、市の発令を待つことなく、自主的に速やかに学校のグラウンドや公園等へ避難することが重要でございまして、各地域におかれましては、毎年自主的に地域の特性に応じた訓練が実施されているところでございます。  今年度におきましては、地区単位の訓練では、東地区は8月に、西地区は9月に、西加積地区は10月に、早月加積地区は11月に実施されたところでございます。  訓練の内容につきましては、地区によって若干異なりますが、各町内会――自主防災会であったりで決められた一時避難場所に集合されて、その後指定避難場へ避難され、安否確認の後、炊き出し訓練や防災講話等を実施されておられます。  そのほか、去る5月27日に市職員による避難所開設訓練を実施したところでございまして、今後もいざというときに備えて、万全の体制を整えていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  かなり訓練をやっていらっしゃることがわかります。  私のところの浜加積はやっておらんがやったね。  では、次の質問として、災害時に家族の行動と事前に時系列で整理しておく計画表、マイ・タイムラインが注目されているということであります。  台風や豪雨を想定し、その災害の数日前から準備して、避難するまでの行動を記入しておくということであります。  高齢者の避難を誰が担当するか、災害によってどう行動するか問われている。高齢者の避難所への誘導対策は万全かお伺いいたします。 ○議長(原 明君)  石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君)  それではお答えいたします。  高齢者につきましては、避難に時間を要することから、避難準備・高齢者等避難開始の避難情報が出た時点で、自治会等の協力を得て、隣近所に声をかけ合って早目の避難を呼びかけることとしております。  高齢者の中でも災害時に個別の支援を要する方につきましては、避難行動要支援者見まもり台帳で把握をしております。  台帳には、個別の支援を要する方の状況や避難時に留意すべき事項などが記載されており、地域の協力を得て毎年更新を行っております。  台帳は、自治会連合会、民生委員児童委員協議会が所有し、災害時には事前に協力の依頼をしている避難支援者が支援を行うこととしております。  支援が必要な高齢者が安全に避難できるよう、平時から各組織との連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  しっかりと対策はとっておられるようでありますので、安心いたしました。  次に4点目の質問として、中滑川駅周辺の地域における洪水対策は万全かであります。  先ほど、横浜の例も言いましたが、どこにでも貯水池がつくれるような現在でありますので、それと先般も市長にお聞きしたと思うんですが、放水路も予定したということも聞いたんですが、そんなことをやはり地域の皆さんにしっかりと伝えることも必要ではないかなと思って、改めて質問とさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  お答えいたします。  中滑川駅周辺におきましては、これまでの集中豪雨時に溢水水害が発生していることから、周辺を流れる河川の流域や流下能力の調査を行ったところであります。  調査の結果、溢水の原因となる流下能力が不足する区間があったことから、その対策としまして、本年度は田中町地内で水路整備を実施する予定としております。  また、次年度以降においても、鉄道敷より上流において、バイパス水路の整備など、中滑川駅周辺の洪水対策を実施する予定としております。  以上でございます。      〔「説明しろよ、ここで。ちゃんと言わんと恥ずかしいだろ」と呼ぶ者あり〕 ○建設課長(岩城義隆君)  今年度実施予定しております田中町地内につきましては、中滑川駅海側にファミリーマートさんがあるかと思いますが、そちらの駐車場から沖田川派川までの約220メーター余りを……      〔「派川でなくて海老よしの前だ」と呼ぶ者あり〕 ○建設課長(岩城義隆君)  海老よしの前――海老よしさんの下を流れておる川になりますけど、そちらのほうまで抜く工事を予定しております。  それで、次年度以降につきましては、今現在、旧農協会館跡地の中央を流れている水路ですとか、中滑川シティハイツ付近の水路等について、拡幅といいますか、改修工事を予定しております。  それ以外に、既存の水量を減らすということで、伝五郎川へも抜くバイパス水路も予定しております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  かなり対策を進められておるようでありますので、ぜひともどんどんどんどん進め、市民が安心できる滑川にしていただきたいというふうに思っています。  次の質問でありますが、県内の工業団地85カ所の57%、49カ所が洪水による浸水想定区域に含まれるということでありました。  滑川市においても、6カ所のうち3カ所の工業団地が浸水の想定されるところであるということであります。数十年から100年に一度のレベルの雨量の想定だそうですが、これが1000年に一度のレベルになるとどうなるか。  先般の台風19号で氾濫した河川が工場に浸水し、長期休暇に追い込まれ、生産が停止し、被災していない企業にも影響を与えたということもあります。  そうしたことから、企業における減災対策が重要になってくるというふうに言われています。数十年から100年に一度レベルを想定した洪水ハザードマップによる工業団地6カ所のうち3カ所が洪水により0.5メーターから1メーター未満の浸水想定区域になっているが、対策はどうされるのか伺いたいと思います。 ○議長(原 明君)  長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君)  先般報道されました件につきましては、市のホームページ等で公表している洪水ハザードマップに、市が造成にかかわった工業団地の位置を重ね合わせたものでございます。  現在の洪水ハザードマップについては、平成21年に作成され、50年に一度レベルを想定してシミュレーションされたものでございます。  その当時とは早月川の河床が低下しているなど、状況が変わってきております。  国、県で新たに洪水浸水想定区域図が作成され、市でもそれらをもとに新たな洪水ハザードマップの作成に取りかかっており、想定される浸水深の変更に伴いまして、浸水想定区域の見直しが行われることとなっております。  洪水に対する抜本的な対策としては、堤防のかさ上げや補強が必要でありますが、整備については多額の費用や時間を要することから、市の防災計画におきまして、災害時の事業所、企業の果たす役割として、生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生を十分に認識して、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画(BCP)の策定に努めてもらうこととしております。  近年、想定外の規模で災害が頻発していることから、市としても豪雨時の企業周辺の河川や用水に及ぼす影響への対策も含めまして、災害時の協力体制についても、いま一度企業に働きかけたいと思います。
     以上です。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ありがとうございます。  工業団地でもなくても、やはり工場等はあまり地盤を高くしないで、比較的低いところに工場があるような気がいたしますが、そういったところは、やはりいつ何どき浸水するかわからないという状況にあると思います。  そういったことも、やはり注意を促すことも、私は必要ではないかなというふうに思っていますし、黒部の新聞にこれも載っておったんですが、黒部の前沢にある会社ですが、ここはきっちりと毎年そういった洪水対策の訓練をしておるということで、絶対操業をとめてはだめだという思いでやっていらっしゃると。そこへ勤めておる人に先般会ったものですから、そういったことも言っておりました。  過去に2回、やはり浸水の経験をしていて、外注関係に迷惑をかけたということで、そういうことはあってはいけないということで、訓練をしておるということであります。  そういったこともありますので、やはり企業の皆さんにも注意喚起をする必要があるんではないか。いつどういったことが起きるかわからない、この時代でありますから、やはり一番大きいのは地球温暖化だそうでありますから、ぜひともそれらも含めて企業の皆さんにもお願いされてはどうかなと私は思っていますが、どうでしょう。 ○議長(原 明君)  長崎商工水産課長。 ○商工水産課長(長崎一敬君)  今ほどおっしゃられましたように、企業としても事業を継続されることは非常に重要かと思います。  先般、市のほうで実施しております工業振興懇談会、その席上においても、そういった防災に関することについて企業の皆様と懇談を行ったところでございます。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  滑川市を挙げて、洪水のないまち、災害のないまちにぜひともしていきたいと思いますので、みんなして力を合わせていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  では最後の質問でありますが、3項目目の質問として、子どもサミットで子どもたちが体験して感じたことを発表いたしましたが、どうであったかということであります。  第28回子どもサミットが11月19日に滑川西地区コミュニティセンターで開催されました。  テーマを、「つくろう みんなが元気で輝くまち 滑川 〜未来へつなげよ!滑川の宝物〜」として開催されました。  参加者は、市内中学2年生が5名、市内小学6年生が14名で、事前に体験学習を行い、その感想やこうなってほしい滑川の姿について提案の発表が行われました。  毎年開催されていますが、当局の皆さんはどう感じていらっしゃったのかお聞きしたいと思い、質問とさせていただきました。  1点目として、ごみが多いので、毎週ごみ袋を持ってごみ拾い、ごみを捨てないようPRが必要ではという提案がありました。  1つずつ回答してもらおうかな。はい、お願いします。 ○議長(原 明君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  それではお答えします。  現在、市の不法投棄防止対策の取り組みとして、市の広報やホームページにおいて啓発活動を実施しております。  また、不法投棄の多い地域については、不法投棄防止の看板を設置するほか、町内会へ啓発看板を配布するなどの不法投棄防止に努めているところでございます。  今回の子どもサミットにおきまして、子どもたちがきれいなまちづくりのため、週1回のごみ拾いをしながら登校するとの提案をされたことを踏まえまして、今後もきれいなまちづくりを目指しまして、より一層の不法投棄の防止に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  登校途中にごみ袋を持って登校すると、今の時代、非常に危険な行為だと私は思って、今回こういった質問にさせていただいたんですが……。  2点目として、滑川全体で環境美化に取り組むべきではないかという提案がありました。お願いします。 ○議長(原 明君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  それではお答えします。  現在、各町内会等において、ボランティア清掃が実施されており、その活動を推進するため、市では必要なごみ袋や軍手等を各町内会等へ支給するとともに、回収されたごみなどの収集運搬及び処分を行っております。  また、市内美化運動として、滑川工場倶楽部加盟企業により年2回、それぞれの会社周辺のごみ拾いが実施されており、それに合わせて、市職員も市内の清掃活動を実施しております。  さらに、環境に対する意識改革の取り組みとして、放課後児童育成クラブを対象に、夏休み期間中、こどもエコクラブを開催し、ごみの分別や水をきれいにする仕組みなどの環境に関する講演や体験型の環境教育を行っております。  子どもたちへの環境に対する意識を啓発しているところでございます。今後もより一層の環境美化に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ぜひとも市内全域に環境美化に取り組むよう声を上げていただきたいというふうに思っています。  3点目として、地域の人との触れ合いができるボランティアが多くあればいいという提案もありました。 ○議長(原 明君)  石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君)  本市におきましては、市社会福祉協議会内に市ボランティアセンターを設置し、ボランティア活動の啓発や活動の相談を受けるとともに、市内28団体で構成される滑川市ボランティア連絡協議会と毎月依頼のあったボランティア活動についての対応協議を行っております。  子どもたちの地域でボランティアを行いたいという意欲を生かすため、現在年2回開催しておりますボランティアセンター職員と市内小中高等学校の先生、福祉施設の担当者が集まる福祉教育ボランティア学習連絡会におきまして、子どもたちができそうなボランティアについて協議し、各学校に情報を提供することで、活動が実現するように体制を整えてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ぜひとも子どもたちが参加できる気軽なボランティアをよろしくお願いします。  4点目として、道路の暗いところに街灯が欲しいということも言っておりますが……。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  お答えいたします。  街灯の設置につきましては、毎年、関係町内会や学校関係者、PTAなどから多くの要望を受けております。  市内全体での調整を行い、整備を進めてきております。  市で設置している街灯は、交差点やカーブなど、交通安全上、必要な箇所を対象に設置しております。  それ以外の防犯的な街灯の設置につきましては、滑川市街灯設置に関する補助金交付要綱に基づき、町内会に対し設置費用を全額補助する制度の活用を推進し、整備の促進を行っております。  現在、市内には市管理の街灯が約1,530基、町内会管理の街灯が約1,440基設置されております。  これらの街灯については、灯具等の更新時期には順次LEDに交換しており、効率的な照明に変更する取り組みも行っております。  近年の設置状況としましては、平成28年度に市、町内会合わせて29基を、平成29年度にも29基を設置しております。  平成30年度では34基を設置しており、市としましては引き続き、通学路や地元要望を踏まえ、明るいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ぜひとも通学路には、特に注意してつけてやっていただきたいというふうに思っています。  次に5点目として、障害者を理解し、バリアフリー化を推進していただきたいということもありました。 ○議長(原 明君)  石川福祉介護課長。 ○福祉介護課長(石川美香君)  障害者への理解につきましては、平成30年3月に策定しました第3次滑川市障害者福祉計画におきまして、全ての人が互いに人格と個性を尊重し合い、暮らしていける社会にするため、障害への理解と地域住民との交流の促進に取り組むとしております。  また、毎年12月3日から9日までの1週間を障害者週間として、国、地方公共団体などがさまざまな啓発活動を展開しており、本市におきましても、広報12月号への特集記事の掲載や、商業施設での障害者の作品展示や製品の販売、障害者によるバンド演奏などを通し、障害者への理解の促進に取り組んだところでございます。  本市では近年特に、平成29年3月に滑川市手話言語条例を制定し、各種団体等を対象とするミニ手話講座の開催、福祉介護課に手話通訳者を配置するなど、手話に関する施策の充実に取り組んでおります。  また、先月17日には、滑川有恒ライオンズクラブ、市社会福祉協議会、市手話サークルめばえの会、市赤十字奉仕団の皆様のご協力のもと、滑川市障がい者・家族レクリエーション大会を開催し、障害者と地域住民との交流の促進にも取り組んだところでございます。  さらに、小学4年生の総合的な学習の時間において、市社会福祉協議会による出前授業が開催され、車椅子やアイマスクを使った障害疑似体験を行っていると聞いております。  ハード面では、公共施設の改築、新築の際のバリアフリー化や、市内道路における歩道の段差解消などの施策に関係機関と連携して取り組んでおります。  また、障害者が住みなれた自宅での生活を継続できるよう、手すりの取りつけや床段差の解消など、小規模な住宅改修費用の一部支援を行っているほか、市社会福祉協議会において住宅改修費用の貸付制度も整備されているところです。  今後とも、さまざまな取り組みを通して障害者への理解を深め、バリアフリー化の推進に関係機関とも協力し、市一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ありがとうございます。  6点目として、花壇をたくさんつくり、花をたくさん植えればいいという意見もありました。 ○議長(原 明君)  荒俣公園緑地課長。 ○公園緑地課長(荒俣哲也君)  お答えいたします。  現在、市内には地区花壇が9カ所あり、そのほかには駅前ロータリーやほたるいかプロムナード、駅南環状線に植栽箇所があります。  これらは、地域の方々によって花苗の植栽や水やり、花殻摘み等の管理を行っているところであります。  花壇以外にも、薬のまち滑川のPRとしまして、市道の植樹升にシランやタイムといった薬草を植栽し、薬草ロードとして市民に親しまれているところでもあります。  また、市民ボランティアのリーダー的人材育成としまして、市職員によるガーデニング育成グループを結成しまして、今年度は県中央植物園で実技と並行しまして、専門知識の習得を行ったところでもあります。  今後は公園や広場の新設及び改修を行う際には、これまで以上にたくさんの花壇を設置し、市と市民の協働による花いっぱいのまち滑川を実現すべく、努力してまいりたいと考えております。  そのほかに、今年度なんですが、市庁舎、市役所のピロティーの左右に花壇があるんですが、そこにチューリップの球根を11月に植えたところでございます。  来春には、たくさんのチューリップが滑川市役所を訪れる方々に……。美しく、市役所を飾りたいと考えております。  もう1つ補足しまして、今植えました球根につきましては、滑川市の組合さんからいただいた球根を植えております。滑川市のチューリップでございます。  以上です。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ありがとうございます。  次、7点目として、深層水の効果を多くの人に知ってほしいという意見もありました。 ○議長(原 明君)  網谷海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長(網谷卓朗君)  お答えいたします。  海洋深層水については、ミネラルバランスがよいという富栄養性、細菌の数が少ないという清浄性、低温安定性といった特徴があり、美容や健康によい効果があるとされているところでございます。  また、海洋深層水は北加積小学校の児童が手づくりしたみそ「北っ子しんかいみそ」や天日塩「健好の塩」にも使用されております。  これは、深層水の効果を多くの人に知っていただくためにも、今後も市内外のイベントでPRするとともに、アクアポケット、タラソピア、ほたるいかミュージアムを中心としたこの特徴等をこの場においても、またPRしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ありがとうございます。  じゃ、最後の1つとして、深層水トマトがおいしいのだから、他の野菜にも使えばおいしくなるのではという疑問の声もありましたが……。 ○議長(原 明君)  黒川農林課長。 ○農林課長(黒川茂樹君)  それではお答えいたします。  海洋深層水の野菜への使用につきましては、平成25年度から市内の農家の協力を得まして、トマトの試験的栽培を行ってきたところであります。  昨年、農事組合法人営農笠木が、海洋深層水トマトを栽培するためのハウスを建設して、本格的に栽培を開始し、食された方からは甘くておいしいとのご意見を多くいただいたことから、ことしさらなる海洋深層水トマトの生産拡大、ブランド化を推進するため、2棟目のハウスを建設したところであります。  海洋深層水のミネラルや塩分などの特性に着目し、市内農家においてはリンゴやメロンの栽培、全国的には葉物野菜等にも使用し、栽培している事例もあると聞いております。  今後、本市の貴重な固有資源である海洋深層水の農業分野での使用について関係機関と連携し、トマト以外の野菜の活用につきましても研究していきたいと考えております。 ○議長(原 明君)  中川勲君。
    ○14番(中川 勲君)  ありがとうございました。  こういうふうに、子どもたちの意見がたくさん出ました。約60の項目が出ておったんですが、大体書き取ったつもりだったが、よそ見したら書きた忘れたのもありますが、かなり子どもたちもやはり滑川のために何とかなりたいということを思ってくれていますので、ぜひともこの子どもたちの期待にも応えるように頑張っていきたいというふうに思いますので、ぜひとも来年は職員の皆さんもできれば聞いてやっていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(原 明君)  本日の会議はこれまでといたします。  2月10日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。                 午後5時20分散会...