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◎提案理由説明
○
議長(原
明君) 市長から提案理由の説明を求めます。
上田市長。
〔市長 上田昌孝君登壇〕
○市長(上田昌孝君) きょうは
議会の構成ということで、改めて原
議長が当選されました。そして、竹原副
議長が当選されました。まことにおめでとうございます。これからもよろしくお願い申し上げます。
そしてまた、各
委員会の
委員長、そして副
委員長、そして
皆さん、全体が
議会の構成ということで、強力な布陣ができ上がったものと、これまたお祝いを申し上げたいと思いますし、これからも力強く
議会を進めていただきますとともに、
滑川市を引っ張っていっていただくことを、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
それでは、12月の
議会に入っていきます。
本日、ここに
令和元年12月定例市
議会が開催されるにあたり、提出いたしました補正予算案並びにその他の案件につきまして、その概要を申し上げ、あわせて当面の市政
運営について私の所信の一端を申し上げたいと存じます。
1 当面の市政
運営について
(1)社会環境の整備等について
まず、社会環境の整備等について申し上げます。
去る10月12日夜、県内に最接近した台風19号は、本市において大きな被害はなかったものの、福島県や長野県など広範囲にわたり、大雨による河川の氾濫等により多数の被害が発生したところです。この台風により水道施設に被害を受け、断水が続いていた福島県相馬市に向け、10月15日に本市で備蓄していた飲料水1,800本を
職員自ら届けたところであります。尊い命が犠牲になり、現在でも多くの被災された方々が不自由な生活を強いられていることに心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を切に願う次第であります。
市長就任以来「子ども第一主義」を掲げ、未来を担う子どもたちが心身ともに健やかに育成されるよう支援し、国や県に先駆けた、子どもと子どもの親のための施策に取り組んでおります。
妊産婦・子ども医療費につきましては、平成23年から所得制限を撤廃し、中学校修了までの全ての子どもについて助成を行ってまいりました。このたび、高校生などを持つ世代の支援を充実させるため、義務教育終了後の「高校生等医療費助成」を来年度より、新たにスタートさせることといたします。来年4月から実施できるよう準備等に必要な所要の予算を計上し、あわせて
関係条例の改正を提案しております。
児童館につきましては、開館以来、多くの子どもたちや保護者の
皆さんにご利用いただいており、去る10月12日、来館者が20万人に達したところであります。さらに、現在整備中の児童館アウトドア広場については、本体工事が完了し、来春の完成に向け、樹木等の植栽や複合遊具の設置を行っているところであり、新たな憩いの場として、皆様に愛され、子どもと子どもの親、地域を元気にする魅力ある児童館となるよう努めてまいります。
平成28年、市内教諭がくも膜下出血により亡くなられた件につきましては、平成30年4月に公務災害として認定され、本年4月に遺族より、県及び市を相手とする調停申し立てがありましたが、10月に裁判所から県と市を被告とする訴状が届いたところであります。今後、顧問弁護士、県とも協議を行いながら対応していくこととしております。
市民生活の安全・安心を確保するとともに、福祉や健康、医療の充実により、「人が元気」で暮らせる健康寿命延伸の
まちづくりに努めております。
このたび、国においては、高齢化で膨張する医療費抑制のため、競合地域にある病院の再編・統合を促す必要があるとして、診療実績などから全国の公立・公的病院のうち424病院の実名を公表されたところであります。
今回、対象とされた厚生連
滑川病院については、市内唯一の公的病院であり、市民の健康管理と地域医療の向上に大きな役割を担っていただいております。
医療機能の縮小を念頭に置いた再編・統合は、市民の安全・安心な生活にとってマイナス要因であり、これまで市が進めてきた「暮らしやすい
まちづくり」を根底から覆すもので、市勢が衰退することにも繋がりかねないと大いに危惧しているところであります。
市としましても、地域医療の中核を担う厚生連
滑川病院の機能が維持され、市民の健康を守り、質の高い医療を継続して提供してもらえるよう、市医師会などと連携を図りながら引き続き支援に努めてまいります。
少子高齢化に象徴される人口構造の変化や、核家族化により、地域社会における支え合いの脆弱化が進む中、求められる福祉施策も時代と共に変化してきております。年齢を重ねても障害があっても、全ての住民が可能な限り住み慣れた地域で生きがいをもって生活ができるよう、福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。
このたび、障害者及び障害児が、その有する能力を活用し、自立した生活を送るための障害福祉サービスについて、その利用が想定を上回ったことから所要の予算を計上しております。
本市の交通安全につきましては、11月25日現在、交通事故件数及び負傷者数はいずれも前年同期を下回っております。
引き続き、関係機関や関係団体と緊密な連携のもとに、今月11日から10日間にわたって展開される「年末の交通安全県民運動」を積極的に推進し、悲惨な交通事故が減少するよう努めてまいります。
(2)産業の振興について
次に、産業の振興について申し上げます。
7回目の開催となりました「キラリングルメの森」につきましては、秋の大型グルメイベントとして定着してきており、去る11月2日・3日の両日にわたり、スポーツ健康の森公園において開催し、県内外の人気グルメと盛りだくさんのステージイベントで、大いに賑わったところでございます。海洋深層水トマトや海洋深層水天日塩「健好の塩」などのブランド商品の販売により、本市の魅力が発信されたものと考えております。
観光遊覧船キラリンの運航につきましては、11月25日現在の乗船者数は、7,538人と昨年の6,527人を上回る結果となっております。また、日台観光サミットや世界で最も美しい湾クラブ世界総会が県内で開催され、海外から訪れた皆様にも乗船いただき、壮大な立山連峰を望む富山湾の魅力を満喫いただいたところであります。
ほたるいか海上観光をはじめ来年度のクルージング実施に向け、積極的な営業活動に努めるとともに、冬季運休中に実施する定期整備にあわせ、操舵装置及びエンジン冷却装置等の船舶整備を行うこととし、所要の予算を計上しております。
また、旧
滑川蒲鉾株式会社の跡地等につきましては、
滑川漁業協同組合や魚市商業協同組合の水産漁業関係施設に隣接する
滑川漁港の要の位置にあり、深層水天日塩の製造加工をはじめとする深層水関連
事業の拡大、マリンレジャーの対応など、
滑川の海の入り口にふさわしい活気と魅力に満ちたエリアとするため、用地等を取得することとし、改めて所要の予算を計上しております。
(3)都市基盤の整備について
次に、都市基盤の整備について申し上げます。
県施行の
事業につきましては、寺町地内で実施されております主要地方道富山立山魚津線及び東福寺野自然公園へのアクセス道路となる一般県道
滑川自然公園線の整備に加え、早月大橋、菰原跨線橋の橋梁補修、国土強靱化のための3か年緊急対策として実施されております河川の樹木伐採や河道掘削について、このたび追加予算の割り当てがあり、さらなる
事業の推進が図られることとなっております。
道路等除排雪につきましては、先般、道路交通に支障をきたさないよう、機動的で効率的な雪処理を基本とする除雪計画の策定を終えたところであります。
このほど発表された気象庁の3か月予報によれば、平均気温・降水量・降雪量ともにほぼ平年並みとの見込みでありますが、降積雪時における道路パトロールを強化し、情報収集に努めるとともに、関係機関との連絡を密にして除排雪に対応することとしております。
また、交差点等の除雪や路面凍結防止にも万全を期すなど、市民生活や産業活動に支障が生じないよう、迅速かつ適切な除排雪に努めてまいります。
中
滑川駅周辺整備につきましては、施設内容充実のため規模を見直し、基本設計費の増額を行うこととし、所要の予算を計上しております。
まちなかの定住人口の増加を図り、活力に満ちた
まちづくりを進めるための、まちなか居住推進につきましては、まちなかにおける住宅取得が顕著なことから、対象者助成に必要な所要の予算を計上しております。
定住促進住宅サンコーポラス吾妻1号棟につきましては、すべての入居者との間で本年度末をもって移転する旨の同意を得られたことから、解体実施に向け、着実に手続きを進めてまいりたいと考えております。
(4)教育の向上について
次に、教育の向上について申し上げます。
教育の情報化につきまして、タブレット端末の市内全小学校への配置を進めるとともに、アクティブ・ラーニングやプログラミング学習など、ICT機器の効果的な活用について研究を進めております。さらに、国の「学校業務改善アドバイザー派遣
事業」を活用し、ICT技術による業務の効率化を推進しております。
国の委託
事業となる起業体験推進
事業につきましては、北加積小学校で、しんかい味噌を、早月中学校では花の苗を販売し、地域の方々の支援を受けながら、ものづくりから販売まで自分たちで企画し、実行する中で、児童生徒が、働くことの尊さを体験できたものと考えております。
学校施設の整備につきましては、東加積小学校体育館の屋根塗装に剥がれが目立ってきたことから予防保全を実施することとし、所要の予算を計上しております。
生涯学習の振興につきましては、「みんなが元気で輝くまち
滑川」をテーマに28回目となる子どもサミットが先月開催され、海洋深層水を活用した天日塩製造やトマト栽培などの取り組み、人と人とのつながりの大切さ、
滑川の未来について考えたことなどについて、活発に意見交換がなされました。
滑川の将来を担う子どもたちからの貴重な提言は、今後の施策に生かしてまいりたいと考えております。
「ふるさと民謡民舞まつり」が11月10日、20年ぶりに本市で開催され、本市の新川古代神保存会をはじめ県内の民謡民舞連盟加盟団体が華麗な民謡民舞を披露されたところです。今後とも郷土の伝統芸能の活性化や継承の取り組みを支援してまいります。
博物館の空調設備につきましては、経年劣化による不具合が発生していることから、展示資料の保存と来館者の鑑賞環境向上を図るため、設備の更新について所要の予算を計上しております。
スポーツの振興につきましては、スポーツ・健康の森公園を発着点とした本市ウォーキングコース10選「ふたつの公園をめぐる散歩道コース」で、第29回富山県民歩こう運動推進大会を9月8日に開催し、市内外より約600名の皆様がウォーキングで汗を流しました。大会にあわせ開催した、元陸上競技日本代表の朝原宣治氏による陸上競技教室には小学生約70名が参加し、競技力の向上が図られたところであります。
運動部活動を引退した中学3年生の希望者を対象とし、基礎体力の維持や栄養学等の知識を習得し、高校での部活動につなげるための「スポーツトレーニングスクール」を開催しております。10月に開催された県中学校駅伝競走大会においても本スクール参加者が上位入賞し、北信越大会出場を果たしてくれたことは誠に喜ばしいことであり、引き続き取り組みを進めてまいります。
(5)
令和2年度予算編成について
次に、
令和2年度予算編成について申し上げます。
11月の月例経済報告によれば、「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。」とされております。
また、先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されている一方で、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引き上げ後の消費マインドの動向に留意する必要があるとされております。
また、全国の自治体の長が参加した「安全・安心の道づくりを求める全国大会」において、
令和2年度までとなっている「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」について、毎年甚大な自然災害が発生している中、
令和2年度を初年度として予算を確保・延長する緊急動議が可決される動きに加え、全国市長会においても、国に対し、国土強靱化に向けた取り組みを
令和3年度以降も継続実施するとともに充実強化を図ることを重点提言としているところであります。
地方財政については、「新経済・財政再生計画」を踏まえ、地方の安定的な財政
運営に必要となる一般財源総額について、実質的に今年度の地方財政計画の水準を下回らないよう確保するとしており、地方交付税をはじめ自治体の行財政
運営に大きな影響を及ぼす国の政策や制度変更の動向について、引き続き注視していく必要があると考えております。
本市の
令和2年度予算につきましては、歳入面では地方財政収支の仮試算においては、地方交付税や地方消費税交付金に若干の増加が見込まれるものの、世界経済の減速による景気の動向等先行きは不透明な要素も多いことから、市税収入については好転が想定されていないところであります。
一方、歳出では、少子高齢化の進行などに伴う扶助費を中心とした義務的経費の増加が確実に見込まれる中で、健全な財政に関する
条例に基づく持続可能な財政基盤の確立に向けて、これまで以上に行財政改革の推進など財政健全化の取り組みを強化していくことが肝要になっているところであります。
しかしながら、こうした中にあっても、本市をさらに飛躍・発展させていくため、第4次
滑川市総合計画及び「ひと・まち・産業創生総合戦略」の総仕上げを図るとともに、市民の健康寿命の延伸と医療・福祉の向上、都市基盤の整備、市民生活の安全・安心の確保、子育て支援や教育の推進といった施策には積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
限られた財源の重点的・効率的な配分に努めることを基本に、市民ニーズに対応した予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
(6)その他
本市の総合計画につきましては、来年度が現行の第4次計画の最終年度となることから、引き続き現行計画の取り組み推進を図るとともに、これまでの取り組み状況などについて検証を行い、
令和3年度からの新たな総合計画の策定に向けて、準備を進めているころであります。
平成27年度に策定した本市の総合戦略につきましては、今年度が計画期間の最終年度となるところですが、総合計画との二重性を解消し、進行管理の一本化を図るため、計画期間を1年延長し、新たな総合計画へ統合することとしております。
地方公務員の
非常勤職員について、
地方公務員法及び
地方自治法の一部が改正され、特別職の範囲の見直しや
非常勤職員の任用等に関する制度を明確にするための会計年度任用
職員制度が、
令和2年4月1日から施行されることとなります。
このため、今般、当該制度に関連する
条例の整備を行うこととし、
非常勤職員の勤務条件や処遇等、任用の法的根拠が明確になることに伴い、本市における行政需要の多様化等に対応し、公務の効率的かつ適正な
運営の推進につながることで、
住民福祉がさらに向上するものと考えているところであります。
2 補正予算の説明
次に、今回提案いたしました補正予算の内容についてご説明申し上げます。
議案第78号は、
令和元年度
一般会計補正予算(第3号)であります。
今回の補正予算額は、3億395万円であり、補正後の予算額は132億4,154万2,000円となります。
歳入につきましては
分担金及び負担金 51万5,000円
国 庫 支 出 金 6,911万2,000円減額
県 支 出 金 483万2,000円減額
寄 附 金 10万円
繰 入 金 3,650万円
繰 越 金 3億4,077万9,000円
であります。
一方、歳出につきましては
議 会 費 619万9,000円減額
総 務 費 3億1,417万9,000円
民 生 費 1億2,796万9,000円減額
衛 生 費 1,263万5,000円減額
農林水産業費 2,205万6,000円
商 工 費 2,826万円
土 木 費 6,144万7,000円
教 育 費 2,162万7,000円
災 害 復 旧 費 318万4,000円
を計上いたしております。
議案第79号は
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、
議案第80号は
後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、
議案第81号は
介護保険事業特別会計補正予算(第3号)であります。
3 予算外案件
次に、予算以外の案件について申し上げます。
条例関係といたしましては、会計年度任用
職員制度にかかるものとして「
フルタイム会計年度任用職員の給与に関する
条例」など4件、その他の改正が「
職員の給与に関する
条例」など5件を提案しております。
また、
条例以外の案件として「市民会館の
指定管理者の
指定について」など14件を提案しております。
このほか、
地方自治法第180条に基づく
専決処分の報告が1件あります。
以上が今回提案いたしました諸案件のあらましであります。
なにとぞ、慎重審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。