「滑川市議会 2019-03-09 平成31年 3月定例会（第3号 3月 9日）」の議事録内容

前
教育長の姿勢(/)
次

滑川市議会 2019-03-09
平成31年 3月定例会（第3号 3月 9日）

取得元: 滑川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-21

平成31年 3月定例会（第3号 3月 9日）　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月　　　　　　　　　　滑川市議会定例会会議録　第３号平成31年３月９日（土曜日）　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月９日（土）午前10時開議第　１　　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑　　　　　　　　　──────────◇────────── 出席議員（13名）　　　　２番　大　浦　豊　貴　君　　　　３番　脇　坂　章　夫　君　　　　４番　青　山　幸　生　君　　　　５番　角　川　真　人　君　　　　６番　竹　原　正　人　君　　　　７番　尾　崎　照　雄　君　　　　９番　原　　　　　明　君　　　　10番　岩　城　晶　巳　君　　　　11番　古　沢　利　之　君　　　　12番　浦　田　竹　昭　君　　　　13番　開　田　晃　江　君　　　　14番　中　川　　　勲　君

　　　　15番　高　橋　久　光　君欠席議員（なし）　欠　　員（２名）　　　　１番、８番　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　昌　孝　君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　忠　志　君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　膳　亀　　　進　君　企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　野　博　司　君　総務部参事総務課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下　野　宏　一　君　総務部参事（消防署長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元　起　　　修　君　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　久　勝　君　営繕課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　岸　弘　明　君　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　妻　木　朋　子　君　産業民生部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　坂　　　稔　君　産業民生部参事市民課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　博　明　君　市民健康センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結　城　幹　子　君　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　川　茂　樹　君　産業民生部参事福祉介護課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　口　幸　二　君　産業民生部次長商工水産課長事務取扱観光課長事務取扱海洋資源振興課長事務取扱　網　谷　卓　朗　君　商工水産課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　崎　一　敬　君　産業民生部参事農林課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　瀬　久　之　君　建設部長まちづくり課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　名　晴　人　君　まちづくり課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　正　広　君　建設部参事公園緑地課長事務取扱建設課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　岩　城　義　隆　君　公園緑地課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　俣　哲　也　君　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　瀬　　　斉　君　浄化槽整備推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　美　香　君　会計管理者会計課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　沼　久　乃　君　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　井　義　紀　君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　　　眞　君　教育委員会事務局長スポーツ課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　博　之　君　学務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　倉　裕　子　君　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地　崎　紀　子　君　子ども課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落　合　真理子　君　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　修　治　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎午前１０時００分開議 ○議長（原　明君）　　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑（会派代表） ○議長（原　明君）　　日程第１、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。　これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。　通告がありますので、発言を許します。　14番中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　おはようございます。　会派自民を代表いたしまして質問をいたします。　質問に入る前に一言発言をお許し願いたいと思います。　来週の月曜日は３月11日、東日本大震災が発生してから早くも８年が経過いたします。2011年３月11日午後２時46分、忘れてはいけない日ではないかと思います。　被災地では、復旧・復興のさまざまな取り組みが試行錯誤を繰り返しながら進められています。被災した人々の生活・暮らしが創造的復興を遂げるには、まだまだ先であるとのことであります。私たちは、しっかりと防災に対して向き合っていかなきゃならないと思っております。　滑川市は、災害は少ないというところでありますが、まだまだやはり市民への安全のためにしっかりと取り組まなければならないと思っております。　それでは、通告してあります諸点について質問いたします。　１項目目の質問として、2019年度当初予算についてであります。　日本経済は、海外経済の悪化を背景に在庫調整が続くなど、悪材料となる一方、消費税増税を控え、政府が景気下支えの姿勢を強めていること、原油安の進展などが好材料となり、緩やかな景気拡大を続ける見通しであるとのことであります。富山県の経済においても、景気は緩やかに回復しているとのことであります。　しかし、２日前の夜のニュースによりますと、内閣府は11月の景気動向指数を発表し、景気が後退期に入った可能性が高いということを示し、後方への局面化に基調判断を引き下げたということであります。　2012年12月から景気拡大が１月で戦後最長の６年２カ月に達したということでありました。大型機械の出荷や自動車の生産の落ち込みが響いたのではないかということでありました。　こうした中、本市の平成31年度当初予算は、市民要望を第一優先に、投資的経費を中心とする過去最大の予算規模として、通年的事業実施による強い市内経済を形成するとともに、子ども・子育て、健康増進の推進、深層水ブランドの推進など、ソフト事業にも力を入れたということであります。　１点目の質問として、経済情勢及び国の予算案、地方財政計画を勘案するとともに「ひと・まち・産業が元気なまち　滑川」を基本とし、市民生活の向上や社会基盤の整備、産業の振興、教育文化の向上などを図るとされていますが、過去最大規模となった要因は何かお聞きいたします。　２点目の質問として、安全で快適な市民生活の実現に向け、市民福祉の向上を目指されたものと思いますが、市民要望が第一優先の超積極型予算になったとのことだが、どのような市民要望かお聞きしたいと思います。　３点目の質問として、市税全体で前年比3.5％の増、地方交付税は前年比10.8％減であり、各種基金の取り崩しにより財源の確保をしたということですが、思い切った予算であるが、財政は大丈夫かお聞きしたいと思います。　４点目の質問として、21世紀にふさわしい学校教育の実現に向け、教育の情報化を推進することが大切であると言われています。　インテリジェントスクールの滑川中学校、インテリジェント・エコスクールの早月中学校、当市はコンピューターなどの情報化教育が進んでいると思いますが、ますます進化する情報化についていかなければならないと思います。　ＩＣＴ教育の充実に向け、滑川市全校に１学級分のタブレット購入費があるが、今後の予定はどうされるのかお聞きしたいと思います。　２項目目の質問として、子ども未来サポートセンターについてであります。　急速に進む人口減少、少子高齢化社会は、年金・医療・福祉・教育など大きな障害となってきています。こうした事態を解消するには、子どもを産み育てたいという人々の安心で、そしてまた実現できるようにすることが必要であると言われます。安心できる子育てには、保育サービスの充実、仕事と家庭が両立できるよう働き方改革も必要であると思います。　フランスやスウェーデンなどでは、子育て支援制度を充実させて、十数年間で少子化脱却、人口の安定を実現したとのことであります。　当初予算の中に、子ども未来サポートセンターを子ども課と市民健康センターが連携して行うということですが、センターの設置場所など、具体的な内容についてお聞きしたいと思います。　３点目の質問として、まちづくりについてであります。　中滑川駅周辺整備については、議会も平成29年12月に特別委員会を設置し、８カ月余り協議会や視察などを行い、昨年の９月に提案書を提出して参考にしていただいていると思います。　中滑川駅は、かつて駅と一体となった農協会館があり、スーパーマーケット、飲食店、本屋などが幾つもテナントが入ってにぎわいがあったと思います。郊外などに大型ショッピングセンターの開店などにより、利用者の減少によりにぎわいが失われ、農協会館が取り壊され、平成27年12月に滑川市が土地約7,400平方メーターを購入されました。こうした中、このほど中滑川駅周辺の基本構想が１月に発表され、今回、地元地域の皆さんへの説明会が開催されています。その反応はどうであったか、お聞きしたいと思います。　４項目目の質問として、タラソピアを存続させるということだが、であります。　「厳しい財政状況や少子高齢化に対応するため、滑川市が所有する公共施設の更新・統廃合・長寿命化など計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図るため、今後の公共施設のあり方について検証し提言する」として、議会は平成25年11月に公共施設のあり方検討特別委員会を設置し、検討を重ねてきました。平成27年11月に提言書として市長に提出しております。　その内容は、特に検討すべき施設として、タラソピアについてであります。利用者の減少、維持管理費の増大、設備の劣化により修繕費の増大などにより廃止すべきと提言をいたしました。　こうした中、１カ月前の２月８日の定例議員協議会において、上田市長は「建物本体がしっかりしている限り、潰すつもりはない」と発言され、存続させる方針を出されました。　議会の提言から３年が経過したこの間、当局はいろいろと機能を変更させながら検討をされたものと思います。本来は観光施設としての機能がありますが、介護・健康・福祉などにも取り組まれ、利用者の増加や経費の節減に取り組まれたものと思います。今回、改めて存続に対する経緯と思いを伺いたいと思います。　１点目の質問として、平成27年11月に公共施設のあり方に関する提言書を提出したが、十分検討されたのかお聞きしたいと思います。　２点目の質問として、存続を決めた大きな理由は何かお聞きしたいと思います。　３点目の質問として、今後、利用者の増加は見込めるかであります。　４点目の質問として、施設の老朽化がますます進むと思いますが、対策は考えているのかであります。　５点目の質問として、設備の劣化により、ますます修繕費が多くなるのではないかと思います。　６点目の質問として、地域包括支援センターや市民健康センターと連携し、健康増進を特化し利用促進するとのことだが、具体的にはどうされるのかお聞きしたいと思います。　以上、６点について、タラソピアについての存続に対する考えをお聞きしたいと思います。　次、５項目目の質問として、上田市長の海外視察密着テレビ放送についてであります。　市民・県民があの放映をたくさん見ておられます。皆さんが嫌な思いや不快な思いをされ、迷惑をかけたと思います。ぜひとも謝罪をすべきだと私は思いますので、考えをお聞きしたいと思います。　以上、５項目、会派自民を代表しての質問とさせていただき、誠意ある回答をお願いし、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（原　明君）　　答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。　答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いをいたします。　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　おはようございます。　3.11のことについて、中川代表から一言いただきました。私もおんなじ考えであります。ありがとうございました。　それでは、お答えしたいと思います。　過去最大になった予算規模の要因は何かということでございます。

　新年度予算編成においては、市民要望を第一優先に、これまで実施したくても難しかった市単独の道路、河川改良事業等に必要な投資的経費を大幅に増額したところであります。　これは、本年10月に消費税の増税が予定されているが、公共事業を通年的に発注することにより、市内に資金が循環し、消費税増税にも負けない強い市内経済を形成することを期待したものでございます。　このほか、子ども未来サポートセンターの設置、そして中滑川駅前再開発事業への着手、防災行政無線のデジタル化、山加積・東加積地区の一部における合併処理浄化槽設置補助の充実に加え、全小学校への児童用タブレット端末の整備、通学路等に防犯カメラ12台を設置するなど行うこととしたところでございます。　また、新たなソフト事業では、中学生の部活動休業日における体力維持向上を図るためのジュニアスポーツサポート事業、そして大学生への給付型奨学資金制度の創設、ウオーキングサッカーの普及啓蒙、ガーデニング指導者の育成などを行うこととしたところでございます。　このような背景から、市民が真ん中にある市政を成熟させるために、一つ一つ丁寧な事業展開を行い、私自身の政策についての総仕上げに向けて順次取り組んでいくこととしたところでございます。　２つ目の質問でございます。　市民要望が第一優先の超積極型予算となったということだが、どのような市民要望かということについてお答えします。　毎年、春と秋に必ず開催しております市長と語る会や、各種団体との懇談会、市役所各課への自治会や、個人の方からご要望いただく機会など、市民要望を頂戴する機会は多々あります。議員が同行される町内会もあるわけです。その際にいただいた貴重なご意見に即応できるものもあれば、予算措置が必要でお待ちいただいている事案もあります。要望を洗い出し、具現化を図ることによって、市民満足度の高い施策ができるものと考えております。市民の満足度、ここに焦点があるわけであります。　３つ目の質問、思い切った予算であるが、財政は大丈夫かということでございます。　先に申し上げておきますが、今年度に特別集中をしたということでございまして、毎年これが続くということを言っているわけではなくて、ことしは特別に予算が膨らむ、その原因は何かということを申し上げたいと思います。　新年度予算については、市民が真ん中にある市政を成熟させるための過去最大の予算規模とし、資金を確保する必要があったことから、各種基金残高が減少したものの、地方債残高は平成31年度末に100億円を切る見込みとなります。そのうち、元利償還金の全額が国において措置される臨時財政対策債の残高は、約63億円となっております。下がってきているということです。　建設事業に伴って発行した地方債についても、交付税措置のあるもののみとしておりまして、地方債へ依存した財政運営を極力抑えることとしたところでございます。　今後とも各種財政指標に配慮し、毎年９月議会で報告している中期財政計画に掲げる数値がより健全となるよう取り組んでいるところであり、引き続き財政の健全化を基本とした財政運営に取り組んでまいります。財政が安定、前提であります。事業ができる財源が確保されて初めての事業展開でありますので、その点をご理解いただきたいと思います。　私のほうからの回答はこれまでとしまして、ほか以下、事務方のほうでご説明申し上げたいと思います。　失礼しました。市長の海外視察密着テレビ放送についての件であります。市民、県民にテレビ放映で不快な思いや迷惑をかけたと思う。謝罪すべきと思うがという質問でございます。　結論から申しまして、これはフジテレビのやらせ番組でありまして、私に非はありません。とかく皆さんは思われておると思うんですが、報道は正しい、絶対正しいと思っていらっしゃいます。報道は正しくないことがあるんです。これは、７日間の視察を終えて、最後の夕食を施設のほうでとりました。１週間同行したみんなで成果を話し合いながら、とてもいい食事をして外へ出たわけです。道路に出た途端に、前から光がぱっと向かってきました。テレビカメラとマイクが飛んできたわけです。団長がそれに戸惑いました。私たちも戸惑いました。いわゆるパパラッチという感じです。外国で急に機械とマイクを持って前に立ちはだかる、これは予期せぬことでありまして、本当に怖かったんですよ。恐怖に感じました。　この事態は何が中心かといいますとわかりました。「今レストランで飲んだお酒、税金で飲んだでしょう」、最初からこれを浴びせてきたわけです。成田を出るときに、１人２万円ずつ旅行会社に渡して、お酒に関するお金は自分で払っております。ただ公費で酒を飲んだというその一点で、しかも日本からずうっと、７日間、８日間追っかけ取材に来て、しかもコートの中にカメラを隠して追跡してきたわけです。　こんなことってあるんでしょうか。疑いを勝手にかけて、全国の市長はみんなそれぞれ選挙でもって市民に選ばれた人ばっかりです。市長がそんな悪いことをするんでしょうか。いわゆる、私にとっては報道の暴力に等しいと思っています。せっかく代表質問でありますので、一度は議会のほうに帰ってきてご報告をしたわけでありますが、殊さら皆さんが心配だということでの質問でありますので、もう少し明確に答えたいと思います。　その後、日本へ帰りました。全国市長会でもこの問題を、問題にはなっておりませんけれども、みんなが心配しております。全国市長会の会長は、相馬の市長、立谷市長であります。そして、市長会事務局にも相談に行きました。この後、どういうふうに進めていきますか。そこで私のほうは報告書を書いています。会長も言いました。上田さんの報告書はきちんと書かれているじゃないですか。何にも問題はありませんね。全国市長会事務総長もおんなじ見解であります。検証しているわけです。私見で今答えているんじゃないですよ。上田さんに何も問題ないですね。　そこで、２週間前に来ましたフジテレビに対して、こういうばかな行動についてのクレームを申し入れてあるところであります。回答はまだ来ていません。そういうことでありますので、この回答が果たして出るかどうか、どういうような答えが返ってくるか、それが問題です。　そこで、私の滑川市役所市長室へ来て、取材をしていった件について、皆さんが大変驚かれているということであります。市長室へ来た質問も大変無礼な質問ばっかりです。私、怒ったんですよ。怒ったときのその映像が撮られている。しかも、１時間10分、私の部屋におっていったわけです。70分ですよ。そのうち、私が都合が悪いところだけ切り取って放映したわけです。いや、そりゃ市民の皆さん、驚かれますよ。私も第三者的に見れば驚く、そりゃ当たり前のことです。　そこで、私に対するクレームがつきました。メール、いっぱい来ましたよ。「税金返せ」「市長やめろ」いっぱい来ましたよ。だけど、そのメールも多いんですが、その反対に町で行き交う人、それも私、市長会へ行って相談して帰ってきたのは滑川駅10時過ぎ。列車で降りた40くらいの男の人から、私、顔と名前はわかりません。だけど、「上田市長、私、見てたよ。よくちゃんと答えていたじゃないですか。応援しますから心配しられんな」と。そして、飲食店へ入ってラーメンを一杯食べました。そこにいたお客さんも「私も見てたよ。頑張ってください」、激励の声も町で行き交う人からいっぱい受けているということを申し上げておきたいと思います。本当に市民の皆さんに感謝をしているところであります。　るる申し上げましたが、本当に報道のあり方については、後で聞きました。私に激励の電話とともに、フジテレビはそういう番組をするところだと、おもしろおかしく。これがわかったわけです。だから、ひるむことなく頑張ってくれと。　私、自分から言いにくい話にも聞こえるかわかりませんが、ヨーロッパは議員のときに１回、市長になってから３回、４回のヨーロッパでございます。　この視察から何が生まれるか。中学３年までの医療費のただ、これを富山県で一番最初にやりました。私がやったら、ほかの市、町が全部追随してきたんじゃありませんか。そして、３年目から保育料ただ、４年前にやりました。１年遅れて県がやりました。　そして、去年からは第２子の壁、経済的な理由があって、２人目の子どもは欲しいけど産めないという、それが２子の壁ということでございまして、これに対応するために、第２子の保育料をただにしました。ことしの10月に、国は保育料をただにすると。しかも、それは経済的に弱い人、所得が少ない人だけが対象になっています。　滑川市は全員、保育料をただにしておるわけです。子どもたちは、親の所得でもって差をつけない。やがて滑川を支える子どもたち、しっかりと子どもたちを守る。そして、平等に育ってくれて、この滑川市をしっかり支えてくれる。そういうことを期待して、そういう方針をとっているわけです。国が今、10月に改正する。また、その上を行っているわけです。　申し上げたいのは、ヨーロッパ視察からのヨーロッパ思考がなければ、この政策は絶対出てきません。　ドイツは大学、大学院まで学費はただです。日本の子どもは、滑川の子ども、親が行っているものですから、その子どもも外国人でも高校を卒業するまで、外国人も教育費はただになっています。そういう国もあるわけです。　福祉の面につきましては、施設を訪れますと、４人部屋や６人部屋はありません。そういう部屋もあるのはわかりますが、全部個室でありまして、家からは、認知症のところでも、うちから自分の宝物、古いたんすが宝物、立派な絵が宝物、それもみんな持ち込みです。個室があって、テーブルがあって、家族の人数分の椅子が用意されていて、土曜、日曜にお年寄りを家族が訪ねてくると、そういう体制になっているわけです。日本ではなかなか見られない、そういうことが一般に行われている北欧の福祉であります。このことも現地に行かなければわかりません。日本はすぐ取り入れられるか、なかなか難しいと思います。　福祉税が40％を超えてきているという話がありました。若いうちに大きな税金を払い、そして老後に備えている。国家的な事業でやっているわけです。それも行ってみなきゃわからない。　オランダにおいては、トマト工場、奥行き250メートル、横幅100メートルの工場です。これも現地へ入ってみてわかる話であります。　果たして、そういうことを学びながら、幅の広い考えを自分自身が持たなきゃいけない。だって、何の知識もなければゼロ掛ける幾つ掛けてもゼロです。基礎知識として、積極的に自分自身の知識を上げたい。そして、視察して見聞を広めて市政にあたりたい。首長としては、当然の仕事として行っているわけでして、これからも皆さんの支持を得ながら、もっともっといいまちになるために粉骨砕身頑張っていくつもりです。ご支持ください。　以上、回答になりましたでしょうか。私は悪くないから謝罪は要らないと思っています。　以上です。 ○議長（原　明君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　ＩＣＴ教育の充実に関するご質問に対してでございます。　全小学校におきまして、タブレットを活用しました授業が展開できますように、必要な費用について今回予算計上を行ったところであります。　新年度整備することとしておりますＩＣＴ備品の活用状況の成果や課題も踏まえまして、滑川市教育情報化推進計画をもとに、今後、各学級担任が使用できるタブレット端末も整備するなど、一層の環境整備を計画的に進めることとしたいと考えております。　次に、子ども未来サポートセンターに関するご質問であります。　妊娠、出産、育児を含めた切れ目ない支援を未来にわたって広くサポートするため、子ども課で子ども家庭総合支援拠点の機能を新しく担い、また母子健康包括支援センターの機能を担う市民健康センターとあわせまして、２つの支援拠点が協力連携して子どもの未来をサポートする子ども未来サポートセンターの支援拠点を置くこととしたところであります。　これは、新しくセンターとして、施設を整備するものではなく、それぞれ現在の場所でこれらの機能を果たすための支援拠点とするものであり、この２つの支援拠点が密に協力連携するために、情報を共有するシステムの導入予算を12月補正でも議決いただいており、新年度に向けて設置の準備を進めているところであります。　子ども課と市民健康センターに置く２つの支援拠点が中心となり、さらに関係各課、関係機関とも連携しまして、滑川市切れ目ない子ども・子育て支援推進体制を進めてまいりたいと考えております。　子ども課が担う子ども家庭総合支援拠点では、子ども課家庭福祉係の要保護児童対策地域協議会の担当職員と、さらに子ども家庭支援員３名が中心となって、子どもと家庭の実態把握と相談業務にあたることとしております。　また、市民健康センターが担う母子健康包括支援センターは、保健医療、または福祉の関係機関との連携調整を行って、新たに必要に応じて個々に応じた支援プランを作成するなど、従来の母子保健事業を基盤にしまして、妊産婦、乳幼児の家庭全体について一元的に情報を収集し、主に妊娠期から子育て期にわたり切れ目なく支援を提供することとしております。　具体的には、母子健康手帳の交付時に健やかに出産を迎えるための標準的なプランを妊婦とも相談しながら作成することとし、また、より手厚い支援や継続的な支援が必要な対象者には、さらに追加プランを作成することとし、出産後も安心して育児ができるよう、母子保健事業の利用計画を作成し、切れ目ない支援につなげることとしているわけであります。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　石坂産業民生部長。 ○産業民生部長（石坂　稔君）　　それでは、私のほうからは、問４のタラソピアの存続に関するご質問にお答えを申し上げます。　まず１点目、平成27年11月に公共施設のあり方に関する提言書を提出したが、十分に検討されたかということでございます。　市議会公共施設のあり方検討特別委員会からの提言を受けまして、タラソピアにつきましては、引き続き介護予防事業等も実施しながら、施設の利用状況や運営状況を見極め、施設のあり方について３年をめどに方針を決定することとし、こうした市としての考え方を、平成28年10月に議会に対してお示しするとともに、公共施設等総合管理計画を策定したところでございます。　その後、市ではタラソピアが本市の重要な観光資源である海洋深層水を利用した施設の一つであり、健康増進施設としての活用のほか、海洋深層水の特性を十分に生かすための利活用研究や情報発信を行うことができる施設であることなどを踏まえ、検討にあたりましては、施設利用者等の状況や運営経費などの状況、超高齢化社会の到来に向けた今後の健康増進施策などの観点から、タラソピアのあり方について検討してまいったところでございます。　２点目でございます。存続と決めた大きな理由は何かということであります。　タラソピアは観光施設であるとともに、健康増進と介護予防を目的とした健康寿命延伸都市の実現を目指すうえで、本市になくてはならない健康増進施設であると考えております。　平成28年度から実施しました健康増進と介護予防を目的とした運動教室では、老人クラブの会員の皆さんにも積極的に参加いただき、その利用者は増加しており、これまで施設内になかった休憩室を設置したことで、高齢者の交流の場としても活用されているところでございます。　また、市広報とあわせて配布しておりますタラソピアウェルネス通信を通して利用者の声を紹介しており、タラソピアの効果について、多くの方々から「肩や足腰の痛みがなくなった」「歩行浴で筋力がアップした」「術後のリハビリに最適」などの感想をいただいておるところであります。　利用者の皆さんからは、施設を存続してほしいという要望が大変強く、また平成27年11月には、健康福祉面での一層の活用を求める6,857名の署名も提出されているところであります。　こうしたことから、今後、健康増進施設の機能をより充実させて、引き続き幅広い年代層が気軽に利用できる施設として、運営していくこととしたところでございます。　３点目の今後、利用者の増加は見込めるのかということでございます。　平成11年のオープン以降、利用者数は年々減少してまいりましたが、平成28年度から健康増進・介護予防を目的とした運動教室等の事業を実施するとともに、指定管理者であるウェーブ滑川によるＰＲやタラソピア愛好会の皆さんによる地道な活動もあり、徐々に回復傾向にございます。　全国的に健康志向が高まる中、健康増進施設としての事業を継続して実施することとあわせて、積極的なＰＲ活動に努め、利用者増につなげてまいりたいと考えております。　続きまして４点目、施設の老朽化がますます進むものと思うが、対策は考えているのかというお尋ねでございます。　タラソピアの建物につきましては、平成25年度に建物内部劣化調査を実施しておりますけれども、当時、肋筋、これは建物の柱の主筋の周囲を配筋してある鉄筋でございますが、そちらのほうに多少のさびが見られましたが、主筋にはさびが見られず、建物の耐力にはほとんど影響がないという調査結果が出ており、塩水を使用する施設ではございますけれども、建物の耐用年数的には問題がないものと考えております。　しかしながら、時間の経過とともに老朽化は進行していくことから、これまでも安全設備である防火扉、それから放送設備の修繕を行ってきておりまして、引き続き施設を維持するための最小限の修繕等、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。　それから、５点目でございます。設備の劣化により、ますます修繕費が多くなるのではというお尋ねでございます。　タラソピアがオープンして20年が経過し、老朽化に伴う修繕料は増加しておりますけれど、当面は細やかな点検と必要最小限の修繕を指定管理の中で行い、最小の経費で最大の効果を上げるべく適切な維持管理に努めてまいりたいと思っております。　なお、平成27年度までの指定管理料は5,000万円を超えておりましたけれども、営業時間の短縮や経費節減を図ったことにより、平成28年度におきましては4,693万7,000円、平成29年度におきましては4,652万3,000円となっており、引き続き既存設備の長寿命化を図りながら運営してまいりたいと考えております。　６点目、観光施設から健康増進施設へと活用を進められているが、その効果は出ているのかというお尋ねでございます。　平成28年度からタラソピアを活用し、健康増進と介護予防を目的とした各種運動教室を実施しており、この各種教室等の利用者数は、平成28年度は延べ1,149人、平成29年度は延べ1,223人でございました。　また、平成30年度は２月末時点における対前年度比で約１割の増となっており、わずかずつではございますが、増加傾向にあります。　また、タラソピア運動教室の効果としましては、参加者の効果測定を行ったところ、握力で約６割、片足開眼立ちで約５割、５メーター歩行速度で約７割の方に改善が見られ、特に歩行能力の向上に大きな効果が見られております。　こうしたことから、参加者の中には、運動教室の終了後も引き続きタラソピアを利用するため会員になられた方もあり、健康意識の向上や運動習慣の継続にもつながっております。　最後に７点目です。　地域包括支援センターや市民健康センターと連携し、健康増進を特化した利用促進するとのことだが、具体的にはどうされるのかというお尋ねでございます。　地域包括支援センターと健康センターが平成28年度から実施しております各種事業としては、参加者が効果を実感されたタラソピア運動教室のほか、理学療法士による個別相談では、富山医療福祉専門学校の酒井吉仁先生にご指導をいただき、官学連携し、実施しておるところであります。　あわせて、酒井先生には、高齢者が快適な日常生活を送れるようフットケア「足育」の指導にも取り組んでいただいております。　また、健康増進事業としましては、内臓脂肪の燃焼を目的とした健康・体力づくりタラソピア運動実践講座などを実施しております。　いずれも参加者の満足度は高く、アンケートにおきましても、「今後も続けていきたい」という意見が多いことから、これらのメニューを継続して実施し、健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　藤名建設部長。 ○建設部長（藤名晴人君）　　私のほうからは、３番目のまちづくりについて、中滑川駅周辺整備の基本構想について、地元地域の皆さんへの説明会での反応はどうであったかというご質問にお答えいたします。　中滑川駅周辺地区整備基本構想につきましては、去る２月18日から３月７日にかけまして、以前、整備についてのアイデアやご要望をお聞かせいただいた近隣９町内会で再度まちづくり座談会を開催し、説明させていただいたところでございます。　延べ130人の方々にご参加いただき、いろいろなお考えをお持ちの方が活発にご意見やご要望を述べていただいたものと考えております。　もともとが近隣の町内のご意見やご要望、議会の特別委員会からのご提案などを多く取り入れた構想でありますので、全体的な意見としては、もっとこうしたらよくなるのではとか、配置を工夫したらどうかなど、よりよいものにしてほしいという前向きな意見や要望が多くあったものと感じております。　よい構想であるからどんどん進めていただきたいというご意見がある一方で、一部に過去のしがらみや経緯などを取り上げ、批判的な意見を述べられる方もいらっしゃいました。その場の雰囲気が、そういった意見に流されそうになった会場もありましたが、全体としてみれば、頑張ってよりよいものをつくってほしいという叱咤激励をいただいたものと思っております。　いただいたご意見、ご要望などは、これからの設計の中で参考にさせていただき、よりよいものができるように努力したいと考えております。 ○議長（原　明君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　全てすばらしい回答をいただきました。ありがとうございました。　１つには、やはり市長の最後の海外視察の件でありますが、私はやはり視察によっていい効果が出ているということはわかっておるがです。皆さん、わかっておるがですが、やはりテレビの放映の中で市長がああいった言葉尻を取られたことに対して、やはりみんなが怒っとるがですね。 ○市長（上田昌孝君）　　怒っている？ ○１４番（中川　勲君）　　怒っとるがですよ。「いや、何しとんがや。手組んで」って。 ○市長（上田昌孝君）　　怒られている？　怒られてない。 ○１４番（中川　勲君）　　まあ、あの言葉は、やはりみんな、要は富山県の滑川市の市長は、ありゃ何よということながですね。怒っとるというか、がっかりされておるというほうが表現がいいのか。やはりそういったことに対して、今市長が述べられた内容について皆さんに説明しても、それは理解される方もいらっしゃると思うんですが、やはりあの放映自体に対して、市民の皆さんががっかり、あるいはまた、滑川ちゃ何よという批判も受ける。これに対して、やはり市長は、いや、大変な失言をしたということを謝ったほうがいいんじゃないのと私が言ったんで、やはりこのことが一番大事なことだと思うがです。いろんな問題が起きて、ほかの市町村においても、職員がミスをした場合、やはりトップの市長が謝る。こういった現象になっとるがですね。そのことによって市長の株もちょっと上がるがですね。私はそれを言っとるがですよ。何とかこういった事態になったことに対して陳謝するということが、私はトップとしての責任ではないかなと思うんです。 ○市長（上田昌孝君）　　いつかって陳謝ってあるかよ。 ○１４番（中川　勲君）　　あの行動を見て、ああ、市長、えらい頑張っとるなという人は誰もおらんですよ。 ○市長（上田昌孝君）　　います。いっぱいいる。 ○１４番（中川　勲君）　　市長、そういう人もおられるかしれんねど、それはちょっと変わっておる。 ○市長（上田昌孝君）　　いっぱいいますよ。 ○１４番（中川　勲君）　　私は、やはりあのことにがっかりされた方が、滑川市民の半数以上だと私は思っておる。私が聞く人はほとんど「ありゃ何よ」ということを聞きますから……。 ○市長（上田昌孝君）　　ほとんど言ってない。

○１４番（中川　勲君）　　そのことに、私はぜひとも謝る気がないならそれでいいんですが、残念ですね、それは。はっきり言いまして。 ○議長（原　明君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　申し上げておきます。　フジテレビのやらせ番組、謝罪を求めるなら、私じゃなくてフジテレビへ謝罪するように言ってやってください。迷惑したのは、一番の犠牲者は私です。挑発して怒らせて、しかも無礼な話、「視察の内容を覚えていますか」って。ばかにしてんじゃないよ。いつかって市長が今行ってきた視察の内容を忘れるわけはないじゃないですか。そんなことを言うから、わざと反対の言葉を使ったんですよ。「みんな忘れて知らん」と。小細工しないから、そう言っただけのことでありまして、番組を構成する、組み立てる、編集をやったフジテレビ、そこに謝罪を求めていただきたいと思います。恥をかかされた私よりも、市民の皆さんが恥をかいたと言われる意味は、あなたと私は取り方が違うと思うんですよ。私は責められる必要は一つもない。だから、言ったでしょう。市長会も市長会会長も、上田さんの報告のとおり、何も問題ないと言っているじゃないですか。何で私が謝らなきゃいけないんですか。番組をつくった者に文句を言ってくださいよ。名前を言いましょうか。名刺があったよなあ。えーっと、フジテレビの…… 　　　　　〔「要らない、要らない、そんなの」と呼ぶ者あり〕 ○市長（上田昌孝君）　　何が要らないって言ってんだよ。矢古宇茂、この男は追っかけをやりながら、私に取材にも来た男です。ここに謝罪をしろと言ってやってください。　以上です。 ○議長（原　明君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　この話はこれでやめます。　当初予算について、皆さんが述べられたとおりだと思います。ただ、やはり市民要望、やる事業についてまだ聞いていないし、説明も聞いていませんので、はっきり言って皆さんが本当に要望されたことをやられるのかどうか、それはまだ工事が進む過程でまた見極めたいなというふうに思っています。　それと、ＩＣＴ教育の充実でありますが、先ほども言いましたように、滑川市はよその町に比べて、先駆けて滑川中学校、あるいはまた早月中学校でどんどんこういったのを利用されているということであります。　私たちも会派で宮崎県の小林市を視察してきましたが、ここもＩＣＴ教育がどんどんどんどん進んでいて、見習うところが多いなというふうに私は見てきて、ようやく滑川市も小学校の段階まで来たんではないかなということで、小林市では子どもたちに、それこそシステムを自分でつくらせて、ロボットを稼働させるといった授業もやっておるようであります。このことによって、何で動くのかということを自分らで考えながら、科学の勉強等をやっておるということを聞いてきました。ぜひともまた、未来ある子どもたちのために一生懸命取り組んでいただきたいなと。それこそ予算を惜しまず取り組んでいただきたいなというふうに思っています。　次の、子ども未来サポートセンターでありますが、子ども課と市民健康センターが連携してやるということでありますが、私にすれば、やはり１カ所であれば市民サービスの本当の向上になるというふうに思ったんですが、なかなかそういうわけにいかないようでありますが、両方に分かれてやるということであります。　できれば、やはりこういった機会に、中滑川の建設される中に設立されたほうがいいんではないかなと今つくづく思ったんで、どうされるのかなという思いで聞いたわけであります。できれば、また構想の中にプラスで、ぜひとも考えていただきたいなというふうに思っています。　次のタラソピアの問題でありますが、議会は廃止せよというような提言を出しました。その後、当局は本当に努力されて、ここまで来たと私は思っています。それに対しては本当に敬意を表したいというふうに思っています。　ただやはり、間違いなく施設は老朽化が進むというふうに思います。特にすぐ海岸に近く、20メーターぐらいしか離れていないと思うんですが、そういった中で潮風、あるいはまた塩の混ざった雨とか、あるいはまたたまには波のしぶきもかかるんではないかなというふうにも、そういうことによって、どんどんどんどん老朽化が進む。そしてまた、室内は高温多湿の施設でありますから、どうしてもまたコンクリに対する疲労が進むんではないかなというふうに思っています。ぜひともそのへんはしっかりと日常点検をやっていただきたいなというふうに思っています。　それと、設備のほうは、私も長いこと、会社勤めのときはそういった設備をどんどん見てきましたが、やはりそれこそ日々の点検なんですね。その設備を管理する皆さんがどういった感覚で、毎日そういった設備を見られるかによると思うんですね。　例えば、ちょっと鉄板にさびが赤く光っとるなと思うところがあれば、すぐさびを落としてさびどめを塗って、ペンキを塗るという行動を起こさないと、放っておけば、そのままさびていくがですから、これをやる人が今はいないんではないかなと私は思うんですね。どこの施設もみんなそうです。　やはりそういった担当になった人は、こういったちょっとした不良箇所を見つけたらすぐ取っかかる。皆さん、やはり最終的には予算がなかなかおりないということで、後回しに後回しになってやっておられるんじゃないかなと思うんで、やはりこの施設は特に深層水を使っている施設でありますから、深層水は間違いなく塩分濃度が高い、そのことによってさびの進行も早いというふうに思いますので、それらもしっかりと管理をしていただきたいというふうに思っています。　ともあれ、いろんな介護関係、あるいはまた健康増進に本当に努力されて、私の周りにもタラソピアに通っておるということを言う人もいますので、最近はそっとして聞いておるがですが、やはり効果はあるというふうに言っておられますので、一生懸命改善を進められたことを、本当に敬意を表したいというふうに思っていますし、議会がやめれと言うたからやられたので、これもやはり議会にちょっと評価は、市長は首を横に振っておられますが、言わなきゃやらないという、こういう体質はぜひとも変えていただきたいと私は思っています。　そういうことで、ぜひとも皆さんのますます満足度が大きくなるように取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。　いろいろとまだまだ聞きたいことはあったんですが、きょうはこのへんで、あとはまた同僚議員の皆さんがどんどん質問されますので、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（原　明君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　中川代表には、あのときいろいろ心配をしていただきまして、ありがとうございました。　今のタラソピアについて一言だけつけ加えさせていただくとすれば、さびの話をなさいましたね、さびる。それがやめろという原因の一つになっていたと思います。　そこで、私は建築屋さんに聞きました。大きな北電のビルを設計した方に聞きました。言われました。上田さん、あれを設計した人を責めんといてくれと。何か言うたら、やっぱり潮風に当たって、ああいうふうに劣化することを建築業界では経験したやつは恐らくおらんと。だから、設計屋を責めてもちょっとかわいそうだよという話でありまして、最初から予測できるなら、材質もそのように塩分に負けない材質を使わなきゃいけなかったと思っています。建てられた澤田市長のときでありますが、そのときの設計屋さんには、そういう想像ができない人が設計しているということでございましたので、ちょっとこれも参考にしていただきたいと思います。　加えて中川議員にお願いしたいのは、北野老人クラブの会長さん、タラソピアへ全部、こぞってお出かけいただきますようにお願いします。ありがとうございました。 ○議長（原　明君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　以上で、私の質問を終わらせていただきます。本当にどうもありがとうございました。 ○議長（原　明君）　　11番古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　代表質問ですが、いつものとおり一問一答でここから質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　１点目、消費税増税の件であります。　ご案内のとおりですが、政府は今のところ、この10月から消費税の税率を今の８％から10％に引き上げるとしております。消費税の税率等については、国が決めることではありますけれども、負担するのは国民、市民であります。そして、その国民、市民に直接向き合っているのは自治体であります。　消費税が導入されてから、ことしでちょうど30年になるということであります。若い方にとってみれば、消費税というのはあるのが当たり前という感覚なんだろうと思いますけれども、この30年の間に消費税の総額は372兆円だそうであります。単純に国民１人当たりこの間300万円を消費税として払ってきたということになるようであります。　この同じ時期に、例えば法人３税と呼ばれる法人税の関係の税金は、約300兆円の減収になっております。代金を中心とした法人税減税の影響が極めて大きいわけでありまして、つまり消費税はこの間、こうした大企業を中心とした法人税、そして富裕層を中心とした所得税の最高税率の引き下げなどによる減収の穴埋めになったと、このように言わなければならないと思います。　消費税を負担するのは、ご案内のとおりですが、最後に支払いをする人ということになるわけです。各種団体あるいはこの滑川市も自治体として物品の購入あるいは工事の発注等で負担をするわけですが、多くは家計消費支出による負担であります。　今度の10月から増税になった場合に、市民生活にどのように影響するというふうに見ておられるのか、まずお答えをいただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　それでは、10月に予定されております消費税の引き上げに伴う市民生活の影響について申し上げたいと思います。　今ほどおっしゃいましたように、消費税は1988年につくられたと思っていますけども、その後３％、５％、８％というふうに上がってきたわけでございまして、今回の２％増える、10％になる税については、一応食料品等の軽減税率は適用される。そういうものもあるわけでございますけども、この消費税の増税につきましては、やはり２％といえども、市民生活のいろんな面で大きな影響があるものというふうには考えておるところでございます。　そういう中で、国におきましては、経済の回復基調、昨今の新聞はいろんな報道が出ておりますけども、回復基調が持続するよう、歳出の効率化や経済効果の高いモデル事業に戦略的に取り組むというふうにしておるわけでございます。　そういう中で、例えば税制面では、自動車税の税率を恒久的に減税するとともに、自動車市場の活性化と引き上げ前後の消費を平準化するため、自動車取得税を廃止し、臨時的な軽減がなされておりますが、環境性能割を新たに創設するとともに、あるいはまた住宅ローン控除の適用期間を延長するなどの対策がなされておる。そういうことで国のほうの政策として言われておるところでございます。　そしてまた、本市が国より先に取り組んでおります第２子の無料化等の幼児教育につきましても、このたび国から無償化が10月から実施され、子育て世代の負担を軽減すると。あるいはまた、低所得者や３歳未満の子育て世帯が購入できるプレミアム付き商品券を発行するということも予定をされておるわけでございます。　そういう中で、本市におきましては、いろんな事業に影響があると思っておりますけれども、市民生活の中にも例えば先ほど申し上げました食料品等には軽減税率がありますけども、例えば服飾とかあるいは家庭生活に必要ないろんな備品等を購入される場合にも２％増えるというふうになるわけでございますので、そういう面ではやはり生活に影響は避けられないというふうに思っておるわけであります。　それから、市におきましても、いろんな面で工事請負費とか、あるいは市のいろんな物品購入、支出等も含めまして、この２％分の影響があるというふうに思っておるわけであります。　そういう中で市のほうでは、やはり公共事業等は通年的に発注をすると。特に10月から消費税が上がるということで、例えば10月をまたぐ工事請負費は10％の消費税になるわけでございまして、そのあたりも早期発注ということを心がけていかなきゃならないというふうに思っておるわけでございます。　そういう中で、先ほども中川代表の質問に市長が答えましたけども、市内に資金が循環し、活発な経済活動が行えるよう、工事の発注も含めまして、あらゆる努力を行ってまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　ありがとうございました。　総務省の家計調査をやっておるわけですが、そのデータをもとにしたある試算では、２人以上の世帯、前回５％から８％に増税されたときには年間平均８万7,000円負担増になったと。　今回の増税では、今おっしゃったように食料品など、いわゆる軽減税率と言われるものがありますが、それを差し引いても平均4.3万円の負担増になるというふうにされております。　国は今、この増税で差し引き５兆円ぐらいの税収増を見込んでいると思うんですが、そのためにさまざまな対策がある。それに合わせて６兆円ほど使うというふうに言われております。税収増を上回る歳出をやって、消費税増税２％をやると。なら最初からやらなきゃいいんじゃないかと、こんな話になるわけであります。　さらに、この軽減税率も軽減とはいうものの、食料品を８％に据え置くというわけですから、別に軽減されるわけではない。しかも、例えば外食だったら10％、持ち帰りだったら８％とか、極めて複雑、新たな混乱、不公平、事業者への負担、とりわけ中小の事業者への負担は極めて大きいというふうによく指摘をされております。　例えば、新年度の予算にも入っておりますが、プレミアム付き商品券の問題も、これは低所得者世帯等対策というよりは、そういう側面がないとは言いませんが、駆け込み需要、それから増税後の反動の需要減、これをなるべく平準化したいということでやられるのが大きな目的であります。　過去にもやられましたけれども、効果のほどはさまざまな評価で、本当に効果があったのかという声も非常に強いわけであります。　副市長に答えていただいたとおり、家計への影響は、さっきも申し上げたとおり、非常に大きい。　しかも、さっき中川議員の代表質問にもありましたが、景気に対する見方、数日前の報道では、下降局面に入ったというような報道もあるわけでありまして、例えば本当に消費税の増税そのものを賛成する人でも、今やるべきかという意見もたくさんあるわけであります。　今、国会では、厚生労働省の統計の不正問題が連日議論されておりますが、それに基づいても勤労者の実質所得は過去から見て下がっているという統計の結果も明らかにされております。　さらに、この中で消費税の増税というのが極めて深刻な影響を与えるというふうに思いますが、概念的に捉えておられるのかもしれませんが、具体的な数字の問題として家計への影響ということでは、特にはつかんではおられませんか。 ○議長（原　明君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　すみません。今申し上げたように、概念的にはいろんな面でいろんな影響があるだろうということは想定できるところはしておるわけでありますけども、具体的に例えばいろんな係数を使ったりとか、あるいは金額等でどんな影響があると、私はそこまではちょっと把握はしておりません。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　つけ加えて言いますと、消費税の問題としてよく言われるとおりで、所得の低い人ほど負担率が重いと。いわゆる逆進性の問題ですね。　先ほど今度の増税で１世帯当たり平均4.3万円の負担増になるという試算がある、このように言いましたけれども、負担率ということで言うと、年収別で大きく変わってまいります。　総務省の家計消費実態調査をもとにした試算では、年収2,000万の世帯では、消費税の負担率が今回の増税で1.8％になるのに対して、年収200万円未満の世帯では、負担率が10.5％にもなるというふうに試算をされております。　消費税の税率そのものは、自治体でどうにかできるという話ではありませんけれども、市民の家計への影響ということは改めて認識していただきたいというふうに強くお願いをしておきます。　２番目に市の財政そのものへの影響であります。　先ほどもお答えしていただいたとおりで、物品購入とか工事費で市が負担するべきものも出てまいります。工事発注が10月の前になるのか、後になるのかといったようなことも出てまいりますが、本年分の歳入としては、直接的には地方消費税交付金2,000万円が計上されておりました。　歳出も含めてですが、大まかで結構ですけれども、どう見ておられるのかお答えをいただきたいと思います。　歳入では、先ほど子どもの教育、幼稚園、保育園の問題もありましたが、今年度は多分、あれは予算書を見る限りでは、新たな計上はありませんでした。たしか、それに関しては、来年３月ぐらいに交付されるのではないかなと思っているので、多分新年度当初予算には計上されていないんだと思いますが、歳入歳出にわたって市の財政にはどのように影響があるのかということ、詳しいことは多分わからないと思いますが、概略で結構ですからお答えいただきたいと思います。 ○副市長（石川忠志君）　　市民生活への影響につきまして、市のできる範囲の中では、先ほど申し上げましたが、いろんな面の早期発注とかそういうことを踏まえて、一生懸命市としてとるべき対応はとっていきたいと、このように考えておるわけであります。　それから、歳入歳出での影響ということでございますけれども、歳入面では市税のうち大半を占めております個人住民税や固定資産税は、前年度の所得や設備投資に課税されるわけでございまして、これについてはあまり影響がないものというふうに考えております。　それから、地方消費税交付金につきましては、平成30年度よりも2,000万円の増額としたところでございます。これは10月からでありますけども、実際にお金が入ってくるのは翌年回しになるもので、１年間の４分の１になるかと思いますけども、2,000万円を予算計上しておるところでございます。　それから、今回、条例改正対象となっております使用料のうち、10月から消費税の増税が実施された場合に、一般会計の予算におきましては、利用の皆さんに新たな負担をお願いすることになるのは約180万程度かなと、そういうふうに思って見込んでおるところでございます。　一方、歳出面では、恒常的に支払っております電算システムや市のリース、毎年発行しておる印刷物など、増税分として約650万円、これを新たに負担することになるものと見込んでおるわけでございます。この負担額には、工事請負費、これは発注とか完成時期によって消費税の該当が違いますので、なかなか難しいことではございますけども、ある程度の目安、まず概算としてはここらあたり、消耗品等の購入費用も含めて1,200万円程度かなと、そういうふうに見ておるわけでございます。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　市の財政も、歳出のほうでは1,200万円程度、これはトータルで1,200万円程度というふうに見ておられるんですかね。物品購入、工事費を含めてですか。 ○議長（原　明君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　いろんな電算とかリースの関係で650万、あるいは消耗品とか工事請負費等で1,200万と、そういうふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　そういう意味で言うと、新年度のことで言うと、かなり窮屈、消費税増税の影響というのは市の財政にもあるということだと思います。　それから、先ほどお答えいただいた使用料等のことについては、きょう細かい話はしませんが、ちょっと私も精査をさせていただいて、委員会で議論をさせていただきたいというふうに思っております。　いずれにしても、先ほど申し上げたとおりで、市ではどうしようもないという話かもしれませんが、今、この時期に消費税増税をやるべきではないということを改めて強調しておきたいと思います。　２つ目、防災行政無線にまいります。　私、昨年の３月議会で、この防災行政無線のデジタル化が実施設計に入るというお話がありまして、この場で質問させていただいて、１年間で大丈夫なんですかねという話をさせていただきました。そのときには、もう各地で実施しているので大丈夫ですよというお話だったというふうに思うんです。　１月でしたか、２月でしたかね、担当の総務文教消防委員会で概略の説明がありましたが、そのときには細かいところがまだ決まっていないというお話でありました。３月に予算計上しなきゃならないのにという話もしておったんですが、結局３月になってしまったということであります。　そのときに聞いた説明では、2,000台ぐらい市民の皆さんに普及している現行の防災ラジオ、たしか平成24年ぐらいに導入をしていただいたんだったと思います。手前みそになりますが、私が紹介、提案をさせていただいて、導入をしていただいたという経緯がありますので、思い入れも強いわけですが、ＦＭラジオを兼ね備えた防災ラジオ、緊急放送のときには割り込んで普通のラジオとして使っていても、情報が入るというラジオが今2,000台ぐらいだったと思いますが、市民の皆さんに2,000円でしたかね、負担で買っていただいているわけです。その防災ラジオが引き続き利用できるということ自体は歓迎をいたします。　デジタル化になると同時にこの防災ラジオも使えるということは、デジタルの電波とアナログの電波、両方が出るということになるのかなと、このように思っているんですが、総務省はこの周波数の利用を再編成して効率的な電波利用を目指すということで、その趣旨からいえば、早く全てデジタルにしたいというふうに思っているのではないかなと思うのですが、このアナログ波の利用、現行の防災ラジオの利用はずっと可能だというふうに見ておられるのかどうかですね。この間、北陸総合通信局との間でやりとりが多分あったというふうに思うのですが、どのような受けとめをしておられるか、まずお答えをいただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　膳亀総務部長。 ○総務部長（膳亀　進君）　　それではお答えいたします。　防災行政無線のデジタル化につきましては、新年度から２年間で整備をする予定であります。しかしながら、デジタル化の後は、現在のアナログ式の防災ラジオが使えなくなるということで、引き続き使用できるよう、アナログ局の設備を一部残して運用していく予定であります。それについて国のほうでは、このアナログ波の使用については全国的な問題であるということで、いつまで使用できるとは確約はできないということであります。　しかし、市としては、引き続き今のラジオが使えるよう、国に対して要望を続けていきたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　お答えいただいたとおりなんだろうと思います。まだ確定的なことは言えないんだろうと思うんですが、この戸別受信はどうしても必要ですよね。　今回の整備で屋外スピーカーを増設されて、スピーカーも改善されるというふうに聞いているわけですけれども、現在の住居、住宅の機密性の問題だとか、スピーカーの設置場所で必ず谷間ができます。風雨の強いときには聞こえないということは当然起こり得ることで、昨年の７月の上市川のあのときのような状況になれば当然受信できない、聞こえないということは起こり得るわけで、戸別受信はどうしても必要だというふうに思います。防災メールでという話も当然あると思いますが、そうしたものを持っておられない高齢者を中心に、大体２割から３割ぐらいあるのではないかと、このようにも言われておりますから、戸別受信はどうしても必要です。　ぜひ普及していただきたいと思うのですが、このデジタル波に対する戸別受信機の開発というのは、膳亀部長はよく知っておられると思いますが、国の対応は随分遅れておりまして、昨年、一昨年ですね、平成29年の８月に初めて、メーカーや研究者を集めた検討会議がやられておりまして、昨年３月にようやく報告書というのが出ている状況なんですね。やっとなんですよ。片一方でデジタル化を進めると言いながら、戸別受信機の対応については、国の指導、検討が極めて遅れているというふうな状況であります。　そんな状況ですから、ようやく標準モデルの仕様をこういうふうにしようかというような話が出ておるようでありますので、価格だとか、そういったものはまだまだ不明です。　しかし、量産されれば安くはなってくると思うのですが、先の話なので、甚だ恐縮ですが、仮にアナログ波がとまってデジタル波だけになった場合でも、戸別受信というのはぜひ考えていただきたいと思いますが、今の時点でお答えはなかなか難しいかもしれませんが、そのような方向で検討いただけないですかね。

○議長（原　明君）　　膳亀総務部長。 ○総務部長（膳亀　進君）　　今、議員が言われたとおり、そのデジタルのラジオの問題、大変対応が遅れておるということで、今、現在の価格的にいいますと、大体１台当たり３万から４万でなかろうかというようなことも聞いております。　この防災ラジオは、当然今後もずっと必要性は十分にあると思いますので、またそのへんは、市販される価格等を見ながら考えていきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　引き続きの課題として、ぜひよろしくお願いします。　小さな２点目のほう（２）に行きますが、実施設計が終わって工事に着手だということでありますので、新年度からですね。市内各地での受信調査というのも当然やられたというふうに思います。　本市は非常にコンパクトな地理的条件がありまして、急峻な山、谷というのは少ないということもあって、電波の到達という点で言うと、比較的有利な条件ではないかというふうに思うのですが、調査の結果で言えば、親局、多分、役所の上にアンテナがつくんですかね。親局からの送信だけで、増設される各受信地点には、中継だとか再送信だとかの設備はなくてもカバーできるという結論だったというふうに理解していいんですか。 ○議長（原　明君）　　膳亀総務部長。 ○総務部長（膳亀　進君）　　今回のデジタル化にあたりましては、当然電波の伝わり方の調査を行っております。中では送信、その出力によっては中継設備を設けないと、受信電波が弱いエリアが出ておりました。　同報系につきましては１ワットと５ワット、移動系につきましては５ワットと20ワットで調査をいたしました。同報系では１ワット、移動系では５ワットで、それぞれ弱いエリアが残るという結果になっております。　この結果を踏まえて北陸通信局と協議をいたしましたところ、同報系では５ワット、移動系は20ワットの送信出力が認められております。そういうことで、中継設備は必要ないというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　送信出力、正確には空中線電力というんですけどね。５ワットでいくということのようですが、周波数帯は60メガヘルツ帯と聞いております。60メガヘルツ帯は今のアナログの電波と同じ周波数帯で、出力もたしか今のアナログも５ワットだったというふうに思います。　今の例えば、先ほどから言っている防災ラジオなどでは、場所によって受信しづらいところがあるというふうに私は思っていますし、実際にそう見ています。デジタルになってそれが劇的に変わるわけはないので、５ワットで北陸電気通信局からはそういうことで、多分そういう方向で免許が出るんだろうと思いますが、５ワットで本当に大丈夫なんかなというふうに私は単純に思うんですが、確認はとれていますね。 ○議長（原　明君）　　膳亀総務部長。 ○総務部長（膳亀　進君）　　通信局とはそのへんの確認は行っております。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　後からだめでしたということになると、とっても困るんでね。　さらに、今もお話がありました移動系は20ワット、（３）にしますが、移動系の設備としては車載型が11局でしたか、それから携帯型10局を予定しているというふうに説明をお聞きしております。　これは260メガヘルツ帯と、このように聞いています。260になると、60よりもちょっと障害物があったりすると、届きにくくなるということなので、20ワットにということになったんだろうと思いますが、総務文教消防委員会の説明のときには、指定避難場所との連絡手段としても活用するというお話でありました。　こうした無線設備が、特に移動系が活躍しなきゃならないという事態は、かなり大規模な災害ということが想定をされるわけです。既存の通信手段が途絶すると、あるいは地域限定でもそういったことが起こり得るということで準備をするわけですが、従来からもアナログ波の携帯無線機を持っておられたと思いますが、防災訓練などで活用していただくようにといったことも申し上げたことがあるのですが、避難所の開設、運営の訓練が必要だという話もこれまでしてきましたが、そういう訓練等でのこれまでのアナログの無線機の活用といったようなことは、ちゃんと訓練してきておられるんですかね。 ○議長（原　明君）　　膳亀総務部長。 ○総務部長（膳亀　進君）　　今、議員が言われたとおり、移動系につきましては、庁用車に設置いたします車載型を11台、それから携帯型は10台、整備する予定にしております。　災害の場合、一般的に固定電話あるいは携帯電話は連絡がとれない、そういった場合にはこの移動系のものにつきましては、現場からの報告などによって非常に有効な手段であると思います。　それから現場だけではなく、あるいは災害対策本部、それから避難所間のやりとりといったものにも活用を考えております。　そしてまた、防災訓練の際、これまではあまり無線を使った訓練はしておりませんけども、これからはこういったものを使いながら災害に備えていきたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　その活用にあたって、運用にあたっての要領だとか規則だとか、こういったものは今、滑川市にありましたかね。見ていると、各自治体ではいろいろつくっておられるようなんですが、この点はどうでしたかね。 ○議長（原　明君）　　膳亀総務部長。 ○総務部長（膳亀　進君）　　現在、運用に係る、そういった規則といいますか、規定は現在ないと思いますので、やはり今後はそのへんもきちっと備えていきたいというふうに思います。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　ちょっと細かい話になって恐縮ですけども、デジタル化にあたっていろんなものを見ると、こういう同報だとか音声のやりとりだけではなくて、文字情報だとか映像の情報も扱えますみたいなことがよく書かれているんですが、お金の問題もあるんだろうと思いますが、今回の滑川市での整備については、文字情報だとか映像情報については扱わないということなんでしょうか。 ○議長（原　明君）　　膳亀総務部長。 ○総務部長（膳亀　進君）　　デジタル化になった場合に流せる情報量が非常に多くなるということで、文字、映像、こういったものを当然考えられるわけでございますけども、何分にも事業費が大きくなるものですから、今回の中には入れておりません。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　お金の問題がどうしても出てくるのであれなんですけどね。31年度、32年度でこの後、整備をするということになりますが、実際の運用というのは33年度というふうには書いてあるんですが、33年度の早い時期と、このように理解していいですか。 ○議長（原　明君）　　膳亀総務部長。 ○総務部長（膳亀　進君）　　できれば33年、遅くても33年から使えるようにしたいと思います。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　ということは、32年度中もあり得るというふうに思っていいのかなと思いますが、いずれにしてもこの整備中に現行のアナログの防災行政無線の運用に支障はないと思いますが、間違いないですかね。 ○議長（原　明君）　　膳亀総務部長。 ○総務部長（膳亀　進君）　　支障のないように工事をしていきたいというふうに思います。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　この防災行政無線のデジタル化は、本年度が１億500万、32年度が２億4,500万でしたか、合わせて３億5,000万の事業を予定、計画しているわけであります。これは100％緊急防災減災事業債でよろしいですね。充当率100％ということは全て借入金、市債で行うと。そのうちの70％が、いわゆる交付税措置される。元利償還の70％が後から国の交付税交付金で措置されるということになりますが、残り30％は自主財源、市の自前で負担をしていくということになると思います。　いずれにしても、大きな金額であります。市民の生命、財産、安全を守るというために早く十分利用できる。しかも、市の職員の皆さんには使いこなせるというような状況になっていただきたいというふうに思います。　大きな３番目に行きます。市民の安全ということで多少かかわりもあるんですが、最近用水での死亡事故がよく報道されております。ある報道、これはＮＨＫですけれども、県内では過去３年間に少なくとも58人が死亡して、187人がけがをしているということであります。県内はもちろん滑川もそうですが、水田が多くて用水が張りめぐらされていると。これから水も多くなる時期でもあります。しかも、犠牲者は高齢者が多くて、また小さな規模の用水でも発生をしているということであります。　一方で、この事故の統計のとり方がまちまちで、実態は必ずしも十分に把握されていないというようなことも言われておりまして、本市の場合はこの問題はどこが所管をして、どのように今把握しておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　　岩城建設課長。 ○建設課長（岩城義隆君）　　それではお答えいたします。　土地改良事業に関する窓口としましては、建設課になります。市内の農業水路の多くは土地改良区で施設管理されております。市で今把握しているものとしましては、平成19年度から昨年末までに発生しました死亡事故は３件であり、いずれも今ほど議員さんがおっしゃられたとおり、70歳以上の高齢の方が犠牲になっておられます。　平成19年度以前のものや死亡事故以外の実態は把握していないところでございます。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　今も申しましたけど、統計のとり方がまちまちで、死亡事故もいろんなその所管によって、どうもいろいろと数字があるようなので、対策の検討はどうするのかというためにも、そこらへんの定義というとおかしいですけれども、実態の把握ということについては、いろいろ関係機関とも協議をしていただきたいというふうに思います。　管理者は、農業用水の場合、土地改良区ということになるんだろうと思いますけども、土地改良区任せというわけには、ちょっといかないのではないかというふうに思います。　（２）ですが、対策の検討ということで言えば、これも報道ですけども、富山県ではこうした事態を受けて対策会議を設置されたという報道もありました。第１回目の会議がやられたのかどうかは確認をしておりませんが、放っておけないということのようであります。市内の対策というのは、多分これからなんだろうと思いますが、何か検討されるという予定はあるのかどうなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（原　明君）　　岩城建設課長。 ○建設課長（岩城義隆君）　　それではお答えいたします。　対策につきましては、これまで土地改良事業を活用し、施設管理者において幹線農業用水路を中心に転落防止柵の設置等が実施され、一定の安全対策が図られてきたところでございます。　しかしながら、農業用水路の延長は幹線水路で約40キロメートル、小規模なものも含めますと数百キロメートルになることから、これら全てに柵やふたかけを実施することは、費用や維持管理上の面からも限界があると認識しております。　そこで、今後は、今ほど議員さんがおっしゃられたとおり、県で設置された農業用水路の事故防止対策について専門的な見地からソフト・ハード面で総合的に検討される富山県農業用水路事故防止対策推進会議の動向等を注視し、施設管理者をはじめとする関係機関と連携を図り、対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　これからだろうというふうに思うんですが、何度も申しますが、実態がきちんとつかまれていなければ対応のしようがないと思うんですね。どういったような事故が発生するところはどういうような特徴があるのかとか、いろんなことがあると思いますから、引き続きこれもまた関係機関ということになると思いますが、協議、連携を深めていただきたいと思います。　大きな４点目に入ります。　子どもの虐待事件についてでありまして、連日のように、痛ましい子どもへの虐待事件が報道されております。このような問題はなかなか表に出にくい話でもあるとは思いますけれども、近年の滑川市内での状況について、掌握しておられる範囲でお答えをいただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　本市におきましては、２月末現在、10件の児童虐待に対応しているところであります。内訳は、身体的虐待が３件、心理的虐待が２件、ネグレクト、いわゆる養育の怠慢、拒否等ですが、５件となっております。　これらのケースは、本市の要保護児童地域対策協議会におきまして、定期的に状況の把握、情報の共有、支援方法の検討を行っているところであります。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　平成27年から31年を計画期間とする滑川市子ども・子育て支援事業計画にも、児童虐待の件数と過去のものが22年度から25年度のものが載っておりました。件数はほぼ一緒ぐらいですかね。平成25年度で合計15件というふうになっていたと思います。　（２）に入りますが、この子ども・子育て支援事業計画では、児童虐待防止対策の充実という項目がありまして、いろいろ書いてあるのですが、「適切かつ早期の対応を行うため、児童相談所、民生児童委員、主任児童委員、保健医療機関、警察等、関係機関による虐待防止のネットワークの充実、強化を図り、地域ぐるみで児童虐待の未然防止に努めます」と、このようにあります。　現在、関係機関との連携、これはスムーズにいっているのかどうなのか。先ほどもありました滑川市要保護児童対策地域協議会との関係も含めてお答えをいただければと思います。 ○議長（原　明君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　児童虐待への対応は、市要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用しまして、今ほど議員おっしゃいましたように、保健、福祉、医療、教育、警察、児童相談所など、子どもや家庭を取り巻く関係機関、関係者が、情報共有と役割分担をし、また連携して組織的な対応をしているところであります。　虐待の早期発見のために、早いうちからということで、特に母子保健情報を手がかりにすることがまず有効であるということでありまして、子ども課と市民健康センターが協力、連携して、新たに設置する子ども未来サポートセンター等も通じまして、さらに情報の共有を強めて子どもと家庭への援助を行いまして、児童虐待に対する体制の強化をさらに図ってまいりたいと考えているところであります。　また、昨年10月に、県内それぞれの市町村と県警が、児童虐待の対応における情報共有に関する協定を締結したところであります。　今後とも関係機関と連携しまして、児童虐待の防止、早期発見・早期対応に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　私も改めてその予算書を未定稿も含めて見直してみたんですけども、今お話のあった滑川市要保護児童対策地域協議会の予算、昨年もそうでしたけど、４万円ほどが計上されているんですね。これは４万円という金額ですから、会議をやるためだけの費用なのかなと思いますが、そういう理解でよろしいんですかね。４万円で大丈夫なんかなと思うんですけど……。 ○議長（原　明君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　この協議会につきましては、以前にもご質問があり、答えましたが、代表者会議があり、さらには実務者会議があり、そうしたところで、まず代表者会議で役割を確認し、実務者会議では実際に要保護、要支援、特定妊婦等の対象の児童と家庭について情報の共有をし、特にどのようにアセスメントをしていくのか、対応していくのかということの共通認識を持って、さらに具体的にケース会議を開催しまして、ご家庭やあるいは地域やご親族、大きく幾つもの要因を検討しまして、具体的に対策を立てていくということをしております。　この会議に参加する主な機関は、公的な機関も多く、それぞれの立場でかかわっていらっしゃいますので、主に会議費用等にかかわるということだけであります。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　関係機関、この地域協議会の役割もますます大きくなってきているんだろうというふうに思います。具体的な中身はよくわかりませんけれども、引き続き強化をしていただきたいというふうに思います。　（３）ですが、この子ども・子育て支援事業計画では、1989年に国連で採択された子ども権利条約を紹介しておりまして、子どもの「生きる」「育つ」「守られる」「参加する」権利を守ることが定められていると、このように紹介をしております。　そして、にもかかわらず、現実にはその子どもの権利が侵害される事態が発生しているとも述べられているわけでありまして、まさにそのとおりだというふうに思います。　子どもは生まれながらにして一人の人間として、人格を有して尊重されなければならないという当然のことを、改めて認識する必要があるんだろうというふうに思います。まさに大人の責任であります。これまでも、さまざまな機会に取り組んでこられたと思うんですけれども、こうした子どもの権利について考える。とりわけ大人が考える機会というのを増やすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　子どもへの虐待は大きな社会問題であります。子どもが一人の人間として最大限に尊重され、虐待から守られなければならないとの考えのもと、国連が採択した子どもの権利条約に、児童があらゆる虐待から保護されるため、行政上、立法上、教育上の措置をとると明記されているわけでありまして、議員おっしゃいましたとおり、子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が規定されているわけであります。　具体的には、本市においては、市内人権擁護委員と連携を図りまして、人権に関する街頭啓発活動を行っているほか、毎年、法務局が子どもの人権ＳＯＳミニレターを発行しておりますので、それをまた配布し、子どもが人権擁護委員に相談でき、電話やインターネット等でも法務局へ直接相談できる体制もとっており、またそれを受けて、それぞれ対応しているわけであります。　本市の将来を担う子どもたちが健やかに育つよう、今後も法務局等とも、あるいは人権擁護委員さんとも連携を図って、子どもの人権の啓発に努めてまいりたいと考えているわけであります。　議員がおっしゃいますように、具体的に、じゃどうするのかということでありますが、先ほど４つの権利をおっしゃいましたが、例えば命が守られるというふうな生きる権利につきましては、妊産婦、出産に関する講座を市として両中学校で実施し、またそのＰＴＡの方々や、あるいは関係の方々、市民の方々にもご出席いただきました講座をまず最初に開催したところであります。　また、学校等でも命の授業、あるいは教員向けのライフスキルの教育も行っているわけであります。当然ながら、学校教育では道徳という教科を強化しておりまして、そういった中でも取り組んでおります。　また、ＰＴＡ関係では親学びの講座を現在各学校や幼稚園、保育所等で実施しているわけでありまして、またそういう中で、あるいは学校教育の中でもソーシャルスキルということも推進しているわけであります。　子どもたちが何といっても自分たちの権利を認識し、自己表明する機会を設けるという点では、本市では子どもサミットを開催しているわけでありまして、毎年開催しているのでありますが、そうした中でも改めて、こうしたことにも考えをいたし、テーマ等についても今後工夫していきたいと思っております。　本市の子どもたちは、近年、人権作文ですとか、社会を明るくする運動の作文ですとか、また生活体験発表等での作文で大変優秀な成績をおさめております。ご家庭や、あるいはご家族、地域でさまざまな課題や問題、障害等を克服して頑張っているという様子を作文で書いておりまして、本市の子どもたちは大変強い意志を持って、そういった点で自己の意見を表明する機会を得ているのではないかと思います。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　ありがとうございました。この一連の事件が頻発していて、メディアでもいろんな識者の方がいろんなことをおっしゃっておられるわけで、私どももどちらかというと、ついうっかり見過ごしてしまうわけでありますけれども、やっぱり家庭の中には口を挟むなとか、子育ては俺がという、どうしてもそういった雰囲気が強いと思うんです。

　そんなこともさまざま言われているわけですが、きょうやったからあしたすぐというわけにいかない課題であると思うんですけれども、子どもに、そして保護者、そしてさらには周りの大人たちといったようなところにも、そうした認識を新たにする機会、引き続き地道な努力をお願いいたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（原　明君）　　以上で会派代表による質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時10分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（原　明君）　　休憩前に引き続き本会議を開きます。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長（原　明君）　　これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　13番開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。　まず最初に、予算執行のあり方と購入物の性能についてでございます。　これは、平成31年度の予算の概要を聞いたとき、西部小学校のタブレットは30年度予算で見てありますと話されたので、６年生の男子に「タブレット入ったんやろ、使って見た？」と聞きました。そしたら、「えーっ、わからん」と答えたので、おかしいなと思って質問いたします。　（１）です。　平成30年度の予算の中で情報教育設備充実費が盛り込まれていますが、まだ執行されていません。いつ学校に届けられるのですか。また、どれくらいの性能を持つ機種ですか、お伺いいたします。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　お答えいたします。　西部小学校のコンピューター機器更新につきましては、３月に納入する契約を締結しておりまして、契約どおり納入される予定でございます。　児童が使用する端末につきましては、防水・防塵仕様や堅牢設計など、小学校の児童が使う教育現場に対応した機種となっております。　以上でございます。 ○１３番（開田晃江君）　　３月に納入といっても、３月もきょうで９日が過ぎておりますが、３月の何日に入りますか。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　申しわけございません。間もなくということでご勘弁くださいませ。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　間もなく。この機種の内容も後でまた聞くことにしておりますので、あわせて後から質問いたします。　では２番目です。　なぜこんなに遅れるのですか。求める性能と金額が合わなかったのかというものを感じています。土木や建築なら予期できます。きっと何とかがなかったとか、人夫賃が高かったとか、いろいろあると思いますが、なぜ市販されている商品を現場、学校に届けてあげられないのか、これをお伺いいたします。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　既存のコンピューター機器等の更新に係る費用ということで、契約期間を鑑みまして、当初は更新時期を９月というふうに考えておりました。ただ同時期に西部小学校の教育研究会発表といったものがございまして、そういった影響を避けるためにも、学期途中で運用開始を避けてほしいというご要望がございまして、学校とも協議をいたしまして、準備を進めておりました。　ただ、昨今の米中の貿易問題の影響で、中国からアメリカへの部品調達が進まないということで、業者に何度も何度も連絡しましたが、コンピューターの納入に従来よりも長い期間を要し、納入が３学期ということになったということでございます。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　学校のほうで運用が今難しいので、これが終わり次第入れてほしいと言われたとすれば、準備だけしてあれば、その時点ですぐ入るんじゃないですか。　今言われましたが、部品調達が難しかった。これに関してはいつごろから難しくなったんですか。最初から予期しておられたんですか。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　政治のほうは議員のほうがよほどお詳しいと思っておりますけれども、トランプ大統領と中国との関係が悪化したという貿易問題が浮上したというところから、なかなか中国で生産されている部品がアメリカに納入できなくなったという時点で、コンピューターの頭脳であるＣＰＵの部品がなかなか入ってこないということで、タブレットができないということ、そういったことで遅れたというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　調べましたら、９月ぐらいからそういう摩擦が起きたと聞いております。　じゃ、去年の３月にこの予算は可決しているんです。にもかかわらず、９月にこの何かいろんな問題が出るまでじっと待っておられたんですか。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　議員のご指摘のとおり、待っていたかと言われたら、正直申し上げますと、９月の更新を目指していたということでございまして、それで、その中でいろいろ協議を進めていった中でずれ込んでいったということでございます。申しわけございません。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　ずれ込んでしまったのは仕方ないので、じゃ次に入ります。　このタブレットは、届けばすぐに使用可能ですか。どの程度、先ほどの性能を持つということと、これは重なりますが、どの程度の機能が内蔵されているかお伺いいたします。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　このタブレットの端末につきましては、納入後すぐ使用可能でございます。既製品でございまして、コンピューターとしての一通りの機能は有していると認識しております。　あわせて、児童と教員の画面を共有するソフト、例えば教員がつくった画面を全児童に送信するとか、ある子どもさんがつくられた画面を教員やほかの子どもたちにも送信する。　それから、小テストの機能ということで、その授業が終わった後、ちゃんと理解しているかというようなことを確認する、そういった小テストの機能や、あとアンケートの機能等々さまざまな機能を有するソフトを導入するということでございます。　ということで、よりタブレットの有効活用が可能というふうに考えております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　それこそ性能は防水とごみですか、これが入らないように、これは市販されているものも同じだと思いますし、ただ、今全児童に先生の映したものが全部一斉に入ると、これに関しては、今までのように実物投影機で全部で同じものを見るということも当然できたと思います。ですから、机の上にあるから、それを見ましょうという形になるのかもしれませんが、なかなか聞いているのとちょっと違うところもあります。　昨年、総務文教消防委員会の視察で佐賀県の神埼市に視察に行きました。中学校での授業でしたが、タブレットの立ち上げから電子黒板を利用した効率的な授業に入るのだと思っています。　いよいよ滑川市も、先ほど中川議員も言われましたが、いろんな意味で私の記憶では、西部小学校に今から20年ほど前でしょうか、全国コンピューター学習研修大会というのもありました。その昔からこの電子機器を先取りした学習に入っているんですが、そのためにもソフトやツールみたいなものをどんどん利用し、そろえていかなければならないと思っていますし、学校の教育でのＩＣＴ活用授業ですので、まず何を教えたいためにどの程度の機能が確保できているのか、もう一度お伺いいたします。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　お答えいたします。　まず、そのタブレットを持っていろいろなところに行って、写真を撮ったり、録画をしたり、そういった機能もあります。そして、教室に戻りまして、それぞれの子どもたち同士で見せ合ったり、子どもたちがその画面の中で議論をしたりするような授業もできます。　それから、先ほども申し上げましたように、授業をしっかり確認しているかどうかということも確認する機能もございます。　あと、教員がこの画面を注目してほしいというものを転送する、パソコンのインターネットの画面を転送するといった機能も有しております。　まだまだたくさん機能はありますけれども、そういった機能がある中で、教職員の皆さんにどういった活用ができるのだろうか、そういったことを研究していただいて、さらにご意見、ご要望を聞きながら、また研究を進めていきたいなと考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　私もメカに弱いです。ただし、視察に限り、いろいろなことを見てまいりましたが、いろいろ調べた中で、学年ごと目標、例えば小学校の低学年は算数とか、あるいは４年生以上は理科だとか、２年生から４年生までは国語とか、そういういろんな意味でその各学年に対する目標的利用は考えていらっしゃらないんですか。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　お答えいたします。　各学校に教育指導計画ということで計画をつくっていただいておりますけれども、調べましたところ、７校全部に情報教育、それから情報教育の計画が盛り込まれ、各学年の発達段階に応じてどこまでその力をつけていくかということの目標値、そういったもの、それからどういった内容を指導していくかというようなことも盛り込まれておりました。　これも、滑川市がこれまで情報教育に対してしっかりと地道に取り組んでいただいた成果であると、自信を持ってお伝えすることはできると思っております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　それこそ今、課長さんが今までの積み重ねでこれらを利用していくと言われたとすれば、データなんか取り入れるものもきちんと入っているだろうと思います。今までのデータです。　そういうこともありまして、この後、それでも必要になる。例えば私たちの思っている、昔は電子黒板も全部滑川市に準備してあるはずなんです。この電子黒板を使うためのタブレットという発想はありませんか。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　お答えいたします。　タブレットから電子黒板に転送して画面を表示するということは、もちろん可能でございます。そういった活用の仕方もできると思います。さまざまな工夫ができると考えております。　ただ、私もそこに今いるわけではありませんので、詳しいことは今控えさせていただきたいと思っております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　それでは、動いている間にこういうソフトが必要だと思ったら、すぐに準備してあげていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。　では４番目です。　この１台のタブレットは何年ほど使用可能ですか。そして、落としたら、壊れたら、どのように補填するのかお伺いしますが、毎日充電して使用するんですか。バッテリーだったら何年間もちますか。タブレットは非常に軽いです。ちょっとのミスで落としたり、何かに当たって壊れたら、数がそろわなくなります。どのように補填するのかお伺いいたします。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　これまで各学校のコンピューターにつきましては、おおむね８年間使用してきておりました。今回導入するタブレット端末につきましても、同程度の使用期間を想定しております。バッテリーのことにつきましては、ちょっと私も不勉強で申しわけございません。ただ、５年以上は使えるのではないかなと思っております。　故障した場合は、児童の使用に支障がないことを第一に考えまして、西部小学校につきましては、２台と数は少ないんですけれども、予備の機器がありまして、それで対応していきたいと考えております。　また、壊れた場合は、できるだけ早期に修理または買いかえで対応していきたいと考えております。　ただ、その前に機器導入にあたりまして、使用の仕方については、教職員間で共通理解をしていただいたりして、子どもたちへの適切な使用の仕方について事前、事中、事後を含め、指導していただくようにしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　本当に子どもたちにも使用するための心構えも含めて、教えてあげてほしいと思います。　ただ、バッテリーはちょうど５年と言われましたが、５年ほどしかもたんやろうというのも専門家のほうから聞きましたが、５年以上と５年しかではちょっと違いますが、そのときもまた含めて修理、それともう１つ、壊れたらどういうふうにしますかというので、市が全部補填しますか、あるいは自己負担ということとかないでしょうね。お聞きします。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　お答えいたします。　修理または買いかえの費用の負担につきましては、例えばガラスが割れたときと同じように、従来から備品の破損と同様な考え方により、通常の使用による故障であれば、市の予算で対応すべきと考えております。　ただ、児童が明らかに壊そうと思って投げたとか、そういう過失が原因ということで認められる場合は、保護者の方にご理解いただいて、負担を求めていくということも検討をしております。　以上でございます。

○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　もうそれこそ明らかに壊すなんていったら、保護者から補償してもらったらいいと思います。　ちょっとここで、今のこの小学校のタブレットではありませんが、ことし、平成30年度に特別支援教室、特別支援の子どもたちにもタブレットを用意されたと思います。この子たちに関しても、落とそうと思わなくても、落ちて壊れたらどうされますか。それもあわせてお願いします。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　特別支援級のｉＰａｄにつきましては、それこそ研修会等で特別支援級の担任の方に何回も集まっていただいて、使用の仕方のルールなど話し合っていただきました。それをもとに事前に指導していただいたり、本当にきめの細かい指導をしていただいているおかげで、ｉＰａｄが破損したと、そういったことは今年度は聞かれなく、本当によかったなと考えております。　壊れた場合につきましては、ケース・バイ・ケースかなとは思っておりますが、一つひとつの事例に応じて丁寧に対応していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　それこそよろしくお願いしますというばかりですが、特に特別支援の子どもたちに関しては、やろうと思わなくてもしてしまったり、そういうこともありますので、そこらへんのところも重々理解していただきたいと思っております。　それでは５番目です。　調達に時間を要した原因として、仮に予算の規模が合わなかった、あるいはまたこれだけと思っておったけど、違っておったということになれば、補正してもいいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　市の予算執行につきましては、限られた予算の中で最大限の効果を生み出すということを前提としております。本件につきましても、同様の考え方のもと、導入内容につきまして検討したところでございます。　ただ、議員から、先ほどもご指摘いただいております導入の遅れにつきましては、いろいろ諸事情は申し上げましたけれども、待っていた子どもたちのことを思うと、大変心苦しく思っております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　本当に１年間がもったいないなと思います。その金額というのはどこかにとまっているわけですよね。全然、子どもたちの前にあらわれない。まして、６年生は学習ができないだけではなくて、見ることもなく、さわることもなく、中学生になります。こういうところも本当に、今課長も申しわけないとは思っておられるという話でしたが、これは例えば来年平成31年に、ほかの小学校と同時だから、それはいいじゃないのという考え方になるとすれば、別に30年で予算を計画しなくても、全て平等に31年度で予算措置をすればいいんじゃないですか。そういうところのきめ細やかさ、課長、もう一度お願いします。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　議員のお話の意図がちょっと……。もう一度おっしゃっていただけますか、申しわけございません。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　例えば、遅れました、１年間です。昨年の予算の可決がことしのと同じ３月予算で決まっています。そしたら、１年間のお金ってどこかにプールされたまんまだったと思います。そういうことを考えるとすれば、この平成31年度とあんまり変わらんちゃということになるとすれば、慌てて30年度でこのいろんなところを計算しなくても、31年度で全小学校に平等にタブレットを設置するという考えはありませんでしたかということを聞いています。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　お答えいたします。　ちょうど西部小学校が更新の年が平成30年度であるということ、それから情報化教育推進計画を策定したということ、実は西部小学校をモデル校ということで研究していただいて、それをほかの６校のほうに広めていきたいというふうに考えておりました。　ただ、それが実現できず、本当に自分自身も申しわけないなというか、残念だなというふうに感じております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　終わってしまったことを一生懸命言う思いはありませんが、ただ１年間が非常にもったいないなということを思っております。　それでは６番目です。　予算の執行状況について、市長さんはどのように報告を受けていらっしゃるのかということを聞きたいと思います。　市長さんは、以前、可決された予算は少しでも早く現場に届ける。少しでも早く入札をして工事を進めると話しておられたことを思い出しております。市長の見解をお願いいたします。 ○議長（原　明君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　開田議員には、いろいろ心配していただいてありがとうございます。　この点につきましては、教育関係の予算は、教育委員会という委員会が独立したような格好で今まで来ています。現場にしっかり任せたいと思います。　ただし、この情報教育の機器類の展示会には石倉課長と一緒に後楽園まで行って研究はしておる、そういう実績もございますが、開田さんがおっしゃりたいのは予算執行のことについて、これは正直言って報告は受けていません。早い時期でやらないことは報告になかなかならんかったのかなという推測をいたしたいと思います。　でありますけれども、もう１つ欲を言えば、西部小学校に１クラス分で足りるわけはないですよね。東部小学校もしかりです。やっぱり人数に合ったような、１クラスにあって、２クラスも全部の生徒が公平にタブレットがあたるように配置をしなきゃいかんというふうに思っておりますし、このことについては、教育は全てに優先するという私の主義でありますので、現場からの報告があれば、すぐにも対応させるように配慮したいと思います。　以上です。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　市長さん、ありがとうございます。　今、市長の言葉の中に要望があれば、全部の小学校に配置をしたい、子どもたちに配りたいという意見だと思いますので、どうぞ子どもの教育のことです。要望して、子どもたちが平等に勉強できる環境をつくっていただきたいと思います。お願いします。　課長、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　上田市長は、情報教育に関しまして大変ご理解をしていただいて、学校側も大変ありがたく感じているというふうに聞いております。　これからの21世紀を担う子どもたちには、必要不可欠な道具だと感じております。これからも教育委員会として、市長にしっかり報告しながら、学校とタイアップして進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　本当に市長さんには、子どものこと、福祉のこと、一番大事なのは子どもとその親のための政策ということで、力を入れていただいておりますので、教育は全てのスタートだと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、大きな２番目です。子どもの預かり体制についてお伺いいたします。　これは、いつも何か変だなと思っていたので、市民の皆さんの意見をちょっとまとめて質問いたします。　（１）です。放課後児童育成クラブについて――学童保育ですね。学童保育はなくてはならない大切な事業ですが、そして預かってもらっていることに大変感謝もしておられます。また、指導員の方も優しく見守ってくださることにも、ありがたいと思っております。　現在、滑川市の学童保育に登録されている人数は市内全体で何人ほどですか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　お答えいたします。　平成31年２月時点での登録人数は、全10クラブの合計で309人となるところでございます。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　それではイです。　登録料の設定は市が行っておられますよね。それで、市民は、登録料は市に納付していると思っています。どのような仕組みになっていますか、まず教えてください。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　滑川市は、滑川市放課後児童健全育成事業実施要綱を定め、地域の方に協力、支援をいただきながら、地域の運営協議会や社会福祉法人に委託し、事業を実施しているところでございます。　要綱では、「利用料の額は受託者が定めるものとし、その徴収は受託者が行う」としており、各クラブで定めた利用料を利用者が直接クラブに支払うこととなっております。　したがいまして、各クラブは市から支払われる委託料と利用者から徴収する利用料とにより、クラブを運営し、事業を実施するという仕組みになっているところでございます。　なお、滑川市放課後児童健全育成事業委託料算定要領におきまして、委託料を算定する際の利用料の額を定めており、現在、各クラブの利用料はその要領で定めた額と同額となっているところでございます。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　定めた額と同額というのは幾らですか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　算定要領では、例えば通常月は月2,500円、土曜日が500円、夏休みが5,500円、冬休み、春休みが1,000円というふうに定めております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　平成29年度の予算書、決算書の金額もなかなか合ってこないし、もちろん国、県そして滑川市で３分の１ずつ負担しているということもわかります。　ただ、今ここに309人と言われましたら、ざざざっと900万ぐらいですよね、１人３万円ですから。この900万ぐらいがなかなか歳入に出てこない。雲隠れしているんじゃないかという思いなんです。ですから、今課長が言われましたが、それと滑川市からの委託料と合わせてそちらで運営してくださいねというと、何かすごく金額って曖昧になりませんか。まず、そのお考えをお伺いします。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　学童クラブの利用料につきましては、各クラブが徴収しておりますので、その金額を市のほうに入れるとか、そういう事務手続が発生することから、その利用料と委託料を合わせて事業を実施していただくという形をとっているところでございます。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　これは登録料、利用料といいますか、これをしっかりと歳入に盛り込んでいる市もあります。ですから、はっきり言いまして、では、早朝預かりの金額、あるいは放課後の延長の金額、こういうのも全部クラブ単位で、極端に言葉が悪いですが、使われていますか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　各クラブでの延長料金等につきましても、通常料金と同様、各クラブのほうで集金し、事業に利用していらっしゃるということでございます。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　ここらへんがすごく曖昧だなと思うのは、例えば徴収する側の皆さんにすれば、滑川市へ提出しなきゃいけないので、200円下さい。朝に２分ほど早かったんですけど、滑川市へ出したいので、200円下さい。車のところへ取りに行ってくるねと言うたら、８時２分でした。じゃ、７時58分と書いてください。私は、こういうのも全部滑川市に徴収というか、納付してあると思っていたんです。ここらへんのところは、利用しておられる家族の人たちもすごくわからない部分じゃないかと思いますが、課長、これはお金が要るとか要らないとかじゃなくて、滑川市の経済状態を保護者の皆さんにも伝える。そういうことも含めて委託料をもっと増やして、その900万何がしというのを滑川市の歳入に入れる。これはそんなに難しいですか、お伺いします。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　各利用者の利用料金につきましては、各クラブのほうが年に一度、総会をしていらっしゃいますけれども、その総会の場におきましても、歳入がこれだけであった、歳出はこれだけであったというような事業実績報告をしていらっしゃるかと思います。その場で保護者に説明し、保護者の理解を得て、事業をこれまでもやってきていただいたところであると考えております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　なかなか埋まらない大きな溝だと思います。ただし、滑川市が皆さんの大切な子どもたちを預かります。だから、国からも県からも全部補助金も来ています。ですから、これだけの委託料でしてください。そのかわり、保育料の徴収は滑川市のほうで行います。非常にわかりやすいお金の使い方だと思います。　それで、こんなことを言うたらだめなんでしょうけども、各クラブで「これを少し余計に買っておこう、これも少し余計買っておこう」というふうな形で経費が自由にというのは、こういう感覚しかないんじゃないですか。普通はみんなきちんと、それこそ本当に変な話、ちょっと余談です。　たまたま、小学校のトイレに行きましたら、５時以降はトイレの便器の暖房を切ってください。爪に火をともすように経費節減しているんです、みんな。学校はそのようにしておられますから、冷たいトイレです。ですから、そういうことを考えると、私はやっぱりここはもっとシビアにしっかりと渡すというか、するサービスは力いっぱいする。そのかわり、いただくものはしっかりまた市に戻してくださいねという方向で考えていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。これは要望です。　次、ウです。　まず、利用日数は、１日でも20日でも登録された方の支払う利用料は一律ですかです。ただし、原則、祖父母のおられる人は利用できない。でも、どうしても都合の悪い日のために緊急対策として、５日程度日割り計算ができるシステムや、役所が回数券を発行して利用料を含めたものを、経費をそこへ埋めて回数券を渡す。そして、各クラブのほうへ、きょうお願いしますという予約をする。こういうふうな形はできませんか。お願いします。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　先ほどもご説明しましたとおり、算定要領に定める利用料は月額としておりまして、利用日数に関係なく一律の金額としているところでございます。利用日数の少ないご家庭や緊急的な利用に対しては、料金を日割りとする方策は利点があるものと考えております。　しかしながら、利用料の管理が煩雑になることや、支援員の配置また確保等を考えますと、クラブ側の負担が過多となることも懸念されるところでございます。　一時的な利用や緊急的な利用、またそれに対する利用料の設定につきましては、近隣市町村の状況等も把握しながら調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　１日でも３日でも2,500円払ってくださいということで、祖父母のいらっしゃる方はなるべく来ないでくださいというのは現状です。ですから、2,500円は各クラブ単位でいただきます。10人おられたら２万5,000円です。でも、この人は３日しか来ない。あるいは、２日しか来ない。この子は10日来ますという子もいらっしゃると思います。でも、それもこれも全部一緒というのは何か不公平だと思われませんか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　放課後児童育成クラブのこの事業は、家庭と同じように、子どもが放課後の時間を安心・安全に過ごすことのできる居場所づくりという趣旨の事業でございます。　今ほど議員さんがおっしゃいました日割り計算というより、日額料金の設定ということだろうと思いますけれども、これにつきましては、また各クラブとも協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　これは、上市町は３日間で200円、ただし１カ月の利用料はもらっておられません。それに、魚津市は月に５日間まで、200円だったかな、間違いました。既にこの緊急対策、預かり体制をとっておられます。　まして、これは、上市町はなぜこれにしたんですかと聞きましたら、やっぱり国のほうからこういう不満の声はたくさん出ていますという、その電話のやりとりか何かで得られた情報の中で、上市町は緊急対策、魚津市はもちろん同じ緊急対策で、それも魚津市の場合は先ほどの利用料、一括で全部市に歳入として入れていると言っておられます。本当に周りの市町村がどのように市民の皆さんに安心で安全で優しいところかということも、一回しっかりと考えていただきたいと思います。どこかのいろんな市町村を考えてみますと言われましたが、課長、平成31年度にはこれはできませんか、お伺いします。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　また、各クラブのほうと協議しながら考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。

○１３番（開田晃江君）　　平成７年ぐらいにこの学童保育ができました。そのころは、民生委員さんが毎日通って、お手伝いもしていらっしゃいました。このときは、各クラブにいろんなこともお願いしたり、相談も必要だったと思いますが、今は役所主導型です。　ですから、またそれくらいにお金も出している。それくらいの安心感、安全は役所がフォローしている。それも自負心を持って、これも指導して、これからの学童も安心して預けられる。緊急対策もしっかりとってある。そういう滑川市になっていただいたらうれしいので、これは要望しておきます。　それではエです。　ことしの入学式は４月５日なんですが、学童保育の新入生の預かりは各クラブ単位でばらばらに行われると聞きました。それこそ、国や県からの補助体制の中で、住民が公平にサービスを受けることができるよう、滑川市は統一するべきと考えますが、いかがですか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　それではお答えいたします。　今春、新入生を４月１日から受け入れることが可能なクラブは、全10クラブのうち５クラブとなっております。保護者の就労支援という点からいえば、卒園後切れ目なく学童保育につなげることのできる４月１日からの新入生受け入れについては、ニーズが高いと認識しており、各クラブには機会を捉えてその旨を伝え、実施に向け協議を重ねてきたところであり、新入生預かりの実施数は昨年から３クラブ増えたものでございます。　なお、２年生以上の受け入れとしますと、４月１日から開設しているクラブは全10クラブのうち７クラブであり、実施数は昨年から２クラブ増えております。現在、市内全クラブでの実施は実現していないものの、地域の実情や支援員の状況に応じて対応していただき、実施するクラブが増えているところであり、今後ともクラブ側と情報共有を図りながら、本市の放課後児童健全育成事業の充実につながるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　10クラブのうち５クラブしか新入生を預からない。今、滑川市へ小学校入学と同時に引っ越しますという方が西部のほうにも何人もいらっしゃいます。ですから、こういうところも公平じゃないと、課長、思われませんか。　やっぱり、みんな税金を使うんです。１日から30日、31日の月末までに、その月の登録料、利用料として2,500円払っておるがです。だけども、４日間は受けません、入学式が終わらないと受けません。説明ができないからって、説明を早くすればいいと思います。そこらへんのところこそ、役所が主導で行っていただけませんか。これが切れてしまいますということも。お願いします。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　そのあたりの話につきましては、各クラブのほうに説明し、理解していただくように協議しているところでございます。地域ごとに要望の有無ですとか、その実情、それから支援員の配置の状況等が異なることから、画一的な取り扱いは現在のところ難しいというところでございます。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　１日から４日分まで来られない人は、お金は返したほうがいいですよね。私は、本当にそれくらいに、もっともっとお金にもシビアであってほしいし、あるいは指導員の方々も、もっともっと子どもたちの居場所ということを一緒に考えていただきたいと思います。　ここは、課長は心を込めて子どもたちを守る課長、その親たちも守る課長であってほしいと思いますので、もう一回いかがですか。何とか私の力でまとめてみますということはできませんか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　入学式翌日からの受け入れとしているクラブからお話を聞きますと、子どもにとって学童保育というのは、初めての環境でございます。ということで、入学式の後、保護者と一緒に学童に寄っていただき、保護者と一緒に利用にあたっての注意点、要望などの確認後、安心・安全に利用していただくことがいいのではないかという、そういう考えをお持ちです。そういったようなクラブの考え方もございますし、４月１日から日をあけずに利用したいという保護者の要望もあると思います。そのあたりをまた説明しながら、開設クラブの増加に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　ここはお任せ、ここはお任せ、都合の悪いところはお任せと、ちょっと残念ですね。　それでは、何とかして滑川市の考え方として、子どもを４日間放っておくわけにいきませんので、県外からおばあちゃんが来るという方もおられます。それくらいにたくさんの皆さんが子どもを守るために力を注いでくださっていますので、これは税金でという表現は申しわけありませんが、これだけの整備をしてあるんですから、そこのところ、課長はしっかりと子どもやそのお母さんたちのために頑張っていただきたいと思います。これは要望です。　それでは（２）です。　５月の大型連休で保育園、認定こども園、幼稚園児の預かりの環境、予定はできていますか。ファミリーサポート施設型はどうですかという質問を入れています。　この10日間の休みは全ての人が休みではないので、困っておられる人がいっぱいおられます。大和へ勤めておられる人もそうです。飲食店もそうですが、スーパーもそうですね。当然、当局も考えておられると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　お答えいたします。　通常、保育所や認定こども園は、土曜日は開所するものの、日曜、祝日は休みとしており、今年は皇位継承に伴い、４月28日からの９日間は利用できないこととなります。　市内では６つの保育園が日曜、祝日も開所する休日保育を行っており、今年の連休中も事前に保護者のニーズを確認し、対応されるものと聞いております。　また、内閣府より天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴う休日保育等の対応について通知が出ておりまして、教育・保育施設における、この10連休中に限った一時預かり事業を可能とすることや、運営費の加算などが検討されているところでございます。　２月25日に開催しました教育保育連絡協議会におきましても、各園の状況を把握し、情報共有を図ったところでございますが、今年は特に連休が長期間にわたることから、保育士のスケジュール調整や確保が困難であるとの声も聞いているところでございます。　市全体の教育・保育施設が連携協力しながら、連休中も預かり環境を確保できるよう、工夫できる運用方法がないか、早期に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　すみません、課長、そうしたら全ての幼稚園、保育園、認定こども園が可能ということでいいですか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　国の実施要綱の詳細につきましては、まだ明らかになっておりませんけれども、ことしのこの10連休に限って一時預かり事業を可能とするということや、通常、休日保育をしていらっしゃる、その保育園の加算等が検討されているというところでございます。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　これは可能になると、とてもうれしいです。私は、もしこれができないとすれば、ファミリーサポート制度を施設型という形でやったらどうだろうということの提案でしたが、これはやめます。　その次、３番目です。　先ほど古沢議員も児童虐待防止の現状ということでお伺いされました。私も本当に毎日毎日痛ましいニュースに怒りを覚える昨今です。滑川市にもひょっとしてという思いで質問いたします。　児童虐待防止の状況として、自民党本部の女性部でも「１８９」という電話番号で直接かける仕組みを呼びかけています。毎月３日には虐待防止のためのチラシの配布や遊説、呼びかけも行っていますが、この３月３日に大和百貨店の前やＣｉＣの前で行いました。小さなことでも見逃さないことが大事だと思うのですが、難しい問題だけに相談体制を強化してほしい。非常に悩ましいところでありますが、ただ予算があったからよし、誰かが置いたからよし、こういうルールができてくるからよしだけではなくて、今いろいろな現実的なものとして質問していきたいと思います。　（１）滑川市は現在の体制で問題はありませんか。また、専門家の配置はされていますか。そして、虐待防止のためのマニュアルはありますかお伺いいたします。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　お答えいたします。　児童虐待への対応につきましては、午前中の代表質問、古沢議員への答弁にもございましたように、滑川市要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、保健、福祉、医療、教育、警察、児童相談所など、子どもや家庭を取り巻く地域の関係機関や関係者が情報共有、役割分担を行い、連携した対応を行っているところでございます。　また、虐待の早期発見には母子保健情報を手がかりにすることが有効であることから、子ども課と健康センターが協力連携し、子ども未来サポートセンターを来年度スタートさせ、児童虐待に対する体制強化に取り組みたいと考えているところでございます。　児童虐待に対応する職員としましては、子ども課では２名の職員が児童福祉司任用資格を取得し、かつ要保護児童対策地域協議会調整担当者の研修受講を修了しているところでございます。　また、公立保育所につきましても、今年度２名の保育士が児童福祉司任用資格を取得したところであり、今後、本市の子育て支援拠点施設である子育て支援センター、児童館、子ども図書館の職員等においても、児童福祉司任用資格の取得を進めていきたいと考えているところでございます。　また、児童虐待の対応につきましては、富山県が発行した児童虐待防止ハンドブックに基づき行っているところであり、ケースによって児童相談所に相談し、対応しているところでございます。　以上であります。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　それこそ、先日、滑川市からも各施設のほうへ、２月以降一度も登園していない子どもはいませんかというアンケートも出していただきました。それくらいに、やっぱり滑川市の全ての皆さんが気にする、見るということもしていきたいものと思っております。　それでは次の質問に入ります。（２）です。　市民の皆さんの市民目線です。不安や相談をどの部署で誰が受けますか、お願いします。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　児童虐待に対する相談は、今ほども申し上げました子ども課の児童福祉司任用資格を持った職員が対応しております。　また、本市の子育て支援拠点施設である子育て支援センター、児童館、子ども図書館や学校、保育所、健康センター等におきましても、虐待の疑いがある事案があった場合、要保護児童対策地域協議会の調整機関である子ども課で情報を集約することとしており、関係機関と協議しながら対応しているところでございます。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　わかりました。ありがとうございます。　それでは３つ目です。　市内で心配される事案はありますか、ありませんか。先ほどの答弁でも10件あるということも聞きましたが、もう一度、大変重いなというのはありますか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　午前中の古沢議員への答弁にもございましたように、本市におきましては、２月末現在、今ほど議員もおっしゃいました10件の児童虐待に対応しているところでございます。　子どもの命にかかわるような重篤なケースは現在ございませんが、子どもの状況や変化を見逃すことなく、子どもの所属機関である保育所や学校、児童相談所等の関係機関と連携し、対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　それでは４番目です。　今後どのように取り組んでいかれるのかということをお伺いいたしますが、例えば千葉県野田市の事件においては、守ってあげなければならない母親が、自分が暴力を受けるのが怖いから、子どもに目が向いている以上、自分に来ない。だから、一緒になって子どもをいじめていたと。こんなことがあっていいのだろうかと思います。これらは、誰が一生懸命アンテナを張っても見えてこない。まして、一生懸命アンケートに自分を助けてくださいと言っているんです。そういうのも大人の目が曇るものですから、目に入ってこないという思いがあります。　そこで、子どものサインに目を向けて、地域を挙げてみんなで子どもを守らなければならないと思っています。少しでも気がついたら「１８９」（いちはやく）自民党じゃありませんけども、これは富山県からもこういう小冊子が出ております（資料を示す）。この中にいち早く、とにかく子育てをするお父さん、お母さんへ、愛のむちをやめて、子どもを健やかに育てましょうという内容のこういうものが県から出ていますので、皆さんご存じのとおりだと思います。　あなたの１本の電話で救われる子どもがいます。児童虐待かもと思ったら、迷わず電話をしてくださいという、こういう広報誌が出ておりますので、こういうものを市民の皆さんにきちんと伝える。これが大事だと思いますが、課長、今後の取り組み、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　議員さんが今ほどおっしゃいました、「１８９」（いちはやく）の緊急ダイヤルですけれども、市のほうでも毎年虐待防止月間、11月だったと思いますけれども、その期間、各機関にパンフレット等を配布して周知に努めているところでございます。　この児童虐待に対しましては、保育所、学校、医療機関等の関係機関との連携体制に基づく情報提供により、支援を必要とする家庭をできるだけ早期に発見し、発見した場合には関係機関が連携して、できるだけ早期の対応をとっていくことが事案の重篤化の防止につながることから、要保護児童対策地域協議会において、関係機関での情報共有を密にし、連携した対応を行うことが不可欠であるというふうに考えております。　今後とも関係機関と連携し、児童虐待の防止、早期発見、早期対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　課長、本当によろしくお願いいたします。ありがとうございます。　ただ、私はこういう立派なものじゃなくても、４月の広報に児童虐待、皆さん気がついたら「１８９」、ここにダイヤルしてねという、こういうのを少し、市として呼びかけていただきたいと思います。そういう意味では、これからはどんどん言葉を出して、私たちが子どもを守ってあげなければいけないと思いますので、これをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（原　明君）　　４番青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　それでは、通告に従いまして、以下の質問を行います。　大きな１、人口増加に向けてです。今回は１項目だけで、集中して質問をしたいと思っております。　国のホームページでは「まち・ひと・しごと創生本部」は、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生することを目指して設立されました。　平成26年12月27日に閣議決定後、本市滑川市でも平成27年９月に素案、10月から実施しているところであります。早いもので平成31年度が最終年度でありまして、市長の提案理由でもありましたとおり、新年度においては、５年間の取り組みの総括並びに次期総合戦略の策定に向けた政策課題の洗い出しを行い、市民などによる会議を開催するという説明を受けております。　そこでまず、（１）滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略は、平成31年度が計画期間の最終年度である。これまでの取り組みを伺います。 ○議長（原　明君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　本市の総合戦略におきましては、人口減少と地域経済縮小の克服を目指し、「ひと」が元気、「まち」が元気、「産業」が元気、この３つの基本目標と６つの目標指標を掲げ、国の地方創生関連の交付金なども活用し、今年度においては79の具体的施策に取り組んでいるところであります。　例えば、人口減少の課題についての取り組みで言いますと、第２子以降、保育料等の無償化や中学３年生までの医療費助成などの子育てに係る経済的負担の軽減、児童館などの子育て関連施設や学校施設の充実、理数教育の充実など、若い世代が子育てに希望と安心が持てるまちづくりに取り組んできたところであります。　なお、戦略で掲げている目標指標の１つである合計特殊出生率については、策定時の基準値が1.41であったものが、平成29年度の実績値では1.63に上昇しているほか、平成28年以降、ゼロ歳から14歳の人口の大きな社会増が見られており、総合戦略に基づく各種の取り組みの効果があらわれてきているものと評価しているところであります。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　今ほど交付金を活用しながら79施策、また大きいところも小さいところ、施策はいっぱいあるんですけれども、大枠が第２子保育料無料、児童館周辺の子ども図書館も含めた子ども施策が功を奏しながら、社会増にもなっているという見解で、私もそのとおりに思っておりますし、そのまま進んでいっていただきたいなという思いでありますけれども、人口減少と地域経済の縮小の克服では、今後、以下の影響が出ると記載されております。今は改善しているということなんですけれども、おさらいも含めまして。　生産年齢人口の減少、後継者・人手不足、地域力の低下、地域コミュニティーの希薄化、社会保障費の増大、税収の減少、公共施設・社会インフラの維持に影響、福祉サービスの持続的な行政サービスに影響、雇用の減少も行われますということで、製造業の海外流出も書いてありますね。そういったところに影響が出てくるということで、今79施策、動かれているというのを含めまして、それの影響をとめるという形だと思っております。　この影響もどれもこれもそういうふうに私も認識しておりますし、その中で書いてある総合戦略の計画期間を見たところ、毎年ＰＤＣＡサイクルをするような形になっております。１年ごとですね。　私もその冊子なんかを毎年いただいているんですけれども、具体的にどのような改善を行い、翌年度の計画に反映したかお願いします。 ○議長（原　明君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　総合戦略におきましては、６つの目標指標のほかにも数値目標を多数掲げておりまして、いわゆるＫＰＩ、重要行政評価指標でございますけれども、毎年その数値について進捗状況をまとめまして、その状況を見て、その進捗状況、例えば目標に既に達しているであるとか、目標の達成が困難であるとか、そういった状況を把握しております。　そして、目標が既に達成されているような場合ですと、その目標の上方修正などを行ったりしておりまして、戦略、毎年の見直しにつきましては、全体の大きな変更というところはしていないんですけれども、一つ一つの具体的な目標について、その時々の状況に合わせた修正というものを行っているところでございます。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　毎年度評価をしながら、また数値を示しながら改善しているということであります。　次の質問にまいります。　まだ、これからというところがあると思いますけれども、今ほど毎年ＰＤＣＡサイクルをしていますので、恐らく次期に取り入れたいものは大枠、決まっているのだろうと考えます。　（２）新年度からの次期総合戦略策定時に取り入れるものは。お願いします。 ○議長（原　明君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　次期総合戦略の内容につきましては、新たに何を取り入れるかなどといったところは現時点においては未定でございまして、来年度、現行総合戦略の検証を行ったうえで策定する予定としております。

　また、総合戦略の策定につきましては、市町村の総合戦略の場合は国及び都道府県の総合戦略を勘案しながら定めるものとされておりますので、例年６月ごろに策定されている国の「まち・ひと・しごと創生基本方針」の内容ですとか、県の動向も勘案して、その新たな戦略の内容を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　県との施策の整合性を図りながら、今後改善していくということで、今細かい話はちょっと避けたいという思いなんでしょうけれども……。　今回も同様、人口ビジョンをつくり、改定されるものだと思っております。間違いないでしょうか。 ○議長（原　明君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　総合戦略の策定時には人口ビジョンも策定したところでありまして、そこでは将来の人口の推計と、あと人口の目標というのを掲げたところでございます。　その人口ビジョンにつきましては、改定するということも考えられるのですけれども、基本的には人口を維持する。減少していく中でもあまり減少しないようにというところの基本的な方向性は変わらないものですから、改めて人口ビジョンというのをつくるというようなことは現時点では考えておりません。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　統計とかは古くなってくると思うんですけど、それのページの書きかえもなしということですか、お願いします。 ○議長（原　明君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　人口ビジョンの改定について、数値の書きかえなどというのはできるとは思うんですけれども、何か大がかりな調査を行って、何か数字を出してとかといったところは、また費用等もかかるというのがあるので、考えておりません。　ただ、何か簡単にできるようなことがあれば、内容の更新というのは、方法はあるかもしれないので、できることがあるか、ちょっとまた検討したいと思います。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　私が思うのは、年度が変われば数値が変わってくるので、その時代に即したものの統計をしっかり入れてもらいながら、次に進んでいただきたいという思いなので、それは要望として伝えておきます。　そこで、人口ビジョンといわゆる今の地方創生の総合戦略はリンクしているものですから、そこで続きの話をさせていただくんですけれども、重要なのは、そもそも総合戦略の目標は2060年、社人研の推計で２万1,504人に対して、この総合戦略の施策を最大限活用して３万人を維持する。このことにより、先ほどいろいろ言いました影響するであろう懸念を取り払うことが最大の目標だと思っております。考え方に間違いありませんでしょうか。 ○議長（原　明君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　おっしゃるとおりでございまして、人口目標として３万人というのを掲げております。かなり高い目標だとは思いますけれども、人口を維持することによって、持続的な社会をつくっていこうというのを考えているのが総合戦略でございます。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　ここで１点確認なんですけれども、滑川市は単純計算して、何人生まれたら３万人を維持できますか。 ○議長（原　明君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　申しわけありません。ちょっと今すぐには何人と具体的な数字は申し上げられません。申しわけありません。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　私の気になっているのはここのへんなんですね。今まで総合戦略で言っている今までの課長のいろいろな答弁を聞きながら、ずっと思っていたのは、数字が一切出てこないところに非常に懸念を感じておりまして、数値目標があると言っているのにもかかわらず、今言った答えすら出てこないことに、私は懸念を感じているんです。そのへんについてはどう思いますか。 ○議長（原　明君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　確かに数字について、こういった戦略などでも数値目標を掲げたいということで、数値を掲げることで、そのＰＤＣＡサイクルを回すということもできるというのはありますので、一番大きな問題である人口問題についても、当然、何人生まれたら目標を達成できるのかという数字は必要だと思いますので、そういった必要な重要な数字の整理をちょっとしていきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　本当に勉強をしていただきたいと思っています。こういう言い方はちょっと課長に失礼なのかもわからないですけれども、私の好きな野口悠紀雄さんという著者がいます。数字に関してすごくすばらしい考え方をお持ちで、そこに書いてあった簡易の計算式をちょっと話ししますので。すごく簡単なんです。　厚労省が公開した平成29年度簡易生命表によれば、日本人の平均寿命が過去最高を更新して、男性は81.09歳、女性は87.26歳とされております。単純に男性と女性が半々だと仮定します。84.175歳を仮に84年間にして、毎年、滑川市の平成26年度の251人を掛けますと我が市の人口は２万1,084人となります。大きく３万人を割ってくるんですね。そういった簡易の計算ができます。昨年は恐らく251人より出生数は少ないでしょうから、将来、確実に減るということがこれでわかります。　では、３万人を維持するために必要な人数は、これを割り返すだけですからね、３万人割る84.175歳ですね。なので、357人以上の出生数でなければ、３万人は無理ということになります。今から100人以上増やさなければ、３万人都市は維持できません。　この計算はやっていただきたかったというのを前提に話しして、この数字が出て、どの地区にどういうふうに人口を増やしたいのかだとか、そういった数値目標を入れながら、市の計画が明確にならなければならないというふうに思うんですけれども、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　数値目標につきまして、人口３万人というのは考えておりますけれども、とにかくその数字に縛られるという言い方はどうかと思いますけれども、そこにこだわるということじゃなく、とにかく人口の減少を少しでも少なくしていきたいということがありまして、そのためにできることをやっていこうということで、例えば３万に届かなかったら全てが失敗したのかというと、そうではないというふうに考えておりますので、人口３万というのは目標として、一応数値としては掲げておりますけれども、少しでもそれに近づくようにというのは基本的な考え方でございまして、また地区別につきましても、特にどの地区で何名というような数字を上げてということは考えておりませんで、市全体として３万人。この３万人というのも結構ざっくり出した数字でありますので、緻密にこうなれば３万人だというものではなく、あくまで目標として掲げている数字というふうにご理解いただければと思います。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　たしか藤名課長のころと大分トーンがダウンしていて、ちょっとびっくりしたんですけれども、一応、目標をしっかり設定していますので、そこに向かっていくよというので、積み上げ方式でも、やっぱり数字出しながら行ってほしいというのが私の考えなんですけれども、まず100人を増やす状態をどのようにつくるかなんですね。　そこで、もちろんいろいろやっているのを前提として言っているんですよ。ただ、その考え方をもうちょっと持っていただきたいという意味合いで話をさせていただければ、この質問する施策はどのように人口に影響するのか。例えば、この後に出てきます厚生連の産科運営補助をやり、産むことに手厚い滑川などのＰＲをママさんアプリで発信したら、例えば0.5％人口増加になりましただとか、そういった実際にやってみて、昨年より産科利用率が例えば10％増えて、出生率が２％に影響を与えたら、例えばＰＤＣＡサイクルのＣ、しっかりした評価になるのではないかというふうに思っているんですけれども、こういったベンチマークのつくり方の再考を、前提を壊してしまったらどうしようもないので、再考をお願いします。 ○議長（原　明君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　今言っていただいたご指摘も踏まえまして、今後、総合戦略のＰＤＣＡサイクルを回していくにあたりまして、どういった形がよいか、検討していきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　次回策定時に、しっかり今後こういったところも取り入れていきながら、市長が掲げられているものと合致させて、より力強い施策に変えていっていただきたいというふうに思っております。　さて、それでは前提はこれまでとしまして、諸施策に入ります。さまざまある施策の１つずつについて質問をさせていただきます。　（３）厚生連滑川病院産科運営補助分、拡大分ですね、具体的な使い道は何か、お願いします。 ○議長（原　明君）　　藤田市民課長。 ○市民課長（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　平成29年度における厚生連滑川病院の産科の赤字は7,000万円を超えており、平成30年度以降についても出生数が減少している中で、大きく改善することが困難な状況でございます。　このことから、市内唯一の産科を維持し、市民が安心して子どもを産むことができる環境を確保するために新たに補助するもので、補助対象については、産科の医療に要する経費から診療収益等の収入を除いた額を考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　そうすると、経常経費でもいいですし、投資的経費でもいいですよと、その損益を見ながらまた考えていきたいというような答弁だったと思います。　厚生連滑川病院ホームページを確認しましたら、既に産婦人科はかなり手厚くやっているような感じがうかがえます。外来保健指導、骨盤ケア外来、前期後期のマザークラス、早期母子接触に母子同室、沐浴指導に授乳指導、アロママッサージ、退院後の外来、母乳外来、産後クラスのにこにこくらぶと充実している写真が多数載っております。　ほかの人の話をできないので、私の話をちょっと前提に話しさせていただいて恐縮なんですけれども、少し変わった経験を持っていまして、長男は埼玉のマンションで産婆さんによる自宅出産、長女は今住んでいる家で自宅出産、次女は健康の問題もありましたので、大きな某病院で出産しました。３つばらばらのところで出産、私がしているわけじゃないんですよ、家内がしております。男のやれることは少ないのですが、全て立ち会いまして、私なりにこうあればよいのではないかというものが正直あります。　それは、自宅出産の場合は、個々でやられている産婆さんがチームを組み、人数をかけて出産いたしました。これは埼玉も富山も変わりません。しかし、難点は医療行為そのものができません。また、当日、産婆さんがもし間に合わない場合の出産道具一式の説明を私が受けました。酸素ボンベの使い方まで教わるんですね。ただ、心配していましたら、当日はものすごい人数の産婆さんが来てくれまして、何事もなく無事出産を終えております。　そして、次女の場合は大きな某病院でした。最高の医療器具の数々で安心はしていましたが、何と当日は他のお母さんたちも出産ラッシュでしたので、なかなか看護師さんが来ません。家内も３人目だったものですから、まだまだこの痛みなら生まれないはずと言っていました。　しかし、私は３人一応立ち会っていますので、顔色でもうそろそろだなというのがわかりまして、家内の制止を振り切り、ナースコールを押したわけです。しかし、看護師さんが一向に来ない。これはだめだと思いまして、私が所定の位置に家内を座らせた後、そうこうしているうちに看護師さんがようやく到着。慌てて来まして、無事生まれてきたのですが、看護師さんも焦っているためか、次女を滑って床に落とす始末だったわけです。　ただし、悪いことばかりではありませんで、病院ということで、生まれてきた赤ん坊にちょっと耳が副耳というものがありましたものですから、すぐに手術して除去していただきました。これはやはり医師がいたおかげです。　この経験から思うのは、医療の設備水準は、厚生連滑川病院でもそんなに正直変わらないというふうに思っております。そういうところで考えれば、やはり人だと思っています。看護師さんや先生の雇用に投資いただきたいと思うんですけれども、その投資の内容について、人に投下できるような注文とかというのはできないんでしょうか、お願いします。 ○議長（原　明君）　　藤田市民課長。 ○市民課長（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　厚生連滑川病院の産科への助成については、こういったところで、いわゆる赤字部分について補助対象とするということを考えております。　ただ、全体の費用を見ますと、費用の３分の２相当が給与費ということで、給与費については産科のお医者さんの給料、あるいは助産師、看護師等にありますので、ただこれをさらに厚くというような要望については、なかなか難しいかと思います。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　人口増加についての話にリンクして戻すんですけれども、結局その産婦人科を手厚くしていますよ、滑川。というふうなのは、準公共の病院だという話もされていましたし、そういった部分で今後のＰＲとかはないんでしょうか。 ○議長（原　明君）　　藤田市民課長。 ○市民課長（藤田博明君）　　このたびの３回の助成については、産科を維持することが滑川市の基礎的自治体としての本当に必要な要素というふうに捉えて、やはり実施するもので、ＰＲについては、直接、市からはしませんが、今先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、厚生連滑川病院については、母子保健がかなり充実した病院ということで、そういった妊婦さん等については周知されているものと考えております。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　準ということで、公共の施設という位置づけであれば、今これは人口増加についての設問の中に入れているということはよく理解していただいて、滑川市からも何かできる施策があれば、そのＰＲ、産みやすいまちというような形でせっかくお金を投資しておりますので、もちろん前提として当たり前なんですけれども、それ以上のことをこちらから効果がアップできるような形で推進していただければと思います。　その次は、今度は産むじゃなくて住むですね。（４）定住促進住宅の入居率向上についての進捗はどうかお願いします。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　お答えいたします。　定住促進住宅は219戸を管理・運営しており、滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略での入居率の目標は、住宅ごとに違いますが、60％から80％であるのに対し、平成31年２月末時点での全体の入居率は46.1％になっております。　あらゆる媒体を活用したＰＲに加えまして、近年は市内の企業に対しての周知にも努めており、複数の企業からは、従業員の入居を決めていただいているところでもあり、今後の入居率の向上に期待が持てるものと考えているところであります。　今後、移住者への入居対応につきましても、関係課と連携して取り組むなど、引き続き入居率向上のための施策について検討を重ね、入居率の向上や人口増加につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　今ほどの答弁だと10％から30％足りない。その原因はどういうふうに検証されているでしょうか。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　近年、定住促進住宅の付近にも新たに民間のアパートが増えてきておりますことですとか、あとはやはりスーパーですとか利便性を求めて、そちらのほうに住みたいというご意向の方もいらっしゃるかと思いますので、そちらのほうにそういったことで流れていくといいますか、そちらのほうに住まわれる傾向が高いのかなというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　そうすると、もう魅力がないとはっきり言っているような気がしないでもないんですけれども、たしかサンコーポラス上小泉は伸び率５％の50.2％と過去に答弁があったみたいなんですけれども、これはまた吾妻、北野に比べて立地がよいことのニーズが答弁であったような形ですけれども、今も要はその立地に対する認識でよろしいんでしょうか。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　立地につきましては、今ほどおっしゃったように、上小泉のほうは立地がよいというふうに認識をしておりまして、入居率につきましても80％近くございます。　ただ、北野のほうにつきましては、先ほど申し上げましたような理由ではあるんですけども、それこそ近年企業の方も入居を決めていただいているということもありますので、この後もそういったお話もありまして、この後また期待はしていきたいというふうに思っております。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　いろいろなことを考えていらっしゃるんだと思うんですけれども、魅力がないということをはっきり多分考えていらっしゃるので、施策をしっかり踏んでいけばいいのかなと思うんですけれども、吾妻はこれから１棟解体し、駐車場という予算も立てておりますので、例えば今ほど言った北野に、若手一級建築士によるローコストでおしゃれな部屋シリーズをつくるのはいかがでしょうか。　それこそ昔は真壁で柱を見せて、木材は無節のまさ目、そして畳を敷いておりました。すごい高級住宅ですね。しかし、今は時代が変わり、構造用合板にそのまま直接塗料をしたり、また天井仕上げをせず、あえて鉄骨のはりを見せるローコストでおしゃれな建物がいっぱいあります。また、ただのボード仕上げに白い壁、床に県産材の杉のフローリングでもおしゃれです。　こんなイメージ、イメージですよ、断ったうえで（資料を示す）。これが現状ですね、ホームページ上の写真。これでは若い人に魅力がないと思うんですが。今言ったボード仕上げ、こういったイメージなんですね。全然見た目が違います。私は下と上の写真を見られたら、確実に上に住みます。　そういったことで、近年、若手一級建築士もすごく人数が増えております。かなり複数の人数と知り合いです。そういった方々は別に多分、何かをやりたいということのほうが多いので、そういった方を向こうも宣伝材料になる、こちらもいい。これは、ローコストでできるということでいいと思うんですね。若手一級建築士リノベーションシリーズ、どうでしょうか、検討できませんでしょうか。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　ご提案ありがとうございます。　こちらのほうとしましても、部屋のリフォームですとか、例えば高階層のご入居の方はちょっと家賃を検討してみるとか、そういったことも考えております中で、今ご提案いただいたようなお話の中身についても、あわせて考えてまいりたいと思います。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　まず１室、２室だけでもやるだけで、反響が変わってくると思うので、やらないよりやる、それだと思っていますので、次なる魅力アップを本当に図っていかなきゃいけないと思うので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。　次の質問にまいります。　平成29年の９月定例会の質問で、滑川市都市計画マスタープランの整合性と農地転用について、当時の児島まちづくり課長、現在の建設部長である藤名農林課長に見解をお聞きしました。　質問時、当局の皆さんは将来においてまずいことになるという認識は正直薄かったのではないかなというふうに答弁を見ながら思っております。　藤名部長も当時は５要件がそろえば農振除外ができるという答弁を力強くされていましたから、大丈夫だったという認識だったと思っています。　また、住宅建設イコール人口増加にはつながっていないような答弁も、後々見ましたら見受けられました。　おさらいしますと、国営施設応急対策事業早月川地区、受益面積2,735ヘクタールの用水路、2.5キロメートルの改修工事であります。事業工期が平成30年度から35年度、そして農地転用できるのは、事業の工事が完了した年度の翌年度から起算して８年間を経過した土地であることとするものであります。無論、滑川市都市計画マスタープラン、覚えていらっしゃるかわからないんですけど、前に示したとおり、整合性がとれておりません。　これは、人口増加を13年間放棄したようなことになります。質問後、重要性を認識していただき、平成31年度重点事業に関する要望に入ったのだと認識しております。　そこで、進捗が気になります。　（５）農業用用排水路変更であって、施設の従前の機能維持を目的とする事業の土地改良事業等からの除外についての進捗はどうか、お願いします。

○議長（原　明君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　この用排水路の補修事業に関しましては、今ご指摘がありましたとおり、事業完了から８年経過するまで、原則として農用地区域からの除外ができないということでありまして、商業の進出や宅地造成等の新たな土地利用に支障が出るということから、市としては問題意識を持ちまして、地方分権改革に関する提案募集において、農振除外要件緩和の共同提案を行ったほか、平成31年度の重点事業として、昨年７月ですが、国及び県に対して要望を行ったところであります。　この要望を行った結果についてでありますけれども、今のところ、国や県から規制緩和に向けた動きは聞こえてきていないというところでございます。ただ、市勢の発展のため、引き続き重点事業要望をはじめとして、機会を捉えて関係各所に要望してまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　これは再度の要望を本当にやっていかないと、人口問題に直結してくると思うんですね。　なぜかというと、ご存じのとおり、この国営事業の受益地以外にも、南部だとかいろんな土地改良区で事業を行っております。連鎖して複数年になってくると、じゃ、いつになったら幹線道路側という話なんですね。そのへんの見解をどうぞ。 ○議長（原　明君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　早月川、確かに事業完了から８年ということになりますので、今のこの事業が終わっても、ほかのところで土地改良事業が行われれば、当然その部分はどんどん遅れていくということになりますので、問題であると。この要望の実現に今力強く取り組んでいく必要があると考えております。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　力強く取り組んでいただきたいと思っておりますが、ご存じのとおり、バローや今ではコスモスなど、出店が幹線道路側に来ております。相次いでおります。小売業者は、幹線道路側に寄ってくるのは全国的な事実でありますので、そのへんも含めて重点要望にしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。　人口増加について、本当にこれはつながるという認識を持たれているか、もう一度お願いします。 ○議長（原　明君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　人口増加につながるものだと考えております。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　これは本当に重点要望の中でも重要なところだと思っておりますので、まちの形成の問題ですから、本当に大事なことだと思っています。ぜひとも引き続き要望をお願いいたします。　次の質問にまいります。国も幼児教育無償化に乗り出しました。ようやくかなという思いですが、これは市長もわかっていらっしゃるとおり、今の日本は欧州モデル及びＥＵモデルを参考にして税制や先進国病である少子化問題、マイナンバー制度、さまざまな先見の明は、このヨーロッパ及び周辺の国々に隠されていると思っています。まさかこの議員の中に海外視察を否定する人はいませんでしょうけれども、社員の給料を確保するためにグローバルで闘う経営者同様、世界を俯瞰的に見ながら市民の幸福のために闘う政治家、どこの世界に引きこもりのトップがいるでしょうか。　ちなみにマイナンバー制度が日本に普及しないのは、キリスト教が関係しております。欧州のキリスト教の各教会で、約200年以上前からクリスチャンを番号で認識されていたそうで、マイナンバー制度を受け入れやすかった土壌があります。また、少子化問題は議場でも説明したことがあるフランスのシラク３原則が有名ですね。　こういったことは、先ほども言われたとおり、視察しないとわからないと思っていますので、私は視察には賛成派であります。　これは人口増加の話なので、さて日本も、この消費税アップに合わせて幼児教育無償化に入ったわけです。今まで国より先行していた滑川市でありますが、今回の国がやるものと市独自でやっている施策には、重複しない部分もあります。　そこで、おさらいも含めて、（６）幼児教育無償化について指針が出た。　改めて、本市第２子、第３子保育料完全無料化の影響差額はどうか。また、今後の対応は。お願いします。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　それではお答えいたします。　本市では、平成28年４月から第２子以降の保育料等の完全無償化を実施しており、保護者の経済的負担を軽減することにより、子どもを産み育てやすい環境づくりに努めてきたところでございます。　今年10月から幼児教育の無償化が実施されるところでありますが、仮にそれが行われなかった場合、第２子以降の保育料等の完全無償化に係る来年度の本市の負担額は年間約１億7,000万円と見込んでおります。　10月から国の幼児教育無償化が始まることにより、第２子以降の保育料等の完全無償化に係る本市の実際の来年度負担額は約9,000万円と見込んでいるところでございます。　したがいまして、その差額である約8,000万円、市の負担が軽減されるものと考えております。　来年度は、幼児教育無償化に係る経費は、全額国が負担することとされておりますが、2020年度以降につきましては、国２分の１、県４分の１、市４分の１という負担割合が示されているところでございます。　本市では、国の施策に先行して第２子以降の保育料等の完全無償化を実施してきたところではございますが、引き続き子どもと子どもの親のための子育て環境や子育て支援施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　そうすると、この次の年度の４分の１になった場合の影響差額は今出ていますでしょうか、お願いします。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　来年度につきましては、10月以降半年分、国が見るということでございます。年間で言いますと、約１億7,000万というふうに申し上げましたので、それ以降、それの４分の１というふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　承知しました。そしたら、大幅に下がってきて１億二、三千万、国負担になってくるという考え方でよろしいんでしょうか、お願いします。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　国２分の１、県４分の１ということでございますので、国、県合わせると４分の３ということになります。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　これは事前に新聞報道、去年ぐらいだったら、所得制限がいっぱいついていたんですけれども、12月ぐらいに大分大幅に変わったんですよね。国が持つ量が増えたような認識で間違いないんですよね。お願いします。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　国のほうでは、実際、ことしの10月から３から５歳児については所得制限を設けず、全世帯を、それからゼロから２歳児につきましては、住民税非課税の低所得世帯を対象に保育料を無償化するとしたところでございます。　補助比率につきましては、地方からの要望等もございまして、当初の３分の１というような話も出ておりましたけれども、４分の１ということで進んでいると聞いております。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　課長、いろいろ計算をもう一回してもらってありがとうございます。　この入っている中のいわゆる今後の方針については、何も触れていなかったと思うんですけども、お願いします。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　今後引き続き、親御さん、子どもと親の施策ということでいろいろなニーズを聞きながら、子育て環境や子育て支援施策の充実等を検討し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　給食費の取り扱いの差はどんな感じでしょうか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　お答えいたします。　現在、保育を必要とするお子さんの保育料には、副食費、給食の主におかず代ということになりますが、それが現在は含まれているところでございますが、今回の国の幼児教育無償化には、そのおかず代につきましては年収360万未満相当の世帯、あるいは第３子以降の子ども以外については徴収するよということを言っております。　本市のほうでは、給食費を含む完全無償化を実施してきていることから、それが手戻りすることなく、引き続き第２子以降の副食費についても無料とし、完全無料化を継続していきたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　さすが国だなと思うのは、ここでキャッチコピー、幼児教育無償、あたかも丸ごと無料になるように聞こえてまいります。　今ほど言われた所得制限の給食費のラインですね。こちらは所得制限なしでの無料ですので、今ある第１子保育料無料のポスターはかき消されてしまいますので、「さらに第２子以降の給食費はゼロから５歳まで滑川が負担！！」みたいな形のポスターをつくり直すことはどうでしょうか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　それにつきましては、また検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　何か市長の反応がよさそうなので、このまま進めていきますけれども、また今ほど結構大きな金額の影響差額が出てまいりますので、それについては、市長は高福祉で教育水準が高いフィンランドに行かれましたので、次なる施策を楽しみにしておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　次の質問にまいります。　今度はまちが元気ですね、働く場所ですね。　これは働く場所の提供ですので、人口増加にまた密接につながります。　（７）工業振興対策費の工業振興事業補助金において「新たに認定を受けた研究施設を整備した企業に交付される新成長産業研究施設立地交付金について」の詳細は。お願いします。 ○議長（原　明君）　　長崎商工水産課主幹。 ○商工水産課主幹（長崎一敬君）　　滑川市工業振興条例に基づく新成長産業研究施設立地交付金につきましては、地域再生法に基づきます地域再生計画、この計画は県が策定しております「とやま未来創生」企業の地方移転・拠点強化促進計画という計画でございます。この認定による研究施設の建設に係る助成でございます。　交付の要件としましては、投下固定資産額の取得価格が１億円以上であること。研究開始後１年以内に研究の業務に専ら従事することとなる方が５名以上であることなどとしております。補助率につきましては、研究者の人数に応じまして、投下固定資産額の7.5％から10％としているものでございます。　今回の補助の対象となったものは、大島地内にあります日本カーバイド工業株式会社の新研究開発センターでありまして、補助対象投資額の10％相当額を平成30年度から３カ年に分割して交付する予定としているものでございます。　以上です。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　もう一度おさらいしますと、本社機能や研究開発拠点を強化、拡充する企業を支援するための地域再生法に基づく県の認定を受けたものを対象に、滑川市独自で6,411万をつけるとことで、３カ年補填するという考え方でよろしいか、もう１回お願いします。 ○議長（原　明君）　　長崎商工水産課主幹。 ○商工水産課主幹（長崎一敬君）　　補助金額につきましては、１億9,200万円程度になりまして、３カ年に分けて交付するということでございます。その金額が、今回は31年度が6,400万円余りということでございます。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　日本カーバイド（日カ）さんには、非常に有効活用していただきながら本社機能を移転していただく形にプラスアルファなので、いいなとは思っているんですけれども、ちなみに今ここはあれですけれども、本社機能移転は、整備しました安田工業団地にはいい話などは来ていないんでしょうか、お願いします。 ○議長（原　明君）　　長崎商工水産課主幹。 ○商工水産課主幹（長崎一敬君）　　昨年整備いたしました安田工業団地につきましては、今現在幾つかの企業と交渉を重ねているところでございます。今、引き続き交渉のほうを続けておるところなので、いましばらくお待ちいただければと思います。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　これも、もちろんＰＲ材料の一つだと思うんですけれども、しっかり提案されているんでしょうか、お願いします。 ○議長（原　明君）　　長崎商工水産課主幹。 ○商工水産課主幹（長崎一敬君）　　安田工業団地につきましては、今回の研究施設は、どういった企業が来るかわかりませんけれども、通常の工業振興補助金等が該当すれば、そういったことの補助金の案内はさせていただこうかと思っております。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　わかっていらっしゃるとおり、各県いろいろ、この認定を受けて頑張っていらっしゃって、特色を持ってプラスアルファされている、減税されているところもいっぱいあります。ほぼ取り合いみたいな状況で、手を挙げ合いだと思っていますので、ぜひそこに埋もれないように、いろんなところに交渉していただきたいと思います。　今後も「ものづくりのまち滑川」にふさわしい支援をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。　最後の質問にまいります。　（８）平成29年６月定例会で行田公園のコンセプトをお聞きしました。　今回の行田公園整備事業費の整備でどれだけ取り入れるのか、お願いします。 ○議長（原　明君）　　荒俣公園緑地課主幹。 ○公園緑地課主幹（荒俣哲也君）　　それではお答えいたします。　コンセプトにつきましては「公園と児童館と一体的な運用を図り、子どもが元気になれる場」そして「生物・生態観察等の場の提供を行うこと」としております。これに沿って現在整備を進めているところでございます。　今年度につきましては、喫緊の課題でありました駐車場の拡張、あわせて公園へと続くスロープを整備しており、今月完成の予定としております。　新年度におきましては、芝生を中心とし、外周に園路を設けました「にこにこ元気広場」やビオトープをつくり、子どもたちが水遊びや水生生物などの自然観察ができる場及び蛍が生息しやすい環境の創出として「蛍の小径」を整備することとしており、平成31年度での事業完成を予定しているところであります。　また、児童館と連携し、ソフト事業としまして、児童館父親の会や地元ボランティアなどの協力を得ながら、芝生広場内におきまして、手づくりの木製遊具の設置も考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　今、順次コンセプトに沿って進んでいるという内容だったと思うんですけれども、一回ちょっと振り戻しまして、駐車場64台だったですかね、68台だったですか、拡張時。整備後。 ○議長（原　明君）　　荒俣公園緑地課主幹。 ○公園緑地課主幹（荒俣哲也君）　　駐車場につきましては、既設のものが34台、駐車できる状態でありました。今回の整備によりまして、ちょうど倍になりまして68台になります。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。

○４番（青山幸生君）　　これで倍の台数がとめられるということで安心しておりますけれども、また戻りまして、平成29年、今ほどおっしゃられたとおり、当時の長井建設部長の答弁では、テーマにつきましては、子どもたちが本来持っている生きる力を引き出し、「のびのび遊び、自然に学ぶ、にこにこ元気広場」とし、コンセプトについては「隣接地にある児童館と一体的な運用を図り、子どもが元気になれる場とする」ということを話ししておりました。　あわせて、生物・生態観察などの場の提供ということも中に盛り込むということで、私がその説明で一番印象的だったものは、今ほどおっしゃられた蛍が乱舞するような、そういった場もつくりたいというふうにおっしゃられていまして、そのために蛍の小径を整備し、小川沿いに園路を配置しながら、今の行田公園の自然の中へ誘導するアクセスとして考えているものでした。　今回の整備にあたり、既存のこの公園とどのように誘導を仕掛けていかれるのか、そのへんをちょっとお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　荒俣公園緑地課主幹。 ○公園緑地課主幹（荒俣哲也君）　　現在、行田公園の中に一番山側にある東菖蒲園というのがございます。そこのところにちょうど橋がかかっておりまして、そこから富山方向に階段で上がっていける状態になっております。そこからずっとおりてきていただいて、蛍の小径の中を通っていただきまして、その下のにこにこ元気広場に出るという形、それから駐車場へ行くと。駐車場から、また西菖蒲園のほうに入っていけるという、そういう周遊できるような園路の配置を計画しております。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　ということは、今回整備するこのビオトープの流れから、多分園路も続いていくんだと想像しているんですけれども、既存の施設にも、何というんですかね、ここまで急に新しくなった、ここからは既存ですよ。はいっという感じじゃなくて、自然にそのまま入っていけるような演出をお願いしたいんですけれども、そのへんについていかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　荒俣公園緑地課主幹。 ○公園緑地課主幹（荒俣哲也君）　　既設の行田公園と今回整備するにこにこ元気広場、蛍の小径との境界には、もともと行田公園の中にあるコナラとかクヌギとか、マッチするような樹木を配置して、桜並木も設置しますけど、そういったような樹木で自然に新しいほうに変化するような形をとりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　　そういった形で、しっかり頭の中に描いているんだったら、そのとおり具現化していただいて、来ていただいた児童だとか、またお父さん、お母さんだとかが自然にそのもともとある行田公園に入っていって、また抜けて、児童館に入るということをしっかり提供していただければなというふうに思っております。　公園そのものには、効果をいいますと、緑を増やし、地球温暖化などの環境について、また地震、火災などの甚大な災害の避難場所としての防災、人が集まりさまざまなレクリエーションを開催し、交流場所としてのそういった意味合いをいろいろ考えられますが、私は公園の緑を見るだけで、正直落ちつきます。それは、海に落ちる夕日を見て感動するように、理由は正直ありません。緑を見て、ああ自然に落ちつくなというふうに思っております。　これも定住するなら滑川市の魅力アップに貢献していると思います。そういった部分も含めまして、ぜひ人口増加に向けて、今後も日々努力していただいて、改善していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（原　明君）　　暫時休憩します。　再開は午後３時20分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分再開 ○議長（原　明君）　　休憩前に引き続き本会議を開きます。　２番大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。　１点目でありますが、中滑川駅周辺整備基本構想についてご質問させていただきます。　基本構想の実現に向けて、計画スケジュールでは、新年度予算案にも中滑川駅周辺整備事業測量業務、設計業務、進出誘致活動、先進地調査など中滑川駅周辺整備事業に1,310万円が計上されております。　2020年度に造成工事、建設工事が開始される計画であります。基本構想には具体的な提示がなく、不明な点が見受けられます。構想段階であるから具体的なものはこれからという考え方は、リスクを伴うのではないかと思っております。　１月31日に中滑川駅周辺整備検討特別委員会協議会が開催され、基本構想の説明の中で、事業費はどれだけ想定しているかとの質問に対し、藤名建設部長より、先に金額があると自由な発想やいい発想が出にくくなる。基本構想段階では、金額の積み上げはしなかった。したがって、現時点では金額は申し上げにくいところがある。　今後、建物の配置、広場の形状、内外のデザインなど、具体化していく中で事業費の積算をしていきたいと説明されました。　１年後に造成・建設工事を計画している事業において、総事業費の見込みを本当に立てていないのかどうか、お聞かせください。 ○議長（原　明君）　　藤名建設部長。 ○建設部長（藤名晴人君）　　それではお答えいたします。　先般の特別委員会協議会で申し上げたとおり、構想段階におきましては、金額の想定や積み上げは行っておりません。今後、具体化していく中で事業費の積算をしてまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　藤名建設部長、この中で自由な発想が出にくくなると言われておりますが、この自由な発想とは何なのかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　藤名建設部長。 ○建設部長（藤名晴人君）　　金額に縛られないような奇抜な発想あるいはよいアイデアということでございます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　すみません。これは私の認識なんですけども、当局の皆さん方は限られた財源ということをよく言われますよね。今おっしゃった答えはこれと反しているというふうに思っております。その限られた財源をどう効率的に使っていくか、それがあって進められていくのが当局のやり方だというふうに思っておりました。　この事業は別物なのか、それとも建設部分は別なのかどうなのか、お聞かせください。 ○議長（原　明君）　　藤名建設部長。 ○建設部長（藤名晴人君）　　それぞれの事業のいろんな案件がある中でいろんな手法があると思います。今回はそういう手法を選んだということでございます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　このアに対しては、これを最後の質問にさせていただきますけども、これまでも当局で幾つも建設されてきたと思います。公共建設物ですね。これがいろいろとデータがそろっている中で、これは本当の概算の概算も今この場所では言えないんですか。お願いします。 ○議長（原　明君）　　藤名建設部長。 ○建設部長（藤名晴人君）　　もちろん、担当課としては現時点での概算の概算の参考程度で算出しているものは、頭の中には持っておりますが、それは決してオーソライズされた数字ではございません。今後、基本設計などに取り組んでいく中で、財政課とも協議しながら積算してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　わかりました。　今、私の中で思っていることは、そういった数字も出てこないけど、31年度予算では1,310万円かけてやっていきますということを、今、私の考えの中ではそういった数字も出ない事業に対して予算を使うということは、本当に正しいことなのかという考えを今のところ、私はしていますので、次の質問をさせていただきます。　この協議会の中で、財源についても、国、県の交付金や補助金など有利な手法を模索している段階である。国交省の都市防災総合推進事業の採択を目指すが、それだけではなく、省庁問わず複数の補助金・交付金を検討し、公共施設整備基金も視野に入れていると説明がありました。　総事業費に対して計画していた補助金や交付金が確保できなかった場合でも、不足分を補填し、事業開始するのか、計画を再構築するのかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　藤名建設部長。 ○建設部長（藤名晴人君）　　これも先般の特別委員会協議会で申し上げたとおり、補助金を確保できるように努力してまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　もちろん、市単独でやるのは相当苦しくなるんですね。補助金を交付金なり財源を見つけていかなくちゃいけないのもわかっているんですけども、これはさっきから言っているように、総事業費が出ていないんです。　本来は総事業費のじゃ何％、数字を出してですよ、何％の確保を目指すというのが私は計画だと思うんですね。これは構想の中に入れるべき計画だと思っています。いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　藤名建設部長。 ○建設部長（藤名晴人君）　　現時点におきましては、仮に補助金が確保できない場合のことは考えておりません。確保するように努力するのみでございます。議員にもぜひお力添えをいただきたいというふうに思います。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　私も建設に関して素人ですので、これが一体幾らかかるのか、全くわからないです。概算の概算を自分が出せないんです。　いろいろ調べていく中で、ちょうど市民交流プラザの数字が出てきまして、ここは建築方法が全く違うので、あれなんですけども、私は素人なので、この数字を参考にさせてもらいました。　建設費に約17億円、うち国費６億2,000万円がまちづくり交付金にて支払っておりました。市負担金が11億円でありました。これは、ちょっと数字が私も確かではないの。これは間違いないですかね。 ○議長（原　明君）　　藤名建設部長。 ○建設部長（藤名晴人君）　　申しわけございません。今手元に交流プラザのほうの資料がございませんので、正解かどうかというのはちょっとわかりません。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　17億円という数字は、自信を持って言える数字なんです。交付金に対しても合っていると思います。ただ、市の負担額に対してがちょっと不安が残る数字だったので、ちょっとお聞きしたわけであります。　交流プラザを参考に考えたときに、じゃ、中滑川の整備事業がスケールを単純に２分の１にした場合、約８億円ほどかかります。　じゃ、単純に８億の事業になるのか、それともそれより少なく見ても、やはりそれなりの８億からじゃ幾ら引くのか、ちょっとわからないですけども、６億、５億、そのへんになってくるのかなというふうに勝手に思っておりますけども、そこからの交付金、補助金で今防災のほうが出ておりますけども、この防災の交付金は何％、事業に対して何分の何が出るのか、お聞かせください。 ○議長（原　明君）　　藤名建設部長。 ○建設部長（藤名晴人君）　　２分の１でございます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　そして、この公共施設整備基金も視野に入れていると言われているんですけども、この基金残高を見たとき、この基金も今年度で取り崩している分がありますので、本当にこの事業に公共施設整備基金を視野に入れていていいのかということも思っているんですけども、この基金のあり方について、今、部長はどうお考えなのかをお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　藤名建設部長。 ○建設部長（藤名晴人君）　　基金につきましては、一般財源相当の負担を少しでも減らすように、少しでも基金が入ればという思いで言ったものでございます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　２つの質問をして、数字が何一つ出てこなかったので、じゃ、この1,310万円は何のために使われるのかなということを、私はこの予算に対して何を採決すればいいのかなというものを今思っているわけであります。　この１番については、お金、予算についての質問でありましたので、２番の中身のほうに入っていきたいと思います。　現時点での施設イメージ・目的は何か。誰のため、何のための構想なのかということであります。　平成29年６月から７月にかけて、近隣９町内でのまちづくり座談会を実施し、必要な都市機能の把握に努められたとされております。意見がどれだけ反映されているのか。また、本年２月より９町内で説明会を開催されたと聞いております。地域の反応はどうなのかということでありますけども、先ほど代表質問のほうで部長が答えられていましたけども、私はもっと具体的に答えていただきたいんです。　肯定的な意見が多かったと言われましたけども、じゃ、どういったことで肯定的だったのか。　先ほど過去のしがらみなどから、その場の空気がそのようになったと言われましたけども、これも私はどういったことなのかわからないので、具体的に説明していただけますか。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　お答えいたします。　喫茶やサロン、公園や防災施設等、近隣住民の皆様にお伺いしたご意見やご要望、アイデアとともに、中高生へのアンケート結果、商工会議所青年部や市議会特別委員会からのご提案等を踏まえて策定したものが基本構想であり、これに基づいて設計等を進めていくものでございます。　また、去る２月18日から３月７日にかけて、近隣９町内でまちづくり座談会を開催し、その中で基本構想をご説明したところであります。　今回もさまざまなご意見やご要望、アイデアをいただいたことから、それらも設計の中に生かしていきたいと考えております。　それで、例えばどういった意見があったかということですけども、例えば防災の観点や海や山の眺望のために建物の高さを一部でもいいからもっと高くしてほしい。防災の拠点とすることはよいことだ。駐車場の使い方で勝手にとめる人がいないように工夫が必要であるのではないかと。また、一方通行の踏み切りがありますけれども、そこを拡幅できたらいいのではないか。また、安全面から歩行者専用道路としたら人が行き来しやすくなるのではないか。あと、朝市はぜひやってほしい。建物を線路側に寄せたりしてスペースや一体感が生まれるような配置を考えてほしい。　あと、よい構想だから早く進めてほしいといった賛成や建設的なご意見、ご要望等がある一方で、反対的な意見等としましては、駐車場と公園だけでよいのではないかと。全体的に特徴がない。八方美人である。公共施設を複合化しないと維持管理できないのではないか。財源はどうするのかといったさまざまなご意見等をいただいたところでございます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　そのご意見の肯定的な意見、否定的な意見を受けて、この構想で進めていっていいと思われたのかどうか、お聞かせください。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　この構想は何回も申しておりますように、皆様のご意見、ご要望を優先して取り入れたものでございますけども、今後そのご意見、ご要望等に基づいて、設計の中に生かしていきたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　この２点目の質問、全部させていただくんですけども、このアンケートとかでも、アンケート調査をとった年度を見ていると、一番に2012年にとられたアンケートを見れば、地震、水害、火災など、災害に強い安全なまちが１位になっているんです。　だけど、ぴんときたのは、何で災害が一番になっているかというので、前年度に何があったのか調べたら、やっぱり東日本大震災があったんです。その次の年に当然どんなもの、まちづくりを進めていけばいいかといえば、もうこれになるのはわかり切っているんですね。　そうしたら、やはり調査をとった年のいろんな状況を見ながら、やはりそのアンケート結果をどう受けとめて進めていくかということが大切になっていくと思っておりますので、そういった座談会の意見もしっかりと把握して、進めていっていただきたいというふうに今は思っております。

　ただ、構想の段階ですので、またこの後の質問を続けます。　中滑川駅から１キロ圏内には、座談会での市民ニーズである小売店、公園、飲食店、スポーツ施設、会議室などが完備されております。　この市民ニーズに対する当局の見解はどうか、お聞かせください。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　まずは、近隣住民の皆様に、げたですとかサンダルでも気軽に利用していただきやすい施設をということでニーズを取り入れて、駅周辺地区のにぎわいを創出しつつ、災害時には近隣住民の皆様の安全・安心のため、こちらも要望のありました避難場所や避難所として活用できるような施設を整備してまいりたいと考えております。　また、交通の要衝でもありますため、市民ニーズにもありますように、交通結節点機能の強化も図ってまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　地元の人がサンダルでもと言われたので、本当に地元の人たちのための整備なのかなというふうに今は思っています。　次ですが、市長提案理由説明にもありました、市街地としてまとまりある魅力的なまちなか形成とは何か。また、子どもから高齢者まで幅広い世代が楽しめる施設整備とは何か、お聞かせください。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　市街地としてまとまりのある魅力的なまちなか形成とは、このたび策定した基本構想で４つの基本方針であります新たな賑わい空間の創出、緑豊かで心安らぐ空間の創出、安全性・防災性の向上を推進する安全・安心な駅前環境の整備、公共交通の利便性向上のための交通結節点機能の強化を総称しているものでございます。　また、子どもから高齢者まで幅広い世代が楽しめる施設整備とは、公園やサロン、朝市、飲食、学習スペースなど、高齢の方や親子連れ、また学生の方などが、時間帯によってもそれぞれ利用していただきやすいものとして、必要な機能や施設及び設備について配置等を計画するものでございます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　計画書に書かれているような文書をそのまま言われているように私には聞こえたんですけども、やはり、にぎわいをつくるということは、以前もお話しさせていただきましたけども、やっぱり人の力なんですね。利用される側、そしてそこで働く事業者側の皆さんの力があって、初めてにぎわいをつくれるものだというふうに思います。　当局が、こんな施設を整備したからどうぞと言っているものではなくて、しっかりと事業者側と意見のすり合わせも行って、先ほど青山議員の中にもあったんですけども、ニーズというものは応えていくだけじゃなくて、ニーズって、私はつくれると思っているんですね。つくって求められるという逆の発想もできるわけです。今は求められているニーズに対して、ただ応えようとしている考えなんですね。これを本当ににぎわいを創出していく、創出なんです。ということは、ニーズをつくるという、創出していくということが最初に計画にあっていいのじゃないかなというふうに思っていますので、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　今までお聞きしたご意見、ご要望、そういったものを踏まえながら参考にさせていただくことで、そういったニーズをつくっていくという発想もこちらのほうに生まれてくることもあるかと思います。そういった意味におきましても、今までの座談会ですとか、アンケート結果は重視してまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　それでは、次の質問に移らせていただきます。　昭和44年に駅舎と併設された農協会館建設時は、金融機関や小売店、飲食店等があり、駅利用者数も多く、にぎわっていたと思います。現在のように郊外型の大規模集客施設はなかったことや、住宅の郊外化等による人の流れも少なかった時代から、時間の経過とともに市民ニーズが郊外へと移るようになり、老朽化し解体される前からにぎわいが薄れていき、各店舗の集客力は低下していったのではないかと思っております。　商業的にそのような場所を整備する際は、利用者ニーズ、事業者ニーズ、年齢層、男女比率、時間帯集客力、特徴などを明確に基本構想へ落とし込むべきであると思っております。構想段階からより具体的に整備計画を形成し、私は計画スケジュールを修正すべきだというふうに思っております。　いろいろと書かせていただいた事業者、利用者ニーズ、年齢層、男女比率とか、私も商業をしている一人の人間として書かせていただきました。それだけ衰退したところを復活させるのはすごく大変です。どうかこの質問にお答えください。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　議員のご指摘のとおり、中心市街地の集客力の低下が進んでいるのが現状と認識しております。　そのような中で、連携できる民間事業者がいないか、対話も行ってきましたが、具体的な話にはならず、商業を主とする施設は困難であろうと判断いたしました。　商業施設を考えるうえでは、議員提案の分析も必要かもしれませんが、基本構想でもあくまで商業施設とはしておらず、先ほども申し上げました防災性や公共交通の利便性の向上、心安らぐ新たな賑わいの空間の創出を基本的な方針としております。　基本構想には地元のご意見やご要望、アイデア、都市マスタープランの市民アンケート、また、商工会議所青年部や市議会特別委員会からのご提案などを中心に基本構想に落とし込んであるものでございます。　より具体的には、先日開催した座談会でのご意見等も踏まえまして、今後の設計の中に生かしていきたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　今ほど商業的なものではなく、防災機能を果たす公園ににぎわいをつくっていくと言われましたけども、本当にそれだけでにぎわいはできるんですかね。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　これまでいただきましたご意見等を踏まえまして、そのように進めてまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　次の質問に入る前に、私はちょっとボードを初めて持ってきましたので、先に置かせていただきたいと思います（資料を示す）。　私も、ただ計画を見直してくれというのではなく、やはり先ほどこれは青山議員も言われましたけども、ローコストで進めていく。そして、私は、これだけ市民アンケートで、商業が１位になっているんですよね、小売店とか。そしたら、やはり新たなニーズを創出していきたいという考えを持って、ちょっとこういったものを自分じゃつくれないので、イメージを持ってお願いしてつくってもらいました。１週間ぐらいでつくっていただいたんですけど、これもあくまでイメージなので見ていただきたいと思います。　そこで、４番の質問でありますけども、これまで同様の行政主導の新たな施設建設から、民間企業の投資と創業支援事業発信を組み合わせ、事業者側へのサポート体制を築きながら、多くの人がチャレンジを繰り返し行える施設環境整備へと手法をシフトし、循環型持続可能整備を推進できないかというご質問です。お願いいたします。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　今後の基本設計の中におきましても、官民連携の導入可能性の観点も踏まえており、民間の活用も考慮しながら持続可能な整備も検討しているところでございます。　施設の中には一部飲食や物販も想定しておりますが、議員のご提案のとおり、創業支援の観点でのチャレンジショップも一つの方法であると考えているところでございます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　そこで、きょう持ってきたこのボードを説明させていただきたいんですけども（資料を示す）、今、構想の中で出てきた写真が全てじゃないというのはわかっているんです。ですが、あれを見たときに、私のイメージは大箱だと思ったんです。そしたら、当然、維持管理費もかかってくる。商業として入る店舗も少ない。２店舗、飲食店１店舗なのかなと思ったんです。　そうすると、どうしても防災だけの機能に頼ってはにぎわいはつくれないと思います。やはり、エネルギーあふれる事業者さんを、そこにいろんな形でつくっていけば、その人たちがその地域にエネルギーをつくってくれるんです。　私がお願いしたのは、これ、コンテナぐらいの大きさのものを、小箱と私は説明のときに言っているんですけども、幾つも小箱を準備してもらいたいと。ここは契約者さんが１人で、当局としてはその創業支援なり何なり、契約者を募って借りていただくんです。これは月契約にするのか、年契約にするのか、それぞれ中長期の契約も可能にしてやっていただく。そして、当然、その経営者さんが１つの箱を管理していただければ、これは維持管理として人件費を削減できるんです。　そして、今電気料とか値上げ、市民交流プラザが非常に電気代が高くなっているということも聞いております。ですので、こういったことをすれば、その電気代も維持管理費を抑えることができるんです。　また、この商業スペースだけではなく、当初から構想の中に入れていた貸し部屋として、また絵画や書道、写真とか飾りたいギャラリースペースとしても、その日の契約になるのか、月の契約になるのか、１週間の契約を入れられるのか。いろんな可能性が出てくると思います。また、サロンスペース等で使っていただくこともできるんです。　広場のほうは、あくまでイメージですので、こういったことをしていけば、また建設費も相当抑えられるというふうに、ちょっと話をしていたんです。大体１個のコンテナじゃないといけないとか、今、コンテナで設計していただいたので、普通に中古コンテナを持ってくれば50万ぐらいですよと。少し直したりしたら、大体１個200万から300万だと。だとすれば、20個置いても数千万でできるんです。そこから工事等に入っていくんですけども、ただ民間企業とか創業支援としてやられる方には、投資として、ある程度どの状態で渡すかは、また当局で話をしていただければと思うんですけども、いろんな可能性が出てくると思うんです。　ですので、今考えておられる構想を、ただ座談会で出てきた意見を反映させて進めていくよりは、少し立ちどまって、もっと可能性のあるいろんなことを、もちろん、私、こういったことを自分でできないので、依頼してお願いしたんです。そういった方に少しでも意見を聞いて、市民だけではなく、スペシャルな方と進めていくのも一つの手法だと思っておりますけども、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　ご提案ありがとうございます。　こちらとしましては、まずは、いざというときの避難所というスペースは確保したいということを念頭に置きながら、ちょっと説明が足りなかったのかもしれませんけども、こちらとしましても、緑地の部分、例えば公園の部分にコンテナ、あるいは小さな建物を設置して、そういったチャレンジ的に民間の方に入っていただいて維持管理していただくようなことも、一応想定、考えの中にはございます。　そういったことも考えながら、あわせて民間の活用も考慮して持続可能な整備を検討してまいりたいと思います。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　この持続可能ということがやっぱり一つのキーワードとなってきて、ここでコンテナでつくったのは、これは解体しなくて簡単に撤去できるんですね。レッカーでつるして、車に下げて持っていけば、これを今度、売ることもできるし、かわりに倉庫としてどこかに積み上げて、備蓄倉庫として使うことも可能なんです。そういったことも考えており、こういったことを出させていただきました。　また、防災機能を果たすと言われましたけども、これでも考え方によっては防災機能を持たせることも可能なので、これだからできないということはないだろうと思います。また、参考にしていただければなというふうに思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　東福寺野自然公園研修センターについてご質問させていただきます。　２月８日に開催された定例議員協議会において、上田市長より、青雲閣の今後の方針として、東福寺野自然公園研修センターを含む周辺一帯を整備するという方針説明がありました。平成30年６月定例会での質問事項について検討していくと発言された事項について、再度聞いていきます。　平成28年度利用人数4,881人、収益735万7,000円、管理費2,390万4,000円、平成29年度利用人数5,550人、収益908万3,000円、管理費2,793万8,000円であり、管理費が収益を大きく上回っている現状をどう改善されていくのか、お聞かせください。 ○議長（原　明君）　　地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長（地崎紀子君）　　それではお答えいたします。　東福寺野自然公園研修センターを含む周辺一帯を整備することにより、大学生や社会人、中高齢者等のスポーツ団体のスポーツ合宿を目的とした新たな利用者を増やし、利用料並びに新たなサービスの提供により、料金収入等の増収を図りたいと考えております。　管理費については、人件費、燃料費、光熱費、施設の修繕等が含まれ、新たな施設での業務効率化による人件費の削減、空調機等の電気系統更新による燃料費、光熱費のほか、修繕費の削減を図ることで改善したいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　すみません。ちょっと時間がないので進めていきます。　目標とする各数値目標はどうか、お聞かせください。 ○議長（原　明君）　　地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長（地崎紀子君）　　現在の宿泊利用者数の数値目標は、総合計画や教育大綱において、平成32年度まで目標4,000人とし、平成29年度末で4,651人と目標を達成しています。整備後の宿泊利用者数の目標は、施設の規模とあわせて検討することとしております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ここで聞いたのは、新しい施設整備となったときに、どれぐらいの集客が見込めるか。今4,651人で、目標は達成されていますと言われたんですけども、じゃ、新たにやって、どれぐらいを目指すのかというものを聞いているんです。お願いします。 ○議長（原　明君）　　地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長（地崎紀子君）　　それにつきましては、今後施設の規模を考えていくうえで、目標数についても検討していきたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　進めていきます。　昭和49年建設当初は社会構造、市民ニーズが変化する中、利用需要は今後も見込まれ、持続可能かとの質問では、年月を経て少子高齢化、社会構造、市民ニーズは変化しているが、変化に合わせて管理形態については指定管理者制度を導入し、経費節減に努めているところであり、引き続き多くの方々に利用していただけるよう、魅力ある利用方法を検討していく。また、整備計画策定の際に検討していくと説明された、新たな需要を創出するとのことでありましたけども、魅力ある利用方法、新たな需要への方針決定があっての整備方針なのか、お聞かせください。 ○議長（原　明君）　　地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長（地崎紀子君）　　これまでの検討では、現研修センターは施設の耐震対策や老朽化対策が必要であり、現在、利用者数が増加傾向にあるので、今後とも持続可能な施設としていくには、整備するこの機会を捉え、利用者のニーズも把握し、需要の創出を図りながら、新たな発想のもと、魅力ある利用方法も付加して周辺一帯の整備を行うことが必要であるとの結論に至り、決定したものでございます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　それで、平成30年度の一般利用者数、全体で5,550人の中で一般と言われる方2,339名、この内訳が市内の方183名、県内の方1,972名、県外の方184名であります。これは市内の方2,339人なので、約半数の方が一般の方々です。残りは小学生、中学生、高校生と、年に１回の宿泊学習やスポーツの合宿等だというふうに思っております。　だとすれば、ほとんどの利用がこの一般に向いているわけですね、需要として向いているのは。その中で市内の方183名で、県内、県外の方が2,000名を超えている状況、これはどう評価されているのか、お聞かせください。 ○議長（原　明君）　　地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長（地崎紀子君）　　研修センターにつきましては、宿泊施設でもあるので、市外の方の利用が多いのはもっともなことだと思っております。　今現在、市内の方々の利用数が少ないので、新しく整備することによって、さらに市内の方々にも利用していただけるように施設の内容などを考えていきたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　今、宿泊施設と言われたのを覚えていていただきたいというふうに思います。　また、今、企業の研修として使われているところがあります。これも調べれば、昨年、10社の企業研修で使われたということであります。市内が２社、市外が８社であります。これはどう評価されているか、お聞かせください。 ○議長（原　明君）　　地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長（地崎紀子君）　　それにつきましても、目的は研修として使っていただいておりますし、また研修センターは宿泊できる社会教育施設ともなっておりますので、そこについては今後、市内の利用が増えるように、また考えていきたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　市外企業の研修に８社なんですね。市外の企業の研修の場として、滑川市を使ってもらうのはいいことかもしれませんけども、考え方を変えてみれば、なぜ市外の企業に対して滑川市が支援しなきゃいけないのかどうか、お聞かせください。 ○議長（原　明君）　　地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長（地崎紀子君）　　市外の会社の方に使っていただくことも、決して悪いことではなくて、もちろん滑川市のお金が投入されているので、これからもより市内の会社の方たちにも使っていただけるように、またＰＲなどをしていきたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。

　人が利用されればされるほど、管理費が上がっていっているんです。その状況を考えて、私はそんな軽はずみな発言をしてほしくないなと思ったんです。じゃ、そのたびに、市民の皆さんのお金がここの管理費に回っていくんですよ。それを考えて発言されていますか。 ○議長（原　明君）　　地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長（地崎紀子君）　　今現在の状態につきましては、今後、やはり青雲閣を整備するうえで改善するように考えていきたいと思っております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　次の質問に行きます。　立地環境は滑川市民の誇れるものの１つと考えております。私は、この東福寺野が大好きな人間です。　地域資源である豊かな自然を生かした研修施設として、これから計画していくと答弁されました。研修施設建設を求める市民ニーズはどれほどあると考えていらっしゃるか、お聞かせください。 ○議長（原　明君）　　地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長（地崎紀子君）　　これまで学校、保育園、スポーツ等各種団体のほか、家族単位で利用いただき、多くの皆様に親しまれてきております。東福寺野ならではの自然環境を生かし、幅広い年代の方々が利用できる魅力ある利用方法を検討し、滑川市の誇れる観光施設とも位置づけた施設として、市民の皆さんにお示しすることで、さらに関心は高まり、利用も向上するものと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　時間もないので、自分の考えを言わせていただきます。　この研修センターとしての市民ニーズが私はないと思っているんです。今は新しく建設してニーズが生まれて、５年間、数年間は大丈夫かもしれません。でも、それが10年、20年とたったときに、もしかしたら負の遺産として言われるようになっているかもしれない。　そして、ここは本当にいい場所なんです。いろんな施設の土地利用の可能性があると思っております。それで、私もただ子どもたちのことを考えれば、年１回の宿泊学習というものを、やはり滑川の地で本当はやってほしいというふうに思っているんです。ただ、広域連携という言葉もあるので、申しわけないけど、ちょっとほかでということも考えたりもするんです。　子どもたちの体験学習のレポートも見させていただきました。寺子屋教室とかオリエンテーリング、星の教室、集団生活、楽しかったと、滑川でできてよかったと言っている子どもの声があるんです。それを見るたびに、でも私はその施設がニーズに合っていないと。今の時代に年に１回でそれだけ投資していくことは難しいと思っている人間なんです。だから、心が痛くなったんです。　だけど、そう思っても、市のことを考えれば、時にそういった厳しさを持って考えていかなければならないことがあるんです。少数のことを考えていては、それを守っていったら、やはりこの投資的な経費とかがかかってくるんですよ。そういったことも考えて本当に発言されているのか。少数の方が幸せであれば、それでいいと思われているのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長（地崎紀子君）　　青雲閣の利用につきましては、新しく整備することで、いろんな幅広い方々がよりたくさん利用していただけるように、皆さんの意見もいただきながら今後検討していきたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　地崎課長は、教育委員会の生涯学習課の課長であります。だから、次の質問に移らせていただきます。　教育委員会のみで検討していては、研修センターの機能を保つことに重点が置かれ、さまざまな土地利用価値の可能性を見出せないではないかと考えておりますけども、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長（地崎紀子君）　　現在、教育委員会のほか、関係課と連携し検討していますが、整備計画策定にあたっては、市職員だけでなく、広く意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　そこで、先ほど宿泊施設なんですと言われたんですね。なら、民間企業に宿泊施設を建ててくださいと言ってもいいじゃないかと思っております。そしたら、これはそれこそ滑川市に来た場合ですよ。年に１回の子どもたちの宿泊学習に対して補助すれば、それだけの投資で年間数千万とか、かからないと思うんですよね。そういった方法もあったりするんです。　前に私、キャンプ場建設も言いましたけども、そこに研修センターをしなくても、いろんな可能性がこの場所にはあると思うんです。公園を拡大して、自然のアクティビティーを使って、じゃ今２万人の東福寺野自然公園を年間10万人、20万人来るようなものにしますよというのも一つの考え方なんです。　今、じゃ、教育委員会で、この青雲閣の研修センターの機能を保つことしか検討されていないのか、この土地利用の可能性を検討しているのかどうかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長（地崎紀子君）　　青雲閣につきましては、単に宿泊施設ではありません。やはり青少年の健全育成やスポーツ、生涯学習を推進する場といたしておりますので、今後、社会教育施設ということに加え、さらに休憩したり、リフレッシュしたり、あと観光的要素も加えた施設として今後また検討していきたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　やはりそれぐらいが今担当課で話されている内容だというふうに思います。本当に可能性がある場所だというふうに思っているんです。そして、何回も言いますけど、本当に誇れる場所だというふうに認識しているんです。さらなる可能性を模索した場合に、これは本当にそのまま生涯学習課で担当するのか、ちょっとわかりませんけども、しっかりと一度考え方を変えて進めていっていただきたい。また、誰かに相談していただきたい。そういった思いで言っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　続きまして、最後の質問とさせていただきます。　財政について、平成31年度歳入において、地方交付税、前年度比10.8％減を各種基金の取り崩しにより財源確保をされました。将来的な基金残高の推移については減少していくと見込んでいながら、不足分調整額として計画的財政運営なのか。公共施設老朽化等対策や災害対策、景気変動に伴う法人税減少など、各対策の備えに問題はないのかどうかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　石川財政課長。 ○財政課長（石川久勝君）　　それではお答えいたします。　地方交付税制度は、地方公共団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるよう、国が交付する税であり、その原資は所得税や法人税など、法定５税からなっております。　地方交付税のうち普通交付税は、基準財政収入額と需要額を算出し、その差額が交付されることとなるが、平成31年度予算におきましては、その収入額の基礎となります市税を3.5％の増とし、地方財政計画などの伸び率なども勘案し、10.8％の減としたところでございます。　また、基金につきましては、準骨格予算としました平成30年度よりも多くの基金を繰り入れしているものの、財政調整基金の残高につきましては、平成31年度末には15億4,000万円余りとなり、うちが整備しております健全な財政に関する条例第９条に掲げる標準財政規模の18％、金額にしますと14億円程度でございますが、それを下回らないとするところでございます。　当然取り崩しました各種基金につきましては、今後想定される各種事業はもとより、各種財政指標や地方債残高なども総合的に勘案し、少なくとも例年ベースの４億から５億円程度は積み増しを行うことができるものと考えておりまして、各対策の備えに問題はないと現時点では考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　今ほど、平成31年度の見込み財政調整基金額が15億ほどであると説明いただきましたけども、それで、私はこれを中期財政計画の前回の定例会で質問させていただいたんですけども、そうなっている場合、今先ほど18％の14億という数字も言われたわけであります。そうしたときに、この平成31年度、これは中期財政計画のほうに20億あるんです、財政調整基金が。それが今15億になると。　今、単純にこの中期財政計画を進めてみていけば、これは平成33年度、今の段階で14億9,800万なんですね。そうしたときに、もうこの２年後には、今言っていたこの14億を下回ることになるんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　石川財政課長。 ○財政課長（石川久勝君）　　お答えいたします。　中期財政計画の中でお示ししている財政調整基金等々につきましては、当然、各年度ごとでの積み増しも想定していっている金額でございます。　31年度の予算につきましては、現在、積み増しは想定せず、あくまでも30年度末の残高の想定額から当初予算で計上しております取り崩し額を単純に差し引いた金額だけでございますので、今現在は15億円程度の残高となるというふうに説明をさせていただいたものでございます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　最後にちょっとお聞きいたします。　本年度の積極的型予算でありますけども、これが財政課、総務部からもしっかりと市長にボトムアップされて行われたものなのか。それと、トップダウンがあって、それがしっかりと絡まって出された予算となっているのかどうかを最後にお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　石川財政課長。 ○財政課長（石川久勝君）　　予算作成につきましては、市長の思いもございますし、当然限られた財源等もございますので、それらを検討させていただきまして、この予算にさせていただいているというものでございます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君、時間ですよ。もうしばらく、３秒です。 ○２番（大浦豊貴君）　　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（原　明君）　　本日の会議はこれまでといたします。　３月11日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１７分散会...

toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

滑川市議会 2019-03-09 平成31年 3月定例会（第3号 3月 9日）

滑川市議会 2019-03-09
平成31年 3月定例会（第3号 3月 9日）