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令和元年 6月定例会(第2号 6月17日)

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  1. 滑川市議会 2019-06-17
    令和元年 6月定例会(第2号 6月17日)


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    最終取得日: 2019-09-28
    令和元年 6月定例会(第2号 6月17日)                  令和元年6月           滑川市議会定例会会議録 第2号 令和元年6月17日(月曜日)          ──────────────────────              議 事 日 程   第 2 号                        令和元年6月17日(月)午前10時開議 第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑          ──────────◇──────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑          ──────────◇────────── 出席議員(13名)     2番 大 浦 豊 貴 君    3番 脇 坂 章 夫 君     4番 青 山 幸 生 君    5番 角 川 真 人 君     6番 竹 原 正 人 君    7番 尾 崎 照 雄 君     9番 原     明 君    10番 岩 城 晶 巳 君     11番 古 沢 利 之 君    12番 浦 田 竹 昭 君     13番 開 田 晃 江 君    14番 中 川   勲 君
        15番 高 橋 久 光 君 欠席議員(なし)  欠  員(2名)     1番、8番          ──────────◇──────────              説明のため出席した者の職・氏名  市長                        上 田 昌 孝 君  副市長                       石 川 忠 志 君  総務部長企画政策課長兼務財政課長兼務税務課長兼務  石 坂   稔 君  企画政策課主幹                   相 沢 卓 巳 君  総務部参事総務課長事務取扱             澤 口 幸 二 君  財政課主幹                     奥 村 勝 俊 君  営繕課長                      川 岸 弘 明 君  税務課主幹                     高 倉 晋 二 君  産業民生部長福祉介護課長事務取扱生活環境課長兼務  藤 田 博 明 君  市民課長                      石 川 久 勝 君  市民健康センター所長                結 城 幹 子 君  生活環境課主幹                   石 坂 康 仁 君  産業民生部次長海洋資源振興課長事務取扱観光課長兼務 網 谷 卓 朗 君  商工水産課長                    長 崎 一 敬 君  農林課長                      黒 川 茂 樹 君  建設部長                      藤 名 晴 人 君  まちづくり課長                   石 井 正 広 君  建設部参事建設課長事務取扱             岩 城 義 隆 君  公園緑地課長                    荒 俣 哲 也 君  上下水道課長                    長 瀬   斉 君  浄化槽整備推進担当課長               石 川 美 香 君  会計管理者会計課長事務取扱             菅 沼 久 乃 君  監査委員事務局長                  伊 井 義 紀 君  教育長                       伊 東   眞 君  教育委員会事務局スポーツ課長事務取扱       上 田 博 之 君  学務課長                      広 田 積 芳 君  生涯学習課長                    地 崎 紀 子 君  子ども課長                     落 合 真理子 君          ──────────◇──────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名  事務局長                      妻 木 朋 子          ──────────◇────────── ◎午前10時02分開議 ○議長(原 明君)  ただいまから本日の会議を開きます。  按田消防署長より本日の会議の欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。  本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表) ○議長(原 明君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、発言を許します。  10番岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  では、会派を代表いたしまして、質問をさせていただきたいと思います。  今回は、令和初の議会のトップバッターということで非常に光栄に思っております。ひとつまた当局の皆さんには明快なる答弁をよろしくお願いをいたしたいと思います。  何よりも質問の前に、さきの3月議会からこの6月議会の間まで、世の中、非常に大きなことがたくさん起こったのではないかなという気でおります。何よりも当局の皆さんは4月1日に新体制になられて初めてのこの6月議会のデビューということで、明快なる答弁をよろしくお願いをいたしたいと思います。  そしてまた、4月7日には県議選において滑川選挙区、若い新人議員が誕生いたしました。何よりも市長の思いとはいろいろと別な方向だったとは思いますけども、市長としてはいろいろとじくじたる思いがあるのだと思われますけども、ここらあたりは忍耐と寛容の思いで人生の先輩、議員の先輩として育てるという思いで接していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  4月28日からは10連休ということでありました。そしてまた、5月1日、210年ぶりの生前退位ということで令和の時代がスタートいたしました。令和に入っていろいろと大事件が多くありました。大津市の園児の巻き添えの事故や川崎市における児童が犠牲になった殺傷事件、そしてまた最近では、高齢者の多発事故、いろいろとたくさんあります。また、児童の虐待もありました。  おとといは、大阪での警察官の殺傷という事件、ピストル強盗事件というものもありました。何か令和がこの先どうなるのかなという思いでこの1カ月半過ごしておるわけであります。  うれしいことと言えば、富山県によれば朝乃山の優勝というところだけではないかなということであります。そこらあたりを含めまして、令和という元号とともに新しい時代が始まりました。日本の社会、これからどうなるのか、時代の節目、誰しも思うところであります。  改元を目の前にし、4月19日に人口問題研究所が世帯数の将来推計を発表しております。衝撃であったのは、世帯数が減ることよりも、2040年には全体の4割がひとり暮らしの世帯になるということでありました。  考えれば、平成の後半より人口問題が日本の社会経済を語るときのキーワードになっております。  2年前に公表された将来推計人口では、100年後の2115年には日本の人口は5,055万人、大正のはじめの人口に等しいということであります。  急激な人口減少と高齢化が我々の社会経済に深刻な問題を生み出すということは、今や広く認識されております。社会保障、財政の将来が厳しい。消える市町村という言葉が出てきました。地域によっては厳しい状態になるというわけであります。  これらを踏まえて、公共施設のあり方について議論をしていかねばなりません。全国の地方自治体は、既に到来している人口減少、少子高齢化時代において、厳しい財政状況のもとでの地域マネジメントが求められております。  公共施設に関しては、建設時に求められていた市民の要望、目的、利用方法が時代とともに大きく変化し、地域の現状と施設のあり方との隔たりが大きくなってきております。今後、なお一層拡大することが予想されておるわけです。  そして、多くの公共施設が建設から数十年を経過し、建物及び設備の老朽化、利用者の減少、物価等の上昇による維持管理の膨大さが顕著になってきております。これらの問題は、全国の地方自治体にとっては大きな問題となってきておるわけであります。  その中で滑川市議会においても、平成25年度に公共施設のあり方検討特別委員会を設置して、厳しい財政状況や少子高齢化時代に対応するため、滑川市が所有する公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図るため、今後の公共施設のあり方を2年間にわたり調査研究し、平成27年11月に当局へ提言いたしました。  当局におかれても、平成28年に滑川市公共施設等総合管理計画をまとめ、時代に適応した公共施設等の維持管理を考えるとうたっております。  この5月20日から22日まで、総務文教消防委員会のほうで伊丹市に行ってきました。その中で、伊丹市が施設マネジメント課を設置して、新規の公共建物は建てないとの方針から、現存のものを利用していくということでありました。  理由は、先ほど述べたごとく、人口減少による歳入減からくる維持管理の困難さ、福祉関係費用の増大を考えてのことだそうであります。  例といたしましては、伊丹市の市内の17の小学校学童保育は空き教室を全部利用しているということであります。  また、どうしても必要と考える公共施設があるならば、統廃合して建設するか、プレハブで10年間程度利用するかという答えでありました。  しかしながら、問題もありまして、市民の皆さん、総論賛成、各論反対が大方であって、根気強く、丁寧な説明が大事であると課の重要さを強調されておりました。  その中で、問1に入りますが、アとして、平成26年度から30年度までにおける公共施設の修繕費についてどの程度かかっているのか。  続いて、イ、この5年間で統廃合された公共施設はあるのかどうなのか。また、これから統廃合を予定している公共施設はどうなっているのかということをお尋ねいたしたいと思います。  ウといたしまして、中滑川駅前整備事業、西部小学校放課後児童クラブ施設など大きなプロジェクトが検討されております。これらは公共施設の統廃合をせずに大丈夫なのか、そこらあたりを確認させていただきたいと思います。  続いて、エとして、全国の自治体統計によれば、伊丹市は人口1人当たりの公共施設面積は3.42平米、滑川市の面積は5.26平米であるということであります。10年後には、伊丹市は10%人口が減るものだから、床面積も10%落とすという答えをいただいております。滑川市はどういう目標を持っておいでなのか、考えを聞かせていただきたいと思います。  それと、オといたしまして、滑川市一番の売りである第2子保育料無料化、将来的にこのまま公共建物を統廃合せずに存続できるのかどうなのか、ちょっと不安に感じるところもありますので、そこらあたりも確認をさせていただきたいと思います。  続いて、2番目の観光であります。  時代の節目ということでもありまして、政府も思い切って10連休ということを行いました。全国の観光地には好影響を与えております。そして、日本の経済も大きく活性化になったと言われております。  富山県の観光地においても好転、そしてまた令和への祝賀ムードと重なりまして、10連休には各地区にたくさんのお客さんが来場いたしております。  例を挙げれば、となみチューリップには32万5,000人、去年の1割以上増える3万2,000人と多くなっております。立山黒部アルペンルートは10万6,700人、黒部峡谷鉄道は6万6,122人、非常に大きな来場客があったということであります。  滑川市を代表するほたるいか観光遊覧船ですが、自然相手の観光ということもあるし、そしてまた船の規模ということもありまして、何万人という人数は非常に難しいわけでありまして、先日の報告では、47日間(3月21日から5月6日)2隻体制は(4月1日から4月28日)で、運航したのは24日間の出航で1,292人が乗船したということであります。  そういうことも含めて、この観光についてお尋ねをいたしたいと思います。  2隻体制では2年目ということでもありますし、氷見航路の開設もされ、夏を迎えて観光も正念場になるのでありますので、ひとつアのほうから順番に行きます。  本年初めて市場見学を企画されました。見学者は1,602人ということでありましたが、反応はどうだったのか。  そしてイとして、外国人観光客はどの程度おいでになったのか、またどこの国からおいでになったのか、お聞かせ願いたい。  次にウとして、滑川市内の宿泊人数は把握されているのかということであります。  次にエとして、氷見への航路は開設されましたが、申し込みの状況はどうなっているのかということであります。  オとして、市外の小学校中学校、高校から、富山湾岸クルージングの申し込みは遠足などであるのかということをお聞かせ願いたいと思います。一生懸命、全県を回っておられるということを聞きますので、その反応はいかにということであります。  次に、心配されるのは、ここ数年におけるホタルイカの漁獲量の低迷であります。専門家の皆さんに調査が必要ではないのかなということでありますので、ここらあたりはどういうふうな気持ちでおられるのか、確認させていただきたいと思います。  次に、滑川市が台湾美食展にこの夏参加ということであります、7月に。347万円計上されております。詳しい説明をお願いいたしたいと思います。  次、3番目のNet3の事業についてであります。  Net3の事業は、ご存じのように、企業会計ベースでは赤字経営が続いております。持続可能性が懸念されておったわけですが、先般5月31日にNet3の事業者より苦渋に満ちた説明がありました。  試算では、2030年度までを対象期間としていますが、それこそ人間にも寿命があるように、物にも耐用年数があります。現在Net3で活用している送路線の老朽化が懸念されております。机上の計算では存続可能と考えられても、物理的に設備の寿命や部材が調達できないということであります。サービス提供ができないということでありました。  15年や20年近く前に国が音頭を取って、国の助成活用を各自治体にこのケーブルテレビ事業を進めたわけですが、いずれこのように送路線が腐食することがくるのはわかっていたことであります。まさか国がこれを知らん顔をしてということでは、国も無責任きわまりないのではないかなということであります。かといいながら、税金を投入しようにも、半分ちょっとの加入率では税の公平さからいろいろと問題が生じるのではないかなということもあるし、また負担がまことに大きくなっているということであります。  いろいろと対応策を聞いたわけですが、いずれのケースも自力で事業継続は無理であり、市、町の継続的な財政支援が不可欠との結論でありました。それも継続的に多額な費用がかかるということであります。半分程度の加入率では、先ほども言いましたように、税の公平さから問題があるわけで、これから多くの重要問題が出てくるものと思いますので、4点ほど確認をいたしたいと思います。  この事業のスタートに国からの説明はどうだったのかと。どうだったというよりも、この事業の目的などはどういうふうに言ってこられたのか。ここらあたりを再確認いたしたいと思います。  それから次に、滑川市、上市、立山で今までこの状態になっていることをどう議論してきたのかお聞かせ願いたいと思います。  次に、全国的には民営で行っている会社が多いと聞くので、どの程度あるのか聞かせていただきたいと思います。
     それと最後に、加入者、何だかんだと50%とはいいながら、50%もおられるわけであります。加入者に迷惑をかけることはできない。どんな方法でも存続が大前提と考えます。決意を述べていただきたいと思います。  最後の4番目であります。  安全・安心な暮らしを目指してということであります。  まずはじめに、水道管の老朽化についてであります。  古い埋設管といっても漠然としておりますが、耐用年数は40年と聞いておりますので、まだどの程度残っているのか、お聞きいたしたいと思います。  そしてまた、細くて圧が弱い地域はまだあると聞いております。あれば、これからの対応策を確認いたしたいと思います。  次に、鉛の給水管、鉛は有害物質でございます。  引き込み件数、10年前は3,000栓ぐらいあったと聞いておりますが、現在、どの程度減っているのかお聞かせを願いたいと思います。  (2)のほうに行きます。  通学路整備についてであります。  まずはじめに、平成24年8月に通学路の安全点検、21カ所中19カ所改善されたということであります。残りの2カ所はどうなっているのかお聞かせを願いたいと思います。  次に、毎年、通学路の安全点検は実施しているということでありますが、改善は徹底されているのかどうかということです。ただ、安全点検さえ見つければいいというものではありませんので、点検だけに終わらず、改善策はどう行われているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。  最後に、大津市の事故でもわかるように、交差点は危険であります。  滑川市の集団登校の待ち合わせも、場所が交差点のところもあると思います。危険ではないのか所見をお聞かせ願いたいと思います。  以上、大きな問い4点、明快な答弁をよろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。  答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いをいたします。  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  おはようございます。  岩城代表の質問を頂戴いたしました。微に入り細に入り心配をされていること、ありがとうございます。  冒頭にお話しされました県議のことでありますが、これについては質問を欲しくなかったですね。質問された中にありましたので、お答えしたいと思います。  この選挙において、大門氏のいわゆる公報、そして選挙ビラに重大な載せ方の間違いがありますので、これは消えるものではありません。県庁と内容について話をしましたけど、こんなことではないという確認をしております。一度尋ねてみていただきたいと思います。事実は事実で、重大なミスであるということを改めて申し上げておきたいと、このように思っています。  それから、質問に入っておりますが、公共施設については、滑川市において今その時々の新しいものをつくるたびに検討しながら、議会も一緒になって検討してきたわけです。  陸上競技場が言い出してから45年間、何も手つかずにおりました。45年間という歳月はどれだけのものでしょうか。滑川と朝日町だけがない、こういうことであります。  観光施設、ほたるいかミュージアム、滑川はない。店も何もない。これが市民の声でありまして、これもちゃんと反映されてできたものと思っております。タラソピアについてもおんなじことです。  というように、滑川市はぜいたく過ぎて、あり余るものを持っていたわけでなくて、何にもないところから順次必要なものを政策として盛り上げていったと、積み上げていったと、このように思っておりまして、滑川に今この公共施設を統廃合という話もありましたけど、皆さんはどのようにお考えになるものでしょうかね。  私は、東海カーボン跡地の陸上競技場ができておりますが、できればあそこが陸上競技場という構想はありませんでした。高等教育機関、大学、専門学校を持っていきたいというのが滑川市の方針でありました。  探しました。なかなか来てくれません。岡山県の高梁市まで市長と一緒に議会も同行して研究にもまいりました。でありますが、東京の専門学校も挙がっていたわけですが、これも話が消えていく。結局は山田さんに今の専門学校を建ててもらったと、こういう格好であります。  と同時に、あそこにできれば、福祉の施設の総合ペンタゴンみたいな形で順次福祉施設を持っていったらいいと私は思っておりました。なかなかこの話をしましても、進む問題ではなかったわけです。でありますので、ワンストップで福祉が全部できる拠点にしてみたいと思ったからです。老人保養施設の寿泉閣も福祉課も持っていけば、社会福祉の施設もあそこに全部くっつけて、総合的な福祉施設にすればいいという構想もあったわけです。  でありますから、実体のないものを今言ったわけですけれども、時々のニーズというものを掌握しながら、無駄のないようにしていきたいと、このように思っておりました。  例えば、体育館におきましても、集中暖房にできないものかと。あるいは今言いました福祉センターについても1カ所の集中暖房で配管をして、効率よくやっていけないものかと、そんな考えも持っていたわけでございます。  くどくどと申しますと、3日間とかかかりますので、これでやめます。  このようにして、滑川市にあるものを、必要なものを持ってきたわけでありまして、そんなに無駄なものはあるかというと、なかなかそういうものはないと、このように思っているわけです。  そこで、中滑川駅前の話ですが、かつて農協は赤間義健組合長、そして地鉄の立山開発の常務、専務がおいでになっておりまして、そういう関係であそこの中滑川駅のそばに農協の5階のビルが建ったわけです。  そんなことを考えますと、やっぱり民間についてもいろんな力をかしていただいて、この町の発展、にぎやかがそこに生まれていたと。だって、そのころはあまり何もなかったですから、中滑川駅前がスーパーも含めて大にぎわいであったことを覚えていらっしゃると思うんですよ。あそこしかなかったんですよ。  だから、時間の流れとともに、必要なものを公であろうと、民間であろうと、力を合わせてやってきたのがこの滑川市だということを誇りにさえ思うくらいであります。  でありますが、今回の中滑川駅前開発については議会の皆さんに私がお願いです。もうそろそろ結論を上げないと、市もどうしておる、議会もどうしておる、政治不信にもうそろそろ入ってきているんじゃないかということが大変懸念されるわけです。でありますので、もう積み上げてやるという方向で進めていかないと、これは凍結せざるを得なくなるということを一言申し上げて答弁にかえたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(原 明君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  それでは、私のほうからは、観光についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。  まず、市場見学ということで、その反応ということでございます。  議員さんの質問の中にございました、ことしのほたるいか観光は、3月21日から5月6日まで47日間実施をしたわけでございますけども、その中でことしは、おもてなしの一つとして滑川漁業協同組合のご協力をいただき、新たに市場見学を実施いたしました。この市場見学は、悪天候や漁獲量がほとんどなかった4日間を除きまして、期間中43日間の実施をいたしました。それで、予約人数の約3分の2にあたる1,602人の皆さん方に見学をいただいたところでございます。  観光客の皆さん方の反応といたしましては、ふだん見ることができない漁師さんの水揚げ作業を見学できたことを、そしてまた船長がユーモアたっぷりに富山弁で説明することで、お客様の反応等から大変好評をいただいたと、そのように考えておるところでございます。  また、船が悪天候等で欠航した場合におきましても、ライブシアターでの発光ショーからホタルイカの振る舞い、あるいは記念写真と市場見学までを全て無料で実施をいたしました。  皆さんからは、市場見学が見られてよかった。乗船できなかったことは残念だけど、来年また来たいなどのご意見もいただいております。ことし初めての実施でございましたが、参加の皆さん方も多く、大変好評であったことから、来年以降も継続して実施をしたいというふうに考えておるわけでございまして、市場見学を含めまして、ほたるいか海上観光のさらなる充実を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。  そういう中で、外国人観光客はどの程度かというお尋ねでございます。  本年の予約者数は合計2,622名でございました。そのうち、外国人観光客の予約者数は241人で、9.3%でございました。ただ実際に乗船をいただいた方が1,292人でございましたので、この中の外国人の方は86人ということでございました。  昨年も乗船者数は大体7.9%程度ということで同程度ぐらいかなというふうに思っておるわけでございます。  それから、このほたるいか海上観光で予約をいただいた外国の方は23カ国、非常に多くの国の方に予約をいただいておりまして、そういう中で多いところ、例えば上位5カ国を申し上げますと、アメリカが62人、シンガポール37人、オーストラリア20人、イギリス16人、ロシア14人ということになっております。あるいはまた、ヨーロッパ諸国におきましても、フランスイタリアスイスオランダドイツ等々、あるいはアジアでは、中国、香港、台湾、韓国、タイ、インド等々、本当に世界各国23カ国から滑川のほうへおいでをいただいておるところでございます。  それから次に、滑川市内での宿泊人数ということでございます。  この乗船客で市内で宿泊された人数は、合計把握している数は746人の方に市内で宿泊をいただきました。  それからその次に、氷見への航路が開設をされたが、申し込みの状況ということでございます。  4月に氷見までの航路の許可をいただきました。その後、PR等も含めて行っておるわけでございますが、現在のところ、貸し切り運航の申し込みはございません。  ただ、氷見の旅行企画と申しますか、滑川を基点にして氷見のいろんな観光等も含めたその企画につきまして、現在、市の観光協会と協議をしておるところでございまして、今後、募集をしていきたいと、このように考えておりますので、夏休み中あたりは非常にこの効果が出る事業だと思っておりますので、現在もやっておりますけれども、早急にさらに意を用いていきたいと、このように考えておるところでございます。  それから次に、市外の小中学校、高校から、湾岸クルージングの申し込みはあるかということでございます。  これも議員さんが先ほどおっしゃいましたけども、昨年から県内のいろんな小中等の学校に営業活動を行っておりますが、残念ながら、現在まで申し込みはございません。市内の子どもたちには、小学校5年生とか、あるいは中学校生徒会の皆さんがご利用いただいたり、あるいは小諸との交流の中で乗っていただいたり、あるいはことしはまた豊頃からもおいでになりますので、乗っていただくというふうな予定にしておるところでございますけれども、ぜひ県内の学校の皆さん方には、本当に爽快感が非常にすばらしいキラリンでございますので、遠足とかあるいは校外学習でぜひ乗っていただくように、さらに営業活動を強めていきたいと、このように考えております。  それから、ホタルイカの漁獲量の低迷の問題でございます。  ホタルイカ漁につきましては、言うまでもなく本市の基幹漁業でございます。これが昨年に続きまして不漁となったところでございまして、来年以降の漁獲量についても非常に心配をされるところでございます。  ホタルイカの資源量につきましては、毎年、富山県農林水産総合技術センター水産研究所におきまして、富山湾の来遊状況を水温、気温などの漁獲条件をもとに調査をされておりまして、富山湾への来遊量自体が少ないことが不漁の原因の一つではないかとされておるわけでございます。  ただ、この来遊量が少ない原因は、現状ではいろいろ調査をしていただいておりますけど、不明といいますか、よくわからないというような状況でございます。  専門機関でございます水産研究所におきまして、今年度分のデータを含めまして調査を継続的に実施されるというふうに聞いておるところでございまして、より詳細な調査を実施していただきたい、そういうことが必要であるというふうに考えておるところでございます。  それから最後に、台湾美食展の参加についてでございます。  台湾美食展につきましては、1990年に第1回が開催をされたというふうに聞いておりまして、ことしで23回目を迎える台湾最大級のグルメイベントということでございます。  ことしは、7月26日から29日の4日間開催され、例年国内外から15万人を超える来場者が見込まれておるということでございます。  この美食展で、本市を食の面からアピールをし、あわせてほたるいかミュージアムやほたるいか海上観光、富山湾岸クルージングなどの観光資源をぜひPRをしていきたいと、このように考えておるところでございます。  そこで、ことし2月の台湾PRキャラバン隊、これは市長あるいは議長、観光協会会長等もおいでいただきましたけども、このキャラバンに引き続き継続したPR活動を行うことで、さらなる知名度の向上を図り、本市への旅行客の増加と滑川のホタルイカのブランド力向上との相乗効果を狙うものでございます。  具体的には、派遣の職員といたしまして、観光課等市の職員4名、それから市の観光協会、株式会社ウェーブ滑川の社員2名、それと一応私も参加を予定しておりまして、そういう中で、急速冷凍ホタルイカ及び海洋深層水天日塩「健好の塩」を利用した揚げたて、あつあつのホタルイカの天ぷらを販売、それから2月に訪問いたしました旅行会社や、5月の日台観光サミットに参加された旅行会社などへ観光PRを行う予定としておるところでございます。  このほか、市のイメージアップキャラクター、キラリンを活用いたしまして、ステージイベントへの出演やブース内に写真撮影スポットを設け、SNSへの投稿を促すなど、多様な方法でPRに努めていきたいと、このように考えておるところでございます。  特に台湾の皆さん方は富山県へアルペンルート、あるいは宇奈月、峡谷鉄道等、たくさんの皆さんが富山県へおいでになっておるわけでございまして、そういう中から、ぜひまた滑川へ寄っていただく、そしてまた船に乗っていただいて、できれば氷見までの航路をつないでいっていただくというようなルートもできれば非常にいいのかなというふうに思っております。  いずれにしても、外国人、台湾を含めた皆さん方にぜひ滑川を楽しんでいただくための企画をさらに頑張っていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  それでは、私のほうから、公共施設のあり方についての各諸点、それからNet3の事業についてお答えを申し上げます。  まず、公共施設のあり方についての、公共施設の修繕費はどの程度かというお尋ねでございます。  公共施設の修繕費につきましては、毎年実施しております地方財政状況調査、いわゆる決算統計というものがございますけれども、この中で施設の管理費等の状況を記載する調査票に、年間に要した経費のうち、今人件費や光熱水費、そして維持補修費などを計上しております。この調査票の維持補修費の項目には、施設を維持するために実施しました修繕費などが集計されておりまして、平成26年度では7,511万3,000円、平成27年度では8,052万4,000円、平成28年度では8,447万4,000円、平成29年度は8,688万1,000円となっておりまして、平成30年度分は現在集計中でございます。  続きまして、この5年間で統廃合された公共施設はあるのか、また今後、統廃合を予定している公共施設は何かというお尋ねでございます。  平成28年10月に策定しました公共施設等総合管理計画におきまして、統合・複合化を検討することとした施設は、早月川東部地区農業集落排水処理施設と浄化センター及び農村研修センターと農村環境改善センターの4施設を想定しているところであり、施設担当課におきまして、期限までに実施できるよう検討を重ねているところでございます。  また、この5年間で統廃合を行った施設はございませんけれども、平成28年度には衛生センターや駅前住宅などを解体したところでございます。  次に、中滑川駅前整備などの施設整備が検討されているが、公共施設の統廃合をせず大丈夫かというお尋ねでございます。  公共施設等総合管理計画におきまして、統合・複合化を想定した施設はもちろん、時代の流れとともに市民ニーズとそごが発生している施設がある場合は、その必要性を検証し、その都度、施設の統合、機能集約、廃止を図ることができないか検討していくこととしております。  また、令和2年度までに策定が促されております個別施設計画の策定にあたり、各施設を管理する担当課におきまして、設置目的が薄れていないかや、利用者数の状況などを点検する機能評価を実施することとしており、評価結果によっては、新たに施設の統廃合を検討する必要があるものと考えております。  次に、伊丹市のほうで、人口1人当たりの公共施設の面積が3.42平米、本市の面積が5.26平米、また伊丹市のほうでは10年後床面積を10%削減としておるが、滑川市はどうかというお尋ねでございます。  伊丹市の人口は本市の約6倍にあたる19万人台後半でございまして、人口1人当たりの有する公共施設の床面積は比較的小さくなるものと考えられ、単純比較はできないのではというふうに思っております。本市と同規模の産業構造人口で比較した類似団体における床面積は、公共施設等総合管理計画でもお示ししておりますとおり、13の市の中で中位の6位となっており、計画策定段階では平均的な床面積であるというふうに考えております。  また、床面積の削減ということでございますが、本市におきましては、平成27年度末の床面積17万8,314平米を令和12年度末までに3%削減することを目標として取り組んでいくこととしております。  続いて、第2子保育料無料化は将来的にこのまま存続できるかというご質問でございます。  第2子保育料等無料化は、子ども第一主義のもと、平成28年度から実施してきた事業でございまして、平成30年度の所要一般財源は、予算ベースで約1億5,800万円でございましたが、本年10月に国において実施する予定の幼児教育無償化に伴い、新たに国、県における負担が行われることから、令和元年度では半額相当の約7,700万円となる見込みでございます。  本市におきましては、国の制度よりも手厚い所得制限のない第2子保育料等無料化につきまして、相当程度、市単独の持ち出しはあるものの、これまで以上に行財政改革の推進を図るなど、財政健全化の取り組みの強化や市民ニーズとそごが発生している施設がある場合には、施設の統合、機能集約、廃止を図ることなどにより所要財源を確保し、本市の大変重要な事業でございますこの第2子保育料等無料化を継続して実施してまいりたいと、このように考えております。  続きまして、Net3の事業についてでございます。  まず、事業のスタート時に、国からの説明はどうであったかというお尋ねでございます。  ケーブルテレビネットワークの整備につきましては、国から、地域や生活情報における通信基盤の高度化の一環としまして、災害時の緊急情報や福祉情報など、地域の住民生活に必要不可欠な映像情報を提供するとともに、文化・教養情報などの多種多様な情報の提供を通じまして、情報化の均衡ある発展を図るものとの説明を受けておったところでございます。  次に、滑川市、上市町、立山町は今までどんな議論をしてきたのかというお尋ねでございます。  組合におきましては、随時、伝送路の耐用年数を迎える他の事業者の設備更新の動向などにつきまして情報を収集し、構成市町、市と町でこれを共有してきたものであり、また平成27年度には、事務担当者による滑川中新川地区広域情報事務組合経営検討委員会を設置しまして、事業の運営体制や設備更新の手法について、複数のシミュレーションをもとに議論が行われたところでございます。  その際の結論としましては、当面は自主運営を妥当としつつ、設備の更新につきましては、自前による整備や他の通信事業者の設備の活用についての事業費、条件面などの詳細を引き続き検討することとしたところでございます。  平成28年度以降におきましては、整備費用の低廉化や補助金の活用に向けた検討、そして他の通信事業者の設備の活用に向けた協議が行われたところでございますが、他の通信事業者の設備の活用につきましては条件面が整わず、断念されたところでございます。  伝送路の耐用年数が近づく中、こうした状況を受けまして、昨年度には今後のNet3のケーブルテレビ事業のあり方を検討するため、財務のシミュレーションを行ったところでございます。  次に、全国的には民営で行っている会社が多いが、どの程度かということでございます。  平成30年3月末のケーブルテレビ事業者数は全国で504に上り、そのうち第三セクターを含めた株式会社等は58.5%の295社となっております。  また、加入世帯数で見ますと、全国でケーブルテレビに加入する3,020万世帯のうち、株式会社等が運営するケーブルテレビの加入世帯は約2,930万世帯で、全体の97%を占めております。  続きまして、加入者に迷惑はかけられないと。存続が大前提と考えるが、決意をということでございます。  滑川・中新川地域におけるケーブルテレビネットワークの整備は、当地域の情報化に大きく貢献しているものでございます。  今後におきまして、この地域全体において、ケーブルテレビによる住民生活に必要不可欠な情報やインターネットの接続環境が確保され、情報格差の解消が持続されることを第一として、また住民の皆さんに過度な負担が生じることのないよう、立山町そして上市町と連携しながら今後の対応を検討してまいりたいと、このように考えております。
     以上です。 ○議長(原 明君)  藤名建設部長。 ○建設部長(藤名晴人君)  私からは問4の安全・安心な暮らしを目指してということで、水道管の老朽化についてのお尋ねについてお答えいたします。  まず、古い埋設管はどの程度残っているかというお尋ねであります。  平成30年度末時点における管路の総延長は約250キロであり、そのうち法定耐用年数の40年を経過した管路延長は約36.8キロメートル、率にしますと約14.7%というふうになっております。  次に、細くて圧が弱い地域はまだあるのか、あるのであればその対応策はというお尋ねでございます。  現在、水圧が不足していると聞いているのは中村地内の1カ所であり、これにつきましては今年度において水圧不足を解消するための老朽管の布設替えを行うこととしております。  次に、鉛給水管引き込み件数は10年前で3,000栓ぐらいと聞いていたが、現在はどうなったかというお尋ねでございます。  平成21年度末における鉛給水管引き込み件数は議員がおっしゃったように3,108栓でありましたが、30年度末においては2,578栓というふうになっております。鉛の給水管は、配水管の布設替え時に合わせてやり替えを行っているところであります。  以上であります。 ○議長(原 明君)  上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君)  私のほうからは、同じく問4の安全・安心な暮らしを目指しての(2)通学路整備について、ア、平成24年8月に通学路の安全点検、21カ所中19カ所改善されたとのこと。残り2カ所はどうなったのかというお尋ねでございます。  平成24年8月及び9月に実施いたしました通学路の合同点検では、通学路の安全確保を目的とし、各小学校から上げられた全24カ所の危険箇所について点検をしたところでございます。  点検の結果、21カ所で改修等の対策が必要と判断いたしまして、県・警察署小学校・市関係各課でそれぞれ改修等の対策を実施しているところであり、19カ所については対応が完了し、残る2カ所のうち、1カ所については平成30年度に完了し、現在20カ所が完了したところでございます。  残る1カ所につきましては、地元の方々との協議によりまして、見守り隊等の協力を得て対応しているところでございます。  続きまして、毎年、通学路の安全点検は実施しているとのことだが、改善は徹底されているかのお尋ねでございます。  平成27年12月に策定いたしました通学路安全プログラムに基づき、市関係各課、警察署、新川土木センター、学校関係と合同にて平成28年度から通学路安全点検を中学校区ごとに実施しておるところでございます。  平成28年度は滑川中学校区、29年度は早月中学校区、昨年度は全小中学校区で実施しておりまして、危険箇所の確認、改善に努めているところでございます。  危険箇所につきましては、早急に改善が図られるよう、関係機関と協議しながら対策を講じておりますが、踏切の拡幅や大規模な道路改良などを伴うものにつきましては、県等へ要望しているところでございます。  今後も引き続き各関係機関と連携しながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、大津市事故でもわかるように、交差点は危険である。滑川市の集団登校の待ち合わせ場所が交差点のところもあり、危険ではないかというお尋ねでございます。  交差点は目印となる場所であり、集まりやすいという理由から、集団登校の集合場所になっている場所でございます。  大津市にて発生いたしました事故からもわかるように、交差点には予測できない危険が存在していることから、見守り隊や保護者が付き添われている場所もございます。  今後、学校、見守り隊、保護者等の方々とも連携しながら、集合場所の安全確認等の再点検を行うことを検討したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  すみません。先ほどの台湾美食展のお答え中、ちょっと言い間違いを申し上げました。申しわけございません。  先ほど、美食展、23回目と申し上げましたが、28回目であります。申しわけありませんでした。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  まず、公共施設のあり方についてからでございます。  あの公共施設の修繕費、どの程度かということで、やはり年々ちょっと増えてきておるのかなという形に思えます。必要なものですから、やっていかねばならないということであります。  それと、市長さんが言われましたように、やっぱり必要なものはつくっておるんだということで、先を見てやっておるという話を聞きました。そういうことから見れば、私は心配症なものですから、いろいろな先のことを考えながらということの話を聞けば、ある程度こちらも安心するのではないかなということであります。  それと、一番最後の滑川市の一番の売り、第2子保育料、将来的には大丈夫かということで、ご存じのように、国、県が行い出してきたものですから、今までにかかる費用はそんなに多くは上がってこないかなという形で、今言われましたように、半額近くになるのかなということで、これも先駆けてやっておったということで安心をいたしております。  ここらあたり、公共施設のあり方については大浦議員も入れておりますので、後からまたよろしくお願いをいたしたいと思います。  次の観光についてであります。  初めての市場見学ということで、1,602人ということで中止の方も入ったということで、船に乗られた方よりも多くなっております。この市場を見せるというのは3年か4年ほど前だったんですが、東京の日本橋富山県の物産展のところで、あそこの女性の所長さんだったと思うんですが、ただ釣るのを見るのじゃなくして、そういうふうに揚がってきたのを見せれば、もっと人が集まられるのではないですかというお話を聞いておりましたので、これを実行されたのかなということであります。非常にたくさんの方々ということになります。  しかしながら、ほかの、どう言うたらいいか、富山県各市の観光地よりも、やっぱり乗降客が限定されるものですから、万という数字は絶対無理な話でございます。しかしながら、滑川のホタルイカということは非常に全国的にも知名度がありますので、ここらあたりまだまだ活用できるのではないかという形であります。  その中で、ここ数年にわたり漁獲量が減ってきておるということの件ですけども、これは4月の新聞紙上を見ておりましたら、3月の解禁日にとったら、もう大きくなってきておるということであります。ここらあたり、市として、解禁日をもっと早くしてもいいのではないかなと、試しどりということもひとつ案として申し込まれたらどうでしょうか。ちょっとお伺いいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  ホタルイカが3月1日から通常解禁ということで、とっておるわけでありますけども、今おっしゃったように、新聞のほうではもうちょっと前倒しをしたらどうかというふうな意見も出ておりましたけれども、ただこれは、やはり漁業の皆さん方といろんな協議をしなければ、いろんなことがございますので、それはこれから組合の皆さんとも話をしながら、それがもしも前倒しがいいということであれば、そういう方向にもなるかと思いますけれども、ただ、市の今の段階で、する、しないというのはなかなか言いづらいところでありますので、また今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  今、副市長が言われたように、どちらがどうのこうのという立場ではないわけでありますけども、しかし提言事項としてそういうようなことも皆さんにお知らせしていただいたら、また参考にされるのではないかなということであります。  それと、ことし2月には台湾のほうへ、観光の滑川市へ来ていただくということで、副市長をはじめ行っていただきました。  また、この7月にも美食展に行くということであります。一番の売りでありましたホタルイカの海上観光あたり、これを先ほど聞いておったら、台湾の人が非常に少ない、少ないというか、ほとんどおられんような感じでありますけども、ひとつ台湾の方もたくさん来ていただけるようにイメージアップを図っていただければと思います。結局、総勢で何人行かれることになるんですか。 ○議長(原 明君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  総勢で8人になるかと思います。  それから、台湾でありますけども、先ほど申し上げましたアルペンルートとかには非常に雪が見たいということで、雪の大谷とか、そういうときに台湾の皆さんが大部分台湾からその時期においでになるということで、ちょうど私どもほたるいか海上観光、あるいはクルージングの時期と合いますので、ぜひ滑川市に寄っていただくような仕掛けも含めながら、向こうでまた営業活動をしていきたいと、このように考えております。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  非常に台湾の方々は親日家が多いということでございます。ひとつまた、来年というかことし、秋ごろから滑川へ来滑していただけるように、力強い推進をよろしくお願いいたしたいと思います。  続いて3番目のNet3、この前の説明の中では、次の送路線に関しては、国は一銭も払わないという説明がありました。それこそ、やらせるだけやらせて、後は修理は新しくするのは皆さん方でやってくれというのは、非常に莫大なお金になりますので、ここらあたりは、絶対これは加入者の皆さんには迷惑をかけられないということであります。  最初に聞いておりましたら、災害の目的、そしてまた福祉の目的、いろいろな面であります。かといいながら、そういう送路線を使えばどうしてもいずれは傷んでしまうという形になると思います。先ほど部長が言われました。こういうふうな質問をすれば、加入しておられる人が非常に不安がられると思います。部長には、もう一遍、絶対迷惑をかけないということをちょっとお願いをいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  やはり、現在のケーブルテレビに加入しておられる方のこと、それからまた今後加入していただける方に対しまして、私どもとしても今後ケーブルテレビ事業の存続というのは、やはり第一というふうに思っております。  そしてまた、早急な伝送路の更新と、これも早急に取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、私ども1市2町、組合と事務局ともまた連携しながら一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  Net3につきましては、私はあそこの管理者ということになっておりますが、そもそもこのNet3、昔、名古屋へ、まだ滑川、中新川が発足しない2、3年前に名古屋で展示会がありまして、見に行ってきたわけです。古栃議員と相川隆二議員と私の3人で行ってまいりました。産厚委員会の委員であったことであります。でありましたが、やっぱりそのときに直感で来た。私はわかりません。古栃さんがすぐ言いました。「滑川の規模ではこれ、できんわ。滑川の財政、毛頭できんというのはわかったのう」と、これがケーブルテレビの始まりでありました。  ところで、いつの間にかこのNet3ができて、発足したときに、なら連合で行くんなら、採算がうまくいくがやなと思って、私は安心していました。だけど、施設の老朽化ということは、もちろん頭に全然なかったわけです。  その点、今回ここまで来ましたけども、ベストは選ばなきゃいけないんですが、よりベターな方向で、そのNet3の職員とともに頑張りますが、議員の皆さんからも協力いただいて、一番いい方法の選択でやっていくべきだろうと、このように思っていますので、また協力をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  この前の説明によれば、いろいろな方策が出ておりました。その方策もいろいろとお金がかかることばかりでございます。議会もひとつ協力して、加入者には絶対迷惑をかけられないという立場でこれから行っていかなきゃならないと思いますので、またよろしくお願いをいたしたいと思います。  続いて、安全・安心な暮らしということであります。  古い埋設管、耐用年数40年間以上ということでありますが、36.8キロ残っておるということでありますけども、あとこの残りの36.8というのを、やっぱり随時交換していく予定なんでしょうか。 ○議長(原 明君)  藤名建設部長。 ○建設部長(藤名晴人君)  設置から40年ということで、随時というわけではございませんが、漏水している箇所を中心に更新をしていくということになろうかと思います。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  私の近所でも漏水がありまして、2カ所ほどありました。別に車の通っておるところでもないので、人が歩いただけでもそういうふうな形になったという状況であります。その前に何か振動したのではないかなということでありますけども、これはいいがになりましたけども、やはりちょっとしたことで漏水してしまうということが多く見受けられますので、早い対応をお願いいたしたいと思います。  順番にやっていくと言うたって、またお金のかかることですから、それこそイタチごっこみたいような形で、漏れたところを順番にやっていくんではないかなということであります。しかしながら、余裕があるならば、ある程度決めてやっていかれたほうがいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、鉛の水道管は、まだまだ2,500ほど残っておるということなんですが、別段、これはいつまでにするということは決めておるわけではないがですか。この鉛というのは、それこそ有害物質だと思うんで、これをほっぽっておってもいいがですか。 ○議長(原 明君)  藤名建設部長。 ○建設部長(藤名晴人君)  配水管、本管ですが、本管の更新に合わせて、その引き込み管、鉛の給水管の引き込み管ですね。それも更新しているということでございます。  現状につきましては、8年ごとにメーターをかえておりますので、そのとき、鉛管の調査もしておるところでございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  ということは、鉛で使っておっても別に違反というか、そういうことはないわけやね。 ○議長(原 明君)  藤名建設部長。 ○建設部長(藤名晴人君)  違反とかそういうことではございません。平成元年以降に整備された水道管につきましては、鉛管は使用しておりません。  鉛の人体に対する影響、ご心配ということでございますが、鉛は体の中に吸収されまして、高濃度に蓄積した場合については、神経性の障害あるいは貧血でありますとか、頭痛、食欲不振や便秘や腹痛といった症状が出るというふうに聞いておりますが、鉛の管の中に長時間水がたまっておりますと、ごくごく微量でありますが、鉛が溶け出す場合があるというふうには聞いておりますが、もしそういったことになりますと、各ご家庭では朝一番に使用する際に、最初にバケツ1杯程度の水を出していただいて、飲料水以外のものに利用していただきたいというふうに注意喚起はしておるところでございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  鉛と聞くものですから、これも通過させておいて、ずうっと長年使っておったら大丈夫なんかなという思いでやったわけで、要は水が流れておる間はどうということはないという考えでいいがかな。 ○議長(原 明君)  藤名建設部長。 ○建設部長(藤名晴人君)  通常流れておる水については、そういった心配は全く要らないというふうに聞いております。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  わかりました。なるべくその都度その都度交換するなら、早目にしていただきたいと思います。  それと最後になりますが、通学路の整備についてでありまして、最後の大津の事故ですが、正直言って、私の家の角でも集団登校の皆さんが集まっておるわけなんですね。  これはこれでいいがですが、ゴールデンウイークが明けた後ですから、あそこ、いつも7時半に集まって出ていくわけなんですが、まだ7時前であって、その交差点交通事故がありまして、車がそれこそ欄干にぶつかってきた。ふと場所を見れば、子どもらが待っておるところであったということであります。これは、現場を見られれば、もう欄干が曲がってしもうておる形で、子どもらが待っておるところだなと。そういう時間帯じゃなかったから何の事故もなかったけども、少し間違っていたら大変なことになっていたなという思いで、ここにちょっと挙げてみました。  そういうことで、今、上田事務局長が言われましたように、ひとつそういうふうなところは皆さん方に喚起して、目印としてやっておるからなかなか交差点以外のところというても大変かもしれませんが、どこかの家の前とか、なんかそういうようなことで変えられるものは変えていったほうが危なくないのではないかなと思いますので、またよろしくお願いをいたしたいと思います。  それと、ちょっともとへ戻って、アのところで、残りの2カ所はどうなったかって、ちょっともう一遍聞かせてください。ちょっとメモ、忘れました。 ○議長(原 明君)  上田教育委員会事務局長。 ○教育委員会事務局長(上田博之君)  2カ所につきましては、道路に対して歩道がある場所や、あと交差点、高架のあるところの影になる部分ということで、それらが地元の方々や、あと関係機関との連携に時間がかかったということでございます。  1点目の部分につきましては、道路幅が狭いということでございまして、車道と歩道の区分もないという箇所でございまして、車との接触が心配だという部分について、これについては路面に規制等の表示をいたしまして、運転手さんにも注意喚起を促すというような対策を講じておるところでございます。  もう1点、残る1点といった部分につきましては、8号線バイパスの高架の地下道になる道路の路側部分につきまして、地元の方々とそこを人とか車が入らないように柵を設けたらどうかという協議をしておりましたが、地元の方々から、そちらのほうについてはちょっと思わしくないというようなご意見等もいただきながら、現在は見守り隊の方々、人の協力によって不審者の対応などに努めていくというところで解決をしているという状況でございます。 ○議長(原 明君)  岩城晶巳君。 ○10番(岩城晶巳君)  1カ所、なんか狭い道ということでいろいろと苦慮しておる、歩道もつくれないということを聞きましたが、それこそ通学時、下校時ぐらいには、むしろあれだったら通行規制ぐらいしてもいいのではないかなと思いますので、そこらあたりも検討していただければと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  以上、4点回答いただきまして、まことにありがとうございます。  ひとつまた、令和の時代も一緒に手を取り合って頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○議長(原 明君)  11番古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  この席からやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。  通告に従いまして、大きな3点になりますが、質問させていただきます。  はじめに国民健康保険の問題です。  またかと思われるかもしれませんが、昨年度から新たな制度が始まっているわけですけど、最初に言ってしまいますが、これまで市の皆さんもこの国民健康保険、滑川市の被保険者にとっていいものにしようといろいろ苦労してこられたと思うんですね。新たな制度に変わって、まだちょっとしか時間がたっていませんが、私も質問させていただきながら、時々むなしさを感じるんですよね。市の独自のやり方といいますか、工夫といったものがだんだん手足を縛られてきているのではないかというような思いを強く持っています。でも、私はそれにめげずにやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     最初に、今回、条例改正案が提案をされておりますので、それについての確認をさせていただきたいと思います。  改正案では医療分の課税限度額、従来の58万円から3万円引き上げて61万円にすると、これは全国的なあれだと思いますけど、一方で、軽減対象の所得基準について、5割軽減の対象世帯は27万5,000円かけるところから5,000円引き上げて28万円にすると。2割軽減の金額は、50万円から1万円引き上げて51万円にするという中身であったと思います。  その結果として、新たに最高限度額に引き上げられる世帯数は、これまでよりもどれだけ増えるのか。そして、その増える金額はどうなるのか。  また、逆に軽減対象の世帯が増えるんだと思いますが、これも5割軽減で増える世帯数はどうなるのか。金額では新たにどれだけ軽減になるのか。2割軽減の世帯はどれだけ増えて減額になる金額はどれだけ変わるのかという点について確認をしたいと思います。  ちょうど今、新年度の賦課の準備中だと思います。まだ新年度、今年度の数字は固まっていないのかもしれませんが、昨年度の金額をもとにしてでも結構ですから、お答えをいただきたいと思います。確認の意味です。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  それでは、私のほうからお答えさせていただきます。  今回の条例改正の影響によって増額になる世帯、増額金額でございますが、国民健康保険税の本算定は、今おっしゃられたとおり、7月算定であるため、現段階では増額になる世帯数、増額金額について、正確な数値はお示しできませんが、平成30年度算定に置きかえた場合ということで、増額となる世帯数は50世帯で、約136万円の増額というふうに見込んでおります。  次に、新たに軽減される世帯、減額金額についてのご質問です。  同様に試算した場合、平成30年度算定に置きかえた場合ですけれども、軽減となる世帯数は、全体で16世帯で61万円の減額というふうに見込んでおります。  それぞれの内訳というご質問でしたが、すみません。その内訳については手元に持ち合わせておりませんが、5割軽減の世帯数については12世帯、2割軽減については4世帯の増というふうに見ております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  軽減になるところについては、2割から5割軽減に移行される世帯なんかもあったりして、正確には確定しないとわからないんだと思いますが、全体とすれば、軽減が61万円、増額が136万円ですから、全体として75万ほど増えるということになるんですかね。  中身の細かいことについてはこの後のあれにもかかわりますが、先ほども申し上げたとおりで、昨年度からですか、いわゆる国保の県域化ということが始まって、国保の財政運営の主体、県が大きくかかわるということになりました。  そもそも、この制度が全国的に都道府県化を進めるということになった理由というのは、よく言われていたように、国保には構造的な問題があると。だから、制度を変えなければならないというふうに盛んに言われておったんですよね。  改めて、じゃその国保の構造的な問題というのは、一体どういう問題であったのか。それから、この新たな制度で、この構造的な問題が解決に向かっていくのだろうかということについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  それではお答えさせていただきます。  国保につきましては、医療費水準が高い高齢者や保険税を負担することが困難な低所得者が多く加入しているという構造的な問題を抱えており、低所得者に対する7割・5割・2割軽減の保険税の軽減の制度はあるものの、国保税負担率が全体的に高くなっているというふうに認識しております。  このため、国保制度が持続可能な医療保険制度となるよう、昨年度から県が保険者に加わり、財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の推進などに中心的な役割を担うこととされたものでございます。  制度改正が行われ、県が財政運営の責任主体となったことから1年余りでございますけれども、財政の安定化が図られ、市町村が担う事務の効率化や標準化、広域化が推進されてきているものというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  財政が安定化してきているということなんですけど、さっきおっしゃった構造的な問題、高齢者が多くて医療費水準が高いと、あるいは低所得者層が多くて負担が重いと、こういう問題については全然変わらないんじゃないかと、このように私は考えておりますが、違いますかね。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  それではお答えさせていただきます。  議員がおっしゃられるとおり、根本的な問題について、今回の制度改正で大きく変わるといったところではございませんが、今回の制度改正に合わせて国のほうでは、これまでに比べて3,400億の公費を投入するといった面がまず1点ございます。  また、2点目としまして、今県域化になったということで、従来ですと、滑川市で財政運営をしておって、その年度の医療費によって国保の財政が赤字になるとかどうとかいう、心配があったわけですが、今の制度では医療費を支払う部分については、県のほうから交付金ということで来るので、短期的にといいますか、単年度で見た場合については安定したというふうに見ております。  ただ、全体的な大きな枠組みについては、国のほうに今後も公費の投入を要望していくということで、抜本的に改善が図られたということではないというふうにも認識しております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  後の質問とも関係するんですけども、以前から、私は何回も申し上げてきました。国保の運営が本当に厳しくなったというのは、1984年だったと思いますけども、それ以前は、私も滑川市の国保の特別会計の決算書をさかのぼって、そのころのやつを見てみましたけど、たしかそれ以前の歳入に占める国庫負担の割合は半分ぐらい、50%ぐらいあったんですよ。ここの場でも何年か前にお尋ねしましたけども、そのときに聞いたときに「じゃ、今、国の負担、どれくらいありますか」と聞いたら、そのときの担当課長さんは――制度が変わっているので、単純比較はできないけれど、交付税措置されているものも含めて、多分二十数%だと思いますと、こうお答えいただきました。これは、全国的にそうだというふうに私は思っています。  国の負担割合が半分になったんですよ。これが全国の国保の運営を厳しくさせた最大の原因なんです。これを解決しなかったら、小手先でいろいろやっていてもだめなんだということを改めて強調しておきたいと思います。そういう認識に立っていただきたいというふうに思います。  3番目に行きますが、今3,400億円という話がありました。  冒頭申し上げましたけど、その国の負担割合を増やす。知事会も求めていますよね。市長会も求めていたと思いますが、なかなかそうはなっていかないんです。  3,400億円というお話がありました。確かに増えたんですけど、一方で国は、これまで多くの自治体がやってきた一般会計からのいわゆる法定外繰り入れ、これを解消するようにいろいろ圧力を強めてきています。  本市では、私の知っている限りでは過去2回ぐらいだったと思いますけど、今は行われていませんけども、やっている多くのところは、この国保税の高騰を抑制しようという目的でやっておられるところが多いわけなんですよね。だから、これまでは自治体の判断でそれをやっていた。それを国は、なるべくやめなさい。3,400億円投入するから、なるべくやめなさいと、こういうことなんですけども、3,400億円投入しても一般会計からの繰り入れをやめたら、そこへ充当されてしまったら、国保税は安くならないんですよね。だから、地方自治体が求めている国からの公費投入とは、本当は意味は違うと私は思います。従来、自治体の判断でやられてきた一般会計からのこの繰り入れ、今やっていませんけど、一般論としてどのように考えておられるかお答えいただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  それではお答えさせていただきます。  議員ご指摘のとおり、現在本市では、一般会計からの法定外繰り入れは行っていないところでございます。  国保事業会計における財政運営につきましては、法令等で規定されている制度の中で実施すべきものと考えており、繰り入れを行う考えは現在のところ持っておりません。  なお、国に対しては、国保の構造的な問題、こういった問題を解消する責任といいますか、そういったものについては国に求めるということで、全国市長会を通して財政支援の拡充を求めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  さっき、一般会計からの繰り入れをやめるように圧力がいろいろかかっているというふうに申しましたけども、ついせんだっての国保中央会が出している国保新聞によれば、政府の経済財政諮問会議の中で、その会議の民間議員というのは財界出身の方ですよね、が国保の法定外、一般会計繰り入れ等の早期解消を促すというふうに発言をしておられて、これを書き込むべきだと、こういう主張をしておられるわけであります。  政府もそれに呼応するようなことを言っておるわけですが、あくまで国保の運営、これまでやってきた地方自治体の判断でいろいろやってきたそれについて、これまで厚生労働省地方自治体一般会計からの法定外繰り入れを禁止するものではないというふうに、この間ずっと言ってきていたわけですけども、ここへ来て、また方向が変わるのではないかというふうに思いますが、どう見ておられますか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  それではお答えさせていただきます。  国のほうでは、この制度改正に合わせて、当初一般会計からの繰り入れを解消するということで進めておりましたが、制度移行を円滑に進めるという意味、あるいは激変が生じないようにと、同じようなことでしょうけれども、そういった意味で一旦、一般会計の繰り入れについても容認するような姿勢であったかと思います。  ただ、本来的には、国保財政の運営を健全なものにするという方向性のもとに、こちらのほうでは一般会計からの繰り入れについては、今現在やっておられるところも将来的には解消していくということが求められているというふうに思っております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  何回も言いますが、繰り入れしているところの目的の多くは、国保税の高騰を抑制するという目的でずっとやってこられたんですよね。市民の中にはほかの健康保険に入っておられる人もおられるわけで、そういう人たちが納めている税金を国保会計に繰り入れるというのはどうなのかという批判もあります。  しかし、そういうことを言い出してしまうと、市の行政サービスというのは、たちまち何もできなくなってしまうというふうに思います。  例えば、特定の層に使うなということであれば、例えば学校教育への支出、子育て支援への支出、お子さんがおられない市民にとっては、それは直接の受益ではありませんよね。だけど、社会全体から見て、それが必要だということでやっておられるわけでしょう。しかも、現在ほかの健康保険に入っておられる方、いわゆる被用者保険に入っておられる方も退職されたら、ほとんどの方はいずれ国民健康保険に加入されるんですよね、74歳まで。75歳なら後期高齢ですからね。ですから、圧倒的に多くの方がこの国民健康保険制度と切っても切れない関係にあるということを確認しておかなければならないというふうに思います。  さらに、これもこの場で何回も言ってきましたけど、退職された人が国保に入ると、それから被用者保険、勤めていてもいろいろな条件で被用者保険に入れてもらえない人が入るのが国保、国民皆保険の下支えをするというのがこの国民健康保険の制度ですからね。どうしても国保に入らざるを得ないというと語弊がありますけど、入る、これが国保です。ですから、一般会計からの繰り入れということだって、それは当然市民の皆さんの理解を得られるものだというふうに私は思います。  そもそも、さっきも言ったとおりで、一般会計からの繰り入れをするなというのであれば、国がしかるべき財政負担、国庫出動を増やすべきだということをもっともっと強く市長会を通じて主張していただかなかったら、何を言っても前へ進まないということだと思います。  もう一度見解をいただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  それではお答えさせていただきます。  先ほどの国保の構造的な問題に関する認識については、あるいは高齢者が多い、そういったような話については当然認識しております。先ほども申し上げましたが、国保の財政支援については粘り強く国のほうに要望してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  全て関連するんですけど、(4)ですが、今新しい制度のもとで、前倒しでやられている部分もあったようですけども、いわゆる保険者努力支援制度というのが並行して行われていくようであります。保険者がさまざまな努力をしたら、インセンティブを与えようということのようなんですけども、この努力支援の名のもとで保険者である自治体、あるいは被保険者へのさまざまな要請、いわゆる指導の名のもとでいろいろ行われてくるのではないかというふうな懸念を持っているのでありますけれども、ちょっと見ましたら点数をつけることになっているんですよね、いろいろな項目について。  最初に言った本来の目的である被保険者の健康を守るというよりも、点数獲得のための努力が評価されていくのではないかという懸念を持っているんですが、その点について認識をお伺いします。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  それではお答えさせていただきます。  保険者努力支援制度とは、保険者における医療費適正化や保険事業に対する取り組みを評価し、基準を達成した保険者に対し国庫補助金が交付される、そういった制度であります。  インセンティブのある仕組みを導入することにより、保険者機能の強化を図り、国保の財政基盤を強化することが国の狙いというふうにされています。  この保険者努力支援制度については、平成28年度から特別調整交付金の一部を活用して、前倒しで実施が行われていたところであります。県が財政運営の責任主体となった平成30年度から本格実施され、交付額については取り組み状況を評価し決定されております。  なお、評価項目につきましては、特定健康診査や特定保健指導の受診率、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率や糖尿病等の重症化予防の取り組みの実施状況、後発医薬品の使用促進に関する取り組みの実施状況、あるいは収納率向上に関する取り組みの実施状況など、12の指標区分がございます。  また、交付額の算定方法は、体制構築加算に、これは基礎的な部分になりますが、これに評価指標ごとの加点をし、被保険者数を乗じることにより算定した点数を基準として、全保険者の算出点数の合計に占める割合に応じて予算の範囲内で決定されるものでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  大変複雑で耳で聞いておっただけでは、よくわからないんですけど、いろいろな項目で、さっき言ったとおりで点数をつけていいところには、あくまでどちらかというと相対評価なんですよね。ほかよりもいいところには交付金を余計出しましょうと、だけどさっきちょっとおっしゃったように、前倒しした部分は、調整交付金の一部を使ってということでしたからね。もともとほかの目的で出していたお金をここへどかして、これに使いましょうということだから、全体として増えたわけではない。  さっき紹介した国保新聞では、来年度のこの保険者努力支援制度についても報道されておりまして、さっきお答えいただいたさまざまな項目も紹介をされているんですが、特定健診の保健指導の実施率が低い場合はマイナス評価もあり得ると、減点するというんですね。だから、プラスだけじゃなくて、何%以下よりも低かったら交付金を減らしますよと、こういうむちを使ってくる可能性が非常に高くなったというふうにされております。  しかも、懸念として、都道府県のこの保険者努力支援制度を増額するという記事が一番大きく紹介されているんですけども、内部の心配として、財務省がその分をどこかで削れと言ってくるんじゃないか。保険者努力支援制度の予算が倍増しても、仮に国保の特別調整交付金などで捻出することになれば、国保全体の予算は増えない。こういう懸念が出されていると。だから、指導だけ強まって、国の負担は変わらなかったということになりかねない。こういう動きがあるわけであります。  こういう話をしても、それは政府のほうで決めることだからと言ってしまったら、それまでなんですよね。だから、国保の話をするのが、もともとは地方自治体の大事な仕事だったんだけど、自治体のやれるところがどんどんどんどん網をかけられてしまって、自分の判断なり、手で動かせなくなってきている。そういう懸念を、最初に申し上げたとおり、こういうことなんであります。  だから、前、これをお聞きしたときに、努力した者が報われる制度にしてもらいたいというような答弁をいただいておったんですけど、必ずしもそうならないという懸念を強く持っています。まだ決まっていないことですから、答弁しにくいと思いますけど、こうした動きは当然ご存じだと思いますが、どのように感じておられますか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  保険者努力支援制度につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、それぞれの保険者によって、市によってそれぞれ被保険者の状況等、あるいは医療を取り巻く状況等、違いもありますので、中にはなかなか努力がすぐ保険者努力支援制度の補助金に結びつかない面もあるかと思います。  ただ、先ほど一部、特別調整交付金のほうからというお話をさせていただきましたが、大もとにつきましては1,700億という、3,400の半分の1,700億のさらに半分程度を財源にしておるということで、国のほうはそういったふうに考えておるということでございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  後で、その国保の負担の話もしますが、たしか知事会だったと思いますけど、この構造的な問題を解決するためには、国からの公費を1兆円入れてもらわなかったら解決しないんだという主張をしておられる。全くそのとおりだと私は思います。  じゃ、その負担の問題についてお尋ねしたいと思います。  これも何回もお聞きしているんで、今さらなんですが、滑川市で言えば国民健康保険税、国保の負担感についてお尋ねしてきたことが何度もあります。その都度、負担感は重いものがある、強いものがあるというふうにお答えをいただいてきたというふうに思っております。  改めて、この国保税の負担感について、被保険者の負担感についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  国保中央会が平成30年11月に発行した資料によりますと、平成27年度の加入者1人当たりの平均保険料は、市町村国保では8万4,000円、協会けんぽでは10万9,000円、組合健保は12万2,000円となっております。  また、保険料の負担率、これは加入者1人当たりの平均保険料を加入者1人当たり平均所得で割ったものでございますが、市町村国保では10.0%、協会けんぽは7.6%、組合健保は5.8%となっております。  なお、加入者1人当たりの平均所得は、市町村国保では84万円、協会けんぽは145万円、組合健保は211万円となっており、市町村国保は、加入者1人当たりの平均保険料は高くはございませんが、平均所得が低いため、保険料負担率は高くなっていると、負担感は高くなっているというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  今の答えていただいた全国平均で国保は、これは1人当たりとおっしゃいましたか。8万4,000円。協会けんぽが10万9,000円とおっしゃいましたかね。これ、協会けんぽは本人負担ですか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  本人負担でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  としても、負担割合からいうと高いんですよね。私もざっくりとですが、その協会けんぽとの比較、自分なりに計算してみたんです。表にすればよかったんですが、そうできなかったので結論だけ申しますが、滑川市の場合での国保は年間所得で計算します。協会けんぽは、いわゆる標準報酬月額で決まることになるので、ちょっと違うので、単純にはいかないんですけども、年収ということでいけば、仮に年収240万の勤労世帯があったとします。国保で2人世帯だとします。240万の収入で所得がどうなるかということはいろいろあるんですが、単純に所得控除だけ控除すると150万ほどかな。計算しますと、2人世帯だと滑川市の医療分だけ、介護分だとか後期高齢者分は入れないで、医療分だけで言うと、約15万3,000円から4,000円ぐらいになると思います、2人で。  同じく協会けんぽの加入者で年収240万、これ協会けんぽの場合は単身者も2人世帯も収入だけですから変わらないんですよね。これでざっと計算すると11万6,000円ぐらいになりました。
     国保の場合は、例えばこれに家族が1人増えると均等割が2万5,500円追加になると、こういうことになるわけですけども、今申し上げた国保の場合で言う240万円、所得額で言うと150万円というのは国保全体の世帯で言うとかなり高いほうですよね。さっき全国平均84万円とおっしゃったかな。これも昨年度の滑川市の数字で言うと、国保世帯150万円以下が72%なんですよ。100万以下が約6割、一番多いのが所得ゼロ、24%、4分の1が所得ゼロなんですよ、所得ですからね。国保世帯の所得、収入というのはこういう状態なんです。  実は、過日、その他もろもろの事柄で、県の担当者、国保の担当の方とお話をする機会がありました。私はこの場でこの国保の県域化がいろいろ議論になり始めたころに、県域化して本当に問題解決するのか。県の担当者は国保の被保険者の実態をご存じだろうか。市の担当者は直接知っておられるから、市の担当者から県の担当者へもっともっといろんなことを率直に言ってほしいと。県の担当者は恐らく統計数字を見ているだけじゃないかなと、こういう大変失礼な物の言い方をしたのですが、過日のその県の担当者とのやりとりの中で、私の認識は間違っていなかったなと思いました。この場で、国保世帯の負担割合はどうですかと聞いたら、我が市の担当課長、部長には、間違いなく重いと思いますとこう答えていただけるんですよ。  ところが、その県の担当の方は、国保の負担割合は重いと思っておられますかと聞いたら、答えが出てこないんですよね。「いや」と言葉を濁して、重いという言葉が返ってこないんですよ。県域化になって1年ですから、時間が少ないからということもあるんだと思いますけど、県の認識はその程度なんだということを改めて強く感じましたね。だから、この県域化の事業、新しい制度でこの後も進まざるを得ないんだろうと思いますけど、この実態というか、そういったものを市町村の担当の方は、県の担当の方にもっともっと強く訴えていただきたい、こう思いますが、何かお答えいただけませんか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  国保担当の課長会議等もございますので、そういった実情については伝えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  だめ押しするようで申しわけないですけど、県の担当の方とお話をしておられて、私が思ったような印象を受けられたことって、答えにくいと思いますけど、ありませんかね。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  なかなか本当にお答えしにくいわけですけども、県の方については、なかなかやっぱり直接市民なり被保険者の方と接していないということで、そういったことを感じる機会が少ないのかなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  ぜひ強く訴えていただくと同時に、ぜひ県の方も県庁の庁舎の中にだけおられるのではなくて、被保険者の声、実情というのを聞く機会をぜひ持ってもらいたいものだなというふうに思っております。  そうしたもとで、(6)に行きますが、県下統一の保険税、保険料率を目指しているやに聞いております。これについてどのように見ておられるか、お答えをいただきたいと思います。  既に保険料率を統一していく方針を決めているというところが、全国では大阪府など6道府県あるというふうにされておりますが、どのように見ておられるでしょうか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  それではお答えさせていただきます。  平成30年度から県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の推進など、国保運営に中心的な役割を担うことになりました。  平成30年度から32年度までの3年間を対象とする富山県国民健康保険運営方針を定めたところでございます。  本県においては、市町村間で医療費水準や保険料水準に差異があり、また市町村ごとに保険税の算定方式が異なることから、あるいは市町村の保険料減免基準や保険事業の取り組みに差異があることなどにより、この計画期間での保険税の統一は行わないということになっております。  しかしながら、県が国保運営の責任主体となったことや、市町村事務の標準化などの取り組みも進めてきていること、あるいは県内どの市町村においても同様の医療サービスが受けられるよう医療体制の整備を図るということで、将来的には保険税の統一を目指すものであり、運営方針の見直しが行われる中で、市町村のその中には意見を言う機会がございますが、検討していくことになるというふうに認識しております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  これもそういう意味では、ますます市町村の独自判断が求められているというふうに思うんですが、これまでの厚生労働省の説明でも、あくまでも保険税率を決めるのは、賦課決定の主体市町村だという説明をしてきていたんです。県が一応標準税率なるものを定めるというふうにもされておるわけですが、これはあくまでも参考として受けとめて、所得水準も自治体によって違います。今お答えいただいたとおり、賦課方式も違うんですね。県下でたしか上市町さんだけが資産割がまだ残っていたというふうに思うので、そういった点ももちろんなんですけども、そういうテクニカル、技術的な問題だけではなくて、市町村の実情ということを踏まえて、ぜひ市町村が独自の判断をされるということを求めておきたいと思います。  では、大きな2つ目です。子育て支援についてであります。  今回、西部小学校でのものも出ておりますが、それは委員会に多くを譲るといたしますが、放課後児童クラブの目的、そもそも論になってまことに恐縮ですけども、滑川市内でも行われて、かなり年数がたってきております。整備もされてきたというふうに思っておりますが、放課後児童クラブの目的とあり方について、改めて確認の意味でお答えいただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  放課後児童クラブにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童を対象に、放課後に適切な遊び及び生活の場を与え、児童の状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図ることが目的であります。  放課後児童クラブでは、遊び等の活動拠点としての機能と生活の場としての機能を適切に備え、児童が安全に安心して過ごすことができ、一人ひとりの状況や発達段階を踏まえた育成支援を展開することが求められております。  以上であります。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  ありがとうございます。  お答えいただいたとおりでありまして、遊びを通じて、あるいは生活の場として子どもの成長段階に見合った適切な指導、援助が行われなければならない。それでこそ役割を果たすことができるというふうに認識をしております。  一方で、今進められつつある放課後子ども教室、この目的というのは一体何か。具体的な活動について示していただいて、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  放課後子ども教室は、放課後におきまして、保護者の就労等に関係なく、全ての子どもを対象に、放課後や週末等におきまして、学校の余裕教室等も活用して、子どもが安全に安心に過ごし、地域の方々の参加も得て、学習、スポーツ、文化活動など地域における多様な体験や学びの機会、また交流活動の機会を定期的・継続的に提供することが目的であります。  放課後等において、地域と学校が連携・協働し、地域全体で子どもの成長を支え、子どもの社会性、自主性、創造性等の豊かな人間性を育て、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するものであります。  以上です。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  現在、市内で具体的に行っておられるところがあるのであれば、それについてもお答えをいただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  現在、市内におきましては、全ての小学校区におきまして、放課後子ども教室を実施しております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  どの程度の頻度で行われているんですか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  放課後子ども教室は定期的、継続的に実施するということであります。それぞれ各小学校区、それから子ども図書館でも開催しているわけでありますが、それぞれ教室によって随分回数が違うんですが、例えばある小学校区は年30回程度から、多いところでは年間100回余り開催しているところもあります。  以上です。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  放課後子ども教室もそれなりに意味があると思うんですけども、今も国がこの放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体的に進めるというような方向を出していて、既にやられているところもあるんだろうと思いますが、目的は今答えていただいたとおりで、目的あるいは形態も違うんですが、一体的に行うということの具体的なイメージがちょっと私は認識不足で浮かびにくいのですが、この両方を一体的に行うというのは具体的にどのようなことをやるんでしょうか。  放課後子ども教室は全児童対象、放課後児童クラブはあくまで登録児童が原則ですよね。どういうふうなやり方でやっているのか、やろうとするのか、これについてお答えください。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  この放課後に対する施策ということで、子どもたちが放課後におきまして、いろいろな活動を踏まえながら放課後の居場所をつくり、また放課後に過ごすということが目的であろうかと思います。  例えば、小学校区で申し上げますと、学校等で放課後子ども教室が開催されるときには、それぞれ全ての子どもが希望して参加できるような学びの機会、あるいはクラフトをつくったり、スポーツにかかわったりといったようなことを行って、そしてその中に放課後、学童の子どもたちも参加できるということで、学童の子どもたちはそこで参加した後に、今度は学童のほうでその後の時間を過ごすというふうなことであります。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  市内でも既に実践されているというふうに受けとめていいんですか。私は認識不足なので、すみません。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  学校と学童が近いところにおきましては、既に学校で放課後子ども教室を開催しております。そこに学童の子たちも参加して、一緒に活動を行って、その後、学童のほうに行っているというふうなことが行われております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  あえてこういうことをお聞きしたのは、全国的に幾つかのところで学童を、この放課後子ども教室に収れんさせていくような動きがあるというふうなこともお聞きしておりまして、いわゆる学童の役割は役割としてちゃんとあるということを確認したくて、この点についてお尋ねをしたわけであります。  放課後児童クラブの充実がますます必要になってきているんだということを申し上げておきたいというふうに思います。  (3)で、ではその放課後児童クラブの施設について、厚生労働省の、今運営指針ではどのように定めているか、確認をしておきたいと思います。  施設の面、あるいは設備、備品の面でそれぞれあったと思うのですが、これについていかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  放課後児童クラブにつきましては、生活の場ということがありますが、衛生及び安全が確保された手洗い場や台所設備、トイレ、あるいはおやつや食事、自主的な学習活動が落ちついてできるスペースとしての機能、それからゆったりとくつろぐことができる、あるいは体調の悪いとき等に静養できるスペース等を持つ機能等を意味しているということであります。  もう1つは、遊びの場の活動拠点としての機能ということでありまして、室内においては静かな遊びやごっこ遊び等ができるスペースとしての機能、また活動的な遊びができるスペース等としての機能、そういったものを備えた場所ということであります。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  今お答えいただいたとおりで、専用区画が必要であるとか、専用区画の面積、これは、私は狭いと思うんですが、1人当たりおおむね1.65平方メートル以上ということだとかが定められているわけですが、今市内でいろんな形態をとって行われているこの放課後児童クラブの場所については、どのクラブもおおむねこの施設、あるいは設備、備品についてのガイドラインをクリアしているということでよろしいですね。 ○議長(原 明君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  面積につきましても、また備品等につきましても、全てクリアしております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  もうちょっと突っ込んだやつは、この後、別の場に譲りたいと思いますけども、設備、備品、それから支援員の問題も含めて、まだまだ改善すべき点があるというふうに私は思っておりますので、これからもこれについての条件整備を進めていっていただきたいというふうに思います。  大きな3点目へ行きます。  災害対策についてですが、昨年7月に豪雨、幸い大きな被害がなくてよかったんですが、初めて高齢者等避難準備が発表されたということで、正直言って、住民の受けとめも、それから行政の側もちょっと戸惑った、混乱した。あそこから得るべき教訓はいっぱいあったというふうに思っているわけですが、最初に住民への広報についてです。  昨年のこの避難準備の発表で、住民への周知が十分に行われたとは、必ずしも言えないのではないかというふうに思っています。緊急メールでしたか、あれは確かに出たんですけども、例えば防災行政無線は機能していたのか。  この3月議会で、その防災行政無線のデジタル化について、私はいろいろ質問させていただいたんですが、その後で何人かの方から「あの7月のとき、俺、聞かんだぞ」という声がありました。  実際に放送されたのか、あるいは条件が悪くて聞こえなかったのか、確認を残念ながらしておりませんが、今デジタル化を進めておられるように、ハードの面は予算措置をすれば進めることができますけども、運用、情報提供という点では人間がやるわけですから、その点の手だてがとらなければ、ハードを整備しても意味がないということになると思います。  この情報提供についての責任体制の明確化、組織体制ということも含めて改善策をとっていただきたいと思いますが、これについていかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  それではお答えいたします。  住民への広報の改善策ということでございます。  昨年7月5日の避難準備・高齢者等避難開始の発令及び避難所開設情報につきましては、それぞれ防災行政無線、緊急速報メール、それから市のホームページ、ケーブルテレビ文字放送、広報車のほか、町内会長、自治会長及び民生委員児童委員へ電話連絡により周知をしたところでございます。  しかしながら、初の避難情報の発令といったこともございまして、緊急速報メールの配信時刻と防災行政無線の放送時刻にタイムラグが生じ、住民の皆さんにはご迷惑をおかけしたところでございます。  こうしたことから、緊急速報メールや市メール配信サービスにつきましては、誤入力の防止及び入力時間の短縮を目的に、あらかじめ定型文を作成しておくこととしたところでございます。  避難準備・高齢者等避難開始など避難情報の発令時には、防災行政無線や緊急速報メールなど、あらゆる情報伝達手段を用いて、迅速かつ正確に住民の皆さんに周知できるよう努めてまいりたいと考えております。  また、昨年の避難者数が少数であったといったことにつきましてなんですけれども、避難情報発令の種類と発令時の行動など、正しい防災情報が住民の皆さんに十分認識されていないことが要因の一つであると考えられたことから、昨年8月号の市の広報、そして今月号の広報などにより、改めてみずからの避難行動を意識していただくための啓発を行ったところでありまして、今後も引き続き機会を捉えて周知に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  昨年7月から得るところは非常にたくさんあるというふうに思います。かなりならされているんだと思うんですけども、計画の中に、避難指示みたいな場合のそれぞれの部署がこう動くべきというマニュアルみたいなものというのはあるんですかね。これは指針といってもいいかもしれませんが、防災計画の中にはあるんではないかと思いますが、どうですか。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  地域防災計画の中におきまして、それぞれ広報等を担当するところ、また避難所開設等を担当するところ、それぞれ部署のやるべき業務について記載したものはございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  きのうも言ったと思いますが、計画はあるけど動かなかったということにならんようにお願いをしたいんです。  それで、(2)へ行きますが、その際にもお願いしてまいりましたが、前回初めて避難所を設置、設営というような事態になって、いろいろ意見が、後からありました。あのとき、お尋ねしたときには、避難所の設営や運営の訓練をやりたいというふうなお答えをいただいておったんですけども、やられたのかどうなのか。  やられたんであれば、新たな課題というようなものは見つかっていないのかということについてお尋ねいたします。 ○議長(原 明君)  石坂総務部長。 ○総務部長(石坂 稔君)  お答えいたします。  市職員による避難所の開設及び運営の訓練につきましては、ことしの出水期に向けまして、去る5月27日に市役所及び田中小学校にて、市長、副市長、教育長のほか36名の職員が参加し、実施したところでございます。  訓練内容としましては、まず市役所におきまして、水防本部を立ち上げ、避難情報発令及び避難所開設の検討を行った結果、田中小学校に避難所を開設した場合の職員の初動対応について確認をしたものでございます。  避難所の開設にあたりましては、鍵をあけるところから、昨年8月に各小中学校に配付しました避難所開設物品及び学校の長机を用いて受付場所を設置、それから体育用マットやパイプ椅子を並べて避難者受け入れスペースの確保、そして要配慮者用に段ボールベッドを実際に組み立ててみるなどしたところでございます。  また、本訓練の会場となりました田中小学校は、備蓄倉庫を備えており、校内での物資搬送も可能でございましたけれども、別の避難所を開設した場合も想定し、消防署横の備蓄倉庫にある物資の搬送・搬入訓練を実施しましたほか、保健師が血圧測定などを行い、避難者の健康状態の確認を行うといった作業も実施したところでございます。  また、さらには各課におきまして、防災行政無線や関係機関への連絡方法、それから広報車の放送設備などの確認も実施したところでございます。
     以前、県の防災訓練におきまして、避難所の運営訓練、こういったことにも携わったことはあるんですけれども、今回のように市の職員だけで、こうした避難所の開設等の訓練を実施したのは初めてでございまして、おおむね順調にいったのではないかというふうに思っておりますが、やはりその訓練の一部の行動で、スムーズにいかなかったり、あるいはその準備するものが不足していたりと、反省する点が幾つか見受けられましたので、次の訓練につなげていきたいと、このように思っております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  何もなければ一番いいんですけど、そうはいかないというのが昨今でありますから、引き続きということになってしまうんでしょうけども、今回の課題も明確にしていただいて、引き続きの課題解決をお願いしたいと思います。  3番目ですが、この福祉避難所について、これまでもお尋ねしてきました。  新たに健康福祉専門学校でしたかね、お願いをしたということをお聞きしておりますが、ここの設営、運営といったことも、これは行政の施設ではありませんから、それぞれの施設のご理解と協力をいただかなかったら全く何もできないわけですけれども、こういった施設の協力を得て、具体的な想定に基づいて、具体的な訓練というのはやられてきたんでしょうか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  現在、福祉避難所の指定を行っているのは清寿荘、カモメ荘、なごみ苑及び富山医療福祉専門学校の4施設で、205人分の収容人員を確保しております。  平成27年度に本市で開催しました県総合防災訓練においては、福祉避難所の開設訓練と搬送訓練を実施し、施設との連携などについて確認をしたところでございます。  今後も機会を捉えて、福祉避難所の設営や運営訓練等の実施も含めて検討していきたいと考えております。  また、今年度は、福祉避難所開設・運営マニュアルを作成する予定としており、各施設において活用していただきたいと考えております。災害時において迅速な対応が可能となるよう、平時から指定先との連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  福祉避難所は有事の際に、特別な配慮が必要な方に利用していただくという避難所になるわけですが、この間、たまたまテレビを見ておりましたら、災害を経験されたところの方の話が放送されておりまして、この福祉避難所の扱いというと変ですけども、どう対応するかということで悩みといいますか、そういったことを話しておられました。  事前に、福祉避難所はこことここが指定されていますよ、そういう方は利用してくださいと最初に言ってしまっておいたほうがいいのか。あるいは、そうすると、その福祉避難所に指定されたところに避難者が殺到して、逆に混乱を与えてしまうんではないかとか。だから事前に知らせておいたほうがいいのか、あるいは一旦普通の避難所で福祉避難所へ行く方を指定したほうがいいのかということを悩んでおられましたが、滑川市ではこの福祉避難所へ行っていただくということについて、どのように知らせて利用していただこうというふうに考えておられるのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思うんです。  その判断は誰がするのかということも、当然問題になってくると、大変難しい問題だと思うんですけど、どうでしょうね。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  福祉避難所が必要な方としては、障害者、認知症、高齢者等の要介護認定者、高齢者、妊産婦、乳幼児、病弱者、傷病者、難病患者等で、心身の健康状態に特段の配慮が必要な方を想定しております。  また、福祉避難所は、一般の避難所生活が困難と判断した場合における二次的避難所と考えており、福祉避難所が必要な方についても、家族や支援者等の協力を得て、一旦、一般の指定避難所へ避難し、必要性の高い方から移動していただくというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  明確にしておかないと、いざというときに、ただでさえ混乱するのに、混乱に拍車がかかるということになると思うんですが、二次避難所としての位置づけである福祉避難所へは誰がどのように行っていただくというふうに、誰が判断をすることになるんですか。一次避難所のところで誰かが判断しなきゃならないんですよね。そういうところまでは立ち入っては決めてないんですか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  一般の避難所へ来られた住民の方についての健康相談等を行う保健師等の判断により、二次的避難所である福祉避難所へ移動ということで考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  私もよくわかりませんが、それでうまくいくかなという不安がちょっとありますね。その保健師の方に、ある意味負担、ストレスもかかるかなと思ったりして、これももうちょっと練っていただく、あるいは選考というと、大変失礼な物の言い方ですけども、過去にそういったことを経験しておられるところの教訓も聞いていただいて、検討いただきたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。どうでしょうか。 ○議長(原 明君)  藤田産業民生部長。 ○産業民生部長(藤田博明君)  今、議員ご指摘といいますか、おっしゃられた内容についても十分検討して今後に生かしていきたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  前までは、その避難訓練、災害訓練というと、何となく、言い方は悪いですけど、行事の一環みたいな捉え方をされていたのは、私自身の中にもどこかあるんですけども、もうそういうことでは済まないと、具体的に、現実の問題として対応しなければならないということを、我々、もう何度も目にしているわけですから、それぞれ自分の身に置いて考えるというような訓練で、これは住民の受けとめもそうですけれども、必要だというふうなことを改めて申し上げて、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(原 明君)  以上で会派代表による質問を終わります。  暫時休憩いたします。  再開は午後1時30分からといたします。                 午後0時30分休憩                 午後1時30分再開 ○議長(原 明君)  休憩前に引き続き本会議を開きます。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長(原 明君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  7番尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  それでは、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。  第1項目目は、指定管理者制度について質問をいたします。  指定管理者制度は、それまでの管理委託制度から、地方自治法の一部改正により、2003年(平成15年)9月に施行され、その後3年間の経過措置を経て2006年(平成18年)9月から本格実施されました。  平成28年10月にまとめられた滑川市公共施設等総合管理計画によれば、指定管理者制度に基づき管理を行っている施設は、その時点で23施設となっているとあります。  まず、確認の意味で質問をさせていただきますが、そもそもこの指定管理者制度の導入目的は何であるか、当局はどう認識されているのかについてお聞きをいたします。 ○議長(原 明君)  澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君)  それではお答えいたします。  指定管理者制度は、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置の目的を効果的に達成するために導入されたものでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  ありがとうございます。  ここのところは、この後の私の質問の一番大事なところでありますので、再度キーワードが出てくるのかなと思っておりましたら、何点かは民間の能力だとか、サービスとかと出ましたけども、今おっしゃられませんでしたので、では、この指定管理者制度の当初の通知ということで、平成15年7月17日、自治行政局長通知ということで、このような通知がなされております。  その項目には、「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等を図ることを目的とするものであり」云々と、経費の縮減等を目的とするということが書かれております。  にもかかわらず、今の答弁には、そのキーワードが出てこないのであります。  これについてどうしてかということを聞きませんが、この当時の自治行政局長の通知に書かれているこの経費の縮減等を目的とするということで、当局の認識はそれでよろしいんですね。 ○議長(原 明君)  澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君)  今おっしゃられたとおり、住民サービスの向上に加え、行政コストの縮減を図る目的を持っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  ありがとうございます。  そのキーワードが出てこないと、私のこの後の質問の展開が非常に何といいますか、非常に弱るものですから、そこをちょっと確認しておきたかったんで、ありがとうございます。  それでは、次の質問に移ります。  (2)、各年度予算書の中にそれぞれの施設を管理する事業名で管理委託料が計上されています。  そこで、指定管理者への委託料の算定及び決定はどのように行われるのかお尋ねをいたします。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  委託料の算定・決定はどのように行われるのかという質問についてのお答えでございます。  指定管理者制度に基づく指定管理料につきましては、指定管理者の指定を行う議決に合わせまして、管理する期間中の限度額を定めた債務負担行為の議決をいただいているところでございます。  当該期間中の限度額設定につきましては、指定管理者の指定前に提出されます指定管理事業計画書に記載されます収支見込みに加えまして、これまでの決算状況などを調査のうえ、利用者数の推移や消費税増税など、さまざまな変動要因も勘案し、算定・決定を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  ありがとうございます。  そうしますと、例えば今、これは毎年毎年指定管理者が事業報告書を提出しなければいけないということになっておりまして、たまたま一般財団法人滑川市文化・スポーツ振興財団の東福寺野自然公園の管理に関する事業報告書を見ておりましたところ、ここにいわゆる前年度の決算書、それからこれは平成30年の4月のですから、予算書ということで、予算書が添付されておるわけですね。そこにいろんな収入だとか、いろんな支出だとかということが書かれておりまして、これが一応その算定の基準になるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  財団のほうの予算書に定められたものにつきましては、当該年度の当初予算を組んだときのものを参考に予算を組まれているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  確認なんですけれども、そうしますと、この予算書の中に手当て、賃金、支出の中に福利厚生費とかということでいろいろと書かれておるわけですけれども、この賃金においても、この後の質問に関連するんですけれども、例えば賃金に関しては事細かく、何人掛ける何日という裏づけデータというものがやっぱり当然あってのその数字になってくるんだろうと思うんですけれども、そこらへんについては、例えば財政のほうで、もうしっかりとチェックされているというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  そのとおりでございます。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  ありがとうございます。  それでは、それを確認しましたので、(3)に移りたいと思います。  実際に賃金が出てくるのは(4)なんですけれども、まずもって、この指定管理者制度において、東福寺野自然公園で最近いわゆるふわふわドームの修繕問題ということが起きました。これはいろんなことを情報といいますか、確認をしておりましたら、その指定管理者制度という制度の中にある委託する側、される側との何といいますか、責任の所在ですとか、判断を誰がするのか的な、これはいわゆる人災ではないかというふうに思うわけであります。  ちょっと振り返ってみますけれども、4月19日に行われました産業厚生建設委員会協議会に提出されました東福寺野自然公園ふわふわドームの修繕についてというタイトルの公園緑地課が作成した資料によりますと、経過報告には、4月11日、毎年実施している専門業者による保守点検作業において、ふわふわドーム外膜の継ぎ目部分の亀裂状況を確認すると。ドーム内への雨水の浸入を防止する応急措置を行い、使用中止の指示を受ける。翌日の12日に使用を中止した。13日、14日の土日には使用中止の案内を見て、数組が帰られたとあると書かれておりました。  また、このようにも書かれております。  一般的に耐用年数は10年と言われているが、このふわふわドームは平成17年8月に設置されたものであり、13年7カ月が経過しているため、経年劣化により亀裂が発生したものと思われますと。  というふうに、ゴールデンウイーク直前に業者に来てもらってチェックしたら、亀裂が発見されたから使用中止になっちゃったよと。  今回の補正にも1,188万円が上がってきておりますけれども、ちょっとこの後関連質問を用意しているんですけども、私の人災ではないかというこのような質問に対して当局の見解をお聞かせください。 ○議長(原 明君)  荒俣公園緑地課長。 ○公園緑地課長(荒俣哲也君)  それではお答えいたします。  東福寺野自然公園のふわふわドームにつきましては、今ほど議員おっしゃられたとおり、毎年、年度初めに専門業者による保守点検作業を実施しておりまして、さらには、東福寺野自然公園の職員が毎朝開園時に空気を充填し、閉園時には空気を抜く作業をしており、その都度目視によるドームの点検も行っているところであります。  また、12月から3月の休園期間中におきましては、積雪対策としまして、ブルーシートをかける防護を施しておりますので、適正な維持管理が行われていることから人災ではないと考えています。
     以上です。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  そうですか。人災ではないということですか。人災であるというふうにはなかなか認められないと思いますけれども、ここに平成27年度から31年度までの過去5年間のメーカーによるふわふわドーム点検作業報告書があります。  これによりますと、平成27年6月30日付の点検作業報告書には、総合判定でC判定、重要な箇所に部分的な異常があり、部分修繕が必要(場合によっては使用禁止)と判定されております。  また、平成30年4月2日付の点検作業報告書には、設置から13年たっています。補修部分も多くなっています。張りかえの検討くださいといった記述もあります。つまり、いつ寿命が来てもおかしくない状態であったのではないかというふうにこの報告書からは判断できるわけであります。  いわゆる予防保全という考え方がありますけれども、もう寿命も過ぎてもう13年もたっていると。いわゆるシーズンスタートに点検したら、「ありゃ、だめだった。ああ、残念でした」と、こういうやり方では、これはやっぱり人災と言われても仕方がないのではないかなと。  例えば、もう寿命を過ぎたら、そのシーズンが終わったときに異常がないか、業者に確認してもらうというような年に2回、終了時、そしてスタート時というか、そういうことも考えられたのではなかったかなと。あくまでもこれは結果論になるわけですけれども、そのへんはどうだったんでしょうか。 ○議長(原 明君)  荒俣公園緑地課長。 ○公園緑地課長(荒俣哲也君)  それではお答えいたします。  先ほども言いましたけれど、休園前の期間にはもちろん東福寺野自然公園の作業員で点検は行っておるところでございます。そのときにつきましては、亀裂は確認されておりません。ことしの春に確認されたわけでございまして、さらに専門業者による点検結果によっても、13年経過しておりますので、張りかえのご検討と書いてありますが、点検結果自体はよかったものですから、特に今年度、張りかえ工事の予算措置はしていなかったものであります。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  このへんにつきましては、ちょっと水かけ論といいますか、すれ違いがありますので、似たようなボイラーが壊れたから補修をするだとかというのはよくあるんですよね。やっぱり何といいますか、このふわふわドームが使えないということで非常に残念な思いをして帰られた方がたくさんいたということも聞いておりますので、今後、そういうような予防保全という立場に立って、慎重な対応を期待したいなということで、次の質問に移らせていただきます。  (4)ですけれども、まず具体的な質問に移っていきたいと思います。  東福寺野自然公園指定管理者である一般財団法人滑川市文化・スポーツ振興財団、これ以降「文・スポ」と略させてもらいますけれども、の臨時職員(作業員)について何点か質問をいたします。  アといたしまして、賃金は適正かであります。お答えください。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  東福寺野自然公園の臨時職員につきましては、落ち葉の掃除、それから草刈り、バーベキュー施設の準備から後始末といったような作業が中心となっております。文化・スポーツ振興財団が管理いたします他の施設の日額単価と比べましても同等としており、適正であると考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  わかりました。  ここに、平成31年度東福寺野自然公園臨時職員(作業員)募集要項があります。これには、例えば週5日労働時間38.75時間、1日で7.75時間というのがありますね。この日給ですけれども6,440円ということになったのが書かれております。6,440円からということになっていますけども、これは経験年数等を考慮するというふうに書かれております。で、この6,440円割る7.75イコール831円でございます。これはそれで間違いないでしょうか。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  間違いございません。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  831円といいますのは、実は調べますと、富山県の最低賃金は時給が821円という、今年度ですね、ことしは821円でございます。ぴったし821円、プラス10円の831円ということでございまして、何といいますか、いわゆる指定管理者の中でのほかの作業員との賃金等を比べて適当であるというふうに判断されたということの先ほど答弁もいただきましたけれども、この831円というのは、例えば、この作業員の仕事の内容等を見ますと、危険作業であったりとか、あるいは草刈り機を使ったりだとか、少しはノウハウも必要な、かなり労働的には負荷の多い仕事ではなかろうかなというふうに考えておるわけですけれども、私はこの831円という金額がどう見ても何か最低賃金プラス10円と、こんなところでやっておくか的な、そのように決められているのではないかなというふうに受けとめておりますが、そのとおりですと、絶対そのように、そうですとはお答えはされないと思うんですけれども、例えば全国平均を見ますと874円なんですね。  ちなみに、この間、新聞にも出ていましたけども、政府が骨太の方針成長戦略をこの21日に閣議決定をする予定でございます。それには増税に備えた内需の下支え策として、最低賃金を時給1,000円に引き上げる目標を掲げようという時代になっておるわけであります。  そういうことから考えますと、この831円というのは、あまりにも私は安いのではないかなというふうに思うわけですけれども、何かありますか。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  最低賃金831円ということでございますが、この単価につきましては、例えば市の庁舎内におられる俗に言うアルバイトさんといいますか、お手伝いいただいているアルバイトさんの単価も同等の金額を使わせていただいているところでございます。ですから、最賃の額が上がった場合は当然ボトムも上がりますので、832円というもし最低賃金が設定された場合は、それ以上の単価を設定しているところでございます。  現在の831円につきましては、富山県の最低賃金821円から判断いたしまして、830円に切り上げて最低賃金を設定しているものでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  わかりました。  このへんは安いんじゃないか、いや適当であるということで、またこれもすれ違うかなというふうに思いますけれども、では次の質問なんですけれども、この募集要項を見ますと、いわゆる世間的に土・日という休日出勤において、休日出勤手当などは考えておられないんですけども、このへんはなぜ休日出勤手当等がないのでしょうか。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  それではお答えいたします。  文・スポにおきます週5日勤務の臨時職員5名の方、それから週3日勤務の臨時職員の方1名で、計6名で今作業をしていただいているところでございます。この6名の方につきましては、1カ月分の出勤計画書、いわゆるシフト表でございますが、それに基づいて対応させていただいておりまして、休日手当の支給は現在のところ行っておりません。  こちらについては、ウェーブ滑川等のシフトと同じような考え方をしております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  別段、これはいわゆる法令上何も問題ないということでよろしいんですね。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  問題がないものと考えております。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  では、次の質問に移ります。  この作業員の募集要項の職種の説明の中に、環境整備、樹木管理とあります。  例えば、草刈り機などを使っての危険作業もあるわけであります。当然、安全保護具を装着しての作業が求められるわけでありますが、例えば眼鏡、膝当て、防じんヤッケ、安全靴、耐油手袋、高所作業における安全帯などが挙げられると思いますが、そこで質問なんですけれども、この危険作業時において保護具は支給されているんでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  それではお答えいたします。  草刈りなどを行う際に必要な例えばゴーグル、今ほど申されました防じんのマスクですとか、それから前かけ、それから軍手などは支給しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  支給されているという今答弁だったんですけども、これは文・スポが一般財団法人になった平成何年でしたっけ、これからずっとこういった作業の方には支給されているんでしょうか。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  文化・スポーツ振興財団におきましては、今ほど申しましたいろんな作業に必要な道具につきましては、整備されているところでございます。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  これは管理をする側の市の当局として、例えば草刈り機及び草刈り作業に必要な安全具として、備品として備えておく性格のものではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  備品として備えているものと考えております。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  今、支給されているという答弁で再度確認しますけれども、それでよろしいんですね。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  文化・スポーツ振興財団のほうに確認しましたところ、準備してあるということで確認しております。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  ここでどうのこうのといいますか、いいますと、ちょっと時間の関係もありますので、私は、今回の質問は、いわゆる市民相談という形で、ここの実際に作業員として働いておられる方からの市民相談を受けまして、いろいろと資料、調査をさせていただいたうえで質問をさせていただいておるわけでありまして、この安全具につきましては、その市民の方からの情報提供によりますと、安全具等は支給されておらないというふうなことであったので質問させていただきました。  であれば、先ほど言いましたように、その備品リスト、例えば東福寺野自然公園における市の備品として、安全具及び草刈り機等はちゃんとリストアップされているんですね。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  文化・スポーツ振興財団のほうでは、そちらの備品、備品といいますか、軍手とかそういったものについては消耗品扱いをしている可能性は十分ございますが、それらが毎年なくなれば当然補充もしておりますし、備えているところかと思います。ですから、今ほど言われたとおり、不足しているものがあれば、当然その都度買い足しているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  すみません。時間もないので、このへんについてはまた委員会等で再度確認させていただきます。  それで、次に移ります。  それでは、作業員の作業内容において、いわゆる草刈り機使用、あるいは芝刈り機、高所作業、チェーンソーの使用をしたりとか、いろいろと危険な作業があるわけであります。そこで確認なんですけども、安全教育はされているのかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  それではお答えいたします。  安全教育の講習会といったものはちょっと行っていないんですけれども、新人の臨時職員が配属された場合には、先輩職員によりますOJTによる監督指導といいますか、指導監督を行っているところでございます。  それから、作業を行う際、必ず複数人で実施しておりますし、例えば能力に応じた作業をお願いしているところでございます。例えば危険を伴う本当に高いところの高所作業につきましては、専門業者にお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  いわゆる安全教育におきましては、やはり非常に重要であろうというふうに考えておりまして、例えば私が以前勤めていた会社などでは、非定常作業、今まで通常作業でない非定常作業をやるときは、何が危険なのかということで、作業前ミーティングなどをして、それでいつ、誰がどういう内容でしたかということもミーティングシートというものをしっかり残しておるという、そういう取り組みをやっておりました。  今ほども複数でやっているだとかありましたけれども、こういった安全教育あるいはそういう安全ミーティングというものについては、やったということをしっかりと事実として残しておくということが、万が一、労災事故等が発生したときには、必ずそこは指摘されることだろうと思いますので、このへん、今後の改善といいますか、ぜひやっていただきたいなと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  今ほど言われました安全ミーティング等については、今後検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  ぜひお願いいたしたいと思います。  では、次の質問に移らせていただきます。  先日、東福寺野自然公園でパークゴルフ大会が、地元の私の住む地区の大会が開催され、参加してまいりました。  あるホールを回っておりますと、近くに寄ってこられる方がいまして、ボールでも探しているのかなと思いましたが、よく見ると、その手にはバリカンを持って伐採作業をしておられる作業員の方でありました。バリカンをクラブに変えれば、すぐにでもパークゴルフに参加できるような格好で作業をしておられました。  何を言いたいかといいますと、市長は常々、東福寺野自然公園について、さきの議会でも滑川市の宝であると、このように議会答弁をされております。本物の宝にするためにも、こういった日夜働いている作業員の方にそういった誇りと自覚を持ってもらうためにも、例えば背中に文・スポといったロゴが入ったようなユニフォームを支給して作業してもらってはどうでしょうか、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  お答えいたします。  過去には作業服等を配付しておりましたが、市の制服の廃止とともにユニフォームの配付は一応廃止となったところでございます。ですけれども、交流プラザのほうで、皆さんは「あいらぶ湯」というようなTシャツをごらんになられたことがあるかと思います。実は本年の4月からそのような同一のものを配るようにしたというふうに聞いております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  Tシャツですか、半そでのTシャツじゃないですか。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  作業服というふうに聞いております。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  であれば、すぐその作業員の方にもこういった作業服の支給を検討していただきたいなというふうに思います。
     では、次の質問に移ります。  職員の健康管理についてであります。健康管理はされているのかということなんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  それではお答えをいたします。  作業を行う際につきましては、天候それから気温を勘案いたしまして、十分に休息をとりながら勤務をいただいているところでございます。  また、年1回の健康診断につきましては、週5日勤務の臨時職員につきましては、財団負担でしておりまして、週3日の臨時職員につきましては、自己の負担でお願いをしているところでございます。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  何でこれを言ったかといいますと、最近やはり多くのバスの運転手の健康問題に起因するバス事故が発生しておるということで、あるいはまたこれはちょっと別次元の話なんですけれども、例えば飛行機の機長の飲酒をチェックして、規定以上が残っていれば搭乗をさせないとかということで、やはりお客様を運ぶという作業に従事する方のこのへんの健康管理は、二重にも三重にもチェックしていく必要があるのではないかなというふうに思います。ただただ本人のそういった受診に任せるのではなくて、先ほど言いましたように、作業前ミーティングで本人の健康確認をするだとか、そういうことも今後必要ではないかなというふうに考えます。このへんはどうでしょうか。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  ではお答えいたします。  今ほどの件につきましては、次の社会保険のほうの回答と少しダブるところもございますが、社会保険の加入者を財団負担で、社会保険の加入していない方については自己負担でお願いしているというふうにご理解をいただければと思います。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  わかりました。  それでは、最後の(5)のところの質問に移らせていただきます。  文・スポの理事長は今、上田市長がされております。この管理を依頼する側のトップも上田市長、そして、その指定管理者として依頼される側のトップも上田市長という、これは同一人物。このへんは依頼する側、される側との関係等を考えたときに、これは問題ないのかなという、単純にどういうことなのかなというか、ちょっと疑問に思ったものですから、お聞かせください。そのへんに問題はないのかということです。 ○議長(原 明君)  澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君)  まず、法律的な話を申し上げたいと思いますが、地方自治法第142条で、地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し、請負をする法人の取締役監査役等たることができないというふうに規定されております。  一方、指定管理者制度におきましては、指定管理者の指定は契約ではなく、指定管理者が施設を管理する権限自体は、条例に基づく指定という行政行為によって生じるものであると解されておりまして、地方公共団体指定管理者との関係は契約の関係にあらず、地方自治法第142条に規定されている兼業禁止の規定は適用されず、市長が理事長になることは問題がないとされているところであります。  今ほど議員さんが言っておられました、指定する側の代表者と指定を受ける側の代表者が同一人物である場合、トップダウンというか、いろいろな物事が進められるおそれがあるのではないかということを想定しておられるんではないかと思うんですが、滑川市長という立場と指定管理者の理事長という立場、それぞれの立場で常々市民や利用者の満足度が向上するよう判断されているものと思っております。  以上です。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  わかりました。  そこで、私の冒頭の質問がここに生きてくるというか、来るんですけども、いわゆるこの指定管理者制度の目的というのは、確認させていただいたとおり、経費の縮減であるということが目的として書かれているわけであります。つまり、指定管理者制度は、そもそもその目的は、いわゆる経費の縮減、この目的をあまりにも追求する余り、そこで働く人たちのいわゆる処遇等が先ほど言いましたように、最低賃金にほぼほぼ近いような金額で働いていただいていると。  つまり、一方で市長とすれば、いわゆる経費を縮減したい立場、一方では働いている人たちの処遇を改善したいという立場、どちらの何といいますか、顔でというか、どちらの立場で仕事をされるのかなということを考えたときに、問題ないのかなという質問になったわけですけども。 ○議長(原 明君)  澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君)  それぞれの立場で最善の方法を考えてやっておられるというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  尾崎議員が私の話をなさるもんだから登場しました。  あんまり細かいところはやめておかれよ。何でやいうたら、この指定管理者は民間もちゃんと入札のうえで決めたことであります。市長がたまたま今回は文・スポだということであります。  そこで、ルールをつくって、私を外していただければ全部外してください。いっぱい兼務をしております。それでやれるものならやられたほうがいい。整理できますか。いっぱい兼務していますよ。東福寺野自然公園だけじゃない、文・スポだけじゃないですよ。ウェーブ滑川、これ、私は楽になりたいですよ。そのために責められるだけ。民と官、この関係で追及されたら、とことん角度を変えてやればどこでもけちがつきます。  以上です。 ○議長(原 明君)  尾崎照雄君。 ○7番(尾崎照雄君)  わかりました。  それでは質問時間も迫っておりますので、2項目目の自転車保険について質問いたします。  質問は1から5まで全部一括で質問させていただきますので、順次答弁をお願いしたいと思います。  環境にやさしい交通手段で、身近で手軽な乗り物として多くの人が利用する自転車の普及台数は約7,200万台で、自動車の台数にほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。そこで万一の事態への備えが必要であります。  また、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことも踏まえ、国はことし1月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。  現在、保険の補償内容や自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に保険加入を義務づけるかどうか検討を行っております。また、事故を起こした自転車運転者の約4割が20歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されております。  ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、2017年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は6割にとどまっております。このため、住民に自転車保険の加入を勧める自治体が増えております。いずれの自治体も通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象になります。また、自転車の販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めています。  そこで、1、滑川市の自転車事故対策とその周知についてはどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。  2、安全教育についてはどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。  3、市民の自転車保険の加入状況とその周知について伺います。  4、小中学生の自転車保険加入状況と周知についてお伺いをいたします。  5、滑川市の自転車保険加入の促進の取り組みについてお伺いいたします。  以上、5点よろしくお願いいたします。 ○議長(原 明君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  それでは、私のほうから(1)についてお答えさせていただきます。  本市の自転車事故対策としましては、主に小中学生や高齢者を対象とした交通安全教室を実施しております。  小中学生を対象としたものとしましては、毎年4月から5月にかけて、市内の小中学校を対象に、自転車の乗車方法や交通ルールについて指導を行っております。  高齢者を対象としたものとしましては、毎年1回、自転車大会を実施しており、交通ルールの筆記テストや自転車の実技テストを通じて、自転車の安全な乗車方法や危険予測についての指導を行っております。  また、春・秋の全国交通安全運動期間中の自転車安全利用の日に、自転車利用者に対する交通安全の呼びかけを行うなど、滑川警察署や市交通安全協会と連携し、さまざまな機会を通じて、交通安全の関連行事を行いながら、市民に対して自転車事故防止の広報を行っております。  引き続きまして、(2)の安全教育についてはどのように取り組んでいるのかというご質問でございますけれども、今ほどご説明させていただきました(1)の自転車事故対策と一体として行うものでございまして、この(2)の答弁につきましては、(1)とあわせて回答させていただくということでよろしくお願いいたします。  引き続きまして、(3)の市民の自転車保険の加入状況と周知についてでございます。  ご質問の市民の自転車保険への加入状況につきましては、保険への加入は、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、任意であるということでございまして、現在把握をしておりません。  また、県警のほうに問い合わせをしましたところ、自転車保険の加入状況は把握していませんとの回答でございました。  しかし、昨今の自転車事故による高額の損害賠償の事例に鑑みますと、安全に安心して自転車を利用するためには、自転車保険への加入は重要なものであると考えております。  なお、県のほうでは、本年の3月に富山県自転車活用推進条例が施行されておりまして、その条例の中で、自転車利用者に対する損害賠償保険加入の努力義務が規定されております。本市におきましても、自転車保険加入を啓発してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  (4)小中学生の自転車保険加入状況と周知につきましてお答えいたします。  小中学校の入学者に対し、富山県PTA連合会が推薦する自転車事故などの損害を補償する小・中学生総合補償制度のパンフレットを配布しています。  小中学校の児童生徒の自転車保険加入状況については、把握はしておりません。小中学校ともに自転車利用にあたっての安全な乗車や交通規則について指導を行っております。 ○議長(原 明君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  (5)の自転車保険加入の促進の取り組みについて回答させていただきます。  ご質問の自転車保険の加入促進につきましては、現在のところ、本市では、先ほども申しましたが、取り組みは行っておりませんが、県内では富山市がホームページで自転車保険への加入の広報啓発を行っております。  今後は、滑川警察署と連携した交通安全教室等を通じ、市民に対しまして、自転車の損害賠償保険への加入についての広報、啓発するとともに、他の自治体の取り組み等を参考に、市民への有効な啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○7番(尾崎照雄君)  ありがとうございました。 ○議長(原 明君)  14番中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。  1項目目の質問として、高齢者の交通事故対策についてであります。  最近は、新聞等でも皆さんもごらんのとおり、本当に高齢者による交通事故が多発しております。そういった意味で、今回私たちの意識を向上するためにも質問をさせていただくことにしました。  6月4日、福岡市で起きた事故は、交差点に猛スピードで突入し9人が死傷したということです。運転していたのは81歳の男性であり、運転していた男性と助手席の奥さんが死亡され、7名が負傷されたということでありました。原因は調査中とのことですが、ブレーキとアクセルを間違えたのではないかと想像されております。  このように高齢者ドライバーが起こした重大事故は、平成30年から全体の15%に迫る460件も起きているということです。富山県はどうなのか、私たちはちょっとわからないんですが、こうしたことから、近年、免許返納を勧められているということであります。  1点目の質問として、自動車免許返納の状況はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(原 明君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  それではお答えいたします。  県警に確認しましたところ、本市の運転免許証自主返納件数は、平成28年で78件、平成29年で107件、平成30年では117件であります。  なお、本年6月11日現在ではございますけれども、滑川警察署で受理した自主返納件数は60件であります。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  徐々に増えてきているような状況にあると思います。  2点目の質問として、高齢者が免許返納しても外出しやすいように環境づくりが必要と思うが、コミュニティバスを無期限無料にするとか、バスの運行回数を増やすとかの対策は考えられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(原 明君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  お答えいたします。  本市におきましては、運転免許証を自主的に返納された方の外出を支援するため、平成19年度から、高齢者運転免許自主返納支援事業を実施しているところでございます。  この事業は、65歳以上で有効期限内に運転免許証を自主返納した市民の方に対しまして、申請によりコミュニティバスのフリー乗車証を交付しております。平成30年度は103人の方にフリー乗車証を交付しております。  今ほど議員にご提案いただきましたコミュニティバスの無料乗車等につきましては、現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  要は、高齢者になっても、なかなか免許証を放せないというのは、やはり、私らのように在のほうにおると、なかなか町のほうへ出にくいというのは、一つの原因になるというふうに思っています。そうなると、やはり自転車でおりていくか、自転車でおりていくと、また帰りが大変ながで、帰りは山を上がるくらいに大変な思いをして上がってこなきゃならんという状況であります。  やはり、何とかこういったコミュニティバスを有効に利用して、要は全てを無料にするというのは大変かと思いますので、やっておるところもあるようでありますから、それとやはりコミュニティバスの便数を増やす。やはり1日に4便、5便ということになりますと、2時間に1本という世界であります。なかなか、そうなると自分の思った時間に自由に行動できないということになるかと思いますので、そのへんもまた考えていただきたいと思うんですが、考える余地があるのかないのか、ひとつお聞きしたいと思います。 ○議長(原 明君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  それではお答えいたします。  今現在のバスのダイヤにつきましては、通勤通学の方、また高齢者の方を考慮いたしまして、バスの時間等を決めさせてはいただいているところではあります。  ただ、今ほど議員がおっしゃられましたバスの増発車数に関しましては、やはり予算等の関係もございまして、なかなかそう簡単に導入することはできませんが、今後の検討課題としていきたいというふうには思っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  では次、3点目の質問でありますが、先ほど岩城会派自民の代表質問の中にもあったようでありますが、重大事故は人通りの多いところや交通量の多いところで発生をしております。特に子どもたちが通学途中の信号待ちをしている待機所や横断歩道での待機所、通学路での車進入禁止区域での規制外時間帯の状況など、いま一度安全点検が必要ではないかというふうに思いますが、先ほどの話の中では点検をしておるということでありましたが、その中で1つ抜けていたのは、現在、東部小学校区域では時間帯通行どめのところがあるわけですが、時間帯通行どめ以外の時間に、子どもたちが帰っていく時間帯もあるわけでありますから、そのへんはしっかりと点検をしてほしいと思うんですが、どうされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(原 明君)  石坂生活環境課主幹。
    ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  今ほど議員がおっしゃられました時間帯による交通規制以外の時間帯に登下校する子どもたちの安全対策についての確認ということでございますけれども、これにつきましては、やはり市のほうだけでは対応、検討はなかなか難しいことでございまして、やはり警察のほうとも協議をしながら実施していかなければならないというふうに思っております。  それにつきましては、また今後の検討課題とすることになるかと思いますが、検討していかなきゃならないと思います。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ぜひとも現状をよく見ていただいて考えていただきたいというふうに、私は以前からこの問題を言っておるわけですが、ぜひとも道路を拡張して歩道をつける、そのことがベストな姿になるというふうに思いますし、この禁止区域に浜加積地区の子どもたちの半分ぐらいがここを通るわけですから、それを考えると、じっとしておられんがじゃないかなと私は思うんです。ぜひともそれを考えていただきたいというふうに思います。  次に4点目の質問として、アクセルとブレーキの踏み間違いを防止する装置があるということでありますが、検討して補助も考えてみたらどうかというふうに思います。  東京都は、90%の補助をするということが新聞等で出ておりましたが、ぜひとも考えていただきたいと思いますが、どうでしょう。 ○議長(原 明君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  それではお答えいたします。  近年、高齢者の方の運転による交通事故が増加してきており、その原因の一つとして、今ほど議員がおっしゃられましたアクセルとブレーキの踏み間違い等の誤操作によるものと報道されております。  最近、その誤操作を防止するために、マイカーに後づけも可能な装置も開発されております。県内では、まだ取り組みはありませんが、全国的には、議員がおっしゃられましたように、誤操作を防止する装置の購入に対しまして、補助制度を設けている自治体も一部にはあります。  高齢者の方の運転誤操作による事故防止対策は、重要な取り組みの一つと考えられることから、今後、その装置の有効性を確認するとともに、県内の自治体の動向も見ながら、補助制度の導入につきまして研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ぜひとも研究していただきたいと思いますし、新しい車を買いますと、今では自動ブレーキがついているということでありますから、なかなか年をとってから新車を買えないのは現実でありますから、もうそれこそ返納が近くなると、なお新車を買えない状況になるというふうに思いますので、そのへんを考えていただきたいというふうに思っています。  次、5点目の質問といたしまして、車優先の道路整備であるが、歩行者の安全は大丈夫かであります。  日本は、かつてやはり人が道路を歩いていくという想定がなかったそうであります。ほとんど昔から道路は馬車が通って、あるいは馬が通るといったことで、車と歩行者が一緒に歩くという習慣がなかったようであります。そのために道路が車専用の道路になってしまっているというようなことをある本に書いてありました。  じゃ、そうなると、そのまんま今も継続されてきておりますから、当然そういった状況の狭い道路がたくさんあるわけでありますから、やはりそのへんをどうすれば安全に歩行できるかを考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長(原 明君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  それではお答えいたします。  市内における歩行者と車の事故は、例年多くはありませんが、重大事故につながることから、歩行者の安全確保は重要な交通安全対策と考えております。  現在の市の取り組みといたしまして、高齢者の方の交通安全意識の高揚、高齢者の方への思いやり運動の励行等を目的に、参加・体験型の交通安全教室の実施、交通安全アドバイザー等による高齢者のお宅の訪問や反射材配布活動の実施、街頭での呼びかけを滑川警察署や市交通安全協会、関係団体と協力しながら実施しているところであります。  今後も引き続き、高齢者の方への安全啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ともあれ、最近の車は本当に静かに走っていきますから、年をとった高齢者が歩きますと、逆にだんだん私みたいに耳が少しずつ遠くなるという現実がありますから、やはり車が静かに来る。高齢者は耳が遠くなるとなると、やはり車の来ることが感じられないというのが現実になってくると思いますので、それらをしっかりと考えていただきたいなというふうに思っています。  次、6点目でありますが、交通安全対策を今以上に市民挙げて取り組むべきではないかなというふうに思います。  今ほど講習会等をやっておられるということをお聞きしました。私たちも、毎年1回は老人会でありますが、交通安全教室を30分ぐらい聞いておりますが、それでも交通事故の怖さ等を身につけながら平時暮らしているということになっています。おかげで会員の中で交通事故に遭ったという人はいないのでありますので、それらを考えると、やはり市民の皆さんが何とか1年に1回はそういった機会を設けて交通事故の恐ろしさ、あるいは交通安全の大切さを知る機会を考えるべきではないかなと私は思って、今回質問とさせていただきました。どうでしょうか。 ○議長(原 明君)  石坂生活環境課主幹。 ○生活環境課主幹(石坂康仁君)  それではお答えいたします。  現在、市民を挙げて取り組んでいる交通安全対策としまして、春、夏、秋、年末に実施している交通安全運動や通年で実施している交通安全県民運動、また交通安全市民大会での各種活動や運動などを通じて、市民に対し、交通安全の意識向上が図られるよう努めているところでございます。  今後も引き続き、滑川警察署や市交通安全協会、各町内会、関係団体と緊密に連携し、協力しながら市民の皆様が交通安全に対する意識向上が図られるようにするとともに、交通事故の発生をなくすよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ぜひともひとつ必死に取り組んでいきたいと私も思いますので、よろしくお願いいたします。  次、2項目目の質問として、これまた高齢者の事故が多いわけでありますが、用水・側溝の安全対策であります。  非常に新聞にも毎日のように出ておるわけでありますが、あんな狭い側溝にどうしておさまってしまうのかなということを感じるわけであります。  この県内の農業用水路での死亡事故がことしも多く起きております。北日本新聞の記事によりますと、2010年度から昨年度までに169件、近年は年間20件前後の死亡事故となっているとのことであります。死亡者の80%が65歳以上の高齢者であり、水量が多い少ないに関係なく発生をしております。ほとんどが歩行中に起きていて、農作業中には少ないとのことでありました。  現在、富山県では、農業用水事故防止対策推進会議を発足し、年内に防止策をまとめるとのことでありました。  1点目の質問として、県内で用水や側溝に転落して高齢者が亡くなる事故が発生しているが、滑川市はどうなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  それではお答えいたします。  市内で発生した死亡事故について、市で把握しているものでは、農業用水に関係するもので、平成19年からことし4月末までに3件発生しております。いずれも70歳以上の高齢の方が犠牲となっておられます。  また、道路等の側溝での死亡事故については、資料で確認できる平成26年度以降では、報告されていない状況であります。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  用水や側溝に関しては、特に用水なんかはやはり県の施設というようなことを聞いておりますが、それで県のほうも対策を考えるということがありましたが、この滑川市内には用水や側溝が多くあります。安全対策はほとんどしていないと思うんですが、どうされるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  安全対策についてですが、農業用の水路、幹線水路であれば、一応転落防止柵や横断防止柵等を設置してきているところでございます。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  滑川市内ではそんなに件数がないと言ったって、事実3件の事故が発生しているということでありますから、1人でもこういった事故が起きるということは、それだけ安全ではないということになると思いますので、やはりこういったことを全て県に任せるんじゃなくて、やはり市がやれるところは何かを考えながらひとつ取り組んでいただきたいなと思っています。  農家されている作業中にはなかなか事故がないというようなことも書いてありましたが、それでも一般道の横に用水があって、その用水が四、五十センチ下のほうにあって、そのことによって道路の横のほうが用水に向かって斜めになっておるということになると、のんびりしていると、そこに乗るとすっと滑って下へ落ちていくという現象になると思います。これは、年寄りやからそうなるがですね。若い人だとしっかりと踏ん張られる。こんなことを考えていただきたい。  皆さん、ここにおられる人はみんな私らみたいに高齢者になっていきますから、ひとつそのへんもしっかりと考えて、自分のためにどうすればいいかを考えていただきたいと思うんですね。そういうことでありますので、ぜひともそういったことも考えていただきたいと思います。  次、3点目の質問として、この市道や通学路に接近している用水路や側溝も多くあります。安全対策という用水の周辺の防犯灯の設置なども考えていかなきゃならないと思いますが、考えておられるのかどうか教えていただきたいと思います。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  それではお答えいたします。  市道や通学路に隣接している農業用水路や側溝が数多くあることは認識しております。これらの対策としましては、滑川市通学路安全推進会議で実施している通学路の合同点検において、要対策と判断された箇所を優先に、防犯灯の設置等も含めた安全対策を検討し、関係機関と連携を図り、順次対応してまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ぜひとも目線をちょっと変わしていただいて、また見ていただきたいなというふうに思っています。  次に、農業についてであります。  実は、私は、農業は全然したことがないがで、ちょっと質問しづらかったんですが、うちの周りがほとんど田んぼでありますから、毎日のように眺めておりますので、そのことによってちょっと提案してみようかなという思いで質問させていただきます。  この日本の農業は、経験と勘を頼りにして行われてきたと言われています。いろんな産業の発展により、農業人口が減り続けているのが現実であります。こうした中、スマート農業ということを最近よく耳にいたします。  私の家の周りは田んぼと畑が多くあり、毎日農家の皆さんの苦労を見ております。毎日のように、田植えが終わった後は水田の水管理、あぜの草刈りなど、大変な作業をされており、高齢者の方がほとんどであります。  このようなことで、今回、テレビや新聞で気になったことを質問いたします。  スマート農業であります。  ロボットやICT(情報通信技術)などの最新技術を活用して、高品質化や省力化を目指す新たな農業だとのことであります。ロボットトラクター、今テレビでもやっておりましたが、コンバイン、あるいはまた除草剤や肥料の散布、稲の生育管理にドローンの活用などを導入したり、この滑川市のベンチャー企業が2017年5月から、スマートフォンで自動開閉できる水門の発売もされているということであります。これを活用して水田の水位、水温などを管理などの農業であります。このようなスマート農業が進められてきているとのことであります。  1点目の質問として、農業の省力化にロボットや情報通信技術を活用するスマート農業が進められているとのことだが、滑川市内の状況はどうなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(原 明君)  黒川農林課長。 ○農林課長(黒川茂樹君)  それではお答えいたします。  今ほど議員がおっしゃったとおり、日本の農業は、農業者の高齢化、後継者や新たな担い手の不足に伴う労働力不足が予想され、今後の大きな課題となっているところであります。  これらの課題を解決するため、国では農業にロボット技術やICT(情報通信技術)、AI(人工知能)等の先端技術を導入し、農作業の労力軽減と生産物の品質・生産性の向上を可能にする次世代型の農業「スマート農業」の研究・実証が進められているところであります。  当市の状況につきましては、農業生産法人等が昨年、直線キープ機能つき田植機を導入したり、ことしにおいては、農薬散布用ドローンの導入を予定されております。  また、自走式草刈り機について実用可能かどうかの検証が実施されるなど、少しずつではありますが、ICT(情報通信技術)等を活用した農業用機械の導入が進んできている状況にあります。  今後も農業者が不安なく営農に取り組めるように、農作業の省力化や農業用機械の自動化等に関係機関と連携して取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  農家の皆さんは、大体農協さんからいろいろ聞いておるようでありますが、ぜひとも市の皆さんが頑張って指導力を発揮していただきたいと思うんですね。  やはりこれからの時代、本当に機械化をしないと後継ぎがいないんですから、機械化すれば絶対若い人たちが農業に興味を持ちます。  ある新聞に載っておったんですが、林業が本当に大変だということが、皆さんも感じられると思うんですね。あの木を、今じゃ電動のこで切るわけですが、昔は手のこで切っておったと。今は本当に電動のこで切っても、倒れた後の始末をどうするのかということを考えると、ぞっとすると思います。それが新聞に載っておったんですが、これを若い女性が挑戦しておるというがです。えっ、どうしてかなと思うと、やはり機械ですね。ITを駆使して、重機にそういった類いの機械をひっつけて、要は自由に操作できる。おもしろくてわからないよと書いてあるがですね。  要はこれなんですね。やはり、皆さんに、若い人に希望と関心を持ってもらう。このことが大切ではないかと思うんですね。そのことによって、これからの農業は本当に先が明るくなると思います。  もう、今は大変ですね、みんな。私の町内も本当に高齢者の皆さんだけでやっています。営農組合のところへ行っても、会社を定年過ぎて楽になっておったら引っ張られたという人たちばっかりおるんですね。これでは、やはり農業の夢は出ないんではないかなと。  ぜひとも若い人たちが関心を持てる農業の進め方、現在ドローンの教習所もあると聞きました。何か上市でやっておるということは聞いています。  もうドローンの活用なんか、本当に夢ほどあるんではないかなと思うんですね。こういうことを考えると、やはり率先して指導力を発揮するのは市役所の皆さんではないかなと私は感じて今回質問したわけでありますので、ぜひともまた皆さんで研究して、市長も農業経験者ですから、その苦しみを機械に任せる、そういう世界を考えていただきたいなと思いますので、ぜひともこの先皆さんの活躍を期待しております。  次、2点目の質問として、昨年、当市の深層水を使った海洋深層水トマト地域資源として富山県から指定され、ビニールハウス1棟等の建設を支援され、栽培が順調に進んでいるということであります。  そこで、今年度もビニールハウスを1棟建設するということであります。この先も順調に栽培され、大きく成長してほしいものであります。  ここで質問でありますが、海洋深層水トマトの販売が今季5月末で58キロであったということであります。昨シーズンは何キログラムであったか。また、2棟目の完成後はどのようになるのか。そしてまた、PR活動をされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(原 明君)  黒川農林課長。 ○農林課長(黒川茂樹君)  それではお答えいたします。  海洋深層水トマトにつきましては、昨年、農事組合法人、営農笠木が1棟目のハウスを建設して栽培を開始し、9月末から販売した生産量が約770キログラムでありました。  ことしにつきましては、1棟目のハウスで栽培したものが5月26日から販売を開始し、また7月末には2棟目のハウスが完成する予定であり、合わせて年間約2トンの生産が予定されているところであります。  PR活動につきましては、新聞への掲載やラジオ番組への出演、市や観光協会のフェイスブックへの掲載、県内イベントでの販売、のぼり旗の製作、小中学校学校給食へ提供し、海洋深層水トマトであると校内放送で流してもらうなど、PRに努めているところであります。  今後、地鉄滑川駅側イメージアップ看板での掲示、テレビのニュースやケーブルテレビでの放送なども予定されているところであり、引き続き滑川産海洋深層水トマトの生産拡大、ブランド化を目指してPRに努めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(原 明君)  中川勲君。 ○14番(中川 勲君)  ぜひともどんどんとPRをしていただきたいと思います。魚津でも「しんきろうトマト」が発売されているようでありますので、これに負けないように、ひとつよろしく頑張っていただきたいというふうに思っていますので、そのことを言って、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(原 明君)  13番開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。  まず1番目、公共施設についてお伺いいたします。  この質問は、午前中の岩城議員の代表質問とよく似た視点で、視察から学ぶものと思って質問いたします。よろしくお願いします。  視察研修の中から、当然私たちは滑川市と比較するわけですが、滑川市公共施設等総合管理計画等も出されております。でも、ばらばらのような気がいたしまして、この質問の今後の滑川市の管理体制についてお伺いいたします。
     まず、アです。  滑川市が保有する建築物や公園施設などの公共施設は、どのような組織体制で管理運営されているのかお伺いいたします。部署別なのか、財政課で一括管理なのかお伺いいたします。お願いします。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  それでは、どのような組織体制で管理運営されているかという問いについてお答えいたします。  市が保有する公共建築物、それからインフラにつきましては、それぞれの担当課において個別に管理をしているところでございます。  その中でも、予防保全を実施することによりまして、長寿命化につなげる必要があることから、先導的な施設点検につきましては、営繕課において行っておりますし、公共施設の更新等につきましては、全庁的に取り組む課題であると考えております。財政的な視点も含め、総合的に考慮する必要があることから、財政課において、組織横断的に取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  個別ということでしたら、例えば教育委員会あるいは福祉の関係、そのいろいろな部署で管理されているということでよろしいですか。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  そのとおりでございます。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  それではイです。  各組織が管理する施設について、施設台帳などはどのような項目が記載されているのかお伺いいたします。  例えば、予想される修繕、点検内容、建物履歴、施設カルテなどですか、のようなものはちゃんと設置されて、それに順を追っていつも見直しされているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  それではお答えいたします。  各課において管理していただいております公共施設カルテ、今おっしゃられたとおりでございますが、公共施設等総合管理計画を策定した後につきましては、毎年各課において更新を行っていただいております。  カルテには、敷地の面積、延べ床面積、建築年、それから耐用年数でありますとか、経過年数、建築時の整備費や、現在それから将来にわたる維持管理の経費の推移などについても掲載しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  そうしましたら、予想される修繕等は、その中に入っていますか。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  修繕費につきましては、現在、自分のところの課で見ていて、恐らく来年、再来年などに発生するだろう修繕費用がその中に盛り込まれてきております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  修繕、営繕につきましては、営繕課を設けたということで理解いただきたいと思います。  これまで、例えば、去年発生しました早月中学校の電動であける窓が体育館があかない。ワイヤーが絡みついてあかない。「ドライバーの柄でワイヤーをコンコンたたきゃ直るがや」言うたら、たたいてみたら直ったと。こういうことが現場ではこんな簡単なことができない。  それから、滑川中学校武道館の排煙の窓、これも電動であくはずのものが半分動かない。これも現場が全く管理していないということがわかります。  今おっしゃったように、これはやっぱり人が管理しているんだということでありますので、各所属施設についてしっかりと点検するような体制をしっかりと組みたいと。営繕課についても、そのあたりはしっかりやるように指示していきたいと、このように思っています。  今言いましたように、早月中学校インテリジェント・エコスクール、天窓もあくようになっておりまして、暑い夏の空気が外へ出ていくと。自然の冷房をできるようになっておりますけども、せっかくつくったエコスクールの機能が全く使われていないということに気がつきました。残念でありました。  報告を終わりたいと思います。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  ありがとうございます。  ただ、私の思っている予想される修繕というのは、先ほどの東福寺野ふわふわドームですが、10年ほどが大体の目安と。ところが、13年が使っていましたと。ただ、聞くところによると、2月の段階で職員というか、誰があけられたんかわからんがだけど、あけました。ありゃあ、亀裂が入っておるということも感じてわかっておったというのも聞いています。  私の言っているのは、予想される修繕というのは、このくらいには修繕しなきゃいけない。1,200万円ほどかけにゃいかんということも頭の中に入っておったかなということを感じました。  すみません。お願いします。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  各課の施設、例えばインフラ、今ほど言われましたふわふわドームにつきましても、施設点検の状況を見て、必要であれば当然その修繕費の中に入っておったかと思いますが、先ほど荒俣のほうから答弁があったとおり、その時点ではよかったと。まだ大丈夫だったというふうに判断していたんだと思っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  結果ですから、とにかく早く直って、早目に動けばいいとは思いますが、私の思っている施設というのは、やっぱり長寿命化も含めて大切に使ってもらうためには、こうしてもらいたいなと思っております。  それではウです。  更新の時期を迎えていると考えられる施設は、どのような施設がありますか、お願いいたします。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  それではお答えいたします。  建築年が古くて法定耐用年数を超えている施設につきましては、例えば隣にありますが、昭和32年に建設されました寺家小学校の教室棟ですとか、それから私たちが今おります市庁舎は昭和38年に建設されております。  いずれにいたしましても、平成25年から平成26年にかけて大規模修繕といいますか、大規模改修と耐震化により長寿命化が図られているところでございます。  更新の時期を迎えている施設ということでございますが、比較的法定耐用年数が短い例えば車庫とか倉庫などを除けば、具体的には今現在では青雲閣が挙げられるかと思います。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  青雲閣は今後の計画の中にも入っていることですが、私が1つだけ思うのは、勤労青少年ホーム、青志会館ですか、あそこは寺家小学校の放課後児童クラブさんが活動されています。あのままでいいのかなというのがあって、見てまいりました。  玄関の戸をあけたときに、3センチほどのすき間があったり、じゅうたんが剥がれていたり、壁が剥がれていたり、昔のストーブがそこに置いてあって、灯油ボックスまで置いてありましたが、ああいうのは何か整理といえばいいか、することはできませんか。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  今ほど質問のありました件は、ちょっと現場を確認しておりませんが、例えば屋根ですとか、そういった分については昨年度、屋根に色を塗って雨漏りがしないように対策をしたところでございます。  今、二、三センチほどのすき間とかそういった分にはちょっと確認をさせていただいて、早い時期に修繕をかけていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  それこそ各部署部署が担当しておられるとすれば、やっぱり部署からそういう言葉がきっと上がっていると思います、担当部署から。ですから、やっぱり聞いていただきたいなという思いがしております。  それでは次、エです。  市が保有する施設全体の状況を把握して、10年後、20年後あるいは50年後を見据えて、老朽化対策、長寿命化対策、さらには機能再編を全庁的に取り組む必要があるんじゃないかということを考えております。  先ほど市長さんからいろいろなことで体制づくりをしていくという言葉もありましたが、どうでしょうか。何か全庁的にそういう新しい課、部署をつくるというのはありますか。お願いします。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  どんなことよりも気になるのは、耐震化のときでも工事を随分やりました。耐震化、みんなでやりました。国は後を保証するから、借金してもやれということで、滑川の借金はそこで増えているということ、これは国が後から払ってくれる。こういう借金だけが残っているわけです。これをまず前提にします。  そこで、耐震化ですから、今ほど青志会館とかいろいろ言っていただきましたけども、長寿命化になりましたけど、その後を考えますと、庁舎に対しては、これは国の補助はありません。でありますから、こういうものは前もってこの後25年はもつと思いますけども、長期的な基金を積み立てなきゃならんということで、長期、短期にわたっていろいろ検討してまいりたいと、このように思っています。  以上です。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  私たちが滑川市に住むのは、もうそろそろ終活ですから、あとしばらくだと思います。  ただし、子どもや孫たちは、これから滑川市を大事なふるさととして生きていくわけですので、本当にそこのところ、よろしくお願いします。  ただ、私はものすごく小さな思いでこの質問も入れました。というのは、全体を今現在、把握しておられるのかなという思いなんですが、地区公民館の掲示板が二、三年前から、1年か2年ほど前ですか、非常に危険ということで取り壊されました。  ところが、公民館の掲示板がないと、例えば選挙のときに地域の皆さんはここに駐車してください、テニスの方は後ろへ行ってくださいというそういう広報ができないと。そういう点では、財政と担当のほうからお金がないのでできませんという言葉が返ってきておるというのを聞きましたが、こういうのなんかでも、一括で管理するそういう部署があれば、きちんと洗い出せるんじゃないかなという思いですが、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  今の指摘は大変恥ずかしいことでございまして、よく言っていただきました。ありがとうございます。  ほかでもないんですが、滑川の施設といい、機具、機材、備品、その他についてはいつでも快適に使えるような状態で整備しておくのは役所でありまして、そのことについて大変失礼いたしておるということを反省して、これから気をつけていきたいと、このように思います。  以上です。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  では、逆に、とてもいい話として、それこそ公園の遊具は危険だからといって撤去されました。ところが、やっぱりなかなか難しいといいながら、きちんとこの後はこういうことを設置しましょうということで、連絡があったという町内会長さんからの報告もありましたので、本当に職員の皆さんがそれぞれに頑張ってくださっているということも非常に感じております。  それではオです。  公共施設のあり方を決定する時期ということで、先ほど市長さんも体制づくりをしていくという話をしていただきましたが、庁舎内に公共施設あり方審議会など、市民の皆さんを巻き込んだチームを組織する考えはありますか。お伺いいたします。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  今ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、次世代を見据えた施設のあり方について考えた場合に、今ほど言われたプロジェクトチームですとか、検討委員会というものを考えていく必要があるかと思います。  それにも加えて、市民の理解を得て、その施設のあり方を考えることが重要であると考えておりまして、議会をはじめ住民への説明会を通じて決定がなされるものと思っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  今、財政課の奥村さんの答弁もそのまんまだと思いますので、地域の皆さんを巻き込んだ、そういうプロジェクトチームなり審議会などをしっかり立ち上げていただいて、滑川市の今後を住民の皆さんと一緒に考えていただきたいと思っております。  それでは、2番目の質問に入ります。  水災害、これをあえて水と言ったのは、市内では大規模な開発が進んでおります。農地の宅地化、あるいはそのまま転用して大型店舗の出店も目立ちます。市内の洪水対策のためにも沖田川の早期改修が望まれます。県への重点要望にも掲げてありますが、西加積地区また西地区にすれば、沖田川に頼るしかないような状況です。沖田川の放水路も念願かなって完成しましたが、今度はその途中に危険がいっぱいです。そんな思いで質問をいたします。  アです。市内が集中豪雨に見舞われたとき、どのような状況になると予測しておられますか。また、予測したシミュレーションなどはありますか。お伺いいたします。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  それではお答えいたします。  近年多発する想定を超える浸水被害への対応を図るために、水防法が平成27年に改正され、これまでの計画規模の降雨に加え、想定最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域を指定し、公表するよう義務づけられたところでございます。  市内を流れる中川、沖田川、上市川、早月川については、富山県により平成31年3月に洪水浸水想定区域が指定、公表されており、広範囲にわたって区域が指定されたところでございます。  市ではこれを受け、新たな洪水ハザードマップの作成を予定しており、洪水時等の円滑かつ迅速な避難に役立ててまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  ありがとうございます。  本当にいろんな形で、私は有金というところに住んでおりまして、昭和44年の災害は我が家は床上浸水ということだったそうです。ですから、この水ということに関しては、いよいよこの後も50年ですよということを非常に言いたいとは思っています。  現在、農地の宅地化により、雨水が一気に流出するようになるのではないかと考えます。大規模開発による排水の影響について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  お答えいたします。  3,000平方メートル以上の開発につきましては開発行為、1,000平方メートル以上の開発につきましても、滑川市開発指導要綱で事業者と事前協議を行うこととしており、排水施設計画等もその中に含まれております。
     開発前後に雨水放流量が変化することから、降雨時に開発区域外で溢水、冠水による被害が出ないよう放流先の河川管理者と十分協議し、調整池を整備するなど指導しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  開田議員から今ほど有金の洪水、私も44は手伝いに行きましたからよくわかっております。  そこで、そのことにちょっと触れたいと思います。  ことしは国のほうの予算が県にたくさん来ました。ということで、これまで上市川の川の中の雑木の整理をしてくれと。雑木の根っこにたまる土砂、これはかつての上市川氾濫の原因になっているということを地元の方々がみんな心配しているわけでして、これについても強く申し上げましたところ、予算がたくさんついたので、ことしは一気に進めたいということの返事をいただいているということをお伝えしたいと思います。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  市長さん、ありがとうございます。  本当にその麓におりますので、ちょっと後で言おうと思っておりましたが、去年の教訓も含めまして感じております。  ただ、今、課長のほうから、新しい団地には雨水をためるための貯水調整池が設置されているということだと思います。大型店のほうにも設置されていますが、これは10年ほど前からこの制度が始まったと。ただ、滑川市の業者さんはすごく真面目で良心的で、規定の広さに必ず設置しておられるし、しっかり整備されているということも伺ってきました。  ただ、その貯水調整池の排水調整装置の確認を怠ったら大変ですねという話も聞いてまいりましたので、そこの調整もよろしくお願いします。  しかし、私の思っているのは、それ以前に造成された団地には、そういうものの調整設備はされていないと思います。全てが今混在しておりまして、現在の状況でそれでよしではないんじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  以前の団地につきまして、調整池が整備されていないという箇所につきましては、やはりその時点で側溝ですとか、そういった整備をしっかりするという協議がなされておりますので、そこで流量は整備されていると認識しております。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  一気に降った雨って相当の力になってしまって、なかなか難しいんじゃないかということで非常に感じております。  私も先ほども言いましたが、昭和44年の災害からこれで50年です。災害に対する備えは、市民全体で取り組む必要があると考えます。  市全体の危機管理体制、先ほど課長も、これからそういうことを、ハザードマップをつくっていくと言われましたが、どのように構築され維持されているのか、これからの様子と昨年の上市川の事例、市長さんからも川の中の繁茂を撤去するという話もいただきましたが、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 ○議長(原 明君)  澤口総務課長。 ○総務課長(澤口幸二君)  それではお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、災害に対する備えは市全体で取り組んでいく必要がありますので、まずは市民自ら災害に備えていただくために、全世帯に滑川市指定避難所位置図や洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ、地震ハザードマップ土砂災害ハザードマップを配布しております。  そのほか、市広報での広報、あるいは防災講演会の開催、滑川市防災士連絡協議会の防災士による防災講話などにより、災害が発生した場合の避難行動に役立ててもらうよう、日ごろから危機管理意識の醸成に努めているところでございます。  また、町内会が主体となって自主防災組織が立ち上げられているところでございまして、毎年、防災訓練の実施や防災資機材の整備が図られているほか、各小中学校の児童・生徒や各地区住民による避難訓練が行われているところでございます。  このほか、市では、飲料水や食料品及び生活必需品を備蓄しているとともに、姉妹都市の小諸市をはじめとする他の自治体や民間企業等と協定を締結し、災害発生時のライフラインの復旧、あるいは食料品や応急資機材の救助物資などを提供してもらえる体制を構築しているところでございます。  さらには、避難所となる小中学校に、避難所開設時における初動対応物品を体育館等に備えつけているほか、災害時には市医師会や日本赤十字社富山県支部等と連携して、避難所等に医療救護班の派遣や医療救護所の設置運営、また赤十字奉仕団、ボランティアのほか、県や自衛隊などの関係機関と連絡をとりながら、さまざまな協力を得ることができる体制の構築に努めているところでございます。  このほか、あらゆる危機に対応するため、市職員で構成する危機管理班を設置しておりますほか、市職員に対しては、災害発生時、特に初動期における各部、各班の活動を迅速、的確に行うため、職員初動マニュアルを整備しているところであります。  また、勤務時間外に災害が発生した場合には、緊急連絡網や参集メールによる参集、または自主参集することとしておりまして、参集後は、各職員が名札の裏に災害発生直後3時間以内に行うこと、災害発生から24時間で行うことを記載したカードを所持しておりまして、各自そのカードに基づいて行動をとることとしているなど、市全体で危機管理体制の構築に努めているところでございます。  今ほど申し上げましたものにつきましては、こういったふうな形で各自、名札の裏に入れており、日ごろからどういったことをしなければならないかということを念頭に置いております。  それと、先ほど岩城建設課長からございましたハザードマップにつきましては、先ごろ国の交付金の配分通知がございまして、9月定例会のほうで予算計上させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  課長、ありがとうございます。  しっかりと取り組んでもらっているし、市民を守ってもらっているということも改めて伺いまして、うれしかったです。  ただ、西加積地区でも昨年避難所の立ち上げのための訓練もさせていただきました。本当に一番最初の受付から緊急食ということで米を詰めて梅干しを入れて、お湯で炊いてというのも経験させてもらいました。そういうことも含めまして、地域の皆さんも安全のために一致団結という気持ちは非常に大きいので、滑川市のいろんな角度での応援というのはありがたいと思っています。  ただ1つだけ申します。いいですよ、うれしいです言うておる横からすみません。  聞くところによりますと、沖田川の早期改修の要望は3面コンクリートではなく、川底のコンクリートだけと聞きました。もちろん川底だけでも水の流れはよくなるんでしょうが、その先も見据えてゆっくりでもいい、しっかり整備してもらってほしいなと思っています。川底ももう既に石が出て、そこをセメントで埋めるだけではなくて、少し掘って川底を深くしているとか、何かされていますか、お願いします。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  それではお答えいたします。  議員ご承知のとおり、沖田川は県が管理する二級河川であり、新川土木センターでは、今ほどおっしゃられました河床低下による護岸崩壊の防止や、5月から6月にかけて繁茂する水草の抑制、さらに土砂の堆積を防止することを目的に、河床をコンクリート張りにする工事が昨年と一昨年に実施されたところでございます。  この工事内容につきましては、当然、市が要望している整備内容とは異なるもので、県のほうでは、今年度から新たに鉄道部分の横断する放水路事業の詳細設計に着手すると聞いております。当然、下流のほうから市が要望しているような河川整備をしていただくわけなんですが、上流まで一度に整備できないということで、一応河床の今申し上げた対策として、県のほうで工事をしたと聞いております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  すみません。川底を30センチ深く掘って、もう一回コンクリートとかではないんですか。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  市で要望している内容というのは、当然、溢水被害、川からあふれることに対しての対策をしてほしいという要望をしておりまして、今の工事内容とは全く――全くといいますか、異なるものと聞いております。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  異なれば、またそこのところを異ならないような滑川市の要望をしっかりと伝えていただきたいと思いますが、もう1つです。  沖田川の部分的な雑草の繁茂、これは上小泉の地域から下流が一番危険と思われます。その部分の雑草の生え方は尋常ではありませんが、この沖田川の川の側面から生えてくる草の撤去はお願いされていますか。 ○議長(原 明君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  沖田川に限らず、先ほど市長も申し上げましたが、県管理河川全てについて土砂の堆積ですとか、雑木の繁茂しているようなところについては、当然除去をずっとお願いしてきております。  沖田川につきましても、新川土木センターのほうでは、今ホタルイカシーズンが終わり次第、順次実施していくというふうに聞いております。  今現在、先ほどの川底、河床の整備が滑川中学校の前まで終わっておりまして、そこから上流について今の滞積している土砂ですとか、雑木の繁茂しているところの対応をすると、上小泉方面までするというふうに聞いております。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  ありがとうございます。ぜひお願いいたします。  本当に陳情や要望書だけではなくて、川掃除をしていらっしゃる町内の皆さん、あるいは個人で一生懸命、川の底の草をむしっていらっしゃるおじいさん、たくさんの皆さんが安全のために心を込めて掃除もしてもらっています。ただ、滑川市の一応真ん中を走っている二級河川沖田川ですので、ここはきれいに整備されて、水をたんたんと保ちながらでもきれいに流れる川であってもらいたいな、それが市民の一番の安全・安心ではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは3つ目です。学区制の見直しについてお伺いいたします。  滑川市は、全ての小学校が耐震を終え、安全と安心のための政策がとられています。しかしながら、小学校の児童数に大きな偏りがあると思います。私の知っている家庭では、お姉さんは西部小学校、妹は田中小学校と分かれて卒業しておられます。今から30年ほど前のことです。そのときの学区の見直しでそのようなことになったと思いますが、あれから30年たった今も、そのことと同じことに直面しているような気がいたします。  町部の学校も全てきれいに整備されています。そこに集う子どもたちの適正数があるような気がいたしますが、そこでまず1番です。  市内の人口分布は50年前と相当変わったのではないかと思います。現在の各小学校の児童数は5年前と比べ何人ずつ減少しているのか。5年後の児童数を予測しておられるのかお伺いいたします。  ちなみに、平成28年の6月議会での報告は、寺家は292人、田中は208人、東部は408人、北加積188人、東加積63人、南部小学校156人、西部が419人との報告がありました。5年前そして現在、5年後、あわせてお願いをいたします。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  お答えいたします。  市内の人口については、50年前と比較すると、西加積地区が他の地区よりも多くなっております。  各校の児童数の減少については、年によって異なりますが、多い学校では20名から30名減少した学校もあります。  5年後の児童数につきましては、毎年5月ごろに県からの調査もあるため、住民登録数で予測しております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  すみません。現在の生徒数、人数と、5年前、5年後の……。私は学区制の見直しという表題の中でこの質問を行っています。そこで、人数というのは生徒数だと思ってくださいますか、出ていませんか。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  今ほどお聞きになられましたのは、現在の人数ですね。各学校ごとですね。小学校です。寺家小学校270、田中小学校209、東部小学校371、北加積小学校186、東加積小学校61、南部小学校139、西部小学校395です。 ○13番(開田晃江君)  5年前ね。 ○学務課長(広田積芳君)  5年前ですね。5年前なんですが、平成27年と今年度、ちょっと1年幅が広がるんですが、その差でもよろしいでしょうか。  寺家小学校マイナス14、田中小学校マイナス1、東部小学校マイナス64、北加積小学校8増です。東加積小学校マイナス8、南部小学校マイナス23、西部小学校マイナス43で、市全体ではマイナス145になります。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  すみません。現在の数として寺家は270人、この5年前マイナス14というのはどういう意味ですか。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  平成27年の数を今延べて計算しました。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  平成27年、マイナス何人じゃなくて何人ですか。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  平成27年、寺家は284です。あっ、すみません。もう一度訂正してよろしいでしょうか。 ○議長(原 明君)  はい。 ○学務課長(広田積芳君)  5年間の比較、もう一度改めて言い直します。申しわけございません。     〔「実数で」と呼ぶ者あり〕 ○学務課長(広田積芳君)  実数ですね。平成27年と、それと今年度とを……。     〔「比較で言うがか」と呼ぶ者あり〕 ○学務課長(広田積芳君)  比較でいいですか。     〔「比較なし。実数を」と呼ぶ者あり〕 ○学務課長(広田積芳君)  実数を言います。平成27年度、寺家284、田中210、東部435、北加積178、東加積69、南部162、西部438です。  それで確認です。令和元年度です。寺家270、田中209、東部371、北加積186、東加積61、南部139、西部395、こちらのほうが令和元年です。  先ほど219寺家と申しましたのは、こちらは5年後の数にあたります。失礼しました。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  寺家小学校だけ5年後219ですか。あとの田中小学校は何人とか出ていませんか。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  お答えします。  寺家は219、田中213、東部346、北加積205、東加積41、南部130、西部395です。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  すみません。たくさん数字を言ってもらいました。  今宅地もどんどんありますし、西部小学校の周りにもたくさんの家も建っております。生徒もたくさんまたこの後も来られるでしょう。ただし、やっぱり生徒数としては少なくなっていっています。  そういう点で次の2番目です。
     学区の見直しで児童数のバランスを図れないか。試験的に学区もそうですが、学校選択制をとってはどうかという思いです。地域の子どもたちは地域でというのは、本当にそれもとてもわかりますし、もう当たり前のことだし、大切な宝物です。でも、大きな滑川市地域として、お互いに附属小学校に行っているとか、私立小学校に行っているとかと考えれば、何かの形でこれを是正できないかなと感じますが、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  今議員がおっしゃいましたように、子どもは地域で見守り育てるという考えのもと、子どもが地域や町内児童会の行事に参加し、生活する地域で自ら活動の場を見つけていくよう町内ごとの通学区域を定めております。  このことから、試験的な学校選択制導入については、現在の制度が適正であると考えて、導入を考えておりません。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  例えば、田中小学校も5年後には少し増えて213人、これを6学年で分けるとしたら、1学年三十何人ずつ、寺家小学校もやはり三十何人ずつ、というところで、一クラス体制ばっかりですよね。あとは東部小学校、西部小学校はもちろん複数学級になりますが、そういう考えになると、全部一クラスばっかりだと6年間同じということになると思うんです。みんな仲よしこよしばっかりならいいです。そういう中に、少しのいじめとか心の痛みとかを感じたら、そのまんま6年間というのも考えたら、少しこの学校選択制などがあって、人の交流があればいいなという思いで質問しました。これはまた考えておいてください。  3番目です。  小学校の児童数が学校にとって、そして児童にとって適正な規模となるよう、学区制の見直しを進める必要があるのではないかと思います。  文部科学省からの指導などはないものですか、お伺いします。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  お答えします。  学校規模適正化や小規模校の充実などの検討に際して、基本的方向性や考慮すべき要素、留意点などをまとめ、各自治体の主体的な取り組みを総合的に支援する方策の一環として、公立小学校中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が平成27年1月に文部科学省より策定されております。  その基本的な考え方は、学校規模適正化の検討は児童・生徒の教育条件をよりよくする目的で行うべきものとあり、活力ある学校づくりをどのように推進するかは、地域の実情に応じて各設置者の主体的な判断によるものとされております。  また、地域コミュニティーの核としての学校の性格や地理的要因、地域事情などに配慮する必要があること、小規模校の存続を選択する市町村の判断も尊重される必要があるともされております。  本市では、従来からある地区、町内会で通学区域を定める現在の学区制が、児童・生徒が地域で安全に通学することとなり、地域の核となることによって、よりよく学校教育が推進されるものと考えております。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  ことしは学区制の見直しの年とも聞きました。そういう意味では、小さい学校には小さいなりの魅力もたくさんあると思います。  でも、学校は地域のシンボルですし、今課長が言われたとおりだと思いますし、せっかく子どもたちの学ぶ学びやですから、適正な児童数も必要かと思います。先生方のバランスもあるでしょう。  また一方では、地域として地域と離れられない何か大きなものもあります。ここはじっくりと時間をかけて、地域の皆さんと一緒に考えていっていただきたいと思います。本当に子ども中心に、子どもファーストでお願いしたいと思いますが、いかがですか。ことしの見直しの中に、どういうふうな形にこれを盛り込むか、ぜひお願いしたいと思います。課長、お願いします。 ○議長(原 明君)  広田学務課長。 ○学務課長(広田積芳君)  今ほどご指摘のとおり、今年度通学区域に関しまして審議会が開催されます。  そこにつきましては、審議委員として各地区自治会連合会会長、学識経験者、PTA関係、小中学校長会会長等参加いたしますので、皆さんの意見をしっかり聞いて考えていきたいと思っております。 ○議長(原 明君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  開田議員にこういう話をすると、どうお考えになるのか、私はわかりませんけども、魚津市が統合し過ぎて人口が、子どもが減っているという嘆きがいっぱい聞こえてきます。  以上です。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  市長さん、本当にそれは私もよく聞いておりまして、私は滑川市も学校が統合すればいいと言うとるがじゃないがで、子どもたちが少しの、例えば田中新町のここからの道は、向こう側は西部、この道の下は田中とか、今まだそういうところに、町内として分かれてしまっていることもあります。ですから、そういうのもぜひ盛り込んでいただいて感じてもらいたい。  例えば、田中新町のお子さんは住民運動会になると、こっちでは小学校の部で出なきゃいけないとか、あっちへ行ってその村というか、町内の競技に参加しなきゃいけないとか、両方行きたいとか、いろんなことがありますので、そういうのもあわせて感じて、決めていってもらいたいなと思っております。  それでは4番目です。  保育料無償化についてというたら、何か保育料の無償化の質問をするがじゃないかと思われたと思いますが、ちょっと違いまして、10月から保育料が所得制限つきで無償化になります。その中で、子ども課はこの4月から子ども未来サポートセンターでの新規事業や、10月からの新制度もあわせ仕事量が大幅に増えてくるのではないかと、これは老婆心でお伺いいたします。  そこで、無償化に伴う仕事量を考え、担当職員数の配置はどうか。新制度がスタートし、事務が繁雑になると思いますが、職員増を図らなくてはならないのではないか。  現在と新制度との仕事の違いはどれくらいあるのかお伺いいたします。 ○議長(原 明君)  落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君)  お答えいたします。  現在、保育園や認定こども園などの入所調整及び運営費、保育料関係の事務につきましては、児童福祉係で担っており、係長も含め3名の職員で対応しているところでございます。  10月から開始される幼児教育・保育の無償化に伴い、新たに発生する業務としましては、無償化対象施設の拡大に伴う無償化対象者の認定及び給付事務、また国の無償化対象とならない副食費への対応、そして保護者への制度の周知などが挙げられるところでございます。  特に副食費につきましては、国の無償化の対象となる世帯と、本市独自の施策として継続して無料化を実施する世帯とを区別して管理、対応していく必要があり、丁寧な事務が求められると考えております。  幼児教育・保育の無償化をスムーズにスタートできるよう、各施設とも情報提供や情報共有及び協力体制を密にし、しっかり連携していきたいと考えております。  業務量の増加、繁雑化は確実にございますけれども、工夫しながら子ども課全体で対応してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  課長、ありがとうございます。  本当にこれからは、現在の職員数で大丈夫なんですよね。大丈夫ですね。そこのところをお答えをお願いいたします。 ○議長(原 明君)  落合子ども課長。 ○子ども課長(落合真理子君)  現在の体制でしっかりやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  開田晃江君。 ○13番(開田晃江君)  国や県のほうへ請求書も出さなきゃいけないだろうし、保護者への周知の連絡もしなきゃいけないと思いますので、ここで間違いがあっては大変だと思います。  あと、「そこでやっといて」ということではないように、ぜひお願いいたします。  人は財産です。本当に仕事がいっぱいいっぱいで、大切な職員をだめにしないようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。終わります。 ○議長(原 明君)  暫時休憩いたします。  再開は午後4時5分からといたします。                 午後3時52分休憩                 午後4時05分再開 ○議長(原 明君)  休憩前に引き続き本会議を開きます。  なお、本日の会議を延長いたします。  2番大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  最近、私はこの定例会で質問させていただくと、持ち時間の30分をオーバーして議長にとめられておりますので、今回、通告文にタイムスケジュールをつけてまいりました。しっかりと終えるように努めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、質問に入らせていただきます。  1点目でありますが、青雲閣改築特命担当についてご質問させていただきます。  平成31年度4月1日付の人事異動により、藤名建設部長が部長職とあわせ青雲閣改築特命担当につかれました。これは、どのような目的で充てられた役職なのか。これまでの青雲閣整備計画策定の進め方や組織体制に変更があるのかないのかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  青雲閣につきましては、現在年間5,000人を超える皆様方にご利用いただいておるところでございまして、小学生の宿泊学習、中学、高校の部活の利用、大学の合宿、あるいは企業の研修等々、あるいはまた幼稚園、保育園の日帰りの利用とか、そういうようなことで5,000人を超える皆様方に利用していただいております。  そういう中で、建設されたのが昭和49年ということで、45年ほども経過をしております。それから、耐震も基準を満たしておらないということで、建設が喫緊の課題となっているというところでございます。  そういう中でこの青雲閣は、もちろんこの東福寺野自然公園自体が眺望が非常にいいと、滑川市でも有数の場所であろうというふうに思っておるわけでありまして、そういう中でこの青雲閣を、より皆様方に利用していただく、利便性が高まるとか、あるいは喜んできていただける施設にするために、周辺一帯を含めて全体的な見直し、配置とかレイアウトも含めて、見直しをする必要もあるんじゃないかと。  そういう中では、やはり技術的な視点も非常に重要だというふうに思っておるわけでございまして、今回、建設部長を特命担当といたしましたのは、この中で市の公園緑地課あるいはまちづくり課、建設課など、技術的基準にたけている課が建設部にはございますので、そこと連携を図るということが非常に重要だということで、今回、特命担当としたところでございまして、ただ、これまでの進め方、組織体制、教育委員会生涯学習課でいろいろお答えもしておるところでございますけども、そこは基本的にはそういう形でいきますけれども、市全体としては特命担当を設けながら連携して、この施設をきちっと立ち上げていきたいと、このように考えて今回特命担当をつくったところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  これを、今ほどの説明をきょうまでいただけていなかったので、一体、藤名部長がどういったことをされるのか。また、生涯学習課との連携という部分もちょっとわからなかったので質問させていただいたわけであります。  ただ、組織図においては、やはりトップというか、最高責任者がいるかというふうに思います。これは当然、上田市長になるわけでありますけども、こういった特命担当という言葉がつくと、大体、これは最高責任者がつけられる役職だと私は認識しておりまして、この教育委員会との関係、この責任者は一体どなたがされるのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  市の施設建設は、教育委員会も含めて最高は市長ということでございます。  そういう中にいろんな事業等で特命担当とか、あるいは最近はふくそう的な事務もそういうふうにありますので、そこらあたり、やはりいろんな面を連携するには、やはり特命担当という手法も一つの方法だろうというふうに思っておりますので、今回そういう連携を強化していくという観点で特命担当を任命したものであります。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  わかりました。  これは再度確認ですけども、こういった議場で青雲閣に対しての質問をした場合、これは今までどおり生涯学習課が答えられるのか、それとも建設部が答えられるのか、これはどちらかをお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  一義的には生涯学習課になりますけども、技術的なことに深く入るようなときには特命担当がお答えすることになるかと思います。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  わかりました。  次の質問に入らせていただきます。滑川海浜公園造成工事についてご質問させていただきます。  平成31年3月29日付で、平成31年6月末までの第1四半期公共工事の発注見通しが公表され、その中には滑川海浜公園造成工事が指名競争入札により公表されました。  3月定例会並びに3月の予算特別委員会でも説明はなく、5月17日、公園緑地課に確認したところ、予算書では公園管理費、都市公園等の維持管理4,156万円に含まれていると説明をいただきました。滑川海浜公園造成事業は、平成31年度新規拡充事業ではないのかと、私は思っております。この予算概要の公表に問題はなかったのかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  荒俣公園緑地課長。 ○公園緑地課長(荒俣哲也君)  それではお答えいたします。  現在は、市の公共工事から発生した残土を搬入して山積みになっており、地元町内会や公園利用者にはご不便をおかけしている状況であります。  今回発注予定の工事につきましては、今年度分の残土が搬入された後、これを敷きならしまして整形する工事でありますので、新規拡充事業ではなく、公園管理の一部として考えていますので、予算説明はしなかったものであります。  以上です。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  この予算概要の公表は何のためにやられると思われておりますか。 ○議長(原 明君)  荒俣公園緑地課長。 ○公園緑地課長(荒俣哲也君)  それではお答えいたします。  公園緑地課における公園管理費の中の重立った工事につきまして提示しているものでございまして、指名入札にはなるものの、それほど多額な費用がかかる工事じゃなかったものでありますので、説明はしなかったものでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  これは単発的なものではなく、これからの予算概要の公表がこのように行われると、これも私はこの入札公表を見なかったら、わからないまま事業が展開されていったというふうに認識しているんです。  それで、ちょっと2番も先にさせていただきます。  造成工事箇所は、今ほど言われたとおり、公共残土ストックヤードとして使用されております。  平成31年度、新規拡充事業での公表なり説明があった場合は、造成後も継続してストックヤードとして使用するのか。または、新たなストックヤードのめどは立っているかなど、議論を交わすことが考えられました。それら問題についてはどういう見解をお持ちなのかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  荒俣公園緑地課長。
    ○公園緑地課長(荒俣哲也君)  まず一言、現在の造成工事の箇所につきましては、公共残土のストックヤードではなく、将来的な整備のための盛り土を行っているものであります。  造成後につきましては、海浜公園には残土は搬入せず、浄化センター敷地内へ搬入することとしております。  以上です。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ストックヤードではなく盛り土を行うというふうに言われましたけども、いつだったかな、議事録を拝見しますと、岩城建設課長のほうから、この公共工事の使うタイミングがなかなか合わないということで、どうしてもそこに「ストックヤードとして」という言葉が出てくるんです。  今ほど、盛り土を行って海浜公園の造成工事をするために、そこに残土を置いていますと言われたんですけど、これはいつからそういった計画になっていたんですか、お聞かせください。 ○議長(原 明君)  荒俣公園緑地課長。 ○公園緑地課長(荒俣哲也君)  いつからというわけではございませんが、市の工事から出てきました残土につきましては、これもまた一つの市の財産でありますので、その財産を有効利用するという意味で、残土に合わせた海浜公園の計画としていきたいと考えております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  3番もさせていただきます。  平成30年12月定例会では、公共残土ストックヤードについて、上田市長から、「海浜公園にある公共残土の利用の一つとして盛り土を行い、海浜公園とともに海を眺められる展望台も兼ねて整備したいと考えている」と、こういう発言がありました。  先ほど概要を言われたわけでありますけども、概要、目的についてお伺いいたします。 ○議長(原 明君)  荒俣公園緑地課長。 ○公園緑地課長(荒俣哲也君)  それではお答えいたします。  海浜公園は、能登半島まで続く富山湾の海岸線を一望できるだけでなく、同時に立山連峰の大パノラマを眺めることができる滑川のビュースポットであります。  将来的には、キャンプを楽しめる公園にできないか、現在検討しているところであります。  今回の工事では、現在盛り土されている残土を有効活用しまして、現在の地盤を一段上げまして敷きならし、整形する工事を行うものであります。  以上です。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  これの造成工事の工期はどれほどなのかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  荒俣公園緑地課長。 ○公園緑地課長(荒俣哲也君)  冬前ぐらいに大体残土が集まってくると思いますので、10月ぐらいに発注をかけまして、年度いっぱいの工期で造成していきたいと考えております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  その間のこの今の場所ですね、駐車場なんかにも使われたりしているんですけども、これは一般の方々が立ち入ることができるのかできないのかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  荒俣公園緑地課長。 ○公園緑地課長(荒俣哲也君)  そのへんは工事を進めながら、現在利用できるように工事を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ここが利用できないと、車をとめて釣りをされている方もいらっしゃいます。そうですね、私はここ2日に一度、早朝に散歩に行くんですけど、朝の4時半からパークゴルフをしている方々がたくさんおられて、車もとまっているんですよ。こんなに早い時間から使われているんだなとびっくりするんですけども、そういった方々がここを利用できなければ、もうあの周辺一帯は誰も立ち入りできなくなってしまうので、その工事の期間のスケジュールはしっかり立てていただきたいというふうに思います。  そして最後に、ちょっと戻りますけども、本当にこの予算概要の公表の仕方は、私はちょっと問題があると思うんです。ただ、職員の方、何人かに聞いたときに、全部が全部細かくやると量が多過ぎて大変なんですと、確かにそう思うんです。  ただ、こういった附属する問題点が出るものに対しては、しっかりと予算公表していかなければならないと思うんですけども、確認なんですけども、これを決めるのは財政課の判断なのか、担当所管の課の判断なのか、これはどちらで最終的に仕切っているのかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  荒俣公園緑地課長。 ○公園緑地課長(荒俣哲也君)  もちろん、まず担当課のほうでそういった予算概要の調書をつくります。それから、財政のほうで取りまとめて訂正したもので公表されていると考えております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  わかりました。  先ほど奥村主幹が手を挙げられそうになったんですけども、財政課の見解をちょっとお聞かせ願いたいと思いますけど、よろしいですか。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  それではお答えいたします。  当初予算の未定稿だと思いますけれども、そちらにつきましては、各課において自分の自己責任の中で、なるべく多くのことを公表しようということを目的につくっております。  その後、財政課のほうで調整はいたしますが、原則は出てきた資料を一応そのまま活用させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  担当課判断ということでありますけれども、しっかりと公表していただきたいという、これはお願いをさせていただきます。  続きまして、公共施設マネジメントについてご質問させていただきます。  次世代へと健全な公共施設等を引き継ぐために策定された、公共施設等総合管理計画で示している基本的な方向性は厳守され、公共施設全体は効率的、効果的にマネジメントが進められているかということでございます。  これまでの整備を検証し、課題として当局の皆さんが検証されています。  本市の教育文化施設やスポーツレクリエーション施設など、機能ごとに必要な施設を個々に整備してきた結果、施設数の増加に伴う維持管理費増や稼働率もさまざまとなり、効率的な施設運用が行われていない状況だというふうに検証されています。  これを人口や財政規模に見合うよう、施設機能の移転や統合、複合化の検討は進んでいるのか。今現在、個々に整備しようとしていないかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  それではお答えをさせていただきます。  マネジメントを行うにあたりまして、公共施設等総合管理計画にお示ししたとおり、機能ごとに必要な施設を個々に整備を行いまして、施設を有することによって必要となる維持管理経費につきましては、施設が存在する限り減少しないものと考えております。  可能な限り、新たな施設の建設を伴わない方法について検討を重ねることが重要であると考えているところです。  新たな施設建設の計画がなされた場合、まず既存施設の有効活用ができないか、民間からの賃貸借ができないか、それからPPP等の手法ができないか、そういった可能性についてあらゆる方面から検討を重ね、それでもなお施設建設が必要となった場合には、公共施設等総合管理計画に掲げる公共建築物の総量を数値目標以下に抑えることを念頭に施設マネジメントを行っているものです。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  今、公共施設等総合管理計画の対応をそのまま言われたんだというふうに思います。  すみません。先にイもさせていただきます。  続きまして、この本市の教育文化施設やスポーツレクリエーション施設など、その時代時代に応じた施設整備をこれまで行ってきました。少子高齢化進行、生産年齢人口の減少による歳入減や社会保障費の増大も見込まれ、状況を踏まえると、整備や維持補修に係る投資的経費をこれまで以上に増額していくことは難しい状況と書かれております。  現状に応じた施設整備が優先され、投資的経費の増加を招くリスクはないか、将来を見据えた施設マネジメントが行われていると判断されているかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  それではお答えをいたします。  やむなくですけれども、新たな施設建設が必要となった場合、他の公共施設の予防保全の考え方に基づきます修繕を実行するために必要な費用、それから市全体の各種事業に必要な費用とのバランスも考慮しまして、施設整備にあたっては、補助率の高い国県補助金の活用、それから交付税措置のある有利な起債を活用することにより、市が負担すべきこととなる投資的経費を抑制することが、市全体における財政運営上の施設マネジメントであるというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  それで、これは例えばの話なんですけども、本定例会に出てくるものであります。西部小学校区放課後児童クラブ施設整備なんですけども、これも私は見たときに、これは個々の整備だというふうに思っているんです。これを考えた場合に、じゃ、私は何を考えたかというと、放課後児童クラブの建設場所に西加積公民館を移転すればいいんじゃないかと思ったんです。  公民館もいずれ補修工事、恐らく各地区公民館は昭和40年から50年代に建設されている地区公民館ばかりだと思います。ここにその放課後児童クラブの施設を建設すると、いつかは西加積公民館の補修工事が必要になってくると思うんです。そうしたら、その機能を丸々今の場所に、今の場所というか、まだ計画段階でありますので、持ってくれば、将来的な投資がなくなると思うんですね。  今進めているのは個々の整備だと思われないですか。これはちょっと答えづらいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  それではお答えをいたします。  なかなかちょっと答えづらいんでございますが、例えば西加積の公民館をということで、複合化できないかというご提案であるかと思います。  地元の方々との調整もたくさん必要でございますので、この場でそうですよねということはなかなか言いづらいところではございますが、複合化という観点からいうと、そういった考え方もあるかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  そして、この時代時代というもので言えば、今回の補正予算で出ている滑川中学校テニスコート整備事業に関しても、私は中学校のテニスコートを見ました。子どもたちが使うには決していいテニスコートではないと思ったんです。  近くに下梅沢のテニスコートがあるので、見に行ったときに、コート自体は非常にきれいなコートだなと思ったんです。ただ、周りの環境を見れば、倉庫なんかもかなり老朽化が進んでいたように思います。  こういったことを考えると、この下梅沢のテニスコートに、今言われているのはスポーツ振興くじの助成で、かなりの助成が入ってくるようであります。芝生の工事で5分の4から4分の3ですね。あと照明のほうで3分の2の助成が入るようになっております。それと、先ほど言いましたように、これはクラブハウスの建設の助成も、調べれば5分の4入るようになっておりました。  そうすると、例えば西加積公民館の機能と放課後児童クラブの施設を複合化させて、今の計画場所に持っていく。そうすれば、西加積公民館の場所があくんです。あそこにクラブハウスをこの助成を使いながら建設する。それで、照明施設を建てる。周りの倉庫も改修する。  こうやってそのスポーツ振興くじの助成を使えば、社会開放を滑川中学校のほうに今計画しているんですね。社会開放を考えた場合に、そうやったほうが社会開放施設としてより多くの方々に使っていただけるというふうに私は考えんたんですけども、それが将来的な公共施設のマネジメントの考え方じゃないかなというふうに思うんです。  今、滑川中学校を整備すれば、いつか下梅沢のテニスコートも改修しなきゃいけなくなると思うんですけども、いかがですか。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  それではお答えをいたします。  確かに今ほど言われましたように、パブリックスペースを提供する者の立場として、クラブハウスそれからテニスコートのところに、公民館を除去すれば建てられるんじゃないかというようなご提案であるかと思います。そういった方面もあるかと思いますが、既存の中で、今中学生のテニスコートに着眼したとすれば、今の状態を言われたとおり、確かに使えるような状態ではない。  ですから、こういった宝くじの助成を使って、再整備を行おうというふうに考えたところでございます。  複合化、統合化については、いろいろな目線から見る必要があるかと思いますので、今後とも検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  これから検討していくといっても、今定例会でもう補正予算案が出てきていまして、テニスコートで市の負担額として約2,000万円がついているんですね。これをやった後に、いや、もう、ああしなきゃよかったなという後悔だけは、私はしたくないんです。  今、これから検討していきますと言われましたけども、もう一つ一つが検討していく間にどんどん進んでいくんですよ。これに対しては、ちょっと見解をお聞かせください。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  それではお答えいたします。  テニスコートにつきましては、今現存で宝くじの助成を使って、子どもたちのためにという、まず大名目がある中で整備を行ってまいります。その中で一般財源の持ち出しが一定程度あるということで、そのようなご指摘であろうかと思います。  検討につきましては、今これから、例えば逆に下梅沢のテニスコートが老朽化した場合に、それをどうするかというほうで考えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  今ほど例として挙げたこの2つの施設も、恐らく強い市民要望が出て、それに伴ってその要望をかなえるために、こういった事業が組まれたものだというふうに思っております。  しかし、きょう、公共施設に対して質問も多く出ておりましたが、しっかりとしたマネジメントを、今からつくっていかなければいけないということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。  4番に移ります。  中滑川駅周辺地区整備基本構想についてご質問させていただきます。
     平成29年6月定例会において、政策における優先順位をどのように考えているかの質問に対し、上田市長から、「市民の満足度も重要ではあるが、費用対効果や安心・安全、人口減少問題を含む喫緊の課題などを総合的に勘案して実施していかなければならないと考えている」と発言がありました。まさしくそのとおりに私も思っているわけであります。  今定例会中に中滑川駅周辺地区整備基本構想の事業費概算が8億円から12億円と示されました。この費用対効果について見解をお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  それではお答えいたします。  中滑川駅周辺地区整備につきましては、災害時の避難場所や避難所、通学路も含めた周辺道路、交差点改良の整備などによる安全性、防災性の向上、公園整備等による緑豊かで心安らぐ空間の創出、地方鉄道コミュニティバスタクシーなど、それぞれの交通をつなぐ機能の強化のほか、新たなにぎわいの創出を図る中で、安全・安心という費用対効果ではあらわせない総合的な効果があるものと考えているところでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  すみません。費用対効果であらわせないと言われたんですが、費用対効果を聞いているんです。お願いします。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  今回の中滑川駅の基本方針としましては、今ほど申しましたように費用対効果ではあらわせない、そういった目的、効果があるものと考えているところでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  すみません。ちょっと何を言っているのかわかんないんですけども……。  最後に、もう一度聞きますよ。  その言い方だと、費用対効果はないと言っているのと一緒なんだと思うんですけど、もう一度お聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  大前提としまして、今ほど申しましたように、災害時の避難場所や避難所、そういった整備をする中で安全・安心という効果が生まれるものでございます。そういった人命を預かるということで、費用に係る人命ということで、なかなかはかることができないという意味で申し上げたものでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  人命のことは安心・安全は当然であります。  でも、市長がもう言われているんですよね。費用対効果を勘案していかなければならないと言われているんですよ。それだけども、今、費用対効果についてはあらわせないと言われているんですけども、これって当局の方向性としていかがなんですか。その表現が正しいのかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  市長の発言からしますと、費用対効果やそれにあわせて安心・安全、人口減少問題を含む喫緊の課題などを総合的に勘案してということで、費用対効果だけに限らず、そういった喫緊の問題ですとか、安心・安全な問題ですとか、そういったものを総合的に考慮しての発言と解しております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  今思ったのは、やはりそういった効果を逆に考えていないから、この中身が、この基本構想を前回と変わらないものを挙げてきたんじゃないかなと思うんです。やはり効果があって、目的があって、初めてその整備事業の計画がつくられていくものだというふうに思っているんです。その効果を見えないものであると言われているのは、やはり疑問を感じるわけであります。  この後の質問も、そういったことを考えて発言していただきたいと思いますけども、2番に行きます。  都市防災推進事業の採択、2分の1の採択があります。これは、一般財源からの繰り出しはどれぐらいになると見通しを立てているのか。また、今後の本市のこの財政計画に影響はないかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  それではお答えをいたします。  今回の国の都市防災推進事業を活用する場合において、想定される7億9,000万円という事業費であったとすれば、先ほど議員さんもおっしゃられたとおり、補助率2分の1ということですから、市の負担する額は3億9,500万ということになるかと思われます。  市の負担分につきましては、翌年度以降の予算編成、それから各種財政指標の数値等も考慮のうえ、財源を見極める必要がございますが、1つには基金の取り崩し、一般財源で対応する方法もあれば、今回の補助事業であれば交付税措置のある起債も借り入れが可能ということでありますので、本市に対する財政には影響がないものというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  産業厚生建設委員会のほうに事業費の概算もさきにいただいていたわけでありますけども、中滑川駅周辺のこの用地取得に対して土地開発基金より先行取得されております。取得額は1億8,188万5,522円でありまして、事業を開始する場合は一般財源より買い戻しが必要になるというふうに思いますけども、これはどうなのかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  今ほど申されました土地開発基金からの取得でございますが、当初、土地を購入した際は土地開発基金で購入したものと思いますが、それを将来的に一般会計で引き取る、買い取るという作業につきましては、例えばその買い取る際に、補助のメニューの中にそれが入っていれば有利なものですから、その補助金を使って再取得するという方法もあるかと思います。  今回については、基金のままで、その上に物を建てるということについては、特段問題がないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  今ほど、一般財源からの買い戻しは今回はしないということでありますけども、それでもいつか一般財源、買い戻しが必要になってくると思うんですけども、これはほかの自治体で見ておりますと、こうやって土地開発基金を使われて、年々年々利息がたまっていくんです。その利息が重なって一般財源から繰り入れができなくなっているところもあるというふうになっていたんですけども、滑川市においては、そういった危険性はないのかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  奥村財政課主幹。 ○財政課主幹(奥村勝俊君)  本市の場合は、基金のもともとの残高が少のうございますので、今取得しております中滑川駅前の土地、ほかにも土地はございますが、それらを将来的に引き取ることとなった際、利息をつけて買い戻すという作業については、特段問題がないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  今、この土地開発基金の残高、約1,600万ほどであります。これは一般財源より入れないと、もう先行取得はできない額でありますので、これをそのままに放っておくと、滑川市の利益というか、いい施策にはつながっていかないものだと思いますので、その計画もしっかり立てていただきたいというふうに思います。  次に行きます。  数年前から議会側からも早期の整備要望、これは提言が出ていたものであります。  これは、すみません。ちょっとしゃべらせていただきますけども、私はこれを見たときに、何でみんな早く早くと進めるんだろうかと正直ちょっと思っていて、もっと腰を据えてゆっくりやっていくものじゃないんだろうかというふうに思っていたんです。  先ほど市長からも、早期にという、今回で頼むぞというような議場での発言もありましたけども、私は考え方が少し違うことを今言っておきます。  本当に、今この基本構想を進めていくタイミングなのか。将来を見据えた本市の抱える公共施設老朽化も考えた場合、長寿命化対策により既存施設が使用可能であるうちに、より具体的な公共施設の機能集約や単体施設計画ではなく、滑川市の全体イメージを構築していくべきではないか。建設部並びに財政課では、この全体イメージを持っているのかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  お答えします。  平成27年12月に市議会で承認をいただき、市で用地を取得した後、先進地事例の調査や民間事業者との対話を行いつつ、まちづくり座談会で市民ニーズを把握するなど、これまで時間をかけて検討してきたところでございます。  災害時の防災利用とともに、現在、西加積地区で運営されている農産物直売所移転の話もあることからも、にぎわいや憩いを創出しながら、駅前広場等も含めた一体整備について早急に進めてまいりたいと考えております。  市全体の公共施設につきましては、先ほど問3のほうで財政課から答弁がありましたとおり、建設部につきましても、市全体として進めてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  ありがとうございます。  委員会協議会とか、この議場で石井課長はよく言われるんですけども、基本設計をやりながら詳細な設計に落とし込んでいきますよとよく言われるんです。  だけど、前回、委員会協議会で、この基本構想の予算を通すと、この基本構想どおり進んでいくんですよねと確認したら、石井課長は「当然そうなります」と言われたんですね。そしたら、基本設計を進めていく中で、具体的にはどこを修正していけるのかどうかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  お答えいたします。  基本的には、基本構想に基づいて基本設計に入っていくというふうにお答えしておりまして、その中では、専門家のご意見を聞きながら、変えられるところは変えていくということで、流動的なものではございます。  例えば、基本設計の内容につきましては、敷地ですとか施設の容量から見た利用者数の検討と設定ですとか、あと空間的な構成、景観、意匠の検討や設定、またエリア全体の基本設計図、また建物につきましても、基本設計図等、これからという段階になってきますので、その中で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  この基本構想も当然、担当課で努力されてつくられたものだというふうに思うんですけども、やはりこの基本構想どおり進めていくと言われたので、じゃ、この基本構想に書かれている中身が本当に練られたものなのかということをちょっと考えまして、例えばじゃ、調理スタジオと書いてあるんですよ。これは需要がどの程度あると思われて、中に入れておられるのかお聞かせください。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  調理スタジオにつきましては、近隣施設の市民健康センターのほうとも相談をしている中で、例えば調理台の高さを上下できるものといったふうに、今ある設備では使い勝手のよくない部分を補うといった形でも進めてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  初めて聞いたんですけど、これ健康センターの方々が使われるところなんですか。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  具体的にどなたがというところは、まだはっきりは決まっておりませんけども、今この後、調理、いろんな研修、実習をしていく中で、そういった利用がしやすい方々に使っていただくというふうに考えております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  調理スタジオと書いてありますけども、これは市民交流プラザに調理実習室というところがあるんです。なので、中身的には一緒かなと思って、どれぐらいの使用頻度があるのか、財政課に確認させていただきました。  すると、平成27年度からの数で言えば、ちょっと具体的に言いませんけども、年間で四十数件しか使っていないんです。これが本当にこの場所に調理スタジオが要るのかどうか、今この数字を見て調べて、これを構想の中に入れられましたか。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  具体的な数字までは確認しておりませんけども、およその使い方ということで、庁内で話をしながら進めたところでございます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  数字を調べていないんですよね。だけど、庁内で何か進めたと言われていましたけど、何の答えにもなっていないですけども、年間四十数件と言えば、1カ月当たりはほとんど稼働していないんです。週に日曜日に使う程度なのかなと思う。しかも、これは時間帯の使用でありまして、一日中使っているわけではないんです。じゃ、これを四十数日間の使用で、時間でやれば、もっとその使用頻度は少なくなるんです。今この数字を言いましたので、この稼働率を聞いて、この場所にキッチンスタジオが必要だと思われますか。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  今求められる必要な使い方に応じた使い方をしていくことは可能かと考えます。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  恐らく何を言っても、多分この基本構想に書いてあるものは全て必要で、需要があってという答えを言われるかと思いますので、この議場ではもう言いませんけども、いつも聞いても、本当にこれを建てたときに、私はこれに賛成した場合に、恐らく市民の方々にいつか謝る可能性があるんじゃないかなと私個人は思っております。これに皆さんの市の大切なお金を12億円かけて建設した場合に、胸を張ることが私はできません。  そして、この4番、これは提案とさせていただきます。これは数年前からこの議場で言われた議員の方もいらっしゃいましたけども、この文化会館建設を検討していくと言われる基金も現在9億5,000万で、10億までめどが立ってきた中で中期的な建設を視野に、今すぐではなく、腰を据えてじっくりとしながらでいいと私は思います。  中滑川駅周辺地区整備基本構想に、市民大ホールにかわる文化会館建設を含め検討し、都市防災推進事業、都市機能まちなか立地支援の補助採択を目指すなど、複合型施設計画は、都市計画マスタープランや公共交通の利便性向上、整備基本方針の1、駅前の好立地を生かした新たな賑わい空間の創出にもつながるのではないかと考えております。  また、一般財源ではなく、文化会館建設基金の適用であれば、将来的な財政リスクも軽減できるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  お答えいたします。  仮に、中滑川駅周辺地区整備基本構想に文化会館機能を備えた複合施設とするものであれば、文化会館建設基金の取り崩しも可能であるが、用地の規模や立地条件等を勘案しますと、適地ではないと考えております。  災害時の避難場所や避難所といった防災や緑地、交通結節点、飲食店、イベント広場などの複合的な機能を持ったものを建設することで進めてまいりたいと考えております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  今、用地的に向いていないと言われましたけども、これ検討したことはあるんですか。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。 ○まちづくり課長(石井正広君)  正式には庁内では、その基金のめどが立った10億円になった時点で検討ということになっておりますが、まちづくり課としましては、駐車スペースですとか、前面道路、敷地全体の面積、そういったことを勘案しまして難しいというふうに判断しております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  だとすれば、これもまた先ほど言われた公共施設等総合管理計画の、その対応とは違う対応の仕方を進めているんじゃないかなと。国交省のほうでも、その公共施設に関しては賢く考えていくというものの記載もあります。無理でデメリットばかり気にして、そこに起こるメリットは考えない。  正直に言って、私はこの10億円の基金で文化施設が建つとは到底思えないんです。  例えば、この10億円たまって、恐らく議員の方々がまた質問するかもしれませんけども、これ、また用地取得から入る可能性もあるんですね。そうなれば、10億円なんかで到底文化会館は建てられないと思うんです。  そうなった場合に、ただ、今、駐車場なんかのことも言われましたので、これは今までの定例会の中でも、市長は大ホールの修繕もしてもったいないと言われたんです。だから、中期的と書いてあるんですけども、まだ市民大ホールには私も頑張ってもらいたいと思っているんです、もったいない。それで、基金も10億たまったら即やりますとかじゃなくて、積み立てできる間はずっと積み上げていってほしいという願いを持っているので、中期的とやったんです。  本当の限界の限界まで、控室も新しく、もう予算もみんな賛成しているわけでありますから、できるだけ頑張ってもらって、ただいつか必要になってくるところなんです。  やっぱり新しい場所で、成人式なんかも、いつかやってあげたいというふうなものをつくりたいと思いますし、いろんな大きなイベント等も、まだ市民大ホールを使っているんですけども、いつまでもあそこに頑張ってもらうことは無理であろうと思うので、じっくりと考えていかなければならないです。  先ほど駐車場の問題とかと言われたんですけども、例えばそうなった場合に、今の市民大ホールを壊せば駐車スペースはできるんです。ここから歩いても行けるし、今マスタープランといっている公共交通の利便性、だって、そこからその日だけでもバスを出せば公共交通で使えるんです。そういったことも言わずに、いや向いていないんですよと言われるのは、私もちょっと納得がいかないんですけども、そういった可能性もあると思いますけど、いかがですか。 ○議長(原 明君)  石井まちづくり課長。
    ○まちづくり課長(石井正広君)  そういった可能性はゼロではないかと思います。  そういった検討につきましては、今後、担当課も含め、検討がなされていくというふうに認識しております。 ○議長(原 明君)  大浦豊貴君。 ○2番(大浦豊貴君)  はっきりとした答えを言われるのもいいのかもしれませんけども、しっかりとそのデメリットの部分とメリットの部分は説明して、できるかできないかの判断は答弁していただきたいなというふうに思います。  そして、やはりさっきから言っているように、この公共施設のマネジメントというものは非常に大切になってくるかと思います。ましてや、今既存のものにいつまで頑張ってもらうかということも大切であるというふうに思っております。  もう一度言いますけども、私は10億円では何もできないという考えであります。ですので、またこの基金に対しても、その文化会館の建設に対しても、本当に10億で進めていいのか。これを市長でもって、もうちょっと待ってじっくりやっていくことも計画の一つだというふうに思いますので、これからのこの公共施設のマネジメントに対しては、このプランも1つに絞るのではなくて、幾つもプランを練って、その中で検討していきながら、それを一つにまとめ上げていくという作業も一つの手法としては考えられると思います。また、私もそういった提案をしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(原 明君)  本日の会議はこれまでといたします。  6月18日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。                 午後5時00分散会...