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1. 滑川市議会 2017-12-18
   平成29年12月定例会（第2号12月18日）

   
   取得元: 滑川市議会公式サイト
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   平成29年12月定例会（第2号12月18日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月 　　　　　　　　　　　　滑川市議会定例会会議録　第２号 平成29年12月18日（月曜日） 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　第　２　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月18日（月）午前10時開議 第　１　　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 　　　　　　　　　──────────◇────────── 出席議員（15名） 　　　　１番　大　門　良　輔　君　　　　２番　大　浦　豊　貴　君 　　　　３番　脇　坂　章　夫　君　　　　４番　青　山　幸　生　君 　　　　５番　角　川　真　人　君　　　　６番　竹　原　正　人　君 　　　　７番　尾　崎　照　雄　君　　　　８番　水　野　達　夫　君 　　　　９番　原　　　　　明　君　　　　10番　岩　城　晶　巳　君 　　　　11番　古　沢　利　之　君　　　　12番　浦　田　竹　昭　君
   　　　　13番　開　田　晃　江　君　　　　14番　中　川　　　勲　君 　　　　15番　高　橋　久　光　君 欠席議員（なし） 　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職・氏名 　市長　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　昌　孝　君 　副市長　　　　　　　　　　　　　　　石　川　忠　志　君 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　杉　田　隆　之　君 　企画政策課長　　　　　　　　　　　　岡　野　博　司　君 　総務部参事総務課長事務取扱　　　　　下　野　宏　一　君 　総務部参事（消防署長）　　　　　　　元　起　　　修　君 　総務部次長財政課長事務取扱　　　　　石　坂　　　稔　君 　総務部参事営繕課長事務取扱　　　　　成　瀬　久　之　君 　税務課長　　　　　　　　　　　　　　伊　井　義　紀　君 　産業民生部長商工水産課長事務取扱　　碓　井　善　仁　君 　産業民生部参事市民課長事務取扱　　　藤　田　博　明　君 　市民健康センター所長　　　　　　　　結　城　幹　子　君 　生活環境課長　　　　　　　　　　　　黒　川　茂　樹　君 　産業民生部参事福祉介護課長事務取扱　澤　口　幸　二　君 　商工水産課主幹　　　　　　　　　　　長　崎　一　敬　君 　産業民生部参事観光課長事務取扱　　　網　谷　卓　朗　君 　産業民生部参事農林課長事務取扱　　　藤　名　晴　人　君 　海洋資源振興課長　　　　　　　　　　石　川　久　勝　君 　建設部長　　　　　　　　　　　　　　長　井　孝　芳　君 　建設部参事まちづくり課長事務取扱　　児　島　　　正　君 　公園緑地課長　　　　　　　　　　　　川　岸　弘　明　君 　建設課長　　　　　　　　　　　　　　岩　城　義　隆　君 　上下水道課長　　　　　　　　　　　　長　瀬　　　斉　君 　会計管理者会計課長事務取扱　　　　　菅　沼　久　乃　君 　監査委員事務局長　　　　　　　　　　妻　木　朋　子　君 　教育委員長　　　　　　　　　　　　　吉　田　達　郎　君 　教育長　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　　　眞　君 　教育委員会事務局長　　　　　　　　　膳　亀　　　進　君 　学務課長　　　　　　　　　　　　　　石　倉　裕　子　君 　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　地　崎　紀　子　君 　スポーツ課長　　　　　　　　　　　　落　合　真理子　君 　子ども課長　　　　　　　　　　　　　石　川　美　香　君 　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名 　事務局長　　　　　　　　　　　　　　岡　本　修　治 　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎午前１０時００分開議 ○議長（原　明君）　ただいまから本日の会議を開きます。 　15番高橋久光君より遅刻届が提出されておりますので、ご報告いたします。 　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑（会派代表） ○議長（原　明君）　日程第１、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。 　これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。 　通告がありますので、発言を許します。 　14番中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　おはようございます。 　会派自民を代表いたしまして、５項目について質問させていただきます。 　今回、代表質問でありますが、一問一答方式でやらせていただきます。私もわかりやすいものですから、このほうがいいと思ってやっていきます。 　１項目目といたしまして、2018年度予算編成についてであります。 　日本経済は緩やかな回復基調が続いているとされている。先行きについても、緩やかに回復していくということが期待されています。 　こうした中、本市の平成30年度予算は、固定資産の評価がえによる減少が見込まれる、国庫補助金などは圧縮傾向にある、地方交付税についても減額が予想されるとのことでありました。 　１点目の質問として、2018年度予算編成の基本的な方針はどうなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。 　答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。 　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　おはようございます。 　中川代表の質問、一応一通り見せていただいておりますが、各般にわたりまして丁寧なご質問、ありがとうございます。 　さて、ただいまいただきました2018年度予算編成の基本的な方針はどうなのかということでございます。 　新年度予算編成においては、国や県の動向を注視し、新年度の事業として本市においても取り入れることのできる新たな事業はないか探求をしながら予算編成を行っているところであります。これまでと同様、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることとしております。 　本市のさらなる発展のため、重要な施策については計上したいとの思いはありますけれども、２月には市長選挙が予定されていることから、基本的には、継続的な事業や義務的経費をはじめ、総合戦略に掲げる事業を盛り込んだ予算になるであろうと考えております。 　以上です。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　今ほど市長の答弁に、継続的な事業を重点的に行うということでありました。 　編成の中で、市長の提案理由説明の中にありましたが、固定資産の評価がえでかなり減収するということがうたわれておりました。どれぐらい減収になるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　石坂財政課長。 ○財政課長（石坂　稔君）　固定資産税の評価がえに伴う減収につきましては、まだちょっと試算段階ということで概算でございますけれども、7,000万から8,000万円程度というふうに考えております。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　7,000万から8,000万の減収ということでありますが、それでも新たに税として入る固定資産もあるのではないかなと思うんですが、そのへんはどうでしょうか。 ○議長（原　明君）　石坂財政課長。 ○財政課長（石坂　稔君）　もちろん企業等の新増設等はございますので、そこの部分での増収はございます。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　ほかに新年度において、新たな事業は何か、あるいはまた最も力を入れてやりたいのは何かということを聞きたかったんですが、市長の今ほどの答弁の中で、市長選挙があるものでその後ということでありますので、これは控えさせていただいて、次の質問に行きたいと思います。 　２点目の質問として、他自治体では財政状況が大きなテーマとなっています。当市の財政状況は大丈夫かお聞きしたいと思います。 　ますます進む少子高齢化の社会、また公共施設にあっては老朽化が進み、改修・改築をしなければならないことになってくるものと思います。 　12月７日の北日本新聞の記事によりますと、高岡市の状況が大変大きく載っておりました。「新体育館の着工凍結」とあり、新総合体育館の建設工事を凍結する、また老朽化した市民会館も来年１月からは休館にする、約40億円に上る構造的な財政不足の状況に陥り、建設や改修に充てる余裕がなくなったとのことでありました。 　また、南砺市においても、緊急財政により、補助金23億円のあり方について見直すことを進めるということでありました。 　そしてまた、砺波市においても、財政不足の拡大に伴い、財政調整基金をはじめとする基金から取り崩しが必要になるとの見通しを示し、財政状況が今後一層厳しさを増すとし、行政サービスの最適化を進めるとのことでありました。 　このようなことから、滑川市はどうなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　ただいまの質問にお答えしたいと思います。 　中川議員よくご存じのとおり、平成19年、実質公債費比率が23.1％、ワーストワンであったわけであります。 　それで、私も議員のときに、財政健全化特別委員会、提唱し、委員長になりまして、そこから財政健全化に努めてきたところでありまして、もう既に10年以上、財政のことにつきましては、滑川市は緊張の中で頑張ってきたということをまず前提に挙げておきたいと思います。 　本市においても、社会福祉費あるいは児童福祉費などの社会保障関係は増加の一途をたどっておりまして、毎年度、当初予算の財源不足を財政調整基金等の繰り入れで補っていることからして、決して豊かであるとは考えておりません。 　一方、実質公債費比率は平成21年度の19.1、これは３カ年平均でございますから、平成28年度には9.9と9.2ポイント低下し、低いほうから数えて県内10市のうち２位であります。 　将来負担比率についても102.3から34.1と68.2ポイント低下し、これも低いほうから数えて県内では２番目であります。 　さらに、財政調整基金残高は平成21年度末の10億円から平成28年度末の23億7,000万に増加しているほか、財政力指数についても0.74と、県内では10市のうち富山、高岡に次いで３位となっているところであります。 　近年の状況から鑑みると、基金残高の増加や実質公債費比率等の低下に見られるとおり、財政はおおむね順調であると考えております。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　今ほどの市長の答弁に、どっちかというと私たちは安堵しているところであります。一生懸命節約、節約で市民要望も大分削っていますが、節約されていい方向に向かっておるということで、この先もやはり財政の面については、しっかりと運営のかじ取りをしていただきたいというふうに思っています。 　次、３点目の質問といたしたいと思います。
   　市議会決算特別委員会が平成28年度決算について、今後改善を求める事項を提出いたしました。反映されているのかであります。 　９月25日に今後改善を求める事項として提出させていただきましたが、歳入において４項目、歳出については16項目となっておりますが、十分検討いただいたものと思いますが、2018年度予算編成に反映されたのかお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　予算編成にあたりましては、決算特別委員会で出されたご意見をはじめ、決算審査並びに定例監査で出された意見等につきましても、予算編成方針に盛り込み、各課に通知したところであります。 　無論のこと、議会からのご提案、ご指摘はそのとおりでありまして、このことにつきましては、私どもも意識は共有していると思っています。同じ考えです。でありますから、意見を尊重しながら予算編成に、そして次年度の事業に立ち向かっているところでございますということをしっかりとお伝えしたいと思っておるわけであります。 　予算編成の段階では、平成28年度決算において不用額が発生している場合、積算の根拠を再検討、審査することや、公共施設等総合管理計画に掲げる予防保全の考え方に基づく修繕箇所の洗い出しなどを行ってきたところでございます。 　市民が真ん中にある市政の推進を進める中、事業の合理化・効率化、事業の選択と集中に努めて、いただいたご意見を可能な限り反映させ予算編成にあたっております。 　以上です。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　今ほどの中にありました、各課に十分に指示をしたということでありますが、ぜひとも十分にまた検討していただいて、要望したことを反映していただくことをお願いして、次の項目に移ります。 　２項目目といたしまして、観光についてであります。 　観光についての質問は私は何度もしておりますが、ひとつ真剣にまた答弁をいただきたいと思います。 　北陸新幹線開業を機に、多くの人が北陸に来てくれています。ほたるいかミュージアムもその効果があります。 　今後は、来年は北陸新幹線開業３年目、そしてまた３年後の2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、多くの外国人が富山県にもやってくるものと思います。また、来年には富山県でねんりんピックが開催され、当市でもマラソンが開催される予定になっております。この機会を有効に活用しなければならないと思いますので、質問をいたします。 　１点目の質問として、ほたるいか海上観光についてであります。 　滑川市にとって最も大切で歴史ある重要な観光であり、日本、世界でも唯一の観光であるものと思います。今、市民の誰もが心配していることであります。「来年のほたるいか観光は大丈夫なのか」とみんなに聞かれます。 　当局にとっては今、大変大切なときだと思っておりますが、アといたしまして、来春のほたるいか海上観光の準備は進んでいるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　それでは、ただいまの来春のほたるいか観光の準備についてのお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。 　ほたるいか海上観光につきましては、本当に今まで市民の皆さん方に大変ご心配をおかけしてきましたが、ことしの８月下旬に今までの運航会社から船舶検査証書の廃船届が出されまして、市ではそれを受けまして、改めて検査機関のご指導をいただいて、さらなる安全運航のための整備を行い、新たな船舶検査証書が市へ交付されたところでございます。これによりまして、キラリンは市観光船としての運航ができることとなりました。 　その後、実際の運航にあたりましては、これは必要不可欠でございますが、一定の資格を持った安全統括管理者及び船長につきまして適任の方を方々探しておったわけでありますが、なかなか見つからないといいますか適任の方がおられなく、少し時間を要しましたが、このたび、そのお二方の目途が立ったことから、観光船事業として、これは市の主体性がきちんと確保され強力に連携できる運航主体から、近いうちに旅客不定期航路事業許可申請や航路申請がなされる予定となっておるところでございます。 　また、あわせまして、これまで滑川漁業協同組合の観光実行委員会の皆さん方と、来年の海上観光につきまして協議を進めておるところでございまして、また市の観光協会あるいは滑川漁業協同組合及び運航主体が連携して事業の実施にあたるということも確認をしておるところでございます。 　そういう意味で、来春のほたるいか海上観光につきましては、今その準備を精力的に進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　誰もが非常に心配しておる中で、今の石川副市長の答弁を聞くと、ちょっと前へ進んでいるのかなと思いながら聞いておったんですが、ただやはり、当初、キラリン号が滑川市に戻ってきた時点で、早ければ11月下旬にでも富山湾クルージングをやりたいというようなことでありましたが、残念ながらそれは実施できなかった。ここまで、ようやく委託する状況まで来たということを聞きました。 　少しは安心したんですが、ただ、かなりスピードが遅いかなというふうに今聞いておったんですが、なぜここまで遅くなったのか、何か原因はわかりますか。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　私も８月下旬に船が返ってきたときに、ことしのクルージングを少しでもできないかということで、いろいろ議会の皆さん方にも申し上げてきたところでありますけども、実際に廃船届が出されまして、それを改めて市が取得をすると、これは小型船舶運輸機構というところが検査をするわけでありますけども、そういう中で、やはりより安全運航のためには、いろんなところを整備してくださいと、そういうことがございました。その整備に時間を要したということもございます。 　その後、新たな船舶検査証書が市のほうへ交付されたわけでありますけども、今度は実際に観光船を運航するにあたって安全統括管理者、これは法的にも、実際にお客さんを乗せた経験が３年以上なければ認可にならないという、そういうこともございまして、そういう方を探すのに相当時間を要したわけでありまして、そういう意味では、クルージングも残念ながらことしはできませんで今までなったわけでありますけれども、幸い12月でございますので、来年の３月のほたるいか海上観光には何とか間に合わせようということで、少し遅れましたけども、今急ピッチでその準備を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　一応３月の運航に間に合わすようにということでありますが、年度内に何とかそれは話はつかないものですかね。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　その安全統括管理者、それから船長さんのめどが立ったということで、あとは運輸局のほうへ申請をする必要がありますので、その申請は、いろいろな関係者の話が調っておりますので、間もなく出す予定としておりますので、標準的に言いますと、その許可がおりるのは２カ月ということでございますので、３月には間に合うだろうと、そのように考えております。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　ぜひともスピードアップして、市民を安心させてあげていただきたいなというふうに思っています。 　じゃ、次に移ります。 　イといたしまして、商工会議所から観光船を２隻にするようにと要望されているが、できるかであります。 　今シーズンは４月12日から５月２日の間に12日間運航され、乗船者数464名で、運航会社は一般社団法人富山湾マリン、使用船舶は若潮号でありました。民間共同ほたるいか海上観光実行委員会が、市と観光協会が協力して行われたということで、多くの方が乗船希望されているが、天候の影響で欠航となるため、がっかりして帰られる方も多いと聞きました。 　そこで、多くの方々に乗船して感激を味わってほしいという思いであると思いますが、観光船を２隻にすることは可能なのかお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　観光船の２隻体制についてのお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。 　過去に２隻体制で、多くの皆さん方に富山湾の神秘、滑川のホタルイカをご堪能いただいたところでございまして、そういう意味では需要もかなりあるものと、そのように考えておるわけでございます。 　そういう中で、商工会議所からの、皆さん方のご要望も真摯に受けとめまして、今、内部的にはどのようにするかということも詰めておるところでございますので、そういう意味では、さらなる滑川市の発信にもこの２隻体制はつながると、そのように考えておりますので、今後、運航主体、それから滑川漁業協同組合、それから市の観光協会等関係者と精力的に協議を進めて、何とか２隻体制にできないかということで、今その作業を進めさせていただきたいと、このように考えております。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　準備を進めておるということでありますが、申請に２カ月かかるということになりますと、観光というのはＰＲをどんどんしないと人が集まらないというのが現実でありますから、そうなると、ポスターの作成やら、あるいは案内のＰＲ用のチラシ等も作成しなきゃならないと思うんですが、完全に決まったぞと言ってからつくっていては遅いと思うんですが、そのへんの準備は進めておられるのかどうか。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　市のキラリン号は、改めて手続をしたので２カ月かかりますけれども、例えば今までの船であれば、どこの運航主体ともまだ契約をしていないですから言えないですけども、それは手続が全く要りませんので、相手方の契約ということでできることでございますので、相手方と話ができればそれは可能であると思っております。 　それから、ＰＲでございます。先ほど需要がたくさんあると申し上げましたが、それでもやはりＰＲというのは非常に大事だろうと思っておりまして、新たなお客さんが滑川へ来ていいただく、滑川に関心を持っていただくというのがＰＲの効果だろうと、そういうふうに思っておりまして、富山県の春の風物詩がほたるいか観光だろうと、そういうふうに思っておりますので、市といたしましても、今その作業も進めておりますが、さらに精力的にＰＲに努めていきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　今ほど副市長の答弁の中で、相手方が許せば、要は、富山湾マリンの船を使った場合には、もうＰＲポスター等をつくってできるということでありますが、そうすると契約してしまえばもう１艘確保できるんじゃないですか。その後キラリンの申請が確定すれば２隻体制になるのではないかなと思うんですが、どうでしょう。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　富山湾マリンの話が出されましたけども、富山湾マリンは５月の連休中、あるいはその前のほうから氷見のクルージングもやっておられるわけでございまして、ここら等の兼ね合いもございますので、そこらあたりも今少しちょっと詰めておるところでございますけれども、そこのあたりを、こっちの話もお伝えしながら、何とかご協力いただくという方向で進めさせていただきたいと、このように考えております。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　ぜひとも前向きにどんどん進めていただきたいというふうに思っています。 　次に、２点目の質問として、ほたるいかミュージアム周辺をにぎわいの拠点にできないかであります。 　私も時々、ミュージアム前の道路を利用しておるんですが、ホタルイカのシーズン中は、駐車場には観光バスあるいはまた乗用車などが多く駐車しております。にぎわっているのが感じられるところでありますが、シーズンオフは寂しい限りであります。これは何とかしなければなりません。 　以前にも質問いたしましたが、富山湾に沈む夕日と立山連峰が見られるのは、交流プラザの屋上でも見られますが、このミュージアム周辺でも十分に見えるところがあると思います。 　アとして、富山湾に沈む夕日と立山連峰が見られる場所にカフェコーナー等の設置はできないかお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　滑川市は雄大な立山連峰をどこからでも見ることができる、あるいはまた能登半島に沈む夕日は本当にすばらしいものがあるだろうと思っております。 　そういう中で、特にほたるいかミュージアム周辺は両方が一緒に見えるということで、非常にロケーション的にもすばらしいところだろうと、そういうふうに思っておるわけでございます。 　それから、周辺にカフェということでございますけれども、現在、光彩におきまして、コーヒー等を飲みながら、富山湾に沈む夕日をゆっくりと鑑賞していらっしゃるお客さんもたくさんございます。あるいは、１階にみちｃａｆｅというのがございまして、そこでもコーヒーとか、あるいはまたバーガー、アイスクリーム等々も販売しておりまして、それを購入されて、海岸のほうへ出て景色を見ておられる方もたくさんおられるわけでございます。 　それで、今ご提案のこの周辺にカフェでもという発想は非常にすばらしいと思っておりますけれども、市でということになると採算性とかいろんな問題もあるので、そこのあたりは少し難しいのかなと、そういうふうに思っておるわけであります。 　ただ、民間の方も含めて、そこで何か商売をしてみようと、そういうことであれば、またひとついろんなご支援ができるのではないかなと、そういうふうに思っております。 　以上です。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　なかなかやれないというのは現実にわかっているんですが、何か寂しいんですね。交流プラザの周辺は確かににぎわしいんですが、いま一つあそこについては、前のほうを通っても寂しい限りという状況であります。 　民間の皆さんにお願いと言いながら、これまた難しい問題があると思いますが、私はあの場所をどういった場所にしたいかという思いが一番大切じゃないかなと思う。 　ほたるいかミュージアム、シーズン中はミュージアム、ミュージアムと騒いでいる。ただ、シーズンが終わればさっぱりというのでは、中で商売している人にしたってこれは大変な問題だと思うんで、やはりある程度あの場所で、年中通して何かをやっていきたいということを夢見る必要があるのではないかなと思う。今はもう夢が現実になっておる世界ですから、まさかロケットに乗って宇宙へ行けるとは誰も思わなかった夢を、今現実に日本人がきょうロケットに乗って宇宙ステーションに行くということでありますから、こういった夢をやはり市職員の若い皆さんで、募集して何かをやらないと、だんだん寂しい限りになると思うんですね。ぜひともそのへんを考えていただきたいなと私は思っています。 　次に、イとして、周辺にイルミネーションの設置は考えられないかであります。 　このこともやはりそういった夢の世界ではないかなと思うんですが、ミュージアムの壁を利用したり、あるいはあの歩道橋を利用したり、現実に連日のように新聞等で報道されて、入善町の健康交流プラザですか、あの前にもイルミネーションの設置をしたというのが大々的に新聞に出ておるんですね。 　そして、けさの新聞にも、砺波のチューリップ公園でイルミネーションの設置をしたと。こういったあちこちで現実にやっておるわけですから、イルミネーションにはそれなりの金額がかかると思うんで、若い人たちがあの場に寄っていろんな語らいをしたいという場所になるんではないかなと思うんですね。 　それと、先般も高校生と交流する機会が議会報編集委員会であったわけですが、その中でも高校生が言っていました。「滑川市に足りないものは？」と聞くと、やはり若者が集う場所がない、若者が遊ぶ場所がないというような回答が来るわけですから、そういったことも考えて、単なるイルミネーションかもしれませんが、こういったこともあの場所でできないかなと。 　現在、あづま公園に、樹木にくっつけたイルミネーションが昔から設置されておるんですが、あれはあれですばらしいものだと私は思いますが、私が言っているのはやはり、ほたるいかミュージアムの前のほうでできないかということを思っているんですが、これは考えたことはありますか。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　夢を見るあるいは夢を語り合うというのは非常に大事なことだろうと、そういうふうに思っておるわけでありまして、そういう意味では、滑川市の将来についても、市の職員はもちろんでありますけども、多くの方がこんな滑川であってほしいといろんな夢を見ながら、あるいは思いをはせながら、一つのまちをつくり上げていくというのは非常に大事なことだろうと、そういうふうに思うわけでございます。 　そういう中で、今ほどおっしゃいましたほたるいかミュージアム周辺の、特にホタルイカ以外のときの閑散といいますか、そこにつきまして、市といたしましてもいろんな工夫もしておりまして、例えばこれで２回ほどやりました、２月にそばまつりという新たなイベントをつくりまして、ここにも多くの皆さん方が来ていただいております。 　あるいは、今までの龍宮まつりはもちろん、深層水フェスタとか、いろんなイベント等もやっておりますけども、ただ、イベントはあくまでも単発でございますので、継続的に何かできればということで、またこれからもいろいろ検討していきたいと、そういうふうに思っておるわけであります。 　それから、イルミネーションの話でございます。本当に冬のこのイルミネーションというのは、寒い中の本当に心温まる明るいといいますか癒やしになっているんだろうと、そういうふうに思っておるわけでありまして、あづま公園のイルミネーションにつきましても、これは滑川ライオンズクラブの方々の善意でなっておるわけでございまして、本当に冬の風物詩になっておるわけであります。 　そういう中で、ほたるいかミュージアムも、規模とかいろんなこともありますけれども、ただ、あのあたりもどういうふうにするかとか、少しクリアしなきゃならないとか、あるいは当初、地元の皆さん方もミュージアムができるときに、ちょっと明かりにも気をつけてくださいと、そういうような意見もあったということも聞いておりまして、そこらあたりも総合的に考えていかなきゃならないのかなと、そういうふうに思っております。 　以上であります。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　ぜひともこのミュージアム周辺を特化して、若い職員の皆さんと話し合いを進めてほしいなと思います。特にミュージアム前のほうはかなり暗いですから、あれだけ暗いと、光彩なんか開店しているのかどうかわからない状況もありますので、ああいったせっかくすばらしい駐車場をつくっていただいたんですから、せめて入り口のあの周辺を明るくできないものかというふうに思いますので、ぜひとも考えていただきたいと思います。 　次に、ウとして、隣接するはまなす公園を憩いの広場に整備できないかであります。 　これは以前、原議長も質問をしておりますが、ぜひともまた、ホタルイカシーズンには子どもたちが観光バスでやって来て、見た後、公園でゆっくりできるような場所ということを考えると、あの場所をきれいに整備して、安全な公園にすればどうかなと思うんですが、そのへんどうでしょうか。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　はまなす公園につきましては、ご存じのように、駅前区画整理事業の中で都市公園として整備をされまして、本当に地域の方々が集う街区公園ということでございます。 　公園は、地元の皆さんはもちろんのこと、今お話しされましたように、ほたるいかミュージアムへおいでいただく多くの皆さん方にも憩いの場としてご活用いただいておるということは大変うれしいことと思っておるわけでございます。 　ただ、中の施設といいますか、例えばコンクリート製の藤棚とか、あるいは円形の花壇、あるいはトイレがやはり老朽化しておりまして、そういう意味では、まずここらあたりをきちんと整備、更新を行うことが必要であろうと、そういうふうに思っておるわけでありまして、いずれにしても、今おっしゃったように、そこに集う人たちがやはり海を見ながらとか心和む、そういう公園にしていかなきゃならないと。 　それから、滑川駅から本当は向こうのほうが見えるような感じのということだったんでしょうけども、木が大分高くなりまして見えにくくもなっておるところでございますので、そういう意味では、はまなす公園でございます。それも含めながら、今後いろいろ整備を考えていきたいと、このように考えております。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　ぜひとも前向きに検討をよろしくお願いしたいと思います。 　次にエとして、ほたるいかミュージアム前に無料レンタサイクルの整備は考えられないかであります。 　これについては特別委員会でも提案されておりますが、これは皆さんどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　レンタサイクルにつきましては、県内でも幾つかの市町村が取り入れておるところでございまして、そういう意味では、観光客の皆さん方が、滑川をちょっと散策したいなと。宿場回廊へ行ってみたいなとか、まちをちょっと散歩といいますか見てみたいなというときには非常に有効な乗り物だろうと、そういうふうに考えておるわけでございます。 　ただ、乗り捨ての問題だとか事故のときの対応とか、そこらあたりもあるわけでございまして、そういう意味では、県内、先ほど申し上げました幾つかの市町村も取り入れておられますので、そこらの先進事例も早急に調査をしていきたいと。それでその後検討してまいりたいと、このように考えております。
   ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　ぜひともこれもしっかりと整備を進めていただきたいと思います。 　ともあれ、自転車があれば宿場街道等をゆっくりと見て回れるのではないかなというふうに思っていますし、ぜひとも考えていただきたいと思います。 　次に３点目の質問として、ほたるいかミュージアム内部展示品など、画期的なお色直しを行い、ホタルイカシーズンオフにも十分楽しめるように、例えば大型円柱水槽を設置し、深海魚の展示などは考えられないかであります。 　ことしは展示品のリニューアルを大規模にやられましたが、それ以上にまた考えたらどうかなという思いで提案をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　今おっしゃいましたように、ほたるいかミュージアムにつきましては、28年度末に２階ギャラリーをリニューアルしたところでございます。それで、滑川市の歴史とホタルイカ、あるいは滑川市の海にすむ生き物等々の展示もしたところでございます。 　そのほかに、これは非常に人気が高かったわけでございますけども、ダイオウグソクムシや発光深海魚のヒカリキンメダイの展示を常設といたしました。そういう意味では、ホタルイカのオフシーズンの展示の充実も図ってきたところでございます。 　おかげさまで、ほるいかミュージアムに入場される方がここ数年、新幹線の導入から年々増加をしておりまして、大変ありがたいことだと、そういうふうに思っておるわけであります。 　今後とも、やはり滑川の観光の大きな柱でございますほたるいかミュージアム周辺も含めまして、今後、ミュージアムの展示内容について、今議員おっしゃいましたご提案も含めて、ただ、大型円形水槽となると水族館みたいな形にもなりますので、そこらあたりもいろいろ検討をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。 　あるいは、館内の説明等につきましては、今、団体の皆さんが来られたときにご要望があれば、あそこのメイトという職員が案内もしておるわけでございまして、そういう中では、今毎年、子どもたちにホタルイカの解剖教室もやっておりますので、そこらあたり、例えば遠足に来られた子どもたちとかにそういうのを事前に申し込みがあればできないかなと。市の職員でも魚の専門の者がおりますので、それらを含めてまた検討させていただきたいと、このように考えております。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　ぜひとも検討を進めていただきたいと思います。 　次に、４点目の質問として、旧北陸街道滑川宿町並み保存と活用などを、活性化に向け、なお一層強力に力を入れるべきではないかであります。 　滑川市民にＰＲして、まずこの場所を知ってもらう、そしてまた見てもらう、そして観光としてＰＲする。 　今、古い神社仏閣や古民家を見学する人が多いということであります。特に外人さんは好きだということであります。当市にも国登録文化財が多くあり、町場の比較的近いところにあることで見学しやすいのではないかと思います。ぜひとも観光資源として活用し、強力に力を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　ことし６月に登録されました国への登録有形文化財も幾つもあるわけでございまして、旧北陸街道の旧宿場町は滑川市においても重要な歴史遺産と、このように考えておるところでございます。 　ここで毎年開催されておりますベトナム・ランタンまつりは、関係者のご尽力によりまして、年々来場の方も増えておって大変喜ばしいと、そういうふうに思っております。あわせて、市街地の活性化にご尽力いただいておることに敬意を表したいと、そのように考えておるところでございます。 　また、旧北陸街道沿いの空き家におきまして、市街地空き地空き家活用支援事業補助金を活用した商店も近年、幾つも出てきておるわけでありまして、本当にたくさんの方がある店においでになっておると、そういうようなことも聞いておりまして、にぎわいの創出につながっていると、そのように思っておるわけでございます。 　引き続きまして、市といたしましても、地域の皆さんと協力をしながら、町並みの保存とともにこれを生かす観光振興にも努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　じゃ、５点目の質問として、産業観光に積極的に取り組むべきと思うがであります。 　これまでも取り組んでこられたと思いますが、市内には多くの企業があります。何といっても企業の協力が必要であります。 　現在、何社で見学されるのか、また積極的に取り組んでおられるかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　今おっしゃいましたように、産業観光ということにつきましては、本当に優良企業が数多く滑川市にあるわけでございまして、そういう意味では、「ものづくりのまち滑川」として、この産業観光をぜひ強力に進めることが極めて重要だろうと、そういうふうに思っておるわけでございます。 　そういう中で、今までも観光で企業見学をしたいと、そういうお申し出があれば、市のほうで企業と連絡をとってそういうふうにしておるところでございますが、ただ、中には、受け入れる企業の中におきましても、やはり見学者への危険性だとか、あるいはまた事故等の対策を含めてルート整備をしなきゃならないと、そういうようなことをおっしゃるところもございますので、そこらあたりも今後、企業の皆さん方と十二分に協議をして、やはり滑川の産業をぜひいろんな方に知っていただく、それが滑川の企業に勤めていただいたりとか、あるいは企業を理解していただくことになると、そのように考えておりますので、産業観光の振興にさらに強力にこれは進めていきたいと、このように考えております。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　ぜひとも強力に進めていただきたいと思いますし、先日の新聞にも日医工の新工場完成という、１ページにわたって写真が載っておったとおりでありますので、あれを見て一回見てみたいなと思わない人はいないと思いますので、ぜひともそれらも含めて強力に進めていただきたいと思います。 　次の６点目の質問として、全国で話題となっているマンホールカードの発行は考えていないかであります。 　全国で164自治体、そしてまた富山県では富山市、射水市、氷見市でカードを発行しているということでありました。 　マンホールカードの発行は考えているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　マンホールカードにつきましては、おっしゃいましたように、現在、全国的なブームとなっておるということでございまして、これは観光と連携した広報活動にも活用できると、そのように考えておりまして、現在、多くの自治体が発行しておりまして、県内においても３つの市がこれを発行しておるということでございます。 　そういう意味では、カードを発行することによって滑川市へおいでになる方もおられると、このように考えておりますので、そこらあたり、マンホールカード等も含めまして、経費はそんなにかからないと、そのように聞いておるわけでございますので、そういう意味では、いろんな発行状況だとか手続等、他自治体も参考にしながら、早急にこれも調査をしながら前向きに考えていきたいと、このように考えております。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　ぜひとも考えていただきたいと思いますし、私自身も、何でこういうのがはやるのかなと思いながら、最近はマンホールの柄はどうなのかと、どこへ行っても気になるようになりました。 　こういうこともやはり、市民がどっちかというとマンホールは大丈夫かということで気がつくのではないか。ちょっと持ち上がっていれば、危ないなということを感じなから見ることもできるのではないかなというふうに思いますので、ぜひとも市民の関心のもとになるようなカードもひとつ考えていただきたいと思います。 　次に、３項目目として、農業についてであります。 　ことしもおいしいお米、コシヒカリをいただくことができ、農家の皆さんには感謝をしております。ことしは天候不順で、７月から８月にかけて日照不足や低温などにより心配をしていたんですが、昨年よりも良好だと聞き、安心をしているのであります。 　私は農業のことはほとんどわからないのでありますが、周りがほとんど田んぼばっかりでありますので、少しは知っておかなきゃまずいなと思って今回質問をさせていただきました。 　まず１点目の質問として、平成30年度から米の生産調整をめぐる制度が大きく変わるとのことでありますが、どのように変わるのか。それが生産者にとっていいのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　それでは、今ほどの生産調整をめぐる制度が変わるというご質問に対して答弁をさせていただきます。 　ご存じのとおり、平成30年産米から見直される主な変更点でございますけども、１つは、国から都道府県を通じた行政による米の生産数量目標が廃止されております。２つ目は、米の直接支払交付金、１反7,500円でございますけども、それが廃止されることでございます。 　そのうち、生産調整につきましては、平成29年産までは毎年、国が米の需要に応じた生産数量目標を各県に配分し、その後、県から市町村へ配分されておるというようなシステムになっております。 　平成30年産米からは、国からの生産数量目標の配分が廃止されることになります。これは先ほど申したとおりでございます。これは生産調整の廃止ということではありませんで、生産者が自らの判断で需要に応じた米の生産に取り組むということで、国からの配分がなくなるということでございます。 　このことは、米の過剰在庫や米価下落の発生リスクを軽減するため、今後も富山県農業再生協議会から米の生産目標が提示される予定であります。 　平成30年産米につきましては、12月７日に提示を受けております。その情報をもとに、ＪＡ、市町村、農業者団体などで構成する地域農業再生協議会で生産目標の方針を本日決定することとしており、生産者には年内を目途に、従来の手法に準じて提示することで混乱が生じないように努めてまいりたいと考えております。 　生産者にとっていいのかどうなのかということでございますけども、今ほどの答弁の中で申し上げましたとおり、米の生産価格、好きなだけつくって出荷するということになれば、そういったリスクもあるということなので、そういった面から見ればいいのではなかろうかというふうに考えます。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　非常に難しい問題でありますので、私は聞くだけにしておきます。 　次の質問に行きますが、今後、滑川市の農業はどうなればいいと考えているのかであります。 　先日の上田市長の提案理由の中に、「水田の利活用を推進し、里芋や白ネギなど園芸作物など地域特産物の振興を支援する」とありました。私は本当にこの件については大賛成でありまして、大いに支援して、ぜひとも地産地消に取り組みたいものと思っています。 　今後の農業についてお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　中川勲君、（２）の質問が抜けていると思いますが。 ○１４番（中川　勲君）　失礼しました。申しわけありません。 　富山県が推奨している「富富富」の生産希望者が少ないと聞いておりますが、滑川市の状況はどうだったのかお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　「富富富」の生産者の募集についてでございますが、当初11月30日に締め切られる予定でございました。栽培を検討中の生産者が多い状況であったことから、12月12日まで延長されたところでございます。 　本市におきましては、平成30年産「富富富」生産者登録申請数が18件、そのうち法人が４件でございまして、おおむね約19ヘクタールの申し込みがあったというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　私たちもおにぎりの試食をさせていただいたんですが、本当においしいお米だなという、おにぎりだったからなおおいしかったんですが、おいしいお米だなと思いながら食べたんですが、なぜ４法人だけに終わったのか、そのへんわかりますか。 ○議長（原　明君）　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　なぜかという理由でございますけども、県のほうの分析といたしましては、近年の本県産コシヒカリの品質等が非常に良好でありまして、米価も上昇基調にあるということが１つで、そういったことが新しい米に対しての取り組みに慎重になっておるということが１つ。 　２つ目としては、栽培基準が非常に厳しいと。出荷基準も厳しく設定されておると。安定した品質収量が得られるかどうかというのは、これはつくってみなければわからんということが１つ。 　３つ目といたしましては、「富富富」の新品種はコシヒカリと非常に成熟期が近い、出穂期とか登熟期につきましては非常によく似ておるものですから、収穫の時期がコシヒカリとかぶるということで、異品種混入ということもありまして、そういったことの対応にちょっと抵抗感があるんじゃなかろうかと、そういったようなことがございます。 　あとは、場所によりけりでございますけども、地力の高い粘質土の地域では、肥料の施用が１回で済む全量元肥栽培ではなくて、数回に分けて肥料を施用することが必要になる地域もあると。そういったようなことが影響しておるんじゃないかという県の分析でございます。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　昨日の北日本新聞には、入善町のお米が中国で大評判だというような記事が大きく載っておったわけですが、そうなると、コシヒカリでありますから、コシヒカリは非常に中国では人気があって、生産が追いつかないというようなことが書いてあったわけですが、そうなると、なお「富富富」の取り組みが後へ後へと回っていくような気がするんですが、そのへん、県としては何とかして「富富富」を大々的に取り組みたいということだと思うんですが、現実と逆行しておるような気がするんですが、そのへんどう思われますか。 ○議長（原　明君）　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　先日テレビでも、富山県産のコシヒカリが非常に、上海ですかね、人気があるという報道がなされておったところでありますけども、富山県はいわゆるいもち病、葉いもちの心配が少ない、また非常に背丈が短い、倒伏に強い、また食味もコシヒカリとよく似ておると、そういったようなことから、優良系統選抜で今「富富富」を推奨しておるわけでございまして、富山県も一生懸命推奨しておりますから、市としてもこうして一生懸命「富富富」の振興を図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　それでは、次の３点目ですが、先ほど言ってしまいましたが、今後、滑川の農業はどのようになればいいと考えているのか。 　先日の上田市長の提案理由説明の中に、「水田の利活用を推進し、里芋や白ネギなど園芸作物など地域特産物の振興を支援する」とありました。 　今後、滑川市農業をどのように導いていかれるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　本市の農業につきましては、市長は常日ごろから独自の農業をということで言っておられます。 　独自の農業というのは、いわゆる国や県の補助金を当てにすることなく、独自でもうけて完結できる農業、そういったことの一環から、今ほど議員おっしゃったように、地産地消の推進でありますとか、今転作で出ております、そういった田んぼを有効利用して、野菜でありますとか園芸作物、そういったものをどんどんつくっていただいて、どんどん出荷をしていただくと。また軒先販売もしていただくと。そういったような一連のもうかる仕組み、もうからないことには後継者も当然できてきませんので、市長はそういったもうかる仕組みをどんどんつくっていきましょうよということで、地産地消を推進、また食育の推進も進めております。 　そのほかに、じゃ、大規模な農家だけで用水でありますとか農道の維持管理ができるのかと。当然、そういった小さいところは大きい人にみんな預けたから私は知らんと、そういうことになれば用水の維持管理もままならないと。そういったような状況にもなりかねませんので、そういった部分についても支援をしながら、もうかる仕組みの農業を築いていきたいという市長の思いでございます。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　ぜひともこの里芋やら白ネギ、そのへん、地域で消費できる、そういった農作物をどんどん支援していただきたいなというふうに思っていますし、要は、今後、滑川市の農業がどうなるかということを考えますときに、現在、営農組合やらいろんな団体がある。そしてまた、個人でも大規模農業をやられる方も何人もいらっしゃいます。そしてまた、自分のうちの食べるものはしっかりとつくろうという家庭もあります。 　次の時代を考えると本当に心配だと、つくっている方がおっしゃいました。というのはやはり、次の息子たちは全然知らん顔をしておると。そうなると、か、俺でこんで終わりかなということを言われるわけですね。これは先般、忘年会があって呼ばれていってちょっと話を聞いてきたんですが、要は、営農組合にしても一緒なんですね。次の代、どうなるかわからない。俺でこんで終わるだろうということを言う方もいらっしゃる。 　このへん、平生からやはり、家族で営む農業、かつてはそうだったと思うんですが、そういった経験がなくなる時代になってくるんですね。次の息子たちは本当に田んぼなんかさわったことがないという方もこれから出てくるんですね。そうした方に、なら次の大規模農業を継いでくれよと言ったって、それはサラリーマンをしているほうが楽ですから、サラリーマンが終わっても何にもわからんからできないという現実になるのではないかなと彼らは言うとるがですね。 　そのへんしっかりとそういうことにならないように支援するのが今のうちじゃないかなと思うんで、特にこういったいろんな農作物を少しずつ手がけていくということは、それが言うてみれば家族でやれる１つの方法ではないかなと思うんですが、そのへん、やはり次の代を考えると、どうすればいいかということを皆さん考えたことはありますか。 ○議長（原　明君）　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　市としては当然そういったことを考えておりまして、国の政策では、法人をつくれば、法人なので、どんどんどんどん経営者がいなくなっても回るんじゃないかという趣旨で法人の設立を推奨してきておりました。 　でも、現実は議員おっしゃるとおりでありまして、やっぱり法人をつくっておられて高齢の方が亡くなっていかれると、なかなかその下が出てこないと。そういったことは市としても認識しておりますし、市長もそういったことから、常日ごろから、定年になった方で元気な方はどんどん農業をやっていただきたいと、そういったことを推奨しておりますし、そのためにも、先ほど言いましたけども、そういう大規模な農家にも支援しますけども、小さな農家にも支援をしていこうと、そういったことを少しずつしながら底辺の拡大を図っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　大変危機に感じておりますのは、法人のほうの顔は私、見えますので、年齢が上へ上がっていってしまって若い方がやっていないと。これは本当に怖いです。でありますが、農業はやっぱりここの基幹産業でございますので、農業のない市は存続は危ないだろうと、このような危機感を持っておる一人であります。 　と同時に、今、蔬菜園芸等もやってもらうというので、１法人、１営農組合に１品ずつつくってもらって学校給食のほうを応援いただいていると。でありますけれども、この生産を少し拡大してもらいたいと思うんですが、今言ったように、人がやってくれないということで、私の悩みの種です。 　今、学校給食とひかる市で生産されたものがほとんど売れ切れておりまして、一時ほたるいかミュージアムのほうで野菜の販売を試みましたが、ここに品物が出てこないと。でありますから、つくれば売れるということがわかっているんですが、生産が追いつかないということでございます。 　それから、こんな話がございました。なかなか野菜づくりが、体も使わにゃいかんし大変だと。一番困るのは、いわゆる収穫、それと選別、出荷、この作業ができないということをおっしゃる農家のお母さんたちがいます。つくるがならつくってあげるけど、収穫になりますと、出荷までやるとなると人手が足りなくてできないというところにも原因があるようでありますが、このことにつきましては、収穫する機械等の補助も今行っておりますが、ひとつこのあたりも強力なバックアップがどういう形でできるか、これをしっかりとやりまして、私が常に農家の皆さんに申し上げているのは、滑川の農業を選択しようよと。滑川の農業をやろうと。国から言ってくる、県から言ってくる農業ばっかりじゃないよということで、滑川の実情、実態に合わせた農業の摸索がこれから、今もやっておりますけれども、本格的に取りかかりたいと、このようにも思っています。
   　一応参考になればということで申し上げました。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　ぜひとも、滑川市は農業だけは大丈夫だというような考えのもとで、活性化に向けて取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　最近、若い方も農業に参加するという事例があちこちで出されております。ＩＴを活用して農業に取り組むという方も滑川市内にいらっしゃいますから、それらを見本にしながらどんどんＰＲをして、若者にもやはり農業に特化できるように方向づけをお願いしたいというふうに思っています。 　次の議題に行きます。４項目目として、市民の安全・安心についてであります。 　１点目の質問として、今シーズンの除雪体制は大丈夫かであります。 　いよいよ雪の季節、この原稿を書いていたときは大した雪は降っていなかったんですが、きのう、きょうと本当にたくさん降りました。いよいよ雪の季節になりました。 　今シーズンの車道除雪は394路線、193.7キロメートル、そして歩道除雪は20路線、31.2キロメートル行うということでした。 　もう既に出動されておりますが、除雪体制は万全かお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　長井建設部長。 ○建設部長（長井孝芳君）　それでは、私のほうから、今シーズンの除雪体制は万全かというご質問にお答えいたします。 　市では、冬期間における地域の産業経済と市民生活の安定を図るため、道路交通の確保を目的として、本年度の除雪計画を策定したところであります。 　今年度の車道除雪におきましては、先ほど議員さんおっしゃいました平成28年度に比べ１路線、0.1キロメートル増の394路線、193.7キロメートルを計画しております。 　また、通学路等の歩道除雪の要望に対応するため、国の社会資本整備総合交付金を活用し、小型ロータリー除雪車、1.0メートル級１台を新たに購入し、平成28年度に比べ３路線、0.9キロメートル増の20路線、延長で31.2キロメートルの歩道除雪を行うとともに、通学時間帯前の除雪完了に努めることとしております。 　除雪体制を整えるにあたり重要となる気象情報等の収集を行うとともに、路面状況確認のためのパトロールを徹底し、あわせて除雪を委託している市内の36業者をはじめ、国、県等、関係機関と連携を密にし、私、本部長自身が先頭に立って対応してまいりたいと思っております。市内の除雪体制に万全を期したいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　始まったばかりでありますから、ぜひともこれから万全な体制でお願いしたいというふうに思いますし、先日ちょっと聞いたのは、もう早速、除雪した後の歩道の路面が凍ってつるつるになっておったと。いやぁ、これは子どもが転ばんかなと思いながら見ておったら案の定転んだということでありますので、そういった事例もありますので、そのへん、ぜひとも対策を考えていただきたいなというふうに思っています。 　次に、２点目の質問として、障害者や高齢者が安心して生活できる除雪体制は考えているかであります。 　除雪車が入ってくれない道路において、これまで元気であったころは自分たちで除雪していたが、高齢者になるとできなくなるケースが増えてきているのではないかと思います。どう考えているのかお聞きしたいと思います。 　先般、南砺市の記事も出ておったんですが、そこでは除雪を地域に委託されているということでありました。なぜかなと思ったんですが、地域ではそういった高齢者あるいは障害者の皆さんのいる家庭が把握できておって、そのことによって、地域で除雪するものですから、その場所を除雪できるというような内容でありました。 　そういったことをやっているところもあるということでありますから、当局としてはどう考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　今ほどのご質問にお答えをいたします。 　議員おっしゃったように、高齢化の進行と相まって、除排雪活動に協力いただいている地域の方々の高齢化も進んでいることから、今ほどおっしゃった障害の方や高齢者が安心して生活できる雪対策が問題となっておるのは市としても認識しておるところでございます。 　その対策といたしましては、滑川市社会福祉協議会内に設置されておりますボランティアセンターでは、12月の市広報を通じ除雪ボランティアの募集を行っているほか、社会福祉協議会が実施しているケアネット事業の中で、除雪を必要とする方と地区社会福祉協議会や町内会とのマッチングを行っております。 　また、シルバー人材センターにおきましては、市の補助で導入した除雪機械を活用し、有料ではございますけども、除雪を請け負っておるところでございます。 　その他、除排雪活動については、町内会を中心とした地域ぐるみの協働により対応していただいており、200万円を限度とした購入費の４分の３を補助する小型除雪機械の導入の補助制度を有効に活用していただくなどして、地域の協働にご協力をお願いしたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　いろんなボランティアによる募集等、非常にたくさんやられているということでありますが、現実にそういった事例はあるわけですか。 ○議長（原　明君）　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　現実の話になりますと、こういったボランティアの方を募集しましても、なかなか出てこられないというのが現実でございます。そういったことから、今のご質問とは違うんですけども、市といたしましては、地域力を生かした住民主体の地域づくりということで、こういったことを推進するために、市内の各地区へ出向いて説明をしております。 　そういったことで、各町内の中で町内のそういった問題をピックアップしまして、どういったことが町内でできるのかというようなことを話し合いをしていただいて、その中で、例えば高齢者の方の除排雪というような問題も話の中で出てきて、実際にそれをやっておるというような町内も聞いております。そういったような取り組みもやっておるところでございます。 　以上です。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　非常に難しい問題でありますが、ぜひともまたここにおる皆さんでひとつボランティア精神を発揮して、近所のお年寄りの除雪を手助けするように心がけていきたいものと思っております。 　次、３点目の質問として、市道宮窪大島線における未拡幅の歩道（四ツ屋から大島に向けて）の整備は計画しないのかであります。 　早月中学校、東部小学校の間はすばらしい道路にしていただきました。子どもたちは元気よく楽しく通行しているように思います。この道路は車の通行量も多く、また未拡幅の箇所については、子どもが１列に通行する中で交差点も多く、カーブや人家の陰になるところもあり、大変危険な場所であると思います。四ツ屋から拡幅延長はできないのかお聞きするものであります。 ○議長（原　明君）　長井建設部長。 ○建設部長（長井孝芳君）　それではお答えいたします。 　市道宮窪大島線の拡幅工事につきましては、これまで宮窪から順次整備を実施し、中野島から四ツ屋までの議員おっしゃいました延長1,100メートルを、平成20年度から24年度までの５カ年で整備したところでございます。 　現在市では、大型道路整備事業として、魚躬地内において、国からの社会資本整備総合交付金を活用し、平成25年度から歩道の設置を含めた道路改良工事を事業費約４億円で鋭意実施しているところでございます。 　議員お尋ねの四ツ屋地内から大島地内に向けての歩道整備については、現状では歩道が1.5メートル設置されております。冬期間の除雪におきましても、小型ロータリー除雪車により対応しているところでございます。 　このことから、歩行者の一定の安全確保は図られているものと考えておりますが、今後は、市内全体での歩道整備、優先順位等を総合的に勘案し、できるだけ早期に対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　ああいった現実をぜひとも見ていただいて考えていただきたいということと、私はやはり、子どもが学校へ行くにあたって、１列になるのではなくて、せめて２列ぐらいになって、隣の子ども同士、話をしながら学校へ行けるのが理想かなと。一人で寂しく下を向いて１列に並ぶのは本当に寂しい限りだと思うんで、そのへんのことも考えて、ぜひとも早急にこの地域の拡幅をお願いしたいと思っております。 　次に、４点目の質問として、公用車の青パト化に取り組めないかであります。 　現在、青パトを稼働されているのは、北加積地区の皆さんが２台で巡回されておるというふうに聞いております。また、公用車３台が青パト化されているということも聞きました。 　福岡県は岡垣町というところで、人口３万余りでありますが、2015年から公用車を全部青パト化にしたということで、非常に防犯環境が向上されております。そういったことも考えて、ぜひとも庁舎の何台かをもう少し増やして青パト化にできないかお聞きするものであります。 ○議長（原　明君）　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　ご質問の答弁でございますが、市内における青色防犯パトロール車の登録状況は、市が１台、市の防犯協会が１台、北加積地区青パト隊が５台の計７台が登録されております。 　市の青パトは生活環境課が管理する公用車であり、防犯協会の青パトと連携しながら、有事の際の防犯パトロール活動や各種防犯、交通安全行事において活用しておるところでございます。 　北加積地区の青パトにつきましては、同地区における防犯パトロール活動や子どもの見守り活動に活用しているところでございます。 　議員ご指摘の市の公用車の青パト化につきましては、青パトの台数及びパトロール活動の頻度が増えることにより、防犯対策上、有効な活用方法であるというふうに考えますが、青パトを使用するための要件がございます。これは、自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合の事務取扱要綱というものがございます。その中で、青パトを使用するための要件といたしましては、「専ら地域の防犯のために自主的に行う防犯パトロールで、配達、通勤その他の業務を兼ねて行う活動を含まない」といった要件がついております。 　そのほかに、パトロール活動を行うための講習の受講など、公用車を青パトとして運用するためにクリアすべき事柄が多くあることから、現状での実施は難しいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　初めてそういう厳しい規約があるというのを聞いたんですが、本当にそういう難しいことを言うがかね。 　子どもの防犯のためにそういう厳しい規定をつけるちゃ、あまり聞いたことないがですが、要は、先般もありましたように、市職員が道路で仕事をしていたら不審者と間違われたという事例があるんですが、あれに青いランプがついていれば誰も文句を言わんがですね。 　そういったことができないかなということを言ったわけで、別に改めて市内を巡回せよと言うんじゃなくて、仕事のついでに、車の上に青いランプがついておるというだけで子どもたちあるいは住民の皆さんが安心しておれるということでありますので、たとえそこにとまっていて仕事をしていても、それが安全のシグナルじゃないかなと思うんですが、どうでしょう。 ○議長（原　明君）　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　中川議員のおっしゃることも十分理解はできますが、例規の通達がございまして、「自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合の事務手続きについては、「自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合の事務取扱要綱の制定について」（平成17年６月20付き富生企第993号）により実施してきたところであるが、このたび、別添のとおり、「自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合の事務取扱要綱」を制定し、平成26年６月25日から実施することとしたので、事務処理上、誤りのないようにされたい」という通知が来ております。このとおりに実施しておるものでございます。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　わかりました。またこのへんについては勉強させていただきたいと思っております。 　次に、５項目目として、愛市購買についてであります。 　１点目の質問として、全庁舎挙げて愛市購買に努めておられるかどうかをお聞きしたいというふうに思っています。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　愛市購買につきましては、今までたびたび議会からもご指摘を受けておりまして、その中で私も答弁をしておりまして、行政といたしましても愛市購買というのは基本であると、そういうふうに考えておるわけでございまして、そういう中で、これまでも建設工事や業務委託の発注あるいは物品購入に際しましては、適正な競争原理のもと、経済性や公平性を確保しつつ、地元企業で可能なものについては地元へ優先して発注するよう、全庁挙げてそのように取り組んでおるところでございます。 　また、一定の金額の中で随意契約、そういう制度がございまして、例えば備品とか物品の購入や、あるいは委託事業につきましても、地元業者から優先的に見積書を徴収しておると、そういうふうにしておるところでございまして、こういう意味でも、今後も愛市購買に努めて、地元経済の活性化と地元企業の育成を図っていきたいと、このように考えております。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　ぜひともそれに準じて取り組んでいただきたいと思います。 　では、最後の質問に移らせていただきます。 　公園通りの活性化にどうかかわっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　公園通り商店街につきましては、昭和57年に滑川駅前商店街協同組合として設立をされたわけでありますけども、平成25年に組合が解散をされまして、現在、任意団体の公園通り商店街としていろんな活動をしておられるわけでございまして、そういう中で、現在、小売店、飲食店、それから医療機関、事務所等、それぞれの商店が頑張って活性化に努めておられるところでございます。 　市のほうでは、「飲食店マップ」や「なめりかわみどころマップ」を作成いたしまして、各店舗を掲載するなどして、市内店舗の利用促進を推奨しておるところでございます。 　また現在、幾つか公園通り商店のところにも空き店舗がございますけれども、飲食店や小売店の開店をご検討いただく際には、市街地空き地空き家活用支援事業の補助制度、こういうのがございますので、市といたしましても積極的にこの商店街の活性化を支援してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　この公園通りについても非常に、何か殺風景な公園通りということになっています。現在、いろんな業種の方々が商売されております。ショッピングできる店とか、あるいはまた医者が入っておったり、学習塾、そしてまた飲食をやられておる店と入っておるわけですが、やはり滑川市にはまとまって飲食できるところがないというのが一つの、ある方の希望なんですね。どこへ行ってもゆっくり飲めるところがない。あるいはまた、行ったら満員で入れなかった。なら、電車に乗って魚津か富山へ行こうかということになっていくそうであります。 　やはりそういうことにならないように、この公園通りが一番最適な場所かなということで、通りには屋根がついていて、アーケードになっていて雨にぬれない。そしてまた、隣の店にすぐ行けるといった環境でありますので、そういったことを希望されて、私に何とかならんかということを言われたものですから今回質問に入れたんですが、やはりこの公園通りをどうこの先導いていかれるのかなとの思いで今聞いたんですが、現在、補助金制度もあるということでありますから、それをどんどんとＰＲされてそういった方向に持っていけないかなというふうに思っているんですが、そのへんどうでしょうか。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　飲食店等の話がございました。実は滑川にたくさん飲食店もあるわけでありまして、飲食店マップをつくったときに、こんなにたくさんあるのか思ったほど、ただ、集中的になっていないということで、市内いろんなところに散らばっていると、そういうことがあるわけでありまして、そういう意味では、例えばホテルなんかでも、バックヤードとしていろんな飲食店があれば、そのホテルもいろんな人が来られると、そういうようなこともあるわけでありまして、そういう意味では、今おっしゃったように、商店街としてそういうようなところができれば非常に市の活性化にもつながるんだろうと、そういうふうに思っておるわけであります。 　ただ、商店街を市が直接的に何かしてつくるというのはいろんな、それはなかなか難しいこともありますので、ここらあたりは民間の皆さん方とも協力をしながら、市としてお手伝いするときにはお手伝いをさせていただくと、そういうふうに考えております。 ○議長（原　明君）　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　わかりました。また、積極的に取りかかっていただきたいなというふうに思っています。 　以上で、時間も時間なものですから私の質問は終わらせていただき、今回はいろんな分野で質問させていただきました。ぜひとも滑川市のさらなる向上のために、皆さん方の英知を結集して、滑川市の発展のためにまた私らも頑張っていきますので、よろしくお願いして私の質問を終わります。 　どうもありがとうございました。 ○議長（原　明君）　11番古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　それでは、日本共産党議員団を代表して、通告に従って質問をいたします。 　はじめに、国民健康保険の県域化に伴う件についてであります。 　これまで毎回のようにこの問題について取り上げてまいりまして、目の前になってきたといいましょうか、県域化は新年度からということになるわけであります。 　しかし、残念なことに、私、これまで再々指摘してまいりましたように、私たちには相変わらずこの検討内容、準備状況がわかりません。ほとんど報道で知るのみであります。 　国保加入の市民、被保険者にとっては、保険税がどうなるのかということが最大の関心事、問題ですけれども、それについてもわかりません。 　地元新聞の報道によれば、上田市長も会議の席上で知事に対して、保険料の件で、制度改正で大きな影響が出ないようにお願いしたいと、全市町村が心配していることだと発言されたというふうに報道されておりました。 　さて、県は先月、11月、この県域化の準備の１つといたしまして、新年度、平成30年度の市町村納付金、市町村から県に納めるお金について、いわゆる仮係数に基づく結果の概要を示しております。新たな制度のもとでは、県が国保財政の運営主体になりまして、市町村は県に対して国保事業費納付金を納めることになるわけですが、その概要が示されたわけであります。 　それによりますと、滑川市の国保被保険者１人当たりの県への納付金は、平成30年度で11万6,942円となっております。 　ここがややこしいところですが、平成28年度の決算の数字に基づいて同じように試算すると11万4,772円でありまして、比較すると101.9％になるということであります。繰り返しますが、これは県への納付金の試算であります。滑川市は、被保険者から保険税を集めて、県へこの納付金を納めることになります。 　滑川市の国保税がどうなるのか。この納付金が大きな要素でありますけれども、これだけで決まるわけではありません。国保税の見通しについてお答えをいただきたいと思います。
   　次に、この納付金の件で、今回の試算では、市町村の間で差異があるというふうにも伝えられております。今回示されたのは、いわゆる激変緩和、市町村間の差が大きいところをなるべく小さくする。あるいは、28年度との比較で言うと、大きくなるところについては、数年間かけて国費も入れて激変緩和をする。そうした場合の数字が示されたということでありました。 　しかし、この激変緩和もずっと続くわけではありませんから、市町村間の格差ということも出てくるのではないかと思いますが、その件についてわかる範囲でお答えをいただきたいというふうに思います。 　（２）の国保の２番目に、国保の構造的な問題ということについてです。 　そもそも今回の県域化というのは、一連の医療制度改革の１つでありますけれども、国保の持つ構造的な問題を解決するための一環として提起されたというふうに認識をしております。 　構造的な問題というのは、よく言われたように、国保の被保険者、年齢構成が高くて、そのために医療費水準が高くなる。あるいは被保険者の所得水準が低い。一方で、保険料―市の場合は保険税ですが、この負担が重い。そのために、近年、保険料、保険税の収納率が低下傾向にある。ここ数年は収納の体制も強化されて収納率がちょっと上がっておりますけれども、この間の全体の流れとしてはそうなっている。また、財政運営が不安定になるリスクが高い小規模な保険者、つまり市町村があるために、市町村間のさまざまな格差がある。こうしたことが言われてきたわけであります。 　国保税の所得に対する負担割合は、これまでもこの場で何度も指摘してまいりましたけれども、他の健康保険、被用者保険、協会けんぽであるとか健康保険組合であるとかという場合の保険料、保険税と比較して極めて高くなっております。 　被保険者にとって最大の関心事は、この高い保険税を何とかしてほしいということであります。これこそが被保険者にとっての国保の構造的な問題であります。 　今回の県域化でこの問題が解決の方向に向かうのか。私はさまざまな手段を講じてこの問題を解決しなければならないというふうに思いますけれども、この点についての認識を伺います。 　イといたしまして、そのためにこそ、国の負担をもっと求めるべきだということであります。 　今回の県域化も含めまして、国が全国の国保財政への負担を一定程度増やしたことは事実であります。しかし、これでよしとするわけにはまいりません。 　繰り返し指摘してまいりましたとおり、現在の国保財政の運営を困難にしてきた最大の原因は、1984年以降、制度改正のたびに国保財政に対する国の負担割合を低下させてきたことにこそあります。 　以前にも紹介したことがありますが、昭和58年（1983年）の滑川市の国保の会計決算書では、国保会計全体の歳入に対して50％以上が国庫支出金で賄われておりました。それが今では20％台になっているというのは、この間のこの場での当局答弁でも明らかであります。 　しかもこの間、被保険者の就業構造も大きく変わって、以前は多かった農業者あるいは自営業者から非正規の労働者あるいは年金受給者が多くなって、所得がさらに低下しております。平成28年７月時点で、滑川市の国保加入者世帯の６割が所得金額100万円以下となっている現状であります。 　払える国保税をというのが多くの被保険者の声であります。そのためには、さらなる国庫負担の増加が欠かせません。 　国民健康保険は、日本のいわゆる国民皆保険の制度を下支えしている制度であります。その意味からも、国保財政への国の負担をもっと求めるべきであります。これについての見解を求めます。 　大きな２点目として、農業問題です。 　先ほども会派自民の中川議員の代表質問にありました。重複する部分は極力避けたいと思いますけれども、お願いをいたします。 　先ほどもあったように、来年度から米の生産調整の政策が大きく変わることになります。国が関与してきた生産調整から手を引いて、関係者の判断に任せるということになるわけでありまして、それに加えて、先ほどもあったとおり、生産調整に参加した生産者に交付されてきた米の直接支払交付金、10アール当たり7,500円が廃止されます。これは、以前はこの倍額の１万5,000円が交付されていたわけです。これが7,500円になり、来年度からなくなるわけでありまして、経営に与える影響は極めて大きいと言わなければなりません。 　以前お聞きしたときにも、市内生産者へのこの直接支払交付金の廃止について、当時、およそ9,300万円とおっしゃったと思います。農家の収入がこれだけ減るという見通しをお答えいただきました。この見解について改めて確認をいたしたいと思います。 　さらに、この米の直接支払交付金、生産調整に参加した生産者に対して支払われていたわけで、これがなくなるということは、生産調整に参加するメリットがなくなるのではないか。全国的に生産調整が機能しなくなって、米の過剰基調に一気に進むのではないか。そのことによって米価が低下するのではないかという心配が消えないわけであります。 　生産調整は国があくまで責任を持つべきだと考えますけれども、見解を伺います。 　（２）新品種「富富富」についてであります。これも先ほど質問がありました。 　アとして、滑川産米の中で、この「富富富」を市としてはどう位置づけるのかということであります。 　石井知事は県議会のせんだっての予算特別委員会の答弁で、報道によれば、「富富富」のブランド化戦略について、例えばコシヒカリからの全面的な切りかえや栽培地域の限定など、３つのパターンを示されたようであります。 　では、滑川市として位置づけをどう考えるのかお答えをいただきたいと思います。 　（２）、イ、ウの作付申し込み状況については先ほど答弁がありました。 　当初、目標を1,000ヘクタールとしておりましたけれども、11月30日に締め切った段階では約400ヘクタール程度にとどまったということで、この12日まで延長していたわけでありますけれども、市内では先ほど答弁があったとおり、18件の19ヘクタールということだそうであります。聞くところによると、アルプス管内では約50ヘクタールというふうにも聞いております。 　県が旗を振っている、知事がいろいろ発言され、それがマスメディアにいろいろ報道される割には、この栽培面積が伸びていない。 　その理由についても先ほど碓井部長から答弁がありましたが、価格が見えない、コシヒカリと収穫時期が近い、減肥料、減農薬が求められている、あるいは一発肥料の開発がまだ砂壌土、砂地地域のものにしか開発が及んでいないということが挙げられると思いますが、一言で言えば不安であります。 　どうなるのか先が見えないということについてなのですが、一番最初の、市としてこの「富富富」をどう位置づけるのかということともかかわるわけでありまして、先ほどの答弁、改めて求めるものであります。 　３番目、ほたるいか海上観光についてです。これも先ほど質問がありまして、大きく省略をしたいというふうに思いますが、先ほどの答弁の中からちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　仕組みがよくわかっていないということも私自身にあるわけですが、先ほどの答弁の中で、新たな体制、めどがつきつつあるというふうなお話の中で、市の主体性が生かされるような運航主体へというようなお話があったというふうに思います。 　この新たな運航主体というのは、あるいは運航会社と言いかえていいのかどうかわかりませんが、ここに委託をするというふうに理解してよろしいのでしょうか、確認をいたします。 　そして、２隻体制の質問も先ほどあって答弁があったわけですが、仮にこの２隻体制が実現できるとすれば、これは２つの運航主体ということになるのか、１つの運航主体が２隻に委託をするということになるのか、先ほどの答弁に関連してご確認をいたします。 　（２）の、これも先ほどありましたとおりで、市民の皆さんの期待に応えていただきたいということです。 　私も、さまざまな機会でよく市民の皆さんからこの問題について聞かれるわけであります。この間のいきさつについてもいろいろ聞かれるわけですが、これも判然としないというのが正直なところです。今回それについて触れることはいたしませんが、問題は来年の春、実施ができるかどうかということでありまして、せっかく市民の税金で買った船をまた港に浮かべておくだけということはとても許されないはずでありますから、これについてぜひ実現のためにご尽力をいただきたいというふうに思います。 　４点目に、富山広域連携中枢都市圏ビジョンの案についてでありまして、（１）ですが、滑川市の主体性がきちんと維持、生かされるのかということであります。 　９月議会でこの協約案についての委員会の審議の際にも、そしてまた採決にあたっての討論でも私、申し上げましたけれども、どうしても富山市中心主義というのを強く感じるわけであります。広域の中で、富山市は中核市だから事業の中心になるのは当然だということなんでしょうけれども、強い違和感を感じるわけであります。 　提案理由説明の中にもあったビジョン、今回のビジョン案も同様であります。富山市がさまざまな事業の推進に取り組んで、周辺市町村はそれに協力して取り組むということにされております。あくまでも事業の主体は富山市というふうに読めるわけであります。 　滑川市の主体性、存在感は保たれるのか甚だ疑問であります。お答えをいただきたいと思います。 　（２）、これもさきの９月議会で指摘をいたしました。 　総理府はこの連携協約の締結にあたっては、地域における合意形成の過程が重要であるといたしまして、各市町村の住民に対してあらかじめ具体的内容を周知するものとする、このようにしております。努力義務ではありません。「周知するものとする」としています。 　さきの協約案、そして今回のビジョン案もどのように住民に周知を図られたのか、改めて確認をいたします。 　以上、答弁を求めて質問といたします。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　それでは私のほうから、ほたるいか海上観光についてのお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。 　経緯等も含めまして、先ほどの中川議員の質問にお答えしたとおりでございますけれども、いずれにしても、例年３月１日から予約をしておりますので、それに間に合わせるということで、今鋭意努力をしておるところでございます。 　そういう中で、運航主体の話がございました。先ほども申し上げましたが、やはり今までのいろんな反省等も含めながら、市の観光船でございます。そういう意味で、市の主体性がきちんと確保できる、そしてまた市と強力に連携できる運航主体ということで、そこではいろんな話をしておりますけれども、実はその会社も、やっぱり内部のいろんな機関決定等もあるわけでございまして、そこらあたりも今一生懸命、同時に進めておるところでございまして、その相手方については今この場では控えさせていただきたいと。 　ただ、そこと連携をして、現在、一生懸命進めておると、そういうことをご了解いただければと、そういうふうに思います。 　それから、２隻体制でございます。 　先ほども申し上げました。これもぜひ何とか実現できないかということで、今いろいろ関係機関と協議をしておるところでございますけれども、運航主体につきましては別の会社になると、そういうふうに思っております。 　ただ、そういう中で、別の会社になっていろんな課題等もあるわけでありますけども、例えば船を出航する、出航しないというのは、基本的に船頭さんの権限、あるいは安全統括管理者でやるわけでありますけども、それは違う人がおられるわけでありまして、ここらあたりどういうふうにして、やっぱり一方が出て一方が出ないということはお客さんにとっても非常に不信感を与えますので、ここらあたりの調整をどうするかとか、細かい調整もいろいろあるわけでありますが、基本的には、例えば現在考えているキラリンの運航主体で２隻をするということはまず現在のところ考えられませんので、違う運航主体ということで今進めておりますので、そこらあたりも、いろんな細かい点も含めてさらに詰めていかなきゃならない点もたくさんあるわけでございまして、いずれにしても、ことしは民間の方々のおかげでほたるいか観光が継続できましたけれども、来年につきましては、市が主体性を持って何とかほたるいか観光を楽しんでいただきたいと、滑川を発信したいと、そういうことで進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　それでは、私のほうからは問いの２、農業問題について答弁をしたいと思います。 　先ほどの中川議員の答弁で大方しておりますが、農家の収入が減少すると、生産調整に対するメリットがない、生産調整は機能するか不透明である、生産調整に国が責任を持つべきだというふうなご質問でございましたが、まず１つ目の変更による影響といたしましては、生産現場の不安や混乱、交付金の廃止による経営不安や取り組み意欲の低下、米価の下落への不安等が考えられるところでございまして、金額的なものにつきましては、先ほど議員おっしゃったとおりでございまして、平成28年度の直接支払交付金といたしましては8,764万6,000円ほどでございます。 　主食用米の需要が今後も減少する見込みの中で、農家の収入を確保するためには、米の過剰作付を抑制し、米価を安定させる必要があります。 　富山県産米の需給と価格を安定させるためには、好きなだけ生産をするのではなく、需要に見合った生産に取り組むことが重要であり、富山県農業再生協議会により、国が公表する全国の米の需給動向から、富山県産米の需要見通し等を踏まえた生産目標が設定、提示され、県全域において生産目標に沿った生産に取り組むこととしているところでございます。 　米の生産量が少ない東京都や大阪府を除く45道府県におきまして、生産量や作付面積の目安が示されることなどから、今後とも全国的に需要に応じた生産が行われるものと考えております。 　市といたしましても、全国的に生産調整が機能するよう、米の需給と価格の安定化に必要な措置や施策の充実について県を通じて国に強く働きかけるとともに、各種団体と連携し、米政策の見直しへの円滑な対応に取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、生産調整に対する国が責任を持つべきという部分につきましては、昔から水稲に関しましては、食管制度がございまして、全量買い取りというところから徐々に国の責任割合が下がってきて、今回の生産調整が廃止という形になっております。 　そこの点について、古沢議員につきましては持つべきだということでございますが、これにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 　２つ目でございますが、「富富富」についてでございます。滑川産米の中でどう位置づけるのかというところでございます。 　富山米の新品種「富富富」につきましては、先ほども申し上げておりましたが、高品質でおいしく、安心・安全という特徴を生かし、将来的には富山県産コシヒカリを上回るブランド米になるものというふうに位置づけ、生産振興に協力をしてまいりたいというふうに考えております。 　「富富富」につきましては、食味につきましてもほとんどコシヒカリと変わらず、作付の過程におきましては、いい面もあれば悪い面もあると、先ほど議員おっしゃった部分でもありますが、特徴としては、葉いもちに強いとか、穂数がやや多いとか、出穂期はほぼ同じであります。千粒重についてもよく似たようなもの、係数についてもやや多いと。ただ背丈は短いと。そういったような特徴がございます。 　２つ目の市内での作付の申し込み状況につきましては、先ほどの答弁のとおりでございますけども、法人が４法人、個人が14個人で、約19ヘクタールの申し込みがあったところでございます。アルプス管内全体といたしましては、約86ヘクタールというふうに聞いております。 　ウでございますが、県が旗を振るほどには申し込みが伸びないと。どういう理由なのかということでございます。 　これは、先ほどの中川議員さんにも答弁をしておりますが、１つには、コシヒカリが近年、非常に品質が安定しておって米価も上昇基調であること。そういったことで、生産者の皆さんが慎重になっておられる。 　２つ目としては、栽培基準、出荷基準が設定されており、これが非常に厳しいと。安定した品質、収量が得られるか不安感があると。 　３つ目といたしましては、今ほどちょっと言いましたけども、コシヒカリと成熟期が短いこと。こういったことから、コンバインや乾燥機の清掃、異品種混入防止対策の実施、共同乾燥調製施設への受け入れに抵抗感があるのではないか。 　４つ目としては、地力の高い粘質土地域では、肥料の施用が１回で済む全量元肥栽培ではなく、数回に分けて肥料を施用することが必要になることがあると。 　こういったようなところが皆さんの出足をちょっと鈍くしているんじゃないかというふうに考えております。 　私のほうは以上でございます。 ○議長（原　明君）　藤田市民課長。 ○市民課長（藤田博明君）　それでは、私のほうからは問１、国保の県域化についてお答えさせていただきます。 　（１）県による仮試算について、アとしまして、国保税の見通しはどうかということにつきましては、議員おっしゃるとおり、県から11月15日に仮係数に基づく平成30年度の国民健康保険事業費納付金の試算結果が示されたところでございます。 　これによりますと、本市の被保険者１人当たりの納付金は、平成28年度決算額との比較で、激変緩和措置前で5.7％、6,556円の増、12万1,328円、国費等による激変緩和措置後、これは実際に納付する金額になりますけれども、1.9％、2,170円増の11万6,942円となったところでございます。 　今後、１月上旬に診療報酬の改定等を反映させた確定した納付金額が通知されることになっておりますが、現段階では現在の保険税率で賄うことができると考えております。 　次にイとしまして、市町村間で差異があると伝えられるが、全体として高くなるのではないかというご質問です。 　各市町村が県に納める納付金は、県全体で必要な納付金総額を各市町村の所得シェア及び被保険者数・世帯数シェアで案分し、これに年齢調整後の医療費指数を乗じて算出されることになることから、所得水準の高い市町村や医療費水準の高い市町村は納付金額が高くなるものでございます。 　また、この試算における県全体の１人当たりの納付金は、平成28年度決算額との比較で、激変緩和措置前で3.5％、4,159円増の12万2,714円、激変緩和措置後で1.5％、1,824円増の12万379円となったところでございます。 　県全体の医療費の自然増が年３％、２カ年で６％であることから、激変緩和措置を含めた国費等の拡充により国保税の上昇率が抑えられたと考えております。 　続きまして、（２）です。国保の構造的な問題とは何であったか。 　アとして、県域化が問題解決につながるのか。低所得者が多く、国保税負担が重いことこそ解決すべき課題というご質問です。 　これにつきましては、市町村国保は、おっしゃるとおり、医療費水準が高い高齢者や、保険料あるいは保険税負担をすることが困難な低所得者が多く加入しているという構造的な問題を抱えており、低所得者に対する保険料軽減（７割・５割・２割軽減）の制度がありますが、国保税負担率が全体的に高くなっていると認識しております。 　また、この問題を解決するには、国等の財政措置が必要であり、県域化によって直ちに解決できる問題ではないと考えております。 　続きまして、イとして、国の負担をもっと求めるべきだというご質問です。 　国保制度改革に伴い、低所得者対策の強化や保険者支援制度の拡充等の財政措置が実施され、平成27年度から約1,700億円、平成30年度からは、さらに毎年1,700億円の合計3,400億円が投入されるところではありますが、今後も急速な高齢化等により医療費のさらなる増加が見込まれているところでございます。 　来年度からは県が財政運営の責任主体となりますが、引き続き国や県に対して財政支援を強く要望してまいりたいと考えております。 　私のほうからは以上でございます。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　それでは、私から富山広域連携中枢都市圏ビジョンについてのご質問にお答えいたします。 　まず１つ目、滑川市の主体性は生かされるのかという質問についてでございます。 　富山広域連携中枢都市圏につきましては、総務省が定める連携中枢都市圏構想推進要綱に記載されております「連携中枢都市となる圏域の中心市と近隣の市町村が連携協約を締結することにより、形成される圏域」という考え方のもと、富山市を中心として、滑川市、舟橋村、上市町、立山町が連携して各種事業を進めていくものと認識しております。 　この制度につきましては９月定例会で議決いただきましたけれども、中枢都市と連携市町村が１対１で協約を締結し、連携市町村同士につきましては、その中心都市を介してつながるというような仕組みになっております。 　ただ、こちらは５市町村一緒になって取り組んでいくものでございますので、現在も担当者間で５市町村での協議を重ねるなど、準備を進めているところでございます。 　そして、この都市圏の目指す将来像とその実現に向けた具体的な取り組みにつきましては、現在作成しております富山広域連携中枢都市圏ビジョンで示すこととしておりまして、このビジョンの策定にあたりましては、連携中枢都市圏ビジョン懇談会を開催することとしており、10月24日に第１回の懇談会を開催しております。そして、この懇談会におきましては、本市からも有識者２名が委員として参加しているところでございます。 　なお、本ビジョンに掲げる連携事業につきましては、毎年見直しを図り、連携可能なものを追加していく予定としております。 　今後もこのビジョンの見直しにあたりましては、市の特色を生かした事業を行っていけるよう、また市民がメリットを感じられるように、市としても積極的にかかわり、中心都市である富山市にも働きかけ、主体的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　次、２つ目、連携協約案、ビジョン案等を市民に知らせたと言えるのかという周知に関するご質問でございます。
   　富山市及び滑川市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約につきましては、本市議会の９月定例会において議決をいただいたところであり、来年１月に協約の締結を予定しているところでございます。 　連携協約案につきましては、ホームページからごらんいただけるようにしているところでございますけれども、連携する取り組みなど具体的な内容につきましては、連携中枢都市圏ビジョンにおいてより詳細に記載されておりますことから、市民の皆様への周知としては、このビジョン案のほうが適当であるというふうに考えております。 　そして、ビジョン案につきましては、圏域住民等のご意見をお聞きするためのパブリックコメントを市広報誌やホームページにも掲載したうえで、11月１日から17日にかけて実施したところでございます。 　今後、来年４月からを予定している連携事業の開始に向けて、具体的な連携事業等について、市民の皆様へさらなる周知を図ることが必要であると考えておりまして、市広報誌への掲載を予定しておりますほか、富山市が作成を予定しているリーフレットの活用などを行いまして、市民の皆様に十分周知を図れるように努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　それでは、通告の順に幾つか再質問させていただきます。 　まず国保の件ですが、今回示されたのは、先ほどもあったように、県へ納める納付金についての試算ということであります。 　今回示されたのは、今答弁にもあったように、私も申し上げたとおり、いわゆる激変緩和をされた後の数字でして、さっき答弁いただいたように、激変緩和をされる前は、滑川市の場合は28年度との比較で105.7％、5.7％アップということになっています。激変緩和をして101.9ということになるわけです。 　一番大きいのは、舟橋村が28年度比較で言うと147、７％ということになって非常に大きいんですけども、滑川市の場合も全県市町村よりもやや高い。そのことによって、激変緩和によって101.9になったと。 　これは数字ですからいろいろ変わるんだろうと思うんですが、この激変緩和も５年か６年、６年だったと思うんですけど、それぐらいかけて着地をしていくということになるのではないかと思うんですが、激変緩和が終わればまた高くなる水準になるのではないかという懸念もあるのですが、そこらへんはどう見ておられますか。 ○議長（原　明君）　藤田市民課長。 ○市民課長（藤田博明君）　国のほうでは、激変緩和の終了年度は規定しておりません。ただ、議員ご指摘のとおり、特例の基金については６年間でその基金を使い切るといった前提になっていますので、大体６年程度というふうに思っております。 　激変緩和は、その特例の基金、あるいは暫定措置額、あるいは県からの繰入金等で、今申し上げましたとおり、徐々に本来の自然増を含めた国保税に近づけていくといったことになっておりますが、期限については特に定めておりません。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　問題は国保税がどうなるかということでして、今、平成30年度の数字、先ほどから再々出てきますが、県へ納める納付金は１人当たりで11万6,900何がしということになるんですね。 　この納付金が、さっきも申し上げたとおりで、一番大きな要素になると思いますが、このほかにも入ってくるお金、出てくるお金があって、それで市の国保税が決まるということになると思います。 　たしか27年度の滑川市の１人当たりの国保税は、単純平均、決算ベースの平均だと９万8,000円ぐらいではなかったかなと思うのですが、この納付金と国保税の関係についてどうなるかお答えいただけないでしょうか。 ○議長（原　明君）　藤田市民課長。 ○市民課長（藤田博明君）　県に納める国保事業費納付金につきましては、医療費等に充てる、そういった性格のものでございます。 　その納付金金額から保険税を市のほうでは算定していく必要があるわけですが、それに加えるものとしまして、保健事業費あるいは特定健診等に関する費用、あるいは出産育児諸費、葬祭費等、こういったものを加えていきます。 　こちらのほうへ入ってくるものとしましては、保険者努力支援制度に係る補助金、あるいは特定健診の負担金、あるいは都道府県からの繰入金、こういったようなものが入ってきまして、最終的には、市町村の納付金と集めるべき保険税の総額については10％余り低い金額で集めると、こういったことになってまいります。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　納付金よりも約１割ぐらい少ない数字が被保険者が納める保険税になるであろうということで言いますと、先ほどこれまでの保険税で来年度賄えるであろうということでありましたけども、それをそのまま納付金よりも１割ぐらい少ないということになってくると、さっき申し上げたとおりで、滑川市の納付金、１人当たり約11万7,000円ぐらいなんですね、11万6,942円ですから。 　これの１割減ということになると約９万七、八千円で大体おさまるということのようですが、さっき間違えて言いました。平成27年度の１人当たりは９万5,792円でした、県の資料では。それから言うとちょっと微増かということになるのかもしれませんが、さっきの２との関係で言いますと―すみません、その前に、この保険税の決定といいますか、多分国保条例改正の必要があると思いますが、これはいつ上程されるんでしょうか。この３月ですか、６月ですか。 ○議長（原　明君）　藤田市民課長。 ○市民課長（藤田博明君）　今現在については検討中でございます。 　保険税率、基本的に賄えるということであれば、基本的な保険税率の変更については必要ないかと思います。ただ、国のほうでは、医療費分の本体部分について限度額を４万円引き上げるといった話もありますので、そういったものを含めて検討していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　保険税の１人当たり平均が仮に変わらないとしても、さっきの２の、答弁もいただきましたけども、被保険者にとっては、この保険税がかなり重い負担になっているという認識はこれまでも再々ここで申し上げてきて、当局の皆さんも共通の認識をしていただいているものだというふうに私は理解をしております。そのためにこそ努力をしていただきたい。 　さきの議会で碓井部長は、県域化の状況が固まったらということでしたけども、市のいわゆる法定外繰り入れについて否定をされませんでした。 　先ほど答弁にあったように、この県域化では国保のその問題点は解決されないと。国の負担も増やしてもらわなかったらということでもありましたが、これは市の単独の努力ということでもぜひ強めていただきたい。 　滑川市、いわゆる法定外繰り入れというのを過去にやったことがあります。全国で非常に多くの市町村が法定外繰り入れをやっております。当初、この県域化に合わせて、国はこの一般会計からの法定外繰り入れをやめさせたいという意向が非常に強かったんですけれども、最近それはかなり緩くなっております。法定外繰り入れもやめるわけにいかないという状況が一方ではあります。 　何より被保険者への保険税を軽減すると。国の負担で軽減措置、確かに広がりました、少し。だけど、計算してみても、２割軽減、５割軽減になったとしても、所得に対する負担割合は十数％という人がいっぱいおられるんですよ。協会けんぽだとか他の被用者保険で、所得に対して健康保険の負担が十数％になるという保険はありません。 　だから、政府に強く要求していただくと同時に、保険者独自の努力も求めたいと思いますが、いかがでしょうか。すぐ答えられないかもしれませんけど。 ○議長（原　明君）　藤田市民課長。 ○市民課長（藤田博明君）　国保の構造的な課題については、議員と同様な認識を持っております。そういった中にあって、国のほうは今回の国保制度の改革は実施されたという認識でもおります。 　法定外の繰り入れについては、今現在実施しておる自治体もある中で、国のほうは3,400億円の投入といったことで、方向的には解消する分について国が肩がわりといいますか、そういった財政措置をしたということではありますが、今後決定していく中で慎重に検討したいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　この県域化が話題になったころ、たしか全国知事会は、いわゆる赤字のつけかえを県にするだけでは意味がないと。国の負担を増やしてもらわなかったら、県域化なんかとても受け入れられないということで、たしかどこかの知事さんが１兆円ぐらい必要だと、こういう発言をしておられたと思うんですよね。 　今答弁があったように、これまで国が増やしてきたのは1,700億、1,700億の3,400億なんですね。だから、構造的な問題は一向に解決されないんです。財政規模が大きくなるというだけなんですよ。構造的な問題は一向に解決されないということを繰り返し指摘しておきたいというふうに思います。 　農業問題ですが、「富富富」の位置づけについて、いま一つはっきりしないという感じがするんです。さっきも申し上げたとおりで、いろいろお話を聞いていると、現場の皆さんは、どういいますかね、盛んに知事が発言される、さっきも申し上げたとおりで、何か空回りしているといいますか、現場はさほどその気になっていない、そんな気がしてなりません。 　全県的に４カ所でこの説明会、それから農協単位でも開かれて、11月のいつでしたか、アルプス農協管内の説明会というので農協本所で説明会がありまして、多分百数十人参加しておられたと思います。そのときにはかなり関心が強いのかなというふうな思いをして見たおったのですが、ふたをあけてみたら、申し込みはさっきお話があったとおりでありました。 　やっぱりいろいろ理由、部長からも言っていただきましたけども、課題がまだまだいっぱいあります。 　だから、位置づけをどうするのかということと、現場の先行きに対する不安というものを解消していかなかったら、県が一生懸命開発したというこの新品種も、過去にもそういうことがあったんですけども、結局根づかないまま終わってしまうのではないかというふうな危惧を私は持っております。 　この位置づけについて、もう少し明確にお答えをいただけないでしょうか。 ○議長（原　明君）　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　位置づけとしては、知事が一生懸命振興したいということで頑張っておられますので、市としても県に呼応して頑張っていきたいというふうに考えておりますが、富山県としては、今回最大1,000ヘクタールの種子を用意したというようなことも言っておりますが、ほかの県の新品種からいきますと、もっと当初は少ない面積からスタートしておるので、富山県はそれに比べれば多いんですよというような県議会での話も出ております。 　そういった中で、先ほど中川議員おっしゃいました、上海における富山産コシヒカリの人気が高いんですよとか、それはジェトロが仲介したというふうにテレビでは言っていましたけども、非常に今の「富富富」とタイミングが悪いんだろうなというふうに私は個人で思っています。 　今、一生懸命「富富富」を県下全域に根づかせようとしておる片方で、そういったジェトロが仲介してコシヒカリをというような、このことはちょっとどうなのかなというふうには思います。だけども、県が一生懸命やっておられるということから、市としても呼応していきたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　生産面積がかなり増えたら、ふたをあけてみたら届かなかったから、この後、申し込みのところをまた審査が入るんですよね。どういうふうに栽培されるのかという審査が入って正式に申し込みということになるようですけども、もっと申し込みが多かったりすると、栽培管理についてももっと厳しい、略称を忘れましたけども、そういったことに取り組んでいるかどうかといったようなことも条件になるというふうに聞いておりまして、消費者に喜ばれる米をつくるということから言えば、それはそれでまあ当然のことであろうと思いますけれども、生産現場とそうした意識とのマッチングといいますか、そういったことも、これは市が前面に出てということではないかもしれませんけれど、協力をしてやっていただきたいと思います。 　今、他県からも、今お話しあったとおりで、新品種がぞくぞく出てきていて、宣伝戦略も非常に考えられた宣伝もやられているというふうに聞いております。 　この新品種については、本格的な作付は来年からということになりますので、どうなるかわかりませんが、生産現場への不安といったようなことも解消していただくための努力を行政としてもぜひお願いをしたいというふうに思います。 　ほたるいか海上観光についてですが、先ほど副市長から答弁をいただきました。 　新たな運航主体をつくるといいますか委託をするということですが、さっき２隻体制の話もありまして、懸念はそのとおり、２隻体制で別会社にそれぞれ別々の運航主体に委託をするということになってくると、またいろいろややこしい話が出てくるのではないかということが当然不安になるわけでありまして、その判断の問題でありますとか、そこらへんは事前に十分協議をされて、これまでの轍を踏まないようにということは当然考えておられると思いますが、３月１日から申し込み受け付けするということは間違いないですか。予約受け付け、先ほど３月１日とおっしゃったと思うんですが。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　例年３月１日から受け付けをしておるということでございまして、目標としてはやっぱり３月１日というのが適当な時期じゃないかなと、そういうふうに思っておるところで、それに向けて一生懸命準備を進めておるというところでございます。 ○１１番（古沢利之君）　では、市民の期待、先ほど申し上げたとおりで、１年間ずっと係留されっ放しだったキラリンを横目で見ながら、市民の皆さんは大変気を病んでいたということでありますから、そうしたことがぜひ繰り返されないように、もしうまくいって、２つの運航主体ということで運航されるのであれば、これまたいろいろトラブルが発生しないように、事前の協議を、言いにくい話はやっぱり事前にしておいたほうがいいわけであります。言いにくい話を事前に十分していただいて、スタートしてみたら全てうまくいったということになるように、ぜひお願いをしたいと思います。 　最後、広域連携中枢都市の問題ですが、いろいろおっしゃいますが、結局、主体中心は富山市なんですね、中核市ですからね、事業主体は。 　その事前の周知についてお伺いしますが、協約案はさきの９月議会で議決をされました。議決はされたけど、これはあくまで協約案なんですかね。いかがですか。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　協約につきましては、これから締結するものということですので、協約案という名前をつけておりますけれども、その後、内容的な変更はございませんので、９月議会で議決いただいた内容がそのまま協約ということになるというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　そうしたら、その協約案について周知されたことについてもう一回ちょっとお答えいただけませんか。私の認識で言うと、協約案だから、議決をされればそのまま協約になるだろうと。 　総理府が求めているのは、協約案の段階で住民に周知をしなさいと言っているというふうに理解をしていたんですけれども、議決前には周知をしていただいたんでしょうか。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　連携中枢都市圏に関しましては、富山市のほうでホームページを設けておりまして、連携中枢都市圏形成に向けたさまざまな会議等について更新していっているところなんですけれども、協約案につきましては７月10日に開催いたしました市長村長の会議の資料になっておりまして、その資料としてホームページに掲載されております。 ○議長（原　明君）　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　富山市のホームページにリンクするんですよね、滑川でこれを検索してもね。富山市のホームページにリンクすることになっています。 　だから、そういう意味では、滑川市独自に滑川市の住民に周知を図ったということには私はならないと思いますね。だから、私流の理解で言えば、総理府が定めているこの要綱にも沿った段取りをとっておられなかったというふうに言わなければならないというふうに思います。 　今回のビジョン案についても伺います。 　これも、見ようと思ったら、富山市のホームページにリンクしておったわけですね。「パブリックコメントを募集しています」というふうになっていたと思うんですが、これは間違いないですか。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　このビジョン案につきましても、富山市のホームページへリンクして、そこからダウンロードできるような形としておりました。 　また、そのほか、ホームページなど見られないという方もいらっしゃいますので、企画政策課ですとか各地区公民館に紙で印刷したものを用意して、希望する方はごらんいただけるような形をとっておりました。 ○議長（原　明君）　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　ビジョン案を各地区公民館に配布されたというのは私も確認しました。だけど、このパブリックコメントは、さっきもお話や答弁の中にもありましたが、11月１日から17日までなんですよね。富山市のホームページにリンクして載っています。 　何で１日から17日だったんでしょうかね。滑川市のパブリックコメントの要綱では、30日間をめどにというふうになっていると思います。確認しましたら、富山市のパブリックコメントの要綱も30日になっているんですよ。何でこれは17日間だったんでしょうか。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　パブリックコメントの期間、30日を目安ということがありますけども、その中で期間を決定するということになっておりまして、５市町村で話し合いしまして、富山市から提案があったんですけれども、この17日間という期間を示されまして、その期間であれば最小限の期間として十分であろうということで、５市町村、それに足並みをそろえるということになったところでございます。 ○議長（原　明君）　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　私の申し上げていた懸念がそのまま表現されたというふうに思いますね。 　何で30日間というのを滑川市は主張しなかったんでしょう。富山市から17日間という提案があって、それで通っていったと。何で滑川市の要綱に示されているように30日間という主張をしていただけないんでしょうか、お答えください。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　こちらにつきましては、30日というのはあくまで目安でありまして、必ずしも30日でなければ意見が出てこないというものではないと考えておりまして、このパブリックコメント、都市圏ビジョンにつきましては、18日間ですか、これだけの期間があれば意見提出が可能であろうというふうな判断をいたしました。 ○議長（原　明君）　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　ちょっと困った答弁だと思いますよ、これ。そしたら、何のために30日間という要綱を決めているんですか。問題によっては、どういうふうに判断してもいいということになってしまうんじゃないですか。何のための要綱なのかというふうに思いますが、いいですか。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　もともとこの期間を提案された理由というところにかかわるかと思うんですけれども、このビジョン案を示した後、その意見を踏まえまして、また修正が必要になってくるというふうに考えられますし、実際にも、パブリックコメントだけではなく、ビジョン懇談会等も踏まえたビジョンの内容の修正というのが出てきているわけでございますけれども、その後の修正が必要であるということを考えると、協約締結及びビジョンの公表からさかのぼっていったときに、このぐらいの期間が適当だろうと。あまり長くし過ぎると修正のための時間がとれないということで、このような期間としたというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　最後の尻が決まっているから、それに合わせて決めたというふうに聞こえるんですよね。30日間という規定があるんだから、30日間募集して最後の日を決めればいいんじゃないですか。最後の日を決めて、それから逆算をしてパブリックコメントを短くしたということになってしまうわけでしょう。本末が転倒していると思いますけどね。 　これも恐らく、推測で申しわけありませんけど、富山市からのそういう提言か何か知りませんが、提案があってそういうふうになったんだろうと。今の答弁を聞いておってもそのように強く感じるんですよね。 　私の懸念は、このこと一つとってみても、富山市中心主義が露骨に示されている。滑川市の主体性というのはどこにあるのかというふうなことを強く思わざるを得ません。この後これがどうなっていくのかわかりませんが、こうしたことが繰り返される懸念が非常に強いというふうに思っています。 　最後にもう１つ、ビジョン案でいろいろ事業をやる。仮に富山市がいろいろ言われて、滑川市も協力してくださいと言われて、例えば滑川市にとって予算措置が必要になったという場合には、当然、議会に諮られて議決が必要になってきますよね。予算が必要になったら。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。
   ○企画政策課長（岡野博司君）　滑川市の予算につきましては当然、議決が必要なこととなっていますので、今後、連携事業をするにあたり、予算措置が必要となれば議会に諮ることとなります。 ○議長（原　明君）　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　私の懸念が杞憂に終わればいいなと思いますけれども、今のお話を聞く限りでは、ますます不安になるというふうなことを申し上げて質問を終わります。 ○議長（原　明君）　以上で会派代表による質問を終わります。 　暫時休憩いたします。 　再開は午後１時50分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後０時４９分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後１時５０分再開 ○議長（原　明君）　休憩前に引き続き本会議を開きます。 　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長（原　明君）　これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　８番水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　それでは、あらかじめ通告してあります３点について質問させていただきたいと思います。 　まず１点目であります。中滑川駅周辺の土地利用計画について、しつこいようですが、この質問に関しては平成24年９月の定例会において、ＪＡアルプスが建物を壊すとの知らせを聞いてから、滑川市として中滑川駅周辺の土地利用計画の方向性を示すべきだとの思いから質問をしてまいりまして、これが数えて11回目の質問になります。 　あのときからはや５年と３カ月の月日が過ぎておりますが、私の今回の市議選での一丁目一番地の公約でもありましたし、中滑川駅に最も近く、歩いて３分で行けるところに住む議員として質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、平成29年３月定例会において、平成29年度の当初予算に計上された駅前再開発事業調査費100万円の使い道について確認をしましたが、その際、児島まちづくり課長のほうからは、「昨年実施できなかった協議会の運営や土地利用の方針を定める基本構想策定の委託などを行う予定である」という答弁がありまして、議事録にもはっきり残っております。 　そこで、答弁から９カ月が経過した現時点での進捗状況を伺いたいと思います。 ○議長（原　明君）　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　それではお答えいたします。 　中滑川駅前の再開発については、駅前という重要な場所での大きな事業であることから、将来にツケを残すことがないよう慎重に検討を重ねております。現状では、協議会運営や基本構想策定の段階には至っておりません。 　ただ、今年度は６月から７月にかけて近隣町内会で座談会を開催し、住民の皆さんのご意見を伺っております。また、11月には将来の滑川市を担う中学生と高校生にアンケートを行うなど、意見聴取に努めているところであります。 　また、商工会議所のまちづくり委員会や市内の不動産業者の方々とも意見交換を行うほか、県内で開催されるＰＰＰに関するセミナーに参加し、積極的に金融機関等とも意見交換を行うなど、民間事業者との連携を模索しているところが現在であります。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　今ほど住民から意見を聞く場の開催、たしか９町内会だったと思うんですけど、それと新たに中高生へのアンケート、民間との意見交換もやってきたという話なんですけども、今100万円の予算が、28年度も100万ありながらこれが未達成ということで、29年度も今100万円の予算に関して、３月定例会で答弁されたような協議会の運営、基本構想の策定の段階には至っていないという話なんですけど、ならばその100万円の執行状況というか、いろんなところに視察に行かれているのも聞いていますけども、そのあたり、今の執行状況について伺いたいと思います。 ○議長（原　明君）　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　執行状況につきましては、先月でございますが、先進地視察ということで、旅費とか視察の費用は使っておりますけども、それ以外の基本構想策定の費用とかについては、当然ながら執行は現在のところ至っておりません。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　調査費100万円のうちの執行状況というか、調査費100万円というのは委託業務で100万円なんですか。旅費とかはまた別という理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（原　明君）　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　駅前開発についての全部の分まとめてでございます。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　全部の分まとめて100万円なら、そのうち旅費は幾ら使って残りは大体幾らですという、その額を知りたいんですけど。 ○議長（原　明君）　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　詳細な数字は、手持ち、今持っておりませんので。 ○８番（水野達夫君）　概算で。 ○まちづくり課長（児島　正君）　概算ですと、旅費、高速道路の使用料、それと宿泊料ですから、出張料関係は10万程度だったと思います。それ以外の分についての基本構想策定の委託料とかはほとんど使っておりません。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　そうすると、駅前再開発事業調査費約１割の今の執行状況ということで理解してよろしいんですよね。 ○議長（原　明君）　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　現段階では、３年ほど前からこの100万について予算をいただいておるわけなんですけど、できるだけこの旅費についても、100万の中についても、近くで、隣県とかについては、できるだけ車を活用して、宿泊とか大きな旅費がかからないように、経費があまりつかないような感じで、できるだけ多くの場所を見させていただいておるのが現状でございます。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　私はそうは思わないんで、いいものがあれば、別に遠くへ行って旅費を使って見られても、それはそれでオーケーなんで、そういう意味でいろんな事案、いろんな事例も見ながら真剣に考えていただきたいなというのが私の思いであります。 　先ほどその段階には至っていないという答弁だったんですけども、ならばいつの段階でどういった形で段階に至るのか、そのあたりを教えていただければ。 ○議長（原　明君）　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　段階という話をさせていただきましたけども、やはり基本構想を策定するにあたっては、今ほども答弁しましたけども、基本構想を策定したことによって、その構想に基づいて当然次々と、どういいますか、計画が立っていくものですから、やっぱり一番最初に最後までぶれないような基本構想を考えなければいけないと思っておりますので、ちょっと時間をいただきたいということで、いつとかというのは今の段階でお話しすることはちょっとできません。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　本当に真剣に考えれば時間が要るのもわかるんですけども、先ほど来言うように、もうこの話が出て５年と３カ月たつんですよ。５年と３カ月おんなじようなやりとりばっかりで、去年の段階ではたたき台を示してから住民の意見を聞くという方向性が、３月の時点でまずは住民の意見を聞くと180度変わったのが９カ月前なんですよね。それから、やっと住民の意見を聞く場が今年度に入って設けられたような話ですし、時間は結構もう過ぎているというか、いろんなことをやっておられるのはわかりますよ。いろんなことをやってきておられるのもわかりますけども、もうちょっとスピードアップというか、そのへんを含めて、基本構想の策定段階にもう来ているような気がしますので、そのあたり。 　最後に１点、そこで確認なんですけど、副市長答弁には、まちの顔という位置づけが中滑川駅前、答弁書を見ると出ています。そのまちの顔という位置づけに関しては変わりはない、そういう方向で基本構想を策定されるつもりなのか、その１点だけちょっと再確認させていただきたいんですけど。 ○議長（原　明君）　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　中滑川駅というのは、やはり滑川市の役所の近くでもありますし、滑川市の中心的な位置に来ておると思いますので、副市長が説明したとおり、まちの顔の位置づけについては全くぶれておりません。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　なら、次へ行きますけども、「まちづくり」という言葉なんですけど、私はやっぱりまちづくりは人づくりだと思っていまして、全国にもキーマンとなる人物のいるところに成功事例というものがたくさん見受けられております。 　以前、平成28年３月定例会にも私申し上げましたが、まちづくりの成功している自治体の共通点でよく挙げられるのが、３人のキーマンの存在だと思っています。いわゆる「バカモノ・ヨソモノ・ワカモノ」、この３人のキーマンの存在、まちづくりに昼夜を問わず奔走する「バカモノ」が官民それぞれにいること、あとは外部の視点から冷静に意見をいただける「ヨソモノ」の存在、あとはバイタリティーあふれ、体をかけて動いている「ワカモノ」の存在、こういう方々が三位一体となって機能しているまちが成功しているとよく言われています。 　これは28年３月のこの場でも私、発言もしましたけども、そこで、これらのキーマンとなる人物を探す意味においても、基本構想の策定に向けて市民会議を設立することやワークショップの開催、以前にも提案した公民連携、公と民間が連携していく、そういった手法を検討できないか伺いたいと思います。 ○議長（原　明君）　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　それではお答えいたします。 　以前、議員からもご提案いただいた紫波町の事例は、成功事例として大いに注目しております。中でもキーマンの存在が大きいと考えております。ほかの先進地を視察しても、重要な役割を果たしているのはキーマンとなる民間事業者であります。 　建設費や運営費といったコスト面や事業の継続性といった観点でも、中滑川駅前の再開発は民間事業者と連携できないかと考えております。 　しかし、現在、民間事業者からの具体的な提案には至っておらず、前向きな話もなかなか聞かれないのが現状であります。 　議員ご指摘の市民会議やワークショップはもちろん、視察してきた先進地では人材の掘り起こしを行った事例もあり、連携できる民間事業者を探す工夫を研究してまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　研究でしたね、検討じゃなかったですね。 　そこで、再確認も含めて、市民会議を設立することを私はやったほうがいいかなと。市民を大いに巻き込んでの市民会議というものを設立すべきだという立場で言うんですけど、市民会議を設立していただけますか。 ○議長（原　明君）　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　市民会議については、庁内で十分検討した中で、当然、市民会議が必要であるという結論が出た時点で市民会議を開くということは検討していかなければいけないと思いますけど、市民会議が必ずしも必要かどうかというのは、今の段階ではちょっとお答えできません。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　なら、先ほどの研究からそこは検討になったので、ぜひ検討していただきたいと。 　次に、ワークショップの開催をしていただけますか。 ○議長（原　明君）　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　ワークショップについても同じ答えになりますけども、やはり市の中で十分議論を尽くした中で、先ほど言った市民会議、ワークショップが必要というのであれば、当然、設立に向けて検討なり研究していかなければならないとは思います。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　９カ所やられたことしの意見交換会、これはどっちかというと私はワークショップというよりも説明会だったような気がするんで、そのへんをもっと参加者の創造性や主体的な作業を基本としたワークショップというものをぜひやって、ここまで時間がかかったのなら、そういったワークショップもやりながらいろんな意見を吸い上げていってほしいなという。市民の主体性の形成の場としてもワークショップというのは有効なのかなというふうに私なりに考えていますので、そのあたり含めて、ワークショップの開催を検討、研究じゃなくて、ぜひやりますという答弁をもう一回いただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　ワークショップにつきましては、今議員言われるように、やっぱり広い意見を聞くためには必要と考えますので、十分考えさせていただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　それともう１つ、公民連携なんですけども、先ほど言われた岩手県紫波町のオガールプロジェクトですね。日本一高い雪捨て場ということでやゆされていた10年間塩漬けの空き地が、人口３万4,000、私どもと同じぐらいのまちで、今やそこに95万人の人が訪れるようになっている。 　完璧な成功事例ですけども、私、市長、児島課長と一緒に27年の８月に視察にも行ってきたところなんですけども、公民連携、民間が今はいないと言われましたけども、やっぱり公民連携、ＰＰＰとか、ああいった手法を用いた完全な成功事例ですけども、まねをしろとは言いませんけども、ああいった形に少しでも近づけるような形にしたいなという思いで公民連携の手法を検討、されているんでしょうけども、さらなる前進に向けて、もうちょっとその検討を強化していただきたいなという思いなんですけども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　先ほども答弁の中にありましたように、公民連携については、私はじめ職員がいろいろなところで勉強会とか、県が来られた中でも成功例、それからどういうことをやっているかという事例なんかをお聞きして、基本構想、それから次のステップに行くまでの間には、うちらがある程度どういうものに対してでも対応できるような勉強、知識を持たなければならないと思っていますので、それについては十分、スタート前にはどんなものにも対応できるように勉強だけは今現在行っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　ならば次へ行きますけども、今までみたいなことを考えていくと、基本構想の策定までにはまだまだ時間もかかるように思われます。ここまで５年３カ月経過しておりますけども、まだ先ほどの段階に至っていないという話の中で、もう１年かかるのか２年かかるのか、早急にやっていただきたいんですけども、そういった中で、実際に何かあそこに箱物を建ててしまえば後戻りできないという状況もありますし、そういった意味で、市民の方々と一緒になって、真剣に考えていく場を早急につくる必要があるなということを改めて思っていまして、そこでなんですけど、１つ提案なんですけども、基本構想が定まるまでの期間を限定したうえで、例えば極力お金を使わない中で、今はあそこに柵をして誰も入れないような形になっていますけども、あの遊休地を一部地ならしして砂利を敷くぐらいの程度で、例えばベンチ等を持っていって、そこで井戸端会議ができる仕組みをつくってあげたり、そういった形で、あそこの広場を日常的に何かにぎわいが出てくるような形に、先ほどいろんな形でイベントがあれば人が来る、それはわかるんですけども、そうじゃなくて、「活性化するのに必要な３つのポイント」という本を私、読んだんですけども、その中にやっぱり日常性とあるんですよね。いかにふだんから使われている場所になり得るか、それが一番重要な、にぎわいを創出する意味でも、日常的なそのへんが重要かなというふうに思っていますので、そういった意味でも、例えばにぎわいを創出するためのそういう社会実験等を行うことはできないのかなということで伺いたいと思います。 ○議長（原　明君）　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　それではお答えいたします。 　さきの紫波町は成功事例でありますが、全国ではうまくいっていない事例もあり、再開発は慎重に考えなければなりません。事業の実現可能性や継続性を図るとともに、市民のまちづくりへの意識を醸成する点においても、社会実験は大変有効な手段であり、社会実験を行うことで連携できる民間事業者が出てきてくれる可能性も広がると思われます。 　市民の皆さんや民間事業者等から中滑川駅前の土地を利用したいとお話をいただくことは望ましく、社会実験として取り組むことができるものについては開放し、活用いただくことも考えていきたいと思っております。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　前向きにやっていただける方向で検討していただけるということで、よろしいんですか。 ○議長（原　明君）　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　水野さんには長い間、あなたの議員活動の真ん中にこれがあるということはよくわかります。 　私も駅南の区画整理事業をやってまいりました。駅南の区画整理事業があったからこそ議員になったわけでして、そして今市長になっているわけです。あなたのおっしゃることはよーくわかります。痛いほどわかります。 　いろいろ児島も答弁しておりますが、私、２月に選挙です。ということも含めまして申し上げますと、継続させていただくなら早速かかりたいと思います。基本構想は来年の年内にはしっかりと立てて頑張りたいと、このように思っているわけです。 　というのは、もう熟したといいますか、先ほども話がありますように、市民の意見を聞いておりますので、例えば、やはり田中新町、あなたのいる田中新町、田中町の皆さんは、前に農協のスーパーがあった。生活物資、そういうものはぜひ買えるようにしてもらいたいと。それから、サロンあるいは喫茶店ということで、憩える場所にしてもらいたいと。 　加えて、私どもが考えておるのは、少し健康寿命延伸都市も含めまして、食育と、体に負担のない食事の提供ができないかというふうなことも考えています。 　子どもたちは、いわゆるスリー・オン・スリーなどできるようにつくってくれとか、ダンスができるホールをつくってくれとか、それから、以前もそうでありましたけど、高校生、中学生は、授業が終わって夕方になりますと、おなかをすかせてあそこにいたわけでありまして、それらにつきましても、たこ焼きとは言いませんが、あの種のものを入れてほしいとかという話もございます。
   　いろいろ具体的なものを、今さらさらっと私、言いましたけど、たくさんの希望が出ておりますので、これらをまとめて、できれば、水野さん、あんたが主体になってやってみたらどう？　ワークショップを。こちらに言う前にあなた独自でやって示してもらいたいなと。 　これは嫌みではありませんけども、議員の皆さんに、いわゆる議員からあそこをどうしたらいいか提案をいただきたいと言いましたら、断られましたね。議会からも検討、議員の皆さんが市民の皆さんと直に、いろんな情報を持っておられる皆さんにまとめてもらいたかったからなんですよ、私。議会からまとめていただくと、市民の意見を代表する皆さんでありますから、まとまった意見が聞けると思って待っていた。これは本当に私にとっては残念でした。今からでも遅くありません。いろんな情報を持っていらっしゃる議員の皆さんが、ひとつ一丸となって議会からの提案をいただきたいというのが希望でありまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　以上です。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　今ほど市長から力強い答弁もあったんですけども、議会側からももちろんその旨を含めて、今議会、言ってもしようがない。特別委員会の設置も考えて検討はしておりますので、そのへんも含めて前向きに早急にやっていきたいと思いますので……。 ○市長（上田昌孝君）　一緒にやりましょう。 ○８番（水野達夫君）　ええ。またよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、２点目に移らせていただきます。沖田川中流域の溢水対策についてであります。 　富山県が管理する二級河川中川水系沖田川については、皆さんご存じのとおり、沖田川下流、特に田中町、河端町地内における治水の安全性を高めるため、平成14年度から市で整備してきた都市計画道路加島町下島線の地下に箱型の水路、管渠を設置して、富山湾に直接洪水を放水する沖田川放水路の整備を実施してきたところであります。 　これまでに15年の年月をかけ、総工費約37億円で平成29年３月に完成したところでありまして、今年度に入り、梅雨時や秋雨前線等による大雨時にはその機能を十二分に発揮し、下流域の被害は全く起きない状況となったことは非常に喜ばしいことだと思っております。 　こちらも、私の自宅から歩いて３分程度で分水ゲートまで行ける距離にあるものですから、豪雨情報が出て自宅にいる際には、これまでに何度か現地も確認に行っております。 　そのときの分水口は、大きな音を立てて流れているのが現状でありまして、（資料を示す）これは８月25日の豪雨というか朝方の雨なんですけども、光って見えませんかね。下にどーっとすごい音で流れておりまして、こういった状況であります。大いに機能を発揮しているのかなというふうに思っています。 　ただし、やはりこの上を見ると、弱いところが私なりに２カ所見受けられます。１カ所がこの線路を渡ったすぐ上流なんですけども（資料を示す）、線路の上流側ですね。ここでちょうど上から川が流れてきて、左側はちょっと草が見えますけども、あそこに矢板が打ってあって、ここでがくんと水の流れが変わるんですよね。変わった右側、右岸側は護岸が低いもので、今現在、８月25日の雨でこの状況なので、これがゲリラ的な豪雨が降った段階でどうなるのかなと。このへんがやっぱり一番弱いところの１つかなというふうに思っています。 　もう１つが、固有名詞を出してあれなんですけど、アオキのもうちょっと下流側、滑川中学校前の通りのもうちょっと下ですけども（資料を示す）、この橋の欄干にぶつかって、ここから川の水が道路に出ていた状況が、今回、ことしはなかったですけども、そういった状況も見受けられていまして、右岸側がどうしても護岸が低いもので、このあたりでの溢水、この橋の欄干にぶつかって音を立てて道路側に流れてきた状況も、このときの雨より強い雨ではあったので、そのあたりがまだまだ心配でありまして、そんな折、今定例会に市長提案理由の説明において「沖田川中流域における溢水被害の軽減を図るために、暫定措置として川底をコンクリート張りとし、流下能力を向上させる対策が実施される」という発言がありました。 　その概要についてまずお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　岩城建設課長。 ○建設課長（岩城義隆君）　それではお答えいたします。 　県では、河床低下による護岸崩壊の防止や５月から６月に繁茂する水草の抑制を図るため、河床をコンクリート張りとするものであります。 　これにより川の流れがよくなり流下能力の向上も図れることから、溢水被害の軽減にもつながるものでございます。 　実施内容につきましては、滑川中学校前交差点付近から下流約300メートルの下島交差点にかけ、今月１日から来年２月16日までの工期で工事が実施されるところであります。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　この雨、８月25日、先ほど見せた雨なんですけど、７時から８時で22.5ミリの雨で、８時から９時で17ミリ、合わせて約39.5、40ミリ弱の雨で、８時には沖田川の水位が0.88メートルに達して、避難判断水位0.7メートルを超えています。 　そのときの状況なんですけど（資料を示す）、このアオキの前で私が車の中から撮ったときにはもう、その１メートルの数字が、もうちょっとアップしてもらうとわかると思うんですけど、１メートルのラインぐらいまでに近づいている水位がありまして、そういった状況の雨が、でも、これを撮った８時十何分の時点で時間雨量22.5なので、そんな大したと言ったら怒られますけども、これ以上に50ミリ、70ミリ、平成13年には72ミリの雨も降っていますし、そういったことを考えればまだまだ不安な要素はいっぱいなのかなというふうな思いもありまして、ここからちょっとマニアックな話になるんですけど、コンクリートの川底にするとどうなりますか。自然の水路からコンクリートにするとどうなるか。すみません、岩城建設課長で。 ○議長（原　明君）　岩城建設課長。 ○建設課長（岩城義隆君）　川底をコンクリート張りにしますと、現況の箇所は天然といいますか砂とか石等の状況でありますので、当然、流速が上がるのと、それにあわせて流下流量も増えることになります。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　細かい字で申しわけないんですけど（資料を示す）、もう三十何年前の大学時代の話になりますけど、水理学を習っていて、このマニングの式というのはいまだに覚えていまして、平均流速を求めるのに、今言われた自然の土水路からコンクリートの水路にすれば、ちっちゃい「ｎ」という数字の部分が下がりますので、滑らかになりますので、その分、１分のですので、分母にありますので、数字が下がれば流速も上がります。あとは勾配等が変わらなければ、これについて自然の土水路からコンクリート水路にするだけで約1.7倍にこの流速がなってしまうんですよ。そうなると、下のＱ＝Ｖ×Ａじゃないですけども、流量は流速に断面積を掛ければ出てきますので、流速が1.7倍になれば流量も1.7倍になる。 　そういう中で、先ほど見せたあの写真のように、今でもぎりぎり、22.5ミリの雨でもぎりぎりのところに、コンクリートの流下能力を上げるために今その工事をされるのはいいんですけども、そうなれば、分水口のところで流量が上がれば、全部直角に海のほうには流れていくんですけど、その手前の一番弱い部分、若干水路にカーブがかかったところで水深が上がると思いますので、そのあたりを含めて不安な要素がたくさんあるんですけども、そのあたり、建設課長、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　岩城建設課長。 ○建設課長（岩城義隆君）　今ほどのマニングの式等につきまして、確かに流量なり流速なり上がるのは事実でございます。 　ただ、現地なんですけど、出水時には当然、分水部分の本川にある水門ゲートが閉じます。閉じれば放水路へ水が入るわけですけど、放水路へは若干高い越流堤といいますか、90センチほど高い構造物がありまして、それを越えて初めて放水路へ流入する構造となっております。 　90センチ程度、分水部では湛水するんですけど、それが当然上流部分まで、多分下島の交差点ぐらいまではそういった湛水状態になると思われます。あと、川も若干蛇行しているという中で、こういった状況の中で、河床をコンクリート張りにした場合にどの程度の影響があらわれるのかはなかなか予測ができないという状況もありまして、水位状況を確認しながら、必要に応じて県へ相談してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　よろしくお願いします。 　時間の関係で次へ行きますけども、次に先週の15日の金曜日、北日本新聞の１面に、「滑川に商業ゾーン計画　スーパー核に６店進出」というのが出ました。 　この開発行為の概要をわかる範囲で教えていただきたいのと、あわせて、雨水が沖田川に流出されると聞いていますので、そのへんの雨水対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長（原　明君）　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　それではお答えいたします。 　沖田新ほか地内で計画されている開発については、現時点で都市計画法に基づく開発行為許可申請書は提出されておりませんが、事前協議の際に提出された資料によれば、許可申請者が株式会社バローホールディングス、開発区域面積が約2.7ヘクタール、予定建築物等の用途は店舗で６店舗、県道富山滑川魚津線と市道上島上小泉線の交差点に既に出店している大型書店を含む区域であります。 　雨水については、議員ご指摘のとおり、沖田川が放流先となっております。開発区域の大半が水田で、開発前後に雨水放流量が変化することから、調整池を整備する計画となっておりますが、放流先の河川管理者と十分協議することや、整備後の維持管理を徹底するよう指導してまいります。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　そこの徹底をまたぜひお願いしたいと思います。 　時間の関係で次へ行きますけども、沖田川沿線、今のこの開発以外にもまだ開発の余地があると思われます。 　そこで、雨水の流入量が増加するという意味で、中流域の溢水対策についてどう考えているのかお願いしたいと思います。 ○議長（原　明君）　岩城建設課長。 ○建設課長（岩城義隆君）　それではお答えいたします。 　沖田川中流域については、県において線路より上流の整備計画を策定するため、流域の現状や流入量の把握などに必要となる調査費の確保に努めていると聞いております。 　将来的な溢水対策につきましては、調査結果をもとに今後策定される整備計画の中で具体的な方針や対策が示されるものと考えております。 　なお、市においても、平成27年度に沖田川流域の排水路整備を滑川中学校東側に築造し溢水対策を行っているところであります。 　市としましては、中流域の整備が早期に実施されるよう、引き続き関係機関へ強く働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　もう１つ写真なんですけど（資料を示す）、これも同じ８月25日の朝８時十何分の写真なんですけど、もうちょっと上、映らないですか。 　これが沖田川の上流、一番奥、見えないですけど、奥が滑川中学校の正門になります。滑川中学校の正門から山手側なんですけど、この右側からの合流してくるところがやはりかなりの勢いで、これを見られればわかるんですけど（資料を示す）、本川上流から流れてくるよりも、上小泉西部の区画整理のこの暗渠から流れてくる水のほうが強いんですよ。こっちから流れてくる水のほうが多いんで、それも含めてこのあたり、もう天板まで石積みブロックも１つしかないので、22.5ミリの雨でこれですよ。これが50ミリ、70ミリになればどうなるのかな。これも含めて中流域の対策について考えていただければなというふうに思います。 　次、行きます。 　話はがらっと変わりまして、今度こっち向きますけども、教育の関係になります。 　まず、全国的に問題になっている教員の長時間の勤務、多忙化解消に向けた議論が国レベルでなされております。 　そのような状況の中、教員の働き方改革を議論している中央教育審議会において、学校における働き方改革に係る緊急提言が８月29日に公表されました。 　緊急提言の中身は３つ、１つは「校長及び教育委員会は学校において「勤務時間」を意識した働き方改革を進めること」、これが１点目。２点目は「全ての教育関係者が学校・教職員の業務改善の取組を強く推進していくこと」、これが２つ目。３つ目は「国として持続可能な勤務環境整備のための支援を充実させること」。 　この３つの緊急提言を受けて、滑川市の小中学校での取り組み状況を伺いたいと思います。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　お答えいたします。 　本市でも学校における働き方改革を進めているところでございます。これまでも、教員が教育活動に専念できるようなサポート体制の充実、管理職による早目の退校の呼びかけ、校務分掌の見直し、会議資料の事前配付による会議の効率化、水曜日のリフレッシュデーの設定など、働きやすい勤務環境づくりに努めております。 　本年、市内全小中学校に勤務時間自己管理表を配付しまして、教員自身が勤務時間をチェックしております。その中で、自己の働き方を見直そうとする意識が高まっていると聞いております。 　また、タイムレコーダーや出退勤表で管理職が教員の勤務状況を把握し、個々の教員に指導助言を行っている学校もあります。 　また、校務支援システムのＩＣＴ化もいち早く進めており、軽減化が図られております。 　中学校では、部活動のあり方の見直しを図りまして、９月から部活動を行わない日をさらに月２回増やしております。また、スポーツエキスパートを15名配置し、教員の負担軽減に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　ありがとうございます。 　いろんな取り組みが実施されているみたいなんですけども、一番最初に言った勤務時間を意識した働き方を進めること、この勤務時間の管理というのが一番大事なのかなというふうに思っていまして、そのために、先ほど自己管理表ということで教員自身がチェックしているという話なんですけど、私もある現場に、この質問を出した日、午後から行ってきました。そこの校長先生と１時間ぐらい話もさせていただきました。 　その校長先生いわく、今エクセルの集計ソフトでやっているんで、各先生が個人個人、自分の机の上で、何時に出勤して何時に退庁していってみたいなことを管理して、それを１カ月に１回、教頭先生がまとめて校長へ報告する。そのこと自体が多忙感解消のために多忙感を生んでいる。はっきりその校長は言われました。 　そこで、その校長先生はあるフリーのソフトを見つけて、出勤すればパソコンのそこをクリックする。退出するときは退出、途中外出するときは途中退出のボタンもありますけども、それだけで管理するフリーソフトを見つけて、それにすれば勝手にソフトの中で集計してくれますし、教員側の負担、多忙感の解消にもなっているということで、５月から実施されてこれで約半年、それで一定の成果も出ているように聞いていますし、誰が超勤が多いかも一目瞭然、わかりますので、そのへんの偏りの修正も含めて管理職の校長がやっているという実例も聞いてきたんで、校長会のほうでもその事例を紹介されたとは聞いていますけども、せっかくああいういいソフトがあるのなら、県下統一のエクセルで自己入力じゃなくて、そういったフリーのソフトでやられればどうかなというふうな、私も現場も見せてもらって、本当に単純に、自分の名前を選んで出勤ボタンを押すだけ、帰りは自分の名前を選んで退出ボタンを押すだけ、それでもう１カ月管理できますので、非常に有効な手段かなというふうな思いも持ちましたので、ああいうものをもっと増やしてほしいなというふうな思いは持っているんですけど、そのあたりどういう見解でしょうか。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　ありがとうございます。 　議員のおっしゃるとおりだとは思いますが、それぞれにいい面があると思うんですね。タイムレコーダーであると、簡単に出退勤がチェックできる、把握できる。管理職もそれにあわせて、教員がどういった働き方をしているかということは一目瞭然でございます。 　また一方で、エクセルシートの自己管理表につきましては、自分で自分がどういったところが長時間、時間がかかっているのかなという、自分への見直しというか、自分の働き方への見直しということも利点であると思いますので、それぞれの長所を生かしながら、教員が負担にならないように継続して、タイムレコーダーのほうも市内の小中学校へ広まるように進めていきたいと今考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　１つだけ事例紹介しておきますと、その校長と話をしている中で、ある土曜日にその先生が、土曜授業が後から出てきますけど、土曜授業の準備のために朝６時ぐらいから出勤しておられたみたいなんですよね。そういう状況も校長は即把握できますので、土曜授業の準備のために出てきて大変だったねという、そういう声かけもできると。そういう声かけをすることによって校長と先生とのコミュニケーションもとれますし、そういった意味で、今のフリーソフトを使ってよかったなというのが校長先生の実感として出ていましたんで、それは報告だけしておきますので、そういったことも含めて前向きに検討していただければなというふうに思います。 　次にもう１つ、12月13日の新聞に、同じく中教審、中央教育審議会の特別部会が、教員の業務一部委託提言の中間まとめを大筋で合意したという新聞報道がありました。 　こちらも教員の業務の一部提言を３つに大きく仕分けされておりまして、「学校以外（自治体、地域住民など）が担うべき業務」と「学校業務だが、必ずしも教員が担う必要のない業務」、３つ目が「教員の業務だが、負担軽減が可能な業務」、この３つにまとめておりまして、特に負担の大きい部活、ここは「必ずしも担う必要はない」という提言もされておりますが、これは新聞にでかでかと出ました。 　この内容について、まずは教育長の見解を伺いたいんですけど、お願いします。 ○議長（原　明君）　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　12月13日の中央審議会特別部会の中間まとめ案についてということであります。 　こうしたことは、今後の学校における働き方改革の方向性を示しているものであると捉えております。 　社会経済が急速に変化し、子どもや家庭、地域社会にも影響を受けることになって、それに対応するために学校が抱える課題も複雑・多様化し、ますます学校の役割が拡大しているということであります。そうしたことで３つに分けて、もう一度その業務の見直しを図ろうということであります。 　既にこれらに対応しまして、本市でもこうした課題に対応するために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど専門スタッフによる教育相談、こうした支援に加えまして、例えば授業の行われる教室の場におきましては、特別支援のためのスタディ・メイトや、あるいは理科の観察実験アシスタント、英語活動支援員など、教員の指導をサポートするスタッフを整え、議員おっしゃいました部活動におきましても、スポーツエキスパートの配置を行うなど、支援体制の充実に努めているところであります。 　学校で教員がまさに教員としての教育活動に専念することができますように、さらにサポート体制を整備し、学校と、そして保護者、また地域、関係機関、それぞれが役割を担うことによって連携し、学校の教育活動の支援の充実に一層努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　ありがとうございます。 　これは今出たばっかりなんで、この後どういう方向に向かっていくのか、また私も注視したいと思っております。 　次へ行きますと、平成26年５月から滑川市における土曜授業というものがスタートしました。その際はモデル授業として実施もされてきたんですけども、今現在、滑川市においては、これで４年目が終わろうとしているような状況でありまして、これまでの４年近く実施してきた土曜授業の検証を踏まえて、来年度以降の対応はどうするのか伺いたいと思います。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　土曜授業につきましては、これまで申し上げておりますとおり、実施の主な目的に、平日の授業の過密さを土曜授業に移行することで、時間の余裕を持つことができ、子どもと向き合う時間をつくる、授業がわからなかった子どもに補充学習ができる、授業の準備や教材研究ができるといったことが挙げられます。 　今年度は、各校、これまでの取り組みを踏まえまして、従来の基礎・基本の定着を図る取り組みのほかに、本格的に始まった科学の時間を土曜授業に実施し、発展的な実験、体験的な活動等が多く取り組まれております。 　例えば親子で実験に取り組む事例、専門家を招き、震災や南極の話を伺う事例など、保護者も参加するなど、貴重な時間となっております。 　新学習指導要領が示され、来年度は年間で、小学校３年生以上は年15時間の外国語活動の時間が増える予定であります。５、６年生も同様であります。 　平日の授業時数の過密化を防ぐためにも、土曜授業の実施を継続していきたいと考えております。
   　以上でございます。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　来年度以降も継続ということで話はあったんですけど、富山県内の実態なんですけど、今４年間、滑川市は小中学校において土曜授業を行ってこられました。 　ほかの市町村でこの土曜授業が追随してこないような現状に関してどういう形で捉えておられるのか、そのあたりの見解をお伺いしたいんですけど、よろしいですか。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　他市町村の見解はわかりませんが、今、外国語活動移行期間ということで、来年度、15時間の時間をどうやって生み出すかということは、他市町村、大変苦慮していらっしゃるというふうに伺っております。 　滑川市につきましては、土曜授業もやっているということもございまして、平日の授業につきましては、比較的、他市町村から比べて余裕があるように感じております。ほかの市町村も、滑川市のようにやっていこうかなというふうに思っていかれるのではないかなと思っております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　土曜授業に関してもう１点なんですけど、保護者向けのアンケート、教職員向けのアンケート等、いろいろアンケートを実施されていると思うんですけど、やはり聞こえてくるのは賛否両論いろいろあると思うんですけど、そのへんのコミュニケーションも含めて次の４番目に行くんですけど、土曜授業のみならず、今年度から取り組まれた科学の時間と新規事業がどんどん増えていますけども、その新規事業を実施するにあたって、現場の校長、教頭と教育委員会とのコミュニケーションというか、話し合い、意見交換は、それはもちろんあるんでしょうけども、そこにやっぱり現場の先生も交えたうえで、現場の校長、教頭だけじゃなくて、先生方も含めた、教育委員会も含めたコミュニケーションというものをどうやってとっておられるのかなということに関してお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　教育長も含めまして、私も実際に足を運んで子どもたち、先生たちの声を聞くということが最善と考え、学校へは頻繁に訪問しております。そして、校長や教頭、ほかの教員とコミュニケーションをとるように心がけております。 　それから、新規事業を立ち上げる際は、現場の声を聞きながら進めるようにしております。これまでのことは私は全部把握しているわけではございませんが、具体的な例としては、教育情報化を進めようとしておりますけれども、校長や教頭だけではなく、小中学校の教員にも生の声を反映させて、委員にもなっていただいて、教育情報化推進計画を今現在作成しているところでございます。 　今後も学校現場とコミュニケーションを図りながら、滑川市の学校教育を推進していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　先ほど紹介した働き方改革の緊急提言の中にも掲げられている持続可能な学校運営、そのへんには教職員の健康問題もありますし、子どもたちの受ける授業の質、そのへんも含めて、持続可能な学校運営というものがある中で、コミュニケーションの醸成というか、そのへんをとっていただきたいなというふうな思いを持っています。 　最後になりますけども、働き方改革も含めて、先生たちが休みやすいような環境、そういう意味で、休み方改革というか、休むことを前提にした仕組みづくりも必要かな、これは個人的な意見になりますけども、そういったことも含めて、先生とのコミュニケーション、働き方改革も含めて、どういった形なら代替えも含めた休むことを前提とした仕組みがつくれるのか、そういったこともぜひコミュニケーションの場で意見交換していただければなというふうに思うんですけど、そのあたりのコメントをいただきたいんですけど、どんなものでしょうか。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　個人的な経験で申しわけございませんが、私、他市町村で校長をしておりましたときに、校長自らが休む、管理職が声をかける。家庭を大事にしなさい、ワーク・ライフ・バランスを大事にしなさいと日々伝えておりました。管理職自身、教育委員会自身も、先生たちが休みやすい環境づくり、率先して休んでいくということも大切ではないかなと考えております。 　私、個人的には、滑川市の小中学校は大変現場の学校の中でコミュニケーションがとれており、本当に先生たち、自分たちの考えを出しやすい雰囲気をつくっていただいているなと実感しているところでございます。 　こういった雰囲気を大事にしながら、働きやすい環境づくりというものを学校とタイアップして教育委員会も進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　水野達夫君。 ○８番（水野達夫君）　ぜひそのへんを前向きにやっていただければなということで、よろしくお願いしたいと思います。 　以上３点で私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（原　明君）　２番大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　失礼します。議員として初めての一般質問となります。 　至らない点が多々あるかと思いますが、この場に立たせてもらった以上、ベテランも新人もないと思っております。自分にしっかりと責任感を持って務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従いまして、２点の項目についてご質問させていただきます。 　１点目、滑川市公共施設等総合管理計画についてご質問させていただきます。 　平成28年10月に施行されております今計画書において、「耐震化が未実施の公共建築物については、早急に耐震診断を実施する」とされております。 　今現在、１年以上がたっておる中で、耐震診断されていない施設は幾つあるのか。また、耐震補強が必要であると診断されながらまだ実施されていない施設への今後の対応をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　石坂財政課長。 ○財政課長（石坂　稔君）　それではお答えいたします。 　一般会計において管理を行う公共建築物のうち、平成28年度の管理計画策定時に解体予定の施設以外で耐震診断を実施していない施設は、みのわ集落センター、荒俣住宅集会所、浜加積地区福祉センター及び文化財体験施設の４施設となっているところでございます。 　そのうち、近年、一般市民が利用することのない文化財体験施設を除いた３施設につきまして、現在、耐震診断を実施中でございます。 　また、現時点で耐震補強等が必要な施設につきましては東福寺野自然公園研修センターのみでございますが、この研修センターにつきましては、公共施設等総合管理計画におきまして、施設の更新や機能集約等の実施の有無について費用面、運用面などを総合的に勘案し、３年をめどに今後の方針を決定するということにしておるところでございます。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　ありがとうございます。 　今ほど、みのわ集落センター、また荒俣住宅集会所、浜加積地区福祉センターの３施設を言われたかというふうに思いますけども、こちらは診断を今行っているというご説明をいただきましたけども、これは耐震化が必要であると診断されたときは着工する予定なのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　石坂財政課長。 ○財政課長（石坂　稔君）　診断の結果、耐震基準に満たないといった状況につきましては、計画のほうにも記載しておりますが、耐震性の確保を一応は基本といたします。ただ、今後の当該施設そのもののあり方も含めて慎重に検討を重ね、方針を決定していくこととしております。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　ありがとうございます。 　すみません、細かいことをお聞きしますけども、こちらの利用状況について、今現在、今ほど言われたこの３施設、東福寺野自然公園研修センターについては利用されていると思いますけども、それ以外の今ほど言われたものに関しましての利用状況をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　石坂財政課長。 ○財政課長（石坂　稔君）　詳細につきましては、私ども、この施設を所管していないものですから、はっきり把握してはおりません。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　こちらで私、何が言いたかったかというと、荒俣住宅集会所のほうは利用されているというふうに伺っております。また、研修センターのほうも利用されている現状の中で、もし耐震補強がされていないにもかかわらず利用されている人がいたときに災害が起こった場合、これは当局としてどのように責任をとっていくのか、こちらの見解につきましてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　石坂財政課長。 ○財政課長（石坂　稔君）　もちろん、そういったことがあってはならないことというふうに思っておりまして、私も今申しましたとおり、その診断結果を踏まえて対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　この公共施設を管理している以上、やはり市民の皆様の命を預かっていることとなっておりますので、十分に検討していただいて、また市民ニーズのほうもちゃんと伺って、しっかり対応していただきたいと思います。 　また、これにつきましては、この後、重複する質問がありますので、また後ほどよろしくお願いいたします。 　続きまして２点目でありますけども、平成37年度末数値目標として、農村研修センターと農村環境改善センター、早月川東部地区農業集落排水処理施設と浄化センターの４施設の統合・複合化を行うとされております。 　これを実施することによりまして予測される経費削減額をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　石坂財政課長。 ○財政課長（石坂　稔君）　経費の削減額といたしましては、まず施設を統合・複合化したうえで廃止を予定しております農村研修センター、それから早月川東部地区農業集落排水処理施設の電気料、それから光熱水費、あるいはその設備保守費用などの管理費用につきましては年間約620万円でございます。これらの施設が存続する期間の経費が節減するというふうに思っております。 　それから、このほかでは、今後、その施設を維持するうえで必要な大規模改修や機器設備の更新費用、さらには当該施設を将来、仮に建てかえるとした場合の費用を見込みますと、相当額の節減になるというふうに思っております。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　ありがとうございます。 　この目標を平成37年とされた理由をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　石坂財政課長。 ○財政課長（石坂　稔君）　まず、それぞれこの４つの施設でございますが、それなりに建築年数も経過しておるところではございますけれども、いましばらく利用が可能ということが１つ。 　それと、もう１点につきましては、下水道がこの早月川東部地区の農業集落排水処理施設なんですが、この後、下水道のほうで、農集の汚水のほうを一般公共のほうに接続できないかということで、今後その見直し、検討を進めていくこととしております。そういったことを考えたときに、この37年度といった時期が妥当ではなかろうかということで設定したものでございます。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　ありがとうございます。 　農村研修センターと環境改善センターの統合・複合化に関しましては、その後のほう、早月川の農業集落排水に比べて早く実施できるのであれば先ほど言われた見込み額は増えると予想されます。ですので、37年度末というものが、この２つを合わせてやるのでなく、先にできるものは事前にやって経費の削減に努めていただきたいというふうに思います。 　また、後者の早月川東部地区のことでありますけども、ちょっと私、下水道事業にはあまり詳しくないのでお聞きしたいんですが、本年度３月に滑川市下水道事業経営戦略というものが策定されたというふうに調べさせていただきました。 　こちらのほうで、ＰＰＰやＰＦＩ、こういった言葉が出てきますと、指定管理者の指定ということが附属で大体ついてきます。これに関しましては、先ほど経費削減額の見込みを言われた中に、こういったことも予測されての経費削減額となっているのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　石坂財政課長。 ○財政課長（石坂　稔君）　今現在、そういった下水道施設にかけている場所の経費のみで算定しておるところでございまして、下水道の維持管理につきましては一部業務委託をいたしておりますが、話はちょっと変わりますけども、今後、下水道施設を運営していく中で、包括的維持管理ですとか、そういった部分につきましても検討していく必要があるというふうに思っております。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　それと、もう一度、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけども、平成30年４月に地方公営企業法が適用されるというふうにこの経営戦略のほうで書かれておりますけども、これは今現在もこの法を使用していて、平成30年から新たな改定が行われてこの企業法を使われるというような、これ、下水道事業の経営戦略なので、財政課長が知っておられるかちょっとわかりませんけども、もしおわかりになっていればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　石坂財政課長。 ○財政課長（石坂　稔君）　地方公営企業法につきましては従前からある法でございまして、下水道の安定的な経営を行っていくということを目的として、国のほうではこれまで、法の適用をしていない経営につきましては、全国３万人以上の都市につきまして、５年間で法の適用をするようにといったことで指導が出ておるわけでございます。 　そういったところで、私ども下水道事業、それから農業集落排水事業につきましては、30年度から法の全部を適用するということで現在準備を進めておるところでございます。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　ありがとうございます。 　通告以外の質問となりましたので控えさせていただきますので、申しわけございませんでした。 　それでは、３点目のほうに移らせいただきます。 　東福寺野自然公園研修センターに関して、平成28年度より３年をめどに方針を決定するとありました。先ほどもご説明いただきましたけども、今定例会において、平成30年から平成32年までの指定管理者の指定議案が提出されております。このことについての現時点での見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長（地崎紀子君）　滑川市公共施設等総合管理計画における東福寺野自然公園研修センターの具体的整備方針は、施設の更新や機能集約等の実施の有無について、費用面、運用面などを総合的に勘案し、平成28年度より３年をめどに決定する予定としております。 　方針決定後、準備段階を経て、整備工事着手に至るまでは現施設で指定管理を行っていく予定であり、平成32年度までの指定管理者の指定議案を提出しているところでございます。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　こちらに関しましては、廃止という可能性も検討されているのかどうかをお聞かせください。 ○議長（原　明君）　地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長（地崎紀子君）　耐震や新築、改築、そしてグラウンド、体育館、その他の施設との統合など、いろいろ総合的に勘案して決定したいと思っております。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　こちらに関しまして、９月の定例会のほうで浦田議員からご質問された会議録をちょっと見させていただいたんですけども、今後そういった使用に関しまして、2018年にねんりんピック、2020年の東京オリンピックの開催にあたり、滑川市に宿泊される方が多く予想されると。なので、そういったことも含めて宿泊施設として利用したいというようなご意見が出ておりましたけども、これに対しましては、本当にそういった利用を進める計画があるのかどうかを再度お聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（原　明君）　地崎生涯学習課長。 ○生涯学習課長（地崎紀子君）　研修センターにつきましては、富山平野を一望できる自然公園に隣接し、パークゴルフ場をはじめ、大型遊具やバーベキュー施設等とあわせて一体的な利用ができることから、今議員さんがおっしゃったことについてもまた利用できるように総合的に検討していきたいと思っております。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　2018年といえばもうそれほど時間がありませんし、それだけ大きなコンベンションが開催されるにもかかわらず、この招致活動がされているといううわさも聞くことがありません。そういったことが本当に計画にあって、こういった指定議案に出ているのかどうかということも疑問に思うわけでありますけども、先ほど質問させていただいたとおり、耐震補強の工事がされていない施設に対して宿泊をするかもしれませんということは、これは広報活動としては、やはりしてはいけないものだというふうに思っております。 　そういったものを含めるのであれば、やはり工事が必要になってくると思いますし、市民の皆様にしっかりとした説明ができるように今後の見通しを立てていただきたいというふうに思います。 　次ですが、また全部附属するような質問になって申しわけありませんけども、存廃を検討されている施設に関しての現在の進行状況をお聞かせください。 ○議長（原　明君）　石坂財政課長。 ○財政課長（石坂　稔君）　各施設の存廃等に関する検討につきましては、まずタラソピアにありましては、介護予防運動教室など健康増進事業を積極的に展開しておる中で、利用者の皆さんのご意見を聴取している段階でございます。
   　また、機能集約あるいは施設更新の実施の有無について検討することとしております東福寺野自然公園研修センターにありましては、関係部局等との協議や利用状況についての考察を行っているところでございます。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　ありがとうございます。 　こちらに対しまして、廃止ということも含めて検討されているということでしたけども、タラソピアに関しましては多くの働いておられる方々がいらっしゃると思います。そういった方々は、やはり生活をされておりますので、その人たちのことも含めて考えたことを検討されていらっしゃるのか。 　もし廃止となった場合は、何年後に廃止するということを含めたものを説明されるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　石坂財政課長。 ○財政課長（石坂　稔君）　タラソピアの検討の進行状況は今申し上げたとおりでございまして、今議員おっしゃった部分につきましては、細かい点につきましては今のところ検討しておりません。 　ただ、当然ながら、実際廃止ということになるとするならば、そういった部分ももちろん出てきますものですから、そこらへん慎重に十分検討していくということにいたしております。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　ありがとうございます。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　５点目、指定管理者からの事業報告書に対して、市民に情報公開をされているのか。 　こちらに関しましては、地方自治法の244条の２、第６項によりまして、指定の議案、今定例会におきましても出されておりますけども、第７項のほうに、毎年、事業報告書を指定管理者が提出する義務があります。 　そういったものを、所管の課になるのかどちらになるのかちょっとわかりませんけども、市民に事業報告書として情報公開されているのかお聞かせ願いたいのと、それに対しましての運営評価と改善内容などの開示についても今どういう状況なのかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　お答えいたします。 　指定管理者からの事業の実績報告書ですとか決算書などに関する書類につきましては、施設を担当する課のほうに提出されておりまして適切に管理しております。これらの書類について直接の情報公開はしておりません。 　これまで指定管理者であった法人につきましては、市が資本金など２分の１以上を出資している法人であるため、地方自治法の規定に基づきまして、通常９月定例会においてその経営状況を報告しており、その報告書は情報公開もしております。 　また、指定管理者を募集する際の指定管理者申請書の内容につきましては、施設担当課で審査をした後、指定管理者選考委員会で諮りまして、評価結果や選考結果はホームページで公表しておりまして、透明性の向上に努めているところでございます。 　今後も指定管理者制度につきましては、市民が十分に把握できるよう、関係書類の情報開示の方策について研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　すみません、ちょっとわかりづらかったのでもう一度お聞きしますけど、情報公開がされているのかどうかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　今ほどおっしゃった毎年の事業の実績報告書や決算書という書類を直接情報公開という格好ではしておりません。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　ありがとうございます。 　これは情報公開の義務がないと思ってされていないのか、情報公開をしたらだめだというような問題があるのか。できるのであればしたほうがいいというふうに思いますけども、見解をお聞かせください。 ○議長（原　明君）　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　情報公開したらだめということは基本的に考えておりせん。先ほど言いましたように、法人の事業の報告書ですとか決算の状況なんかにつきましては、９月定例会のほうに全て経営状況を報告しておりますので、それでも十分足りるかなと認識をしております。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　これに関しましては情報公開をしたほうが、先ほど出たタラソピア、また指定管理者に指定されている施設、数多くあります。それについて、この公共施設等総合管理計画の中で、市民のニーズを把握すること、また意見を伺って、今後どうあるべきかを市民の皆さんに聞くのであれば、やはりしっかりとした情報公開を行うことによってその意見が集約できるというふうに思っております。 　これに関しましては、私は情報公開の義務があると思っておりますので、ぜひともそのようにしていただきたいと思いますが、検討していただけるかどうかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　ご指摘の点につきましては、情報公開の方法について検討していきたいと思っています。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　ありがとうございます。 　続きまして、今現在の滑川市における指定管理者制度の効果と現状に対してどのように評価されているかを、この第１項目の最後にお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（原　明君）　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　本市では平成18年度から制度を導入しておりまして、指定管理者の創意工夫によります効率的な施設管理によりまして、管理に必要な経費の縮減ですとか利用者数が伸びているという施設もありますので、一定の効果があるものと考えております。 　利用者ニーズも多様化しておりますので、本制度を活用し指定管理者と連携を図り、サービスの向上や充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　今現在、滑川市の指定管理を行っている施設で、民間の企業が入っている施設があるのかどうかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　民間の施設はないと認識しております。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　ありがとうございます。 　この指定管理者制度というものは、やはり民間活力、民間の企業の力をかりて、官と民が一体となって活用していくものだというふうに認識しております。 　その中で、今指定管理の募集を行っていても、なかなか民間の企業の人たちに入っていただけていないということは、これは効果としては非常に上がっていないものだと私は判断しておりますけども、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　ご指摘の点もあるかと思いますが、施設の性格等もありまして、なかなか民間の企業が入って経営が成り立つようなところが少ないのかなと考えております。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　課長の言っておられること、すごくわかるんですけども、募集の要項を見たときに、やはり各施設の収益とか出ていたりもするんです。そのときに、やはり大変な損益を出している施設等も見受けられまして、ただ、あれだけ募集要項に、今の経営体系と変わらないようなもので指定管理、入ってくださいよと言っても、なかなかやっぱり、自分がそこの会社の社長だとしたら入らないんです。それだけ損益を出しているものにどうぞ入ってくださいと言われても、なかなか入らないと思います。 　ですが、例えば募集要項の中身を少し改善することによって入っていただける企業がもしかしたら出てくるかもしれないというのは個人的には思っているんです。そこに対しての変更を今後検討されていくのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　そういったいいアイデアがありましたらぜひお聞かせいただいて、今後検討していきたいと思います。またよろしくお願いします。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　ありがとうございます。そのようにいたしたいと思います。 　続きまして、２項目目のほうに移らせていただきます。 　２点目、職員研修及び再任用実施状況についてご質問させていただきます。 　１点目でありますけども、平成29年度予算で、職員研修費が前年と変わらず500万円計上されておりました。旅費の330万円は、計画された場所でないと受講できない研修であったのか。また、受講料の150万円は、研修定員、受講内容との関連性をご説明いただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　多様化する行政課題に対応していくため、平成23年度から職員研修費の予算を増額し、職員の能力と資質の向上に努めております。 　研修計画につきましては、各所属が所属職員の分を作成しまして、担当課である総務課のほうで取りまとめて、その内容を精査し、全体の職員研修計画を作成しておるところでございます。 　当初計画の策定時点で把握している研修以外にも、必要性が高いと認められる研修への参加希望がある場合には受講してもらっておる状況でございます。 　また、受講料につきましては、市町村アカデミーや全国建設研修センターなど県外の研修の際に必要となるものでございまして、研修日数、人数、場所等によって変わりますので、毎年一定というわけではございません。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　今ほど最後に毎年一定ではないと言われましたけれども、お聞きしたところ、これ、平成27年度も500万円計上されていたというふうに伺っております。３年間500万円が計上されていることはおかしいと思いますけども、どうでしょうか。 ○議長（原　明君）　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　毎年これは予算額ということで確保しておるということで、決算額は毎年当然変わりますという意味でして、職員にたくさん研修を受けていただこうということでたくさんの予算を見ていただいていると、そういうふうに考えていただければと思います。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　先ほどの説明であったかもしれませんけども、本来こういった予算が組まれるのであれば、例えば平成29年度はこのような研修事項が出ていますと。じゃ、滑川市の職員でぜひともこの研修を受けていこうという目的があって、その職員にこれだけの能力を身につけさせたいというものがあって初めて、その定員と受講内容が出てきて予算が組まれるものだというふうに思っております。 　そこまで的確に予算を組まれているのか。見たときに、やはりこれだけの予算が計上されているから、今まで通年行っていたものに対してはこれまでどおり参加しますよと。それプラスアルファ何かがあったときのためにこの予算をもし取っているのであれば、予算の組み方に対して私は間違いがあると思っておりますし、例えば今３月に予算のほうが出てくると思いますけども、これはすみません、２点目のほうに附属するので一緒にお聞きしますけども、そういったことを踏まえて、じゃ、この３月に―今決まっていないので、これももしよかったらお答えいただければと思いますけども、じゃ、500万円計上しますよという計画なのか、それともいろんなものを含めて、また予算の組み直しを検討されるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　研修の内容を積み上げる際に、議員ご指摘のそこまで細かい設計といいますか詰めをして予算を組んでおるわけではありません。基本的にはこの予算の範囲内で、職員にたくさん研修を受けていただいて、能力や資質を向上させようという趣旨でございます。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　ありがとうございます。 　私、新人議員研修のときに、課長にこれに関してちょっと質問させていただいたんですけども、滑川市の本年度一般会計119億円という中で、市税が約49億円、民生費に48億円、市税のほぼ全てが民生費としてなくなっている状況の中で、119万円というお金から500万円という数字が市民の皆様方に対して理解していただける数字なのかということを研修のときに質問させていただいたんですけども、私はやはりそれなりの理由があって市民の皆様にお応えいただけるものだと思っております。 　私自身は、やはり研修費に500万円かかるということが、非常に多額だなというような見解を持っておりますので、またそういったものも含めて検討していただきたいというふうに思います。 ○議長（原　明君）　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　ただいまの質問ありがとうございます。 　実はこの研修費100万円を500万円に上げたのは、市長として私が仕掛けたわけです。100万円では研修になっていないだろうと、これが最初の動機でありまして、500万円に切り上げたわけです。 　ところが、内部の恥ずかしい話ですが、予算は職員が申告するというときに、意外と上司なり総務のほうが理由づけでカットする。行くなと。あるいは行っちゃだめだと。こういう細かいことで、何か行かせないということがあったことも現実でありまして、これは恥ずかしいことであります。 　もともと何でこの研修費をつけるかといいますと、職員の資質を上げ、市内最大のサービス業の滑川市は市民の皆さんにいいサービスができる、そして行政の運営がスムーズにいく、しかも高度な手法でもって滑川市の経営本体を支えていく、そのための研修でありまして、その点のご理解をいただきまして、来年度も私が市長であれば500万円つけますし、今大浦議員から指摘がありましたとおり、場合によっては各担当課で、この内容で勉強しようということの命令はかけていきたいものと、このように思っています。職員の資質が即市民の皆さんの幸せに直結するような研修でありたいと、このように思っているわけです。ご理解いただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　ありがとうございます。 　私も先ほど言わせていただきました。市民の皆さんの理解があれば私も構わないという考えも持っているので、ぜひとも理解いただけるような、これは先ほど言った情報公開も含まれますけども、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　続きまして、私から全体を通して最後の質問となりますけども、人材確保として定年退職者の再任用が現在行われているかと思います。こちらは希望者に対しては全職員が可能であるのか。また、この制度の運用は新規採用職員数、また若手職員の人事、働きがいに影響を与えていないのか。そして、組織の活性化の妨げとなっていないのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　従来は60歳だった公的年金の支給開始年齢が、平成25年度以降の定年退職者より段階的に60歳から65歳まで引き上げられたことから、退職者の年金への接続を考慮して、再任用を希望する場合は、原則として支給開始年齢に達するまでの間、再任用としております。 　これまでも、新採職員の採用人数を検討する際には、退職者数や再任用意向調査の結果などを踏まえて調整しておりまして、業務の遂行に必要な職員数となるよう、計画的な人員確保に努めております。 　本市では、定年退職に伴う職員の急激な年齢別構成の変動に対応するため、平成23年度から再任用制度を取り入れてきましたが、これまでの間、継続的な計画や懸案事項等に対して豊富な行政経験や能力を発揮してもらっており、本制度は有効に機能しておると考えております。 　若手職員の人事、働きがいに影響を与えないのかとのご質問ですが、この点について影響はないと認識しており、これからも職員の年齢別構成のバランスを保ちながら、組織の活性化が図られるよう、本制度を有効に活用していきたいと考えております。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　ありがとうございます。 　こちらのほうは、今現在、この議場の中にも定年退職された方がおられるというふうに伺っております。そういった意味で、定年退職者がある程度の役職を続けられている現状、これは何か理由があるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（原　明君）　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　そのときの職員の人的配置を考えまして、人事に基づいてこういった格好になっておるものでございます。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　人事についてというご答弁でありますけれども、それではちょっと納得がいかないんですけども、先ほど研修を多くして能力、スキルアップを図っているということでございました。
   　ただ、定年退職者が例えばその役職として残るということであれば、これは後任の研修は行われていないという評価も逆にできるというふうに思っておりますけども、今現在どのように、再任用を含めたものがその役職で残られているという現状を踏まえてご答弁いただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　先ほども申しましたけども、年齢別の職員構成がちょっとひずんでおります。簡単に言いますと、ある年代の者が非常に少ない層があります。そういったことを補完するといいますか、バックアップするために再任用の方に現職にとどまっていただいておると、そういうふうに認識しております。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　ありがとうございます。 　では、個人的なお話をちょっとさせていただきたいと思うんですけども、私、今現在、滑川市のほうで仕事をしておりましたけども、その前に東京のほうで外資系の企業に入社させていただきました。 　なぜそこを選んだかというと、学歴と所属年数が全く関係ない会社だったのでそちらのほうを選ばせていただきました。なので、死ぬ気で仕事ばかりして、一生懸命頑張って、何とか早く昇進して給料を上げてやろうとか、そういった思いで仕事をしておりました。ですので、やはり若い職員の方々に何をしてあげるべきかといえば、やはり正しい評価をしてあげるべきだと思います。 　それがやはり個人のやる気、働き方改革という言葉も盛んに叫ばれる世の中です。正しい評価をしてあげて、職員の方々がより元気に働く姿を見たときに、市民の皆さんは、何か役所が変わったなというふうなことにつながるかもしれないですし、もしかしたらですけど。 　そうやって、若い職員の方々、またお年を召された職員の方々、いろいろいらっしゃると思いますけども、外に出たときに、この人たち、市の職員の人たちだねと。今まで挨拶せんだんにしてくれるようになったわとか、やはりそういった市民の皆さんのために仕事をしているんだよと思われることも非常に重要だと思っております。 　そういった意味で、今後そういった人事に関して、課長一人でやられるわけではないということは重々承知ですが、年齢のバランスですか、そういったものも少し考え方を変えてみてご検討いただけるか、人事のものに対してですね。 　また現在、ちょっと個人名とか言わないのがあれですけども、部長職また課長職を含めまして、これからの再任用について、何かご説明していただけることがあればお願いいたします。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　人事についてお尋ねということでございますので、私のほうから少し話をさせていただきたいと思います。 　まず私たち滑川市役所職員は、組織として市民の皆様方のいろんなニーズにどう応えていくか、そういうことが非常に重要なことということで、そういう観点から含めて、先ほどの研修等も含めながら人事も行っておるということでございまして、そういう意味では、人事の内容等につきましては、当局の専管事項としていろいろ市民の負託に応えるための適正配置がどうかということでやっておるわけでございます。 　そういう中で、再任用の話も出ましたが、これは国のほうでもきちっと位置づけられておりまして、やはり年金がだんだんと１歳ずつ繰り下がっていくというか、例えばことし退職された方は３年間、何の年金も当たらないと、そういうふうなことになっておりますので、将来的には65歳までそういう保障がないということにもなっておるわけでありまして、民間のほうでも高齢者雇用とかそういう仕組み、法律等もございまして、そういう仕組みの中で何とか生活できるための手だてがとられておるわけでありまして、そういう中で、滑川市としても再任用制度も取り入れながら、そしてまた、例えば継続している重大な事業はぜひこの人がこのまま継続したほうがいいとか、いろんな状況、環境の中で人事配置をしておるわけでありまして、そういう中ではまたご理解をいただきたいと思います。 　それから、若い人たちにつきましても、ぜひ先輩方のいろんな仕事ぶりも見習いながら、一日も早く市民の負託に応えられるような人材になっていただきたいと。そういう指導の役割もそういう方にしていただいておるということでご理解をいただければと思います。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　大浦豊貴君。 ○２番（大浦豊貴君）　ありがとうございます。 　先ほどこの質問に対しまして、若手職員の働きがいなどには全く影響がないというような説明もいただきました。 　私個人として、組織が活性化することにより、やはりその政策内容が反映されるというふうに思っております。市民の皆さんのことをより深く思って打ち出された政策をつくっていくには、やはり組織の活性化が必要だと思っております。再任用制度が適用されることに対しましては、私は全く問題ないというふうに思っております。 　しかし、それが妨げになってはよくないと言っているわけでありまして、ぜひとも今後の組織の活性化に向けてアクションを起こしていただくことをお願い申し上げまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（原　明君）　暫時休憩いたします。 　再開は午後３時50分からといたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後３時３８分休憩 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分再開 ○議長（原　明君）　休憩前に引き続き本会議を開きます。 　なお、本日の会議を延長いたします。 　４番青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。 　大きな１、不登校についてであります。 　10月26日、文科省より、平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」結果が公表されました。 　全国の2016年不登校児童・生徒数は、小学校３万1,151人、中学校は10万3,247人、合計13万4,398人と、数としては統計史上２番目に多かった年となりました。 　2001年度の13万8,722人が過去最高でしたが、全生徒数が137万人減少しております。当時の不登校の割合は1.23％、それに対して2016年は1.35％と増えています。また、1.3％を超えたのは統計開始以来初めてであります。それぞれ0.48％が小学校、中学校は３％となっております。特に中学生は34人学級に１人の割合で不登校がいることになり、１クラス１人ということで、我々のころからは信じられない状況となっております。 　そこで、滑川市の状況はどうか。（１）滑川市全体の小学校と中学校の児童・生徒数と不登校児童・生徒数はそれぞれ何名か。また、小学校と中学校の児童・生徒数に占める割合はどうか、お願いします。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　お答えいたします。 　平成28年度の調査結果をもとにお話しいたします。 　平成28年５月１日現在、児童数は1,734名、生徒数は966名。平成28年度の病気などの理由を除く欠席日数30日以上の不登校児童数は６名、割合にいたしますと0.35％、不登校生徒数は24名で2.48％であります。市内全体で小中学校合わせて1.11％でございます。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　最初に課長がおっしゃった含めなかった人数というのは、それは全国的にも含めないというふうに判断してよろしいんでしょうか。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　はい。全国統一した基準で述べさせていただきました。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　そうすると、全国は1.35％なので、1.11という低い形で、この少ない割合について、教育委員会としては、課長としてもどういうふうに思われているか、お願いします。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　教育委員会としましては、目指す数字は０％でございます。ただ、学校の場になかなかなじめないお子さんもいらっしゃると思いますので、本人がふさわしい環境づくりということがまず一番かと考えております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　０％を目指していきたいというのは、もちろん議会側もそう思っておりまして、関連しますので次の質問にまいります。 　（２）滑川市全小学校で、不登校児童のうち90日以上欠席している者は何名か。また、出席日数が10日以下の者は何名か、お願いします。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　小学校の場合、90日以上欠席している児童数は３名で、出席日数が10日以下の者は１名であります。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　この90日もそうですけれども、３名の男女比率、もうちょっと多いと思っていたんですけれども、どんなものでしょうか。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　申しわけございません。手元に資料を持っておりません。お答えできません。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　わかりました。 　そうすると、今10日出席日数がない子が１名という形なんですけれども、その方に対しては家族ないし家族の状況等々も多分あるんだと思います。こちら側から何かアクションというのは、お願いします。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　スクールカウンセラーやカウンセラー、それから学校等、関係機関と連携いたしまして、保護者の接触ということをまずとって、お子さんの状況を確認するということをやっております。 　その中で、学校のほうになかなか登校できないという事情もあるというふうに伺っておりますので、少しずつできることから手探りでやっているというふうに聞いております。 　以上です。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　小学校で行かなくなってしまってからは、中学校はなかなか行きづらい形が継続すると思うんです。 　（３）です。滑川市両中学校で、不登校生徒のうち90日以上欠席している者は何名か。また、出席日数が10日以下の者は何名か。今度は中学生です。お願いします。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　中学校で90日以上欠席している生徒数は20名で、欠席日数が10日以下は５名であります。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　これ、ちなみに、やっぱり数が多いなというふうな判断なんですけれども、各学年の割合とかはご存じでしょうか。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　90日以上でありますと、小学生の場合は５年生、中学校の場合は１年生と３年生というふうに、調査結果、まとめております。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　なぜ中学２年生がないのか、ちょっとそこはあれなんでしょうけど、個々の問題があると思うんですけれども、一応１年、３年という形で、課長はそこらへんのスクールカウンセラーさんとかにいろいろお任せしている部分は、もちろんプロだと思うんで、あると思いますけれども、実際に付き添いとかで行かれたこと等はありますでしょうか。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　具体的に私が行動を起こしたということはございませんが、定期的に教育委員会などで、スクールカウンセラーの方やスクールソーシャルワーカーの方が教育委員会にいらっしゃるので、個々の事案について詳細な点について伺うことはございます。それで実態を把握している状況でございます。 　以上です。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　今のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、「心の教室」相談員などを配置し、児童・生徒や保護者との相談体制の拡充を図っているところだと思います。 　不登校の要因はいろいろ多いと思うんですね。 　そこで、しっかり把握しているかということで、（４）不登校の要因は、いじめや家庭の問題、また学業不振や人間関係など、さまざまでありますが、状況把握は適切にできているか、お願いします。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　昨年度、平成28年度の場合、長期欠席者の場合は、小学校の場合は家庭に係る要因が大きいというふうに伺っております。 　中学校の場合は、友人関係をめぐる問題や学業に関する問題というふうに伺っております。 　各学校では、定期的に校内支援委員会を開き、不登校の子どもたちの状況を、教員だけでなく、今ほど申し上げましたスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門家の力もかりながら、欠席の要因や背景、対応策を検討しまして対応しておるところでございます。 　教育委員会へは、各学校から月ごとに、１週間以上欠席している子どもたちについて毎月報告が上がりまして、教育委員会として内容を確認し把握しているといった状況でございます。 　以上です。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　そうすると、今課長のほうから毎月報告を上げていただいているということで、密には話が行っているんだろうなというふうに推測します。 　カウンセラーとソーシャルワーカーさん、各何名ずつというのがわかればお願いします。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　すみません。手元に資料を持っていないんですけれども、スクールカウンセラーは１人……４人か５人か……。 ○議長（原　明君）　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきまして、県のほうでそれぞれ学校、市町村に配置いただいております。そして、できるだけ各学校に１名以上は配置できるようにこの数年間頑張ってまいりました。ほぼ希望される学校には１名ないし２名スクールカウンセラーを配置し、さらにスクールソーシャルワーカーについても、今現在、中学、高校全てに配置するということでありまして、２、３名だったと思うんですが、配置しております。そうしたことで、常にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが対応できるようにしております。
   　不登校につきましては、あゆみ教室という適応指導教室も行っておりまして、中学校によってはかなり多くのといいますか、少数ではありますが、かなりあゆみに登録してもらっておりまして、実際に適応指導教室に不登校でありますが通っているという生徒も数名おるわけであります。 　それから、やはりそれぞれの家庭の事情やさまざまなところで学校に出てこないというご家庭もありますので、それにつきましては、ソーシャルワーカーが最低限、月に１回程度行きまして状況把握し、プリントを渡したり学習状況を確認しております。 　また、担任も母親と会ったりしております。こうしたことで努力を重ねておりますが、やはりいろんなそれぞれの不安、無気力等々の状況で不登校生徒がいるので、今後とも引き続き対応していきたいと思います。 　特に母親、親との面談は必ずするようにカウンセラーには伝えておりまして、学校のほうでも対応していただいていると聞いております。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　教育長、答弁いただきありがとうございます。 　親の相談窓口の話にもちょっと触れておこうかと思ったんですけども、今ソーシャルワーカーさんが月１回必ず行っているという話をお聞きしたので、次の質問に行きたいと思います。 　要因であるいじめについて、いじめ防止基本方針を策定して適切に処理されていると聞いておりますし、小学校の学習発表会や中学校の文化祭にも子どもたちがしっかり考えていることがうかがえます。 　今、ソーシャルワーカーさんとか、いろいろ接触があるけれども、そもそもの根本のいじめの件数とかは把握されているんでしょうか。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　申しわけございません。資料をちょっと手元に持ち合わせておりませんが、いじめの件数につきましては、学期に１回報告していただいて、生徒指導協議会で、11月でしたか、生徒指導の方を交えて不登校やいじめについて検討していただいたり、１学期末にもいじめに関する協議会を開きまして、滑川警察署の生活安全課の方に来ていただいてお話ししていただいたり、各学校、連携しながら協議し、その対応について考えていただいているところです。 　また、各学校につきましては、もしいじめの事案がありましたらすぐに教育委員会に報告していただいて、教育長を中心に対応策を考え、タイムリーな早期発見・早期対応を合い言葉に対応していただいているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　課長からは、いじめ対策については決意の感じがしましたので、また次の話に行くんですけれども、次は学業の不振の話です。 　一度勉強がわからなくなってから取り戻すのは大変です。小学校は通級指導教室があり助かっているという保護者の意見はかなり多いです。しかし、中学校になったら通級指導教室はありませんので困っていると聞きます。 　先ほどのあゆみの教室というのがあるそうなんですけど、そこらへんも含めて答えていただきたいんですけれども、また先ほどから言っているとおり、不登校生徒はある程度休んでしまった場合、取り返しがかなり厳しくなってまいります。 　私の考えでは、欧米文化の憧れで髪の毛を少し明るくするなど、いわゆる血気盛んなタイプの不登校生徒は、卒業後にはしっかり体に汗をかいて世の中に貢献していきますので、それほどと言ったらちょっと語弊がありますけど、学業不振では困りません。私もブルーカラーの代表だと思っていますので、そのへんはすごく理解しております。 　しかし、心配しているのは、どちらかといえばちょっと内気で、人間関係が嫌になり、不登校ぎみで、その後、勉強がついていけなくなってしまった生徒であります。 　こういった子を一人でも救うために、（５）教員ＯＢの方を図書館に配置し、不登校児童・生徒に学業不振の遅れを取り戻すのはどうか、お願いします。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　お答えいたします。 　地域交流センター青志会館の中にあゆみ教室はあります。不登校児童・生徒のための適応教室を開いております。教室には教員ＯＢを３名配置しまして、学習支援もしております。 　まずは家から出て、ほかの者とかかわりながら、人とかかわる力を蓄えるということを目指しております。 　また、体育室で運動したり自分で決めた活動をしたりする能力を身につけるなどの指導をしております。指導の中で図書館へ行くことも勧めております。適応指導教室に通う児童は、外からの目が気になることも多く、行けない場合が多いと聞いております。 　不登校児童・生徒のお子さんについては、まず適応教室に一歩でも足を踏み入れるように、また努力していきたいなと思っております。 　なお、学校におきましても、教室へは入れないけれども、保健室、相談室、図書室で学習や読書や相談をしながら過ごす児童・生徒もおります。 　今後とも、適応指導教室、あゆみ教室や学校の相談室等で人間関係づくりや学習支援を進めて努めていきたいなと考えております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　課長、肝心なところを聞きそびれまして、適応教室の場所をもう一度お願いします。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　青志会館です。青志会館の中に適応教室を開設しております。 　以上です。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　実は、ある中学生のお子さんをお持ちの方から、いわゆるそういった場所がないのではないかという意見をいただいているんです。なのでこの質問を正直入れました。なので、それの広報についてはどういった形で、全ご家庭にしっかり行き届いているか、そのへんお願いします。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　適応教室に関しては、広報、プリント等で保護者の方々に各学校、周知していただいたりしているはずなんですけれども、もし行っていないのであれば申しわけございません。議員のほうからもぜひ勧めていただきたいなと願っております。 　また、各学校には、そういった不登校傾向のお子さんや不登校のお子さんにきちっと伝えていただくように、また私のほうから伝えていきたいと思います。 　申しわけございません。 　以上です。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　個別に相談があった方には私はそのまま伝えたいと思いますので、ぜひとも周知徹底をお願いします。 　さて、その次、今度は大きな２の観光振興についてであります。 　３月の定例会では、株式会社ウェーブ滑川へ委託事業費を５年間で４億7,319万円も投入しているという話をさせていただきました。これをゼロにできれば市の財政も楽になりますし、もしくはもっと違う行政サービスも当然考えられると思っています。もっともっとアイデアを出していかなければならない。それは我々もそうだと思っています。 　そして、３月定例会で質問した後、私は滑川の至るところを歩き、いろいろな意見をいただきました。地元西加積では70歳ぐらいの盆栽の手入れをしているおじいさんに、また中加積では野菜をつくっている農家のおばちゃんに、そして東地区では同級生の子どものいるパパに。一番多かった意見は、滑川市の観光は大丈夫かです。観光事業であるミュージアム、タラソピア、パノラマレストラン光彩の損益分岐点もわからないのかという意見です。これは当たり前だと思います。 　滑川市では「ものづくりのまち滑川」と言っています。その工業製品を売るために、各企業は１円のコストを下げるため無駄を省き努力している。また、売価を１円でも上げるため、アイデアを出し付加価値をつけています。その努力が利益を生み、法人税や住民税、事業税となり、やがて国、県から交付されてくる。その税金を使う側の行政が、損益分岐点はわかりません。丼勘定的な話をするとどうなるか。それは市民は怒ります。これらを踏まえて、本当に大丈夫なのかということを確認させていただきたい。 　（１）３月定例会では、観光の抜本的な赤字体質からの脱却に向けて、コンセプトからアプローチを含めた提案をした。また６月定例会では、「資料集めの期間を考え、11月予算要求までに整え提案したい」との答弁であったが、進捗とその内容はどうか、お願いします。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　お答えいたします。 　今ほど議員からありましたとおり、観光の抜本的な赤字体質の脱却ということで、３月定例会においては市長のほうから、基礎から、一からやり直すべき提案であり、重く受けとめてしっかり頑張っていくこと。それと、公共が実施する事業では、黒字があまり出ないように料金を抑えられるのが根底にある考え方であり、それらも考慮しながら見ていただきたいと答弁したところでございます。 　また、副市長の答弁では、市の事業は市民のニーズにどう応えるか、滑川市を全国にどう発信するのかということを目的としており、民間では利益を得ることを目的としていることから、公共と民間の役割分担があると思われること。 　ほたるいかミュージアムは、観光資源の少ない本市において、市民の要望により建設した経緯がありまして、収益性だけでは判断できないと考えているということも答弁させていただいているところでございます。 　まず、このことについてご理解いただきたいと思っております。 　そこで、ほたるいかミュージアム等の施設の抜本的な赤字体質の脱却についてでございますが、かねてより指定管理者である株式会社ウェーブ滑川において、来館者数の増加を図るために、試行錯誤しながら常に検討されているところでございます。 　最近実施したものとしては、平成28年６月に深海生物展示コーナーの設置であるとか、平成29年３月には２階ギャラリーのリニューアルを実施しております。現在においても、新たな展示物の充実を図る提案をいただいているところでございます。 　市においても、赤字体質から脱却するための提案を行ってまいりたいと考えておりましたが、これまで観光課内において幾つかの提案を検討しておりますが、具体的な内容を精査するまでには至っていない状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　課長、すごいがっかりしました。逆戻りしているようなイメージであります。 　私からすると、別に黒字をいっぱい出せと言っているわけではありません。 　そもそも、まず委託事業費を入れて損益とんとんなんですね。そこらへんの考え方をお聞かせください。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　今ほどおっしゃったとおり、委託費を入れて収支とんとんということでございますが、その分を赤字というよりも、今ほども説明させていただきました。あくまでも収益性だけで判断できない施設であるというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　ちょっとそこらへんの意見が、ただ合ってこないんだと思うんですけれども、いわゆるリニューアルだとか来期やっていきましょうということは、具体的には何も決まっていないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　検討段階にある提案として、ウェーブ滑川のほうから幾つかの提案は受けております。発光深海生物の展示コーナー、これらの増設でございますとか、２階シアターのリニューアル、それから来年は開館20周年の記念の年にもなりますので、それらの提案も伺っているところでございます。 　以上です。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　発光生物でまとめていきたいというところで、抜本的と言うと、私、ちょっと違うのかなと思うんですけれども、恐らく仕掛ける側のウェーブ滑川からも、また課長のほうからも何かコンセプトみたいなものがあるはずなんですけれども、お願いします。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　ウェーブ滑川のほうからは、まず深海生物の発光のほうの増設については、コンセプトとしては、全国の水族館において深海生物や発光生物がブームになっておるということで、常設展示コーナーとして特別展示を行ったり来場者の人気を集めているという事実があるということ。それから、当ミュージアムにおいては、ホタルイカをテーマにしている展示期間は限定されていると。しかしながら、ホタルイカが深海生物と発光生物の両方の特性を持っており、その特性と関連づけた展示を館内で行うことで、施設のイメージを崩すことなく、新しいファンやリピーターを獲得できる可能性があるということでコンセプトにしておるというふうに聞いております。 　以上です。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　課長が言うそのコンセプトって、我々が基本的に使うコンセプトとちょっと違うような気がするんですね。 　先日、サッカーの川淵三郎チェアマン、滑川にいらっしゃいました。彼はＪリーグを立ち上げたすばらしい方ですね。そのときに、ビジョン、何をやるのか、何のためにやるのか。私、ブームでやるんだったらやめていただきたいんですね。お願いします。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　ただいま申し上げたのはウェーブ滑川のほうの提案でございまして、ウェーブ滑川が指定管理をする中でこれらの提案を受けております。議員のご意見については、またウェーブ滑川のほうにお伝えして、また考えていただきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　議論がちょっとすりかわっているんじゃないかなって、こういう厳しい言い方ばっかりになるのも無理ないのは、課で11月予算要求前までに整え提案したいと課長がおっしゃっています。この発言について、お願いします。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　確かに私のほうでそういうふうにご答弁申し上げました。 　しかし、観光ということになりますと、ほたるいか海上観光がまず第一だということで、この間、ほたるいか海上観光の実施に向けて取り組んでまいりました。来春実施できないということになれば、これはほたるいかミュージアムの経営、そして本市の観光にも大きな影響があるということで、まずそれを第一に、最重点ということで取り組んだことをまずご理解いただきたいと思います。 　ただ、ウェーブ滑川、そして観光課の中では、いろんなことをまた提案も含めて考えているところでございますが、今回実施できなかったということでございます。 　以上です。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　６月の質問で、私、じゃ、そこまで待つならすごいものを待っていますよという話をさせていただいて、どういう思いで聞いているかというと、ちょっとあんまりだなというふうに正直思っています。 　海洋資源振興課、商工水産課、観光課、部長、課長、主幹を除いて、今８名いらっしゃいます。過去の商工水産課は課長を除いて４名と聞いています。人員は増えていると思うんですね。業務内容は多分変わったと思うんですけれども、人員に対してはそれでは足りないという見解でよろしいんでしょうか。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　観光課につきましては、私、課長、係長、そして主事が２人の４人の体制でございます。通常の業務であれば４人なんですが、何分ほたるいか海上観光の実施、船の問題が、いろんなケース、いろんな問題がこの間出てまいりました。そういうことでちょっと実施できなかったということでございまして、人員的には４名体制ということで大丈夫だと思っております。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　手いっぱいだったという発言なんだと思うんですけれども、じゃ、話を一回戻しましまして、今ウェーブ滑川さんがやられている光のショーの想定ターゲットとかはあるんでしょうか。どういったお客さんを狙っていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　ターゲットは、県内外の観光客及びレジャー客、そして光の発光生物ということでございますので、各種学校、幼稚園、保育所などの遠足及び校外学習の方たちを対象として見ております。 　以上です。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　課長、本当にかみ合わないですね。今のだと幅が広過ぎるという話を３月にさせていただいたんですね。
   　そもそも、こういった話、あれですけれども、観光をつかさどる課だと思うんですね。私の３月の質問、あると思います。関連書籍もすごいいっぱい出ていますね。そういったのって、一度か目を通されたことはあるでしょうか。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　観光の図書に目を通したかということでございますが、インターネット等で資料は調べましたが、書籍等については目を通しておりません。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　道理で話がかみ合わないはずです。基本的に、やっぱりこういった観光を盛り上げようというのであれば、書籍ないし結構な理論が要るんですね。人を呼ぶわけですから。そういったことを、先ほど言った企業さんがやっていますよ、それをいただいたものがありますよということを前提に話ししているんです。 　これ以上言ってももうどうしようもないでしょうけれども、次に進みますが、本当は商品、サービスや圧倒的差別化の話、会計、今のＣＶＰの話ですね。どういったところでお金を上げたいのか。その想定ターゲット層、きょうみたいなぼやっとしたやつじゃなくて、しっかりしたものですね。そこに対してどういうふうにアプローチするのかということを議論したいです。で、最後は今後のスケジュールの調整というので、観光ないしいろんな企画が通っていくと思うので、ぜひ次までにそういう、何月までにというのはあれですけれども、私、こういった観光は６カ月に一遍必ず議場で言っていますので、次までに何かそういった資料を読み込んでいただくことってできますでしょうか、お願いします。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　観光についての具体的な提案については、これは指定管理であるウェーブ滑川が当然するべきものであります。ただ、観光課として、いろんな資料であるとかそういうものについては今後勉強させていただきたいと考えております。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　ウェーブ滑川で考えたことに助言できるような人間になっていただかなきゃだめだと思うんですね。ということで、あまりこういう言い方はしたくないんですけども、こちらからこれこれこうしたほうがもっと肉づけできるよという話ができるところまで課長には読み込んでいただきたいと思っております。 　次へ行きます。（２）のほうですね。（１）の提案について、まちの魅力アッププロジェクトチームから提案はあったかどうか、お願いします。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　まちの魅力アッププロジェクトチームからの提案を受けることはできておりません。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　６月の定例会では、「職員全体として、まちの魅力アッププロジェクトチーム、これは観光に関する提案を受ける組織でございますが、こちらでの検討も含めまして、今後、積極的な提案の募集を図ってまいりたいと考えているところでございます」。これ、課長の言葉です。どうですか。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　確かにそのとおり答弁させていただきましたが、これまでいろんな事情がございまして、できなかったところでございます。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　こうなってくると、市民の大事な税金が委託事業費として毎年流れていくと、そういうふうに感じました。 　ちなみに、まちの魅力アッププロジェクトは、前回開催されたのはいつでしょうか。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　すみません、正確な日付は覚えておりませんが、昨年のたしか11月か12月ごろが最後だったかと思っております。 　以上です。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　１年以上開かなかった理由とかあればお願いします。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　この間、まず最優先ということで船の事業に当たったということがございます。それもできなかったのかということかとは思いますが、まず船を最優先にさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　観光等のことについてお答えを申し上げたいと思います。 　いろんな理由はあったにはせよ、議会のところでお約束したことが幾つもできなかったということにつきましては大変申しわけなく思っておりますので、それは私自身も含めてもう一回頑張っていきたいと、このように考えておるわけであります。 　今、地方創生のこの時代の中で、滑川市をどう発信をするか、どう活性化をするか、その中の大きなテーマがやはり観光ですね、どう全国に発信をするかということが大きなテーマだろうと思っております。 　そういう意味では、滑川市、いろんな観光スポットがありますけれども、ほたるいかミュージアム、あの周辺はやはり全国的にもすばらしい、ロケーションも含めて観光素材としては非常にいい素材であると、そういうふうに思っておりますので、そういう中で、今ほどほたるいかミュージアムを含めまして、そういう分岐点の話も出ました。来年が20周年ということでございまして、そういう中で、できた当初から、やはりいろんな維持管理費もかかる、あるいは人件費もかかるということで、ずっと市からお金を出しきたわけでありまして、そういう中では累積も非常に大きな金額になっておりまして、やはりここらあたりは、いくら観光に金がかかるといっても、そこの中でどう工夫をしながら持ち出しを少なくするかというのは市の重要な政策の１つであろうと、そういうふうに考えておるわけでありまして、やはりこれも新しい時代への対応ということもございますので、そこらあたり、観光の発信とあわせながら、いろんな経費もどう削減していくかということもあわせて考えていきたいと、このように考えておりますので、冒頭申し上げましたけども、もう一回、せっかく観光課もできました。そこらあたりも含めまして、市役所各課、それぞれいろんな事業がありますけども、やはり市民の皆さん方のニーズ、負託に応えるために精いっぱい努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　今、副市長に答弁いただきましたけれども、我々、今副市長がおっしゃるとおりに、各一回一回の議場でいろんな答弁をいただきまして、積み上げ方式でいろんなことを考えて、やっぱり施策により一歩でも近づけるように考えているんですね。 　今ほどの課長の答弁、ずっとありましたし、今副市長からもいただきました。で、私、３月にいろいろ提案させていただいて、ここにあるんですけれども、市長からああいった答弁をいただいて、今６月にはだめだ、そして12月になってこういった答弁になっております。 　何月にこのコンセプトから商品、また想定ターゲット層、そしてアプローチまでの一連の流れ、あの順序をつくっていただいて、材料費はただです。いつまでにそういった骨格というのを考えられるでしょうか、お願いします。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　すぐにお答えはしづらいわけでございますが、ご提案のあった内容につきまして最大限努力してまいりたいと思っております。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　ちょっとしつこいですけど、逆戻りしているんですね。課長からは言いづらいのであれば市長か副市長に、何月までに具体的な骨格をつくって、委託事業費をこれから限りなく少なくするような基本の計画をつくっていくというところをお示しいただきたいと思うんですけれども、お願いします。 ○議長（原　明君）　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　何月ということでございますけれども、今ほど課長の答弁も聞きますと、なかなかそこらあたりの取り組み自体がちょっとどこまで手がけているのか、少し不安な面もございますので、例えば次期の３月議会までというような答弁をすればそれはいいんでしょうけれども、ただ、そこに間に合うかどうかという、ちょっと私も細かい内容自体、今の段階で何とも申し上げられませんので、ただ、早期、早期と言いながら、なかなか早期にならないということもございます。そういうことにならないように、やはり３月できなければ６月とか、できるだけ早くということでお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　何度もくどいようですが、私は２週間で一生懸命頑張ってつくってまいりました。今の副市長の答弁だと、３月、長くて６月。これ、もう耳に覚えておきますので、ぜひともよろしくお願いします。 　次の質問にまいります。 　昨年11月25日に完成したミュージアム前の駐車場の拡張についてですが、私の耳にも喜びの声が多数聞こえておりますし、うれしくも思っております。 　また、駐車場を含めて、一体的に84台分整備していただきました。ゴールデンウイーク中やその他、夏の時期にはどのぐらい駐車されているか、私も現場を見にいったりもします。かなり駐車されている量が増えたと実感はしているんですけれども、定量的に把握されているか、お願いします。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　平成28年11月末に完成して以来、平成29年４月から11月の対前年比では、ほたるいかミュージアムの入館者数は102％、物販ではみちｃａｆｅの売り上げが116％となっておりまして、テナントの２店舗についても、実数値は把握しておりませんが、ともに増加しているというふうに聞いております。 　そこで、特に集客が見込める平成29年ゴールデンウイーク中の来場者数は、前年より休日が１日少なかったにもかかわらず、対前年比が約117％となっております。これは、連休時に駐車場待ちの渋滞が解消されまして、入館を避ける観光客が減少したものと考えております。 　駐車場の利用台数を正確に計測はしておりませんが、これは今申し上げた数値がございますので、来場者の売り上げの増加と新たに整備した駐車場の利用度は高いものと考えているところでございます。 　また、ミュージアム前に設置したことで入館までの経路がわかりやすくなったこともあり、繁忙期以外においても新たに設置した駐車場が利用されている状況にあるということでございます。 　以上です。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　いろいろ伸びたりという話も聞きまして、みちｃａｆｅが116％、合っていますね。そうすると、先ほど代表質問の中川議員から、はまなす公園の話もありました。あそこで買って食べるということももちろんできますし、ほたるいかバーガーですかね、私も試食させていただいたんですけれども、持って外に出て、ごみの問題もあるでしょうけれども、ベンチをもうちょっと公園ないしあそこの通りに増やすということはできませんでしょうか、お願いします。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　ベンチの設置については、場所的な問題だとかもございますので、そのへんについてはまた考えさせていただきたいとは思います。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　考えて検討していただきたいと思うんですね。どこの観光地へ行っても、結構ちゃんと誘致を考えているところはベンチがいっぱいあります。よく今度観察していただきたいと思うんですけども、ベンチが結構あるんですね。 　そういった部分も含めて、やっぱりあそこは海がきれいだと思いますし、もちろん山も先ほどという話もありましたけど、やっぱり座ってちょっと、本を読みながらでも、飲み物を飲みながらでも、ちょっと風景を見ようかというのも観光だと思いますので、よろしくお願いします。 　今後ますますの利用度が上がり、売り上げも右肩上がりになればと思っております。 　平成19年１月に施行された観光立国推進基本法の規定に基づき、観光立国の実現に関する基本的な計画として、新たな観光立国推進基本計画が閣議決定されました。 　2020年東京オリンピック・パラリンピックには、年間訪日外国人旅行者数を4,000万人、2030年には6,000万人を目標に掲げています。 　いわゆるインバウンドのことですが、2016年の訪日国、来たトップ５は中国、韓国、台湾、香港、アメリカです。皆さんも各旅行先で外国人の方をよく見ると思います。 　推計１人当たりの消費額は15万5,896円。日本製の商品を買うことを目的とした中国人の観光客、爆買い需要は急速に縮小し、インバウンドは次の段階に移りつつあります。 　そういえば、日本人もかつては世界各地に飛び回ってブランド物を買いあさりました。ちょうどバブルの時期ですが、親戚から、友人からも頼まれた経験があるのではないでしょうか。 　話を戻し、その中国人爆買い需要も終わりを告げ、インバウンドの次の需要は物から体験へシフトしています。 　そこで、体験であるなら、ほたるいかミュージアムでの体験、パノラマレストラン光彩でおいしい食事、最近では外国人の方もちらほら見かけます。 　そこで、（４）ほたるいかミュージアムとパノラマレストラン光彩の訪日外国人旅行客は把握しているか、お願いします。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　訪日外国人観光客の正確な来館者数を把握することは困難でございますが、できる限り窓口で把握に努めているところでございます。 　ほたるいかミュージアムとレストラン光彩を利用された訪日外国人については、団体客及び個人客を含めて年間約350人程度であるというふうに聞いております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　ちなみに、その外国人の方から、ウェーブ滑川ないし観光課、観光協会、いろいろ窓口はあると思うんですけれども、電話とかはかかってくるでしょうか、お願いします。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　観光協会のほうには、当然ホタルイカシーズンになりますと外国人からの問い合わせもございます。そこでは英語での対応も含めて観光協会では対応しているところでございます。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　そうすると、次に行きますね。（５）訪日外国人旅行客に対しての対応、おもてなしは何かしていますか。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　現在のところ、訪日外国人旅行客は毎年ホタルイカシーズンに最も多くなります。その対応については、ほたるいかミュージアムと市観光協会が行っております。ほたるいかミュージアムでは、外国人旅行客の来館があった場合、発光ショーを行うライブシアターで英語版の映像を流す対応を行っております。そのほか、スマートフォンのアプリを使用し、ホタルイカの生態説明と施設概要を15カ国語で紹介いたしております。そのほかウェーブ滑川では英語版のホームページも設置いたしております。 　また、先ほども申し上げましたが、市観光協会では英語にたけた職員が観光案内を実施しているところでございます。 　今後の対応については、市観光協会では、ぐるっと滑川をベースにした英語版の観光パンフレットの作製や英語版のホームページの制作も今現在行っているところでございます。 　また、市のホームページでは、来年２月から観光に特化した観光特設サイト「トラベルなめりかわ」を開設することとしておりまして、日本語のほか６カ国語の対応となっております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　ホームページ等々、ＩＴの世界というか、閲覧できるものに対してはこれから非常によく頑張っていくのかなというふうに思っておりますし、今後もそれは継続していただきたいと思います。 　おもてなしと一言で言っても、形はいろいろあると思うんでね。今みたいにデジタルの内容ももちろんありますし、もっとアナログの方法もいっぱいあると思います。 　世界75カ国15万人の外国人旅行客を32年間受け入れてきた富士箱根ゲストハウス代表、また観光庁・ＶＩＳＩＴ　ＪＡＰＡＮ大使でもある高橋正美さんの著書の中で、子どもたちの活動が大人の意識と行動を変えるという項目がありました。 　当時箱根では英語表記の地図も十分なものがなく、自治体が作製した地図には観光情報しか載っていなかったそうです。 　そこで、教育委員会にも精通している高橋さんは子どもたちに、外国人にとっては食堂、レストラン、郵便局、金融機関、外国郵便用の切手を売っている場所、国際通話のできる公衆電話、そういった場所の生活情報が全く不足していたそうで、生活情報を載せた英語の地図をつくれば喜ばれるよと伝えました。 　それを聞いた子どもたちがつくったマップがこれです（資料を示す）。これは小学３年生が箱根の小学校―ちょっと見づらいですね―つくったものなんですけれども、この地図を箱根の観光名所で外国人旅行客に直接手渡しします。地図を受け取った外国人旅行者たちが大喜びしているのを見て、子どもたちは徐々に自信をつけていったそうです。外国人旅行者の中には、感激して、帰国後、校長宛てに礼状を送ってきた人もいました。その行動を見ていた大人たちが、自分たちの店などでこの地図を置いて、外国人旅行客が来たときに渡すようになりました。当初は教育効果を狙ったものでありましたが、最終的には教育から地域づくりにいい影響を与えることになったのです。 　この写真を使わせていただくため箱根ゲストハウスに電話しましたら、何かを変える方は本当に熱い方です。高橋さんが電話口に出ていただきまして、45分間、教育や観光についてずっと説明をしていただきました。中でも印象深かったのは、小学生から他人を思いやる心を学べることを強くおっしゃっていました。 　さて、長々説明させていただきましたが、滑川市ではことし、アメリカ・イリノイ州シャンバーグ市との海外派遣事業が行われました。今後何らかの形で継続していくものだと思っておりますし、また、２年後の2020年には小学校３年生から先ほどあったとおり英語が必修化し、３、４年生では１年間で35こま、５、６年生では１年間で70こまの授業が行われます。 　子どもの英語学習にとってもよいですし観光振興にとってもよいこのマップの取り組みはどうでしょうか。 ○議長（原　明君）　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　今ご提案のありました件について、また一度お聞かせいただければと思います。 　ただ、先ほども申し上げましたが、ぐるっと滑川という中には地図もございまして、まず英語化した取り組みを今進めておるところでございますので、まずはそちらのほうから開始して、またご意見を参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。
   ○４番（青山幸生君）　観光の面だと多分そういった答弁だろうなと思って、わざと私の通告書の端に、いつも書かない「教育長」という文字が書いてあります。 　教育委員会から何かこういった案でできるかどうか、検討も含めてお願いします。 ○議長（原　明君）　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　すてきな提案ありがとうございます。 　よく全国大会を開催するときに、中高生がマップをつくっておもてなしをするということがよくあります。また、通学路の安全のために子どもたちが自らマップをつくるということがあります。こうしたことも新しい英語活動あるいは英語科の授業に生かせないか、また学校にもこういう提案についてご紹介していきたいと思っております。 　また、子ども図書館等でも放課後子ども教室を開催しております。いろいろなところで何か工夫できないか。やはり手づくりが重要ですから、でき上がりよりも、まずは自分の目で見た場合、大人と違った目でまた見られるということもあると思います。参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　市長の顔を見ていると何か行けそうな気がしてきたんですけれども、なぜ教育委員会に聞いたかというと、高橋さんが、全体、みんながいいねということでも、教育委員会の現場の話になってしまったときになかなか厳しいなという話も当然出てきたわけですよね。そのときに一番苦労したということをおっしゃったんです、その45分の中で。 　なので、皆さんに聞いていただきながら、どういったぐあいか反応を見させていただきながら提案させていただきました。実現できるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後の質問にまいります。 　現在、滑川市では11カ所の国登録有形文化財となっております。文化庁のホームページでは、建物、工芸品など歴史資料などの有形文化的所産で、我が国にとって歴史上、芸術上、学術上、価値の高いものを総称して「有形文化財」と呼んでいます。29年６月には、有隣庵を含め５カ所が新登録されました。それぞれ歴史も文化もあり、すてきな場所なので、外国人旅行者の方にもよいのではないのかというふうに思っております。 　先ほどありましたとおり、同じ風景であっても、日本人の見える風景と外国人の見える風景は違います。そもそも、主に木と紙でできている日本古来の建築には興味を抱く人が多いそうです。よくよく考えてみたら、私もインドに行ったとき、建築足場が竹でできておりまして、その竹をぼーっと１時間ぐらい見ておりました。 　いわゆる文化、宗教、所得などを知った後は、大体建物を観光で見ませんかね。そういったことは逆に向こうもニーズとして同じように持っていると思います。 　そこで、（６）滑川市ホームページのイングリッシュページに国登録有形文化財を載せるのはどうか、お願いします。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　市のホームページにつきましては、現在リニューアル作業を行っております。 　そして、先ほど観光課長からの答弁にありましたけれど、その新ホームページにおいて、多言語に対応した観光の特設サイトを新たに構築しているところでございます。 　その中では、本市へのアクセス方法や観光マップ、行事、イベント、さらに飲食店、宿泊施設等の案内のほかに、国指定文化財及び国登録有形文化財についても多言語に対応させた内容で掲載するということで現在準備を進めているところでございます。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　ということは、ちょっと細かい話ですけども、今クリックして英語の表記が出ますけど、リニューアル後、全体的に今度は出るということでよろしいでしょうか。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　ホームページにつきましては、例えば無料で提供されている機械翻訳のサービスで英語にできたりというのはあるんですけれども、そうするとどうしても精度が低いということがありますので、新たに設ける観光サイトにつきましては、日本語で説明する文章などをネイティブのチェックした精度の高い言語で内容を詳しく見られるような形で用意するというふうに準備をしております。 ○議長（原　明君）　青山幸生君。 ○４番（青山幸生君）　よろしくお願いいたします。 　きょうは観光の質問と提案をしていきました。何度も言いますが、委託事業費が５年間で４億7,319万円。今は税収がもちろん伸びております。恐らく2020年まではこのまま右肩上がりではないかというふうに思っております。今の時期に次世代を見据えた観光振興を考えていきたい。市長の政策は、子ども政策を手厚くし、若い力を増やし、人が増え、商業は発展し、働く企業を誘致し、人が安らげる公園を増やし、健康寿命を延ばす。よって医療費負担が減るということで、永続的な社会構築、理にかなっていると思っております。 　よく市民の方に、「青山、観光を伸ばしても、税収から見たら微々たるもんだよ」というふうに言われるんですね。私はいつもこう言います。観光は市民の誇りです。その観光のブランドが高ければ高いほど誇りも高くなるんですね。皆さんも、県外でどこから来ましたかという話になれば、当然「滑川市です」と言った後に「ホタルイカのまちです」ってつけ加えると思うんですね。 　そういったことを含めまして、ぜひ観光をもう一度見ていただきまして、私の一般質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（原　明君）　１番大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　お疲れさまです。 　私自身、議員となりまして初めての一般質問となります。滑川市が選ばれるまちになるために市当局とともに頑張っていきたいと思いますので、なにとぞよろしくお願いいたします。 　それでは、通告に従い、４項目について質問を伺ってまいります。 　まずは、プログラミング教育について伺ってまいります。 　プログラミング教育は、2020年から小学校の必修になることが決まっております。その背景にはいろいろあると言われておりますが、ＩｏＴやＡＩ、ビックデータなどの普及により、ますますＩＴ需要が大きくなる一方で、ＩＴ技術者の不足が深刻化することを受け、ＩＴ人材を増やすためにもプログラミング教育が取り入れられたと言われております。 　また、小学校のプログラミング教育は、プログラミング言語や技術を習得するのではなく、論理的思考を育むとともに、プログラミングの動きやよさ、社会がコンピューターをはじめとする情報技術によって支えられていることに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度や、コンピューター等を上手に活用して、よりよい社会を築こうとしてくる態度などを育むことを目的としております。 　そんな中、12月９日、寺家小学校の５年生を対象に、土曜授業で総務省が主催となり、県内で初めてプログラミング教育の出前授業が行われました。 　私も参加をしましたが、県内の教育関係者が多く集まっていたのではないかと思っております。その授業では２人１組となり、ブロックで信号機を組み立て、子どもたちが実際にプログラミングを活用し信号機をつくり上げておりました。プログラミング内容もパズル式で、子どもたちにとっては簡単に学習できる内容だったのではないかと思っております。 　それでは質問をいたします。 　今回、プログラミング教育の出前授業を開催してみて、子どもたちや先生の反応、そして教育委員会としてどのような感想をお持ちになったかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　お答えいたします。 　12月９日、大門議員も出席いただきまして、総務省主催、未来の学びコンソーシアム共催の若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業が、今月９日、寺家小学校５年生を対象に行われました。 　今回の授業は、議員もおっしゃったとおり、身の回りのさまざまな機械がコンピューター、プログラミングにより動いていることを知り、信号機の仕組みを使ってコンピューターに意図した処理を行うよう指示する体験を通して論理的思考力を育むことを目的としたものでありました。 　子どもたちは、与えられた課題に大変積極的に取り組み、参加した先生からは「うまくいかなかったとき、どうやったらうまくいくのかを考えながら進めている様子が見られた。子どもたちから楽しかったという意見が多かった」という声を聞いております。 　教育委員会としても、プログラミング学習に対する理解を深めるうえで大変有益な事業であったと考えております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　私自身も参加してみて、思ったことは同じようなことなんですけれども、私も大学４年間、情報工学科で勉強しておりまして、４年間プログラミングの勉強をしておりました。 　昔のイメージですと、プログラミングといえば難しい英単語を打つだったりとか、子どもたちが本当にこのプログラミングに対して知識を学ぶことができるのかなという不安のほうが多かったです。しかし、今では簡単なプログラミング方法だったりとか、そういった部分がありますので、子どもたちが簡単に学べる環境はできているのではないかなと思っております。 　そして、先生方に関しても、専門的な知識が多く必要ではないのかなと感じておりました。見てみると、思ったよりも昔と比べると専門的な知識は少ないのではないかな、必要ではないのかなというような印象だったのですが、そこらへん、先生はどのような感想をお持ちになったかお教えください。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　プログラミング教育、プログラミングにつきましては、これまでも山西名誉教授をはじめ、いろいろな方から伺っていましたが、寺家小学校の子どもたちがすいすいとプログラミングする様子を見て、思ったよりも簡単だなと。目の当たりにしまして、これであれば教育の中に取り入れることもできるなというふうに感じたところでございます。ただ、検討はしていかなければならないところでございます。 　以上です。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　見ていると、指導方法にもわかりやすいテキストがついているほか、指導面においては思っていた以上にハードルは低く、導入はできるのかなと感じております。 　そして、コスト面においても、信号機１セットに対して約１万円の価格で購入することができます。そして、クラスが、例えば40人のクラスですと、今回のように２人で１つを使いますと約20個、20万円の金額で導入できるのではないかと思っておるのですが、コスト面的にも安く導入できると私は思っております。 　現在、富山県ではまだまだ実績は少ないと思うのですが、全国各地で算数や科学、総合的な学習の時間にプログラミングを取り入れ、ユニークな授業を取り入れている自治体が増えてきております。私は、子どもたちの将来の選択肢を広げるためにも、プログラミング授業にすごく可能性を感じました。ですので、2020年の必修になる前に我が滑川市も導入してみてはどうかなと思っておりますが、ご意見をお聞かせください。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　富山県内で開催されたのは滑川市ということで、本当に貴重な体験、経験をさせていただいたなと感謝しているところなんですけれども、今回のような出前授業は、子どもたちだけではなく、教員にとっても今後のプログラミング教育の取り組み方を検討するうえで大切な機会と受けとめております。無料ソフトなどもいろいろあるようで、多方面から情報を集め、今後こうした取り組みについて検討して進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ぜひとも前向きにご検討していただけたらなと思います。 　2020年まであと２年間ございます。例えば来年度に関しては、土曜授業などで出前授業を開催するなどして、まずは先生方がどういった授業を教えればいいのかを見るといった、そういったことを開催することも可能かなと思っております。 　そして、その次の2019年には、実際にそういったことを先生方がやって、徐々にそういったプログラミング教育というものを進めていく。そういった格好にしていけばいいのではないかなと思いますので、またそちらのほうもご検討のほど、よろしくお願いをいたします。 　それでは、そういったプログラミング教育に関しても、やはり情報をいろいろ得なければいけないと思っております。どんな授業がいいのか、どういった教材がいいのか、まずそういった部分の情報を収集する必要があると思っております。 　そういった部分では、未来の学びコンソーシアムのほうに賛同して、まずはそちらのほうで情報を収集してみてはいかがかと思いますが、どういうふうな思いでおられますか。 ○議長（原　明君）　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　お答えいたします。 　未来の学びコンソーシアムは、総務省、文科省、経済産業省、それから一般企業の方々が賛同してプログラミング教育について考える組織でございますけれども、今回のような事業は、教員にとっても子どもたちにとっても大変有益な事業であったと、先ほども申しましたが、考えております。 　未来の学びのコンソーシアムにつきましてはまた研究したいと思いますけれども、実は本市でも、国のＩＣＴ活用教育アドバイザー派遣事業を受けて、富山大学名誉教授、山西潤一先生や金沢大学准教授、加藤隆弘先生にもご助言をいただきまして、現在、教育情報化推進計画を作成しているところであります。その中にプログラミング教育というのをしっかりと位置づけております。 　今後、未来の学びコンソーシアムを含め、プログラミング教育の進め方につきまして、しっかりと情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　未来の学びコンソーシアム以外にそういった滑川市が取り組みをしておられることは、すみません、ちょっと勉強不足で知らなかったんですけれども、いろんな意味で情報提供を受けるというのは活用していくべきだと思いますので、前向きに検討していただけたらなと思います。 　そして2020年、プログラミング授業が必須になるとともに、英語も必須にどんどんなってきています。そういった子どもたちにとってグローバルな視点、いろんな視点が増えるということはすばらしいことだと思っております。 　しかし、先ほど水野議員にもありました、いろんな教育をするうえで先生方の負担というのが年々大きくなってきているのではないかと思っております。そういった部分でも、あわせて負担軽減の対策もご検討していただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の質問の保育についてに移りたいと思います。 　私自身、子育て世代でして、子ども２人を持つ親でもあります。子どもの生活する環境や子育てをする環境に関しては大いに力を入れていきたい分野でもありますし、滑川市の掲げる子ども第一主義に関しては、ともに前に進めていきたいと考えております。 　そこで、私たちの身の回りの親御さんから多くご意見をいただくのは、病児・病後児保育のことです。病児・病後児保育は、保育園や幼稚園に通う子どもたちが体調を崩した場合、ふだんであれば、親御さんが会社を休み子どもの面倒を見なければなりませんが、その親御さんのかわりに体調を崩した子どもを預かり保育をしてくれる施設のことであります。 　私も経験がありますが、子どもが一度熱を出すと３日から４日体調を崩すのは当たり前ですし、感染症となれば１週間体調を崩すのは珍しくもありません。 　そこで、病児・病後児保育があれば、体調を崩したお子さんを所定の看護師と保育士が在籍し、親御さんにかわって子どもたちの面倒を安心して見てもらうことができます。いわゆる病児・病後児保育は働く親御さんの大きな味方になるというわけです。大事な仕事が入っているときや連続して仕事を休みにくいときに、病児・病後児保育があれば、安心して仕事ができるわけでございます。 　それでは、病児・病後児保育について伺ってまいります。 　９月定例会において上田市長は、「富山広域連携中枢都市圏が形成され、富山市のまちなか総合ケアセンター内にある病児・病後児保育のサービスが、富山市民だけでなく圏域の滑川市、上市町、立山町、舟橋村の市民も受けることができるようになった」と言っておられました。これは、滑川市から富山市に通う親御さんにとってはうれしいニュースだったと思います。 　しかし、そこで心配になってくるのが、富山市民だけでなく圏域の方々を受け入れることによって受け入れ範囲が大きくなった場合、受け入れ体制がちゃんと整っているかどうかということです。 　それではお伺いをしたいと思います。現在の受け入れの人数と、圏域に広がることによって受け入れ人数を増やすのでしょうか。そして、看護師、保育士、病児保育専門士の人員は増員するのでしょうか、お伺いをします。 ○議長（原　明君）　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　それではお答えいたします。 　現在の受け入れ人数は10名で、連携事業開始に合わせて受け入れ人数を増やすことは聞いておりません。 　それから、保育士、看護師についてでありますが、現在の人員は、保育士が５人、看護師が４人の計９人で、看護師のうち１人が病児保育専門士であります。連携事業開始に合わせて増員することは聞いておりません。 　以上です。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　今回、施設の増設や職員の配置について変更はないということですので、このままの体制で受け入れが広がっても可能というふうに思っておけばよろしいでしょうか。 ○議長（原　明君）　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　富山市さんの中で、今現在の体制で圏域が広がっても受け入れが可能であるということでご提案をされたというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。それは安心いたしました。 　富山市のほかの病児・病後児保育の施設を見てみますと、富山市の方以外にも、市外の方から受け入れをしている病児・病後児保育の施設がございます。そういったほかの施設は、どちらかというと富山市の人を中心に受け入れて、空きがあればほかの市外の方を受け入れるという施設もあるのですが、今回のまちなか総合ケアセンターへの施設は大丈夫なのでしょうか。
   ○議長（原　明君）　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　繰り返しになりますが、富山市さんのほうで大丈夫というふうに考えておられるので提案をされたというふうに考えております。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　そしたら、富山市の皆さんだけじゃなくて、全ての方々、滑川市の方も含めて、優先順位をつけるのではなく、皆さん平等に受け入れると思っておいてよろしいでしょうか。 ○議長（原　明君）　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　そのとおりです。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。一まず安心をいたしました。 　それでは次の質問なんですけれども、そちらのまちなかケアセンターにタクシー型のサービスがあるのですが、これも富山市民以外の方もサービスは受けられるのでしょうか。 ○議長（原　明君）　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　連携事業がスタートします平成30年４月から、圏域内の住民で体調不良児保育を行っていない園に通う児童も利用可能となります。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　いろいろ調べてみますと、このタクシー型の料金なんですけれども、基本料金が2,000円で、タクシー代の４分の１をその親御さんが負担するというふうになっております。 　その４分の３に関しては補助をしますよというふうになっておりますが、市外の方、例えば滑川市民の方が利用された場合、そういった補助を受けられるのでしょうか。 ○議長（原　明君）　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　それに関しましては、来年度予算の事案になりますので、今ここで確定的に答えることはできませんけれども、滑川市の場合は、富山市さんが２分の１負担、滑川市が４分の１負担、本人が４分の１負担ということで、今現在、予算要求をしているところでございます。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　それでは、次の質問に行きたいと思います。 　病児・病後児保育の施設なんですけれども、富山市、魚津市、そして上市町と周りの市町村では受け入れ体制が整ってまいりました。 　滑川市を見てみますと、現在、滑川市には病児・病後児保育の一時預かりの施設はまだありません。病児・病後児保育が滑川に欲しいという周りの子育て世代からの要望が一番あり、設立に向けて私自身も力を入れていきたいと思っていたやさき、滑川市にも民間企業が病児・病後児保育の設立に向け動き出していると伺いました。これは大変うれしいニュースでもあり、衝撃を受けました。 　それでは、質問をしてまいります。 　民間企業のことなので、言える範囲とそうでない範囲があるとは思いますが、今回その施設の概要と受け入れ人数、そしていつごろオープンを目指しているのかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　現在、民間事業者におきまして、従業員の多様な働き方を支援し、従業員の子どもを預かる企業主導型保育施設を建設中であり、その附帯施設として病児保育室を整備することと聞いております。 　その概要といたしましては、病児保育室が２部屋、病後児保育室が２部屋の４部屋であります。定員については７名と聞いております。 　施設につきましては、今年度末の完成、その後、準備期間を経て春にオープンを目指しておられます。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　春ごろに向けてオープンということなので、大変楽しみにしております。 　その病児・病後児の施設なんですけれども、いろんな滑川市保育園があると思うんですけど、どの保育園に通っていても受け入れは可能なのでしょうか。また、市外の方も受け入れは可能なのでしょうか、お教えください。 ○議長（原　明君）　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　病児保育事業につきましては、自園に通う児童のみを対象にしている事業ではなく、広く地域全体の児童を対象としている事業であり、どこの保育施設に通っていても利用は可能であります。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　春オープンに向けて本当に楽しみなニュースが１つ増えたのではないかと思っております。しっかりと、この滑川市に病児・病後児保育ができたということを継続して滑川市としてもフォローしていかなければならないと私は思っております。 　一企業なので、企業が頑張らなければいけない部分はもちろんだとは思うんですけれども、滑川市としてバックアップは考えているのでしょうか。 ○議長（原　明君）　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　運営費につきましては、内閣府の企業主導型保育事業での助成と市町村の助成は重複できないことから、市といたしましては、市民への病児保育施設開設に関する情報提供、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　国の補助金と市の補助金は併用できないということで、大変理解をいたしました。 　しかし、先ほど言われているとおり、広報面においてはしっかりと滑川市として広報していくべきではないかと思っております。市のホームページや子育て・孫育て応援サイトだったり、広報やいろんな部分で支援できるのではないかと思っております。 　また、国の補助金と市の補助金が併用できないということで、ちょっとわからないんですけれども、いろんな自治体の病児・病後児保育の施設を調べてみたんですけれども、低所得者に対して病児・病後児保育を利用するときに、少し補助とかしている自治体とかあったのですが、そういった部分に関しては、やはり国の併用が難しいということなので、利用はそういったことは難しいのでしょうか。 ○議長（原　明君）　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　私が申しましたのは運営費に係る費用面についてのことでありまして、通常の社会福祉法人等が経営しております保育所等が運営する病児保育、いわゆる子ども・子育て支援交付金を活用されている場合には、国、県、市が３分の１ずつその運営費を賄うことになっておりますが、今回は企業主導型での設立でございますので、この場合には、これが10分の10、完全な10分の10ではないんですが、国、県、市ではなく国が同額を払うという制度になっております。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ということは、運営に対して市がバックアップすることは難しいということでよろしいでしょうか。 ○議長（原　明君）　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　はい、そのようになります。ただし、滑川市といたしましても子育て支援を前面に出しておりますので、この企業主導型保育事業に関する固定資産税につきまして、向こう５年間３分の１にするということで６月議会で議決をいただいたところでございます。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　わかりました。それでは、市のバックアップとして、広報面でもしっかりいろんな方々に周知徹底のほど、よろしくお願いをいたします。 　それでは次の質問にまいります。 　最近、新聞やニュースで教育の無償化について耳にいたします。今、政府は人づくり改革の柱となる幼児教育の無償化に力を入れております。平成32年４月から、３歳から５歳児に関し幼児保育や認定こども園の費用を無償化、ゼロ歳から２歳の保育も当面は住民非課税世帯を対象に無償化を進めると言っております。 　滑川市は既に、所得制限なしで第２子保育料無料など子ども第一主義を推し進め、政府やどこの自治体よりも早く子育てに力を入れ、時代が滑川に追いついてきた部分もあるのでないかと思っております。 　そして今回、政府が無償化に向け発表し、現在、閣議決定の段階まで来ました。恐らく実現に向け、近い部分まで来ているのではないかなと思っております。 　そこでお伺いをします。 　滑川市は現在、所得制限なしで保育料第２子無料を実施しており、年間１億2,000万円の予算を計上しております。そして、国が推し進めようとしている３歳から５歳の無償化と重なる部分が多くあり、予算に余裕が出てくることが予想されます。 　そこで、国の流れを見て、今後、滑川がどういった方向性を考えているのか、例えばゼロ歳から２歳の支援を進めていくのか、保育ではなく学費のかかる大学への支援を進めていくのか、はたまたほかの分野に力を入れていくのか、方向性を考えているのか、お聞かせください。 ○議長（原　明君）　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　本市では少子化対策といたしまして、これまで第２子保育料無料化をはじめ、積極的にさまざまな施策を展開してきたところでございます。 　国が３歳児から５歳児の保育料の無償化を実現する2019年度に向けまして、さらなる子育て施策を検討していくことにしております。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　そしたら、まだ具体的な案はないということでよろしいですかね。その中で、どちらかというとこの子育て支援に力を入れていくというような方向性でよろしいでしょうか。 ○議長（原　明君）　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　幾つか考えていることはありますけれども、そちらに対しまして今後検討を重ね、19年度には具現化していきたいと考えております。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　そしたら、19年度に対しまた具体的な案が出てくるのではないかなと思いますので、またよい方向によい施策をつくっていけるようにともに考えていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。次の質問、広報についてであります。 　今回、滑川市のホームページがリニューアルすると伺いました。リニューアルするにあたり、ホームページにはいろんな役割があると思っております。観光や市の売り出したい特産品のコマーシャル、市民に対する子育てや介護、年金の情報提供の場、市民や業者との申請の手続の場、議会や市役所が行っている事業の情報公開の場、市民との意見交換の場など、数多くの方々が利用し、市の顔とも言えるのがホームページだと思っております。 　人口減少社会の中で選ばれる滑川市をつくっていかなければいけない中、ホームページがリニューアルされることは大事な部分だと思っております。 　やり方をうまくやれば、観光客が増えるかもしれない、特産品が多く売れるかもしれない。市民とのコミュニケーションがうまくとれる可能性を秘めているのがホームページでございます。 　それでは、今回ホームページが新しくなることになった経緯をお聞かせください。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　現在の市のホームページにつきましては、平成22年10月に更新しておりまして、導入から７年余りが経過し、一般的なサーバの耐用年数を大きく上回っておりますことから機器の更新が必要となっており、また、障害者差別解消法及び日本工業規格により求められているウエブアクセシビリティに、高齢者や障害者を含め、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できること、これへの対応などのためにホームページをリニューアルするものでございます。 　今回のホームページリニューアルにあたりましては、セキュリティー及びウエブアクセシビリティへの対応を中心に進めているところであり、基準に従って進める必要がありますことから、改めて意見や要望を伺う機会は設けておりません。 　ただ、市民の皆様からの意見につきましては、春と夏の市長と語る会や市長への手紙、メールなどで常に受け付けておりまして、ことしの夏の語る会においてもホームページに関連するご意見もいただいているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　運用が始まって７年ということで、時代の流れもあると思います。新しいホームページ、新しい顔となるホームページをつくって、新たな滑川市の広報の１つとしてしっかりと活用していっていただきたいなと思っております。 　また、市民の方々もいろんなご意見を聞いたということを伺いました。しかし、ホームページでは、市民とのやりとりができるシステムとかもありますので、そういったシステムをしっかりと導入していただいて、ホームページ自身も更新ができますので、そういったシステムを入れて、どんどんどんどん使いやすいホームページにしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、ホームページの中身について聞いていきたいなと思っております。 　ホームページの中身なんですけれども、よく聞くのが、文字量が多く見にくいという話であります。 　そういった部分に関しては、今回新しいホームページになり、どのようになるのかお聞かせください。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　現在のホームページにつきましては、確かに文字が多くわかりづらいというようなところもあり、新しいホームページにつきましては、閲覧者の方が必要な情報をできるだけ見つけやすく、かつわかりやすくする必要があると思っておりまして、新ホームページにおきましては、アイコンの活用ですとかテキストエリアの大きさ、配置の工夫などによりまして、直感的にわかりやすくなるように構築を進めているところでございます。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　見やすさ、そして情報の整理というのは、使いやすい面、使う利用者にとって見やすくするのは大事なことだと思いますので、そこらへん、きれいなホームページになるようによろしくお願いします。 　次に、観光面や特産品のコーナーに関してです。 　先ほど青山議員にも英語の言語が追加されるという話がありましたが、英語のほかに何かほかの言語というのは導入されるのでしょうか。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　現在構築しております観光特設サイトにつきましては、日本語以外の言語では、英語、中国語では簡体字、繁体字という２種類の文字、それに韓国語、フランス語、スペイン語、これらについてネイティブによる翻訳に対応するように構築しております。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　思っていた以上にいろんな言語に対応しているなというような印象でございます。 　今現在、アジアの方が大変富山県、滑川のほうにも来ておりますので、そういった方々にもしっかりとわかりやすいホームページになればいいなと思っております。
   　続きまして、最近、携帯電話の普及でスマートフォンで見る方が多くなっていると思います。そういったスマートフォンの対応はどういった状況なのでしょうか。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　新ホームページでは、スマートフォン用のレイアウトも作製しておりまして、スマートフォンの画面において快適に閲覧できるようにしているところでございます。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　いろんな時代の機器に対応しているということで、大変うれしい限りでございます。 　そして、市のホームページの申請書類の件なんですが、ダウンロードできる書類が少ないという話をよく聞きます。そういった部分に関しても、全ての書類が、申請書がダウンロードできるようにしていただきたいのですが、そこらへんどうでしょうか。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　申請書等につきましては、現行のホームページと同様にダウンロード専用のページを新ホームページにも設けることとしており、市民課関係申請書や税務課関係申請書など、そういった分類を設けて、その分類の中から必要な書類をダウンロードできるようにしていこうと思っております。 　また、その書類については、新ホームページの公開後におきましても、随時更新や追加を行っていきまして、必要な情報、必要な書類等を皆さんが手に入れられるように改善していきたいと考えております。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　そしたら、全ての書類がダウンロードできるように、そして見やすいホームページになるように、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、次の電子申請システムについて伺います。 　電子申請システムはネット環境が大きく変わり、市役所に行かなくても、ホームページ上で必要な書類を書き込み申請できるシステムのことです。これの大きな利点は、誰でもどこでも申請ができるということです。 　例えば仕事の忙しい人が、ふだんであれば、仕事を抜け出し書類の提出のために市役所に来ていたわけですが、ネット上で申請ができることによって、市役所の時間外でも、朝でも夜でも、そして市外にいても、そしてスマートフォン対応であれば携帯でも申請ができるわけでございます。そういったわけで、仕事に穴をあけずに申請ができるわけでございます。 　また、市役所の事務作業の軽減にもなると思っております。今まで窓口対応していた部分が減る点と、手書きで書いた書類をパソコンに打ち直しする作業がございます。そういった部分が、電子申請システムがあれば軽減でき、作業効率が上がるのではないかなと考えております。 　これは全国の自治体で広まっておりますが、富山県の中ではまだ富山県しか行っておりません。 　今回ホームページがリニューアルされるのを機に電子申請システムを導入してはいかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　電子申請につきましては、利用者の利便性の向上のため、またマイナンバー制度の導入に合わせて、新たに構築された個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」における子育てワンストップサービス、こちらが始まるということがありまして、それに対応するため、現在、県及び県内の15市町村が共同で、来年４月の本格運用開始を目指して電子申請システムの導入を進めているところでございます。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　来年４月に向けて導入が進められているということで、大変うれしい言葉をいただきましてありがとうございます。 　それに合わせて、いろんな市役所のホームページを見てみますと、電子申請の中に市役所の施設、いろんな施設があると思います。そういった施設に対して、ネットで予約ができるシステムがいろんなところで見受けられます。そういった部分ももしよければ導入していただきたいなと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　電子申請システムにつきましては、まずはマイナポータルの子育てワンストップサービスに対応するためというので今準備を進めてはおりますけれども、せっかくこのシステムを導入するということになりますので、なるべくいろいろな場面で市民が利益を得られるようにサービスを拡充させていきたいと考えております。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　いろんなニーズがあると思います。そういったニーズ、そしてネット環境が整ったということで取り入れやすい環境になっているかなと思います。ですので、そういったニーズをしっかりと敏感に感じ、いろんなシステム、そして利用しやすい環境に整えていただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　ホームページ同様、滑川市の顔とも言えるのが「静かで平和なまち」というポスターではないかなと私は思っております。 　静かで平和なまちだからこそ住みやすく、写真も自然豊かで子育てしやすい環境だとわかりやすいポスターではないかなと感じております。 　しかし、ポスターができ、時代が変わり、滑川市はスポーツ・健康の森公園やフットボールセンター、そして児童館等、上田市長のもといろんな施設ができ、まちが動き出し、活気のあるまちに少しずつ変わってきた印象があると私は思っております。 　滑川市のマスタープランにある「ひと・まち・産業が元気なまち」「活気のあるまち」と見た人が、滑川ちゃ、なんちゅ元気ながけと、行ってみたいなと思えるようなポスターにしてみてはどうかなと私は思っております。 　そこで、私、下手くそなんですけれども、自分なりにポスターを考えましてポスターをつくってきたわけなんですけれども（資料を示す）、「ひと・まち・産業が元気なまち　滑川」というポスターで、滑川市のいろんな名所だったり景色のいいところを取り入れたポスターと、そして色とりどりという、滑川はいろんな色がありますよと。スポーツ施設や、そして児童館、いろんな子育てしやすい環境があるよというようなポスターと、自分なりにつくってまいりました。 　このポスターにしろというわけではございませんが、静かなまち滑川というよりは、もう次のステップに来ているのではないかと私は考えております。 　ですので、そろそろ、ホームページのリニューアルもありましたように、ポスターのほうもリニューアルしてはどうかなと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　現在の「静かで平和なまち　なめりかわ」のポスターは、平成27年１月に本市の魅力を広く発信するために作成したものであり、東福寺野自然公園のふわふわドームで子どもたちが元気に遊ぶ姿の写真を採用し、滑川の暮らしやすさ、子育てのしやすさを表現しているものでございます。 　そして、これを活用したＰＲとしまして、市有施設への掲示や市内飲食店、宿泊施設あるいは駅、県外の滑川会や県人会などに配布し掲示の協力をお願いしたほか、広報誌やホームページで、ポスター掲示に協力いただける企業、店舗等を募集してまいりました。 　また、ＪＲ東京駅や軽井沢駅、富山空港、各種イベント会場での掲示のほか、クリアファイルやポケットティッシュなどのＰＲグッズにも利用しており、本市のＰＲに広く努めているところでございます。 　このポスター、作成してから約３年というところでございまして、このポスターに書かれております「静かで平和なまち　なめりかわ」というのは本市の大きな魅力であり、特に大事にしている暮らしやすさ、子育てのしやすさを表現しているものでありまして、現時点において、これをやめてまた次のというのは考えておりませんけれども、今後の状況を見ながら、また新たなものが必要になってくると考えますので、適切な時期にまた新たなポスター等を作成していきたいと考えております。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　まずは、ポスターに関してはリニューアルは考えていないということで残念なんですけども、そういった東京やいろんなところにこの滑川のポスターが張ってあるということはうれしいことなのですが、静かで平和なまちだけですと、滑川に訪れたいな、また行ってみたいなというふうに思うのかなと思うと、ちょっと疑問符がつきます。 　ですので、そういったところに張るのであれば、もっと滑川に来たいなと思うような、そういったポスターを、リニューアルではなくて新たにつくるという方法もあると思いますので、そういったほうも検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（原　明君）　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　ポスターにつきましては、その１種類だけを使っているわけではなく、数を増やしてきているところでもありますので、また今後新たなものをつくるということになりましたら、今いただいたご意見も踏まえましてまた訪れてみたいなと、元気のあるまちなんだということをＰＲできるようなものなど検討してまいりたいと思います。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ぜひとも検討していただいて、滑川市民が誇れるポスターというのをまた１つ増やしていただけたらなと思いますので、ぜひとも前向きにお願いしたいなと思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　４項目目です。土地の用途変更について伺ってまいります。 　滑川市の都市計画の用途見直しについて、今回、魚躬地区、下島・菰原地区、上小泉地区、領家地区の４地区に用途変更の案が出てまいりました。 　まず魚躬地区、下島・菰原地区、上小泉地区は建蔽率が40％、容積率が60％であり、第一種低層住居専用地域で、領家地区に関しては建蔽率50％、容積率80％で、第一種低層地域だったこの４地区が全て建蔽率が60％、容積率200％で、第一種高層住居専用地域に変更の見直しがありました。 　この用途見直しに至った経緯について教えていただきたいと思います。 ○議長（原　明君）　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　それではお答えいたします。 　用途地域の見直しを検討している４地区は、昭和48年に第一種住居専用地域に指定され、その後、法改正に伴い現在の第一種低層住居専用地域に変更されて現在に至っております。 　第一種低層住居専用地域は、他の用途地域に比べると規制が厳しい地域となっていることから、土地の都市的な利用が進展せず未利用地が残る状態となっております。 　各地域の現状を見ると、魚躬地域はスーパーマーケットや公園が整備され、良好な住環境が創出されることに加え、市道江尻高月線が整備中であることや、菰原・上小泉地内は民間事業者らによる宅地開発が検討されているなど、周辺市街地との整合を図ることが望ましいことから、用途地域の見直しを検討することとしたものであります。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　大分昔からその用途地域については変更がなかったということについて大変驚きもあるのですが、まちづくりはいろんな施設ができれば、都市計画なり、そういった人の流れ、動線というものが変わってまいります。 　そういった部分に関して、柔軟な対応で用途変更など今後行っていただきたいなと思っておりますし、今回の変更に関しては、私の住んでおります高月地区の近くに日医工スポーツアカデミーがあり、その周辺では年間10万人の方がサッカーで利用されるというふうに聞いております。しかし、周りには、スーパーはありますが、ほかにそのサッカーに来ておられる方が利用する施設といいますか、そういったものが全くない状況でございます。そういった部分に関しまして、今回の用途変更に関しては大変地元としてはありがたい話ですし、今後のまちづくりに関しても大変大きな一歩ではないかなと思っております。 　また、上小泉地区に関しても児童館があり、そういった人の動線というものが変わってきておるのではないかなと思います。ですので、先ほども言ったと思いますが、まちづくりにおいて、施設ができれば人の流れが変わってきますので、それに応じて柔軟な対応をお願いしたいなと思っております。 　それで、今回、用途変更に対して、最後の質問ですが、いつごろを目標に用途変更を行うのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（原　明君）　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　ではお答えいたします。 　現在、計画の素案を作成した段階であり、今後、12月20日には説明会を開催し、12月下旬からはパブリックコメントを実施する予定です。 　その後、計画案の縦覧、滑川市都市計画審議会の開催、県知事との協議など、都市計画法に基づく手続を順次進めていく必要があります。用途地域の変更には期間を要するものと考えております。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　ありがとうございます。 　いろんな段階を踏んで用途変更になるのではないかなと思いますが、目標としていつごろとか、そういった部分は示されないのでしょうか。 ○議長（原　明君）　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　市としましては、県との協議の中で、年度までというのは想定しておるんですけど、県との協議でございますので、やはり県からの提案とかいろいろ出てきますので、できるだけ早くとは思っておりますけども、やっぱり協議の中で延びるという可能性もありますので、できるだけ早い時期に終了できるように努力したいと思っております。 ○議長（原　明君）　大門良輔君。 ○１番（大門良輔君）　各関係機関との調整があると思いますので、それも踏まえて、できるだけ早く、そういった用途変更について新たに一歩前に進んでいただけたらなと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 　これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（原　明君）　本日の会議はこれまでといたします。 　12月19日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　午後５時４６分閉会...