「滑川市議会 2018-09-11 平成30年 9月定例会（第3号 9月11日）」の議事録内容

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滑川市議会 2018-09-11
平成30年 9月定例会（第3号 9月11日）

取得元: 滑川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-21

平成30年 9月定例会（第3号 9月11日）　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月　　　　　　　　　　滑川市議会定例会会議録　第３号平成30年９月11日（火曜日）　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月11日（火）午前10時開議　第　１　　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑　第　２　　決算特別委員会の正副委員長の選任について　第　３　　議案の委員会付託　第　４　　陳情の委員会付託　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑　日程第２　決算特別委員会の正副委員長の選任について　日程第３　議案の委員会付託　日程第４　陳情の委員会付託　　　　　　　　　──────────◇────────── 出席議員（14名）

　　　　１番　大　門　良　輔　君　　　　２番　大　浦　豊　貴　君　　　　３番　脇　坂　章　夫　君　　　　４番　青　山　幸　生　君　　　　５番　角　川　真　人　君　　　　６番　竹　原　正　人　君　　　　７番　尾　崎　照　雄　君　　　　９番　原　　　　　明　君　　　　10番　岩　城　晶　巳　君　　　　11番　古　沢　利　之　君　　　　12番　浦　田　竹　昭　君　　　　13番　開　田　晃　江　君　　　　14番　中　川　　　勲　君　　　　15番　高　橋　久　光　君欠席議員（なし）　欠　　員（１名）　　　　８番　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　昌　孝　君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　忠　志　君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　膳　亀　　　進　君　企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　野　博　司　君　総務部参事総務課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下　野　宏　一　君　総務部参事（消防署長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元　起　　　修　君　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　久　勝　君　営繕課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　岸　弘　明　君　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　井　義　紀　君　産業民生部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　坂　　　稔　君　産業民生部参事市民課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　博　明　君　市民健康センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結　城　幹　子　君　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　川　茂　樹　君　産業民生部参事福祉介護課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　口　幸　二　君　産業民生部次長商工水産課長事務取扱観光課長事務取扱海洋資源振興課長事務取扱　網　谷　卓　朗　君　商工水産課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　崎　一　敬　君　産業民生部参事農林課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　瀬　久　之　君　建設部長まちづくり課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　名　晴　人　君　まちづくり課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　井　正　広　君　建設部参事公園緑地課長事務取扱建設課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　岩　城　義　隆　君　公園緑地課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　俣　哲　也　君　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　瀬　　　斉　君　浄化槽整備推進担当課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　美　香　君　会計管理者会計課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　沼　久　乃　君　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　妻　木　朋　子　君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　　　眞　君　教育委員会事務局長スポーツ課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　博　之　君　学務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　倉　裕　子　君　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地　崎　紀　子　君　子ども課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落　合　真理子　君　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　修　治　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎午前１０時００分開議 ○議長（原　明君）　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　吉田教育委員長より本日の会議の欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長（原　明君）　　日程第１、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。　10番岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　おはようございます。　２点について質問をさせていただきたいと思います。　まずはじめは、滑川市の安全・安心についてであります。　防災関係は、今回の議会、非常にたくさんの方が質問されておりますが、若干私は違った角度からということで質問をさせていただきたいと思います。　６月における大阪北部地震、７月初旬の中国、四国地方のゲリラ豪雨、その後の全国的な異常なる猛暑、この猛暑は沖縄へ避暑に行くという感じぐらいの全国的な暑さだったということであります。　８月末にはまた集中豪雨、９月に入って台風21号の関西を中心にした甚大なる被害がありました。これはもう記憶に新しいところであります。　そして何よりも、９月６日の北海道における地震であります。大自然の猛威はとどまることを知らないということではなかろうかと思います。　気象庁は毎年毎年、想定外の事態と言っておりまして、そういうことから考えれば、来年はもっと大きな災害が来るのではないかなというような不安を感じるわけであります。　特に先ほど言いました北海道の地震については、先般、私ら会派を中心に視察に行ってきまして、ちょうど千歳市、八雲町、函館市と今の地震でいろいろと出てくる町名があります。そういうことから考えれば、地震というのは何百年に一回という形になると思いますけども、１カ月の違いということになれば、私らは下のマグマがいつ爆発してもよかったというようなときに行ってきたのではないかという思いで、非常に綱渡りであった視察ではなかったかということであります。　その中で、いざ地震、豪雨ということになれば、被害発生や被害状況を報告するのは、我が市では防災行政無線、防災ラジオ、ケーブルテレビ、そしてまた市の広報車などではないかなということであります。　今回はその伝達方法について、防災行政無線と防災ラジオについてちょっとお聞きをいたしたいと思います。　防災行政無線については、近々といいましょうか、来年か再来年、デジタル化ということを聞いております。ここらあたり、いつごろから着手するのかお聞かせを願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　　答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。　答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　おはようございます。　お答えいたします。　防災行政無線のデジタル化につきましては、総務省から平成34年11月までに移行するよう義務づけられておりまして、現在、実施設計を行っているところであり、平成31、32年度の２カ年での整備を予定しておるところでございます。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　では次に、予算的にはどの程度の予算、そしてまた国からの補助みたいなものがあるとは聞いておりますが、どのような状況でしょうか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　現在、デジタル化の実施設計を進めているところでございますが、整備内容としましては、同報系と移動系をデジタル化することと、それから、これまで同様に防災ラジオが使用できるよう検討しているほか、放送内容がわからなかった場合に電話で聞けるシステムやメール配信サービスとの連携など、いろいろな情報伝達手段を用いて住民の皆さんに周知するシステムなどを検討しているところでございますが、県内他市の状況を見ますと、３億円から４億円程度ということで整備しておるようでございます。　実施設計を進めて整備工事の内容を詰めているところでございますが、子局の数ですとか、消防のサイレンを消防分団の場所で鳴らすのか、子局でも鳴らすかなど、そういったことを検討中でありまして、費用については流動的でございます。　また財源のことをお尋ねでございますが、基本的には、ちょっと正式名称は忘れましたけど、有利な起債を起こして、そういった起債を充当させていただいて事業を進めたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　どうもありがとうございます。　わからんけども、大体４億ぐらいまではかからないという形、ほかの市からの状況を見ればということですね。　一応34年の１月までに完成させるという国のあれでございますので、速やかにやっていただければということであります。　それでもう１つ、これ、確認すればよかったんだけど、防災無線の基地、庁内に建っとんにかね。あれ、市内に幾つあるがやったかな。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　現在、防災行政無線の子局と私らは呼んでいます。親局から電波を発信して、その子局のほうのスピーカーで皆さんに伝えるということなんですけど、その子局の数は34でございます。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　34ということでありますが、課長も聞いておられると思うんですが、現在、聞こえにくい場所もあるということであります。　今の防災無線の子局設置場所をそのまま利用することになると思いますけども、デジタル化によって聞こえにくいとかが解消になるわけではないので、現在、こういうふうな聞こえにくい場所について何か位置を変更するとか、場所を変えるとか、増設するのか、何かそういうようなお考えはありますか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　現在、聞こえにくい場所について調査を進めておるところでありまして、そうした場所については、子局のスピーカーの出力を変更して大きくするとか、それからスピーカーの方向を変えるとか、そういった方法で対応する、あるいは子局の移設、移動することもちょっと考えています。それから子局を増やすこと、そういったことを今検討中でございます。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　聞こえにくいところは何カ所かということでありますけども、増設することも考えるし、出力をアップすることも考えておるということであれば、今の状況で行けば、出力アップちゃ、今のやつでもできるがでないがかな。現状のところ。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　出力を上げるという、金額的なことを言うのはちょっとあれなんですけど、整備してもすぐデジタル化しないといけないということが頭の隅にありまして、短期間にその費用を使えばいいのかということはちょっと危惧しておるところでございます。　そういったことを補完する意味で、防災ラジオとかで対応できないかなとちょっと思っておるところでございます。

○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　簡単に言ったら、デジタル化のときに一気にやりたいと。今、少しずつ小出しにしておっても、お金がまたどうなるかわからないという意味ですね。　次のデジタル化のときについては、これはやっぱり住民の皆さん方の話を聞いて、各町内ごと、聞こえにくいところを解消していただくよう切にお願いをいたしたいと思います。　では次に、防災ラジオでありますが、防災行政無線のデジタル化において、今の防災ラジオは普通だったら使えないと思うがですね。きのう古沢議員の質問の中で、防災ラジオは現状のもので聞けることにするという答弁だった思うがいちゃね。そういうときは、送信側を変えるか受信側を変えるか何かだと思うんですけども、どういうふうな方法でやられるわけですか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　現在の防災ラジオはアナログ式でございますが、そのアナログの部分、アナログの送信のところを残したいということを考えております。　デジタル化に移行しても、デジタル化の部分は当然新たにつくるんですけど、アナログの防災ラジオのほうへ電波を飛ばす仕掛けを残す、あるいは更新するということで、そちらの部分について残したいという意味です。　それから、現在の防災ラジオですけど、ご存じのとおり、雨や風、それから住宅の気密性の向上などの影響によりまして、子局の放送が非常に聞き取りにくいという苦情を受けておりまして、そういったことから、平成24年度から希望者の方に2,000円を負担していただいて配付しているところでございます。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　わかりました。要は、電波を２つ出すという形で、今の防災ラジオを聞いておられる方に対応するということですね。　そういうがからいけば、在庫はまだ何十台か持っておられると思うんですが、そこらあたりはまだあっせんできるということですね。何台ほど持っておられるがかな。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　在庫は現在34台でございます。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　34台ということでありますが、これからその防災ラジオを聞けるということになれば、まだまだ欲しいという方がおいでになるのではないかなという気がいたしますけども、34台売り切ったら、それ以上購入することはないということながかな。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　在庫が少なくなってきておりまして、希望される方には当然2,000円を負担していただいてあっせんしているという状況でございます。　また、先ほどちょっと説明を漏らしましたが、防災ラジオを、要はアナログ式の部分を残すことについて国の許可が必要です。デジタル式に移行しなさいよと言いながらアナログの部分を残すというこちらの事情を国のほうに説明して、なるべくこの防災ラジオを長く使わせてほしいということに対して国の許可が必要だということが１つあります。　そういったことで、許可が得られればなおさらですけれども、追加発注して少し防災ラジオの在庫を増やすとか、そういったことも考えております。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　国の許可がなければということでありますが、現状、2,000台以上販売しておられると思うから、その人たちが聞かれんがなってしもたらこれは大変なことになると思いますので、なるべく国のところに了解を得るよう努力のほどお願いをいたしたいと思います。　それと、最後に入りますが、利用者から、今の防災ラジオは雑音が入ったりして、切ってしもとるがいちゃという話を聞きますが、そういう方々には、もしあれだったら交換はしていただけるがかな、どういうがかな。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　議員ご指摘の雑音が入るという苦情につきましては、こちらのほうでも把握しておりまして、磁気の強い機器、スピーカーですとか、磁気ネックレスとか、そういったものが近くにあるとどうもノイズが出るということとか、それから窓に近いところに設置していただければもうちょっといい音が出るんですということもあるんですが、そういったことがなかなか、こちらのＰＲがちょっと弱いということでありまして、最初はきれいな、クリアな音だったのに最近雑音が入るというような場合には、すみません、面倒ですが、総務課のほうへお問い合わせいただければ、交換するなり点検するなりいたします。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　わかりました。　多分雑音が入るというのは、今言われたように、磁気みたいものがあるのかなという気もします。一遍確認をいたしたいと思います。何もない、ずーっと置いたまんまでこういうがになっていったといえば、ちょっとまた考慮のほどをよろしくお願いをいたしたいと思います。　では次、大きな２番目の質問に行きます。新規採用職員についてということであります。　滑川市を受験いたしまして、希望を持って市の職員になる皆さんでありまして、市としては、大切な財産になっていく市職員が十分に力を発揮できるよう、皆さん方のお力で育んでいってもらいたいと思います。　先般８月20日のインターネットを見ておりまして、市職員採用第２次合格者が出ておりました。多分、正面玄関の掲示板にも出ているのではないかなということであります。　これを見ましたら、近年まれに見るたくさんの採用ということでありまして、一般行政の方が３名、保健師の方が５名、社会福祉士の方が１名、保育士の方が３名、調理員の方が５名、それとことし、私の知る限りでは初めてでありますけども、補欠の合格者を２名ということを出しておいでであります。　その中からちょっと聞かせていただければという思いであります。　今年の応募者数は何名だったんでしょうか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　応募者の総数は69名でございます。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　その後、第２次は何名で試験を行われましたか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　２次試験の受験者は33名でございます。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　33名というのは、一般じゃなくて全部ということやね。　その中から17名が合格したということ、そしてまた３人の方が補欠合格になっておるということですね。　その中で、新卒の方と社会人採用との割合というのはどういう形になりますか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　応募者のほうからちょっと説明させていただきますと、応募者69名の方のうち、新卒は34名、社会人の採用が32名、社会人を経験した後、学校を卒業する見込みの方が３名でございます。　それから、最終合格者17名のうち、新卒は６名、社会人採用は９名、社会人を経験した後、学校を卒業する見込みの方は２名となっております。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　卒業されて、社会で働いて、もう一遍学校へ入って、それで受けられたということやね。えらい回りくどい話。わかりました。　その中でちょっと１つ気になったのは、今回、保健師の方が５名というたくさんの方を採用されております。それだけ対象者が多いのではという形になります。　そこで、この５年間をちょっと調べてみましたら、滑川市はこの保健師の方、27年には２人、29年に２人、31年、来年は５名ということで９名ということで、ということはそれだけの方々がやめていっておるのかなという形であります。　いろいろとあまり難しいことは聞きませんけども、県内のほかの市の採用を見てみましたら、うちのところよか１万人ほど多いところですけども、過去５年間で６名、それ以上の多いところでは７名ということであります。そういうがから見れば若干多いのかなということであります。　結局やっぱり、この職業の方々は同じところにずっととどまっておって、なかなか気分転換ができないのではないかなという形でおります。原因として何か頭に浮かぶことがありますか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　原因という、特定の方がどうのというのはなかなかあれなんですけど、体調不良でやめられる方、早期退職でやめられる方とかいろいろなパターンがありますので、一概にはちょっと言えないと思いますが、体調不良みたいなことが割と多いかなとは把握しております。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　働き方改革の働きやすさという形、私はこういうことができるのかできないのかわかりませんが、たまに一般職のほうへ回してみたりというようなことはできるんですか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　すみません、保健師の絶対数が足りていないものですから、少ない保健師がまた一般のほうへ行くと保健師自身がさらに厳しくなってしまうということで、現状、例えば100しないといけない仕事を10人でやっているのを８人に減らすというのはなかなか厳しいかと思います。 ○議長（原　明君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　私のほうから少し補足をさせてもらいたいと思います。　今、保健師等々のお話になりますと、いわゆる妊娠、出産、育児、この相談が急に増えました。現場は混乱です。そのうえで、やめていく。やめていく人の中には、はじめから、受けたときから、できれば、その方にとっては一段上のほうを受けると。例えば県庁を受けると。県庁を上だと思っているわけです。そこで逃げていかれるケースも出てくるわけです。　昨日からこの人事の問題につきましては、適正人数かという話はありましたが、言われたとおり、滑川市では窮屈な状態であります。現場がスムーズに動いて初めて市役所でありますので、そういうことを勘案しながら、少し応募人数を余計目にとってあります。　しかも、産休が非常に多うございます。産休をとられた間、じゃ、欠員のまま少ない人数で現場が動くのかというとそうはいきませんので、きちっと市民に応えるということの最低の人数を確保したいということで、必然的に増えているということをご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　市長、ありがとうございました。　いろいろと理由はありますけども、かといいながら、思い切って今回５名も採用されたというのは大英断だったのではないかなと見ております。　見ておりましたら、私らのところででも保健師さんが来られて、日曜日の出勤、そしてまた夜の出勤ということを多々見ております。そういうことがあればきつい仕事だなということがよく見えておりますので、働きやすさをまた皆さん方で考えていただいて、とどまっていただけるような形にしていただきたいという思いでおります。　それと次に、今回初めて調理員の方々を５名採用ということになっております。それらの理由について伺いたいと思います。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　平成27年の10月くらいから、パートタイムですとか嘱託という条件で募集をかけております。職員を少し補充したいということで募集をかけておるんですけど、ほとんど応募がない状況でございます。　このままでは、職員が病気で休むあるいは緊急時に休むということで業務が回らないという状況になったら給食がつくれないということになりますので、今回５名を採用としたところでございます。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　要は、正職員で採用せんと人が集まらないためということですね。　それこそアルバイト的な形ではなかなか人が集まらないということは、この最近の状況を見ておりましたら、やっぱりうちのところの東部小学校にあります子ども、子育てのところにしてでも、アルバイトで２時間ほどという形でもなかなか人が集まらないということがよくあります。　思い切って、それこそ５名の方を採用したかなという思いでおります。　それもまた一遍に５人の方が来られるもんだから、しばらくは大変なのかなという形はありますけども、これは４月１日から即なるわけなのか、その前からでも来ていただく方法になっておるがですか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　今ほどの５名の話ですけど、５名の中には、現在、給食調理場で働いておる職員も３名おります。ですので、実質２名の増にしかならないという苦しい状況でございます。　その２名の方でも、例えば学校を卒業していない方は厳しいので、民間のところでやめておられるとかという方について、例えば10月から働いていただけないか、嘱託でもちょっと半年体験していただけないかというような声かけをしていきたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　わかりました。　調理員の方、今のパートかアルバイトでやっておられる方を正職員に格上げするという考え方ながですね。正式にはプラス２名ということで、それでわかりました。急に５名の方を採用して大丈夫なんかなという気持ちでおりましたので。では、スムーズに移行できるという形だと思います。　それと今年、補欠の採用ということで、今までなかった採用の仕方をしておられますが、私は今までにも、ぴったり採用して、辞退される方が出て、また11月ごろに採用試験応募をやってと、何と無駄なことをしておるのかなということを思っておりましたんですが、今回こういう補欠ということになれば、辞退者が出ても、即そこから引き上げるという形になると思います。　一応、狙いとしてはそういう狙いで、こういうふうな補欠採用をされるわけですね。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　過去に補欠合格者を採用したこともございますが、本年度も内定辞退者を考慮して、補欠合格ということで通知をしております。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　去年の９月議会でも似たような質問をしておったんですが、そのとき、もう辞退者が出ましたというお話を聞いておったんですが、今回はまだ辞退者はいないということですか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　数字は、ちょっと今手元に持っていませんが、少し出てきております。　滑川市役所に就職しますという誓約書を出していただいて、ああ、大丈夫だと安心しておって、その後しばらくしてから、例えば富山市役所あるいは県庁に受かったのでということは言いませんけども、そういった背景があって、すみません、ごめんなさいということが発生します。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　誓約書を出してまた辞退されるというのもこれまた変な話でありますけども、別にこれは誓約書を出したから罰則、罰金があるわけでもないところが痛いところでありますけども、心情とすれば、いたし方ないのかなということで、ということになれば、今回、補欠の方々から引き上げる形になってくるわけですね。　その肝心な補欠の方がほかのところに受かっておったということちゃないがですよね。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　ちょっと手元にそこまで細かいデータを持っていないんですけど、２次試験の際に面接を受ける資料として、ほかにどこを受けていますか。例えば併願として富山市役所とか、黒部市役所とか、県庁を一応受けていますと、そちらのほうの応募とは何も言われませんが、一応そういったことはあります。　補欠の方についても可能性がないではないです。 ○議長（原　明君）　　岩城晶巳君。 ○１０番（岩城晶巳君）　　最近の若者はというところがよくありますので、ひとつ新規の採用の皆さん方、来年からスタートされるわけで、皆さん方のお力で頑張っていただけるよう、よろしくお願いをいたしたいと思います。

　以上、質問を終わりたいと思います。 ○議長（原　明君）　　１番大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　おはようございます。　それでは、通告に従いまして、２点の質問をしてまいりたいと思います。　まず質問に入る前に、関西地区で台風で被災された方、そして北海道で地震で被災された方にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方にはご冥福をお祈りしたいと思います。そして、一刻も早い被災地の復旧に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、質問をしてまいります。　去る７月５日８時48分、聞きなれない警戒音が携帯電話から鳴り響き、緊急避難メールが届きました。メールの内容を見てみますと、「避難発令情報発表　こちらは滑川市役所です。上市川の水位が上昇したため、各対象の地区に対し避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。上市川付近の住民の方は、今後、河川の増水に十分警戒ください」という内容でした。その10分後、「田中小学校と南部小学校に避難所を開設しました」という内容でした。　滑川市では、避難所の開設はいまだ経験したことのないことでしたので、大変市民の皆さんも驚かれたかと思いますし、市当局の皆さんも混乱も多くあったのではないかと思っております。　その中で、私はこの日、保育園の役員会を開催する予定でしたが、避難対象エリアだったこともあり、急遽開催を取りやめ、自分の地区である田中小学校や消防団、そして公民館などを見て回りました。　結局、上市川は氾濫せずに済み、ほっとした部分はありましたが、実際に起きた避難準備・高齢者等避難開始の発令、そこで感じた点は多くあり、そしてまた、市民の皆さんから多くのご意見をいただきました。それらを踏まえて今回、質問をしてまいりたいと思います。そして、今回の大雨で災害が人ごとのように感じていた方もおられると思う中、とうとう我が身として考えていかなければいけない転換点となったと思います。この経験を生かし、市民の安心・安全、そして生命・財産を守るために災害に備えていきたいと思います。　それでは、質問をしてまいります。　まず、（１）避難所についてでございます　田中小学校と南部小学校が避難所として開設をし、８月29日に行われました全員協議会では、第２弾として西部小学校を避難所として開設を予定していましたが、上市川の水位が下がってきたので開設を見送ったと伺っています。　このとき各議員から意見があったとおり、西加積地区も避難準備・高齢者等避難開始が発令されていましたので、西部小学校も第１弾からの開設を改めて私のほうからもお願いしたいと思っております。　そこで質問なんですけれども、今回、避難所の開設をしなかった滑川高校とフットボールセンターに関して、避難準備・高齢者等避難開始の発令のあった次の日、市役所に行き確認をしましたら、ここは上市川が氾濫するおそれがあったため、水がつくおそれがあり、避難所として開設をしなかったというふうに聞いておりますが、これはこの見解で間違いないでしょうか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　お答えいたします。　去る７月５日の豪雨の際、避難所を開設するにあたり、フットボールセンター富山（日医工スポーツアカデミー）につきましては、指定避難所にはなっておりますが、洪水浸水想定区域内ということで、２階だけしか使えないということもあったものですから、開設をちょっと見送ったという判断でございます。　それから滑川高校につきましては、こちらも指定避難所になっておりますが、洪水浸水想定区域に近いということと、また近くにある田中小学校を開設したということで、開設をちょっと見送ったという判断でございます。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　なぜこの質問をしたかといいますと、高月西部の町内会の皆さんは、指定避難所、そして避難訓練は毎回フットボールセンターに避難をしておりました。ですので、この日もフットボールセンターに避難しようとフットボールセンターに行き、鍵をもらい、避難する準備をしていました。　市が出しているこの防災マニュアル（資料を示す）、そこにはやはり、先ほども言いました２階以上に避難せよということでしたが、市の出した田中小学校に避難せよという行動と町内が行った行動はやっぱり若干のずれがあります。そういったずれを少しずつ解消していただきたいと思うんですが、それについてどうお考えでしょうか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　言いわけになりますが、今回の件については初めてということで、こちらのほうもかなり戸惑いを持って実施しておったということで、市民の皆さんとうまいこと連携ができなかったということがありますので、今後これらを踏まえて、どういった方法がいいかまた検討していきたいと思っております。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　やはり、市が出しているハザードマップや、そして避難訓練等々、後から質問しますが、そういったことをしっかりと情報を精査して、今後どうしていくかというのが検討課題だと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、これは多くの市民の方からいただいた意見なんですけれども、避難することが簡単にできない避難弱者の方、そういった方をどうやって避難所へ誘導させるのかという意見でございます。　これについて、避難弱者を避難する仕組みが整っておらず混乱したという話を大変多くの方から伺いました。　これについて市の見解を教えてください。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　それではお答えいたします。　避難行動要支援者の方々に対する避難所への誘導や声かけにつきましては、民生委員、町内会・自治会あるいは福祉見回り隊など、身近な住民の方々の中から支援者の方を選任していただいておりまして、支援をお願いしているところでございます。　以上です。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　ありがとうございます。　今、民生委員や町内会長、そして町内会、身近な人に支援をお願いしていると言っていましたが、実際に今回、避難準備・高齢者等避難開始が発令されましたが、そういった部分に関して仕組みがうまく機能しなかったと私は思っております。そういった部分でまだまだ検討課題は多いかなと思いますが、そこに関して、どうやってこの仕組みをつくっていくかご意見をお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　実際、確かにうまいこと避難がなされたかといえば、そうではないとは思っております。しかしながら、民生委員の方が実際に認知症のある高齢者の方を避難所へ誘導されたというお話も聞いておりますので、今後、そういった点について、もっと地域住民の方々と話を詰めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　そこに関してはやはり町内ごとの仕組みが必要かなと思っております。ルール決めがいいのか何がいいのかわかりませんが、指導できる部分はあると思いますので、ぜひともそういった部分で指導していっていただきたいなと思っております。 ○議長（原　明君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　大門議員、これは補足でお話しさせてください。　実は、中加積のほうはやっぱり福祉協議会、加田先生のほうに、弱った方からどうすりゃいいがけと電話がある。４人も５人も連れて避難所へ避難をされております。組織がはっきりしていると思います。　そこで、安全なまちづくり協議会がある地区とない地区がございまして、これらも精査しながら、地元の住民、それと近所の共助の組織がしっかりと組み立てられるように、今回の経験はそういう意味では貴重な経験でもありますし、反省も含めて今後に備えていくべきだと思いますので、地域の中でそういう組織がしっかりするように、大門議員も地区のほうに協力をお願いしたいと、このように思っています。　以上です。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　市長、力強いお言葉ありがとうございます。　私もそういった高齢者の方、やっぱり避難がなかなか難しいと思います。そういった支援を私自身もしっかりとやっていきたいですし、仕組みづくりも頑張っていきたいと思いますので、市も一緒に頑張っていきましょう。よろしくお願いします。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　これは、市の職員の方で、対応が本当にすばらしかったことをお話ししたいと思います。　私が田中小学校を避難場所として見学しに行った際、多くの高齢者や障害の方が集まっておられました。その中の１人が、この状況に精神的にパニックになられている方がおられました。この方を市の職員が見つけ、とっさの判断で保健師さんを呼び、一緒に寄り添うことで冷静さを取り戻したという一面がありました。　緊迫した状況の中でも冷静に周りを把握し対処した職員はすばらしい行動をとったのではないかなと感じております。　ですので、このことを踏まえ、避難準備・高齢者等避難開始が出た時点で保健師さんを避難所に常駐していただきたいのですが、どうでしょうか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　避難所に避難された高齢者等の避難行動要支援者の方に対し、健康面や精神面から保健師のサポートが有効であるということは今ほどお聞きしましたし理解もできますが、保健師の人数に限りがあることから、開設と同時というのはなかなか厳しいかなと思っておりますが、今後、検討していきたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　ありがとうございます。　今回は田中小学校と南部小学校だったので、２カ所であればできるのかなとは思うんですけれども、大規模災害のときにはなかなか難しいこともあるかと思います。　そういった部分で、状況に応じて、可能であれば第１弾からそういった保健師さんの常駐をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問にまいりたいと思います。　次は、情報の共有でございます。　今回、避難所を開設して感じた点の中に、避難所である体育館に避難しても、避難者同士で情報が共有できないという点でございます。学校が機転をきかせ体育館にテレビを持っていこうとしましたが、テレビを接続する機能がありませんでした。また、Ｗｉ−Ｆｉ機能がありませんので、パソコンを持ってきてもパソコンを見ることができませんでした。　唯一行った行動は、田中小学校にラジオがあったので、そういったものを持ってきて皆さんで情報を共有していたという点でございます。　災害が起きたときは、やはり情報の共有、そして情報というのはすごく大事な部分だと思います。現状、避難所ではネットやテレビを見ることができません。この点について市の見解を教えてください。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　現在、市内には44の指定避難所がございますが、そのうち小学校の体育館等には、今ほどおっしゃられたとおり、テレビですとか公衆用のＷｉ−Ｆｉの環境はございません。今後の検討課題としていきたいと思っております。　差しあたり対応するということで、体育館を避難所として使用する際には、皆さんでお持ちの携帯ラジオですとかスマートフォン、あるいは簡単なラジオ等で情報を収集していただいてということで考えております。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　ちょっと質問なんですけれども、滑川の避難所、44カ所あると言っていましたが、こういったＷｉ−Ｆｉの設備が整っている場所は何カ所あるのでしょうか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　手元にちょっと数字をつかんでおりませんが、数カ所かと思います。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　ありがとうございます。　数カ所ということで、やはりまだまだ整備が必要かなとは私は思っております。　そこで、次の質問に行くんですけれども、教育委員会のほうで、今後、各学校にタブレットを配付する予定があると思います。それと同時にＷｉ−Ｆｉの整備も検討していると思いますが、どこまで整備検討をしているのでしょうか。また、その避難所となる体育館は整備計画に入っているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　お答えいたします。　市内全小中学校のＷｉ−Ｆｉにつきましては、教育の推進を目的とし、普通教室を中心とした使用頻度の高い区域や体育館において、教育用のＷｉ−Ｆｉについて整備済みであります。　全てのＷｉ−Ｆｉが学校の情報システムに接続されており、個人情報の保護等、情報セキュリティー対策が講じてあります。体育館に設置してあるＷｉ−Ｆｉを避難所利用者に開放するためには、全ての学校のシステム改修が必要であり、公衆用のＷｉ−Ｆｉの設置につきましては難しいと考えております。　避難所としての対応につきましては、関係課とも協議し検討することとしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　教育用のＷｉ−Ｆｉが体育館にももう飛んでいると伺いましたが、そのＷｉ−Ｆｉなんですけれども、一般の方が使うと、例えば学校の情報が漏えいしてしまうとか、そういったおそれもあるということですか。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　そうでございます。子どもたちの成績等の個人情報のことが漏れてしまうというようなおそれもあるということでございます。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　そうなると、やっぱりそういったものを一般の方に開放するのは難しいのかなと思っております。　しかし、その学校用のＷｉ−Ｆｉ、学校の先生なら体育館でパソコンを見られるということであれば、避難所として開設した際、大きなテレビを体育館に持ってきてパソコンをつないで、デスクトップをそこに映すことは可能かなと思っています。　そういったときに、皆さんで情報を共有する１つのアイテムとしてとっておくのも１つの方法かなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　すばらしいアイデア、ありがとうございます。　先ほども申し上げましたように、今後の対応につきましては関係課とも協議し検討していきたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　ありがとうございます。　情報というのは大事な部分もありますのでまだまだ検討していただきたいですし、総務省のホームページを見てみますと、避難所になる部分に関して、情報の強化ということで、Ｗｉ−Ｆｉの整備の補助が受けられる補助金もございます。たしか滑川市の場合では、２分の１もらえる補助もあると思います。そういった部分もまた検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の質問に行きたいと思います。　緊急事態が起こった場合、市民の情報提供の場である市役所のホームページの対応はいかがだったでしょうか、お答えください。 ○議長（原　明君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　災害時には、防災行政無線などにより伝達された情報について、市のホームページでも提供することとしております。

　特に避難準備や避難勧告などの重要な情報については、市のホームページのトップページ上において、緊急情報や重要なお知らせとして特別のレイアウトにより、目につきやすい形で発令内容や関連情報を提供することとしております。　また、災害が大規模なものとなった場合など、情報伝達の迅速性やホームページへのアクセス集中によるサーバーの負担軽減の確保が必要と想定される場合には、画像を除いて文字のみで構成することで、軽量化した緊急用トップページに切りかえることとしております。　今回の対応につきましては、このホームページでの緊急情報の発信につきまして若干対応が遅れたところがございましたので、これを受けまして、災害時の情報発信、マニュアルを整備いたしまして、今後、同様な事態が起きた場合には、迅速にホームページで情報を提供できるように対応したいと考えているところでございます。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　ありがとうございます。　大雨のあったこの日、ホームページをちょくちょく見ていましたが、ホームページは全く情報が変わっていませんでした。　今回の避難準備・高齢者等避難開始の解除まで２時間と短い時間だったんですが、そういった部分で情報発信ができるようにまた体制を整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次に移りたいと思います。　次は、防災士についてでございます。　防災士とは、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取り組みを推進するにあたり、平成15年に日本防災士機構が設立され、防災の基本であります自助、共助、協働を原則として、十分な知識と一定の技能を習得した方に与えられる資格のことでございます。　近年では、全国の自治体で積極的な防災士の育成や取り組みが進められております。滑川市でも防災士の必要性は認識しておられると思っております。　それでは、質問いたします。　災害が起きた際、各地で避難や避難所運営など知識や技能を生かし、リーダーシップを張るのが防災士だと思っておりますが、地域のつながり、ネットワークは十分と考えますでしょうか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　昨年、地域住民の防災意識向上を促進し、地域防災力向上に寄与することを目的として、市内の防災士と県の自主防災アドバイザーによる滑川防災士連絡協議会が設立され、各自主防災会の訓練ですとか児童館での防災教室などで活躍されておりますが、市民への知名度はまだまだ低いと感じており、地域とのつながりやネットワークは十分とはちょっと考えていないという状況でございます。　現在、37名の防災士がおります。　今月の２日に実施された西地区の安全なまちづくり推進センター主催の防災避難訓練では、地元の防災士も計画の段階から加わっておられまして、そういったことで実施されたということで、地域との連携が進んでいると感じております。　西地区のような事例が各地区に広まって、災害時にリーダーとなって活躍していただく防災士の存在がより多くの住民に認知され、地域防災力が向上するよう、防災士の活動を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　防災士はまだまだ認知が低いというのは私も認識をしておりますし、今からしっかりと構築していかなければいけない部分かなと感じております。　また、防災士をやっている方からちょっと相談も受けまして、まだまだこの防災士としてのネットワーク、勉強会とかそういったものが不十分であり、実際に災害が起きた際、これが機能するかどうかという心配な声をいただきました。　また、町内会長さんともお話しする機会がありまして、町内会長さんも実はまだ誰が防災士なのか、町内で誰がいるのかというのも知らない状況にあります。　そういった部分で、まだまだそういった組織というものをしっかりつくっていただきたいと思っております。　今、防災士に対して、市のほうではどういった補助を出しておられますか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　防災士の方に対する補助といいますか、まず防災士の資格を取得するための補助制度を設けております。これは県と一緒にやっておる事業です。それから、防災士の方の連絡協議会のほうに助成金を少し出しております。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　今からその防災士というものを、しっかりと強固な組織をつくるために、防災士に対して補助を出しているという話でしたが、もっと補助の率を上げるなり、そういった部分で防災士に対してしっかりと地域住民と連絡がとれ、そしてネットワークができるようにまたお願いしたいなと思っております。　先ほど防災士の方が37人と言っておられました。これはまだまだ必要な人数といいますか、増やしていきたいと思っておられますか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　先ほどの37名というのは７月末現在でございますが、37名の方です。男性が33名、女性が４名ということでございますが、各自主防災会ですとか町内会に最低１人おればいいなと夢みたいな感じで思っておる、それを実現するためにはちょっと足りないのかなと、そういうふうに判断しております。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　僕もそういったような体制になれば一番いいのかなと思っております。　しっかりと防災士の資格を取ってくださいという話を市民の皆さんに、今、災害が各地で起きて災害に対する意識が高いので、いま一度広報活動をしていただきたいとともに、また、消防団でも防災士というのも取ってもいいのかなと思っておるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　今ほど言いましたように、防災士の人数は増やす必要があると考えておりまして、消防団や町内会で防災士の資格を取ってほしいということを「広報なめりかわ」など、機会を捉えて啓発していきたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　ぜひともお願いしたいなと思います。そういった方が一人でも増えて、安心・安全な滑川が少しでも構築されるようにお願いしたいなと思っております。　それでは、次の質問をしていきたいと思います。　避難準備・高齢者等避難開始が発令し、避難所が開設され、多くの市民の皆さんが戸惑い、現場で働いていた方も多く混乱したかと思っております。　また、これは初めての経験で、災害が起きなかったからよかったものの、実際に災害があったときは許されない事態であったと思っております。　できるだけ災害時を想定し、避難する場所も果たしてこれでいいのか、再度検証したうえで、避難訓練や防災訓練をする必要があるのではないかと感じております。　上田市長が消防団の挨拶をするときに、「習うよりもなれろ」という言葉をよく使われております。緊急事態が起きた場合、勝手に体が動くようなことの意味だと思っております。　災害が発生した際も迅速な行動がとれるように、いま一度、避難訓練のあり方を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　さきの豪雨の際には避難所を開設しましたが、ご指摘のとおり、多々の不備あるいはご指摘等がございましたが、初めてということで、内部のほう、関係者等を集めまして検証をしたところでありまして、そういった中で今後の検討をしておるところでございます。　その検証結果を踏まえまして、避難所開設に最低限必要となる受付名簿や懐中電灯、それから防災情報、避難所運営ＢＯＯＫ等をセットにしたものを、第１段階で開設する可能性の高い小中学校に配備したところでございますし、市職員による避難所の開設訓練も実施したいと考えて検討しておるところでございます。　また、災害が発生した場合、指定避難所は市と施設管理者と避難者の三者が協力して開設、運営することになりますので、各地区の防災訓練の際に、避難訓練だけではなくて、避難所の運営の訓練ももしよかったらやっていただけませんかというようなことも声かけをしていきたいなと考えております。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　ありがとうございます。　そういった避難所の運営も、やっぱり住民の皆さんでやっていく必要が避難訓練ではあるのかなと私も感じております。そういった部分を、できるだけ実際の災害が起きたときのことを想定してやっていく必要があるのかなと思っております。　私の町内も、この前、西地区で避難訓練がありました。実際、避難したところも、災害が起きたとき、ここでいいのかなという部分もあったのですが、やはり住民の皆様から、災害の意識が高まって、果たしてここでいいのかというご意見もいただいて、町内でも検討する課題の１つとして今から考えていかなければいけないことかなと感じております。　やはりまだまだ各町内、各場所も、避難、災害があったときにそういった想定をしてやれるような体制をとっていただきたいと思いますので、ぜひとも指導、リーダーシップを張ってお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは次の質問、ハザードマップについてお伺いをしてまいりたいと思います。　先日、ハザードマップのことで県庁にいろいろ教えていただいた中で、これはきのうの質問でもあったことなんですけれども、ここ数年の豪雨を受け、県が新たに浸水想定区域図を作製し、今年度中に完成を目指しているという動きを伺いました。　そこで伺いますが、現在は24時間の降雨量273.8ミリを想定していますが、見直しになる浸水想定区域はどれだけの降雨量を想定しているのか、きのうも話がありましたが教えてください。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　平成27年に水防法が改正されたことを受けまして、国や県のほうでは、想定し得る最大規模の降雨を想定した1000年に一度の確率の洪水浸水想定区域図の作製を進めておりまして、本市に影響のある県管理河川について、今年度中に完成する予定と聞いております。　県管理河川のうち、先ほど言われました273.8ミリというのは上市川だと思いますが、上市川の降雨量の想定は、先月末に立山土木事務所から担当者レベルで聞いたところでございますが、その際の資料では24時間降雨量が758ミリとなっております。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　ありがとうございます。　今までは50年に一度の降雨量だったと思うんですが、これはもう本当に日本で起こり得る最大の降雨量を想定してというふうに私も伺っております。　それでは、これもきのう質問があったことなんですけれども、県ではこの滑川市のどの河川を対象として浸水想定区域図を作製しているのでしょうか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　県のほうでは、上市川、沖田川、中川、早月川の４河川の予定と聞いております。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　これもきのう話があったことなんですけれども、浸水想定区域が変わればハザードマップも変更するのでよろしかったでしょうか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　市のほうといたしましては、県の公表を受けまして、31年度以降に市の地域防災計画の修正、それからハザードマップの見直しを予定しておるところでございます。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　今あるハザードマップ、洪水の部分なんですけれども、実は疑問点が何点かありまして、例えば高月南台の地区が浸水想定区域に入っていないんですよ。魚躬、高月東部、西部、緑町が入っているのに、真ん中の高月南台が入っていない現状がありました。　例えば高月南台だけ高いとなればわかるんですけども、そんなに高くないかなというような印象もあるんですが、ほかの地区でもそういった疑問点のあるような部分があると思います。　新たにつくる浸水想定区域、あると思います。先ほど話し合いもあったと言われました。話し合いをして、新たにつくる浸水想定区域でそういった部分がないようにまたお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　県の浸水想定区域図をもとに、こちらのほうでつくり直すというかハザードマップをつくる際には、４つの河川の情報を重ね合わせて、恐らくつくることになると思います。　そういったところで、今ほど言われた高月南台といったところが外れているけど、これは大丈夫なのかというような検討というかチェックは当然していきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　ぜひともお願いしたいと思います。　そしてまた、降雨量がもう本当に日本で起こり得る最大級の降雨量ということで、きのう市長も言われました雑木の話だったりとか避難所のこと、そういった部分でまた新たに考えなければいけないことがありますので、またいろんなことを検討して、新たなすばらしい防災マップをつくっていただきたいなと思っております。　そこで、防災マップについていろいろ今回質問するにあたって調べさせていただきまして、富山県で一番防災マップがすばらしいのが射水市だそうです。　射水市と滑川市の防災マップをちょっと見比べたいと思うんですけれども、こちらとなっております（資料を示す）。上が射水市で下が滑川市となっております。　記載されている部分が若干違うのですが、こちらですね。まず避難所が書いてあります。避難所に、射水市のほうは緑や紫で色が塗ってあります。こちらは洪水が起きた際、この避難所が何メーター浸水するかというふうに書いてあります。　そういった部分で、この避難所は果たして大丈夫なのか、何メーター浸水するのかということが一目でわかるようになっております。　そういった部分で、またこういったものを新たに記載していただきたいなという点と、あと２点あるんですけれども、これは過去の災害なんですよね。滑川で言えば昭和44年の上市川の氾濫、また沖田川、中川の洪水、そういった部分も踏まえて、こういった過去の災害を風化させないため、意識を高めるためにこういった部分も記載していただきたいのと、あとこちらですね（資料を示す）。河川に関する水位なんですけれども、いろんな河川がありまして、例えばここの氾濫危険水位、また氾濫危険場所、そういった部分の何メーターになれば危険になるのかというふうな情報も書いてあります。新たにハザードマップをつくるのであれば、そういった部分も記載していただきたいです。　ただ、これを記載することによって、ハザードマップがちっちゃくなるという点もあるんですけれども、そういったのも検討して、また新たなハザードマップをつくっていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　今ほど先進事例ということでご紹介いただきましたけど、１つのシートにどこまで情報を載せればわかりやすいのか、こちらの思いばかり伝えたいということで情報を重ね過ぎますと、かえって見にくいということもあるかと思います。　それから、過去の災害のことをおっしゃられましたけど、例えば上市川ですと、44年の災害の後、河川改修ですとか、ダムを追加してつくったりとか状況も変わっておりますもので、風化させないという意味はあるんですけど、過度に心配させたら弱るのかなというあたり、ちょっとまた検討させていただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　これを記載することによって、情報があり過ぎてわかりにくいという話だったりとか、過去の災害を記載して過度に心配させる、そういったものもわかります。　どういった部分がいいのか検討して、新たにわかりやすいハザードマップ、そして市民の皆さんにわかりやすい本当にすばらしいハザードマップを使っていただきたいなと思いますので、またよろしくお願いをいたします。　それでは、次の大項目に移っていきたいなと思います。　次は、子どもや子育ての環境の整備でございます。　子育て世代包括支援センターについてでございます。　子育て世代包括支援センターは、妊産婦や乳幼児に対して、切れ目のない支援を目的として、国が平成32年末までに全国全ての自治体に整備を進めており、県内では、富山市、高岡市、魚津市、氷見市、黒部市、砺波市、南砺市、射水市、立山町、入善町、朝日町と、15市町村ある中で11の市と町が設立をしております。　滑川市においてはまだまだ未整備であり、平成31年度までに整備を目指すと総合戦略に書いてありました。　子ども第一主義と言っております滑川市において、この部分に関しては他市から少しおくれをとっている状況かなと思いますが、私自身、子育て世代の代表としてこの施設の必要性を感じておりますし、先ほど市長も言っておられました、産後、そして育児に対してすごく需要があると。で、保健師さんの雇用を増やしたと言っておられました。　そういった部分では、一刻も早く整備をお願いしたいなと思っておりますので、質問をしていきたいなと思っております。　ちょっとおさらいを込めて質問したいと思いますが、滑川市は妊産婦や乳幼児の支援は現在しているわけですが、子育て世代包括支援センターができることにより何が変化するのでしょうか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。

○子ども課長（落合真理子君）　　それではお答えいたします。　子育て世代包括支援センターは、今ほど議員がおっしゃいましたとおり、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠、出産、子育てに関するさまざまな相談に応じ、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通して、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことを目的としております。　母子保健と子育て支援について連携を深め情報の共有を図ることで、子どもの育ちをより効果的に切れ目なく支援していくことが必要であると考えております。　こうした支援の相談窓口や相談体制を知っていただき利用していただくことで、支援を通じて、育児不安や虐待の予防などにより一層寄与することができるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　やはり情報の共有というものは大事であって、そういうことによって子育て世代に対して切れ目のない支援ができるのではないかと考えております。　やはりそういった部分に関しては一刻も早く整備をお願いしたいなと思いますが、それでは、今、子育て世代包括支援センター設立に向けていろいろ協議をしていると思いますが、その現状についてお伺いをしていきたいと思っております。　それではまず最初に、開設場所や、どこまでの機能を集約するのか、検討しているのかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　お答えいたします。　国のガイドラインでは、母子保健分野と子育て支援分野のそれぞれの機能を複数の施設や場所で役割分担をしつつ、必要な情報を共有しながら一体的な支援を行うといったことも可能とされております。　母子保健法第22条の改正が行われ、新たに規定された母子健康包括支援センターの機能は現在の健康センターが現在の場所で担い、子ども課においては、子どもの福祉や支援について必要なサービスを有機的につないでいくソーシャルワークを中心とした子ども家庭総合支援拠点の機能を現在の場所で担う方向で検討しているところでございます。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　ありがとうございます。　場所に関しては、今あるものを利用して開設を目指すということだと思うんですけれども、今、健康センターなり、いろんな施設がかつかつの状態かなと思うんですけども、果たして場所的に開設をして本当に大丈夫かなという疑問があるのですが、大丈夫なのでしょうか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　お答えいたします。　切れ目ない支援を行うこのセンターは、来年度のできるだけ早期に開設し、看板を掲げたいというふうに考えております。　現在の健康センターは母子保健の支援拠点として認知されており、そういった体制もとりやすうございます。　子ども課においても、子どもに関する出生届や転入・転出などの届け出に深く関係する市民課や学務課、福祉サービスに係る福祉介護課との連携が不可欠であることから、現在の場所で業務を担うことが現時点では最適であると考えております。　人員等も現在の体制を利用しながらやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　ありがとうございます。　そしたら、現在の場所でやっていく考えということでわかりました。　それでは次の質問に行きたいと思いますが、各関係機関、例えば保育園、病院、いろんなものがあると思います。そういった連携については、今いろんな関係機関と話し合いをしている最中だと思いますが、連携についていかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　お答えいたします。　総合支援拠点の機能を担う子ども課が中心となり、母子保健分野、教育・保育施設、小中学校及び障害福祉サービスとの連携を進めていくこととしており、定期的なケア会議の開催やシステムによる情報共有等を進めることを検討しているところでございます。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　そういった話し合いを検討している段階で、まだ話し合いは進んでいないというような感じなんでしょうか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　健康センターはじめ、学務課とも何回も協議を進めているところでございます。協議を行っているところでございます。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　関係機関、本当に今回多うございます。病院、学校、健康センター、保育園、いろんな関係機関があると思います。大変な部分があると思いますが、また進めていただきたいなと思います。　そして、次の質問に移ります。　子育て世代包括支援センターの開設にあたり、新たにやる支援や滑川独自の支援などは検討しているのでしょうか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　お答えいたします。　子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたり、母子保健施策と子育て支援施策を切れ目なく提供していく役割を担うこととなります。　今後は新たに、実情把握に基づき、必要に応じて支援プランを策定していくこととなるところでございます。　また、本市におきましては、特に要支援児童や要保護児童などへの支援を強化するための機能、いわゆる子ども家庭総合支援拠点の機能でございますが、これを付加する方向で検討しているところでございます。　子ども課と健康センターが連携を密にして機能の充実を図り、子育て世代を支援し、子どもたちの未来を総合的にサポートしていく拠点となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　ありがとうございます。　そういった滑川独自の支援によって新たに子どもたちが、そして子育て世代が安心して子育てできるような環境整備をまたお願いしたいなと思っております。　次の質問なんですが、新たな人材の雇用については、先ほど言いましたが、雇用は考えていないということでよかったですか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　お答えいたします。　先ほどちょっと言い方が伝わりにくかったかもしれませんけれども、母子保健分野では、母乳相談や産後から４カ月ごろまでの育児の見通しが立つまでの相談支援に対する要望が特に多いことから、専門知識を持った人材の雇用を検討しているところでございます。　また、子ども家庭総合支援拠点を称するには、支援拠点の開設時間帯に常時２名以上の子ども家庭支援員の役割を担う人員が必要であることから、現在の人員でそうした体制が確保できないか検討しているところでございます。　また、新たな人材の雇用のみならず、子ども課や健康センター以外の相談の第１次対応を担うことの多い保育現場においても、要保護児童、要支援児童に対する専門的な知識や技術の習得を進めるため、公立保育所の保育士が児童福祉司任用資格講習会を受講するなど、支援拠点に係る職員としての資質向上に努めているところでございます。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　ありがとうございます。　開設にあたって人材の確保、そういった部分はまだまだ必要かなということがわかりました。　今回いろいろ質問してみてわかったことは、まだまだ協議をしなければいけない部分、課題、そして人材確保、いろんな部分があることがわかりました。　今回質問するにあたり、総務省の子育て世代包括支援センターの担当者の方とお話しすることがありました。そこで、この子育て世代包括支援センターを開設するにあたって協議会の補助もあると伺っております。また、開設前に係る人件費も補助が出るというふうに伺っております。　そういった補助金も活用して、できるだけ早い子育て世代包括支援センターの設立に向けて、来年度また本腰を入れて、一刻も早い設立に向けて動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　今ほど議員おっしゃいましたとおり、来年度のできるだけ早期の開設に向けて、関係各課と連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　　ありがとうございます。　子育て世代包括支援センターにはいろんなご家庭が相談に来ます。ＤＶや虐待を受けているご家庭、子育てを憂鬱に感じているご家庭、また障害を持っているご家庭が相談に来ます。そういった方に寄り添って、支援プランを考えてフォローしていくのが子育て世代包括支援センターだと思います。　子育て世代包括支援センターができることによって救われる家庭や子どもがたくさんいると思っております。ですので、何回も言いますが、一刻も早い設立と、さすが滑川市だと言われるような子育て世代包括支援センターを設立していただきたいなと思っております。　それでは、今回、私の質問をこれで終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（原　明君）　　３番脇坂章夫君。 ○３番（脇坂章夫君）　　それでは、通告に従い２項目伺います。　単刀直入に申します。本市のまちなか住宅取得支援事業について伺います。　この事業はどういったような事業でありますか。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　お答えいたします。　まちなか住宅取得支援事業は、人口減少に対応し、中心市街地の既存ストックを有効に活用したコンパクトなまちづくりを進めるため、まちなか区域外に居住する方がまちなか区域において住宅を取得される場合に補助金を交付する事業で、平成20年度から実施しております。　平成29年度末までで計75件のケースに補助金を交付しており、家族を含めたまちなかへの居住者数は、申請時で220名を超えております。　今年度におきましても相談や問い合わせが寄せられており、まちなかへの居住推進に効果があるものと考えているところであります。 ○議長（原　明君）　　脇坂章夫君。 ○３番（脇坂章夫君）　　ありがとうございました。　今の説明で、まちなか住宅取得支援事業の状況がわかったように私は思います。私の後ろにおる市民の皆さん方も、この事業はこういうことかということがわかったかと私は思っております。　そういった中でですけども、やはりまちなかのほうは空き家・空き地がだんだん増えておるのではないかと思います。せっかくの事業ですから、できるだけこれを利用していただきまして、まちなかをにぎやかにしていただきたいというふうに思っておるところでございます。　次に、30年度になりましてから人の流れを見ていますと、西部小学校の付近はだんだん住宅地になっていって、にぎやかしくなっておるなと大変うらやましいところでありますし、またつい最近、明文堂付近のほうは新しい商店ができまして、商業の中心となる、今後はここらへんが一番、ますます発展するところでないかと私は思うところでございます。　人が集い活気が生まれることは、本市にとって大変魅力あるところでございます。すばらしいところだなというふうに思っています。　そこで、２番目の質問としまして、転入者、居住者の住宅支援について伺います。　今、広く滑川市に転入していただける方々、これはどこでも一緒なんですけども、私たち東加積のほう、あるいは山加積、中加積、全て含めてなんですけども、そういったところで住宅を建てたい、あるいはこちらのほうへ来て住宅を取得したいと考えている方々のためにひとつ検討をお願いしたいと。　特に県道３号線、これは通称上市魚津街道なんですけども、北加積小学校、南部小学校、そして東加積小学校といった山沿いのほうへＩターン、Ｕターンしていただける人はほんのわずかでございます。なかなかにぎわってくれません。　ただ、今思いますのは、北加積地区において、ことしの４月、きたかづみ認定こども園がスタートしました。ここではゼロから６歳まで認定こども園で子どもさんが成長され、そして７歳から12歳ごろまでになっていきますと、すぐ隣にあります北加積小学校で教育を受けられると。これはコンパクトでまことにいい場所ができたなと。すばらしい最高の地区となったことが明るい話題の１つになるかと思います。　この北加積小学校、南部小学校、そして東加積小学校の自然豊かな環境に恵まれ、そして今ごろは夜の空を見てみますと、満天の星空が見える最高の地区です。ここは私は黄金のデルタ地帯だと、３つを結ぶとそういうふうに思っております。　この地区に一人でも多くの方に来ていただき、地区の活性化になりますので、ぜひ転入者、居住者の住宅支援の制度を拡大していただきまして、この土地への転入、居住を多くの人たちが望んでおりますので、ここに人が増えれば、さらに子ども第一主義が理解されるのではないかと思っています。　どうか前向きな考えを伺いたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（原　明君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　転入者、居住者の住宅支援のお尋ねでございます。　そのご質問の中で、滑川市は転入者が増えておるということで、おかげさまで転入者と転出者の差が、平成28年が79人、それから29年が48人の増加ということでございまして、そういう意味では、県内でも本当に数市しかない転入が上回っている市に滑川も入っておるわけでございます。　これは地価が安いとかいろんな要因があると思いますけれども、最近の滑川市の子ども・子育て支援策あるいは教育の充実あるいは就労環境等々、これらからやはり選ばれるまちになっていることもあるのかなと、そういうふうにも思っておるわけでございます。　そういう中で、今、北加積とか南部とか東加積とか、ここらの人口の話がございました。本当に自然環境が豊かというのはそのとおりでございまして、特に滑川市は平野部、丘陵地帯を含めて自然環境が豊か、それから水の環境がすばらしいということで、滑川はいろんな面で発展もしてきておりますが、その根っこにあるのはこの自然環境の豊かさだろうと、そういうふうに思っておるわけでございまして、私もそういうところにおりますけれども、朝晩の新鮮な空気を吸いながら、きょうも一日頑張るぞと、そういう気になるのがこの地区じゃないかなというふうに思っておるわけであります。　ただ、現実にはやはり人口が、特に東加積のところにおきまして減っておるとかそういうことがあるわけでありまして、ここらあたりは自然環境の豊かさと暮らしやすさとかを含めて、やはりもう一回改めて考えていく必要があるんだろうと、そういうふうに思っておるわけであります。　ただ、そういう中で、今、各小学校、中学校とも教育水準は非常に高くなっておるわけでありまして、そういう意味では、地区によってばらつきがあるわけではございません。　それからまた、例えば買い物に行くということでありましても、車社会でございますので、そういう意味では、いろんな地区にあっても、少々距離があっても、車社会の中ではある程度それは解消できるのではないかなと、そういうふうに思っておるわけであります。　また、買い物難民ということがありますけども、それはコミュニティバスとかそういう交通環境を整備することによって暮らしやすさがさらに充実すると、そういうことで十分できるだろうと、そういうふうに思っておるわけでございます。　ただ、直接的な住宅を建てられた場合の支援ということでございますが、現在、人口減少時代ということで、いろんな市町村がいろんな政策を組みながら、何とか自分のところの人口を増やしたいと、そういうふうに思っておるわけでございまして、こういう中で、滑川市では、例えば直接的なあるいは金銭的な支援を住宅あるいは築造するときにすることによってよその市町村からの人口をうかがうと、そういうことは基本的な人口政策としてはとらないということに現在しておるわけでありまして、そのかわり、やはりいろんな施策を進めながら、ここに住んでもらいたい、住みよさを十二分にアピールしていきたいと、そのように考えておるわけでございまして、そういう中で、平野部とか丘陵地帯も含めて、さらに人が住んでいただけるような施策をこれからも地域の皆さん方と一緒になって、何かいいアイデアがないか市も一生懸命考えてまいりたいと、そういうふうに思っておるわけであります。　そのほかに、民間の宅地開発事業補助金、こういう補助金もあるわけでございまして、こういう補助金等も活用しながら、新たな眺望のいいところに住宅団地をつくるということも非常に重要なことでございますので、それらを含めながら、またいろいろ相談もしながら市としても考えていきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　脇坂章夫君。

○３番（脇坂章夫君）　　どうもありがとうございました。　今さら東加積のほうで大きな住宅団地をつくるというのは大変難しいことでありまして、やはり一つ一つ落ち穂を拾うように来ていただいて、それでにぎわせていくしかもうないかと思っております。　また、山のほうを私、見て回りますと、やはりおばあちゃんが一人しかおらんところが数カ所、どんどんどんどんできております。ことしの冬に回ってみましても、やはりひっそりとおばあちゃんが一人こたつに、あるいはストーブの前で留守番をしている状態です。だんだん廃れていくのかなと思いますけれども、やはり何か日の当たる支援があればと思いまして今回お願いをしたところでございます。　今後もまた何かあるかと思いますので、ぜひご指導を願いたいと、そしてまた何か新しい方法を見つけていただきたいと、そういうふうに思っております。どうもありがとうございました。　次は、大きい２つ目の項目で、小学生の通学問題について伺います。　１番目に、文科省が重いランドセル対策として「置き勉」を認める通知を出しております。これについて伺うわけなんですけれども、これは文科省が小学校１年から３年生までのちっちゃい児童の方々に、子どもが成長していく大切な時期に重いランドセルを背負って通学することが問題となったことで、教科書を学校に置いて軽いランドセルを背負って通学するという発想から生まれた問題でございます。子どもたちに負担をかけるなと、そういうことであります。　児童については、ランドセルの重さは、男の子、女の子、そして四季によって変わります。また、通学の負担ですけれども、通学時間は距離と高低差が全て同じ地形ではないと私は思っております。　そういったことから、この重いランドセルを背負う置き勉について当局が今後考えていただけないかと、先取りしてこの問題を前向きに考えてほしいなと、そう思いますので、この問題を取り上げたわけでございます。　ひとつよろしく答弁をお願いいたします。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　お答えいたします。　今のところ、まだ文部科学省からの通知は市のほうに届いておりませんが、文部科学省が小学生の背負うランドセルが重いなどの保護者からの意見を受けまして、学校に荷物の一部を置いて帰るなどの対応例を示す通知を出すとの報道があったところでございます。　市内の小学校では、状況に応じまして、教科書などを教室に置いて帰ることも臨機応変に認めているところでございます。議員のお住まいの東加積小学校でも既に対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　脇坂章夫君。 ○３番（脇坂章夫君）　　ありがとうございました。　参考までに申しますけれども、東加積小学校の場合は、千鳥、室山といいますと、学校が終わってから帰るのにかなり高低差がありますし、雪道となりますと児童が大変苦労をしておるかと、そういうふうに思っていますし、また南部小学校においても、東福寺野もかなり勾配がありますし、大変子どもたちが苦労しておるのではないかなと、そういうふうに思っております。　小さい子どもです。少しでも負担のないように考えていただきたいと。そしてまた各学校へ、今言われたとおり、このことを考えていただいて、教育委員会あるいはＰＴＡと一緒に考えていただければ幸いかと私は思っております。どうもありがとうございました。　それでは２番目の、全小学校の水筒を持参している子どもたちが、飲み干した後、空になってしまいますので、その後の補給について、今現在、小学校の対応はどのようになっておるのかちょっと伺いたいと思います。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　熱中症予防のために、市内の小学校では児童に水筒の持参について指導しているところでございます。　飲み干したときの補給につきましては、学校の水道水で補っております。ご安心ください。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　脇坂章夫君。 ○３番（脇坂章夫君）　　ありがとうございました。　私たちは水を守る会として頑張っておりますが、滑川市の水は大変すばらしい、いい水だと私はそう思っております。この水を補給しておるということで安心しました。この水で元気に育って、子どもが学校へ通学してくれればいいと思っております。　私のほうからはこの問題について質問を終わりますが、簡単に私のほうから聞きたいことだけを申しまして、ありがとうございました。今後またひとつよろしくお願いします。　そして、最後になりますけれども、台風、そして地震などで亡くなられた方のご冥福をここでお祈りして、また大きな被害を受けられて避難生活をされておる方々が一日も早く復興されることを願いまして、私の質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○議長（原　明君）　　暫時休憩いたします。　再開は午後12時45分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時４５分再開 ○議長（原　明君）　　休憩前に引き続き本会議を開きます。 ○議長（原　明君）　　13番開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。　まずはじめに、アクアポケットの利活用についてお伺いいたします。　平成３年に富山県が、県水産試験場での取水が最も望ましいとの理由で、滑川沖2,630メートル、深さ321メートルでの取水がスタートしたと伺いました。　同時期、市では地域活性化のため、観光拠点施設としてほたるいかミュージアムや深層水体験施設タラソピアを整備し、平成９年にほたるいかミュージアム、平成10年にタラソピアが完成、県水産研究所より深層水の供給を受けたと聞きました。　その後、ＮＥＤＯの取水施設が平成14年に完成し、日量2,000立方メートルのうち1,000立方メートルを滑川市が利用できることになっているので、平成15年度から分水施設を整備し、16年度にアクアポケットがスタートしていると伺いました。　私は、この貴重な歴史のある深層水をもっともっと活用していただきたいとの思いで質問をいたします。　（１）富山湾の深層水は滑川市や入善町、射水市新湊なども利用されていますが、同じ深層水でも利用形態が違います。どのような違い及び特色があるのかお伺いいたします。　また、深層水くみ上げ設備の設置費用、維持管理費用及び施設全体の収支はどのような状況になっているのかお伺いいたします。　お願いします。 ○議長（原　明君）　　網谷海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（網谷卓朗君）　　お答えいたします。　本市における深層水の利用は、海洋深層水分水施設アクアポケットでの事業者、個人への販売、また深層水体験施設タラソピア及びほたるいかミュージアムでの利用が主なものになっております。　また、入善町では分水施設での販売、工場内の冷却、カキの蓄養、サクラマスの養殖などに利用されていると聞いております。　なお、射水市で利用されているものにつきましては、一般的に深層水と定義される深度200メートル以深の海水ではなく、水深100メートルの中層水を養殖等に利用しているというふうに聞いております。　現在、本市で利用している深層水は、ＮＥＤＯの委託事業である深層水取水モデル実証装置の設置計画により、議員おっしゃったとおり、平成14年度に完成した施設から取水しているものでございます。　取水装置の設置工事費用としては、約7,000万円を市のほうで負担いたしております。維持管理費につきましては年間約360万円でございまして、主にポンプの電気料と修繕、整備等にかかっております。この経費については、市と富山県農林水産公社が各180万円を負担しております。　それと、施設全体の収支については、平成29年度の株式会社ウェーブ滑川の決算におけるアクアポケットの収入は、指定管理料、料金収入等で約1,706万円、支出については人件費、シルバー人材センターへの外注費、修繕費、保守管理費、それから水道光熱費、これは電気代になりますが、約1,650万円となっておりまして、差し引きで約56万円の黒字になっております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　56万円の黒字ということですので、１円でも黒字ならうれしいと思います。　それでは２番目です。　深層水の事業規模が大きくならないという思いがあります。理由は何かなというふうに思っておりますし、深層水の供給量に課題があるのかなとも思っておりますが、いかがですか。 ○議長（原　明君）　　網谷海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（網谷卓朗君）　　全国の取水施設と比較いたしまして滑川市のアクアポケットの販売額は上位となっておりまして、一定の事業規模にあるというふうに考えております。　しかしながら、富山県の深層水関連商品の売上額については減少傾向が続いており、深層水の事業規模を拡大していくためには、より魅力的な商品開発が必要であるというふうに考えております。　また、本市で利用できる深層水の日量は、先ほど議員おっしゃったとおり1,000立米でございます。そのうち実際に利用している深層水は約半分程度になります。　供給量に課題があるわけではなく、さらなる活用により事業規模を拡大することは可能となっております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　じゃ、まだあるということで、３番目に入ります。　深層水の利用拡大について、入善町は民間企業、また先ほど深層水ではないと言われましたが、新湊は私立大学、近畿大学だったでしょうか、進めておられます。　滑川市は今後どのような体制で利用拡大を図る計画としておられるのかお伺いいたします。 ○議長（原　明君）　　網谷海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（網谷卓朗君）　　お答えいたします。　本市の深層水の活用については、昨年、東京大学との共同研究により利用拡大を進める予定としておりましたが、諸事情により実施することはできなかったところでございます。　これまで県内では、本市にしかない深層水体験施設タラソピアや深層水分水施設アクアポケットを利用し、産学官によるさまざまな共同研究を行ってきたところでございます。また、アクアポケットの敷地内に整備した天日塩の製造施設も活用しながら、深層水の利用拡大を図っているところでございます。　海洋深層水は大きな可能性を持っており、民間薬品会社においては既に熱中症対策に効果がある経口補水液も開発されております。　また、滑川高校の薬業科では、薬品会社と共同開発した化粧品「美絹」も女子高生の目線で発案された商品として販売されているところでございます。　さらに、農業分野では、深層水リンゴに続き深層水トマトにも利用され、さらなる利用拡大を期待しているところであり、利用者のニーズに合った６種類の海洋深層水を安定的に提供していく体制を維持してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　昨年、久米島のほうに視察に行かせていただきましたが、久米島のほうでは、入善の深層水に倣ってカキの養殖をしたいということをおっしゃっていました。これは間違いありません。久米島です。　私たちは、本当に一番最初にスタートした深層水なのにという思いで帰ってきました。それくらいに私は、深層水に関してはもっともっと宣伝すればいいのにという思いでおりましたが、先日の臨時議会にもアクアポケットの平成29年度の事業報告が発表されておりました。「個人の利用者数が減少している。平成30年は滑川市民や近隣市町村の住民の皆さんに日常生活に深層水を取り入れてもらえるよう、利用方法を積極的にＰＲする」とありました。　どのようなＰＲをしていかれるのかお伺いします。 ○議長（原　明君）　　網谷海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（網谷卓朗君）　　ＰＲについては、海洋深層水、これは先ほども言いました、大きな可能性を持っているということで、製塩施設を使いながら、各イベントにおいて海洋深層水の塩をＰＲ、試供品としてお渡ししていることもございます。　それと、やはりこれは民間が自主的に開発して新たな商品、こういうことも大きいというふうに思っておりますので、今後、各利用者、そういう企業関係とも連携、お話を聞きながら積極的なＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　今ほど塩も含めてＰＲしていくとおっしゃいましたが、これは１つだけ小耳に挟んだことですが、滑川の塩ににがりが残っているというのはいかがですか。 ○議長（原　明君）　　網谷海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（網谷卓朗君）　　現在、天日で干した塩ということで、これはある程度にがり、こういうものも含めて滑川市の塩ということで考えております。　今後、いろんな商品を開発する中で、どの程度のにがり分、また成分を含めていろんな研究が必要になってくるかと思います。　以上です。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　シルバー人材センターさんでも塩をつくっていらっしゃいますが、ここはにがりがないということで、また少しアドバイスをいただかれたらいいと思いますが、私の提案です。　先日、レストラン光彩に行ったときに思ったんですが、きょうは台風で雨が降ったせいか、あそこの周りのシーカナルに満タンに水が入っていました。私は、あのシーカナルの部分を小さな部分で切って水槽をつくって、その中でニシキゴイでも育てたらいかがかなと思ったんです。　なぜニシキゴイかというと、やっぱり色が鮮やかに出る。これは私、深層水でいかがですかと言ったら絶対効果があるとおっしゃいましたので、私、ニシキゴイをただいま五、六十匹、３センチほどのをもらってきて育てていますが、小さいときはみんな金魚のように見えました。ところが、１年半いると、背びれが黒く、あるいは尻尾の横にほんのちょっとオレンジ色があったらそれが赤く、どんどん色が出てきてとてもかわいくなっています。　例えばあそこに深層水の脱塩水で酸素装置をつけて、しっかりとその部分でニシキゴイを育てれば、コイを見にくる古川の川のように、たくさんの人がそこへ憩いの場として訪れられるんじゃないかなと思っていますし、そこに深層水の効能を書いた看板もしっかり立てて、滑川市はコイを育てて、色合い、あるいはいろんな意味で栄養素を持っている深層水で育てています。皆さんもご家庭で、お風呂も含めてどうぞお使いください、こういうのはいかがですか。 ○議長（原　明君）　　網谷海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（網谷卓朗君）　　ご提案ありがとうございます。　現在、ウェーブ滑川のほうでは、海洋深層水を使って、熱帯魚のほうは光彩の前であるとかミュージアムの中で実際に魚を展示いたしております。確かに海洋深層水を使うということで発色がよいとか、そういう効果はあるというふうにも聞いております。　ご提案のニシキゴイについては、今後また研究させていただければと思っております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。

○１３番（開田晃江君）　　せっかくの深層水、余っているんですもの。脱塩水にして使って何かを育てながら、これを一緒になって楽しむ。模様がくっきりと出てくるニシキゴイ、きっときれいに育つと思いますので、本当に一度考えてください。お願いします。　それでは４番目です。　今回、深層水の質問の中に、きのうも青山議員から質問が出ていたトマトの質問ですが、私はある友人からトマトジュースをたっぷりいただきました。何と富山県小矢部市。ところが、「トマトを小矢部でつくっておられるが知っとる？」と言ったら、ほとんどの人が、職員の人もあまり知られませんでしたね。その中で、ホームページには深層水トマト、アクアポケットの写真入りでホームページがつくられております。　それくらいに滑川市の深層水があまり知らないところで活躍しているんだなという思いをしておりますが、そこで、私も知らない、誰もあまり知りませんでしたので、小矢部に行ってまいりました。社長さんは22年ほど前からトマトを手がけている。でも、本当においしいフルーツトマトのようなものをつくるには、これは深層水かと思って使うようになったと言っておられました。　ですから、17年ほど前からこの滑川の深層水、高濃度濃縮水を使って、希釈も非常に難しいと、失敗を繰り返しながら大変な努力をしたということも言っておられましたが、そこで、深層水の顧客先はどのような業種なのか、今後どのようなめどが立っているのかお伺いいたします。 ○議長（原　明君）　　網谷海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（網谷卓朗君）　　お答えいたします。　現在の顧客はさまざまな分野の業種となっておりまして、販売先としては薬品関係への販売が最も多くなっております。その他といたしまして、食品関係、農業関係、水産関係などの業種となっております。　現状においても多種の業種となっておりまして、今後、顧客先の業種に大きな変化はないというふうに考えておりますが、新たな商品開発や需要の増加により深層水の販売拡大につながることを期待しているところでございます。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　それでは、事業所購入の目的などはきちっと把握しておられますか。お伺いします。 ○議長（原　明君）　　網谷海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（網谷卓朗君）　　事業所が深層水を利用する場合においては、市の分水承認を受ける必要がございます。提出いただく書類の記載内容から購入目的を把握しているところであります。　主な利用目的としては、薬品関係では、先ほども申し上げましたが、経口補水液などの飲料水、それから入浴剤、化粧品等、また食品関係では漬物、かまぼこ、干物、調味料等、農業関係ではトマト、リンゴ等の糖度を上げるための利用のほか、除草にも使用されているというふうに聞いております。さらに水産関係では、魚介類の養殖、それから鮮度保持など、多種多様な用途に利用されているところでございます。　以上です。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　本当にこのままどんどんそれを表にＰＲしてもらいたいなと思います。　それでは、今度は深層水トマト、きのうも青山議員にもお答えしておられましたが、大変苦労する深層水トマト、しっかりと出荷ラインに乗せられるのは何年ほどをめどにしておられますか。お願いします。 ○議長（原　明君）　　成瀬農林課長。 ○農林課長（成瀬久之君）　　それではお答えします。　海洋深層水トマトについては、現在、農事組合法人営農笠木により海洋深層水トマト栽培用ハウスが新たに建設され、海洋深層水トマトの栽培が始められたところであります。　今秋の出荷を予定しているところでありますが、直売、市内スーパーの地場産コーナー、学校給食共同調理場、市内レストランなど、まずは市内での出荷を想定し、３年をめどに商品のブランド化の確立を目指しているところであります。　以上です。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　課長、３年をめどというのは本当に、私もハウスを見てきました。８月の終わりくらい、20日、25日ぐらいでしたね。本当に小さいトマトが。　まずミニトマトから出荷ですか。お伺いします。 ○議長（原　明君）　　成瀬農林課長。 ○農林課長（成瀬久之君）　　今、ミニトマトと中玉トマトの２種類をつくっております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　いずれは大玉とか桃太郎トマトとかアイコとか、そういう名前の品種のトマトを深層水でつくっていくことは考えておられますか。 ○議長（原　明君）　　成瀬農林課長。 ○農林課長（成瀬久之君）　　営農笠木さんと相談しているんですけども、ことしは植える時期がちょっと短かったものですから中玉トマトになったもので、来年からは大玉をつくりたいという話で進んでおります。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　それこそ私がそこで見せていただいたときに、水耕栽培で、土耕栽培は徹底的に失敗したとご本人は言っておられました。それで、水耕栽培にしても、希釈も含めて本当に何年もかかってやっとここまで来たという話も聞いてきたんですが、水耕栽培と土耕栽培のどこがどういうふうに違いますか。 ○議長（原　明君）　　成瀬農林課長。 ○農林課長（成瀬久之君）　　水耕栽培と土耕栽培の違いについては、一般的に土を使って作物を育てる方法を土耕栽培、土を使わず水で作物を育てる方法を水耕栽培と言っています。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　とてもわかりやすいんですが、土耕栽培にはその土の使い方も含めて連作障害とかいろいろ出てくると思うんですが、そういうところの対応をどうされますか。 ○議長（原　明君）　　成瀬農林課長。 ○農林課長（成瀬久之君）　　今ほど議員言われたとおり、土耕栽培についてはいろいろな障害、障壁があるんですけども、育苗苗をつくる土は毎年入れかえていますね。それと同じで、トマトの土耕栽培も毎年土が新しいので栽培するというやり方をしています。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　そうしましたら、たまたまよそ様が全ていいからということで言っているんじゃないんですが、ある程度休ませて、11月から６月が最盛期と言っていらっしゃいました。そういう意味では、ちょうど露地栽培が始まらないさきにこのハウス栽培が終わるというイメージだと思いますが、例えば、今３年をめどにという中にあって、いろんな意味で想像していらっしゃると思いますが、トマトがなってなって仕方がないということもあると思います。そういうところは３年間の間にどういうふうな計画で進もうかと思っていらっしゃいますか。 ○議長（原　明君）　　成瀬農林課長。 ○農林課長（成瀬久之君）　　今、営農笠木さんで栽培されている栽培のやり方は年２期です。まず３月に種を植えて、５、６、７で１回とって、それと７月に種を植えて、10、11、12で売るというような計画になっております。　とれてとれてという話になれば、販路をずっと拡大していきたいなと思っております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　それこそ本当に楽しみでありながら心配もあると思いますが、滑川のブランドにするためにはもう少し事業規模もこれから考えていかなければならないんだろうと思います。とにかく何とか成功してほしいし、自信のほどはいかがですか。 ○議長（原　明君）　　成瀬農林課長。 ○農林課長（成瀬久之君）　　いろいろ営農笠木さんと研究して、また視察も行いまして、明るい希望を持っていると思います。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　トマトはリコピンがあって体によくて、毎日朝１個食べましょうとこの間テレビでも言っていました。滑川市民のために心を込めていっぱい栽培していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、エに入ります。　この深層水を６段階に分けることと売り上げ増の関連性はどのように考えておられますか。　私は一つでも省くと楽になるのかな、また逆に大変になるのかなということがあって、少しでもコストダウンができるならという思いで質問しましたが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　網谷海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（網谷卓朗君）　　お答えいたします。　現在、アクアポケットでは、今議員がおっしゃられたように６種類の深層水を販売しております。原水、脱塩水、高濃縮水、濃縮水、塩水、ミネラル脱塩水でございます。　特に滑川でしか販売していない高濃縮水は、塩分濃度が13から15％であり、販売単価も高く売り上げ増に貢献しているところでございます。　また、濃縮水、塩水、ミネラル脱塩水の３種類も、これはミネラルを多く含んだ深層水として顧客の多様なニーズに対応した販売となっておりまして、人気の商品となっております。　そういうことで、この６種類、おのおの役割がございますので、これらの商品を引き続き販売していくというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　この質問が終わらんうちに。　さっきの話で気になる部分があったのは、入善のカキの話です。一応東大のほうで聞いておりますと、入善のカキの深層水は５日から１週間ほどつけて出すと。養殖にもともと使っていない。　久米島のカキは見られたとおり、実験室を見られたでしょうか。餌から完全に雑菌を除くということで、つくり方は最初から深層水だけで育てていく。これは全くの違いです。でありますので、虫の関係とか菌の関係、これは入善の方式では完璧にはとれないという話も聞いております。　でありますので、ここらあたりを私どもも実験をしながらやりたいということで、滑川蒲鉾の跡地も取って実験等も、大きいものじゃありませんよね。ハウス、３軒も４軒もないですよね。そんな小さなものでまず実験をして、それから大きな水槽で試して、また大きな水槽で本格的にやりたいと。それが世界のブランドになると思っているわけです。　年中安心して食べられるカキ、これはやっぱり餌からつくらないとできないということをまず基礎的な知識として持たせてもらったということをお伝えしたいと思います。　それから、３年めどというお話を成瀬のほうが申し上げました。実は、深層水トマトも成功させる。そこで成瀬君をもう一回農林課長へ戻したのは、深層水トマトを完全に知りたいと。彼は優秀であると思っています。非常に優秀な職員でありまして、粘り強いし、児童館を建てたときの粘り、見られたとおりです。彼は絶対成功させると思っています。　私が職員をこういう場で褒めるというのはなかなか珍しいことだと思いますけれども、そんなことで期待をいただきたいと思いますし、これまで、さきに１回申し上げたと思いますが、まず杉本の横田さんがやってくれた。もう４年になると思います。そして栗山の石坂さんという方がやってくれて、そして東加積の牧田さんがやってくれて、今回は笠木営農組合が本格的にやる方向に進んできます。　スタートは遅くて、はじめちょろちょろ中ぱっぱではありませんけども、ごーっと火がついたときには完成になるわけでして、期待をしていただきたいと、このように思っています。　以上です。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　市長さん、ありがとうございます。　本当に私たち、特に台所を預かる者は、トマトが一番必要な野菜と思っています。　トマトは、塩分をとり過ぎてたくさんしょっぱいものを食べた後、トマト１つを食べると水を飲まなくてもいいくらいに体の中で塩分の処理をしてくれるんだそうです。　ですから、小さい子どもたちにもトマトを食べることの必要性を十分伝えておりますので、先ほど課長も明るい見通しと言われましたので、一緒になって束になって、トマトをあっちでもこっちでも栽培してもらいたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（原　明君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　いま一つ、ケーブルテレビのあるチャンネルで宣伝をやっていました。沖縄の深層水、600メートルから1,000メートルの深いところから取っていると。これが肌がぴかぴかになる、つやつやになる。化粧品の研究をやっているところは、全国いろんなものを調べたけども、沖縄に初めてあったという話でありますから、滑川高校の化粧品も薬品会社とやっておりますけども、その効果は抜群だということの証明をやっておりますので、一応滑川の深層水は300メートルですが、その効果も期待、これも産業化になればありがたいと思っています。　以上です。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　深層水１つテーマに出すと、いろんな形でこうして中身が見えてきて、これらをもっともっと、それこそＮｅｔ３も含めて流していただきたいという思いもあります。ですから、ぜひこれからも深層水のまち滑川を提唱していただきたいと思います。　それでは、２つ目といたしまして、公共施設の維持管理体制についてでございます。　それこそ議会からも公共施設の存続について提言書を出されておりますが、これはこれとしまして、（１）公共施設の廃止や存続を含めた見直しについては、高岡市は市民ぐるみで進めておられます。これは高岡は事情がありますが、滑川市においても公共施設のあり方を見直さなければならない時期が来るとすれば、どのような状況になったときと考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。また、その状況はいつごろ訪れると予想しておられるのかお伺いいたします。 ○議長（原　明君）　　石川財政課長。 ○財政課長（石川久勝君）　　それではお答えいたします。　本市におきましては合併を行っておらず、ハード面におきましては、これまでも必要最小限の施設を適切な管理を通じて維持してきたところでございます。　長期的な視点で見ますと、少子高齢化が進み生産年齢人口が減少することが想定され、安定的な税収入が見込めないことも想定されます。そういうことから、将来の財政運営は決して平たんな道ではないと想定されているところでございます。　その中から、平成28年度に策定しました公共施設等総合管理計画に基づきまして、予防保全の考え方によりまして、施設の劣化や損傷が致命的になる前に修繕を実施しているところでございます。　そういった中、市内企業における設備投資が比較的順調なことや、各種子育て施策の実施によりまして人口減少に歯どめがかかっていることから、短期的には公共施設のあり方を直ちに見直さなければならない状況ではないと考えておりますけれども、そういう状況がいつごろ訪れるかという話の中では、その時期自身はそんな遠くもないという考え方も持っております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　今ほど課長のほうからそんな遠くないということは、近々そういうこともあるかもしれないということかもしれませんが、それでは２番目です。　何年後になるかわからないとしても、必ず対応しなければならないのであれば早目に体制を整える、このような検討をしておくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　石川財政課長。 ○財政課長（石川久勝君）　　本市の公共施設等総合管理計画は、他市町村の計画期間よりも短い15年間の平成42年度までとしているところでございます。　これにつきましては、次期総合計画の終期に合わせて策定しているところがございますが、ソフト面におきましては、指定管理者制度を導入する施設を増加させることを目標としているところもございます。　何事におきましても早目の検討は重要とは考えておりますけれども、インフラを含めた公共施設等の維持管理体制や手法などについては、この間に先進的な事例を研究し、次期計画にも盛り込んでいく必要があると考えております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　ありがとうございます。　それでは３番目です。　これは、私が一番こういうふうなまちになればいいなという思いで質問に入れました。

　市内にある役所がかかわる財団や株式会社、公園や協会など、全体を見渡すように１つの施設管理公社にするということは考えられないかなと思っています。　もしこのように１つの大きなものにしたら、スケール拡大等により得られるメリットあるいはデメリットなどはどういうことがありますか。お伺いいたします。 ○議長（原　明君）　　石川財政課長。 ○財政課長（石川久勝君）　　それぞれの施設担当課や特定の目的を持って設立された株式会社や各種財団法人などにおいて施設の維持管理を実施しております。　大きな問題は現在生じていないことから、現在のところ組織を１つにすることは想定しておりませんけれども、姉妹都市であるシャンバーグ市のように、施設等の管理を一元的に行う都市があることも承知しておる状況でございます。　このような一元的に管理を行う組織の場合、一般的には人件費の抑制、維持管理費用の減少、管理ノウハウの伝承などが行われることがメリットとして考えられます。　また、管理する施設等が多くなりますので、小さなことに目が行き届かないことで利用者の満足度を下げる場合もありますので、そういったことがデメリットと想定しているところでございます。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　そうしましたら、シャンバーグ市はこのようなやり方をとっていらっしゃるんですか。 ○議長（原　明君）　　石川財政課長。 ○財政課長（石川久勝君）　　シャンバーグ市のほうでは、施設の管理を一元的にやっておられると。滑川市におきましても、その昔におきましては施設管理公社というような形で管理しておったかと思います。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　４番目に移ります。　例えば公園や道路には維持管理班をつくったり、深層水関係は現在の責任者のノウハウが必要なので、株式を外して公社の中に１つの分野として位置づける。スポーツ・健康の森公園や屋内運動場、野球場などは施設の管理などが考えられます。これらを検討する市の体制が必要ではないかなという思いがあります。　なぜかといいましたら、公園を１つとっても、財政課の持ち物、体育協会の持ち物、文・スポが管理するもの、建設課、公園緑地課が管理するもの、いろいろな分野に分かれてしまっていて、あっちもこっちも、そっちもあっちも同じ公園管理にみんなで向き合っている。そういうのだったら、１つにしてしまったほうが優先順位でやったりできるんじゃないかなという思いなんですが、これらはもう一度検討する機会はありませんか。 ○議長（原　明君）　　石川財政課長。 ○財政課長（石川久勝君）　　施設等の管理につきましては、当然、少子高齢化など避けて通れない問題等もございます。長期的には、ハード面のみならず、施設を管理する組織についても存廃を検討する時代が来ることが想定されておりますので、インフラを含めました公共施設等を一元的に管理する組織体制の整備につきましては、先進的な事例も研究してまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　本当によろしくお願いしますが、昨年、滑川市で芝刈り機を購入しました。職員が使用するのではなくて、これをどこか委託先に貸すとかできませんかということもそのときお話ししたと思いますが、管理維持班ができれば、小さな修理あるいは芝刈り、この芝刈り機で十分管理公社ができるんじゃないか。　ただ、植栽であったり公園そのものの管理に関しては、これは重機の必要性もありますので専門業者さんに委託する。また、体育協会は施設管理よりも競技力向上とか住民の体力向上、また大会を盛り上げるための仕掛けなど、たくさんあると思います。　また、ウェーブ滑川もそうですが、滑川市に一々お伺いを立てて頑張っておられるのだと思いますが、ことしから任せられた力というんですか、富山湾岸クルージングもお盆前には一昨年の業績を超えたと聞きました。これもやっぱりウェーブ滑川は、任せられたから心を込めてこの事業を展開しておられるのだと思います。責任者の方は顔が真っ黒で、「どうしたんけ」と聞きましたら、「僕は時間があれば船に乗って案内役をしているんです。毎日乗って真っ黒です」と笑っておられました。事業に対して自信と熱意が伝わってきております。　私は現在の滑川市でこのように施設全体を見渡す組織ができると、どの施設が古くなっている、あるいは修理の優先順位がわかる、また、公社には先ほどの任せられた熱意も出てくる。例えばタラソピアの壁の修理も一番にできるんじゃないかと思います。　それらを踏まえ、文化・スポーツ振興財団は長い間いろんな管理に携わってこられた経験もあると思いますので、文化とスポーツに限らず、観光もタラソピアも水も塩も含めて、滑川市中の建物、道路、公園など、ノウハウはちゃんと備わっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　石川財政課長。 ○財政課長（石川久勝君）　　再度のお答えになるかと思いますけれども、現在、それぞれの施設担当課や特定の目的を持って設立した株式会社、そういったところで運営しておるところの中で大きな問題が出ていないということ。それから、計画書の中でも指定管理で継続するような話を進めさせていただいておりますので、現状は現状としてやっておりますので、今後の体制等につきましては、そういったものも含めながら検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜れればと思います。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　そうしましたら、今ほど大きな問題も出ていませんのでという言葉でしたが、例えばタラソピアの外壁、きょう見てきましたらぺらーんと、これは修理するために落ちていた壁が取れたんですか。　11月にねんりんピックがあります。あそこにたくさんの方々が観光で来られると思いますが、何か修理の予定とかありますか。 ○議長（原　明君）　　石川財政課長。 ○財政課長（石川久勝君）　　全体的な修繕費というような話の中では、予防保全という中で財政措置をさせていただきながら検討しておりますので、それぞれの施設ごとで管理をお願いしているところでございますので、一施設ごとの中で私が答弁するのはちょっと難しいかと思いますので、ご理解を賜れればと思います。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　私は、一元的にものを見るとこういうことすらできるんじゃないかなという思いです。それくらいに、ねんりんピックにまず600人の県外の走る方が来られますが、もしご自分のおうちだったら一番に直されるんじゃないかというところが傷んでいます。いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　今のご質問はおっしゃるとおりであります。一番気になっています。できればあそこの壁は壁画あたりを考えて、楽しさが壁から出てくるような、観光拠点でありますので、そういうふうにやるべきだと、このように思っています。　それから、この質問も大体終わりそうなものですからまとめて言いますと、シャンバーグ市に去年は石川副市長に団長で行っていただきました。シャンバーグ市も、要は市長部局と、管理の楽しいほうを全部まとめた部局と２本になっていると。それで、そちらはそちらで完全に任せると。そのことによって行政が今、両にらみに、２つの仕事をやっている感じがしますので、はっきり分けて効率よくやりたいと、これが私の願いでありますので、その趣旨で行きますと、開田さんはわかってくれたなと思うのはとてもうれしかったです。今の質問で。　そんなことで、例えばウェーブ滑川、商工水産課の上下関係、それを抜きにして、おっしゃったように、小林君を中心に職員を挙げて頑張らせておりますが、完全に彼は自主的にやることによって、おっしゃったようにやる気も出るし、しっかりとやってくれることによって効率も上がるし、結果としていいことになると、そういうふうに思っています。　でありますので、文・スポも体育協会も含めて、どういうふうに統合整理をしながら組織立てていくかということが課題だと思います。時間が少し要ると思いますので、一緒にまた考えてください。　以上です。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　市長さん、ありがとうございます。　「こういう質問しても誰もわかられんちゃ」と言われたんです。でも、一番市長がわかってくださってまずうれしいなと思っておりますが、私が今から言うのは、３万4,000人の小さなまちです。でも、どこにも負けない上田市長の政策は私たちの誇りです。決してごまをすっているわけでもありません。　ことしの暑い夏、100％設置された教室のクーラー、これは富山市の親戚の子が「何ちゅういいが」という、そういう思いも子どもの言葉で出てきています。また、私も仕事柄、第２子保育料の完全無料化とか、子どもがいる私たちは、中学３年までの医療費無償化とかを含めて、本当にいろんな意味で時代の先頭を歩いてもらっております。　今度はこの公共施設の管理方法も考えてくださいと言おうと思っておりましたが、ぜひお願いいたしまして、きょうとか来年とかじゃなくて、静かにしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。　そしたら、この後、５番目です。　少し前の新聞報道の中で、圏域事業の必要性が発表されていました。当然、現在は広域事業ということでどんどん進んでいますが、例えば富山県を二分し呉東と呉西に分けてくださいという通達が来るかもしれません。その準備も踏まえて今から着手してはどうですかという私の思いですが、これは何か答弁とかありますか。　これは全然わからないことを言っております。よろしくお願いします。 ○議長（原　明君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　先般、新聞報道等もなされておりましたが、総務省の有識者研究会である自治体戦略2040構想研究会が本年７月にまとめました第二次報告において提言された圏域を単位とした行政、これにつきましては、現在、国の第32次地方制度調査会において議論が始められたところでございます。　現時点におきましては、この研究会の報告を踏まえてどのような制度設計がなされるのかも不明という状態でありますので、圏域を前提とした公共施設の維持管理等につきましても、国のほうの議論を見守ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　ありがとうございます。　これで公共施設の質問を終わりますが、今ほど市長さんが壁画などどうかなという思いをしていますと言われました。　高岡の大衆浴場で、工芸高校の生徒が男湯、女湯の壁画を描いたということで、すごく新聞あるいはニュースで言っております。本当にタラソピアの下にどんと壁画があればうれしいですので、ぜひお願いいたします。　それでは３番目です。老人クラブの活性化についてお伺いいたします。　１番です。高齢化社会の波はずーっと前から押し寄せているんですが、いま一度活動することの大切さや話すことの必要性、出かけることのうれしさなど、老人クラブの必要性をもう一度見直し、高齢者の医療費の削減、健康寿命の延伸、友達の輪をつくるための仕掛けなど、老人クラブ、滑川市の場合は悠友クラブの加入促進キャンペーンを実施してはどうですか。いかがでしょうか。お願いします。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　それではお答えいたします。　開田議員が言われるとおり、老人クラブの必要性は十分理解しておりますが、老人クラブへの加入の促進につきましては、悠友クラブ滑川が主体となって進められるものと考えております。　しかしながら、市としても老人クラブの活性化を図る観点から、平成27年度に単位老人クラブの会員１名につき補助金を280円加算する会員拡大支援補助金を創設するなど、側面からの支援を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　先ほど同僚議員から、老人クラブの質問をするがかって。本当に若い人が入ってこんがだという話をいろいろしておりました。本当に悠友クラブさんの勧誘ですよということもわかりますが、滑川市も補助金を出しておりますし、あと残りをまた質問します。　滑川市の加入率はどれくらいなんですか。また平成31年３月、今年度の最終の目標人員達成率はどれくらいですか、お伺いいたします。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　平成30年４月の本市の老人クラブの加入者数は4,653人で、加入率につきましては39.9％となっております。　また、今ほどご質問のありました31年３月の達成率につきましては、将来の話で、現時点ではちょっと数値を申し上げることができませんが、今後とも目標達成のための側面的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　いただいた資料には会員増強運動ということで、目標達成率はこれくらいとかって。滑川市は5,651名を目標にしていると。4,653人ですから約1,000人ですよね。もらった書類には5,651人と書いてあります。いかがですか。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　申しわけございません。今ほどの数字はうちの課のほうから。 ○１３番（開田晃江君）　　いいえ。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　私のところの総合計画の中では、平成30年度は4,750人という目標を掲げております。ですから、97名あたりですかね。100名ほど少ないということになっております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　それでは次です。これは例えば富山県の老人会の組織の中の目標だと思いますが。　では３番です。滑川型の老人クラブ組織の設立を検討してはどうですかということを入れました。　例えば老人会でも、町内として組織で入っていらっしゃらない方もいらっしゃると思います。例えば町内会壮年部とかそういう人たち。例えば町内会にも、若者、子どもも含めて順番順番に段階があると思いますが、こういう町内会壮年部のような人たちを滑川型として補助金対象にすることとかはできませんか。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　老人クラブへの補助につきましては、60歳以上の方々を対象に補助しております。　今議員がおっしゃられるのは若い方々ということでございますので、老人クラブの加入という観点からはちょっと外れてくるのかなと思っております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　壮年部ですから、それこそ60未満の若い人対象じゃなくて、60を過ぎて65、皆さん、もう今は働いておられるものですから、なかなか65を過ぎるまで入られないという方もおられます。そういう意味で少し壮年です。　そういう皆さんに滑川型として、予備軍と言うと変な言い方なんですが、そういうことをして一緒に活動してもらうということはできませんかという質問なんです。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　悠友クラブのほうからも、いろいろ滑川型の老人クラブの設立について検討いただけないかというお話をいただいておりまして、現在検討しているところではございますが、なかなか名案が浮かんでいない状況にございます。　今ほど議員からいただいたご提案につきましては、１つの考え方ということで参考にさせていただければというふうに思います。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　そういうふうな形で、何とかして富山県で言う5,651人になれば、滑川市はきちんと加入してくださった人には歯磨きセットを贈るとか、何かそういうふうなことで楽しく老人会をしていってもらいたいと思いますが、４番目です。加入率と医療費の関係はどのようになっていますか、お伺いします。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　お答えします。　老人クラブ連合会の柿澤会長さんがよく加入率と医療費の関係は相関すると言っておられますが、老人クラブの加入率と医療費の関係につきましては、老人クラブに加入しておられる人と加入しておられない人の医療費の比較をまずしなければいけないかなと。そしてまた、加入している方が老人クラブの中でどのくらい活動に積極的に参加しておられるかなど、いろいろ個別に分析しなければ相関性を導き出すことができないというふうに考えております。　こちらにつきましてはあまりにも膨大な作業量になりますことから、データの分析は現在のところ行っておりません。　ただし、１つの例といたしまして、単純に老人クラブの加入率と１人当たりの後期高齢者医療費の額を比較した場合、平成28年度における本市の加入率は県内６番目です。老人クラブの加入率は６番目ですけれども、１人当たりの後期高齢者医療の額は県内で一番高い状況にあります。　また、県内の１人当たりの後期高齢者が低い自治体を見ましても、老人クラブの加入率につきましては大きなばらつきがありますので、一概に相関があるというのはちょっとどうかなというふうに思っております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　わかりました。　医療費も介護も含めて、自分自身が自分を守らなきゃならない時代だと思っておりますので、本当に声をかけてみんなで仲よくというのが基本だと思います。　ただ、役所の前で「みんなで築こう　安心と活力ある健康長寿社会」、老人週間ということになっておりますので、これらも福祉課の皆さんが多分掲げられたんでしょう？　掲げましたじゃなくて意識しましょう。いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　職員一同意識はしているところでございまして、高齢者の方々が今後も元気でご活躍いただくことを側面から支援してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。

○１３番（開田晃江君）　　じゃ、課長、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは最後です。障害者雇用について１つだけお願いします。　これは10日の全員協議会のとき、職員から「障害者の方を採用しても、遊んでおってもらってはだめなので」という言葉を言われました。私がそこで思ったのは、採用時点で、それこそ採用しました、でも仕方ないんです、国が言うパーセンテージにはまだまだ届かないんですというのはわかります。でも、採用の時点で、例えば障害があって手帳をもらっている人何名という、そういう障害者受け入れの採用枠はつくれないですかという質問です。お願いします。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　お答えいたします。　他の自治体におきましても、身体障害者を対象とした職員採用を実施している団体もございますので、枠組みを設けて実施することはできるのではないかと現在考えております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　本当にぜひお願いしたいです。　私は雇用率がどうということではなくて、滑川市には障害があっても市民の皆さんのために力になってもらえる人がいらっしゃると思います。　現在、手帳を持っていらっしゃる方が１人と伺いました。これからも、仕方ないね、誰もいないねではなくて、もう１人どこかから、もう１人誰かという人材の発掘に力を入れていただきたいと思いますが、大丈夫ですか。お願いします。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　大丈夫かというお問い合わせですけども、こちらのほうは一生懸命頑張っていきますということで考えております。 ○議長（原　明君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　そしたら、本当にみんなでともに生きる共生社会が役所の中から生まれてくると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたしまして質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○議長（原　明君）　　２番大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。　本日、私からの質問事項は１点となっております。　高齢化社会対応及び庁内連携の体制についてご質問させていただきます。　これは私が議員になってからずっと、この高齢化社会対応の質問をしたいと思っておりました。しかし、１年ほどたちまして、なかなかいい対応策が自分自身でも見つからなかったんです。それで、中途半端なものをこの場で話をしていいかとずっと迷っておりまして、ただ、当局にお話を聞いたところ、11月にもう予算の枠組みが決められていくというようなことを聞きましたので、今定例会で言わないと間に合わないと思いましたので、ちょっと中途半端なものを持ってきたかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　2018年４月１日現在、滑川市の高齢化率は29.2％と、富山県内他市と比べて多少低い現状にあります。ただ、西加積地区が21％と低い数字でありますので、これが30％を切っている大きな要因だと思います。　この地区別の高齢化率ではばらつきが見られ、長期的な高齢化と人口減少が社会の地盤を崩していくことが懸念されております。本市の重要課題にも支援体制整備を含む生活課題に地域全体で取り組むことを掲げております。　市民一人ひとりの認知度について見解をお聞かせ願いたいと思います。また、市民の問題意識について調査されたことはあるのかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　お答えいたします。　高齢者等が住みなれた地域で安心して生活できるよう、福祉・医療・保健・介護・生活支援等を切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築のための説明会を平成28年度から毎年全９地区で開催してきました。　この説明会の中で、地域におけるさまざまな生活課題に対する支援体制整備の重要性を呼びかけており、参加された方々はその必要性を認識されたように思いますが、市民一人ひとりの意識の広がりまでは低いように感じます。　また、市民の意識問題についての調査は現在行っておりません。　しかしながら、滑川市高齢者福祉計画・第７期の介護保険事業計画の策定に合わせて、地域の助け合い、支え合いに関するアンケートを、要介護認定を受けていない55歳以上70歳未満の方700名を対象に実施したところであります。　アンケートの回答率につきましては約50％でございましたが、人と人とのつながりが弱くなっていると思う方が約半数を占めておられ、これから高齢期を迎える方々自身が地域のつながりの希薄化を感じており、幅広い世代が地域づくりについて考える機会を創設することが必要であると考えております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　今ほど、一人ひとりの認知度は低いというふうに発言されました。　７月に市長と語る会が開催されまして、私の中ではこれは大きな社会問題と捉えておりまして、市民の皆さんが市長に直接こういったことを聞かれるのかなというふうに思っておりましたが、一、二点ほどそういった内容はありましたけども、要望がかなり多くて、そういった具体的な危機感というものを私は感じることができませんでした。４月に地区の開催の議事録も拝見させていただいて、そのような質問も出ておりませんでした。非常に大きな問題なのに、これだけ市民の皆さんが危機感を感じておられないことに、私はそれがさらに危機感を持つものとなりました。　この問題意識の調査というものは、これは本当に高齢化に向けてどうやっていくかの調査なんていうのは非常に簡単な調査ですので、やるかやらないかは当局の判断になってくるかと思いますけども、その意識というものを広げていくために、この２点目にあります地域福祉計画をもとに活動の促進がこれまでも行われてきましたが、まずは問題意識を根づかせていかなければ、地域社会におけるつながりも支え合いの強化も進まないと私は考えておりますが、この周知していくことへの必要性をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　議員ご指摘のとおり、住民一人ひとりが問題意識を持たなければ支え合いづくりが進まないものと考えております。周知につきましては大変重要であると考えております。　先ほども申し上げましたが、今年度も５月から７月にかけて、住民力を生かした支え合いの仕組みづくりに関する地区別勉強会を全９地区で開催し、地域における支援体制の整備について問題提起をしたところでございます。　この地区別勉強会を機に、各町内・自治会単位で町内づくり意見交換会を開催されたところもございまして、地域住民が町内での課題等を話し合うことで、町内全体での支え合いに対する意識の共有化が今後の地域づくりにつながるものと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　きのうから、この定例会において防災関係の周知の大切さということも出ておりました。また、私のきょうのこの質問においても、周知というものが非常に大切だと思うんですけども、これまでの当局の行ってきた周知の手法でどれだけの効果があるのかというものを、ホームページや広報誌、その他ツールを使われているかもしれませんけども、結果としてそれが効果的であるのかどうかという検証結果をお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　これまでの取り組みでどのような効果があったのかということであれば、残念ながら市民一人ひとりの意識づくりまでは至っていないということでございますので、これからはまたちょっと違ったやり方も検討していかなければならないのかなということを考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　私も対応を考えていかなければならないんですけども、言うだけは本当に簡単で、考えてもなかなかこれも出てこなかったんです。　しかし、今のこの周知、広報活動をしていては、なかなかやっぱり広がらないというふうに思います。先ほどから、やっておられる周知の方法とかやり方としては、これは高齢者の方々には伝わる手法であっても、例えば私は40歳ですので、40代、30代に伝わる手法ではないような気がします。　しかし、これからの高齢者を支えるのは実際には私より下の世代が支えていかなければいけない時代になってきます。こういった方々に周知していく方法を探っていかなければなりません。　そしたら、今やっている周知活動が私より上の世代、身近な問題となっている方々にしかなかなか伝わらない手法であるという認識があるかどうかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　確かに、町内会の方々にお声かけをしても、年齢層の高い方々が集まっておられるということで、若い方々については集まりが悪いという認識は持っております。議員がおっしゃられるとおり、若い方々への意識づけが必要であるというふうに考えます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　これもちょっと防災と絡めて話をさせていただきますけども、今、災害というものが市民の皆さんの身近に起こり得るという危険性を皆さん感じて、議員の方々も多く質問されておりますし、市民の災害に対しての意識がすごく高まっているんだというふうに思います。　ただ、こういった高齢化に対しての社会問題も、実際に起きてから市民意識が高くなるというのでは非常に遅いんです。　ただ、起きていないことに対してこれだけの危機感を感じてくださいよということも、私も今回質問をさせていただく中で、上田市長が過剰な情報の発信は混乱させると、きのう言われておりまして、私も今回こういったことを議場で話をすることを非常に迷ったんでありますけども、やはりそういった危険なものが身近にあるということを認識していただかないと、なかなか市民の皆さんが主体となって動くことにはつながらないというふうに考えさせていただきましたので、本日こういった周知のことをお話しさせていただきました。　ぜひとも、また新しい方法を私自身も篤と考えながらいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、３点目のほうに移らせていただきます。　すみません。こちらはちょっと通告してありますデータが間違っておりまして、通告文では「東地区、西地区の高齢化率は35％を超え」となっておりますけども、これは間違いでありまして、平成30年４月現在、東地区の高齢化率は36.5％、西地区の高齢化率は34.5％です。ですので、すみませんが、訂正のほうをお願いいたします。　そして、この後出てくる数字は平成29年４月の数字ですので、よろしくお願いいたします。　高齢者ひとり暮らし登録者数も、全地区計301名に対し合計168名と50％を超え、高齢者のみの世帯割合も全地区計23.4％に対し東地区32.5％、西地区32.2％と非常に高い現状にあります。高齢者人口も、市全体の9,722名に対し２地区で3,320名と３分の１を占めております。　今後さらなる高齢化が急速に進むことが考えられ、地域福祉計画では地区別特性は把握されております。しかしながら、地区別の対応策というのは記載がありません。　計画されているのか、重点地区としての認識、そして対応策についてお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　東地区及び西地区につきましては、他の地区と比較しまして、高齢者数、高齢化率、ひとり暮らし高齢者数等が高いことは認識しております。　市全体の傾向として単身世帯の増加などが見られますが、今後も地区社会福祉協議会が実施しておりますケアネット活動を中心として、市と市社会福祉協議会、地域等が連携しながら、地域の見守り活動や日常生活の支援活動を支えていくこととしております。　また、地域の見守り活動に関する協定を締結している事業所、民生委員・児童委員、社会福祉協議会など、関係者や関係機関との連携を強化していくほか、今後どういった対策が有効であるか、先進事例を研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　これも、私も考えても心配ばかりで、具体的な対応策をこの場でちょっとお話しできないんですけども、きのうも市長のほうから人生100年というお言葉が出ました。　私もこの東地区に住んでおりまして、まちを歩いているときに、今、ただ外見だけでは年が全くわからない方がたくさんおられまして、70を超えても70を超えているようには見えない人とか、80を超えていてもわからない人とかたくさんいるんです。なので、昔の時代背景とはかなり違う。　私も今回この質問を、いろいろと人の講演とか聞かせていただきながら、サザエさんの話をされた講師の方がいらっしゃいまして、サザエさんに出てくる波平さんが年は56歳の設定だそうです。それで、フネさんが48歳の設定。今考えれば、その時代背景と今はそれだけ違うのかと。その連載がいつから始まったかは全くわからないんですけども、恐らく20年、30年前だと思います。　私からすれば、その短期間の中でこれだけ人の寿命というもの、社会の構図というものが変わる中、そしたら今から10年後、やっぱり今の時代と全く違う将来が待っているかもしれません。　今、高齢化というものは65歳の設定になっておりますので、単純に65歳を超えている高齢化率で話をしていて進むのかというのも感じるんですけども、これは国が設定している高齢化率なので、例えば地域福祉計画のほうで滑川市の実情に応じた高齢化率を設定できないかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　65歳以上ということは、今ほど言われたように、国のほうで定められた年齢でございます。　他市と比較した場合に、ある程度一定の水準がないといろいろ比較できないと思いますので、とりあえず65歳以上という基準があるためにこういった数値を設けておりますが、滑川市独自でまた年齢を設定して、そういった方々の計画といったことも考えられるのかなというふうに思います。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　単にこの数字、高齢化率というものだけを考えて動いていては、やっぱり人の不足等、なかなか効率的な活動ができないと思っておりますので、ぜひとも考えていただきたいというふうに思います。　それでは、４点目の質問をさせていただきます。　高齢化社会に伴う高齢多死課題の認識についてご質問させていただきます。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　今後進展するさらなる高齢化は、死亡される方の数の急増ももたらすこととなり、ひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯の増加による介護力の低下、終末期におけるみとりの場の多様化、家族や介護者へのケア、医療・介護需要の急激な増大に伴う需給バランスの崩れ、社会保障費の高騰、社会を支える労働力の減少、遺産等の円滑な取り扱い、さらには火葬場などのさまざまな課題が顕在化することが予想され、高齢化の進行に伴う多死社会への対応が必要になると認識しております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　認識しておりますと言われたんですけども、これは地域福祉計画のほうには全く載っていなかった言葉ですし、これまでの定例会の中でも出てこなかった言葉ですので、課長はこれは以前から知っていたけども出さなかったのか、それとも今定例会を通じて知ったのかどうかだけお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　今、大浦議員からご質問をいただいて、こういったことも問題となる可能性があるのだなということを認識いたしました。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　今、認識されて、これは行政サービスという枠を超えていることなのか、それとも行政で対応していくことが含まれるとお考えになっているのかどうかをお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　中には行政で対応すべきものが含まれるかなというふうに思います。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　次の質問に移らせていただきます。　地域包括ケアシステムの構築が2025年までに国のほう、また滑川市においても進められております。

　高齢多死時代に備え、人生の最終段階ケア整備が必要ではないかと思いますが、これだけの通告ではちょっとわからないと思うので、私の考えをちょっと説明させていただきますけども、近隣に家族、親族がいない高齢者、また認知症により判断能力が低下する高齢者が増えることが考えられます。　遺産等の取り扱いを補佐する面や遺言書の推進、遺言書の推進はもう昨年あたりからやっている自治体が出てきました。そういった例もありますけども、この地域包括システムの構築に向けて窓口機能を果たすことはできないかどうか。その前の質問もあるので、あわせて答えていただければと思います。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　今ほどおっしゃられました質問につきましては、地域包括支援センターが窓口となって、成年後見制度などを包括センターが取り組んでおりますので、遺言等々につきましてはちょっと今どういうふうな対応ができるか考えていきたいと思いますが、認知症等でどうしていいかわからないという方々につきましては、成年後見制度などの取り組みで今対応している状況にございます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　こういったことも近年になってから動き出したことでありまして、先進的にやられるところも非常に少ないかと思います。　また、地域の実情に応じてやはり行っていくべきだと思いますし、私も言わせていただきましたけど、行政がこの遺言書とかの推進は行うことができても、それを全部やりましょうよということではなくて、この地域包括ケアセンターのほうも、窓口の機能は持つけども、実際に行うのはどこかの民間の会社に振るようなことの窓口としての考えでしたので、そういったことは可能なのかどうかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　今おっしゃられましたように、先進事例をまず研究しながら、本当に行政が窓口となっていけるのかどうかというのを研究してまいりたいというふうに思います。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　市民にとって身近な相談相手であり見守り役である民生委員・児童委員の方々の活動評価、これからの制度維持への見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　民生委員・児童委員の方々の活動につきましては、地域のニーズが多様化し、なおかつ複雑化している中、地域や支援を必要としている方の相談を受け、また地域に根差した数々の活動を熱心にしておられることに大変感謝しております。　また、民生委員・児童委員は民生委員法で設置が定められており、厚生労働大臣より委嘱、非常勤の特別職の地方公務員であるというふうにされております。　さらなる高齢化の進行に伴う地域福祉の向上のため、社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立って相談に応じていただいて必要な援助を担ってもらうなど、その役割はますます重要性を増すものであり、制度の維持は必要であるというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　私もこの通告文で活動評価を言ってくださいよということが本当に申しわけないぐらい、本当に民生児童委員の方々には頑張っていただいて、偉そうにこんな質問を書いて申しわけないなと思っているんですけども、当局の皆さん方が民生児童委員の方々にどれだけ感謝しているかということがこういった議場を通じて伝わればいいなという思いから質問をさせていただきました。　７点目の質問に移ります。　高齢者人口が増えることによるひとり住まい世帯の増加、平均寿命が延びることによる認知症患者の増加など、これまで以上にボランティアにもかかわらず責任や重大な役割を担っている民生児童委員の負担について見解をお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　少子化の進行や高齢者人口が増えることにより、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が増加することや認知症の方が増加することについては避けられず、こうした方々に起こり得るさまざまな課題に対し、分野を問わず相談に応じることが必要になってくると思います。　こうしたことから、民生委員・児童委員の存在意義は大変大きく、負担もさらに増していくものと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　これは滑川市だけでなくて日本全国で起きている問題であります。　今ほど、滑川市においてもこの負担はさらに増えていくという認識を持たれているということがわかりました。　次ですが、民生委員さんの負担軽減やなり手不足に対して、民生委員協力員等の制度について全国で設置の動きが進んでおります。全国民生委員児童委員連合会でも活動を支える仕組みとして、その利点や課題、各地の取り組みの分析が検討されております。　高齢者の主体的な地域社会への参画を促進するとともに、相互扶助、その他の機能が活性化するように、この協力員制度というものを確立できないかどうかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　本市では現在、民生委員協力員制度を設けておりませんが、これにかわるものとして、高齢者の日ごろの見守りのための高齢福祉推進員を設置しているほか、市社会福祉協議会の福祉サポーターが民生委員・児童委員と連携してその負担の軽減を図っているところでございます。　また、地区社会福祉協議会が実施しているケアネット活動を中心として、市、市社会福祉協議会、地域が連携し、地域の見守り活動や日常生活を支えているところでもございます。　こうしたことで、議員の今ご提案の民生委員協力員制度につきましては、民生委員の負担の軽減につながるものと考えますが、協力員のなり手の問題、あるいは民生委員と協力員の業務の線引きが曖昧になるなどの問題も指摘されているところでございまして、先進事例を参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　これは、私もこの議場で勝手なことは言えないので、事前に滑川市民生・児童委員協議会の砂子会長のほうへ、こういった制度というものを私は考えておりますけども、どうですかねというようなお話をさせていただきましたが、これは当局と私に任せると言われました。　ただ、来年度の改選に向けて２名の増員の申請をなさるそうです。ただ、その申請が受理されるかどうかはわからないと言っておられます。かなり負担は多いと会長は言われておりました。この２名の増員はどうしてもやりたいんだというふうにおっしゃっておりました。　当然、この申請が通るように当局としては動かれると思うんですけども、仮にこの申請が通らなかった場合はどのように支援されるのかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　申請が通らなかった場合につきましては、今、民生委員さん、64名いらっしゃいますが、この64名の方々で業務を担っていただくということになるかと思います。　先ほども申し上げましたが、福祉見回り隊や福祉高齢者推進員、そういった方々のご協力をいただきながら、何とか進めていけないかなというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　事前に社会福祉協議会さんのほうにも行って、ケアネット等、見回りの活動が滑川市は他市に比べて非常に進んでいるというふうに思わせていただきました。　ただ、民生委員さんの話だけで言えば、社会福祉協議会さんも言われておりましたけども、見回り隊やケアネットに入っておられる方々が民生委員になることはほとんどないと、事例として。ただ、民生委員さん、児童委員さんをやったことがある方は地域の活動に参加されるんですと言われておりました。　そうすると、やはり民生委員さんのなり手の解消にはならず、見守り活動はできるけども、この充足率は維持できないですけども、どうでしょうか。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　おっしゃられるとおり、福祉見回り隊、高齢福祉推進員等から民生委員になられる方はいないというふうに聞いております。　充足につきましては、民生委員さんは今のところ100％設置されているところでございますので、今後も町内会連合会さん、あるいは民生・児童委員協議会の会長さんあたりと協議しながら、欠員が出ることのないように努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　今後いろんな問題が出てくるかと思います。これは１つの案として持っていただきたいなというふうに思います。　次の質問でありますが、社会保障制度を最終的に支えるのは人の力であり、人材の養成・確保は最重要課題である。都道府県・指定都市民児協のアンケート意見で、委員の経済的負担、心理的負担への対応や活動費のあり方などが課題とされております。　今後の高齢化社会進行による課題が深刻化する前に、セーフティーネットの構築強化へ今後の実情に応じた活動費支援も検討していく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　現在、民生児童委員の皆様方には無報酬のボランティアとして活動していただいているところでございます。　現在、交通費などの活動費として、県からの委託金５万9,000円に市から１万円を上乗せした６万9,000円を支給しているところでございまして、今後、他市の活動費の状況を調査しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　これも事前に通告してあるので質問させていただいたんですけども、これも最終確認をしたくて会長のほうへ話を聞いてきました。活動費、こういったことがあるからどうですかねと。そんなこと俺が言えるわけないだろうと言われました。自分たちは奉仕の精神を持ってこの活動をしているから、お金が欲しくてやっているんじゃないと一喝されました。　本当にこの方々は地域のために大変な仕事を引き受けているんだなというふうに感じさせていただきました。そして、やはり誇りと思っているのは厚生労働大臣からの委嘱によるものが非常に大きいと言われておりました。　ただ、問題としては、時代が変わってこれだけ問題が発生してくれば、訪問する件数も増えてくると。それで、当然、委員の数も少なくなっていくと。非常に苦しい状態であると。また、改選ごとに、昔は厚生労働大臣から委嘱されるほどの役でありますので、人間的にもそれなりの方がなっていたけども、人口が減ることによって委嘱した方がどうなのかという、これは滑川市ではないことなんですけども、言われております。今後が心配であると。　こういった意味で、この制度が市民の皆さん方に周知されているかといえば、多分私のような世代でこの制度を知っている人間はなかなかいないんです。ただ、これだけやってくれている人たちがこの地域で伝わっていないのは非常に残念だと思います。　なので、ある意味、表彰などによる支援または周知活動における活動費、こういったことぐらいならできるんじゃないかなというふうな思いからこのように書かせていただきましたが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　民生委員の方々には大変日ごろからお世話になっており、活動費、地区の民生委員協議会のほうにもお出ししているところでございますが、活動費についてまた検討してみたいというふうに思います。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　次の質問に移らせていただきます。　地域福祉計画にありますセーフティーネットの構築、行政の取り組みとして、「福祉部局に限らず、住宅部局や教育部局など、市役所内での連携を図るとともに、社会福祉協議会、病院・医院、ハローワークなどをはじめとする各種の関係機関との連携を図り、重層的な課題への対応の強化を図る」と記載があります。　高齢者、障害者、要援護者、高齢者世帯などの情報データの共有が図られているのか、各部局、関係機関とのデータの一元化はできないかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　セーフティーネットの構築のため、住宅部局や教育部局などへの高齢者、障害者、要援護者、高齢者世帯などの情報データの共有につきましては、現在のところ共有化は図られておりません。しかしながら、今後、各部局と協議しながら進めていくべきものであると考えております。　なお、行政以外の関係機関との情報データの共有につきましては、個人情報保護等の観点から難しい状況にありますが、提供可能な情報につきましてはできるだけ提供していきたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　計画しているのに共有が図られていないと簡単に言われましたけども、何で図られていないのかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　それぞれの箇所でそれぞれの業務に従事しているということで、横のつながりまで今現在のところ考えていなかったということで、計画には掲げてございますが、そこが実行までに至っていなかったということでございまして、今後、横の連絡を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　きのう防災計画のほうで古沢議員からも、計画書が計画になっているんじゃないかというような言葉も出ていて、私も今回そうなっているんじゃないかなというふうに思ってさせていただきました。　また、一元化でなぜこう書かせていただいたかといえば、この通告書をつくるにあたって、当然、澤口課長の福祉介護課のほうへ行かせていただきましたし、社会福祉協議会のほうへも行かせていただきました。また、まちづくり課のほうにも行かせていただきました。どこへ行ってもデータがばらばらというか、そこに行かないと持っておられないんです。なので、こういったことを書いているのに連携されていないじゃないかと。　また、こういったことを調べるためにぐるぐるぐるぐると庁内を回るわけでもありますけども、自分がそうなっているということは、そういったボランティアの方々、地域のために活動される方が同じ目に遭うんじゃないかなというふうに思うんです。　よくワンストップ機能と言われますけども、例えば知りたい情報で、その人がここにあるだろうという認識で来られれば、そこでしっかりと知り得る情報を提供する、これが私は行政の役目だと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　議員おっしゃるとおりで、今後、ワンストップ機能の強化に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　それはよろしくお願いしますけども、今言っているのは、このデータですね。これは各所管で持っているデータを全部一緒にしろということではなく、知り得たい情報、これは個人情報等、守秘義務等がありますので難しいことではあるんですけども、なるべくまとめられるものはまとめたものを各部署が持っていただきたいというふうに思います。　それは図られるのかどうかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　この後ですが、関係部局が集まりまして、どういったデータを共有すればいいのか検討していきたいというふうに考えます。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　こちらもよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　これは空き家等の質問ですが、私はこの庁内の連携という意味では関連があると思い、事項は１つにまとめさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。　高齢者世帯は空き家予備軍であり、空き家をこれ以上増やさないこともこれからの課題にあると考えております。　当局も住宅部局では、滑川市空家等対策計画において、対策の方向性に「現在住んでいる住宅を空き家等にしないという予防に力点を置く」と記載があります。

　この調査方法の整備はどのように進行しているのか。所管による訪問、情報収集、啓発は計画どおり行われているのかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　お答えいたします。　空き家予備軍につきましては積極的には調査しておりませんが、高齢の方が現在住んでおられる住宅の将来を考え、直接窓口相談に来られた際には、今後の管理について助言などをしているところであります。　また、今年度、県と連携し、空き家発生未然防止事業の一環として、空き家発生防止のための普及啓発用パンフレットを作成し、空き家予備軍とも言える高齢者世帯の方々を主なターゲットとして、空き家発生の未然防止の必要性を周知していくこととしております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　これは細かくお聞きしますけども、担当課が外に出て、そのお宅を訪問してということはされたことがあるのかどうかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　現在は空き家になっている建物を中心に回っているところでありまして、予備軍を訪問してというところまでは、空き家になったところを優先しているということで、あまり行うことができておりません。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　これも事前にちょっと石井さんとお話もさせていただいたんですけども、そういったことが可能なのかどうかお聞かせください。担当課の職員が訪問して、その情報を収集できるかということはお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　個別に相談があったり、そういったことを受け付けた段階では、そういったお宅を回ってということは可能ですけども、一斉に順番に回るということは、これからまた計画的にやっていかなければならないと思っております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　計画的にやっていくと言われましたけども、次の質問もさせていただきます。　高齢者のみの２人以上世帯状況も今後さらに注視し、体制強化が必要ではないかと考えておりますけども、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　空き家等に対する問題意識を高めることが空き家等の発生抑制につながるものと考えられるため、関係部局や関連団体、地域等が連携し、さまざまな手段や機会を通して市民に対する周知啓発を一層進めるため、引き続き体制を強化してまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　先ほど澤口課長のほうから横の連携がなかなかうまくいっていないと言われたので、これは多分答えられないかもしれないですけども、この連携の確認のためお聞かせください。　今現在、滑川市の高齢者の１人世帯は何件あるのか、２人以上の世帯は何件あるのかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　今、そこの件数については確認はとれておりませんが、また今後確認していきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　先ほど澤口課長の説明で、これは絶対に答えられないだろうなというふうに思っておりました。　それで、今現在、高齢者の１人世帯は1,578世帯、２人以上の世帯が1,248世帯、これは事前に石井さんのほうと話をさせていただいて、これだけの今の空き家件数プラス予備軍と言われるこの件数が、これは２人以上を外しても1,578世帯あるんです。普通に職員が20人、30人いたって、この世帯数を回れるわけがないんです。だけど、これは予備軍になっているんです。具体的な対応策をやはり準備していかないと、全部が残るわけはないんですけども、残る可能性があります。その認識はされているかどうかお聞かせください。　そして、先ほど今後計画的にやっていくと言われましたけども、私はできないと思いますけども、いかがですか。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　現在、空き家予備軍と言われる建物がたくさんあるということは認識しておりまして、またそれを予防していくということも重要なことだということも認識しております。　ただ、現在の体制、やり方でそれを十分予防できるかということにつきましては、ちょっと難しい状況であると認識しております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　ありがとうございます。　これも具体的に計画をつくっていかなければならないと思っておりまして、先ほど民生委員さんのほうで協力員制度という話をさせていただいたんですけども、例えばこういった空き家の予備軍というものの協力員制度もないんじゃないかなと思ったりもするんですけども、でもやらなきゃいけないし、制度として確立しても私はいいんじゃないかなと。これもまだ私の中でも整理されていない考えでありますけども、そのことを石井さんがどう答えられるかわかりませんけども、いかがお考えですか。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　今ほど議員さんからご提案いただいたことも踏まえて、参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　大浦議員にはとっぴもない答弁をするかと思います。　私は選挙のときに回ります。皆さんも回ります。1,700、大した数じゃないですね。選挙で回れば。　皆さん、どうですか。選挙、今度、私をお願いしますだけで回っています？　おばあちゃん元気？　どっか痛いところないが？　買い物大丈夫？　いろいろ聞きながら回っているでしょう。やっぱりそういう回り方をしながら、実際に肌で皆さんも感じていただきたいし、これだけの議員の皆さんが回られると、それはもう当局に言う前に、議員さんの情報量はめちゃくちゃ大きいと思うんですよ。話を聞いていてそう思ったので、怒らないで聞いてください。　私自身回っているのは、選挙の票をお願いに回っているんじゃなくて市場調査をするつもりで回っておりますが、参考になさっていただけたらありがたいと思います。お願いします。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　市長、ありがとうございます。　私も安易に発言しているつもりはありませんので、誤解のないようにお願いいたします。また、そういったものも１つの案として言っているわけでありまして、またご検討いただければというふうに思います。　最後の質問になりますけども、これもさっきから言っている横の並びのことを言っているんでありますけども、この計画の（２）運用上の課題に関係部署や関係法令所管課が把握した情報の共有・体系化が不十分である。相談及び情報提供の窓口機能が弱い。管理不全による各種問題への対応についても、その都度、関係法令所管課が連携して行っており、対応・体制が体系化されていないと認識されております。　庁内、関係団体に活用可能なデータは、先ほどから言っております、所持されております。これらにより対応、体制が体系化できないかをご質問させていただきますけども、この空家等対策計画を見ておりますと、これは今、運用上の課題だけの記載で書かせていただいておりますが、ほとんどの箇所に体系化がされていないというふうに書いてあります。このデータの…… ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君、質問時間が終わっております。 ○２番（大浦豊貴君）　　よろしくお願いします。 ○議長（原　明君）　　石井まちづくり課主幹。 ○まちづくり課主幹（石井正広君）　　現在、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、税務部局が保有する課税情報を空き家対策のために内部で利用しておりますが、他の情報につきましても、先ほどからお話しいただいておりますように、高齢者世帯などのデータなど、体系化につきましては個人情報の取り扱い等にも注意しながら今後とも進めてまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　　一番大切なものは胸にしまって私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（原　明君）　　６番竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　それでは、大変お待たせをいたしました。私が本日の大トリでございます。　昨日の午後１時から一般質問が始まりまして約25時間余り、精神的にも大変追い詰められておるところではございますが、理事者側の皆さん、どうかよろしくお願いをいたします。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　まずはじめに、子どもたちの安全・安心についての質問を幾つかさせていただきたいと思います。　昨日の質問にも、数名の議員さんが当局に見解をお聞きいたしましたが、確認も含めてお伺いさせていただきます。　さきの大阪北部地震において、小学校のプールのブロック塀が倒壊し、女児が下敷きとなり亡くなったという大変痛ましい事故が起きました。その事故を受け、全国に学校におけるブロック塀の緊急点検の必要性が高まったというわけでありますが、本市においても、迅速な対応で地震による倒壊のおそれのある寺家小学校のブロック塀が早急に撤去され、１つ安全性が担保されたところであります。　ただ、このブロック塀の倒壊については、地震が起きる前から専門家がブロック塀の倒壊のおそれを指摘しておりながら、当の学校、教育委員会が対応せず放置した結果、事故に至ったわけであります。まず、この対応の仕方が私はずさんであったであろうというふうに考えております。そして、学校施設のブロック塀に限らず、子どもたちが毎日通う通学路などにおいても、同様に危険な箇所はたくさんあるというふうに思っています。　先月末に、市として通学路の安全点検を緊急に行ったということでありますけども、結果を踏まえ、きのうの答弁と重複する点もあるかとは思いますが、今後の対応についてはどうしていくのか、言い残しも含めてお尋ねをいたします。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　お答えいたします。　８月に行いました通学路の安全点検につきましては、昨日もお答えいたしましたところでございますが、実はこの通学路の安全点検につきましては、５月に下校中の児童が殺害をされるという新潟県の痛ましい事件を受けての点検でもあったというところでございます。　そこで、８月27日、28日に、市内全７小学校の通学路のうち、学校から要望がありました32カ所を小中学校、関係機関とともに点検いたしました。　今後、それぞれの箇所につきまして、児童・生徒の安全の確保のため、大変多面的で多角的なご意見をいただいたところでございます。　それらの対応につきまして、関係機関とも協議を進め、ハード・ソフト面の両面から対策を講じていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　今ほどは、昨日の言い残しも含めてご答弁ありがとうございます。　きのうも同様の答弁だったとは思いますが、一般的に市の所有物であれば市が責任を持って対応、対策すべきところでありますが、いざ通学路というふうになりますと、きのうもお話がありましたが、ブロック塀等はほとんどが民有地だというふうに思っています。　危険度の度合いも、昨日は専門家とは言いがたい方々の同行だったのではないかなというふうにも思いますけども、危険の度合いも目につきにくい、きのうは32カ所を学校からの要望でということでありました。　仮に通学路で危険な箇所があって、なおかつ民有地だったといった場合に、家主さんに改善を行ってくださいといったことを行政側から言っても、うまくいくかどうかもわからないのが現状だと思います。　ただ、目視で危険な箇所があれば当然、家主の方にやんわりと指摘をして、事故が未然に防げるように対応していただくという行動も１つかと思いますが、今ほどの答弁では具体的な案がなかったものですから再度伺います。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　議員のおっしゃっていることはブロック塀に関してのことだと思うんですが、実は今回実施しました通学路点検につきましては、ブロック塀が非常に危険である、緊急点検してくれというふうに学校からお申し出があった32カ所の中にはありませんでした。　今後、そういったブロック塀の対応については、関係課と、また関係機関と、それから専門家の方と協議して慎重に進めていきたいと思うところなんですが、実はその安全点検のほうは、交通安全、防犯、防災の３つの観点から実施したということでございます。　ということで、ブロック塀の対応につきましては、今上げられているもの、民有地のものでありますので、それぞれのご判断によるところもあると思いますので、どういった対応をしていけばいいのかまた慎重に協議して、子どもたちの安全対策のために対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　重点的にブロック塀という話も含まれていますけども、学校から上がってきたものでブロック塀がなかったという言い方だと思いますが、きのう尾崎議員さんも、いや、怪しいところがあったぞという言い方をされておりました。私も実際、通学路を見れば、民有地での石垣だとか塀垣だとか、そういったお宅はあります。　ただ、そのお宅のそれぞれに目を向けて、ひび割れがあるだとか、そういったことが見受けられるのであれば、当然、点検していただくようにお願いするのも１つの筋道だなというふうに思っていますし、学校から要望が上がっていなかったというところで、ないと断言するのも私はいささか問題があるのではないかなというふうに思っています。　先日、私も子どもが東部小学校に通っていますから、学校のほうから通学路における危険箇所はございませんかというアンケートがありました。そういったアンケートを学校がとっているということを認識されていますか。再度伺います。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　把握しております。７月の上旬に校長会を通しまして、各学校の通学路につきまして点検していただくようにお願いしております。そして、そういった中で、それぞれ網羅するということはなかなか難しいということで、保護者の方にも協力いただきながら点検をしているということを伺っております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　保護者の皆さんに協力を仰いだということでありますが、実際に100％回答を得られているわけではありませんので、絶対に危険箇所がないとも言うことはできないというふうに思っていますので、しっかりとしたフォローは今後続けていっていただければと。これは市内全域の小学校ですが、お願いしたいというふうに思っております。　次の質問に移りますが、今回の通学路の緊急点検、地震も含めてでありますが、先ほど交通安全も含めて、さまざまな観点から点検をされたということでありました。　ここ最近、猛威を振るっている台風、あるいは想定外の豪雨に対する安全点検はどのように行っていくのか伺います。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　今ほども申し上げましたが、今回実施しました通学路点検は、交通安全、防犯、防災の３つの観点から実施しました。　豪雨の際に増水する河川や用水路、側溝から水があふれる交差点も点検箇所に入っており、台風や豪雨等、災害が発生する可能性があるときは、児童・生徒へ河川や用水路等に近づかないようにするなど指導を徹底するとともに、必要な対策について検討し対応していくこととしております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　直近の台風の関係で言いますと、小学校が午後から１時間早まって早急に終わったということもありますし、学校側としても、子どもたちの安全をしっかり担保するために、川水に気をつけろよというのは当たり前ですけども、それ以上に被害が及ばないように授業を切り上げるという選択肢をとられたということも、これは近年まれにないことでありますし、今後、台風等々が猛威を振るえば増えてくる可能性もある事柄かなというふうに思っていますので、これらについても適時対応していただければというふうに思っています。　次の質問に移りますが、次に、通学路に限らず、学校敷地内の安全点検、安全対策は行っているのか伺います。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。

○学務課長（石倉裕子君）　　学校敷地内の安全につきましては、学校において定期的に点検するなど、日ごろから設備等の安全の点検、管理を実施しております。　また、今年度も営繕課の皆さんと一緒に丁寧に学校施設点検をしたところでございます。　児童・生徒に危険が生じるようなふぐあいが発見された場合は、速やかな修繕等の対応を講じているところでもあります。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　今ほどはしっかり丁寧に点検しているということでありましたが、例えば学校敷地内の学校林、過去、数十年前に苗木で植えたと。そういった苗木がすくすくと成長して、今現在、葉もいっぱい生い茂るようになっております。　剪定や枝打ちはそれぞれ予算のかかることから、中途半端に管理をして、台風やその他、風ですね、そういったもので倒木、あるいは枝が飛んで児童に当たるだとかけがをさせるだとか、そういった可能性はないとも言えないわけであります。　学校敷地内の樹木等については、学校備品と同様、しっかりと教育委員会で予算をつけて対応すべき、管理すべきだというふうに思っていますが、いかがですか。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　この間の台風で樹木等何本か倒れたということは事実でございます。また、剪定のほうは東部小学校ではケヤキの木、通学路に面しているケヤキの枝打ちを今したところでございます。順次、気になるところを管理しているところということでございます。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　管理していただくのは大変結構なんですが、ちゃんと予算をつけてやってくれるのかということを私はお尋ねしております。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　今年度の予算で工夫しながら対応しているところですが、次年度につきましても、またそういった予算がつくよう学務課内でも努力をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　よろしくお願いいたします。　先日、小学校では夏休みに親子除草がありました。私も参加してきましたが、学校のグラウンド、花壇など大変雑草が生い茂っておりまして、親子除草ということで朝から汗を絞ってやってきたわけであります。　東部小学校にはすばらしい土手の芝生が僕がちっちゃいときはあったんですが、今はどう見ても芝の生育状態が気候状態が悪いのかあんまりよくなく、とある保護者の方から、「最近、理科や算数の備品を市が買ったから、芝生まで予算が回らんがかね」という小言を言っておられた方もいらっしゃいました。私は「そういったことはありませんよ」としっかりフォローをしたつもりでありますが、学校敷地内、今ほどは樹木ということもありました。芝生も含めて、そういったものもちゃんと管理していただけるのか再度伺います。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　芝生の管理も含めて、子どもたちの学習環境にふさわしいものだと思いますので、また限られた予算の中で対応していただけるよう学校と協力しながら進めていきたいと考えます。　以上です。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　限られた予算なので、多分水まきで終わっていくような気もしていますけども、しっかりと予算づけをして、きれいな学校施設に努めていただければなというふうに思います。　次の質問に移ります。　以前にも質問させていただきましたが、学校における熱中症対策については万全だったのか、本年度の取り組みについて伺います。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　熱中症予防をはじめとした暑さ対策として、温湿度計を活用した時間割の変更、小まめな水分補給の推奨、１学期終業式の開催場所や方法の変更、例えば児童・生徒の着座、校内放送による実施など、有効と思われる方策を実施したところでございます。　以上です。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　３年前、ちょうど同じ時期に私、この熱中症対策について質問させていただきました。そのときは、既に小学校普通教室、エアコンは100％設置されておりました。　恵まれた環境で今現在も市内の子どもたちは勉強しておるわけなんですけども、ただ、そのとき私が言いたかったのは、教室の中は快適だけども、例えば体育の授業あるいは校外学習、運動会の練習だとか、教室内ではなく急に外に出た場合の環境の変化による子どもたちの体調の管理が大切だというふうに言ってきました。　前回の答弁では、気温、湿度の高いとき、暑くなり始めの時期、休み明けの時期等、熱中症が予想される日には各学校へ熱中症の防止についての通知を出しているということでありました。　今現在は、温度計、湿度計も含めて各学校で対応するということでありましたので、３年前の対応とは全然違って、今ばやりの即した対応になっているんじゃないかなというふうに思っています。　ただ、熱中症のおそれがあって、外で体育の授業ができないだとか、そういった場合に、じゃ、かわりに体育の授業だからといって体育館の中でやった場合、私は体育館の中のほうが暑いのではないかなという気も、湿度も含めてなんですが、そういったことも考えられます。　外がだめなら体育館でというのではなくて、今後は、例えば真夏の体育の授業なんかはカリキュラムの変更などを加えて、極力外に出ない授業のつくり方というのも必要になってくるんじゃないかなというふうに思っていますが、事前に計画の変更はできるのか伺いたいと思います。 ○議長（原　明君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　小学校の教育課程であれば、そういったカリキュラム、時間割の変更は可能でございます。　学校のほうに聞いたところ、環境省熱中症予防情報サイト、そういったものを小まめに検索したり、先ほど申しました温湿度計を体育館に設置して小まめなチェックをして、体育館でも熱中症が起こらないように最善の策をとって注意、対応していらっしゃるというふうに伺っております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　私が３年前に質問したときよりも、やっぱり気象条件も変わってきているのも事実だと思いますので、そこは子どもたちに万が一がないように、ぜひ取り組みを徹底していただければというふうに思います。　それでは、大きな２項目目に移ります。　災害に対する備えと対策についてでありますが、１番目、最近の豪雨被害、台風被害を踏まえ、本市の防災・減災に対する取り組みについて伺います。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　お答えいたします。　防災につきましては日ごろから意識することが重要と考えておりまして、滑川防災士連絡協議会と連携して、各町内会あるいは自治会などを対象としました防災講座を実施したり、市民の防災意識の向上に努めているところでございます。そのほかに自主防災活動補助金として、防災訓練などソフト面に対する補助や防災資器材の整備などのハード面に対する補助を実施しているところでございます。　今後は、全国各地で発生している大規模災害による被害などを教訓に、常に想定以上のことが起こり得るという前提に立ちまして、市職員を対象とした避難所開設訓練などを検討しているところでございます。　一方、減災につきましては、行政の力だけでなく、自助・共助が大変重要であると考えております。　災害による被害を最小限に抑えるためには、市民一人ひとりが自分の努力で対応する自助、それから町内会・自治会や自主防災組織等の地域の組織による助け合い、支え合いで対応する共助、そして自助や共助では解決できないものを公的なサービスの提供により対応する公助の連携が必要不可欠でありまして、さらに、自助と共助の間に、向こう三軒両隣が助け合う近助の考え方についても重要であると考えております。　市民同士が協力し合って自分たちの身を守る共助と近助の取り組みとして、自主防災組織単位や町内会単位で避難訓練・防災訓練を自主的、積極的、継続的に実施していただいておるところでありまして、その中で、隣近所と助け合う等の行動も含めて、地域の特性に応じた訓練等を実施していただいておるところでございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　今ほどの答弁ですと、やはり日ごろからのご近所さんとのおつき合いが助け合いの精神につながって、有事の際には力になっていただく、お互いさまの精神で災害に対応していくわけなんですけども、きょうもきのうも、それぞれ防災に関する質問が出ました。　市内避難場所が45カ所ありますよという説明も受けましたけども、じゃ、実際に有事の際、この避難場所全てにおいて、仮に大人数を収容できる施設もあれば、そうでもない施設もあります。　収容できる人数も限られておるわけでありますが、そういったことも含めて万が一の場合を想定して、今後、避難場所を増やす取り組み、以前は企業との連携だとか災害協定だとかという話もありました。それらについてはどうお考えなのか、再度お伺いをいたします。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　きのうからのいろいろな方の質問で答えてもおりますけども、最近、想定される雨の量あるいは風の大きさ等、以前の避難所を設定したときの考え方と大分変わってきております。特に洪水の浸水想定区域についてはかなり変わってくるものと思われます。　そうした状況も踏まえて、避難所をどうするべきかというのはもう一度見直しが必要かと思っております。　それから、民間の企業に避難所をお願いするという点では、ご存じだと思いますが、日医工さんに地域の方に避難所として使っていただけるような協定を結んでおります。　それから、ほかの会社についても要望がありますので、二、三当たっておりますが、いい返事がすぐにいただけないというのが結果でありまして、まだご報告しておりませんが、今後またいろいろな企業のほうに当たって、避難所を開設する際に協力いただけるかという、そういった打診をしていきたいと思っております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　できることであれば、例えば津波が来たらここの施設はだめだけど、洪水ならこの施設はいいですよ。全部が全部受け入れる施設というのは100％ではないのが今の滑川市の現状だというふうに思っています。　その地区地区で、場所によっては被害想定が全然変わってくる場合もありますから、やはり全体を見ることも大事でしょうけども、この地区で何かなったら絶対ここに逃げていけという旗印になるような避難場所をしっかり想定していただきたいなというふうに思っています。　幾つも近所にあるからどっちに行けばいいがかわからんわというのではなくて、ここの地域の方は何かあったらここに行ってくれと確実に誘導できるような、ハザードマップに記載するのか、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思っています。　それでは、関連して次の質問に移ります。　早月川、上市川のさらなる治水対策の必要性、それから洪水ハザードマップの作成に対する市の見解を伺います。 ○議長（原　明君）　　岩城建設課長。 ○建設課長（岩城義隆君）　　それでは、私のほうからは、早月川、上市川のさらなる治水対策の必要性についてお答えいたします。　議員ご承知のとおり、早月川、上市川は県が管理している河川でありますので、県に確認したところ、早月川、上市川ともに河川整備は完了しているとのことであります。　また、早月川については上流部に砂防施設が整備されたため、下流への土砂供給が減少したことによって河床が低下していることもあり、十分な通水断面が確保されていることから、さらなるハード対策については考えていないとのことであります。　市としましては、今後の降雨状況を踏まえ、必要があればさらなる河川整備について県に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　私のほうからは、洪水ハザードマップの作成に対する見解についてお答えいたします。　平成27年に水防法が改正されたということで、国や県のほうでは1000年に一度の確率ということで洪水浸水想定区域図を作製しておるところでありまして、先日も言いましたが、本市に影響のある上市川、早月川、中川、沖田川の河川につきましては今年度中に完成する予定と聞いております。　市としましては、県の公表を受けて、31年度以降に市の地域防災計画の修正ですとかハザードマップの見直しを予定しておるところでございます。　ただ、1000年に一度のということでありますので、そういった想定図につきましてハザードマップに反映させていく場合には、むやみに市民の不安をあおるだけということにならないように対応してまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　1000年に一度という雨、想像ができません。　今、仮に内々に発表しようというのをちょっと見せてもらいました。常願寺川の水が滑川まで入ってくると、こういう想定であります。上市や白岩川の話じゃありません。　そんなことで、このことも含めて、実際に新しい想定図が出ましたら、皆さんと一緒に考えてみなきゃいかんなと思っています。　果たして1000年に一遍、来るのかな。そして、津波も最高で7.2メートルが来ると。到達するのは３分間だと。防潮堤を越えるのが３分だと。３分を過ぎれば引こうとするけど、防潮堤がだめでプールにしばらくなっていると。２波目は3.5メートル以下だと。２波の影響は津波はないと。　こういうような基礎をしっかり知っていただかなければいけないし、そしてもう１つは、きのうからの話に出てこないのは、以前、東日本の地震の後にあったのは、各家庭ごとに話をして、いざというときの津波のとき、地震のときはどこへ逃げるんだと。その訓練を家庭ごとに、子どもと家族で一遍逃げてみる。２回も３回も訓練された家庭もあります。　やっぱり自分の体は自分で守るという実践訓練がかなめであると思いますので、今までの流れをちょっと聞いておって不安に思ったのはその点でありまして、やっぱり自分の身は自分で守ると。そしてあのときあったのは、もう一回くどいようでありますけども、東日本の教訓は、家族は、ふだんから訓練しているものですから、いつも行っているところへ逃げろと。お母さん、お父さんを探さないでくれと。災難に遭わなければ後で探せるんだけども、のまれてしまって死んだら探せないと。こういう訓練が最も必要と、このように考えております。　以上であります。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　市長、ありがとうございました。　きのうから、この上市川、早月川についての中州の雑木等の扱いについてもお話が出ました。今ほど建設課長からは支障はないということでもありましたけども、私は西日本豪雨を見ておりますと、やっぱり川が氾濫して、中州の雑木だとか、いろいろ上流からごみが流れてきて橋にひっかかって、その水が増水して二次被害というケースも見てきました。ということは、早月川、上市川に限らず発生する余地もあるということでありますので、今後もまたくどく中州の雑木の対応についてはしっかりしていただきたいというふうに思っております。　1000年に一度ということで悲観的なお話ばっかりではありましたけども、仮にこの洪水ハザードマップで浸水被害想定に入らず、かつ土砂崩れあるいは津波の心配が極めてない土地というのは、私は安全で優良な宅地であろうというふうに思っています。　そういった宅地については、宅地の造成あるいは企業の誘致につなげて、さらには将来人口増にもつなげることも私は可能性のある土地になり得るだろうというふうに思っていますが、どこかの課か、これについて答弁できますか。 ○議長（原　明君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　今、私が心配していることをちょっと言わせてください。いわゆる陸砂利の後の液状化を心配しております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　陸砂利の場合は手を加えた後なんですが、私が今言ったのは、ハザードマップで浸水想定区域に入っていない土地については、私は宅地として安全な場所だというふうに認識を持っています。ということは、将来人口の確保プラス優良な宅地として家を建てていただきたいだとか、優良な企業に来ていただきたいとかという安全・安心の意味でも土地についてはアピールできるんじゃないかということで伺ったわけであります。　これについて答弁がなければ、そういった意見を私自身持っているということで、今後の取り組みに生かしていただければというふうに思っております。　それでは、次の質問に移ります。　最近の豪雨被害はとにかく想定外ばかりで、他人ごとではないというふうに考えております。本市においても抜本的な対策が必要と考えますが、時間雨量の想定を見直した場合に、用排水路などの改善が必要であるというふうに思いますが、今後の取り組みはどうなのか伺います。 ○議長（原　明君）　　岩城建設課長。 ○建設課長（岩城義隆君）　　それではお答えいたします。　市内の溢水対策については、中川放水路や沖田川放水路の整備により市街地の浸水被害は軽減が図られたところでございます。しかしながら、農業振興地域における用排水路においては、宅地化の進展や局地的な豪雨による溢水被害がたびたび発生している状況であります。

　市としましては、地元の声を聞くとともに、対策が必要と考えられる小善川等について施設管理者と調整を図り、効果的な対策や有利な整備事業などについて県をはじめとする関係機関と協議し、計画的かつ重点的に整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　ぜひ前向きに、こういった用排水路の問題については抜本的な改善を含めて今後とも取り組みをしていただきたいというふうに思っております。　それでは、次の大きな３番目の質問に移ります。実質公債費比率の推計及び中期財政計画について伺います。　今定例会において、報告第11号の案件で実質公債費比率の推計及び中期財政計画についての報告がありました。その中の中期財政計画の中で、地方譲与税が平成32年度より消費税増税の影響に伴い増加するということでありました。　来年度より国が施行する森林環境譲与税についても譲与税増額の対象というふうになると思いますが、どう考えているのか伺います。 ○議長（原　明君）　　石川財政課長。 ○財政課長（石川久勝君）　　それではお答えいたします。　中期財政計画における地方譲与税等につきましては、地方消費税交付金、自動車重量譲与税、地方揮発油譲与税など、今後の推計を積み上げ計上しているところでございます。　消費税については、現在のところ、平成31年10月に税率が10％になることが予定されていることから、平成31年度分から一部影響額を勘案し計上しているところでございます。　議員ご質問の森林環境税につきましては、平成26年度に東日本大震災の復興等の財源として個人住民税へ1,000円を上乗せされていた復興特別税が平成35年度をもって終了することから、平成36年度より新たに国税として創設されるものでございます。　森林環境税としての課税は平成36年度からとなるものの、平成31年度から人工林面積、林業就業者数及び人口等により案分され譲与される予定となっており、初年度はおおむね150万円程度と見込んで所要額を計上しておるところであります。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　森林環境税につきましては、先日、私、自民党の富山県連政務調査会による勉強会に参加をさせていただいて、林野庁に行ってこの税についての勉強をさせていただきました。　譲与税でありますので、自治体が作文を書いて補助金の申請をすることもなく、先ほども課長のほうからありましたが、森林面積と人口割合で案分して譲与税額が決まるということであります。　市としても約150万円ほどの譲与税が見込まれるということでありましたが、今回新たな譲与税ということで、私はその税の使い方について財政課の思いをちょっと聞いてみたいなというふうに思っています。　それでは、この譲与税額に市として150万円という試算のもと、その上に予算を上積みして森林環境整備に使うのか、あるいは譲与税額そのまま150万円を森林整備に使うのか、はたまた財政課で頭はつりをして一部別の事業に回して、目減りをした予算で森林整備に使っていくのか、この３つのうちの１つだというふうに思っていますが、財政課の見解を伺います。 ○議長（原　明君）　　石川財政課長。 ○財政課長（石川久勝君）　　森林環境譲与税につきましては、基本的に間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進・普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないこととするとされているところでございます。　当然、これらのものにつきましては、本市の森林の振興に使っていくというところでございますし、当然、使用した使途につきましても公表するとされているところでございますので、今３番目に言われました頭はつりということは当然ございません。　ただ、これをどのくらい積み増しするのかという話になりますが、当然、その年度年度でどのような施策をしていくのかという形の中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　頭はつりはないということで安心したのと、なおかつ、１次産業のとりわけ林業の振興については、予算措置をしてあげないとなかなか後継者の育成だとか間伐だとかが進まないという現状もありますので、ぜひこういったところには上乗せで対応していただけるような取り組みをしていただければなというふうに思っています。　それでは次の質問に移りますが、次に、同じく中期財政計画の中の地方債について伺います。　平成33年度には辺地債を計画しており、増額するという全体委員会での説明でありました。どういうことなのか伺います。 ○議長（原　明君）　　石川財政課長。 ○財政課長（石川久勝君）　　中期財政計画に積み上げました各種事業につきましては、毎年６月ごろですけども、全庁的に調査を行っております総合計画に基づく将来５年分の実施計画を取りまとめ、現時点で見込まれる事業について、財源等を勘案し必要な所要額を計上しておるところでございます。　辺地債を活用した事業につきましては、東福寺野地域や蓑輪・大日地域における事業が該当するものでございますが、公共施設等総合管理計画に基づく予防保全の考え方によりまして、例えば蓑輪にありますファミリーハウス等の屋根の修繕ですとかボイラー機器の入れかえなどということも該当するかと思いますので、そういったものを想定しているものでございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　ありがとうございます。　当時、私は辺地債というふうに伺いまして、まず頭に浮かんだのが研修センター青雲閣の耐震に関する建てかえなのか補強なのか、それぞれ立場があると思いますけども、それとみのわ温泉周辺の整備だろうというふうに感じました。　ただ、担当課から全くそのような概算要求といいますか、計画がない中でだったのか、財政課でとりあえず予算立てはしておこうよという姿勢だったのか、担当課からこの年度にはこういった事業をやりたいから予算づけしてくれといったやり方で計上されたのか、どちらかお伺いをいたします。 ○議長（原　明君）　　石川財政課長。 ○財政課長（石川久勝君）　　計画の中身等々につきましては想定される事業等々を勘案しておりますけれども、当然、原課から上がってくるもの、あとはその中で想定され得るべきもの等を勘案した中で計画を上げておるところでございます。　ご質問の中での計画、当然、辺地債を活用する場合には辺地に係る総合整備計画等々も整備していかなきゃなりませんので、その中での整備計画との整合性を勘案しながら整備していきたいなというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　計画をしなければならないということで、平成33年ということは、その前の年には既に計画が仕上がっていないと順当に事が進まないというふうに思っています。　これが仮に計画が熟成されず時期が遅れたといえば、当然、この平成33年度ではなくて、その次の年あるいは次の次の年という後送りになる可能性があると思いますが、その認識でよろしいでしょうか。 ○議長（原　明君）　　石川財政課長。 ○財政課長（石川久勝君）　　そのとおりの認識で結構かと思います。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　了解いたしました。　当然、財政は財政、担当課でしっかりと公共施設の計画を立てて上げてくるものでありますから、また慎重に進めていただければというふうに思います。　続いて、次の質問に移ります。４番目です。　先ほども森林環境税（仮称）ということで、財政課のほうにお聞きをいたしました。今度は森林環境税及び森林経営管理制度について担当課にお聞きしたいというふうに思います。　まず、平成31年度から施行される森林環境譲与税（仮称）でありますが、本市ではどのように考えているのか伺います。 ○議長（原　明君）　　成瀬農林課長。 ○農林課長（成瀬久之君）　　それではお答えします。　森林環境譲与税につきましては、担い手の確保、人材育成、間伐、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされており、先ほど財政課長も申したとおり、税本来の目的に従い林業振興の財源として活用していきたいと思っております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　今ほどの質問は次の質問も兼ねての答弁だったかなというふうに思いますが、ここで林業の振興についてどうつなげていくのかということでありますが、答弁大丈夫ですか。　では、次の質問の林業の振興についてどうつなげていくのか伺います。 ○議長（原　明君）　　成瀬農林課長。 ○農林課長（成瀬久之君）　　本市においては、これまでも国、県の補助事業を活用し、間伐、作業道整備、森林病害虫対策等の林業施策を実施してきたところであるが、今後、森林環境譲与税の活用も視野に入れ林業振興につなげてまいりたいと思っています。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　先ほど来、林業振興ということで、森林整備の必要性、担い手の育成、それから切り出した材木の利用、子どもたちへの森林環境教育など、さまざまな問題が出てくるというふうに思っております。　本市の第４次総合計画後期基本計画の中でも、林業の振興というのはちゃんとうたわれております。　その中で、地場産材の利活用の拡大がありますが、課題は林道整備と木材としての利用価値がある樹木の伐採の取り組み、また森林の保全の推進では、民有林では所有者の境界の問題があると。それらの課題を少しでも解決できるように、私はこの譲与税に絡めて予算の上乗せの措置、これは先ほど財政にお聞きしたことでありますが、補助金制度の活用を進めていくべきだというふうに思っています。　特に最近は所有者不明の山林がとても多いと。これは全国的にも大変な問題にもなっていますが、これらについて本市の取り組みについていかがかと思いますが、どうですか。 ○議長（原　明君）　　成瀬農林課長。 ○農林課長（成瀬久之君）　　今議員が言われたとおり、森林の境界の確定が今一番難しい感じになっています。それで、新しい税等の補助金を入れてそこの確定をしていきたいと。　それと、森林の間伐については、以前は所有者ごとに間伐しておられたんですけども、林業が衰退したことによって間伐がほとんど行われていません。それらのほうにも使って、山里を復旧していきたいと思っております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　先ほども言いましたけども、総合計画では民有林が森林面積の大半を占める中で、先ほど課長さんも言われました、整理がされている森林、それから整理が進んでいない森林がある状況というのは、特に所有者間の境界の問題、それから財政的に負担の大きいことがその整備阻害要因でもあるというふうに総合計画に書いてあるがですね。「この解消を図ることが課題となっている」で文は終わっています。このことについての具体的な施策だとか目標数値は全く記載がありません。問題提起しておきながら対策をしないわけでありますね。　今、課長さんの答弁では、これらの税を使って、補助金も入れて境界の取り組みをしたいというふうに言われましたけども、少ない譲与税かもしれませんけども、私は林業の振興についてはもっとしていかなければならないというふうに思っていますので、問題提起しておきながら対策をしていない今の現状を踏まえて、これらの課題に対する対応も私は必要になってくるというふうに考えていますけども、課長の見解はどうですか。 ○議長（原　明君）　　成瀬農林課長。 ○農林課長（成瀬久之君）　　実は平成19年より水と緑の森づくり税、これは県税なんですけども、１人当たり500円納めています。その納めたお金で、今現在、里山再生とか所有者の位置の確定とか、そういう作業は実際少なからず行っております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　今後、譲与税も入ってくるということで、それらについて上乗せをしてしっかり取り組みをしていただければというふうに考えております。　関連しておりますので次に行きますが、次に森林経営管理制度の活用について、今後の取り組みを伺います。 ○議長（原　明君）　　成瀬農林課長。 ○農林課長（成瀬久之君）　　森林経営管理制度につきましては、経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、担い手を探す制度であります。　このシステムの構築を円滑に機能させるための取り組みに必要な財源として、先ほどの森林環境譲与税の活用が可能とされております。　まずは、森林整備のための意向調査、山林の境界確定への活用等を検討していますが、県、森林組合等の関係機関と連携しながら前向きに進めてまいりたいと思っております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　ありがとうございます。　今、森林経営管理制度ということで、私もちょっと調べさせていただきました。ざっくり簡単に言いますと、森林所有者が自分で自己管理できない森林に対して経営管理権を設定して、市町村が間伐などを実施するのか、あるいは林業経営者に委託するのか、そして一番大事なのは所有者不明森林、これについての対応も行政が担えるということであります。　それらについて、今ほどは所有者不明森林の対応については聞いていませんけども、これらについての見解は市としてどうですか。 ○議長（原　明君）　　成瀬農林課長。 ○農林課長（成瀬久之君）　　今ほど議員の言われたとおり、所有者不明の対応については今のところなされていないんですけども、新しい譲与税ができることによってそれが対応可能となるという話なものですから、虫食い状態にならないように整備の推進を図っていきたいと思っております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　ぜひよろしくお願いをいたします。　それでは次、大きな５番目の質問に移ります。子ども・子育て支援計画についてであります。　今定例会においても、子ども・子育て支援事業計画策定費として予算計上されて、全体委員会ではニーズ調査を行うということでありました。　そこで、どのような内容なのか伺います。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　それではお答えいたします。　子ども・子育て支援事業計画では、教育、保育、子育て支援の量の見込みや提供体制の確保の内容、確保の時期について定めることとなっております。　計画の策定にあたっては、保護者に対するニーズ調査を行い、これを踏まえて量の見込みを推計し、具体的な目標を設定することとされております。　ニーズ調査は、本計画において確保を図るべき５カ年の需要量の見込みを算出するために行うものであり、家族構成や就労状況に関すること、現在の教育、保育、子育て支援の利用状況や今後の利用希望に関することなどを把握する内容となっております。　以上でございます。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　ちょっとわかりにくい点があったので再度伺いますが、保護者へのニーズ調査ということで、これは保護者全員という考えなのか、それとも無作為に抽出した保護者の方なのか、どういった保護者の方を想定されているのか伺います。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　前回のニーズ調査は、平成25年の10月から11月にかけて実施したところでございます。　その際には２種類の調査を行いまして、１つ目が未就学児の全世帯でございます。２つ目の調査が、小学校１年から４年の低学年の児童に対して行いました。学童利用の全世帯、それから小学４年生のいる世帯の半数に対して実施したところでございます。　今回の調査に関しても、前回を踏まえたような調査になると思っております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　今ほど課長から、小学生は１年から４年、低学年で学童に参加されているということでありましたが、時代の流れとともに、今現在は６年生まで受け入れをしておる状態でありますから、このニーズ調査については小学校１年から６年の学童利用の方も含めていただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　前回の調査は平成25年ということで、当然、５年が経過しておりまして、子育て支援のほうも変化しております。　ニーズ調査にあたっては、現在の子育て支援、子育てサービスの状況を踏まえたものを対象としたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　何か曖昧な答弁だったんですけど、私が言いたいのは、学童のお預かりに今現在６年生まで受け入れはしていますけども、親の都合で途中で入れたいんだけど、なかなか入れてもらえないという現状もありますし、先に保護者が勤め先を決めてこなければ預ける権利がないというふうにも言われると伺っています。　ということは、そういった事々も含めれば、学童に入っている子どもたちに限らず、入っていない子どもたちを持っている保護者の皆さんにも、やっぱりニーズ調査には参加していただくべきだというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　今回のニーズ調査につきましては、数のほうは前回並みというふうに考えております。　対象とすべき世帯につきましては、前回は小学校の低学年対象ということでございましたけれども、今回の調査は国から示される内容、方針等も踏まえ対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　前回同様と言われても、私、その前回が幾つなのか存じ上げないので、前回が幾つで今回が幾つという数で表現できますか。いかがですか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　前回の調査につきましては、未就学児世帯につきましては1,358世帯、小学校低学年につきましては436世帯を対象にしたところでございます。　対象世帯の数的なものに関しては、前回同様の数を考えております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　未就学児については1,358、ほとんどのニーズを取り入れることができたのかなというふうに思いますが、私は小学生の世帯数がちょっと少ないのかなと思いますが、見解はどうですか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　予算的なこともございますが、なるべく多くの声を拾えるよう対象を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　予算的と言われましても、アンケート１枚、Ａ４のペーパーですから、どれだけ積んでもそんなお金はかからないというふうに思っています。　私は、滑川市のこの子育て支援の行政サービスを受けている方がどうこうというリクエストよりも、受けていない方がなぜサービスを受けていないかという逆の考え方も吸い上げるべきだということで、できれば全員の小学生のニーズを保護者の方から聞いたほうがいいんじゃないですかというふうに言っているので、予算がかかるから紙ぺら１枚のアンケートが出せませんという答弁は、私はいささかおかしな話だなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　小学児童に対するニーズ調査につきましては、その対象者について今後また検討したいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移りますが、この子ども・子育て支援事業計画については５年ごとの見直しであります。本当のニーズを捉えるのであれば、私は毎年調査すべきというふうに考えますが、見解を伺います。 ○議長（原　明君）　　落合子ども課長。 ○子ども課長（落合真理子君）　　お答えいたします。　計画の実施にあたっては、毎年、滑川市子ども・子育て会議において事業の実績や実施状況などを報告、審議し、意見を聴取しているところでございます。　国の基本方針では、実績と量の見込みに大きな乖離がある場合、計画期間の中間年を目安として計画の見直しを行うこととされており、昨年度、所要の見直しを行ったところでございます。　調査に要する経費や保護者の方の負担等を勘案しますと、毎年調査を実施するということは難しいというふうに考えております。　ニーズ調査のみならず、子ども・子育て会議での意見、児童館や子育て支援センター、子ども図書館などの子育て支援拠点施設利用者の声、また、市長と語る会などを通して市民の方々のニーズの把握に努め、本市の子育て支援の充実につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　　竹原正人君。 ○６番（竹原正人君）　　このニーズ調査については、親も変われば、時代も変われば、それぞれニーズが変わってくるのはご存じだというふうに思っています。　限られた予算の中で事業を遂行するわけでありますから、私は何でもかんでもやりますやりますというような体制よりも、できることはしっかりとやる、できないことはできないとはっきり物の言える、そんな行政にしていかないと、何でもやりますよというふうな思わせぶりなことを言うと、やっぱり保護者の皆さんは期待をして、やっぱりできませんでしたと言われれば、ちょっと怒られるわけです。　やっぱり、できることなら私は毎年ニーズ調査を行っていただきたい。ただ、今の答弁では各行事ごとなり市長と語る会なりで言われれば考えるということでありましたけども、思っていても口に出さない保護者の意見というのはいつまでたっても吸い上げることはできないので、やはり言葉で言うことはできるかもしれませんが、書面で書いたり、そういったこともひとつ加えていただいてやっていただきたいと思いますので。 ○議長（原　明君）　　時間が終わりました。 ○６番（竹原正人君）　　それでは、質問を終わらせていただきます。 ○議長（原　明君）　　これをもって、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎決算特別委員会の正副委員長の選任について ○議長（原　明君）　　日程第２、先般設置されました決算特別委員会における正副委員長の互選の結果をご報告いたします。　決算特別委員会委員長に、中川勲君　同副委員長に、竹原正人君　以上のとおり選任されました。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎議案の委員会付託 ○議長（原　明君）　　日程第３、議案の委員会付託を行います。　今定例会に提出されております議案第45号から議案第59号までについては、お手元に配付してある議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び特別委員会に付託いたしますので、会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査を願います。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎陳情の委員会付託 ○議長（原　明君）　　日程第４、陳情の委員会付託を行います。　議長宛てに提出されました陳情については、お手元に配付してある陳情文書表のとおり、議会運営委員会に付託いたしますので、会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査を願います。　９月12日から９月25日まで、議案調査等のため、本会議を休会といたします。　９月26日、午前11時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。　討論を希望される方は、９月26日、午前９時まで議長宛てに通告願います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５３分散会...

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滑川市議会 2018-09-11 平成30年 9月定例会（第3号 9月11日）

滑川市議会 2018-09-11
平成30年 9月定例会（第3号 9月11日）