(1)議案第41号 令和元
年度滑川市
一般会計補正予算(第1号)
第1表 歳入
所管部分
歳出 第2款 総務費
第3款 民生費(但し、
福祉介護課所管分)
第5款 労働費
第6款
農林水産業費
第7款 商工費
第8款 土木費
(2)議案第42号 令和元
年度滑川市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
(3)議案第43号 令和元
年度滑川市
下水道事業会計補正予算(第1号)
(4)議案第46号 滑川市
コミュニティバス条例の一部を改正する条例の制定について
(5)議案第48号 滑川市
地方活力向上地域における
固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部を改正する条例の制定について
(6)議案第49号 滑川市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
(7)議案第50号 滑川市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
(8)議案第52号
地方自治法第179条による専決処分の承認を求めることについて
専決第1号 平成30
年度滑川市
一般会計補正予算(第6号)
第1表 歳入
所管部分
歳出 第3款 民生費
第8款 土木費
慎重審査の結果、議案第42号、議案第43号、議案第46号、議案第48号から第50号及び議案第52号の7議案については、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
議案第41号 令和元
年度滑川市
一般会計補正予算(第1号)につきましては、
浦田竹昭委員より修正案が提出されました。修正案は、歳出第8款土木費第4項
都市計画費のうち、1目
都市計画総務費の
中滑川駅前再
開発事業費1,000万円と、それに対応する歳入1,000万円を削減するものであり、提案の理由としては、3月定例会以降、
基本構想の再考、地元住民への説明の努力もなく、3月定例会と同様の予算を提出されたことは、市民、議会に対する誠意が感じられない。また、人口減少の時代を迎え、
公共施設の
維持管理コストが増大する中、新たな箱物を建設することはいかがなものか。本当に滑川市、市民に必要な施設の
建設計画を再考すべきではないかということでありました。
修正案については、賛成少数で否決すべきものと決定いたしました。その後、議案第41号の原案について採決が行われ、議案第41号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
それぞれの案件の審査の過程において、委員から質問、意見がありましたので、その概要についてご報告いたします。
議案第41号の審査の過程におきまして、中滑川駅
周辺地区整備事業費について、多くの質問や意見、要望がありました。委員から、
基本構想にない機能を設計の中で入れることはできるのかという質問があり、当局から、基本設計において入れる余地はあるとの回答がありました。
委員から、今の
基本構想では、
避難スペースが足りないのではないか。2階建てを3階建てにして
避難スペースを多く取ると同時に、将来的にそのスペースを活用して施設の複合化につなげるような設計はできないかとの質問があり、当局から、早い段階であれば、基本設計の中で検討する可能性もあるという回答がありました。また、
上田市長から、避難場所として、津波が来ても線路は越えないという想定の発表があるが、中滑川駅周辺は避難の空間である要素も考えれば、おっしゃられたことは妥当だと思うので、準備はしておきたいとの回答がありました。
委員から、施設に入る
民間事業者からの収入は考えているのか。また、
多目的ホールの利用料等はどうかという質問に対して、当局から、現時点では未定だが、収益があれば相応分をいただくことは可能と考えている。
多目的ホールは地元の会合等であればなるべく安く使っていただき、その他の目的であればお金をいただいて間貸しすることも考えているという回答がありました。
上田市長からは、中に入る店舗によって、利用したいスペースが違うので、レイアウトが変わってくる。少しフリーなほうがよいのではないかと思っているという回答がありました。
委員から、備蓄倉庫について、滑川市内の備蓄品はどれくらい不足しているのか。足りていないから建てるのか。足りているが追加するのかとの質問があり、石川副市長から、現在、備蓄倉庫は消防署と
田中小学校の2カ所しかなく、災害の大きさ、場所にって必要な物資は変わってくるので、足りているということはないと回答がありました。関連して委員から、食料物資をヘリコプターで運ぶことも想定されるので、ヘリポートの設置も検討いただきたいといった要望がありました。
続いて、
観光客誘致事業について、委員から、
台湾美食展におけるホタルイカの天ぷらについて、1日500食の想定とのことだが、15万人の来場者に対して量は足りるのかという質問があり、当局から、展示時間に対して、天ぷらを揚げる時間を考慮して、1日500食が限界と判断したという回答がありました。
次に、議案第46号の審査の過程におきましては、委員から、
コミュニティバスの
回数券販売について、バスの中で販売するなど、利用者の利便性を図ってほしいという要望があり、当局から、現在、みのわ、
市民交流プラザ、
生活環境課窓口での販売を検討しているが、今後、利用者のニーズがあれば検討していかなければならないと思っているという回答がありました。
これらの質疑を踏まえ、委員間での討議を行い、採決を行ったものであります。
以上でございます。
○議長(原 明君)
議会運営委員長 岩城晶巳君。
〔
議会運営委員長 岩城晶巳君登壇〕
○
議会運営委員長(
岩城晶巳君)
議会運営委員会を開催いたしましたので、結果を報告いたしたいと思います。
当委員会を開催したのは、日時といたしまして、6月18日火曜日、午後3時20分からです。場所は第1
委員会室。
出席委員は、古沢副委員長、
尾崎委員、
浦田委員、
開田委員、
中川委員、そして委員長の私です。もう1日、6月19日、これも午前9時から開催いたしました。場所は第1
委員会室になります。これも
出席委員は、古沢副委員長、
尾崎委員、
浦田委員、
開田委員、
中川委員、そして私、委員長、岩城です。よって、両日とも欠席者はいません。
案件並びに結果
付託案件
・請願第1号 「
日米地位協定の抜本改正を求める意見書」採択を求める請願
請願第1号については、6月18日に委員会を開催いたしまして、請願者の趣旨説明を行うことを決定いたしました。6月19日の委員会において、
慎重審査の結果、請願第1号については賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
審査の過程におきまして、委員から意見がありましたので、その概要についてご報告いたします。
請願者から趣旨の説明を受けた後、議員間での協議を行いました。委員から、非常に難しい問題であるが、これは国で協議していただかなければならない問題ではないか。自治体が口を出すべきことではないといった意見がありました。また、
古沢委員から、意見書は自治体から国へ意見を言うもので、提出することは当然である。
全国知事会が全会一致で提言を採択したという意味は、これまでと同じ地位協定では、住民の生命と安全を守ることができないといった危機感からであるといった趣旨の賛成の討論もありました。
以上でございます。
──────────◇──────────
◎修正の動議
○議長(原 明君) 議案第41号に対しまして、
浦田竹昭君ほか1名から修正の動議が提出されております。
提案理由説明
○議長(原 明君) 提出者より
提案理由の説明を求めます。
12番
浦田竹昭君。
〔12番
浦田竹昭君登壇〕
○12番(
浦田竹昭君) 議案第41号令和元
年度滑川市
一般会計補正予算(第1号)
中滑川駅前再
開発事業費に係る
歳入歳出ともに1,000万円を削減する修正案を提出いたしますので、その
提案理由について申し上げます。
さきの3月
定例議会において、
中滑川駅前の再開発については、地元の理解がまだ得られていないのではないか。もう少し時間をかけて説明の努力をしていただきたいとの理由で、
中滑川駅前再
開発事業費の
歳入歳出とも1,000万円削減の修正案が賛成多数で可決されたところであります。
そして、その
提案理由の趣旨につきましては、地元の方々はもちろんのこと、
一般市民にも理解が得られるよう
基本構想の内容を再考し、時間をかけて、議会のみならず地元の方々並びに
一般市民にも説明を尽くし、十分に理解を得ていただきたいというふうに理解をしているところでございます。
それから3カ月が経過し、
基本構想内容の再考もなく、地元住民並びに
一般市民への説明の努力もなく、そして理解も得られないまま、この6月
定例議会に3月
定例議会と同様の予算案を提出されるのは、市民に対しても議会に対しても全く誠意が感じられなく、まことに遺憾に思うところであり、また議会軽視と思わざるを得ないのであります。
そして、市民からも、中滑川駅
周辺鉄道線路の上下一体の整備とか、鉄道線路から上の治水対策とか、
公共施設の複合化とか、行政業務の集約とか、さまざまな要望の声があるわけでありますが、それも生かされていない状況であります。
そもそも
基本構想とはこの先の計画策定の基本的な方針であって、当局は次の計画段階で
見直し変更をしていくということでありますが、仮にこの
計画実施段階で
変更見直しがなされ、そして完成された場合、当初の
基本構想と違うのではないかと批判を受け、また何のための
基本構想であったのかと批判を受け、そしてそのような
基本構想を誰が承認したのかと批判を受けるのは必定であろうというふうに思うところであります。
ゆえに、既に現在、そのアイデアも含めて改善、改良の問題点が指摘されているこの段階で、それらをしっかりと検討し、そしてまた、しっかりと
基本構想に明記するよう見直すのが常道であり筋であろうかと思うところであります。
また、人口減少の時代を迎え、税収の低減、そして
公共施設の老朽化並びに
維持管理修繕費の増大等が想定される中、
公共施設の機能集約や複合化を中長期的な展望に立って見直す時代にあって、今、ただ単にコンセプトが不明で費用対効果の説明もできない、中身、内容の不明な単なる箱物を建設するのはいかがなものかと思うところであります。
また、国の補助ありきでなく、
中滑川駅前敷地の利用のみを考えるのではなく、他の
公共施設も含めたその地域一帯の
まちづくりを総合的に検討し、本当に滑川市並びに
滑川市民にとって必要とする施設、また地域住民並びに
一般市民の誰もが、よい施設ができたねと喜ばれる施設の
建設計画をいま一度腰を据えて再考すべきと考え、今回の修正案を提出するものであります。
どうか、議員各位には、次の世代に対してツケを回さないよう責任ある判断をいただき、この修正案にご賛同賜りますようお願い申し上げ、
提案理由説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
──────────◇──────────
◎質疑
○議長(原 明君) これより、各
常任委員長及び
議会運営委員長の報告並びに議案第41号に対する修正案についての質疑に入ります。
ただいまの各
常任委員長及び
議会運営委員長の報告並びに議案第41号に対する修正案について、ご質疑ありませんか。
(質疑する者なし)
○議長(原 明君) ご質疑がないので、これにて質疑を終結いたします。
──────────◇──────────
◎討論
○議長(原 明君) これより、議案第41号令和元
年度滑川市
一般会計補正予算(第1号)から議案第52
号地方自治法第179条による専決処分の承認を求めることについてまで、議案第41号に対する修正案について並びに請願第1号「
日米地位協定の抜本改定を求める意見書」採択を求める請願書についての討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
14番中川勲君。
〔14番 中川勲君登壇〕
○14番(中川 勲君) ご苦労さんでございます。
それでは、本定例会に提出されました議案41号令和元
年度滑川市
一般会計補正予算(第1号)の修正案に対し、反対の立場で討論を行います。
この案件は、中滑川駅
周辺整備事業の
基本設計費1,000万円を減額するというものであり、これに反対するものであります。
中滑川駅
周辺整備事業は、滑川市が平成27年12月に、中滑川駅周辺の土地、
JAアルプス農協や
富山地方鉄道などから7,444.93平方メートルを購入取得したものであります。今日まで3年6カ月
余り放置状態にあります。
この間、当局は、県内外の駅周辺の再
開発先進地の視察をされるとともに、駅周辺の町内9カ所の皆さんと、
まちづくり座談会114名や
滑川商工会議所まちづくり委員会などと意見交換をされている。また、滑川高校2年生235名、
滑川中学校3年生177名にアンケートを実施され、意見、要望、アイデアが出され参考にされているものであります。
そうした中、整備の基本方針として、1、駅前の好立地を生かした新たな
にぎわい空間の創出、2、緑豊かで心安らぐ空間の創出、3、安全・安心な駅前環境の整備、4、公共交通の
利便性向上のための
交通結節点機能の強化とされ策定されたものであります。
また、滑川市議会では、平成29年12月定例会で中滑川駅周辺整備検討特別委員会が設置され、これらのデータや先進地視察をもとに協議を進めるとともに、平成29年9月に総務文教委員会が
上田市長に政策提案を提出した複合施設の建設及び運営に関する提案をも考慮しながら協議を進めてきました。
平成30年9月4日に
上田市長に、中滑川駅周辺の整備に関する提案書を原議長から手渡していただいております。
また、特別委員会の協議内容は、定例議員協議会にも報告もしております。そのことから、
基本構想の中に私たち滑川市議会の提案事項が何点か採用されております。
平成31年3月定例会において、今回と同様に1,000万円削減するものであり、
提案理由として、
中滑川駅前の再開発について地元の理解が得られていないのではないか、もう少し時間をかけて説明努力をせよとのことであった。しかし、
まちづくり座談会では、中滑川駅周辺町内9カ所114名の方が参加されているとともに、175の意見や要望、アイデアなどが出ている、また、中学生、高校生412名のアンケート626件が出ていることや、地元の皆さんが気楽に利用できるところとしての期待も大きいこと、市街地の中心に公園や交流場所がある施設として待ち望んでいる。
また、高齢者の事故等が多く聞かれるこのごろですが、地域の高齢者等が健康で生きがいを持って、安全で安心して心豊かに生活できる
まちづくりが必要であります。当局の構想に高齢者等の居場所の設置、公園やサロン等がうたってあります、
滑川市民も期待をしております。
しかし、ここで当局に3点のお願いをしたいと思います。
1点目として、中滑川駅整備に際して地元町内から沖田川の洪水の不安から、洪水対策用の貯水池の建設要望が出ているということでありますが、しっかりとこれを対応していただきたい。
2点目として、健康延伸都市を目指すためにも、将来、健康センター、婦人の家等が何とか将来入居可能になるように考えていただきたいと思います。
3点目として、地元の理解が得られていないとのこともありますので、基本設計ができる前あるいはまたできてからでもしっかりと説明をしていただきたいと思います。
以上3点の要望をつけるとともに、この構想の中に私たち議会の提案事項が何点か採用されております。滑川市及び中滑川駅周辺の活性化のためにも、この事案が必要であります。よって、今回の修正案に賛同できないものであります。
議員各位には修正案に反対し、原案に賛成をお願いいたしまして、反対討論といたします。
○議長(原 明君) 11番古沢利之君。
〔11番 古沢利之君登壇〕
○11番(古沢利之君) 私は、請願第1号「
日米地位協定の抜本改定を求める意見書」採択を求める請願に賛成の討論を行います。
この
日米地位協定は、1960年、日米安保条約とともに調印されたものであります。それ以前の日米行政協定が改定されてできた在日米軍に関する取り決めであります。
昨年7月、札幌で開かれました
全国知事会は、
日米地位協定の抜本的見直しを求める提言を全会一致で採択いたしました。
全国知事会が地位協定の改定について提言するのは初めてのことであります。
提言では、米軍機による低空飛行訓練等について、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を求める。
日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させること、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること、さらに基地の整理・縮小・返還の促進を求めております。
この提言に至るまでに、米軍基地がある11道県の知事をメンバーに、
全国知事会米軍負担に関する研究会を発足させ、研究者や外務省から意見を聞き、同じように、米軍が駐留するイタリアやドイツの地位協定について現地調査した沖縄県からも意見を聞き取っております。
沖縄県は昨年、2018年、イタリア、ドイツを訪問し、元首相、軍幹部、航空当局などから聞き取り調査を実施し、中間報告を公開しています。
それによると、米軍の活動にも基本的に国内法が適用される、受け入れ国側に米軍施設への立入権が明記されているなど、日本と著しい違いがあることを紹介しております。
全国知事会がこのような調査、そして提言に至ったのはなぜでしょうか。
例えば日本の航空法では、最低安全高度の規定とかを定め、航空機の運航の安全を明記しておりますけれども、米軍機に対しては全て適用除外となっております。そのことによって、市街地や民家の上空を超低空で飛行することなどが日常茶飯で行われております。
また、米軍機の墜落事故などの処理にあたって、現場が基地の外であっても、日本の警察が捜査や証拠の差し押さえなどもできないのが実態であります。2016年12月に、垂直離着陸機であるオスプレイが基地の外の名護市で墜落いたしました。米軍は直ちに規制線を設置して、警察、報道陣、自治体職員を含めて現場に近づくことはできませんでした。
さらに、米軍兵士による婦女暴行事件や殺人事件も後を絶ちません。2016年、20歳の女性がウオーキング中に元アメリカ海兵隊員で当時軍属の男に襲われ、暴行、殺害されて雑木林に遺棄されるという事件が発生しました。こうした事件が後を絶っておりません。それは、米軍と軍人が地位協定によって保護されているからと言わなければなりません。
日米地位協定17条の第3項では、アメリカ兵の公務中の事件・事故の第一次裁判権は米国側にあると定めております。その実態は、米軍にいわば特権を与えるものとなっている、こう言わなければなりません。
例えば、2005年12月、東京八王子市でアメリカ海軍の兵士が小学生へのひき逃げ事故を起こして警視庁に逮捕されましたが、アメリカ海軍当局が、当時この兵士は公務中であったという証明書を発行し、即日釈放されてしまいました。地位協定によって、日本の警察が容疑者を逮捕し捜査もできない。裁判所がアメリカ兵を裁こうにも、地位協定の壁によって捜査すらできないという実態があるわけであります。
日米地位協定は、1960年に締結されてから、日本政府が改定を提起したことはありません。一方、アメリカのNATO同盟国であるドイツやイタリアでは、既に地位協定の改定が実現しております。アメリカと韓国との間の米韓地位協定も改定されております。
全国知事会が
日米地位協定の抜本的な見直しを求める提言を採択したのは、このように余りに理不尽な実態に基づき、自治体の責任者として、この状況を放置しては住民の安全と生命を守ることができないと判断されたからにほかなりません。
そしてこれは、現在、米軍基地がある都道府県のみならず、全国的な課題になっているからであります。
今回の請願は、この
全国知事会の提言を踏まえて提出されたものであります。
議員各位の賛同を賜りますようお願いして、賛成討論といたします。
○議長(原 明君) これにて、討論を終結いたします。
──────────◇──────────
◎採決
(議案第41号〜議案第52号)
○議長(原 明君) これより、起立により採決を行います。
修正案の提出がありますので、分離して採決を行います。
はじめに、議案第41号令和元
年度滑川市
一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。
まず、本件に対する
浦田竹昭君ほか1名から提出された修正案について起立により採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(原 明君) 起立少数。
着席願います。
よって、本修正案は否決されました。
次に、原案について起立により採決いたします。
議案第41号に対する各
常任委員長の報告は、原案のとおり可決であります。
原案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(原 明君) 起立多数。
着席願います。
よって、議案第41号は可決されました。
次に、議案第42号令和元
年度滑川市
介護保険事業特別会計補正予算(第1号)から議案第52
号地方自治法第179条による専決処分の承認を求めることについてまでの11議案を一括して採決いたします。
以上の案件に対する各
常任委員長の報告は、原案のとおり可決または承認であります。
以上の案件に対する各
常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(原 明君) 起立全員。
着席願います。
よって、議案第42号から議案第52号までの11議案は、各
常任委員長の報告のとおり可決または承認されました。
◎採決
(請願)
○議長(原 明君) 次に、請願第1号「
日米地位協定の抜本改定を求める意見書」採択を求める請願書を採決いたします。
この案件に対する
議会運営委員長の報告は、不採択であります。
本請願は、原案について採決いたします。
請願第1号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(原 明君) 起立少数。
着席願います。
よって、請願第1号は不採択とすることに決定いたしました。
──────────◇──────────
◎議員派遣
○議長(原 明君) 日程第2、議員派遣について議題といたします。
会議規則第150条第1項の規定に基づき、お手元に配付してある3件の議員派遣について派遣することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(原 明君) ご異議なしと認めます。
よって、3件の議員派遣については決定いたしました。
なお、5月及び6月の議員派遣3件につきましては、会議規則第150条第1項ただし書きの規定により、議長において決定いたしております。
参考として配付いたしておりますので、ご確認ください。
─────────────────────
令和元年6月24日
議 員 派 遣 に つ い て
地方自治法第100条第13項及び会議規則第150条の規定により下記のとおり議員を派遣する。
記
1
産業厚生建設委員会行政視察
(1)派遣目的 特産品ブランド化、
公共施設整備、新規就農者支援・農業後継者対策の調査のため
(2)派遣場所 秋田県由利本荘市、北秋田市、大仙市
(3)派遣期間
令和元年7月2日から4日まで(3日間)
(4)派遣議員 竹原正人、青山幸生、大浦豊貴、角川真人、原 明、
浦田竹昭、
中川 勲
2 関西滑川会総会
(1)派遣目的 総会出席
(2)派遣場所 大阪府大阪市
(3)派遣期間
令和元年7月6日から7日まで(2日間)
(4)派遣議員 開田晃江
3 公共交通問題検討特別委員会行政視察
(1)派遣目的 公共交通施策の取り組み調査のため
(2)派遣場所 兵庫県宍粟市、京都府舞鶴市
(3)派遣期間
令和元年7月23日から24日まで(2日間)
(4)派遣議員 古沢利之、大浦豊貴、竹原正人、
岩城晶巳、
浦田竹昭、開田晃江
─────────────────────
参 考
平成31年4月26日
議 員 派 遣 に つ い て
地方自治法第100条第13項及び会議規則第150条の規定により下記のとおり議員を派遣する。
記
1
総務文教消防委員会行政視察
(1)派遣目的 いじめ対策、自主防災活動促進事業、
公共施設マネジメントの調査のため
(2)派遣場所 大阪府高石市、岡山県瀬戸内市、兵庫県伊丹市
(3)派遣期間
令和元年5月20日から22日まで(3日間)
(4)派遣議員
尾崎照雄、開田晃江、脇坂章夫、
岩城晶巳、古沢利之、高橋久光