「滑川市議会 2017-06-12 平成29年 6月定例会（第2号 6月12日）」の議事録内容

滑川市議会 2017-06-12
平成29年 6月定例会（第2号 6月12日）

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最終取得日: 2021-09-21

平成29年 6月定例会（第2号 6月12日）　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月　　　　　　　　　　　　滑川市議会定例会会議録　第２号平成29年６月12日（月曜日）　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月12日（月）午前10時開議第　１　　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑　　　　　　　　　──────────◇────────── 出席議員（15名）　　　　１番　青　山　幸　生　君　　　　２番　角　川　真　人　君　　　　３番　竹　原　正　人　君　　　　４番　尾　崎　照　雄　君　　　　５番　谷　川　伸　治　君　　　　６番　水　野　達　夫　君　　　　７番　高　木　悦　子　君　　　　８番　原　　　　　明　君　　　　９番　岩　城　晶　巳　君　　　　10番　中　島　　　勲　君　　　　11番　古　沢　利　之　君　　　　12番　浦　田　竹　昭　君

　　　　13番　開　田　晃　江　君　　　　14番　中　川　　　勲　君　　　　15番　高　橋　久　光　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　昌　孝　君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　石　川　忠　志　君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　杉　田　隆　之　君　企画政策課長　　　　　　　　　　　　岡　野　博　司　君　総務部参事総務課長事務取扱　　　　　下　野　宏　一　君　総務部参事（消防署長）　　　　　　　元　起　　　修　君　総務部次長財政課長事務取扱　　　　　石　坂　　　稔　君　総務部参事営繕課長事務取扱　　　　　成　瀬　久　之　君　税務課長　　　　　　　　　　　　　　伊　井　義　紀　君　産業民生部長商工水産課長事務取扱　　碓　井　善　仁　君　産業民生部参事市民課長事務取扱　　　藤　田　博　明　君　市民健康センター所長　　　　　　　　結　城　幹　子　君　生活環境課長　　　　　　　　　　　　黒　川　茂　樹　君　産業民生部参事福祉介護課長事務取扱　澤　口　幸　二　君　商工水産課主幹　　　　　　　　　　　長　崎　一　敬　君　産業民生部参事観光課長事務取扱　　　網　谷　卓　朗　君　産業民生部参事農林課長事務取扱　　　藤　名　晴　人　君　海洋資源振興課長　　　　　　　　　　石　川　久　勝　君　建設部長　　　　　　　　　　　　　　長　井　孝　芳　君　建設部参事まちづくり課長事務取扱　　児　島　　　正　君　公園緑地課長　　　　　　　　　　　　川　岸　弘　明　君　建設課長　　　　　　　　　　　　　　岩　城　義　隆　君　上下水道課長　　　　　　　　　　　　長　瀬　　　斉　君　会計管理者会計課長事務取扱　　　　　岡　本　修　治　君　監査委員事務局長　　　　　　　　　　妻　木　朋　子　君　教育委員長　　　　　　　　　　　　　吉　田　達　郎　君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　　　眞　君　教育委員会事務局長　　　　　　　　　膳　亀　　　進　君　学務課長　　　　　　　　　　　　　　石　倉　裕　子　君　生涯学習課長　　　　　　　　　　　　地　崎　紀　子　君　スポーツ課長　　　　　　　　　　　　落　合　真理子　君　子ども課長　　　　　　　　　　　　　石　川　美　香　君　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名　事務局長　　　　　　　　　　　　　　菅　沼　久　乃　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎午前１０時００分開議 ○議長（中島　勲君）　　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑（会派代表） ○議長（中島　勲君）　　日程第１、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。　これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。　通告がありますので、発言を許します。　９番岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　おはようございます。　会派自民を代表いたしまして、大きな項目４つについて今回は質問させていただきたいと思いますので、答弁者の皆さんには明快なるご回答をよろしくお願いしたいと思います。　まずはじめに、大きな項目の第１でございます。ほたるいか海上観光と富山湾岸クルージングについてということであります。　ホタルイカにつきましては、皆様ご存じのように、江戸時代の前から漁獲しながら食されていたということであります。そして、今の観光として売り出してきたのは明治以来だと聞いております。　その中でも、今の早朝観光という形になったのは、ちょうど30年前ぐらいからということであると思っております。これは滑川市、それ以上に富山県の代表的な観光ではないかなということであります。　そういう中で、ことしの２月の末に中止の発表があったわけなんですけども、これは非常に衝撃を与えたといいましょうか、富山県、そしてまた全国的にも大きくマスコミに取り扱われたのではないかなということであります。　これに対して、３月議会では多くの議員の皆様方から質問があったと思っております。しかしながら、明快な答えは私らは聞けなかったというのが、ここ３カ月ぐらいの我々のもやもやとした気持ちではないかなということであります。　質問しても、答えたくないのか、したくないのか、これはちょっとわかりませんけども、我々はこの３月議会において、遊覧船の予算2,760万円について、まずは予算を通して再開に努力していただくということで、３月議会で予算を通したという思いでおります。　そういう中で、民間主体を中心に４月12日から５月２日までホタルイカの遊覧船が実施できたことは、何とか面目を保たれたのではないかなとは思っていますが、その間、いずれは私らに真摯な説明があるものと期待していたわけなんですが、先般の５月31日の全員協議会まで全くお話がなかったということで、しかし、この前の説明にいたしましても、中途半端感が拭えないなということで、残念で仕方がなかったということであります。　正直なところ、言いたくても言えないというのが実情かなと思ってはいるんですけども、ほたるいか遊覧観光につきましては、これは漁業協同組合さんのご協力がなければ決して成り立たぬ事業であります。その仕事場を見せていただくということでありますので、いろいろと難しい面があるということは重々わかっております。　とは言いながら、運航業者の皆さんは、観光を優先して、お客さんにいいものを見せたいということで事業を行われたということであります。　その立場の違いから生まれてきたボタンのかけ違いではないかなと推測しておるわけなんですけども、私の推測が間違いならまたご指摘をいただきたいと思いますけども、船の業界は、船の持ち主、市役所より、実際に運航する、運航証書を持っている運航業者のほうが優先されるシステムになっておるわけなんです。　私から言わせてもらえば、そんなもん、契約前にわかっとらんだがかなというわけでありますので、それこそ２年前、契約もばたばたと自主運航ありきでスタートしたところが間違いのもとではなかったかなということで、高い買い物がもっと高い買い物になったのではないかなという思いでおります。　若干話は観光遊覧船ということから離れることになるんですが、この前の３月に、富山県のアンテナショップの日本橋とやま館の館長さんとお話しする機会を我々会派は持ちました。その中で、観光遊覧船でそこへ連れていって見せるのも大事ですがと、これも１つの大事な観光だということです。食というものに力を入れられたらどうでしょうかということであります。　滑川のホタルイカは抜群の認知度、知名度であって、その中で早朝の観光船、ホタルイカを見に行くのも大事だけども、とれてきたものの現物を見せてそれを食するという、都会の人々はもっとそれに魅力を覚えると思いますけどねということで、それにはやっぱり、近くに食するところがあればということでお話をいただきました。その中で、近くにほたるいかミュージアムがあるということを言いましたら、それをもっと有効活用されればねという話でありました。　それと、皆さんご存じのように、「満点☆青空レストラン」というテレビ番組があります。これは日本の各地に行って、そこで各地の食材を使ったものを食する番組ですけども、この１年間でおいしかったのは何かということになりましたら、ホタルイカが２番目になっておりました。そういうことから、観光遊覧も大事、そしてまた、それにあわせて食する機会をもっともっと提供できればなということを館長さんが言っておいでであります。　若干外れはいたしましたけども、このほたるいか海上観光、富山湾岸クルージングにつきまして、簡単に言えばキラリン号ですけども、まずはじめに中止した理由について、今までの説明で市民の皆さんが納得していると思っておられるのか、皆さん方、判断しておられるのかということをお聞きしたいと思います。　それと、プライバシーの問題と口を閉ざしておられましたが、このような大問題で個人が優先されるべきでないとは考えますが、どういうものでしょうかということ。昨年より、漁業協同組合、運航会社がうまくいっていないということは若干耳には入っていましたが、まさか中止になるとは思っていませんでした。市が仲を取り持つのではないかなということであります。　市のシンボルであるほたるいか観光事業、歴代の諸先輩が血のにじむ思いでここまでつないできた伝統の事業であります。このつまづきは重大な市民への背信的な行為であり、この責任をどうするのかということ。　次、４番目に、今年は民間団体の協力で４月12日から５月５日まで観光船の運航ができ、少しは面目は保たれたかなということでありますけども、しかし、最初に買うときに、氷見の委託業者は、もう船は使えないので、自主運航するしかないため船を購入したいということではなかったかと私は記憶しておるんですが、これは間違いであればまた訂正しますけど、最初そういうふうな話ではなかったかなという気でおります。　次に、富山湾岸クルージングについての再開は、５月31日の説明では難しいとの感触だったが、これは県の補助が入っての購入でありますから、需要期の夏休みから再開しなければ、これもまた大事な問題ではないかなという思いでおります。そこらあたりの見通しをお聞かせ願いたいと思います。　それと、マスコミに、運航会社は、市側とは証書について話し合いの場を持ち、納得してもらったはずなのに、言い分が理解できないという文が載っておりました。このことについて、市の見解もお知らせを願いたいと思います。　そこら第１項目の１から６の点について、お答えをまたよろしくお願いいたしたいと思います。　次に、学校教育についてであります。　これは理数教育ということでありまして、業界紙に滑川の理数教育についてのことが書いてあったので、若干それを紹介いたします。　市内の小中学校の全学年、平成29年度よりものづくりを支える人材育成を目的とした科学・理数ものづくり教育の推進の一環で、新教科「科学の時間」が県内で初めて設けられると。小中一貫の９年間で理数分野を体系的、実践的に学べるもので、中学校進学に伴う学習内容の高度化などから、生徒が悩みや問題を抱えてしまう中１ギャップの予防にも役立てたいということであります。　科学の時間は、年間授業の時数は小学校１、２年では５回、５時間ということですね。小学校３年から中学校３年までは、毎週１回のペースで35回設けるということです。　総合的な学習の時間のほか、小学校の図工と理科、生活、中学校では数学と理科、技術家庭を削減して、その分の内容を科学の時間に充てるということであります。　その中で市内の企業の見学や実習を交え、より実践的な学習内容が身につくようにしますというようなことで、いろいろと大きなスペースを使って滑川市の科学教育についてのお話が出ておりました。　その中で、親御さんからの不安といいましょうか、そういうものを聞いておりますので、その点をちょっとただしたいなという思いでおります。　理数教育を推進して「ものづくりのまち滑川」にふさわしい人材を育てようという発想ですけども、人間はそれぞれ得意、不得意があり、国語が好きな子、体育が好きな子、絵が好きな子ということで個性がうたわれております。小さいときは個性を大事にしたほうが大きく育つのではないかという考えもあるようなのであります。これでは個性を見出せないのではないか案じているということを聞きました。　それぞれ一律に理数教育にはめ込んでしまうのは大丈夫なのかなと。もっと個性を大切にしたほうが大きく伸びるのではないかなという考え方であります。よい言葉で言えば、県に先駆けての先進的教育、悪い言葉で言えば、教育の現場にちょっと手を出し過ぎかなという感じであります。　現時点では何がよいのかわからないのも確かであります。どういう教育をしようが、滑川に戻る子は戻るし、戻らない子は戻らないと。最終的には、人口問題との兼ね合いもあっての施策だと思います。理数教育で人口が増えるとは思いませんけども、あまりにもこういうふうな偏った教育ということになれば、いろいろと不都合が出てくるのではないかなという思いでおります。もっと子どもは自由に伸び伸びと育てるほうがよいのではという気持ちでこの質問を捉えました。　その中で３点ほどあります。　理数教育を推進して、「ものづくりのまち滑川」にふさわしい人材育成とありますが、小学校は英語教員が入りまして大変だということであります。中学校は受験が控えているということで、先ほどの授業日数が減らされるということであります。それらについて、この理数教育、通常の授業にこれを当てはめて、子どもたちの負担にならないのかということをお聞かせ願いたいと思います。　それと、滑川市は土曜授業、ケーブルテレビ寺子屋授業など、理数教育と実験的な施策で滑川市は教育にちょっと特化し過ぎておるのではないか、あまりにも手をつけ過ぎているのではないかなという気でおります。犠牲になるのは子どもたちでありますから、そこらあたりをもっと様子を見て実施していただければなということであります。　まだ始めたばかりでありますから、いろいろとまた臨機応変に、やりながら変えていくのも大事ではないかなということであります。　以上３つについて、またお答えを願いたいと思います。　次、大項目の３つ目であります。中滑川駅前・滑川駅前市営住宅跡地の利活用について。　最近、市はあちこちの不動産をよくお買いになっておられるわけですけども、ここらあたりはもっと議会といろいろと話し合いながら、事前の目的、そしてまた打ち合わせみたいなものがあったらどうなのかなという考えであります。　これは私らのわがままかもしれませんけども、もっと落ちついて、それぞれの目的を持った購入ということをお話し願えればと思います。　話はそれましたけども、滑川駅前、これは平成27年の12月議会で購入を決定いたしまして、そのところには、ある程度構想を持っての購入と理解していたわけなんですけども、今まだ何の動きもないということであります。これは私が慌て過ぎなのか、また気が早いだけなのかもしれませんけども、この跡地を購入した後どうするのかということをお聞かせ願いたいと思います。　まずはじめに、中滑川駅前跡地については、広く住民の皆様方から意見を聞くために協議会の設立を考えているということだったのですが、これはどうなっているのかなということ。白紙の状態で皆さん方から聞くのも大事ですけども、たたき台の１つや２つをお見せしていろいろな議論をしたほうが、どちらかといえば前に進むのではないかなという思いでおります。　それと滑川の駅前の市営住宅の跡地ですけども、これはあまり議論にはなっていませんでしたが、ここらについては、私ら、去年の11月の会派要望の中にも、滑川市の駅前住宅跡地については、人口増、定着が可能な施設であり、長期にわたって増収可能な施設、外部からの多様な人材の確保ということで、大手ディベロッパーにでも購入していただいて、早く市から切り離して民間に売却すればということを提案していたと思っております。そういうことも含めて、ここらあたりをどうされるのかということをお聞かせ願いたいと思います。　それと、大きい項目の４番目の市民ホールの早期建設についてでありますけども、我々会派ではこのテーマで、２回ほど長野県のほうへ視察に出かけております。それらのことを踏まえまして、お聞かせを願いたいと思います。　この３月議会に滑川市音楽協会より、市民ホール早期建設の請願が出されております。これは議員全員が賛成で採択されたと思っております。これらの大きな重みをどう理解しておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。

　そして２番目の、会派より提言された内容についてということです。これも11月末に会派から提言を出しました。ホールの建設についての要望ということで、ホールの建設はその規模、設備などにより決定するものであることから、計画が動き出すのは基金10億円という目途の根拠が不明であると。我々の視察によれば、規模と既存施設との複合化を図ることで早期の計画推進が可能となると思うと。　例えば座席数300から400ということを仮定すれば、スポーツ・健康の森公園内に建設すると、サン・アビリティーズ、産業研修センターの改修と複合化して図られるのではないかなということであります。　そういうことも含めて私らのほうから提案ということで、１つは、サン・アビリティーズの近くに建設すれば、楽屋、練習室、トイレ、会議室などバックヤードの建設がそんなにかからないと。駐車場はあるので心配ないと。事務所を含めたスペース、人員は現有の文化・スポーツ振興財団で可能ということであります。　このことからして、建設費を具体的に検討されて、文化・スポーツ・健康の森公園として整備されることを強く要望するという提言を11月末に出しております。これらについてどういう見解でおられるのかお聞かせ願いたいと思います。　それと、３つ目でありますが、都市マスタープラン作成時の市民のアンケートによれば、満足度が低い、文化に触れる機会や場を充実していくことが必要と、そういうふうに明記されております。そういうことからも考えれば、市の政策における優先順位はどのようになっているのかお考えを聞かせていただきたいと思います。　ということで、以上の大項目４点について明快なるご回答をよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　おはようございます。　ただいま岩城議員代表からのご質問をいただきました。場合によっては、えらい厳しい質問だなと実感しております。会派の代表質問でありますので、岩城さん個人ではありませんので、大きく受けとめていきたいと、このように思います。　この答弁に入る前に、先週６日、７日と東京で全国市長会がございました。その場面の一こまを先に申し上げたいと思います。　実は安倍首相が参りまして、市長会会長が挨拶するわけです。高市総務大臣も一緒であります。　そこで、防府市長が、市長会の代理が今度は本当の市長会会長になられまして申し上げたことは、大きな１点ここにありでございまして、国のほうは、地方が随分基金をたくさん持っていると。みんな吐き出させろと、財務省を中心にそんなことを言うらしいんですが、国のほうはそういう考えでありますけれども、これに随分この防府市長が反発であります。地方の現状をわからない者が言っている、おかしいと、はっきりと首相に向かって申し上げたわけですが、いつも言っておりますように、私どもも財政調整基金を受け継ぐ前から見ると倍になっております。やっぱり災害時は、太平洋側は全部たくさんの基金を持っているわけですが、初めて金額というものの目安という提示がございまして、私、びっくりしました。復興するときには大体１人45万円ぐらい要るということでございました。もしそうなれば、３万3,300、滑川の人口に掛けますと、約15億円が使わない金として握っていなきゃいけない金になるというような計算にもなってまいります。そのことが１つのベースになるかどうか、これから全国市長会での話がありますので、それぞれ違うと思いますが、私も検証していかなきゃならんのではないかと、このように思っておるわけでございます。　それでは、ご質問に対して、私のほうから大まかなところを申し上げたいと思います。　ほたるいか観光につきましては、私が商工水産課に申し上げたのは、一日も早く、そして一日でも多く運航できるように、理屈は抜きにして、もうすぐにかかれと、あらゆる手段を持ってかかるようにという強い指示を出させていただきました。網谷課長も頑張ってくれました。　そして、運航は富山湾マリンのほうにお願いをしたわけでありまして、手段を選ばずというところもありましたが、氷見のほうの観光遊覧船会社が滑川市さんのために頑張ってあげるという、それはまことに好意的であったと思います。ありがたく思っておるわけでございます。　ほたるいか観光が終わりましても、別に会う機会があって、ご挨拶しお礼を言っておりましたが、向こうはにこにこ笑いながら、お手伝いできましたかと、よかったですねという挨拶も返ってきたわけでございます。　ところで、今岩城代表のほうから話がありましたように、このキラリン号のことにつきましては、船舶協会でしょうか、金沢、そして東京、そこに今相談するということで動いておるわけです。これまたキラリン号の運航が一日も早くできますように、一日でも多く運航できますように最大限の努力を払っているところでございまして、経過については、そのことだけは申し上げておきたいと、このように思っています。　今までの説明で市民が納得するかという一番の関心事の質問をなさったわけでありますが、プライベートの問題、もちろんあります。あの人が悪い、あれが悪い、なかなか市役所としては、悪者のレッテルというのは、裁判所ではありませんので、ここはなかなか言えません。大変な問題です。でありますが、どうしても言えと、こういうことでありますから、言える範囲で申し上げましょう。　いわゆる漁協の皆さんの心証を悪くした。そして漁港での雰囲気を悪くした。このことによって、漁協の皆さんは観光として入れがたいという結論が出たわけであります。これがもとであります。運航会社の一人の意見、一方の意見だけが報道に載りましたので、それが全ての意見のようにとられる。報道の関係はややもするとそういうものです。　これまでの滑川市の歴史の中での、いわゆる不正問題、談合問題につきましても、なかなか当局は発表できない。そのために、報道は一方の方の報道を流す。そうすると、報道は信用がありますから、一方の意見が真ん中にあるように動いてしまう。これが報道と市民、読者との関係だということになろうかと思います。極めてそのことについても、私どもが話をしない、我慢の連続で来たわけでありまして、このあたりの心の奥のほうを察していただければありがたいと、このように思うわけです。　いわゆる港と漁場のほうで、漁協を中心にした皆さんが入れがたいという結論を出された、これが私どもが突破できない、中間に立ってその労をとるべきだろうとおっしゃいますが、それは当然のこととしてやっているわけです。なかなかこの間に立ってそれを調整するといいましても、お互いの心があります。お互いの事情がございます。そういうことでありますので、強制的な力が私はないわけですから、ここをどうせいこうせいと言われても、これはどうしようもない。　でありますから、先ほど冒頭に申し上げましたように、一日でも早く、一日でも多くというテーマで最善の努力をさせていただきたいということで頑張ってきたのがごらんになったとおりの結果でございます。ご理解を賜りたいと、そのように思うわけでございます。　さて、次に、岩城さんのほうに私からお答えするのは、４番目のことについて申し上げたいと思います。　４番目の市民大ホールの早期建設についてでありますが、音楽協会からの請願は議会全員で採択されておると。この重みをどう考えるか。もちろん重く受けとめております。当然のことでございます。　ただ、ホールの建設につきましては、以前から何度も質問を受けたとおり、答えていたとおり、基金が10億円になった時点で、それを境に考えてみようということを申し上げてきたわけでございまして、今、10億円にまだ１億5,000万円ほど足りません。毎年5,000万ずつ正確に積んでおるわけでありまして、10億までには３年間かかるということで、じっくり構えてこれをやりたいと、このように思っているわけです。　さて、これまた余計なことだという考えの方もいると思うんですが、市民交流プラザの借金の返済、これが５億6,700万円、まだ９年残っています。この借金は議会が認めた借金です。私は反対しておりました。ということで、まだ９年間、5,000万ずつ返していかなきゃいけない。これがなければ大変楽だったと思います。　それから、市民交流プラザのほうには、株式会社金子からいただいた東京の土地、売却２億円、これも投入されてしまっていたはずであります。でありますから、市民交流プラザは借金の塊だということが言えます。　そのことも含めて、この建設に絡んで、どちらかというと、この借金がなければ、私どもは随分早くやれるような感覚ではいますけれども、それが前提で工面せいということになろうかと思いますが、これも大変な私どもの障害になっていることをひとつ申し上げておきたいと、このように思うわけであります。　さて、ホールの規模でありますけれども、これは現在ある西コミ、そして早月中学校、そして新川文化ホール、これらの利用、使用、そして今あるホールは、ご存じのとおり電車の音の遮断をしました。改良。そして、屋根が落ちるという耐震対策もしました。照明が暗いというので照明も明るくしました。ホールが狭いというのでホールの拡張もいたしました。そして、控室がないということで控室もつくりました。これが今の市役所の横の大ホールの改修。そんなにたっていません。少しここで我慢というものができないもんでしょうか。もったいない。少し続けて使うこと、これはそんなに悪いことでしょうかね。少し時間をもらいたいと。これが私どもから議員の皆さんに理解を求めたい、そんな気持ちです。　いわゆる全ての長寿命化を図る、そのことに精力を使っているわけでありまして、長寿命化という点、もったいないという気持ち、やっぱりこれも大事なことだというふうに受けとめていただければありがたいと、このように思っておるわけでございます。　できれば、岩城代表、これを聞いてください。この建設につきまして、今までやったことのない、過去にはありましたが、澤田市長のときにやった高等教育機関を誘致したいというときに、澤田市長は岡山の高梁市へ議員の皆さんも行ってくださいと、議会と当局が一緒になって視察研修したことがあります。　それで、ホールの建設につきましても、今回は私から提案でありますけれども、皆さんとともに視察研修も含めて研究をして、プロジェクトチームを一体となって組んで、ひとつ建設の方向でやってみたいと、このように思っておりますので、皆さんのまた賛同をいただければと、このように考えています。これからは、当局は何、議会はどうということでなくて、一緒になってこの建設に進みたいということであります。　この機関の話も私、強く申し上げましたけども、これらについても、この研究の中で討議を重ねながら、また新たな機関も規模も場所も、そういうところが生まれてくると、このように考えますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。お願いします。　２番目の、会派より提言された内容についてどのような見解かということであります。　サン・アビにつきましては、どうでしょうかね、あそこに覆いかぶせてやるんでしょうか。サン・アビの機能はどうなんでしょうかね。もちろん、サン・アビというのは基本的な目的があって建った建物でありますので、そこはしっかりと今の機能そのものを検証しなければいけないと、このように思います。　併合してやるにしてもその場所等云々がありますから、それと同時に、光をどう入れるのか、採光の問題です。いろいろとそんなことも総合的に考えながらまた検討したいと思っております。議員の皆さんからの提案も受けたいと思いますので、このことをよろしくお願い申し上げたいと存じ上げる次第でございます。　そして、３番目の都市マスタープラン作成時の市民アンケートを受け、満足度が低い、文化に触れる機会や場を充実していくことが必要とあるが、市の政策における優先順位をどのように考えているかというご質問でございます。　平成９年及び平成24年のアンケート調査においては、アウトドア施設の充実度の次に文化に触れ合う機会の場の満足度が低くなっており、このほか、スポーツ活動の場、公共交通機関の利用のしやすさ、公園や緑地の充実度、福祉施設の整備状況も低く推移していたのでございます。　市の政策の優先順位につきましては、市民の満足度も重要ではございますが、費用対効果や安全・安心、人口減少問題を含む喫緊の課題などを総合的に勘案して実施していかなければならないと考えておるところでございます。　そういえば、１人当たりの公園地は富山県のワーストワンでございました。おかげで今、ワーストワンではありません。スポーツ・健康の森公園ができました。スポーツ施設も充実してまいりました。　今回挙げております室内運動場も、魚津や富山へ行って遠慮しながら、あいているときだけお借りしている状況にありまして、これも喫緊の課題として提案申し上げたわけでございます。　要は、やりたいことはいっぱいあります。山ほどあります。でありますが、一つ一つを確実に処理し、そして滑川の中身を充実し、市民の皆さんに満足いただけるように頑張りたいと、このように思っているわけです。このこともあわせて、皆さんのご理解をいただきたいと思います。　ポスターに挙げました「静かで平和なまち　なめりかわ」、コンパクトな滑川であります。派手さも必要でありますが、市民の皆さんと平和で落ちついたまちの風情、これも並行して大切だと思っております。　私から以上のことを申し上げまして、あとは担当から詳しく申し上げたいと存じます。ありがとうございました。 ○議長（中島　勲君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　私のほうから、ほたるいか海上観光につきまして、市民の皆さん方への説明という面で、いろんな納得という話もされましたので、少し詳しく申し上げさせていただきたいと思います。　平成29年のほたるいか海上観光の中止ということで、本当に市民の皆さん方に大変なご心配をおかけいたしました。そしてまた、楽しみにしておられました市内外の多くの方々の期待に応えられなかったことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げたいと、そういうふうに思います。　中止の理由につきましては、今までも議会への説明をはじめ報道機関からのお尋ね等を通しまして、できるだけ真摯にお答えをしてまいってきたつもりでございます。　そういう中で、まず第１点目の中止した理由ということでございますけれども、中止の理由につきましては、28年の観光船事業が昨年の11月30日に終了したわけでありますけども、直ちに平成29年の観光船事業をどうするかということで、観光協会、運航会社等関係者と、28年の運航から出されたいろんな課題がありました。その中で一番大きな課題というのは、やはり経費の問題でございました。当初の見込みを大幅に下回った収入ということで、この経費の削減といいますか、28年度と比べて少し下げることができないかとか、そういう話もしたりとか、あるいは、本当にＰＲ活動がきちっと行われていたのか、そういうことももう１回考え直そうとか、あるいは特別運航の方法につきましても、もっといろんな方法があるのではないか、ただ、そういう経費も含めてどういうふうにするかとか、あるいは維持管理の問題とか、それからさらなる、これは一番重要な安全運航、幸い昨年は事故も何もなく皆さん頑張っていただいて、無事運航ができたわけでありますけれども、さらなる安全運航につきましての方策等も含めて、本当に運航全般にわたりまして協議を重ねてきたところでございます。　そういう意味で、いろんな意見の食い違い等もたくさんございまして、その中で何とか29年やれないかということで協議をずっと続けてきたわけでありますけれども、例年３月１日からほたるいか海上観光の受け付けを開始しておるわけでありますけども、直前になってもなかなか協議が整わなかったと。そういうことで、断腸の思いで、市として29年の観光船事業を中止するという苦渋の判断をしたわけでございます。　次に、２番目のプライバシーの問題に入るわけでございますけども、私どもは何としてでもほたるいか海上観光は、先ほどおっしゃいました、62年から30年の実績があるわけでございまして、そういう中で何としても実施をしたいということで、連日のように関係者と協議を重ねてまいりました。　その協議の中で、今ほども申し上げましたが、いろんな意見の違いが本当に多くの面で表面化をしてまいりました。そういう中で、これは関係者と協力関係がなければ、このほたるいか海上観光というのはできないわけでございますが、逆にこの意見の違いからやっぱり不信感のほうが強くなっていったと、そういうふうに思っておるわけであります。　それから、関係者の皆さん方といろんな協議を、本当に相当踏み込んだ議論もいたしました。そういう中で、協議の内容につきまして、全てをあからさまにすることが、さらにお互いの関係者の不信感を招くことも当然これはあるわけでございまして、そういうことにつきましては、なかなか公開はできないということで話せなかった面もあるわけでありますけども、私どもは何としてもこのほたるいか海上観光を実施したいと、再開をしたいと、そういうことで、関係者といろんな議論を重ねてきたわけでございまして、そういう協議の中でいろんな課題とか話が出たわけでありますけれども、そういう今後のほたるいか観光に影響のあるようなことにつきましては、プライバシーという言葉、これは適切だったかどうかはちょっと、今も反省も含めて思っておりますが、協議の内容について全て話すことはできないこともあると。それがほたるいか海上観光に影響するということであれば話せないということで、誰か個人の方を優先して話をしなかったということではありません。　繰り返しになりますが、何とか海上観光を実施したいということで、話せることと話せないことがあったということでご理解をいただきたいと、そういうふうに思います。　それから３点目でございます。今までやってきたことを中止したということで、この責任というふうなことでございました。　ほたるいか海上観光は、今ほど市長のほうからも話がございましたが、漁業者の皆さんがなりわいとしてホタルイカ漁をされているところへ観光船を寄せて観覧しているものであり、これまでも漁業者の皆さん方の全面的なご協力により実施をされてきたものでございます。　市といたしましても、漁業協同組合をはじめ漁業者の皆さん方には大変感謝をしており、それだけに、市でも積極的な調整、協議を重ねてまいりましたが、最終的に調整が整わず中止という判断をしたものでございます。　責任ということにつきましては、関係者間の調整が整わず中止に至ったことにつきましては、市といたしましても大変申しわけなく、深くおわびを申し上げたいと、そのように考えておるわけでございます。　それから、４点目でございます。民間団体の協力ということで、キラリンの購入につきまして、氷見の委託業者の船は使えないから買ったのではないかと、そういうふうなお尋ねでございました。　平成27年に氷見の「若潮」と運航契約をしてほたるいか観光事業をやっておったわけでありますが、27年の４月29日に船が故障いたしました。そういう中で、ゴールデンウイーク、最初は29日でございましたが、その期間中に海上観光を中止したと、そういうことでございます。　そういう意味では、これからもそういうようなことがあれば市の観光の目玉事業にいろんな影響が出てくるということで、市のほうでも、そういうことがあっても対応できるように、もしも観光に適した船があれば、市としても購入をして、市が責任を持ってこれからもほたるいか海上観光を行っていくと。そういうことで議会の皆さん方のご同意を得て購入をしたわけでございます。　また、氷見の運航会社と協議を重ねる中で、乗組員の方のいろんな個人的な事情等もございまして、家をあけることができないと、そういう事情もありました。　あるいはまた、氷見のほうでも、湾内のクルージングを４月からやっておるという、そういうふうな状況もございました。そういう状況をあわせまして、市としてもやはり船を購入してほたるいか海上観光を実施したいと、そういうことで購入をしたものでございます。　それから、今年度につきましては、緊急的な対応というか、民間の皆様方が、ほたるいか海上観光を市でできないのなら、何とかできないかと、実施をしたいということで、氷見の運航会社に相談をされました。そういうところで、氷見では既に観光遊覧船の予約が入っていたそうでございますけれども、それをキャンセルしていただいたと。そして、無理を通して協力をいただいて実施をしていただいたと、そういうふうに聞いておるわけでございます。　また、船舶の負担を考えまして、期間中は滑川漁港に停泊し氷見漁港との往復を避けるということで、船長及び甲板員も定期的に氷見に帰るなどの条件で運航していただいた、そのように聞いておるわけでございます。　次の４点目でございます。クルージングの話でございます。　富山湾岸クルージングの実施につきましては、今ほども申し上げました、いろんな交渉の中で、だんだん不信感が強くなっていっている状況でございます。　そういう中で、現在、運航会社からは船舶のキーは返還をしていただきましたが、実は運航に必要な船舶検査証書というのがございます。そしてまた、この証書の中に船舶借入人という欄がございます。今市のほうでは、この借入人の欄を消去して船舶検査証書をお返しいただきたいと、そういうようなことで相手の運航会社のほうといろいろ話をしているところでございます。　そういう意味では、現在まだ返していただいておりませんので、できるだけ早く、また相手の皆さんと話をして、今ほど夏休み期間という話もございました。私ども、本当に一日も早く、去年もクルージングをやりました。乗っていただいた皆さん方から大変高い評価もいただいておりますので、ぜひこの事業も継続していきたいと。世界で最も美しい湾クラブ加盟の富山湾を楽しんでいただく、あるいはジオパークの立山連峰を楽しんでいただく、ぜひこのクルージングを再開したいと、このように考えておるわけでございます。　最後に、一部報道で、この証書の返還につきましては、納得してもらったはずなのに、言い分が理解できないと、こういうふうな報道も出ておりました。　今ほど申し上げましたが、船舶の返還につきましては、３月31日に28年度の観光船事業が終了及び用船契約の解除に伴い運航会社に返還を求めて、今ほど申し上げましたキーは返還されましたが、船舶検査証書はいまだ返還をされておりません。先般も、５月25日という期限を切って文書通知も運航会社にお渡しをして、返還くださいということで話をしておるところでございます。　そういう中で、報道でこのようなことが出たわけでありますけれども、その報道の内容について私のほうからコメントすることは差し控えたいと思いますが、現実にはいろんな話を相手の運航会社としておる中でいまだ返していただいていないということで、さらに引き続き精力的に返還について話をしていきたいと、そのように考えておるわけであります。　ただ、どうしても話し合いが進まない、返還がされないということになれば、それは法的手段ということも当然視野に入れておかなきゃならないと、そういうふうに思っておりますので、いずれにしても、今後とも精力的に話をしていきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　理数教育を推進して、通常の授業はこなせるのかという質問であります。　科学・理数・ものづくり教育を推進するため、今年度から特例的な教育課程として新たに科学の時間を設けております。実験、観察、実習による体験型の授業として、児童・生徒が興味、関心を持つよう、小学校１、２年生では生活や図画工作、３年生以上では図画工作に加えて理科や総合的な学習の時間、中学校では、それに数学や美術課程をあわせた時間の一部を科学の時間として実施しております。　科学の時間を実施いたしましても、学習指導要領に示されている各教科の内容は全て履修することが前提であり、履修してつけるべき力を指導し、つけることとしております。　従来、各教科で取り扱われていた内容を科学の時間に移行して取り扱うこととしており、各教科の時間にかえて行うものであり、授業時間数は変わりませんので、児童・生徒の負担になるものではありません。　理科、算数・数学の備品やＩＣＴ機器、実物投影機やプロジェクター、スクリーン等充実いたしまして、児童・生徒にわかりやすい授業を行うことができるよう、各校の科学の時間の取り組みをお互いに共有する機会、あるいは実験・実習教材、ＩＣＴ機器等の活用のための研修会等を全ての小学校で実施しております。　本日は西部小学校で天体望遠鏡の操作を行う研修会、先日は北加積小学校で、ルーペによる校庭内、敷地内の草花や虫を観察するという体験の研修会などを実施しておりまして、児童・生徒が充実感や達成感を味わえる授業となるよう支援していくこととしております。　次に、実験的な施策で滑川市が教育に手をつけ過ぎではないかというご質問であります。　子ども第一主義をもとに、滑川市独自の取り組みとして、土曜授業、テレビ寺子屋、科学・理数ものづくり教育等を推進して、児童・生徒の能力を育んでおります。　土曜授業では、「特色ある授業が楽しみである」「規則正しい生活ができた」などの児童・生徒の声があります。　テレビ寺子屋については、これまでもわかりやすく楽しい番組づくりを心がけており、今年度は各校の科学の時間の様子を放映して、多くの児童・生徒が興味、関心を持って視聴するよう番組を充実させていく予定であります。　科学の時間については、実験、観察、実習等の体験型の授業を通して、児童・生徒が充実感、達成感を味わう時間になるよう努めていく所存であります。　教育は未来への投資であり、本市の取り組みにより、ふるさと滑川市を愛する心を育み、「ものづくりのまち滑川市」の将来を支える人を育てることにつながるものと考えております。　臨機応変という言葉があります。これらの教育施策に取り組んでいく中での課題については、関係機関とも連携し、多くの方々の指導や応援も受けて、児童・生徒の声を聞きながら、滑川市を担う児童・生徒の健全な育成を目指して、さらによいものとするよう努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（中島　勲君）　　長井建設部長。 ○建設部長（長井孝芳君）　　それでは、私のほうから、まず問３の中滑川駅前・滑川駅前市営住宅跡地の利活用についての１点目でございます。　中滑川駅前跡地については、広く市民の皆様から意見を聞くため、協議会の設立を考えるとのことだったが、どうなっているかとのご質問でございます。　協議会につきましては、地域の皆様をはじめ、さまざまな年齢層の方々など、市民の皆さんのご意見等を取りまとめたうえで設置し、議論を深めてまいりたいと考えております。　そのため、現在、先週なんですが、今月の６月９日の田中新町町内会を皮切りに、近隣町内会でまちづくり座談会をスタートさせたところでございます。７月上旬までに計９町内会にて開催しご意見を伺うこととしているほか、近隣町内会のみならず、多方面からの意見聴取も考えているところでございます。　続きまして、２点目の質問でございます。たたき台ぐらい提示しなければ、全部お任せでは議論が進まないし、無責任ではないかとのご質問についてお答えいたします。　これまで先進地の再開発事例を視察してきたところ、最初から市の提案を示すとうまくいかないというアドバイスもいただいております。成功事例の多くは、民間主導と地域の方々の思いを酌んだまちづくりであると強く感じたところでございます。　そこで、たたき台を提示してイメージを植えつけてしまうのではなく、今までの先進地調査をしてきた事例等を紹介しながら、自由な発想で皆様方のご意見をお聞きしたいと考えているところでございます。　続きまして、３点目でございます。滑川駅前市営住宅跡地はあまり議論にならないが、市の考え方はというご質問にお答えいたします。　市営住宅跡地は、あいの風とやま鉄道滑川駅に近く、都市計画マスタープランの中でもまちの顔となり、にぎわいを創出する地区と位置づけられております。　周辺の立地状況や前面道路の幅員、駅からの動線等も考慮し、現在、宿泊施設や集合住宅等の可能性を探っているところでございます。

　続きまして、最後になりますが、４点目の質問でございます。会派としては早く売却すればと考えるがとのご質問でございます。　売却するという選択肢もありますが、滑川駅に近く大きな土地であることから、相手が誰でもよいというわけにはいきません。民間事業者への売却や賃貸等、ケースによってさまざまな形態があると考えております。会派でご提案いただいております民間事業者による分譲マンションの建設も有効な活用法の一つと考えているところでございます。　現在、民間事業者から幾つか問い合わせがあるため、それが具体の提案に至り、市が考える中心市街地の活性化につながる土地利用であれば、売却も大いにあり得るものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　ありがとうございました。　まずはじめに、第１のほたるいか海上観光と富山湾岸クルージングということでありますけども、副市長、これ、最初にプライバシーという言葉を出されたものだから、何かそれが引っかかって、どうしてプライバシーをという形で皆様方からのご意見が出たのではないかなということで、あの発言はちょっと残念であったかなという思いでおります。もうちょっと違った言葉に置きかえられたほうがよかったのではないかなという気でおります。　しかしながら、ほたるいか観光に関しましては、それこそ漁業協同組合さんの仕事場を見せていただくという形、これは市長も言われましたように、そういう形になれば、おのずと観光としての限界も出てくるかなという感じであります。そういう中を見せていただくという形になれば、どうしても運航業者さんは遠慮せんにゃならん面が出てくるのではないかなということであります。　そういう中から、私は、何番目だったかな、湾岸クルージング、船を買うときに、氷見の業者の運航がもうだめだから自主運航したいという発言だったと思っているんですが、そのときにはそういうことではなかったということになるわけですか。 ○議長（中島　勲君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　27年度に、ちょうどゴールデンウイーク期間中の29日という最初の日に船が富山湾の真ん中で故障したと、そういうこともございまして、そういう中で、今後もいろんなケースがあり得るということで、市といたしましても、やはり観光船購入について少し検討したいということを、一番最初は議員協議会の中でちょっとお話をさせていただいたかと、そういうふうに思っておるわけでございます。　そういう中で、海上観光ができる船がないかということでいろいろ探しておりました。そういう中で、現在のキラリンというのがちょうど出てきたわけでございまして、そこはしまなみ海道ができる前に瀬戸内海を運航していたということで、遊覧船の役割も果たしていたと、そういうことで、なら、海上観光と湾岸クルージングと両方できるんじゃないかということでその船を購入したわけでございまして、そういう意味では、当初２隻体制というふうな話も出ておったかと思います。そういう意味では、氷見の船がだめだから市の船を買うということではなく、こういうことがもし万が一あっても対応できるように市としても船を購入したいと、そういう思いでお願いをしたと、そういうことだろうと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　ちょっと私の認識違いだったかなという気でおります。　それともう１つ、責任はという言い方をしておりますが、これをまた担当者がほっぱられても弱りますから、再開することが最大の責務だと思っておりますので、これは努力してもらわんことにはだめだと思います。　それと、何よりもこの運航証書、もし返ってきたということになれば、運航する会社、何かめどがあって証書を返してくれと言っておられるわけですか。 ○議長（中島　勲君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　証書を返していただければ、今度は誰が運航するかということになるわけでございまして、そういう意味では、今いろんなことを検討といいますか、いろんな話もしておりまして、今の段階では、どこそこに運航を頼むとか、そういう段階ではございませんので、そこらあたりは控えさせていただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　話の内容によれば、ある程度何かしているかなという気でおりますけど、まだ話はできないということであります。言っていいこと、言えばいろいろと都合の悪いことはいたし方ない面もあるわけなんですけども、やっぱりこの大事なほたるいか海上観光、富山湾岸クルージングでありますから、我々もこれについては非常に市民の皆様から強い口調でいろいろと指摘されることもあります。そういうことで、これは必ず再開ということをしていただかねば、滑川市の大事な基本の事業の１つ、再開に向けて努力をしていただきたいと思います。　また、いろいろとありますので、次の項目に行きたいと思います。　理数教育ということでありますが、先ほど教育長からお話があったわけなんで、ちょっと項目を見ていただきたいと思います。　科学の時間の新設に伴う時間の割合が減らされたということですね。小学校に関しては、３年生から６年生までの間は年間35時間持っていくということで、３年生は理科を10時間減らす、図工を５時間減らす、総合の教育を20時間減らすということで、年間35時間ということになります。　小学生のことはこれでいいわけなんですけども、いいという考え方はあれですけども、中学１年生、数学を10時間減らす。理科を10時間減らす。技術家庭を５時間、総合を10時間。そしてまた２年生においても35時間減らす。３年生においても35時間減らして科学の時間に持っていくということなんですけども、滑川市だけこういうふうな授業にすれば、県の高校の入試は全部県内一緒のことをやっておるわけなんで、受験に差し支えということはないものでしょうか。ちょっとお尋ねいたします。 ○議長（中島　勲君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　先ほどお話ししましたが、学習指導要領に示されている最低限の各教科の内容は全て履修するということであります。　これを、先ほど申し上げました実験、体験あるいは現場型、また専門家の指導もかりて、さらに発展的に学習を深めるということが大きな目的であり、今日言われている探究的な活動を重点的に行う内容、あるいは授業の中で児童・生徒同士が話し合いや学び合いに重点を置いて行う内容、さらには各教科間で重複しているような内容を１つにまとめて効率的に学習する。さらに、各教科を、いわゆる合科的と言いますが、教科を一緒にして、あるいは横断的、総合的な学習でさらに活動や思考の幅を広げる内容を学習するという取り組みを重点に置いて進めていきます。　こうした学習内容は、いわゆる全国学力・学習状況調査においては、Ｂという項目で最近特に注目されている観点の学習内容であり、この後、現在は大学入試等でも変更のための調査がかけられていて、現在学ぶ小学生、中学生はそういった新しい傾向での受験にも対応すべきものであるので、中学生が高校受験の際に、当然そうしたことを取り入れた受験内容になっていくと思いますので、本市の児童・生徒はいち早くそれに対応できるという形になります。　受験科目の中の試験問題というのは、従前どおり変わらないわけではなくて、常にそうした時代の要請と対応に応じて変化していくものであります。ですから、最低限の学習指導内容については、しっかりと学習したうえで、発展的、探求的な学習を進めていくということであります。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　教育長、私、これ、だめだとかということよりも、親御さんたちが不安に感じているのは、滑川市だけこういう授業を減らして、受験で大丈夫なのかなということで、その中から質問いたしておりますから、そういう自信を持ってやられるということであれば親御さんたちも、どう理解されるかわかりませんけども、受験だけが勉強ではありませんけども、不安の払拭に努力していただければ、その何年後かには必ず結果が出るのではないかなという思いでおりますので、そういう親御さんからのお話があれば、そういうふうにまた答えてあげればということであります。　しかしながら、都合の悪いことがあれば、やっぱり臨機応変にいろいろ変えていかなければならんということも私は最後に書いてありますから、いつまでもそれに固執されることなく、都合が悪いことがあれば変えていったほうがいいのではないかなということで、まだ始まったばっかりですからどういう結果かわかりませんけども、ちょっと様子を見ながらという形だと思います。　続きまして、次のところで若干質問したいと思います。　中滑川駅前、それと滑川駅前の住宅跡地ということでありますが、先般、今言われましたように、田中新町のほうで６月９日に会合を持たれたということを聞いております。何かその中でいろいろと提案とか議論があったならばお聞かせ願えればと思います。 ○議長（中島　勲君）　　長井建設部長。 ○建設部長（長井孝芳君）　　それではお答えいたします。　座談会におきましては、いろんなアイデアとか意見が出ております。その中で幾つかお示ししますと、もともとマーケットがあったということで、スーパーマーケットの設置とかドラッグストア等の意見、それとか喫茶店または飲食店等も設置すればどうかということと、また休憩できるような公園も必要じゃないかと、それとかスポーツ施設等もご意見が出ておりました。　ちょっとおもしろいことといいますか、ちょっと変わったものでは、銭湯の要望というか、こういうものも出ておりまして、述べますとかなりございますが、多かった意見は以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　１番目のこの質問で、私、ちょっと書いておりましたが、協議会の設立ということは、前に何かそういうようなことを言われたんですが、今の状況ではそういうふうなものをつくるわけじゃなくて、そういうふうにして皆さん方のご意見を聞く場を設けたいということになるわけですか。 ○議長（中島　勲君）　　長井建設部長。 ○建設部長（長井孝芳君）　　協議会につきましては、まずこういうような座談会で皆さん方の意見を聴取しまして、市もそれなりに各先進地等を見てきております。そういう中で、意見の聴取と調査を融合しながら取りまとめると。その中で、前回から言っておりましたが、市の提案といいますか素案でございますが、これもそういう中を酌みながらお示ししなければならないということ。　それと、外部的なそういうところの問い合わせの中も整理しながら、その中に織り込みながら、その中で協議会を設置しながら、まとめて方向性を出しながら、将来に禍根のないような協議会の設置、それとか、そういう計画の策定と、そういうふうに向かっていければと今現在は考えているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　それともう１つ、滑川の駅前の住宅跡地ということでありますが、売却という言葉がありますけども、あそこも大事な土地でありますので、外部からの多様な人材の確保につながる交流人口の増加とか分譲マンションの建設とか、やっぱりいろいろとあると思います。　今聞きましたら、何か二、三問い合わせがあったという形でありますけども、その中から具体化になる可能性のものはありますか。 ○議長（中島　勲君）　　長井建設部長。 ○建設部長（長井孝芳君）　　これにつきましてもこれからの具体化ということになりますが、いろんな方々といいますか、数的にはそんな何十というのはございませんが、１桁台の中で幾つか提案がございます。　その中には、１つは宿泊施設ということで、会派から出ておりましたそういうマンションといいますか宿泊施設、ホテル等のそういうようなものが１つ。それと、集合住宅ということで２点ほどございまして、分譲住宅とか、それとか、今の人口増、また流入人口の増に向けたサービス施設、１つ出すと、高齢者等のそういう施設というような提案もあります。その中で、いろんな意見をまた聞きながら、一つの方向に向かうんじゃなくて、皆さんとともに協議しながら方向性を出せればというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　せっかく更地にして、何か空洞のような感じになっております。慌てろと言っても、こういうような大事なプロジェクトでありますから、ひとつまた慎重に検査されて、有効活用ということでお願いをいたしたいと思います。　どちらかといえば、中滑川の駅前も滑川の駅前も目立つところですから、いつまで寝かしておくのかなという、市民の皆さんどころか市外の人たちもそういうふうな形で見ておられますから、あまりお粗末なことをせず、ひとつ考えていただいて、有効活用に励んでいただければと思います。　最後の市民ホールの早期建設についてでありますけども、これは３月議会中に音楽協会の皆さん方の請願ということで全員で採択したわけでありますけども、この前の新聞によれば、市長も今言っておられたように、基金を持っているところから国の補助金を削減するような、えらい荒っぽい意見が新聞にも出ておりましたものですから、これは持っておれば損なのかなという形で、これを利用してホールという形で、ちょっとこういうふうに提案をさせていただいたわけなんですけども、それよりもやっぱり、マスタープランのときにも言われましたように、16項目あるわけなんですけども、満足度が低いというのは、アウトドア施設の充実と、もう１つは、今言った文化に触れ合う施設の場がないということで出ております。これは皆さん方がアンケートをとった形で、これは下から２番目ということで、やっぱりいろいろな文化に触れ合う、そういう施設をつくっていただきたいというご要望だと思います。　その中でこういう質問の中に入ったわけなんで、きょう、あすというわけにもいかんとは思いますけども、やっぱりアンケートの中に出てきておりますから、市長が言われましたように、当局と議会も一緒になっていろいろな施設を見に行くということも大事なのではないかなということで、この前の久米島ではありませんけども、市長も行かれた、私らも行ってきた、いろいろな共通の認識を持って深層水の利用という形になるとは思います。そういうことも改めて研修だったと思っております。　そういうこともこれから大事ではないかなと思いますので、市民ホールは皆さんの総意のもとに場所、そしてまた検討していかねばならないということであります。　３番目のマスタープランのアンケートの２番目の文化に触れ合う施設が足りないということに関して、市長、これ、ご答弁されましたから、これについてはどうお考えで、どういう気持ちでこのアンケートを受けとめておられますでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　そのものを真っすぐ受けとめておりますので、改めてくっつけたようなつけ足しの答弁は要らないかと思います。しっかりと受けとめて対応していかにゃいかんと、そういうことでございます。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　あわせて、ひとつこれからもよろしくお願いをいたしたいと思います。　以上で４項目についての質問を終わりましたので、ありがとうございました。 ○議長（中島　勲君）　　７番高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　それでは、自民クラブを代表して、通告に従い３点の質問をいたします。　最初に、人口減少時代を正しく理解した政策になっているかです。　今月の頭に、東京の全国女性議員政策研究会に参加をして、国立社会保障・人口問題研究所で人口構造研究部長をされていた大江守之慶応大学教授から、少子高齢化・人口減少に関するレクチャーを受けてきました。その研究会の内容を織り込んで質問したいと思っております。　（資料を示す）私の親の世代は、５人きょうだい、６人きょうだいが当たり前でした。昭和40年生まれの私の世代は２人きょうだい、３人きょうだいの時代です。　少子化の定義ですが、子どもの世代が親の世代よりも継続的に小さくなることを言うそうです。男性は出産できませんから、全ての女性が２人ずつ出産をすれば子どもの世代が減らないことになります。しかし、生物学上は、女性が100人生まれると男性は105人生まれるそうです。また、死産や事故死など若くして亡くなる方もいらっしゃいます。　そこで質問ですが、１人の女性が一生の間に産む子どもの数のことを合計特殊出生率と言うのですが、先進国で人口を維持するための合計特殊出生率は2.07と言われています。つまり、１人の女性が一生の間に平均して2.07人出産しなければ、人口は減り続けるということになります。　日本の合計特殊出生率がこの2.07を下回ったのは昭和49年です。しかし、実際に日本の人口が減少に転じたのは平成20年です。それまでの33年間、人口が増え続けました。平成17年の合計特殊出生率が最低の1.26でした。それなのに、そのときにまだ人口は増えていました。それは何でなのでしょうか。教えてください。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　それではお答えをいたします。　合計特殊出生率2.07、これは議員ご指摘のとおりです。詳しくは人口置換水準、置きかえる水準というふうに申しております。　なぜ33年間人口が増え続けたのかということでございますが、これは端的に申し上げれば、当たり前のことではございますが、その間の出生が死亡より多かったということに尽きるかと思います。　その主な要因につきましては、２つほど挙げられるのではないかと思います。　まず１つは、昭和49年といいますのは、いわゆる第２次ベビーブームの年であったこと。そして、平成20年は団塊ジュニア世代と言われる方々の多くが出産する年代を迎えたころであった。こういうことが原因。この間は、合計特殊出生率が2.07を下回っても出産可能な女性の数が一定数おられ、総じて出生数が確保できたものと考えられるところでございます。　そしてもう１つは、我が国の平均寿命を見てみますと、昭和49年は男性が71.16歳、そして女性は76.31歳、それが平成20年には男性が79.29歳、女性が86.05歳、このわずか三十数年間に男性で8.13歳、女性で9.74歳も伸びたということもあり、この間の死亡数は緩やかな増加に抑えられたということも挙げられるかと思います。　これはもちろん食生活の改善等ありますけども、何といっても医療水準が進歩したと。全ての世代で、以前は助からなかった命というものが助けられるようになったということも大きいものであるというふうに考えられるところでございます。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　合計特殊出生率が2.07を下回ったのに、何で人口は増え続けたのかと。今部長も細かい数字を示して説明いただきましたけども、答えは簡単なんですね。このグラフを見ていただければわかるとおり、生まれる人の人数よりもお亡くなりになる人の人数のほうが少なかったから人口は増え続けたんだということであります。　では、逆の質問をしたいと思います。　（資料を示す）ここに、日本の人口が減少し始めた後の平成22年の人口ピラミッドがあります。もはやピラミッドではなくて、だるまのような形をしています。全国平均よりも高齢化率の高い滑川市では、もっと頭でっかちなだるまになっております。　そこで質問いたします。　上田市長は以前、他の市町村からの人を奪ってくるようなことは頼らないと。滑川市の子育て政策で滑川市の出生率を上げていくのだという話をされておりました。　仮に、ことしから滑川市の合計特殊出生率が2.07になって、人の移動による社会増減がプラス・マイナスゼロになったら、では滑川市の人口は現在の３万3,000人を維持できるのかどうか教えていただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　お答えいたします。　人口の構成の変化や子どもを産む世代の女性の人口が減少しているため、合計特殊出生率がたとえ2.07になったとしても、すぐに人口が維持されるものではないというふうになるかと思います。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　一昨年の10月に滑川市が策定した人口ビジョンに、社会増減がゼロで、毎年出生率が増え続けて、2030年に合計特殊出生率が2.07になったらとシミュレーションをしておりました。　ちょっとそのグラフを持ってきましたので出します（資料を示す）。今まさに部長が説明されたように、出生率が2.07になった2030年を過ぎても人口は減少を続けますよと。2060年までしかグラフはないんですが、その2060年までは人口は減少し続けるというシミュレーションができていました。　では、滑川の現状を聞きたいというふうに思います。近年の滑川市の合計特殊出生率は幾つでしょうか、お願いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　近年の我が市の合計特殊出生率につきましては、平成25年1.60、平成26年が1.53で下がっておりますが、平成27年には1.54と0.01ポイント上回ったということになります。　そして、平成28年につきましては、先ごろ県レベル、富山県は1.50というふうに発表されましたけども、市町村におきましては、現在、市町村間の調整が行われているところでございまして、まだ数値が確定していないといった状況でございます。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　人口が維持できる2.07には当分遠いかなという状況かと思っております。　４番目に移ります。　それでは、近年の滑川市の人口の市外流出、市内流入という社会増減はどうなっているか、あわせて質問いたします。

○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　一方、社会増減につきましては、各年度で申し上げます。平成25年度、転入が937、転出が974で合計37のマイナス、平成26年度が転入が987、転出が1,043、合計56のマイナス、平成27年度につきましては、転入が1,025、転出が1,004で、合計が今度はプラスに転じまして21のプラスと。平成28年度につきましては、転入が1,090、転出が999、合計91のプラスというふうになっております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　ここ２年間ぐらい転入のほうが増えていますよというのは喜ばしい傾向かなというふうに思うんですが、それでも実際に出生率が減っているということで、滑川市の人口はなかなか増えているという現状には行かないのだというふうに思っております。　ちょっと通告にないんですが、これ、女性が増えないと出生が増えないものですから、この中で女性の転入・転出といったものを統計されているのかどうか、ちょっと確認させてもらってよろしいですか。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　今資料を持ち合わせておりませんので、あれば後ほどお答えいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　通告外だったんですが、実際、女性が増えないと子どもを産むということにつながらないものですから、そういったものを含めて市で検討していただきたいと思って聞かせていただきました。　人口ビジョンでは、出生率が1.473だったらというシミュレーションも出されています。実際には1.54とかぐらいまでいっていますよということなので、この1.473とは違うんですけれども、これは滑川市がつくられたものであります（資料を示す）。10年後には人口が３万人を切って、20年後には２万7,000人になって、30年後には２万4,000人余りというふうな推計が出ています。1.5幾つまで回復すればもうちょっと緩やかになったのかもしれません。ただ、2.07でも減りますよという中で、先ほどの最低ラインか最高ラインの間で人口推移するんだろうというふうに思わなきゃいけないんだと思っています。　また、日本全体としては、人口問題に取り組み始めて10年以上になるというふうに思うんですけれども、それでも出生率がなかなか回復していないという現状もあります。そうすると、このグラフのほうが現実的に近い推計じゃないかなということを考えなきゃいけないと思います。　もう１つグラフを示したいと思います（資料を示す）。グラフばっかりで申しわけないんですが、ここに2010年の女性の年代別の人口グラフと2040年の女性の年代別人口を比較したグラフがあります。統計では15歳から50歳までを出産可能年齢としていますが、30年間で出産可能年齢の女性が現在の６割ぐらいに減少すると見込まれています。先ほども杉田部長自身が、出産できる女性の人数が増えていたから、当時は多かったから人口は減らなかったんだという話ですが、実際女性が減るということが決まっているんですね。　ことしオギャーと生まれた赤ちゃんが大人になるには20年かかります。仮にきょうから日本全体の合計特殊出生率が2.07になったとしても、出産できる年代の女性の人口は20年以上減少し続けます。　一方で、死なない人は誰もいません。　平均寿命が延びていっていることも考慮した将来の死亡者数と出生者数の推計グラフも持ってまいりました（資料を示す）。グラフばっかりで申しわけありませんが、水色が死亡者数の推計、ピンク色がこれから生まれるであろうという推計のグラフになっています。　これから先20年間、死亡数は年々増加の一途をたどります。亡くなる人の数を超える赤ちゃんが生まれなければ人口は減ります。もう半分ぐらいしか出生されないわけですから、具体的には、きょうから出生率が３を超えないと３万3,000人を維持することはできないという現状だと思っております。　どんなにすぐれた政策も、人口減少を緩やかにすることはできても、人口減少を瞬時にとめることはできないという認識を持っていらっしゃるか確認したいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　お答えします。　人口の自然増減の観点ではご指摘のとおりであるかというふうに思います。我々もそういったことで認識はしておりますけども、だからといって、無理だということで何もしなければ、それに拍車がかけられるばかりであります。それが社会システムの崩壊、消滅に向かうということでございます。そういうことであれば、そういった認識は持ちつつ、それに果敢に挑戦するのも私どもに与えられた使命ではないかというふうに思っております。　そういうわけで、総合戦略を組んで何とか阻止できないか、何とか食いとめられないかということで、種々の政策を遂行しているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　人口を増やすための政策を何もするなと言っているわけではなくて、義務的経費であるとかそういったものが発生するわけですから、そういったときに将来負担を考えれば当然人口が減るんだよということで、それに対する対策をしっかりしなきゃいけないんじゃないですかという意味で質問させていただいております。　６番目に移ります。　仮に、今おっしゃったように、一生懸命頑張っていただいて上田市長がリーダーシップを発揮されて、滑川市だけが仮に出生率3.0を実現できたとしても、これから20年以上の日本全体の人口は減少していきます。働いて納税をする世代の人口が減り続けていることは、もう確定しています。　また、高齢者の人口はしばらくの間は増え続けますというふうな統計が出ていますが、その中で社会保障費の負担も当分の間は増え続けることがもうわかっています。　今のように、国からの交付税などに頼った財政運営ができなくなったときのことを考えていらっしゃるかということで再度確認いたします。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　お答えいたします。　日本全体におきまして、いわゆる15歳から65歳までの生産年齢人口というものが減少した場合、ご指摘のとおり、納税者の減少に伴います地方交付税の減少、それから各種譲与税や国、県の補助金といったものも原資が厳しくなるわけですから、もちろん制度的に難しくなってくる。国や県に依存した行政運営は難しくなってくるものと、今からでも推察できるわけでございます。　そういったことを踏まえて、私どももやはり人口問題は全ての政策の基本にあるということで、社会増減はもちろんですけども、何よりもやはり、自然増を目指さなければこの先はないですよということで各種施策を展開しておる。　そしてもう１つは、さらに本市におきましては、多種多様な企業が進出してきておられます。そういった場合、働きやすいまちが形成され、景気に左右されない強固な財政基盤をも期待できるわけでございます。そういったことで、将来への投資として、工業団地の造成でありますとか積極的な企業誘致を進めているところであります。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　工業団地の企業誘致という話もあったんですけれども、次の質問に移りたいと思います。　先ほどお話ししました全国女性議員政策研究会では、内閣官房の働き方改革実現会議の有識者議員をされている白河桃子相模女子大学客員教授のレクチャーも聞いてまいりました。　（資料を示す）表ばっかりで申しわけないです。その白川先生によれば、少子化、人口減少の鍵は女性が握っているのだそうです。女性にしか子どもを産めないわけですから、女性が産みたいという気持ちになるにはどうすればいいのか。そして、若い女性が地元を離れて都会へ出ていかないようにするにはどうすればいいのか。そこを考えなければ人口問題は解決しないという話をされていました。　それで、先ほど女性の社会増、社会減といったものを把握していらっしゃいますかという質問をさせていただいたんですが、またちょっとグラフ、すぐ差しかえて申しわけないんですが、（資料を示す）ここに30歳から44歳の未婚男性１人に対して何名の未婚女性がいるかを都道府県別に示したグラフというものを持ってまいりました。これも白川先生がつくられたものです。数字が高いほど独身男性があぶれているということになります。全国平均は33％ほどです。そして、日本一男性が余っているのは栃木県で48％ほど。つまり、未婚男性２人に対して未婚女性が１人しかいないよというのが栃木県の現状だそうであります。白川先生いわく、全国的にものづくり県と言われているところが女性の人口流出が激しいそうです。　富山県は何位かなというふうに見ますと、全国ワーストテンでございました。44％ほどとかなり高い位置にいます。男性が多くて女性が少ない県になっています。　じゃ、滑川市はどうなのかということで調べてみました。（資料を示す）ここに滑川市の人口ピラミッドがありますが、滑川市も20代、30代の女性が男性よりも大幅に少ないです。具体的には、これ、市の人口ビジョンから取っていますから、見ていただければと思うんですけれども、理数科教育に取り組む理由の１つとして、ものづくり企業の雇用に応えるための人材づくりというふうにされていますけれども、実際には学歴が高くなればなるほど女性の製造業への就職率は低下するという統計結果も出ております。製造業に進むのは、大卒の女性は１割以下だそうです。進学で県外に出た女性が就職で滑川市に帰ってきていないということが、滑川市のこの人口ピラミッド、女性が少ないということにもあらわれております。　滑川市だけでなく富山県全体に言えることなのでしょうが、女性の気持ちを考えた政策ができていないからではないかと考えます。女性に魅力ある正規雇用の勤務先が必要とされていると思いますが、滑川市の企業誘致の考え方、先ほど部長は工業団地というお話をされていましたけれども、こういった女性が働きやすい、働きたいと思う企業誘致について、その考え方を問いたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　それでは、私のほうから今ほどの滑川市の考え方ということで答弁をさせていただきます。　滑川市といたしましては、総務部長の答弁にもありました企業誘致、工業団地を造成して企業誘致を進めておるところであります。　企業誘致の際には、ご存じのことと思いますが、投下固定資産額に応じた新規雇用者を定めた工業振興事業補助金を活用して、その活用を促しておりまして、正規雇用の拡大を図っているところであります。　工業振興事業補助金の交付要件の中では、新規雇用者数については、男女の区分というのはちょっとすることはできませんのであれですけども、女性が活躍できる環境づくり、少子化、人口減少問題において重要な課題であるということも認識をしております。　そこで、市長は成人式においても、女性の新成人の皆さんに、ぜひ滑川へまた戻ってきてくださいよというメッセージもしております。その後のＮｅｔ３のインタビューなどでも、何人かの女性が滑川に戻ってきたいというようなことを答えておられたということも聞いております。　女性が活躍できる魅力ある企業の誘致に今後も努めていきたいというふうに考えておりますし、女性が安心して仕事と子育てを両立できる職場づくりのため、単独または共同での事業所内の保育施設、授乳室の設置等、子育てをしやすい職場環境の整備についても働きかけていきたいというふうに考えております。　おっしゃるように、製造業の現場では女性の就業というのは非常に少ないというふうに考えております。でも、環境をよくすることで少しでも増えていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　やっぱり製造業がまずありきのことで話しされているのかなと思うんですよね。先ほども言ったように、学歴が高ければ高くなるほど、富山県、いわゆる進学県というか教育県ですから、本当に大学の進学率とかも高いです。そうすると、そもそも働きたいというときにやっぱり職業選択の自由があって、まずは工場で働きなさいよ、製造業で働きなさいよと絞り込むんじゃなくて、いろんな選択肢があったときに、別の選択肢のほうをまず選んだうえで、その中で企業をどうしましょうだと思うんですよ。　そうすると、滑川市、富山県にはそういった企業が乏しいですよということで、結果、滑川市に女性の方々が帰ってきてないよという実態があるのだとしたら、そこを根本的に見直さないと人口問題にはつながらないでしょうということで質問させていただきました。　実際、工業の補助金をもらっているからどうのこうのという話なんですけども、それではいつまでたっても女性は帰ってきませんよということを改めて考え直していただきたいというふうに思って、次の質問に移りたいというふうに思います。　２つ目の滑川市の公共施設の将来構想についてです。これは１つ目の人口減少との関連がある質問です。　人口が減らないという前提と減っていくという前提では、おのずと政策が違うはずであります。地方創生の政策に取り組むことはもちろんですが、どんなに取り組んだとしても20年間は人口が減っていくのだよという現実から目をそらさない政策こそが必要とされていると思います。　議場にいる30代、40代の議員が滑川市の議会の中心を担い、あるいは今の30代、40代の人が将来、滑川市長となったときに、過去の政策を恨むような選択をしてはならない、そういう責任が今の私たちにはあると思います。　そこで質問です。　公共施設の将来マネジメントコストは、人口減少社会の自治体にとって大きな課題となっております。昨年、滑川市公共施設等総合管理計画が策定されましたが、道路、橋梁、上下水道などのインフラと公共建築物の今後40年間の更新費用の総額は1,412億6,000万円、年平均で35億3,000万円と見積もられております。　ただ、それぞれの更新周期を1.5倍程度に延ばしたら半額程度に抑制できるという機械的な試算というものも出されておりました。　ただ、これはあくまでも機械的なものであって、年平均35億3,000万円の半額程度という数字が将来にわたって約束できる確実性はないと考えてよいか教えてください。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　それではお答えいたします。　昨年策定いたしました管理計画における試算にあたりましては、適切な維持管理と長寿命化の推進、こういった考えのもと、予防あるいは保全を適時適切に行い、既存の各種施設を可能な限り使用し続けるという視点で行ったところでございまして、耐用年数の1.5倍での更新としたところでございます。　機械的であり確実性はないのではないかということでございますが、40年という非常に長い期間における試算でございますので、インフラの規模や状態が違う中で、あるいは社会経済環境もどのように変化していくかと、そういうところがわからない中で、厳密な試算を行うのは極めて困難であるということもご理解をいただきたいと思います。　たとえしたところで、絵に描いた餅になってしまう可能性もあるということでございまして、特に公共建築物につきましては、更新のみならず、大規模改修に必要な費用も含めて試算を行ったところでございまして、おっしゃるとおり、確実ということはありませんけども、ある程度実効性のある数字、当たらずとも遠からずといった数字であるというふうに考えておるわけでございます。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　図らずも、部長の口から「絵に描いた餅」という言葉がありました。実際、計画をしていたとしてもこの先どうなるかはわからないわけですから、そうすると、事前に一生懸命絞った絞った計画を立てるべきなんだろうというふうに思うんですね。　次の質問へ移ります。　昨年策定のこの滑川市公共施設等総合管理計画には、ことし建設予定の屋内運動場や今議会に予算で上がっている滑川蒲鉾跡地、そして行田公園の拡充なども事前に含まれた計画になっているのか教えてください。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　昨年10月に策定をいたしましたということで、平成27年度末に有する資産を対象に行いました。そういうことから、おっしゃいました滑川蒲鉾跡地の活用あるいは行田公園の駐車場整備など、こういった案件につきましては、当然のことながら含まれてはおりません。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　そうすると、公共施設の維持管理に係るコストというのは、この試算よりもその分増えると考えてよろしいですか。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　単純に考えますと、増えれば増えるということになるかと思います。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　３番目に移ります。　東洋大学が行った全国の自治体の統計によれば、人口１人当たりの公共施設の床面積は平均で3.42平米だったそうであります。　ただ、滑川市議会の公共施設のあり方検討特別委員会の視察でも勉強してきましたけれども、先行的に公共施設のマネジメントに取り組んでいる自治体では、人口１人当たり２平米程度でも将来的な財政不足が懸念されているという話でした。　では、滑川市はどうか。滑川市の公共施設の人口１人当たりの面積は、試算で5.26平米と全国平均を大きく上回って、類似人口規模の自治体の平均3.95平米も超えているということでございました。　ここで表をまた（資料を示す）、わかりやすいように、平成19年を100とした、ここ７年間の滑川市の市有地の面積と公共施設の床面積の増減を示したグラフをつくってまいりました。　公共施設の床面積は平成27年に120％、20％増に迫り、駅前団地などを解体したので減りましたが、それでも平成28年度で117％と17％増という現状になっております。　というように、特にこのグラフ、５年間で大きく増加を続けております。もちろん、このグラフには屋内運動場も入っておりませんし、これから買おうとされている滑川蒲鉾跡地も入っておりません。いずれも、何か別の建物を壊してそのかわりに取得するわけではありませんから、単純に面積は増える一方かというふうに思っております。　これは公共施設のマネジメントの動きに逆行していると思いますし、上田市長が目指している財政の健全化からも遠ざかるものだと思います。　将来財政の視点でこの現状をどう考えていらっしゃるか、教えてください。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　お答えをいたします。　まず一般的に、人口規模が大きくなればなるほど１人当たりの公共施設の面積というものは小さくなると、これは当たり前のことでございまして、そういう意味で言えば、滑川市は比較的といいますか、小さな自治体でございますので、大きく出る傾向につきましては、これは構造的に仕方がないということ。　そしてまた、今ほどおっしゃいました類似人口規模の自治体の平均3.95、これはおっしゃいましたとおり、民間の一大学の研究機関が出した数字だというふうに私どもも認識をしておりますが、その出し方を見てみますと、非常に乱暴な出し方。といいますのは、まずデータが古い。あるいはサンプル数が少ない。そして、出典につきましても、学生がネットで調べたような、ばらばら統一性がない、こういった数字を掲げて比較するのは少し乱暴ではないかなというふうに考えておるところでございます。　一方、こういった公共施設に関する調査が総務省のほうでも行われております。その数値を見ますと、類似団体では5.20という数字も出ておるわけでございますので、決してそれよりも少ないわけではございませんが、3.95から見るとかけ離れて多いといったことはないかと思います。　確かに、議員おっしゃいますとおり、近年増えております。その要因といたしましては、雇用促進住宅あるいは児童館の整備、そして大きなものにつきましてはフットボールセンターの取得、こういったものが挙げられております。　こうした面積の増加といいますのは、将来の維持管理を行う面で、また財政的な影響も少なからずあるものと推察をしておりますが、いずれの建物の整備や取得につきましても、さまざまな施策を進める中で、基礎自治体として必要不可欠なものであったというふうに考えておるわけでございます。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　都合のいい数字を取ってくれば、いくらでも出てくるんだろうと思いますので、ただ、実際には１人当たり２平米という目標もあるんですよ。もちろん、人口が少なければ公共施設、面積が自動的に増えるじゃないかという主張も１つではあろうかと思うんですが、ただ、そこでぬるま湯につかって、それでいいじゃないかという発想をしているといけないんじゃないですかと。減らす努力をしましょうよという話を私はさせていただいているんですね。　４番目に移りたいと思います。　実際、公共施設の管理床面積を増やさないためには、新しいものをつくるときにはまず古いものを減らしていく必要があろうかと思います。さらに、公共施設の管理床面積を減らしていくためには、新しいものをつくる、買うのであれば、逆に複数の公共施設の機能を１つで担わせて、古い建物を複数壊していく必要があろうかと思うんですね。　例えばお隣の魚津市ですけれども、小学校を４つにしますよという大胆な改革もされました。これもその減らしていくという考え方から行われたものだというふうに思っております。　そういったことが、１番目の質問でも言いましたが、人口は減っていくんだよという、この人口減少社会での財政を維持するために不可欠な政策じゃないかなと思うんですよ。　そのときそのときで考えていくんだということでは、将来、これから20年、30年、40年滑川市で生き続けていこうという方々にとっては不安でしようがないと思うので、財政を維持するという観点から答えていただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。

○総務部長（杉田隆之君）　　今ほどおっしゃいました、こういった統合、あるいは古いものを減らしていくといった考え方、それは決して間違いではございませんし、我々もそれは十分に認識していくべきものだというふうに思っております。　国における公共施設等適正管理推進事業といったものが創設されましたが、これは特に平成の大合併で発生した、同じ市の中に同じような施設がごろごろあると、こういった状態の市町村は、やはり古いものを減らして新しいものを残す、あるいは統合する、あるいは複合化する、こういうことをどんどん進めなさいよと言っておるわけでございますが、滑川市につきましては、単独市政という道を歩んだ以上、やはり基礎自治体として必要不可欠なものは残していくと。その中で、議員おっしゃいましたとおり、古いもの、要らないものについては、統合・複合化に向けてやはり検討していかなければならない。　昨年つくりました計画の中でも、37年度末まで、例えば農村研修センターでありますとか、あるいは農業集落排水処理施設、こういったような４施設の数値目標を掲げて統合あるいは複合化を進めていくんだということを申しておるわけでございます。当然、財政的にもそういったことを考えていく必要があるかと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　あるべきだがというお話でしたが、あるべきだが、できるかどうかは別の話というような答弁だったかなというふうに思っております。　５番目移ります。　グラフに戻るんですけれども、市有地の面積は、平成19年のときと比べて107％に増えております。この５年間で増加の一途をたどっております。　２年前に農協会館跡地、藤井歯科の跡地を取得しましたが、先ほど代表質問にもありましたが、いまだに利用の方向性が定まっておりません。先ほどもありました、今月、ようやく地元地区で要望を聞く会が開かれております。　あと何年、更地のままにされるのかなと。実際に何に使うのか、利用計画がないのに土地取得を先行したから、何年も更地のままであるのでないのかなと思っています。　行政ではＰＤＣＡサイクルという言葉が多用されますが、近年の滑川市の行政にはＰ（プラン・計画）が欠如しているというふうに思われるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　お答えいたします。　もちろん、行政には計画は極めて重要であると、それはおっしゃるとおりだというふうに思います。　今ほど農協会館跡地、藤井歯科の跡地の件を申されました。これにつきましては、滑川市の顔あるいは核となるべき重要なエリアであるというふうに認識をしておるわけでございます。滑川市に残された重要な土地であるということで、拙速な計画を行うよりも、先ほどから申し上げておりますとおり、住民の方々の意見から始まりまして、そこは慎重かつ的確にいい計画を進めていくと、こういった慎重性もやはり重要になってくるのではないかと思っております。　その他につきましては、例えばフットボールセンターにつきましては県の高校再編に伴うものとして、また児童館は建築から50年近く経過したと。こういった老朽化した建物を更新する。そのことで、個別の施設ごとに計画的な取得、整備を行っておるわけでございますが、その中でも急に出てきたような話もあります。それはそれで議会の皆様とご相談を申し上げながら進めていくべきものというふうに考えておりますので、その件につきましても、またご意見等を賜ればと思います。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　６番目に移ります。　屋内運動場建設も児童館の駐車場拡幅に伴う行田公園拡充も、事前の計画というものはなかったと思っております。　屋内運動場は、とある少年野球の保護者からの要望で突然予算化されました。児童館完成から１年もたたないのに駐車場が足りなくなったというのは、行政としての正しい言いわけではないと思います。　そして、滑川蒲鉾跡地も、そもそも３カ月前の廃業まで、滑川市として取得する予定は一切ありませんでした。私も議員12年目を終わろうとしておりますけれども、漁港周辺で土地が欲しかったという話は議会に対して一度も伝えられたことはありませんでした。降って湧いた購入話で、議会に示された建物の使い道は、どれ一つとってみても購入ありきの後づけの理由以外の何物でもないと思っております。　改めて質問です。この５年間の建物、土地の取得は、市民に広く知らしめられた計画にのっとったものだったのでしょうか、お願いします。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　お答えいたします。　今ほどおっしゃいました施設につきまして、市民に知らしめられた計画であったかというご質問でございますが、大きな意味では、市民の方々にお知らせしております滑川市の大きな計画といたしましては、やはり総合計画といったものがあるわけでございまして、その中には、観光の振興でありますとか海洋深層水の利活用、そしてまた水産業あるいは特産物の振興といった大まかな施策の方向性というものが定められておるわけです。　また一方、少子化社会への対応あるいは子どもたちの遊び場の充実といったようなことも掲げられておるわけでございまして、個別の施設ごとに、これは要ります、要りませんといったような計画というものはございませんが、その計画が出てきた時点で、スピード感を持って議員の皆様にもお知らせして協議を進めていくものというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　計画がしっかりあるべきだろうということで再質問したいんですけれども、中期財政計画では平成29年度の投資的経費を13億7,500万円としていますけれども、その中に、この屋内運動場建設や行田公園の拡充、滑川蒲鉾の跡地取得といったものがこの中期財政計画の範囲内におさまるものなんですか。計画に入っていたものなんですか。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　中期財政計画の中では、もう既に決まっているものはもちろん載っております。その他、決まっておりませんが、施策の方向性上、必要となるその他の事業として若干の金額を掲げておる。それで足りるかどうかということでございますが、それは案件が出てきた時点でないとわからないということでございます。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　若干見てあった金額におさまるんですか。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　現時点では、おさまるというふうな理解のもとにご提案をさせていただいております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　何かを犠牲にするのかなということだと思うんですが、７番目に移ります。　予算を使って事業をしたいという市長や建設部、産業民生部といったアクセルを踏む部署に対して、財政課は将来世代の負担を考慮してブレーキをかけているのが役目だというふうに私は思っております。　財政課は事前の計画になかった土地、建物の取得に対して、その取得費の予算、さらにその建物の将来の維持管理の負担費用を賄うために、何を犠牲にするつもりなのか教えてください。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　お答えいたします。　今回予算に計上しております滑川蒲鉾の跡地あるいは行田公園の用地の取得につきましては、将来に向けた滑川市の飛躍、発展のためにぜひとも必要であるということで、ご提案を申し上げておるところでございます。　また、将来の維持管理経費につきましては、毎年行う予算査定の中で徹底した歳出の見直しを図りつつ、財源の重点的、効率的な観点から予算配分を行うこととしておりまして、これを取得したからほかの事業に犠牲という表現はあたらないというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　中期財政計画では、この先５年間で滑川市の貯金である財政調整基金の残高が約半分に減っていきますよという計画を出しております。また、借金の返済額である公債費もことし、来年と増えていきますよという計画になっております。　予定になかった新たな施設を増やしていくと、この財政計画どおりの運営ができるのかなと非常に不安でならないんですね。その都度その都度予算は組むんだという話なんですけれども、管理するものが増えれば当然増えていくんだろうと。貯金がまた崩されるのではないかなという不安があるんですが、そのへんいかがですか。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　中期財政計画の中での基金への積み立てといいますのは、そんな大きな額を計上しているわけではございません。考えられる必要最小限の額を計上しておりまして、それでは減っていく一方なものですから、実際の執行にあたりましては、これは幾らでもその基金に積み立てていくと。そのときの情勢を見ながら、少しでも基金を増額していくという財政的な運営をする必要があるということで、はじめからこれだけ積むんだという、とらぬタヌキの皮算用的な計画にはなっていないということでありますので、そのへんはご理解をいただきたいと。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　今の話を聞いていると、私たちは何を計画、将来像を信じればいいのかと思うんですよ。　８番目に移ります。　来年には売り上げは増えるはずだという、今ほどおっしゃった、とらぬタヌキの皮算用ばかりしていると、企業経営者は会社を破綻させます。　でも、財政で甘い想定というのはしちゃいけないんですよと。それをすると、自治体の住民というのは将来の世代がそのツケを払わなきゃならないというふうに思うんです。　自治体マネジメントにキリギリスは要らないというふうに思います。アリの堅実性が必要だというふうに考えるんですね。そうすると、その都度その都度要るものだからこれが要りますというアクセルじゃなくて、ブレーキのほうはしっかりと財政に踏んでいただかなきゃならないと思うんですよ。　そのへん、しっかりと取り締まるべき杉田部長の、先ほどの話でいくと、どうしてもそのブレーキが甘いなという感覚がしてしようがないんですが、いかがですか。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　お答えをいたします。　議員今ほどおっしゃいましたとおり、もちろん自治体マネジメントには堅実性が必要なのは言うまでもございません。　本市の財政運営におきましても、当然に堅実性を基本として行っておりますけども、こういった人口減少社会、時代におきまして、将来の本市のあるべき姿、あるいは自治体間競争を勝ち抜く、そういった姿を考えた場合、やはり石橋をたたいてばかりで渡ろうとしないといったことよりも、時にはやはり石橋をたたきながら渡っていくことも必要になってくると。それがやはり財政運営だというふうに思っております。　絞るだけなら、それは楽で仕方ありません。それではやはり夢も希望もない、あるいは飛躍も発展もない、そういったことにもつながりかねませんので、そのへんはブレーキをかけながら、時にはアクセルを踏む場面も出てくるかと思います。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　ぜひ財政には財政の役割があると思いますので、ブレーキをしっかり踏んでいただいて、石橋はしっかりたたいて渡っていくようにしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　滑川蒲鉾の土地、建物、償却資産の固定資産税評価額は幾らになっておりますか、お願いします。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　お答えいたします。　滑川蒲鉾株式会社の保有する固定資産に係る平成29年度固定資産税評価額を申し上げます。土地につきましては1,027万1,524円、建物につきましては3,055万5,857円。一方、償却資産につきましては1,298万8,761円、合計5,381万6,142円となっているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　不動産もですが、物の売買価額、すなわち時価というのは需要と供給で決まります。欲しい人がいれば価格は高くなり、欲しい人がいなければ買いたい人があらわれるまで値下がりを続けます。　議員の中にも不動産業を営む方がいらっしゃるのでよくご存じだと思いますが、民間で築30年近い建物が存在する土地の売買価額というのは、更地費用から解体費用を差し引いた金額になるのが通例であります。　仮に売買後に解体せずに利用するとしても、入居者で埋まった賃貸マンションなど収益物件は例外として、建物価額の評価はほとんどゼロで見るというのが民間の相場の一つであります。　そもそも工場跡地は、居抜きでそのまま使えるケースは少ないので、通常、買い手はなかなかつかないというものです。すると、建物つきの土地というのは、通常、本当に売れません。仮に500坪の鉄骨の建物を解体すると、平均的な相場では少なくとも1,500万円から2,000万円は要するとされております。　売買事例の少ない地域での不動産価格の参考にされるものの１つに路線価というものがあります。バブルのころは路線価の２割増しが時価ともされておりましたが、こういうふうに地価の下落が続いている近年では、実際の売買価格のほうが路線価よりも低いと言われております。　滑川蒲鉾跡地というのは、路線価がついているエリアから実はちょっと外れておりまして、ただ、漁港近隣の路線価を引用しますと、１平米当たり１万3,000円、坪単価４万2,900円ほどとなりました。約500坪ですから、路線価の平均でいくと2,100万ほどかなと。ただ、実際には、固定資産税の評価額が1,027万1,524円ということですので、実際、相続の評価でいくと固定資産税の評価額を1.1倍から1.2倍にしたのが評価と言われていますので、そうすると、1,100万から1,200万円が更地の値段かなと、この間が更地の時価なんだろうというふうに思われます。　この4,800万円という金額が民間の売買事例を考えるならば適正というふうにはどうしても思えないんですけれども、この4,800万円の内訳を示して説明してもらえますでしょうか、お願いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　4,800万円の内訳でございますが、土地の部分でございますが、土地につきましては2,300万円、建物につきましては1,800万円、機械装置につきましては700万円、合計4,800万円という内訳でございます。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　実際、先立って開催されました委員会の中では、石川副市長のほうは、固定資産税の評価額や償却資産の評価額をベースに、その半額程度で買えないかなみたいなことを交渉していますよというお話だったんですね。　ただ、今お聞きすると、固定資産税の評価額の２倍以上、これは多分、通常の時価を超えている金額だと思われますし、建物も償却資産の評価額は3,000万ということなんですが、多分減価償却を持っているともっと低いかなと思いますし、塩のかかる地域ですので、それを見ても評価はもっと下がるんだろうなと。　まして、機械700万ということなんですけれども、それを滑川市として、かまぼこをつくるわけじゃないですから、使うわけじゃないでしょうと、このまんま。そうすると、果たして本当に適正なのかなということに疑問を感じます。この4,800万円を決める経過みたいなもので、もしお話を聞かせていただけることがあればお願いします。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　今ほど議員おっしゃったとおり、税務課の課税標準額でありますとか、建物の補償関係のことでありますとか、不動産鑑定士の意見でありますとか、いろんなことを参考にして決定をしております。　ただ、今回のこの売買金額につきましては、売り手と買い手ということで合意によるものでございまして、私どもはこれが適正であるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　そもそも公共施設の管理床面積を増やしてでも滑川蒲鉾の跡地が必要なのかという視点で質問をいたします。　深層水塩の袋詰めに、一体何平米のスペースが年間何日必要なのでしょうか。また、給食用野菜の保管を年間何日間行っていて、現在、魚津市の業者へ幾ら支払っているのでしょうか、教えてください。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　深層水塩の袋詰めでございますが、これにつきましては年間で20日から25日程度でございまして、スペースといたしましては、袋詰めの作業外にも、脱水後の乾燥、塩の検品、袋詰め後の商品の一時保管、そういったことを含めて、年間を通して30平米程度のスペースというふうに考えております。　また、給食用野菜でございますけども、これにつきましては、平成26年度は138日間で約17万円足らず、平成27年度は108日間で、こちらは10万余りでございます。28年度は108日間で19万余りということになっております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　そもそも海洋深層水の研究は、富山県の水産試験場に委ねるべきであると私は思いますし、もし活用したいというのであれば、例えば伊豆の海洋深層水の大手健康食品会社のＤＨＣであるとか、あるいは室戸ですと、複数の海洋深層水を製塩する企業といったものがあります。あるいは、入善町の総合商社丸紅が出資したウーケなど、全国の海洋深層水活用の成功事例のように企業に委ねるべきじゃないかという視点で質問をいたします。　海洋深層水の研究拠点としたいということですが、海洋深層水を通年研究のために、今後、専属の研究員を置くのでしょうか。置くのであれば、そのために滑川市民の税金から一体年間幾らの投資をしていくつもりなのか教えてください。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　現在のところ、専属の研究員を置くことは想定しておりません。共同研究を予定しております東京大学の研究員が随時研究を行うものと考えております。　研究員に対する市の負担といたしましては、予算に計上しております500万円の研究費の範囲内で対応し、それ以上の投資は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　その研究のために何日間、この滑川蒲鉾跡地を使われる予定なんですか。

○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　研究の具体的な部分については現在検討しておりまして、じゃ、何日、どれぐらいのスペース、どうこうというところまでにはまだ至っておりません。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　そしたら、滑川蒲鉾の500坪の敷地や建物が必要だという結論には至っていないということでよろしいですか。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　滑川蒲鉾の跡地も当然、そういった研究で利用ができないかも含めて今検討しております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　できないかを含めて検討するだけで、実際そこでどういった研究を行うかという具体的な計画はまだないということでよろしいですか。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　具体的な研究の内容を今検討しておるところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　次に移ります。　滑川蒲鉾跡地を取得するかわりに、どの公共施設を廃止する予定ですか。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　現時点でどの施設を廃止するかということにつきましてはちょっと例示はできないものの、平成42年度末までの管理計画に定める期間の中で具体的に例示をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　そもそも管理計画の取得にはこの滑川蒲鉾跡地はなかったはずなので、この滑川蒲鉾を取得するかわりにという質問をしておりますのでお願いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　申し上げましたとおり、そのかわりにというのは、現時点ではちょっと例示はできないということでございます。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　そうすると、滑川蒲鉾跡地がそのまま純粋に増えるんだろうというふうに理解したいと思います。　次に移ります。　滑川蒲鉾跡地がなかったら自治体行政に支障を来すのかどうか教えてください。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　現在のところ、滑川蒲鉾跡地がないからといって自治体行政に支障を来すということは考えておりません。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　それでは、滑川蒲鉾跡地がなかったら市民生活が不便になるのかどうか教えてください。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　滑川蒲鉾の跡地がないからといいましても、現時点で市民生活が不便になるということは考えておりません。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　滑川蒲鉾の跡地は、将来の市民に維持管理費を負担させることになります。それでも必要なんでしょうか。塩の袋詰めや年間10万円とか19万円の野菜の保管のために使いたいのであれば、その必要な期間だけ賃貸すればいいんじゃないですか。　先ほど市長は市民大ホールのことで、少し我慢ということができないでしょうかというお話がありましたけれども、市長のその言葉をそのままお返ししたいと思うんですね。　塩の袋詰めします。我慢できないんですか。お願いします。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　滑川蒲鉾の跡地は、市で、そういったことで今までお話をした事業で、検討でありますとか具体的な部分もありまして、ここの場所が最適であるというふうにも考えておりまして、今の高木議員のどうしても要るのか、我慢すべきじゃないかということにつきましては、私どもとしては、ここをそういったことで使いたいということを今いろいろ検討しておるところでございまして、今の時点で考えていかないといけないのではないかというふうに考えて提示をさせていただいております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　一方で、都市計画マスタープランで、市民のアンケートで、欲しいですよという要望があるものについて我慢しろと言いながら、先ほど言いました、自治体行政には支障もありません、市民生活も不便になりません、そういった施設が何で我慢できないのかなということが非常に疑問であります。　4,800万円、そのために投じていいんですか。その後、これからまだどれくらいその建物を改修したり維持管理したりするのにかかるんですか。そのへんどう考えていらっしゃるか、再度お願いします。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　現時点で施設の維持管理費の試算はまだしておりませんが、使えるものは有効に利用していきたいというふうに考えておりまして、高木議員がおっしゃるのもわかりますが、市としては、今使えるもの、中も見ておりまして、使えるものも結構あるので、それを十二分に活用していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　使えるものもですが、使えないものを精査して価格の交渉とかされたんですか。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　使えないものにつきましては、滑川蒲鉾さんのほうで廃棄をされるということになっております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　いずれにしましても、この4,800万円という今の価格、そしてこれから維持するものが本当に市民生活にとってプラスになるのか。先ほど、これから、いわゆる投資したものがちゃんと得られるのかという、損益分岐じゃないですけれども、費用対効果のことも考えておられるのかということを非常に疑問に思っております。　ただ、時間がないので次の質問に移りたいと思います。　３つ目のタラソピアの経営状況についてに移ります。　まず基本的なことを確認したいと思います。タラソピアは第三セクターで運営する観光施設で間違いないですか。 ○議長（中島　勲君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　それでは、お答えを申し上げます。　タラソピアは、滑川市ほたるいか観光施設条例第３条で観光施設として規定をされております。　以上であります。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　平成21年の６月に総務省から、第三セクター等の抜本的改革の推進等について指針が示されております。第三セクターの経営状態が著しく悪化している場合は、将来的に自治体の財政に深刻な影響を及ぼすとして、抜本的な改革推進が求められたものです。　かつては５万人を超えたタラソピアの利用者は、平成27年度、約半分の２万6,800人に減少しました。滑川市からの管理委託費という名の実質的に利用料収入で賄えないタラソピアの施設管理費の赤字補填の額は5,215万4,000円ということになっております。　実質的に経営状態が著しく悪化した状態になっているんじゃないかなと考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　タラソピアは、平成10年10月からオープンをしております。開業当初は、今ほどおっしゃいましたように、年間入館者数は５万人を超えておりましたが、その後だんだん減少に転じまして、平成15年度からもう３万人台になっておるわけでございます。ずっと３万台が続きまして、平成26年度から２万台になったということで、だんだん減少しておるわけであります。　一方、管理委託料は、開館当初数年は年間2,000万から3,000万でございましたが、平成15年度から大体5,000万前後、5,000万を大きく超える年もあったわけでございますけれども、そういうふうに経費が上昇しておるわけであります。　こういう意味では、経営という観点から見れば、経営状態は当初から大変厳しいものがあったと、そのように考えておるわけでございますけれども、その後、経費の節減等いろんな努力を重ねてまいりましたが、引き続き厳しい経営環境にあるということは、私もそのように認識をしておるところでございます。　一方、滑川市の貴重な資源でございます海洋深層水を利用したタラソピアは、海洋療法施設として利用いただいている市内外の方から高い評価を受けてきたということも事実でございます。また、「海洋深層水のまち滑川市」を発信してきたことも事実だろうと、このように考えておるわけでございます。　そこで、このような高い評価と厳しい経営状態、大変難しい判断ではありますが、市といたしましては、さらなる営業努力、経費節減、それから市民の健康増進施設としての取り組み等、あらゆる点をさらに検討しながら、収入増や経費節減に努め、「海洋深層水のまち滑川市」を市内外に発信する施設としての期待に応えられるよう、さらに努力を重ねていきたいと、このように考えております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　今、経営努力というお話がありましたけども、１年３カ月前、平成28年３月定例会で石川副市長は、この現状を踏まえて、燃料費、人件費等を節約していきます、公共施設等総合管理計画も踏まえて今後進めてまいりますという答弁をされておりました。　１年３カ月経過していて、１年間経営改革に取り組まれたわけなんですけれども、平成28年度の利用者はどれだけ増えたんでしょうか。ただし、今ほどおっしゃったように、介護予防教室など福祉目的の予算が別途つけられた利用者は除いた数字で、純粋なそのタラソピアの観光施設としての利用者がどれだけ伸びているか教えていただきたいと思います。また、平成27年度に比べて平成28年度の管理委託費はどれだけ減らせたのかもあわせて教えてください。 ○議長（中島　勲君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　平成28年度の利用者は、タラソピア運動教室利用者を差し引くと２万2,039人で、28年度、これは全員の利用者数でありますけども、このうち運動教室利用者は280人おられまして、それを引きますと２万1,750人でございました。そういう意味では、平成27年度と比べまして5,041人の減でございます。それから、料金収入は212万円の減となったところでございます。　一方、経費につきましては、６月に営業時間を午後５時までとした。そしてまた、７月から少し延ばしまして、木曜日と金曜日の２日間については午後７時まで時間延長を図ったわけでありますけども、そういう中で、燃料費だとか人件費、委託料、光熱水費など、いろんな面で削減ができないかということで、28年度は、経費は合わせて745万6,000円軽減をしたということでございます。　最終的な決算につきましてはまだ最終確定はしておりませんけれども、指定管理料については28年度は約500万の減額になると、そういう見込みでございます。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　利用者が5,000人も減って、それに対するコストダウンが500万円というのは非常に残念な結果かなというふうに思っております。　今ほども石川副市長、またさらなる経営改革、改善に努めていきたいというお話だったんですけれども、このまま放っておくと、ますます尻すぼみの話になっていくのかなということが非常に懸念をされておりまして、このまま滑川市に経営を委ねていいのだろうかという疑問がさらに湧いてくるわけであります。　４番目に移ります。公共施設等総合管理計画においては、タラソピアはどのように位置づけられたのか教えてください。 ○議長（中島　勲君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　管理計画では、時代の流れとともに市民ニーズとそごが発生している施設がある場合には、その必要性を検証し、施設の統合、機能集約あるいは廃止を図ることができないか、そういう検討を行うことにしているところでございます。　それから、タラソピアにつきましては、これらを検討する施設として、介護予防事業等も実施しながら、施設の利用状況や運営状況を見極め、施設のあり方について３年を目途に方針を決定すると、そういう意味で管理計画でしておるところでございます。　ただ、先ほどもお答えを申しましたが、やはり「海洋深層水のまち滑川」を発信するタラソピアというのは非常に有用な、有効な施設であると、そういうように考えておるわけでありまして、もちろん経営努力をしながら、やっぱり何とか経費節減も含めて、それからまた逆に利用者を拡大して、できるだけ多くの皆さん方に利用していただくと、そういう中で、経費を節減しながら、やはり「海洋深層水のまち滑川」を発信する施設として、これから「ほたるいかのまち滑川」とあわせながら、「海洋深層水のまち滑川」をさらに全国展開といいますか全国に発信をしていく、その核となる施設として、何とかこれを努力しながら続けていきたいと。　もちろん、今ほど言いました管理計画の中で、３年を目途にもう一回方針を見直すということになっておりますけども、それも含めながら、これからも努力を続けていきたいと、このように考えております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　１年３カ月前に、ある意味、猶予じゃないんですけれども、経営改革していきますので、まず様子を見てくださいよというお話だったと思うんですね。　ところが、１年たって5,000人減っていますよと。２割ダウンしているという状況を、現実問題、１年間を見据えて、じゃ、信用してくださいという言葉はもう本当に無理だと思うんですよ。センスないですよ。この中に市民の税金を垂れ流している状況だということをもう一回真剣に考えていただきたいと思うんですね。　同じ質問をしても同じ答弁が返ってくるんだと思うので、次の質問に移りたいと思います。　第三セクターへの損失補填のための補助金などの支出は、自治体は会社の債務保証をしてはならないという財政援助制限法違反であるとして、その支出を判断した市長などに対して損害賠償を求める訴訟というのが全国で複数提起されております。　多くの判決は、第三セクターという法人に対する補助金支出などの市長の判断は、財政援助制限法に抵触するおそれがあるけれども、議会が予算を承認していることを理由に、損害賠償といったところまでは棄却しますよという判例が多いようでございます。　タラソピアに関しては、議会から廃止に向けた提言が既に出されておりまして、議会としては、これ以上の管理委託費という名前をかりた実質的な損失補填はとめるべきという方向性を示しております。　平成10年当時、2,000万円から3,000万円の委託費でした。その範囲内で滑川市の観光ＰＲをするんですよということに議会が承認をしたわけですよ。その2,000万円、3,000万円の観光に投じるのなら議会もオーケーでしょうと言ったわけですが、5,000万円を超えるほどになってくれば、それはもう観光費の投資経費としては超えているんじゃないかという判断をしたわけです。　最高裁の裁判官の中には、第三セクターへの損失補填については、客観的に公益上必要と認められなければならないと意見している裁判官もおりまして、観光施設であるタラソピアの損失補填は、全体では400名ほどの常連利用者の方がいらっしゃると聞いています。その約半分が滑川市内の利用者の方、約200名の方が滑川市民の利用という限られた利用を支えるためのものであるというふうに考えております。　そして何より、観光施設である以上、市民福祉という公益性を満たすための施設ではないわけですから、客観的な公益性は認められないというふうに考えております。いかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　公益性は認められないと、そういうふうなお話でございましたが、当初から、観光施設として滑川へおいでになった方々に海洋深層水を体験していただくと、そういう趣旨でこの施設がつくられたと、そのように考えております。　もちろん、それは観光の皆さんだけではなく、やはり市民の皆さん方にもこのタラソピアをぜひ使っていただきたいと、そういうことで平成10年からやってきたと、そのように考えておるわけでございまして、そういう意味では、先ほども話がございましたけれども、利用者が非常に少なくなったという話もございました。　ただ、そういう中で、福祉関係の介護予防を含めながら、一人でも多くの市民の皆さん方にこのタラソピアを利用していただきたい、そしてまた健康になっていただきたい、健康増進都市を標榜する滑川としても、ぜひタラソピアにこの一翼を担っていただきたいと、そのように考えておるわけでございます。　そしてまた、最近も老人クラブが、悠友クラブという名前にされましたけども、悠友クラブの皆さん方も、ぜひこのタラソピアを活用しながら、みんな元気になろうと、そういうようなことでいろんな利用の方法もいろいろお話をさせていただいておるわけでございまして、そういう意味では、公益性という観点では、私は公益性はあると、そのように考えておるところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　ただ、条例上は観光施設なんですよね。 ○議長（中島　勲君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　条例上は観光施設になっておりますけども、観光とあわせながら、やはり市民の皆さん方にもタラソピアを利用していただきたいと、そういうことで、いろんな事業等も導入をしながら、この施設の継続について経営努力も重ねながら今後も続けていきたいと、このように考えておるところであります。

○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　費用対効果、考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。損益分岐点を考えましょうよと青山議員が前回話ししましたけれども、それを考えたらば、とてもじゃないけども、これ、維持していい施設じゃないと思うんですよ。　１年間猶予を与えました。２割さらに減りました。１年間また猶予を与えたら、また来年また5,000人減りましたという話になるんでしょうか。ぞっとします。３年と言わず、もっと早期の判断をしていただきたいなと思うんですが、それに関連してじゃないんですけども、質問します。　２番目の大きな質問の延長なんですけれども、深層水塩の袋詰めします。給食用野菜の保管します。海洋深層水の研究拠点にします。また、当初計画の半分ぐらいしかホタルイカを冷凍できなかったプロトンの拠点にします。あるいはダイバーの方々のシャワーや着がえの施設にしましょう。　滑川蒲鉾を取得して改修にお金をかけるよりも、タラソピアをそのまま利用目的を変更して、これらの施設に利用したほうがいいんじゃないですか。そのほうが管理面積も増えませんし、5,000万円の赤字も出しませんし、いいんじゃないかという提案なんですが、いかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　今おっしゃった管理面積が増えないという点では確かにそうだろうと思いますけども、ただ現実に、今タラソピアのこの施設を、例えば今いろいろ考えております野菜の保管とか、あるいは深層水の研究拠点とか、それはできるものもあるかもわかりません。それから、プロトンを入れながらということもありますけども、それは現実的に、タラソピアを費用を構わずに改修すればできるかもわかりませんが、それはなかなか現実的ではないだろうと、そういうふうに思っておるわけでございまして、そういう意味では、タラソピアは、先ほども申しました、管理計画の中では３年を目途としてもう一回方針を検討すると、そういうように言っておるわけでございまして、それまでも積極的な努力を続けていきたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　年間5,000万円を超える管理委託費で十分改修は可能だと思いますよ。タラソピアの１階には製氷施設もありますし、そんな大がかりなものをしなくても大丈夫じゃないですか。　タラソピアを残さなきゃいけないという前提でしか物事を考えられないから、視野が非常に狭くなっているんじゃないかなという気がしてしようがないんですね。　観光全体として滑川蒲鉾を使いましょうという話もありますけれども、タラソピアとか、あそこの道の駅周辺からキラリンに移動するまででも遠いと言われるんですよ、利用者の方から。さらに遠い滑川蒲鉾にどうやって人を引っ張っていくんですか。そういったことを考えても、タラソピアの使い道をもっと考えるほうがいいんじゃないかと思うんですが、最後にもう一度お願いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　ご意見はご意見としてお伺いをいたしますが、私は今おっしゃったようなことについてはなかなか現実的には難しいのではないかと、そのように考えております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　本当に経営を考えるんだったら、早期の決断をお願いしたいと思って、以上で質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（中島　勲君）　　暫時休憩します。　再開は午後１時50分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時５２分休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時５０分再開 ○議長（中島　勲君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　11番古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　それでは、日本共産党議員団を代表して、通告に従って質問をいたします。　大きな１点目は、国民健康保険と医療の問題についてであります。　毎回のようにこの問題を取り上げておりますけれども、それは、市町村の国保にとって今年度が極めて大事な年だと思うからであります。　ご案内のとおりで、来年度から国保財政の大きな部分が、いわゆる県域化で県へ移行するということになっております。しかし、３月定例会で質問して以降も、新たな情報がほとんど得られていないというのが私としては極めて不思議であります。　今回、改めて国民健康保険の歩みをちょっとたどってみました。国民健康保険は、内容が今のものと全く違いますけれども、戦前から制度としてありました。戦前の国民健康保険法は昭和13年（1938年）に制定されておりますけれども、考え方は全く異なっております。いわゆる相互扶助、共済の制度でありまして、保険者は現在の農協の前身にあたる農業会などで、国庫負担も自治体負担もありませんでした。　戦前のこの国民健康保険法は戦後、昭和23年に改正されて、保険者は原則市町村ということになりましたけれども、この国保の考え方が大きく変わったのは昭和34年の新しい国保法の施行によってだと言われております。この法律制定以前、どの医療保険の適用も受けていない国民が３割を超えるとされまして、戦後の復興にあたって疾病と貧困の悪循環を断つことが必要とされたわけであります。　そこで、国民皆保険の考え方、計画が始まったわけであります。問題は、従前の他の医療保険に入ることのできない無職の方や高齢者をどうカバーするかということでありまして、そこから先ほどの昭和34年の新たな国保健康保険法の制定施行につながりました。　新たなこの国民健康保険法は、それ以前のものと全く変わったと認識しております。以前にもこの場で申し上げましたけれども、この新たに制定された国民健康保険法は、第１条でその目的を「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とされたわけであります。旧の法律にあった「相互扶助、共済」という表現はなくなっております。そして、他の医療保険に入ることのできない人は全てこの国保に入るということになったわけであります。　では、国保の保険者、なぜ市町村が基本になっていたか。それは、当時としても、地域によって医療供給体制に大きな違いがある。医療機関の多いところ少ないところ、あるいは住民の所得、健康状態などの状況が地域によってさまざまで、都道府県単位という広い範囲で運営するには無理があるとされたからだと考えます。　そして、滑川でもそうですが、市町村国保だからこそ、住民健診や公的な病院との連携など、きめ細かい活動で住民の命と健康を守ってきたのだと思います。　今回、財政運営の主体が県に移行するといっても、市町村の役割が消えるわけではありませんし、なくしてはならないと私は思っております。　まず、アといたしまして、今回の制度変更で何が変わって何が変わらないのか、住民には全く知らされておりません。被保険者である住民は、単に保険税を納め、病気の場合、医療機関にかかった場合、保険の給付を受けることに変わりはないから特に知らせることもないということなのでしょうか。これについての認識を伺います。　次に、イといたしまして、次のウとも関連するのですが、これも前にもお尋ねいたしました。被保険者への保険税はどのように決まるのかというところであります。被保険者としては一番気になるところであります。　聞くところによれば、県が市町村ごとに医療費の水準や所得水準を勘案して、いわゆる標準保険税率を示し、市町村はそれを参考に税率を定めるとされているようでありますが、これも具体的な姿がまだ見えておりません。　次、ウといたしまして、新制度のもとで、市は県に対して納付金を納めることになるわけでありますが、この納付金は何のために県に納め、どのように決まるのでしょうか。そして、どのように使われるのか、これも漠然としか見えておりません。全体像についてお答えをいただきたいと思います。　次に、エとして、保険者努力支援制度についてお聞きいたします。　今回の国保改革の目玉の１つとされておりまして、既に現行の制度のもとでも前倒しで実施されているようであります。これは、市町村などに医療費の削減や保険税の収納率の向上の努力を国が判定して、成果を上げていると判断した自治体に調整交付金の配分などで傾斜をつけるという仕組みのようであります。私は、これはいわゆるあめとむちというふうに思えてならないわけであります。　医療費の削減も収納率の向上も必要です。しかし、結局、成果を市町村間で競わせることにつながるのではないかという危惧を持つわけであります。　数字を上げること自体が目的化して、いわゆる受診抑制や、あるいは徴収の強化で生活権を脅かすようなことにつながってはならないと考えるものであります。この保険者努力支援制度についての認識をお尋ねいたします。　次に、来年度の実施までに市が準備すべきことは何かということであります。　先ほどの保険税率の決定などももちろんですけれども、それには条例の改正等が当然必要になると思います。実施までにどのようなことを準備して、どのような流れで行われるということを考えておられるのか、お尋ねをいたします。　（２）として、滑川市の国保被保険者の医療費は高いとされております。３月に碓井部長が答弁された中でもそのように発言がありました。　県のまとめた平成27年度国民健康保険事業状況によれば、滑川市の国保被保険者１人当たりの療養諸費費用額は39万2,894円で、県内市町村平均の37万5,969円よりも若干高く、県内市町村で５番目となっております。　同時に、同じ資料で、１人当たりの保険税の調定額では、滑川市は９万5,792円、市町村平均の９万3,645円よりも高く、県内15市町村のうち６番目となっております。この要因をどういうふうに見ておられるのかお尋ねします。　医療費、疾病別にどうなっているかということは昨年12月議会でお尋ねをいたしました。そのときには、入院では１位ががん、２位が精神疾病、３位が循環器の疾患ということでありました。そして、外来では、糖尿病などの内分泌疾病が１位、２位が高血圧などの循環器疾病、３位ががんということでありました。　この疾病別で際立った特徴というのはあるのかどうなのかわかりません。滑川市以外でも同じような傾向にあるのではないかと推測するのですけれども、滑川市の医療費が平均よりも高くなっているのはなぜか、どう見ておられるのかお答えをいただきたいと思います。　そして３番目に、子育て世代への保険税への軽減対策についてです。　国保以外のいわゆる被用者保険―職場の保険です、医療保険ですね。被用者保険では、所得によって保険料が決まります。扶養家族が何人いても全て被保険者です。しかし、国民健康保険の仕組みでは、子どもが生まれれば、いわゆる応益割として、滑川市の場合、１人当たり２万5,500円の均等割分が賦課されることになります。生まれたばかりの子どもに対してでもであります。国民健康保険制度の基本とはいえ、私は極めて不合理ではないかと感じるわけであります。　本市は、医療費については中学卒業までの子どもの医療費は無償ですけれども、国保の被保険者である子どもに大人と同じように保険税が賦課されるのは理解できません。　全国的には、子どものいる世帯に国保税に対して軽減制度を持っているところもあると聞いております。検討すべきではないかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。　大きな２番目、奨学金の返還への助成についてであります。　（１）ですが、奨学金の返還について自治体の助成をするところが増えております。かねてから大学生などの奨学金の返還について大きな問題になっておりまして、今、奨学金の多くがいわゆる貸与制で、しかも利子のある有利子のものも多くて、卒業後、返還に苦労しているという例が多数報道もされております。　こうした状況に押されて、国も極めて不十分ながら、返済の要らない給付型の奨学金の創設に踏み出されております。しかし、内容、そして数ともに極めて不十分であります。　過日の報道によりますと、県内自治体では、Ｕターンなどを条件に自治体が持っている奨学金制度、この奨学金の返還に助成したり、返還金を減額したりするところが増えているとされております。　本市の場合、たしか大学などへの奨学金は、県内の大学等への場合は月額２万円、県外の場合は月額４万円となっておりまして、無利子ながら返還が必要な奨学金であります。　27年度の実績を先ほど確認いたしましたら、県外への大学生で受給している方は２人、県内の大学が３人、専門学校では県外が１人、県内が１人という人数でありました。　本市でもこうした状況に対応して、返還に対して助成するということを検討してはどうでしょうか、お答えをいただきたいと思います。　次に、今は自治体の奨学金制度への返還でありましたけれども、立山町など県内でも複数の自治体では、自治体の持っている奨学金の返還の助成にとどまらず、日本学生支援機構などの奨学金を受ける生徒へも支援をしております。　立山町の場合ですと、いろいろ条件はありますが、大学卒業後、立山町に１年以上住んでいれば、前の年に返済した額の３割を助成するとしておられるようであります。　奨学金とはいっても、現行、先ほど紹介したように、利子のあるものが多くて、実際には奨学金というよりは教育ローンだと、このように私は感じているわけですが、こうした中で幅広い助成策が重要だと思っております。　先ほど少子化の問題もありましたが、市長は成人式などで、大学卒業後は滑川へ帰ってきてほしいとよくおっしゃいます。就職先とともに、具体的な支援策をぜひ検討していただきたいと思います。　見解を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中島　勲君）　　答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。　答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いをいたします。　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　それでは、私のほうからは問１、国民健康保険と医療についてのご質問に答弁をさせていただきます。　まず１つ目、具体的にどうなるのか、市民は知っているのかというご質問でございます。　平成30年度から国民健康保険県域化につきましては、県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の役割を担って、制度を安定化することを目的に実施されるものでございます。　現在、国保運営方針や市町村ごとの納付金の算定方法などを、県、市町村、富山県国民健康保険連合会による富山県国保運営方針等連携会議や作業部会で協議しており―これは４月、５月でございます。今後、県の国保運営協議会に諮って、具体的に内容が確定次第、市民の皆様に広報などを通して周知したいと考えております。　イでございます。保険税はどう決まるか。市町村別に課税税率を示すとされているがというご質問でございます。　財政運営の責任主体である県が各市町村ごとの被保険者数や年齢構成、医療費水準、所得水準などをもとに、国保事業費納付金と標準保険料率を算定することとなっております。　現時点では、県は11月ごろに仮係数による国保事業費納付金と標準保険料率を算定し、各市町村に通知する予定となっております。　市では、国保事業費納付金の額に市が実施している保健事業費を加えた額の合計額をもとに保険税率を決定することとなるものでございます。　ウでございます。県への納付金はどういうもので、どう決まるかということでございます。　国保事業費納付金は、県内市町村の保険給付費総額に、前期高齢者納付金や公費等である調整交付金、療養給付費、前期高齢者交付金等を加算及び減算して、市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じて算出をしておるものでございます。　エでございます。保険者努力支援制度の問題点はということでございます。　保険者努力制度につきましては、国民健康保険税の収納率や特定健康診査受診率、特定保健指導実施率、保健事業等に対する評価指標の点数と国民健康保険加入者数に基づき市町村に交付金が交付されるもので、平成30年から実施される予定でありましたが、前倒しして平成28年度から実施されたところでございます。　評価指標の点数と国民健康保険加入者数に応じて交付されるため、評価指標の点数が同じでも、国民健康保険加入者数の多い市町村に多く交付されることになるものでございます。　努力をしても点数が低く国民健康保険加入者数の少ない市町村は、交付額が少なく、国民健康保険財政の安定化へはつながりにくいものと認識をしております。　オでございます。実施までに市が準備すべきことは何かということでございますが、今後、県が示す国保事業費納付金の額と市が実施していている保健事業費、保有している基金の額などを考慮して保険税率を決定し、滑川市国保運営協議会に条例改正、税率等についてお諮りし、議会の議決後、速やかに市民の皆様に周知したいと考えております。　（２）でございます。滑川市が医療費が高くなっているとされる原因は何か。分析、対策はどうするのかということでございます。　要因といたしましては、より医療を必要とする高齢加入者の割合が平成27年度の51.2％から平成28年度の52.9％に増加したこと、近年の生活習慣病関連疾病が増加するなど、疾病構造の変化によるものと考えております。　医療費を入院・外来別に見ると、入院については、がん（悪性新生物）を含めた生活習慣病関連疾病（悪性新生物・循環器）が入院医療費全体の37.9％でございます。前年よりも7.2％増えております。　外来につきましては、がんを含めた生活習慣病関連疾病が外来医療費全体の46.5％―前年よりも3.9％上がっております―を占めていることなど、医療費が高くなった要因と考えております。　予防可能な生活習慣病を増加させないことが医療費削減における課題であり、市民の方が受診しやすいように、総合健診方式（特定健康診査・がん検診等の同日実施）や休日の集団健診を実施するなど、特定健康診査、特定保健指導、がん検診などの受診率向上に努めております。　また、市といたしましては、各種健診、食育、糖尿病の重症化予防などをはじめとする保健事業の充実に努めるとともに、健康・体力づくりを目的としたキラリン健康ポイント事業、ウオーキングやパークゴルフなど各種スポーツの振興、スポーツ・健康の森公園やタラソピアなどを活用した各種教室、老人クラブ連合会の活動支援などに引き続き積極的に取り組むことにより、市民の健康維持・増進と健康寿命延伸に努め、医療費の削減を図りたいと考えております。　（３）でございます。子育て世帯への保険税軽減を検討されたいということでございます。　国民健康保険は被用者保険と違って、扶養者、被扶養者という考えはなく、基本的に一人ひとりが被保険者で、世帯主が療養費の受給の権利や納付義務が課せられる形となっております。　均等割は、１人の被保険者に対して年齢に関係なく課税されるものであり、保険税の軽減については、子育て世帯には限定せず、低所得者の負担を軽減するための制度として、国民健康保険税の平等割と均等割の２割、５割、７割軽減を実施しておるところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　膳亀事務局長。 ○教育委員会事務局長（膳亀　進君）　　それでは私のほうから、問２の奨学金返還への助成についての、まずは（１）奨学金返還に助成、検討すべきだという質問にお答えいたします。　本市の奨学金につきましては、県内の大学で月額２万円、県外の大学では月額４万円を貸与しております。　平成27年度には所得基準を見直しまして、日本学生支援機構の基準に準じ認定基準を引き下げたことにより、就学困難な方がより利用しやすい制度になったものと考えております。　地元へのＵターンなどを条件とした奨学金返済の助成については、その効果などについて、他市町村の状況も見ながら導入の可否について検討してまいりたいと考えております。　次は、（２）の自治体の奨学金のみならず、日本学生支援機構などの奨学金も対象にしているにお答えいたします。

　立山町では、日本学生支援機構や町内にある金融機関等から融資、貸与を受けた教育資金の返済の一部に対し助成しているものであります。　こうした制度につきましても、Ｕターン等の効果に結びつくかなど、他市町村の状況を見ながらその可否について考えてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　国保の新年度からの移行については、結局、前と同じ状況でわかっていないんですね。これ、最終的と言うとおかしいですが、私は国の責任が極めて大きいと思っています。　先ほど仮係数とおっしゃいましたが、国がさまざまな資料を県に示すのが遅いものだから県も試算できないということになっているようなんですが、しかし、全国的には既に試算をして公表しておられる都道府県も、十はなかったと思いますが、県もあります。　方針が決まっていない。だから保険税もどうなるかまだわからない。納付金もわからない。わからないだらけなんですね。　わからない、わからないで、先ほどお聞きしたら、11月ぐらいに仮係数を渡すということなんですけども、全部関連するのであれですが、準備すべきことも含めてですけれども、私がちょっと聞いたところでは、国保運営方針が11月ぐらいですかね、県の国保条例の制定が12月議会だろうかと、こんな話になっておりまして、改善をして、その後だと思いますが、今おっしゃった納付金、標準保険料率が確定して市町村に通知されるということになるようですが、さっき言われたように、新年度から施行するということになると条例改正も必要だと。新年度４月から始まるのに、12月議会に、市の定例会には恐らく間に合わないんですよね。　条例改正を３月にやることになるんだと思うんですけど、言葉は悪いですけど、議論する猶予を与えないつもりかというふうな気がいたします。制度の大きな柱のところが変わるのに、１回の定例会でやってしまうと。県議会でどのような議論になるかわかりません。市議会でも当然いろんな議論があってしかるべきだと思うんですが、そのための十分な時間をなぜ確保させないのかというふうに強く思うわけであります。この点いかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　古沢議員おっしゃるのはもっともだというふうに思います。ただ、私どもといたしましても、県が決めておりますスケジュールに基づいて、市町村の作業部会でありますとか連携会議が開催されております。　議員さんも先ほどおっしゃいましたけども、11月までにはこの運営方針の策定をするということになっておるんですけども、実際のところ、おっしゃったように、じゃ、税率云々かんぬんと、細かい具体的なところまではまだ協議されておりません。　そういったことで、８月ぐらいには何とかその中間案ぐらいは出そうなというようなことも聞こえてはきておりますけれども、今のところちょっとそれぐらいしか、私ども情報を持っておりません。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　さっき冒頭申し上げましたが、これも再々申し上げているんですが、これまで国保の運営を担って、住民の皆さんの健康を守るのに一生懸命やってきたのは市町村なんですよ。その市町村をいわばないがしろにしてという姿勢が極めて顕著だと私は感じております。　ここで言っても仕方がないということなのかもしれませんが、これはぜひ部長、課長を含めて、これは県に対しても、それから県は国に対しても強く主張していただきたいと思いますし、市の役割は引き続き大事だということはさっき申し上げたとおりなんです。　行ったり来たりしますけども、イとウに関して、保険税と納付金の関係で、結局、県が決められないと何も決まらないということなんですけども、国保の事業で、市の役割が大事だと申し上げましたが、下手すると、市はお金の問題で言うと、県に納付金を納めるために保険税を集めるというような徴収機関としての役割が色濃くなってくるのではないかと大変危惧をしています。もちろんそんなことはなくて、健診だとか保健事業を一生懸命やられるんだというふうに思いますが、何か主体が県に移行してしまって、市の主体性が損なわれるのではないかと大変心配をしております。　さっきの保険者努力支援制度もそうなんですけど、大きな金額ではないから安定化にはつながりにくいというようなお答えでしたけど、結局ここでいろいろ、言葉は悪いですが、締め上げてくるんじゃないかという懸念を持っているんですが、どうでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　主体性が損なわれるかどうかというのは何とも言えないところですが、少なくとも市長が常日ごろ申しておるのは、頑張ったところが報われるような制度ということで、機会あるごとに、市長は県のほうに行かれたときにはしっかりとそういうふうな話もしておられますので、我々も担当レベルの会議に行けば当然そういった話をして、頑張っておるところはそれなりのことがされて当然だというふうな考え方のもと仕事をしておるところであります。　確かに市町村、徴収機関だけになるのではないかということでありますけども、そういったことになっては非常に困るので、特定健診事業でありますとかいろんな事業、市の独自の事業も積極的にやりますので、そういったことにはならないようにというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　努力者支援制度、努力したところが報われるというふうに、そのとおりになればいいなとは思いますが、点数を見ると、特定健診だとか特定保健指導の実施率とかが結構点数が高い。あわせて、収納率向上に関する取り組みの実施状況というのも高いんですよね。　ということなので、一番心配しているのは収納率向上、それはそれで当然向上させなければならないんでしょうけれども、先ほども申し上げたように、かなり強行的な徴収、差し押さえを含めて、そういったことになるのではないかという懸念を持っているということをお伝えしておきたいと思います。　昨年の９月議会でしたか、私、差し押さえの問題で質問させていただきましたが、８万円ぐらいの給与が口座へ振り込まれたら、もう給与じゃなくて預金だからということで差し押さえられたという話が私のところへ数件入っております。８万円ぐらいの給与で２万円ぐらい差し押さえられているんですね。こういう強権的なといいますか生活を脅かすようなことにますますつながるのではないかというふうな危惧を持っているということを伝えておきたいと思います。　条例改正の話に戻りますけど、国保運営協議会もやらなきゃなりませんよね、条例改正が議会にかかる前に。そんな日程も、委員の皆さんにこの制度の変更というのをちゃんと理解していただかなければならないんですけども、そういった時間もちゃんと確保できるんですかね、こんなスケジュールで。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　県のスケジュールで、今のところあまりよく見えておりませんが、できるだけそういう時間を確保していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　ぜひ、運営協議会もそうですし、議会でも皆が議論できるそういう時間を確保するために、入る情報は早く伝えていただきたいというふうに思います。３月定例会だけで、これまでの決まった制度のもとで、例えば税率が変わるとか、そういったことであれば、これまでどおりの理解のうえに立って議論できるんですけども、今回の場合はそうでない新たな考え方がいっぱい入ってくるわけでありますから、議会としても当然理解をしたうえで判断をしなければならないということになりますから、ぜひよろしくお願いいたします。　繰り返すようですけども、国、県で決めたから一方的におろされるということがあってはならないと思いますし、極めてタイトなスケジュールで実施に向かうというのは、地方自治体のあり方、地方自治の考え方を私にすれば冒涜するものだというふうに思っておりますから、この点については十分考慮をしていただきたいと思いますし、何より県にそのように主張していただきたいというふうに思います。　じゃ、医療費のところへ移りますが、これは前回、前々回でしたかね、碓井部長からも答弁していただいたとおりで、先ほども申し上げました。　高齢者が多い、増加しているということなんですが、疾病別と同時に、さっきおっしゃった年代別などでの分析みたいなものも当然しておられると思うのですが、どうでしょうか。さっきもちょっと答えていただきましたけど。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　年代別につきましては手元にございませんので、今お答えはできないです。 ○議長（中島　勲君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　さっき申し上げた県のまとめた資料では、さっき言ったのは療養諸費の費用額です。例えば診療費ということで言うと、前期高齢者、比較的滑川は高いんですよね、たしか。３番目ぐらいですよね。　一方で、受診率で見るとそれほど高くない。平均より低いんです。受診率が低くて１人当たりの医療費、診療費でもあれですが、高いということになると、むしろこれは、医療機関にかかるのが比較的遅いというふうに考えられるのではないかなと素人ながら推測をしているんです。結局行くのが、自覚症状が出てか何かわかりませんが、結局遅くなって、１回当たりの医療費が高くなっているのではないかというようなことを私なりに推測します。　健診で早期発見ということが最終的には医療費の抑制につながることになると思いますから、健診の受診率の改善も含めて早期受診に努めてしていただきたいと思うんです。医療を抑えろ、抑えろと言うと、えてして受診抑制につながる可能性があるんです。医者に行き過ぎだからだというような話をされる方がありますが、実態は逆になるということをぜひ知らせていただきたいと思いますが、どうでしょう。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　古沢議員おっしゃるとおりだと思います。確かに療養諸費ということでいきますと、一般では県内では４位、退職者医療では10位、前期高齢者は３位、若い人でありましたら６位、全体では５位というふうな順位になっておりまして、おっしゃるとおり、我慢に我慢をしてから行くと医療費が高つくということで、そういったことのないように、受診率を高めて、早期発見をして、安い医療費で治していただけるように努力をしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　引き続きそういうことの啓蒙もお願いをしたいと思います。　保険税の問題ですけども、１人当たりの調定額で言うと、さっきご紹介したとおりで、滑川市は県内15市町村のうち上から６番目ということになっております。９万5,792円ということになっておりまして、平均よりも少し高い。ほかのところも上がってきたんだと思うんですけどね。でも、一番低いのは氷見市さんで７万6,859円ですかね。一番高いのは、言っていいかわかりませんが、お隣です。魚津市さんの10万6,689円ということのようであります、県の統計では。かなりの開きがあります。滑川は平均よりちょっと高いというところですけども、結局のところ、新しい制度でこれがどのように変わってくるのか。全国的には県下統一の保険料、保険税率を示すということを目指しておられるところもあるようですが、それはそれでまた地方自治の考え方を否定するものだというふうに思っております。　子どもの保険税の軽減対策ですが、おっしゃるとおり、今の制度では、国保には扶養家族、扶養者という考え方がありませんで、生まれたばかりの赤ちゃんも大人と同等の被保険者ということになっているわけですが、さっきも申し上げたとおりで、いわゆる応益割そのものを軽減するというのは、所得状況に合わせてというのは、法定の減免、独自に条例減免をやっておられる自治体もたくさんあるんですが、滑川市の場合は法定の軽減制度だけです。　ほかの自治体で、例えば、応益割の軽減ではありませんが、子どもがいる世帯の所得割、これ、子どもが１人おったら控除額を33万円増やすとか、そういう制度をつくっておられる自治体もあります。ぜひそういうことも研究をしていただいて、新年度から制度も変わるということになるわけですけれども、そうした段階で新たな制度をつくるということはなかなか難しいとおっしゃるのかもしれませんが、考え方としてどうでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　そういった考え方もあるということはわかりますが、私ども長年その国保になじんできておりまして、頭の中がもう１人被保険者であるということがしみついておりまして、そういう考え方もあるということで今後研究をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　前、議論させていただいたときに、この県域化で国保が持つ構造的な問題は解決できないというのが碓井部長の答弁でありました。　この構造的な問題というのは、さっき申し上げた今の新しい国保制度、スタートしたときからもうわかっていた話なんですよね。どこの医療保険にも入れない人を国民健康保険がカバーするんだと。職がない人も、収入のない人もカバーするんだということでありますから、国保制度そのものが持っているそういう問題、最近にわかに言われるようになりましたけども、最初からわかっている話なので、だからこそ国が公費を投入してきたということになるわけで、割合を減らしたために国保の構造的な問題が顕在化してきたということなんです。　だから、そこらへんの根本的なところをぜひ踏まえて、さまざまな制度、新たな制度になっても、保険税の問題も含めてですけども、市でやれることはいろいろあるはずでありますから、ぜひ研究をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。　奨学金の問題ですが、奨学金は効果があるかどうか見て検討するということでありましたが、報道されたのはご存じですよね。県内の状況、４月ぐらいだったと思いますが、県の助成制度はまたちょっと違っているんですけども、つい先日も奨学金の返還支援制度の申し込みが増えたというのが地元新聞に紹介されておりました。　４月に紹介された奨学金返還、県内自治体次々導入というのが一覧表で出ておりまして、返還補助制度がないのが、この報道では富山市と滑川市と朝日町と舟橋村、この４自治体ということになっております。全部確かめたわけではありせんが、報道ではそうなっております。これは当然ご存じだと思いますが、どうですか。 ○議長（中島　勲君）　　膳亀事務局長。 ○教育委員会事務局長（膳亀　進君）　　今議員おっしゃったとおり、４月25日の新聞に載っておりました。制度を持っていない市町村につきましても、今議員言われたとおりであります。　内容のほうは、それぞれ市、町ごとにいろいろと県も含めてパターンがあるようでございまして、この制度について、先ほど申したとおり、効果も含めて検討していきたいというふうに思います。 ○議長（中島　勲君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　一緒に紹介されていた、さっき私も申し上げました、局長も言っていただいた立山町の例、日本学生支援機構の奨学金の援助というのは、そのほかに氷見、小矢部の両市がそうした制度を持っておられるというふうに報道されております。　昨今はかなり就職状況を改善されたやに伝えられておりますが、それでもこの返済をするために大変苦労しているということはそれほど変わっていない。大学を卒業したらその奨学金の借り入れ、数百万円に及ぶというような場合もあるというふうに聞いております。　Ｕターン、これが決め手だとは言いませんが、考えられる助成制度、考えられることはどれでもやるというふうなことでお願いをしておきたいと思います。若い活力をぜひ地元に戻していただきたいというのは市長の思いでもありましょうから、ぜひ検討をお願いしておきたいと思います。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　以上で会派代表による質問を終わります。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長（中島　勲君）　　これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　６番水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　それでは、あらかじめ通告してあります３点について質問したいと思います。　まず１点目は、前回の３月定例会で質問した内容のおさらいも含めまして、滑川漁港周辺の活性化についてであります。　さきの３月定例会において、平成27年11月の市議会公共施設のあり方検討特別委員会からの提言書に記載された滑川漁港周辺の一体的な再生整備計画を策定することはできないかという質問に対しまして、市当局、当時の網谷商工水産課長からは、「現在、滑川漁港周辺を取り巻く環境が変化しており、どのように活用すべきか考えてまいりたいと思っています。その中で、今後、漁港周辺の環境を再確認するとともに、まずは漁港関係者の意見を第一に考え、滑川漁港周辺の一体的な再生整備計画を検討する必要性を感じているところです」との回答でありました。　その後、私のほうから再質問という形で、計画の策定を早急に実施していただきたい旨の発言に対しまして、上田市長からは「水野議員のおっしゃるとおりです」という前向きな答弁をいただいたのは記憶に新しいところであります。　そこで、今定例会において、滑川蒲鉾の不動産取得等の補正予算4,800万円が計上されていますが、ある程度、一体的な再生整備計画を描いたうえでの今回の措置だと認識をしております。　まずは、滑川漁港周辺の一体的な再生整備計画策定に向けた現在の取り組み状況はどうか伺いたいと思います。あわせて、ビジョンは何かも伺いたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　長崎商工水産課主幹。 ○商工水産課主幹（長崎一敬君）　　滑川漁港周辺の一体的な整備につきましては、現在、取得を計画しております滑川蒲鉾跡地の活用も含めまして、滑川漁港周辺の活性化に向け、漁業関係者並びに漁港周辺の水産研究所等の関連施設のご意見等も踏まえながら検討することとしております。　また、ビジョンにつきましては、産業と観光の融合が理想的であると考えております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　まず１点確認なんですけど、漁業関係者、水産関係者のご意見を踏まえながらということなんですけど、その意見を聞く機会がこれまで、３カ月ありましたけど、どれくらいの意見交換の場を設けられたのか、まずそこをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　長崎商工水産課主幹。 ○商工水産課主幹（長崎一敬君）　　現在、周辺の滑川蒲鉾の跡地も含めまして活用を検討しているところでございますので、漁業関係者ですとか水産研究所等の関連施設のご意見等についてはまだ聞いておりません。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　当時、３カ月前ですけど、必要性を感じているという答弁の中で、今、滑川蒲鉾を買われるという意思を示されたわけなんですけど、やはり先ほど高木議員の質問にもあったように、計画があっての取得だと思っておりますので、そういった意味で、必要性を感じていながらなぜこの３カ月間意見を聞く機会がなかったのか、そのあたりはどうしてなのかお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　長崎商工水産課主幹。 ○商工水産課主幹（長崎一敬君）　　先ほども代表質問のほうであったかと思うんですけれども、滑川蒲鉾の跡地の利用について、まだいろいろな案を探っておるところでございますので、現在のところ、そのへんも含めてこれから話をしていきたいと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　なら、１点確認なんですけど、当時３月定例会では網谷商工水産課長からということで、私の質問の中には「観光のＶ字回復も含めて観光課で」という発言をしたと思うんですけど、今後、この一体的な再生整備計画は、今答弁されている長崎商工水産課主幹、商工水産課でこれをやっていくという形でよろしいんですね。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　今ほどの質問でございますが、関連するところが商工水産課、海洋資源振興、観光の３課ございまして、現時点でどこでどうするというのは、ちょっとこの場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　そこなんですよね。関連するのは今言われた商工水産、観光、海洋資源振興課、この３課で、先ほど長崎さんのほうからあった産業と観光の融合、もちろんビジョンとしては立派なビジョンだと思うんですけど、そういった意味も含めて、主管課がどこになるのか今の時点で決まっていないというんですけど、私個人的には、一体的な再整備計画は商工水産課じゃないかなと思うんですけど、そのあたりどんなものなんですか。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　水産業等々でいきますと、漁港、漁業協同組合、水産加工業ということでありますので、ある程度は商工水産課かなというふうには思います。その一方で、深層水の研究ということもちょっと考えております。それが総合的に漁港周辺一帯の観光ということにも絡んできまして、とりあえず、今たたき台的なものがまだできておりませんし、具体的にどういったことでどうしていくというのがまだ見えておりません。その見えた段階でというふうに考えております。

　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　関連しますので次に行きますけど、たたき台等も示されていないというか計画がまだ策定されていない段階で、滑川蒲鉾の跡地利用の案も、今いろんな案が出ていますけども、そういった中で、かまぼこ屋さんの土地を購入するということで今補正予算に計上されたわけなんですけども、さきの３月定例会において、２月末日をもって滑川蒲鉾さんが営業を終了したことに対する市の見解を伺う質問を私、したんですけども、その際、上田市長が手を挙げられて、「滑川漁港周辺に滑川市の用地が全くなく何もできない滑川市になっているので、できれば取得できないかと思っている」という発言をされたことが今回のきっかけかなということで、今の状況があるものと認識もしております。　そこで、確認も含めてなんですけど、今定例会に補正予算として計上された滑川蒲鉾の土地等購入費4,100万円が適正な価格なのかということで質問させていただきたいんですけど、これ、先ほど高木議員の代表質問とかぶっている部分、固定資産税の評価額については先ほどお聞きしましたので、その部分はいいので、この4,100万円が適正な価格なのか、そのへんの市の認識をお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　石川海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（石川久勝君）　　それではお答えいたします。　滑川蒲鉾の購入金額につきましては、午前中の高木議員の代表質問でもお答えしたとおり、土地、建物、償却資産など税務課における固定資産税の評価額をもとに算定し、不動産鑑定士の意見書などを参考にして決定したところであります。　この決定方法につきましては、先ほど4,100万円というような話がありましたが、備品購入を含めて4,800万円、土地につきましては2,300万円、建物につきましては1,800万円とさきにお答えしていたかと思いますが、土地につきましては面積上1,664.22平米ございますが、そちらにつきましては、滑川蒲鉾さんが持っておられます所有地の面積に税務課の評価額を割り戻しまして面積を評価したもので2,300万という数字をはじき出しております。　もう１点の建物のほうにつきましては、こちらのほうも評価額を先ほど土地家屋で3,055万円相当ありましたが、ここにつきましては別途、倉庫等もございますので、それらもプラスしたうえで、おおむね半分相当というような形で1,800万円としておりまして、さっきもお答えしたとおり適正なものであると考えております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　ありがとうございます。　今ほどあった、4,100万円と言ったのは土地等購入費ということで、先ほど言われた土地が2,300万円、建物が1,800万円という内訳は、先ほどの高木議員の代表質問で初めてその内訳を聞いたわけなんですけど、割り返すと、土地に関しては1,664.22平米、503坪ですけども、坪当たり、単純に割り返すと４万5,685円、４万6,000円弱が今の坪当たり単価になります。　１つ確認なんですけど、登記簿面積での売買というのは通例、先ほど宅地建物取引業の不動産関係の仕事をしておられる方、議員の仲間ですけども、聞くところによれば、登記簿面積での売買が一般的だろうという話なんですけど、見るからに地面というのは、登記簿上は500坪ですけど、実測するとかなりの面積になるような気がするんですけど、そのあたりの実測というものを把握しておられるのかまず確認なんですけど。 ○議長（中島　勲君）　　石川海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（石川久勝君）　　実測につきましては行っていないんですけれども、基本的には登記簿面積1,664平米の1.5倍ぐらいの面積があるのではなかろうかと想定はしておりますが、はかってはおりませんので正確な数字はありません。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　その1.5倍、概算なんでしょうけど、今これだけ測量技術も発達している中で、固定資産の評価のシステムもありますし、赤線、青線の国有地を払い下げたときのＧＩＳの図面等もありますし、土地の面積四隅をクリックすれば、概算でどれだけの面積があるかというのが一発ですぐ出てくるはずなんですけど、そういったものも一回確認もしたうえで、登記簿と実測の面積というものも把握しておいて損はないのかなというふうな思いは持っています。　それでもう１点、確認なんですけど、土地の登記簿13筆ある中で、地目を一回確認したいんですけど、宅地が何筆とかそういった形で、地目等わかれば教えていただければなと思います。 ○議長（中島　勲君）　　石川海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（石川久勝君）　　13筆ございまして、７筆につきましては宅地でございます。残りの６筆につきましては、保安林の地目になっております。それぞれの面積ですが、宅地の部分につきましては1,072.22平米、保安林部分については592平米になっております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　そこでなんですけど、宅地の単価、保安林の単価、それぞれどういう計算で最終的なこの2,300万なのか、そのへんの内訳を知りたいんですけど、お願いします。 ○議長（中島　勲君）　　石川海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（石川久勝君）　　土地の価格の算定におきましては、宅地、保安林ともに同じ金額で算定しております。それはあくまでも現状把握のもと、同じ単価で積算したほうがいいだろうということで算定しております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　そういうものなんですかね。地目が違えば、宅地、保安林、いろいろ田、畑ありますけれども、地目によって取得価格というのは僕は若干違ってきてもいいのかなというふうな思いもあるんですけど、そのあたりの検討というものはされたのか、されたうえで今そういった形という理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　石川海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（石川久勝君）　　今ほど言いましたとおり、現状を把握しまして、当然、工場が建っているところについては宅地、今、保安林と言われている部分については現在、駐車場になっております。現状から考えますと、同じ単価で積算したほうがいいだろうということで、その金額にさせていただいているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　わかりました。　次に、建物1,800万円、先ほど固定資産評価額が3,055万6,000円に、ほかにも倉庫があるし、それを加えたものの半分が1,800万という形で今購入価格になっているんですけど、これも適正だという判断でよろしいんでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　石川海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（石川久勝君）　　建物の金額につきましても、当然、税務課の評価額をもとにしているんですが、先ほども言いましたとおり、不動産鑑定士等の意見書も当然参考にさせていただいておりますので、適正であると考えております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　残り4,800万から4,100万を引いた700万が備品購入ということで今の予算に計上されているんですけど、その700万の内訳というか、700万円で何を買われるのか、主なものがあれば教えていただければと思います。 ○議長（中島　勲君）　　石川海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（石川久勝君）　　備品購入費の700万におきましては、新たな何か備品を購入するという考え方ではなくて、当然、今まで使っておられました滑川蒲鉾に設置されております冷蔵庫、冷凍庫、そういったような附属備品一式を購入するという考え方でございます。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　かまぼこ屋さんとして、そういう用途で使われていた備品、冷蔵庫、冷凍庫のほかにも、いろんな真空パックの機械とか、そういう機械もあるとは聞いています。それも償却はもうほとんど終わっているような段階で、耐用年数も過ぎて、やっとかっと使っているという話もこの前ちらっと聞こえてきたんですけども、一式700万、その妥当性というか、そのへんの検証というのはされたうえでの700万という、そこもそういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　石川海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（石川久勝君）　　備品購入金額の700万につきましても、当然、会社が持っておられます減価償却額の一覧表ですとか、そういったものも確認させていただきながら、なおかつ、当市のほうで引き取りたいというものを精査したうえで、それらを勘案しまして700万という金額を積算しておりますので、適正であると考えております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　次に行きますけど、この不動産取得等に関して、５月22日に開催された産業建設委員会協議会の資料によれば、活用計画として６つが挙げられています。　その６つが天日塩の作業、先ほど高木議員の質問にもありましたけど、袋詰め、保管、２つ目として学校給食用野菜の保管、３つ目が深層水利活用に係る研究、４つ目が資材等の保管、５つ目がプロトンの集積（将来的に）、６つ目がその他とあるんですけど、時間もあまりないので、この６つの活用計画の中の１つ、天日塩についてだけ今回ちょっとお尋ねしたいんですけども、深層水を使って製塩する施設をアクアポケット内に昨年完成というか建設されて、現在、稼働もしております。それに関して、将来的に生産コストに見合った販売ルート等の開拓の状況について、現時点でどういう状況かお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　石川海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（石川久勝君）　　天日塩の生産につきましては、去る４月５日に竣工式といいますか注水式を行いまして、製塩についてのデータ等を取得するため、高濃縮水だけではなくて、原水ですとか塩水も活用して塩づくりを実施しておるところでございます。５月末にはおおむね１回目の製塩を終えまして、大体100キロほどの塩ができたところでございます。　現在、採取されました塩の成分分析を行っている最中でございまして、その結果が出れば、各種イベントや会議などで試供品として配布することを考えております。　当然、今後、販売価格ですとかネーミングも含めてなんですが、販売手法等も含めて検討していきたいと考えておりますけれども、当面は、初めて職員でつくっている部分もございますので、品質の安定化というものとＰＲに努めたいなと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　職員で今つくっているんですよね。その点、今、生産コストに人件費というものがかかっていないような状況でありまして、今後これをどうしていくのか。それこそ市直営で塩をつくっていくことをずっと続けられるのか、その分人件費をオンすれば、もちろん生産コストは上がってしまいますし、それでも買ってもらえるような販売ルートというものは開拓されているのか、そのあたりがちょっと心配なのでお聞きしているんですけど、今後この製塩事業に関してどういった形で進めていくのか、その方針等、今答えられる範囲でお願いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　石川海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（石川久勝君）　　塩づくりの方針という話でありますが、現在、滑川市内ではシルバー人材センターさんが塩づくりをされているという中で、日本一高い塩ではないかというふうな言われ方も耳には入っているんですが、せっかく深層水を活用した、なおかつ天日塩でやっているよという優位性を出しながらやっていきたいなというふうに思っております。　その１つとして、市の職員がやっているから単価がかかっていないんじゃないかという話ではなくて、当然、職員がかかった時間等についても積算しながら単価を設定していくつもりではおるんですけれども、その優位性という話の中で、高濃縮水を使いながらどのくらいの量ができるかということも含めながらデータ取りをしているというふうに考えていただければと思います。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　わかりました。　時間の関係上、次に行きますけども、ここから漁港周辺の活性化について２点提案をさせていただきたいと思います。　まずは滑川のカニであります。　先日、滑川漁協のほうを訪れて、滑川のカニの魅力等のお話を聞いてまいりました。滑川、新湊は特に漁場に近く、生きたままのカニを漁港まで運ぶことができ、そのまますぐにゆで上げることから、甘みも増しおいしいとの話を漁協の組合長からも聞いてきたところであります。　富山県では平成28年、昨年から、県内漁港で水揚げされたベニズワイガニを「高志の紅ガニ」という形で命名して、その赤い魚体を富山湾に臨む朝日になぞらえ、価値も知名度もどんどん上昇してほしいという願いを込めて、キャッチフレーズを「富山湾の朝陽」として、春のホタルイカ、夏のシロエビ、冬のブリに次ぐ富山県の秋を代表する魚としてブランド化を進めておられるのが現状であります。　現在、富山県では、県内外における高志の紅ガニの知名度向上のため、ポスター、パンフレット等の掲示やイベントでのＰＲ活動を行っておられます。　そこでなんですけども、滑川市においても、新たな地域ブランドとして、高志の紅ガニを大々的にもっとＰＲして、春のホタルイカ、秋のベニズワイガニを滑川二大ブランドとして発信すべきではないかと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　長崎商工水産課主幹。 ○商工水産課主幹（長崎一敬君）　　現在のところ、紅ズワイガニ・ブランド化推進協議会というのがありますけれども、その協議会と連携を図りながら、県下全体での富山県産ベニズワイガニのブランド化に努めることが優先的であると考えております。　しかし、県内でもベニズワイガニの漁獲量が近年、減少傾向にある中で、比較的漁獲量が安定している滑川産紅ズワイガニについても独自のＰＲを考えていきたいと考えております。　現在においても、市のホームページですとか観光チラシ等にも、ホタルイカと並べてベニズワイガニをＰＲしているところであります。　また、平成28年９月からは、ふるさと滑川応援寄附金の返礼品としてベニズワイガニを活用しております。非常に人気が高いことから、一定のＰＲ効果があるものと考えております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　ここにホームページあるんですけれども（資料を示す）、高志の紅ガニ、この水揚げ漁港が新湊漁港と滑川、魚津、黒部、宮崎の５つの漁港でありまして、その５つのうち、組合長が言われるには、滑川と新湊がやはりその中でも特に漁場が近いものだから新鮮でおいしいんだということを盛んにＰＲもしておられました。　そういう意味で、ベニズワイガニ、福井方面のズワイガニが結構有名になっていますけど、ベニズワイガニの甘み成分も、このデータによればズワイガニよりベニズワイガニのほうが強いということが書いてありますし、今ほどホームページ等でＰＲという話もあったんですけど、そのあたり、漁協との意見もすり合わせながら、秋のベニズワイガニという形で、もうちょっとそのへんのＰＲのほうをしていけばどうかなというふうな思いもあって、もう１つ、組合長のほうには、カニもおいしいけど、アマエビもおいしいんだという話もあったんですよね。　それもあわせて、滑川にせっかくそういういいブランドがあるんなら、そういったものを、滑川で小ぢんまりと食べるのもいいんですけども、大々的にＰＲということで、ホタルイカ、ズワイガニ、アマエビの３点セットでもいいですけども、そのあたりどんどんＰＲしていく方向で漁協とも話をすべきかなと思うんですけど、そのあたりどんなものですか。 ○議長（中島　勲君）　　長崎商工水産課主幹。 ○商工水産課主幹（長崎一敬君）　　議員おっしゃるように、漁協ともいろいろ話をしまして、ホタルイカ、ベニズワイガニ、今おっしゃいましたアマエビ等についてもＰＲを図っていきたいと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　それともう１点、漁港の活性化ですけども、今定例会における上田市長の提案理由の中にもありましたけど、「滑川漁港周辺で地産地消のさらなる推進を図る」という発言もありました。　それならば、例えばですけども、中期的に青果市場みたいなものが滑川市になくなってかなりたつんですけども、深層水を利用したり、食育と絡めるなど、魚市場との一体的な拠点の市場整備みたいなものも先ほど言いました再生整備計画に盛り込むこともできないのかなという提案なんですけども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　長崎商工水産課主幹。 ○商工水産課主幹（長崎一敬君）　　地産地消の推進を図るため、魚市場との一体的な拠点市場については、現在、青果物についての供給が不足していることや地場産の水産物の安定供給に関することなど、関係者のご意見も参考にしながら状況を注視していきたいと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　ありがとうございます。　この前、６月６日に魚市の関係者ともちょっと意見交換をさせていただいたんですけど、あまり固有名詞はあれなんですけど、水橋漁港でも魚市場がなくなってから、やはり急激に商店や魚屋さんがなくなっていって今の現状があるというお話をお聞きしました。　滑川においても、今はまだ魚市商業協同組合と滑川漁港あわせて、魚市場があれだけあるから魚屋さんも何とか継続してやっている。魚市商業協同組合さんによると、今26ぐらいの団体が買い付けに来ておられるみたいなんですけど、一方、青果市場はやっぱりああいう形でなくなってしまうと、今、滑川市内に八百屋さんってあるのかなという思いもあるんですけど、「やっぱり市場がなくなると商店がなくなってしまう」と、その方ははっきり言われました。商店がなくなるとますます過疎化が進んでいく。そうならないためにも、その前に、何か市としても支援する方向、支援体制というものを整えていくべきだと思いますので、そのあたりまた関係者との意見調整もしながら検討をお願いしたいと思っております。　次に行きます。２点目、連携中枢都市圏構想についてであります。　「連携中枢都市圏構想」という言葉自体、市民の方々にとってはまだなじみが薄く、その内容等もご存じでない方が大多数かと思っております。　連携中枢都市圏というのは、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の一環で、2014年に創設した制度でありまして、相当な規模と中核性を備える圏域の中心都市、今回の場合は富山市になりますけども、富山市が近隣市町村と圏域をつくり、医療や教育、福祉といった生活環境を整備し、質の高いサービスを広範囲で提供することで、地方からの人口流出を食いとめる狙いがあり、国は地方交付税で財政支援をする仕組みだと認識をしております。　この構想について初めて新聞に載ったのは２月18日の地方紙だったと思います。当時、富山５市町村、富山市、滑川市、上市町、立山町、舟橋村と岐阜の２市、飛騨市、高山市での連携を目指す意向を森市長が明らかにしたということで記事になっておりました。　そこで、まずはこの報道以降、富山市からこの連携中枢都市圏構想についての要請がいつどのようにあったのか、まず伺いたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　連携中枢都市圏構想につきましては、ことしの３月23日に富山市の企画調整課長ら３名が来庁されました。その際、当市からは、企画政策課から課長ほか２名が対応いたしまして、富山市側から、富山市を中心とした都市圏構想についての説明と都市圏形成に向けた協議への参加要請を受けております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　その３月23日が初めてということで、その後の新聞報道等によれば、今年度に入り、４月28日に富山県内５市町村で初めて実務者協議の場が持たれたと報じられております。　そこで、これまで今年度に入り、何回そのような協議があって、どのような協議の内容なのか伺いたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　協議につきましては、これまでに２回、４月及び５月に各市町村の担当課長等が出席した連携中枢都市圏形成に係る準備会議が富山市にて開催されておりまして、その準備会議におきましては、富山市を中心とした都市圏の枠組みですとか都市圏形成のための手続等について確認いたしましたほか、今後どのような事業で連携を行うかなどについて協議を行っているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　ありがとうございます。　今４月、５月の２回ということで、今後のタイムスケジュールというか、そのあたり、３番目も関係してきますので３番目も行きますけど、連携中枢都市圏を形成するには、関係市町村が協約を結んで、具体的な事業を記した都市圏ビジョンというものを策定する必要があると聞いております。　富山市においては、そのための基礎データの収集分析等を行うとともに、周辺市町村との間で協議連携を進めるため、今議会、富山市の６月定例会の補正予算として897万4,000円の予算が計上されており、今富山市議会でそのへんの審議もされていると思いますけども、そこで、滑川市として今までの準備会議２回もあって、連携に向けた予算計上というのは現時点では必要ないのか、いつそういった予算が出てくるのか、そのあたりも含めて教えていただければと思います。

○議長（中島　勲君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　連携中枢都市圏の形成にあたりましては、今議員からもご指摘ありましたように、連携協約を締結いたしまして、さらに連携中枢都市圏ビジョンの策定ということが必要となっております。　そして、富山市におきましては、この６月議会に補正予算として予算計上されておりますけれども、その主な内容と申しますのは、連携中枢都市となります富山市が主体となって行う連携中枢都市圏ビジョンの策定に係る費用、これが主なものだというふうに聞いておりまして、連携都市におられる滑川市、その他の市町村におきましては、今年度、本件に係る予算計上は必要ないものというふうに認識しております。　なお、現在協議の中では、平成30年度からの連携事業の実施を目指して協議を行っているところですので、今後、来年度に向けて予算、どのようなものが必要になるか、連携事業とあわせて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　都市圏ビジョンというものは中心市、富山市でつくられるんでしょうけども、それに関して、中身に関しては、今、準備会議等で先ほど言った枠組み、手続等も含めて会議はしておられるんですけど、この後のタイムスケジュールというか、今課長の説明では、平成30年度からの連携事業に向けて、平成30年度、もう半年後なんですよね。その半年後に向けて、何をどうやって連携していって市民サービスの向上につなげていくのか。半年前にもうなっているので、そのあたりを含めて今後のスケジュール等、今のわかる範囲で教えていただければと思います。 ○議長（中島　勲君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　具体的なスケジュールにつきましては、関係の市町村で今協議を行っているところですので、具体的にこのときに何をやるという、そこまではっきりしたものは現時点ではまだご説明できないというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　最後の質問なんですけど、まだ始まったばっかりなんでしょうけど、今ほど言われた平成30年度からの連携事業に向けてという話になれば、具体的には、滑川市としてはどういった市民サービスの広域連携を考えているのか、そのあたりもまだ全然明らかにはなっていないという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　具体的にどのような連携を行うかにつきましても現在協議を行っているところでございまして、まだ具体的な事業名等お示しできる段階にはないというふうに考えております。　なお、連携の事業につきましては、具体的には協議中でございますが、市民サービスの向上が実感できるようなもので、まずできるものから順に行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　平成30年度の連携事業に向けて、今言われた、できるものからという形になれば、まずは幾つかやってみて、そのうち増えてくるかもしれないし、スクラップ・アンド・ビルドじゃないですけど、または減っていくかもしれない。そのあたりをどんどん詰めながら、よりよい方向に広域連携できる事業はやっていくという趣旨での都市圏構想という形で現時点では理解をしていてよろしいんでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　岡野企画政策課長。 ○企画政策課長（岡野博司君）　　先ほど連携中枢都市圏ビジョンの話も出ましたけれども、連携中枢都市圏が実現した際には、この連携中枢都市圏ビジョンを毎年見直しすることとしておりまして、その見直しの中で、また連携できる事業がありましたら適宜追加等を行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　ありがとうございます。　それでは、時間もありますので、３点目に行かせていただきます。滑川市の働き方改革についてであります。　働き方改革、読んで字のとおり、働き方を変えていこうということであります。この背景には、少子高齢化による労働力不足、介護・育児と仕事の両立の必要性、一方、長時間労働による心身の故障、育児不安による少子化、男性の育児・家事不参加、高齢者の活躍、女性のキャリア形成の障害等々、課題が山積をしております。　そういった背景を踏まえて、国では働き方改革実現会議を開き、働き方改革の骨子として、賃金等処遇の改善、時間・場所等制約の克服、ライフステージ等に合わせたキャリア構築を掲げておられます。　それを受けて富山県庁においては、少子高齢化が進む中、多様化する県民ニーズに対応し、行政サービスの質を高めていくため、女性職員を含め、職員の能力を十分に活用する必要性を認識して、また、職員の健康保持やワーク・ライフ・バランスはもとより、公務の効率的な運営の観点からも、県庁が率先して時間外勤務の縮減等に取り組み、働き方改革を推進する動きが出てきております。　平成29年度、新年度に入り、総合的な視点で迅速に働き方改革の推進に取り組むため、部局横断組織として、新たに富山県庁働き方改革推進チームというものが設置されまして、５月17日は第１回会議が開催されております。働き方改革の推進に向けた議論がスタートしたと聞いております。　そこで、まずは滑川市における働き方改革における取り組み状況について伺いたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　それではお答えいたします。　国におきましては、これまでの長時間労働を打破し、働き方を含めた生活スタイルを変革する国民運動として働き方改革を推進しておりまして、平成27年７月からは「ゆう活」、平成29年２月からは「プレミアムフライデー」など、働き方改革を具体化して労働環境の改善を推進している状況でございます。　県におきましては、今ほど議員さんが説明されましたとおり、従来から職員の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進するため、時間外勤務の縮減、年次有給休暇の計画的取得などに向けた取り組みを実施しておられますが、さらに充実した取り組みを検討するため、今回、推進チームを立ち上げたようでございます。　市といたしましても、職員が仕事だけでなく、家庭や地域活動、趣味や自己啓発の時間を大切にし、やりがいや充実感を感じながら働けるよう、まずはこれまでどおり勤務時間の適正化と健康管理に主眼を置いた取り組みを推進し、その次の段階として、先進自治体の事例等を参考にしながら、当市に適した取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　そこでまず確認なんですけど、富山県庁においては、部局横断的なそういう組織を立ち上げて、働き方推進チーム第１回会議ということで、ここに資料は全て持っていますけど、こういった形で会議は開催されました。　まずは、部局横断的な組織というものを滑川市で次の段階として取り組み検討はするという段階なんですけど、その際にでもこういった部局横断的な組織を立ち上げる気はあるのか、そのあたりを確認したいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　今回のこの働き方改革の推進ということで検討されています内容につきましては、もし検討するということになれば、当然、部局横断的な組織をつくって検討していくということになると思います。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　今、「やりがい」「充実感」というキーワードが出てきたんですけど、滑川市の働き方改革における力点というか、どこに力を入れるのか、そのあたり総務課長としての見解を伺いたいんですけど。 ○議長（中島　勲君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　現段階で具体的にこれはということは、ちょっと申し上げるまでは研究しておらんのですけども、こちらに挙げておりますように、職員がやりがい、生き生きとして仕事ができるような方向で考えていきたいと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　次に行きますけど、国は働き方改革の１つに「長時間労働の是正」を挙げており、労基法等の改正をしながら平成31年導入を目指しておられます。　その中で、罰則つき時間外労働の上限規制の導入を検討したり、超過勤務時間は年間720時間、月平均60時間以内にする等々の法案を今まとめておられるところでありまして、まずは、滑川市において職員の超過勤務や代休消化に関しての実態把握はされているのか伺いたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　各課におきまして、所属職員に平日や週休日等の超過勤務を命ずる場合は、総務課長へ超過勤務命令書や週休日等の振替命令書を事前に合議することとしており、どこの部署でどの程度の超過勤務が必要となっているかを把握している状況でございます。　超過勤務の時間につきましては、平成27年で、職員１人当たり月平均7.7時間、平成28年は職員１人当たり月平均5.0時間となっております。　こうした超過勤務の縮減を図ることは職員の健康保持につながり、心身のリフレッシュを促進し、結果として職員の士気を高め、公務能率の向上につながると考えており、平成28年からは、特に職員の健康保持、ワーク・ライフ・バランスの推進に重点を置き、これまで以上に超過勤務の縮減に努めてきたところでございますが、計画どおりに振替休日を取得できない部署も一部見受けられましたので、速やかに是正を図るとともに、各所属長へは徹底した業務管理と的確な進行管理を周知したところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　そのあたりが私と認識が違うんですけど、平成27年、１人当たり月当たり7.7時間、28年、月当たり１人当たり５時間、これが本当に実態だと思っておられますか。　総務課で把握しているのはそれだけかもしれません。それだけしか申請が出ていないからだと思います。申請を出さずにやっている職員も多々いるとは思うんですけど、私、そこを言いたいんですよ。申請が出しにくい雰囲気、ここに部課長さん、そろっておられますけど、各課長によって温度差があるとも聞こえてきますし、そのあたり、通常業務じゃ超勤を出せないような雰囲気になっているみたいなところもありまして、これが本当に実態との乖離というか、ものすごい乖離があると思うんですけども、そのあたりも理解されたうえでの実態把握なのかということをお聞きしているんですけども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　今ほど説明をいたしましたとおり、こちらのほうといたしましては、超過勤務の命令書等の書類に基づいた把握と、あと各課のほうには極力超勤をしないようにということで、勤務時間の中でいかに早く的確にやるかと、そういったことを指導していただいておるということで、超過勤務命令書以外の超勤がたくさんあるかどうかについてはちょっと把握しておりません。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　そこをぜひ把握してほしいんですけど、今ほど言われたのは事務的な話だけであって、極力超勤をしないように、そこでもう職員にはプレッシャーがかかっているんですよね。　通常業務で超勤をするな、それもわかりますけども、実際問題、普通の仕事をしている間にいろんな電話もかかってくれば苦情もある、それに対する現場対応もある。きょう一日やろうとしていた仕事ができなかったら、やはり少し超勤をしてやっていく、そういった通常業務もだめなんですか。そのあたり、まず確認なんですけど。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　誤解のないように申し上げておきますが、総務課が把握していないということではありませんので、これは各所属長を通じて、その課の状況が一番よくわかるのはやっぱり所属長です。そしてまた、係制に戻したということは、係があって係長がいる。係長は係の仕事を把握する責任があります。１人の職員に過度な負担がかかっている状況は極力やめてくれと。そしたら、係内でシェアして仕事をする。係内で間に合わなければ課でシェアする。課で間に合わなければ部で対応する。こういったチームを持って仕事をすることで、１人の職員に過度な負担がかかる、こういったことはぜひやめてくれと。　それと、所属長は、超過勤務命令書が出たら何でもかんでも判こを押すんじゃなくて、本当にこの職員は今忙しいのか、超勤を続けてしなければならないのか、そういった状況を見極めたうえで超過勤務命令を出すようにと、そういったことを徹底しておる、これは庁議でも申し合わせております。　そういうことで、いわゆるだらだら残業はなくすと。必要なときに仕事をやらなければならない、これは当たり前のことでございますので、これは当然のこと。そういった意味では、本当に忙しければ、やはりそれは課長の判断で超過勤務はしてもらわなければならない。　今まであったのが、１人の職員が10時でも11時でも、それがどこの課へ行ってもそういう状況があると。職員について回るような超過勤務があったと。こういうことはぜひやめてくれと。これは各所属長の責任においてこれから見極めてもらうと。それを総務課長が市役所全体のかなめとしてチェックをすると。こういった二重体制になっております。そのへんは誤解のないように、よろしくお願いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　今ほど杉田部長の言われた係内のシェア、そのへんも、言葉は悪いですけど、理想論としてもちろんわかります。でも実際、そういう形になっていないような現状も見受けられます。今ほど言われただらだら残業がよくない、それももちろんわかります。私も職員だったのでわかりますけども、残業する職員はどこへ行っても残業する、それもよくわかるんですけども、そのへんを含めて、先ほど言われた理想論に一歩でも近づけるような形での働き方改革というものを部局横断でぜひとも検討していただいて、先ほど下野課長が言われたように、生き生きと仕事ができる場にしてほしいなという思いで質問をさせていただいていますので、それも誤解のないように解釈をしていただければと思います。　それで提案なんですけども、今年度、富山県庁においては、働き方改革推進費として400万円の当初予算を計上して、いろんなことをやっておられます。　そこで、県庁でもやっておられることを滑川市でも、先進自治体としてはあまり例もないかもしれないんですけども、そこも働き方改革の一環として、例えば全国的にも徐々に普及しているフレックスタイムの導入や、富山県庁並みの育児・介護のための時差出勤等、柔軟な働き方改革、こういったものも検討してみればどうかなと思いますけども、いかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　平成28年度におきまして、育児・介護のための時差出勤制度を導入している自治体は県内10市の中で３市、魚津市、氷見市、黒部市、それからフレックスタイムを導入している自治体は県内10市中２市、黒部市と射水市といったことで、いずれもあまり普及していない状況でございます。　ご提案の育児・介護のための時差出勤につきましては、昨今の少子高齢化対策として有効と考えられることから、窓口業務を抱える部署も多い状況ではございますが、メリット、デメリットを検証したり、職員団体や職員からの要望、それからまた、他市の状況等も注視しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　普及していないというか、10市中３市、フレックスタイムを合わせれば、黒部は両方重なっていますので４市になると思いますけど、県内10市中４市なら、普及していないじゃなくて、そこそこ普及しているのかなというふうな思いもありますので、そのあたりぜひ、もちろん先ほど言われたメリット、デメリットも検証しながら、検討という言葉も聞きましたので、ぜひ検討していただければなというふうな思いを持っています。　最後の質問になりますけども、総務省のホームページを改めて閲覧してみて、一般市人口５万人未満で産業構造の似通った団体、一般市T−２ということで63団体全国にあるんですけど、その中の職員数の順位ですけども、滑川市は普通会計の職員数で、そこには171人、人口１万人当たりの職員数が51.06人ということで、愛知県高浜市の47.69人に次いで２番目に少ない現状であります。　また、一般行政部門の職員数では147人という数字が出ていまして、人口１万人当たりの職員数が43.9人、こちらは兵庫県小野市、愛知県高浜市、兵庫県西脇市に次いで４番目に少ない状況でありまして、いずれにせよ、63団体と比較して全国トップクラスの少なさで、そのへん含めて、やはり私は人が足りないのかなというふうな思いもあって、せめてこの63団体中の平均ぐらいに持っていけるような形で、計画的に人員増というものができないのかなというふうな思いを持っているんですけど、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　下野総務課長。 ○総務課長（下野宏一君）　　職員数の適正化につきましては、第６次滑川市行政改革大綱でも方針を示しているとおり、効率よく事務を進めるため、各所属において業務の見直しや工夫を図るなど事務改善を進め、組織機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託、ＩＣＴの活用による事務の効率化を積極的に推進したところでございます。　一方、地方分権改革のさらなる進展、少子高齢化や人口減少社会の到来などに加え、新たな行政需要にも対応するため、昨年度にも欠員補充を行ったところでございます。　引き続き各部署における業務量を的確に把握し、適正な人員配置となるよう計画的な職員の採用に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　水野達夫君。 ○６番（水野達夫君）　　ぜひとも職員の適性化について計画的な採用をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございます。 ○議長（中島　勲君）　　４番尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　それでは、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。　第１項目目は、子育てについて質問をいたします。　この質問をするにあたり、市長が常々おっしゃっている子ども第一主義について再確認をしておきたいと思います。　平成27年12月定例会でのこの件に関する私の質問に対し、市長はこのように答弁をされております。「「子どもは未来、未来は子ども」であります。そしてまた、「教育は全てに優先する」という考えで、教育を優先するということで進めておるわけであります」「子どもを取り巻く環境全てにおいて真剣に取り組んでまいりたいと、このように思っております」と答弁をされております。私も非常に感動しまして、忘れることのできない答弁だったというふうに受けとめております。　その内容を踏まえ、以下の質問をさせていただきます。　まず、子どもが生まれる前後についてでございますが、いわゆる子育て世代包括支援センターの整備の現在の進捗状況についてであります。　いわゆる滑川版ネウボラについては、平成27年３月、同年12月の定例会において質問をさせていただいております。　滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略には、平成31年度にネウボラの設置という目標が掲げられております。　そこで、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　　それではお答えいたします。　妊娠・出産期から子育て期に至るさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター」につきましては、国では平成32年度までに整備に努めなければならないこととしております。市において、総合戦略では31年度までに整備をすることと目標を掲げております。　現在、整備に向けまして、就学前幼児期と学齢期の切れ目を埋めるにはどうすればよいか、センターに必要な人材はなどの諸問題について、内部で検討していくこととしています。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　ありがとうございます。　今の答弁はこの後の私の質問とも非常に関連をしておるわけでありまして、やはり切れ目のない支援をするにはどうしたらいいのかということが、最終的には子育て支援の一番重要なテーマではないかなというふうに考えるわけでありまして、ちょっとダブるんですが、18歳までの切れ目のない支援についてということは（２）で質問に上げております。　本年３月に行われた総務文教委員会の場で、いわゆる滑川市における子どもということについて、その対象年齢は幾つまでなのかということを私のほうで質問したときに、18歳までという答弁をいただいております。　したがいまして、今私はネウボラの質問をいたしましたけれども、ネウボラというのは、いわゆる母子保健事業であります妊娠・出産・育児の切れ目のない相談窓口のワンストップ化ということで理解しておりますけれども、問題は、その後の幼保小中、そして高校生対象年齢までの切れ目のない子育て支援、これについて、まず、せっかく子ども課長は「子ども課」という名前を冠した課の課長をされておるわけですから、切れ目のない子育て支援についてどうあるべきか、またどのように認識されているのかについて見解を伺いたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　　乳幼児期だけではなく、学齢期以降の諸問題、不登校や進学・就労などの相談支援にも対応できるように、庁内の関係部署及び関係機関との連携をとりながら、18歳までの切れ目のない支援を行っていくための体制づくりを進めていきたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　ありがとうございます。

　その体制づくりはいつまでかということについてですが、これは先ほどの、いわゆる総合戦略に掲げられております平成31年度までにその体制をつくるというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　　はい、そのように努力したいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　ありがとうございます。　今、平成29年度でありますので、ちょうど中間と。あと３年足らずということになりますけれども、あっという間だと思いますので、しかも私、このテーマをいろいろと調べておりますと、非常に重たいといいますか、人的な資源のこととか、いろんな大きなテーマじゃないかなというふうに認識しておるわけでありまして、大変かもしれませんけれども、ぜひとも、平成31年度というのは平成32年の３月31日までのことを言うんですけれども、やっぱり早目早目に、まずはそういうのを立ち上げてその問題を修正していくということも１つの考え方だろうと思いますので、ぜひとも早急にやっていただきたいなというふうに考えております。　それとあわせて、やはりこれも全て冒頭申し上げましたようにつながるわけですけれども、（３）といたしまして、発達障害児等への支援についての質問でございます。　先月５月10日から12日までの３日間にわたり、総務文教委員会で行政視察をしてまいりました。視察のテーマの１つとして、発達障害児への支援について、三重県亀山市、長野県駒ヶ根市の取り組みを視察してまいりました。　両市に言えることですが、支援のキーワードは相談窓口の一元化であります。そのうえで、子どものカルテをつくって、それを共有化して、切れ目のない支援につなげているという事例を行政視察してまいりました。　そこで、現在の滑川市における発達障害児等への支援の現状についてお聞きをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　　まず、市民健康センターで実施しております乳幼児健診や家庭訪問、相談会等を通じまして、言語発達、情緒、行動面等について支援が必要と思われる児童を把握し、そこで支援が必要であるとされた児童や保護者には、特に言語面の発達を促すための働きかけを行う「ほたるっこ広場」というものにつなげています。　また、保育所等を巡回し、言葉の発達に遅れが見られる児童等に指導、訓練を行います「幼児ことばの教室」、児童の発達や生活、進路など、保護者が気にかかることの相談に専門スタッフが対応します「にこにこ相談会」、保育所や放課後児童クラブに専門員を派遣し、保育士や放課後児童クラブの支援員に対し、気になる子への対応における助言等の支援を行う「巡回支援専門員整備事業」などの事業を実施しまして、児童の特性に応じた支援や保護者の気持ちに寄り添った支援を行っております。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　ありがとうございます。　今ほどは、健康センター関係の、いわゆる就学前の支援であろうというふうに理解しております。滑川市における子どもが18歳までということですから、問題は就学後、入学した後もやはり支援をしていくべきだろうというふうに考えたときに、やはりまだまだ、今の子ども課ということを考えたときには、もっともっと守備範囲を広げるべきではなかろうかなというふうに考えるわけでございます。　（４）支援体制ということで書いていますが、もう一度、冒頭紹介しました平成27年12月定例会において、同じく子ども第一主義に関する質問に対し、上田市長は次のような答弁をされております。「当市では、平成23年度から子ども関連行政を一元化した子ども課を教育委員会内に新設いたしまして、保育所や幼稚園から、そして小中学校までの俯瞰した教育行政を行ってきたところでございます」とあります。　今回、子育てに関する質問をいたしましたが、今の子ども課をさらに発展、充実させていく必要があろうかと考えますが、この質問に対しましては、やはり今の石川子ども課長では荷が重過ぎる質問ではなかろうかなというふうに思います。　この件に関しては、やはり行政のトップであります上田市長のご見解を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　ただいまの質問は、教育委員会のほうに回答させたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　子どもたちにつきましては、妊娠・出産時からスタートして、社会で成人としてやっていくまでという大きな見通しがあります。その中で、子ども課が教育委員会にありますので、子ども課にいる担当の職員が、今年度はソーシャルワーカーとして、学校教育の中でのさまざまな福祉関連のことにつきましても対応できるように進めております。　現在でも、おかげさまで、教育委員会内で子ども課と学務課がしばしば連携して、さまざまな情報を共有する機会を持っております。　今後、学校教育においては、さまざまな支援制度を持っているんですが、大きく言って、いわゆる小さな健康センターで把握した事柄を学校教育で引き継いでいくということは、個別の教育支援計画というものがあるんですが、それをしっかりと今以上に幼稚園、保育園に入る前からスタートして、幼稚園、保育園で、さらにはそれを学校教育で順々に引き継いでいくという体制をとることが最も肝心なことであります。それを今しっかり進めているところであります。　大方、いわゆる特別な支援の必要な子どもたちについては、かなりそれができているんですが、それをもっともっと敷衍して広げていくということであります。　そうしたことをもとにして連携を強化して、その次に、支援のためのそういった切れ目のないシステムができ上がっていくと思っております。現在も研究中であります。頑張っていきます。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　どうもありがとうございました。　今ほど教育長のほうからおっしゃいましたケースワーカーとか、こういった子どものいろんな発達障害の支援とか考えたときに、有資格者といいますか、こういった人的な充実というか、これも非常に大きなテーマになってくるかと思います。　ぜひとも18歳までの切れ目のない、そういった子育て支援が、恐らくそのために子ども課というものが創設されたんだろうと思います。そういうことで、さらに子ども課が発展、充実していくということを期待して、次の質問に移らせていただきます。　これも子ども関連の質問になります。子どもの貧困対策についての質問でございます。　日本国内では、2014年に６人に１人という子どもの貧困率が公表され、子どもの貧困の深刻化が指摘されております。　文春新書の「子供の貧困が日本を滅ぼす」の著者であります三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの副主任研究員である小林庸平氏によれば、この背景として３つありますと。１つは、子育て世代の非正規雇用の増加、２つ目といたしまして、ひとり親家庭、とりわけ母子世帯の増加、３つ目が脆弱な所得再分配機能と、この３つの理由が指摘されております。　そして、日本での対策を考えるうえで重要だと思われる点といたしまして、これも３つ指摘されておりますが、１つは早期の対策、つまり早ければ早いほど効果的であるということ。２つ目が学習意欲や自制心、社会性、やり抜く力といった学力以外の非認知能力を高めること。３つ目といたしまして、親を巻き込むことの重要性が上げられております。　そのうえで、支援ということで、教育支援としての放課後の学習支援のさらなる充実を図ってはどうかということでありますが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長（中島　勲君）　　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　　ひとり親家庭の子どもに対しましては、現在、週に１回、学習支援を行っております。講師１名と母子寡婦福祉会のボランティアの協力によって実施しており、対応できる生徒数には限度がありますけれども、今年度より対象児童を小学校高学年から中学生までに広げたところであります。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　ありがとうございます。　これから、やはりこの支援をどんどんどんどんしていく必要があるかと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。　次に、生活支援ということで、子どもの貧困といえば、昨今、子ども食堂というのが全国的にも有名になっております。もともとこれは民間の取り組みではありますけれども、この子ども食堂への市のかかわりについてお尋ねをいたします。　おとといの６月10日の土曜日には、市民交流プラザで滑川市社会福祉協議会の主催によります「地域食堂たんぽぽ」が開催されました。翌日の新聞でも大きく紹介されておりました。　社会福祉協議会に、事前にこの件について確認をいたしました。これはあくまで、いわゆる子ども食堂そのものではないんだけれども、そういった意味も含めたものであると。あくまでも試験的な試みで、今後何回か開催して検証してみるということでございました。　今後、この子ども食堂に対して市としてどうかかわっていくのか、考えをお尋ねいたします。 ○議長（中島　勲君）　　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　　今ほど議員から説明いただきましたとおり、地域食堂たんぽぽにつきましては、地域の居場所づくりから適切な支援へとつなぐことを目的として、２カ月に１回程度、地域住民を対象に社会福祉協議会が実施することとしております。　今現在は、試みということで２カ月に１回程度ということでございますので、今後、これがもっと定期開催につながるようであれば、そのときには市としても支援について考えていきたいと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　ありがとうございます。　最初やはり、いきなり「子ども食堂」というネーミングでやりますと、なかなか抵抗もあるのではないかなというふうに思うわけで、それで「地域食堂たんぽぽ」といったネーミングも考えられたのではないかというふうに考えております。　まず、そんなに抵抗なく来ていただいて、そして食事をして楽しんでいくと、こういう試みだということで、私は非常にいい試みがようやく滑川でもスタートしたなというふうに受けとめておりますので、またぜひともこれを市としても応援していっていただきたいなというふうに考えております。　（３）の保護者への支援ということで、ひとり親家庭の親に対する各種支援事業の実績はどうかということについてお尋ねをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　　ひとり親家庭に対する支援、助成といたしましては、児童扶養手当、医療費助成、緊急生活資金の貸し付け、死別遺児福祉年金、遺児激励事業、自立支援給付金がありまして、その事業の総額で約9,700万円、うち9,200万円を支給しております。　また、ひとり親には限定していないんですけれども、経済的な理由によって就学困難な小中学生の保護者に対し、学用品費や学校給食費の一部を援助する制度や、篤志家からの寄附金を財源といたしました高校生への就学支援金給付制度により、必要な支援をしております。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　ありがとうございます。今後もしっかりとまた支援をしていただきたいなというふうに思います。　それで次、（４）でありますが、国の交付金を活用してはどうかということであります。　平成27年度補正で創設された地域子供の未来応援交付金があります。これは、子どもの未来応援地域ネットワーク形成支援事業ということで、実態調査、資源量の把握や支援体制の整備計画策定への補助となっております。　滑川市では、この交付金を活用する考えはあるのかないのかについてでございます。当局の考えをお聞かせください。 ○議長（中島　勲君）　　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　　地域子供の未来応援交付金は、実態調査と分析及び支援体制の整備計画策定に対する補助ということでございまして、今のところは交付金を活用する予定はございません。現在は、本市の支援体制の充実を図ることに傾注しているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　わかりました。　既に富山県内では黒部とか砺波とかが活用しておられますけれども、滑川市はそういう計画はないということでございますけれども、高岡、黒部、砺波、南砺、この４市が既に交付金を申請してやっておられるということでございますけれども、わかりました。そういう考え方であれば、これからもそういう計画はないということでよろしいんですね。 ○議長（中島　勲君）　　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　　実際、昨年度、この交付金を活用した４市町村におきましては、どのようなニーズがあるかということを調査し、それについて今年度どういった事業を行っておるかといいますと、私どものほうで既にやっております学習支援事業等をその計画に基づいてやったというようなことでございますので、うちでは既に簡単な調査も行いましたし、実際やっておる事業もございますので、今のところは予定はございません。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　わかりました。　では、次の質問に移りますけれども、１項目目の子育ての支援体制の構築と同様でありますが、子どもの貧困対策として、その内容や対象によっては、時には教育委員会が担当であったり、また時には福祉のほうが担当であったりということがあるというふうに認識しております。　この縦割りの弊害をなくすという観点からも、子どもの貧困に関しては、教育と福祉の連携を図るために連絡調整機関などをつくってはどうかということでございますが、これについての当局の考えをお聞かせください。 ○議長（中島　勲君）　　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　　子どもの発達・成長段階に応じました切れ目のない支援を行うため、そういった教育や福祉といった関係部署及び関係機関で連携して、子育て世代包括支援センターのほうにおきまして行ってまいりたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　この質問を通しまして、だんだんと子育て世代包括支援センターの姿が何となくおぼろげながら見えてきたような気がしますが、そうなると、やっぱり先ほどから何回も言っていますように、人的なスタッフの充実、しかも、有資格者といいますか、いろんな資格者をそろえたセンターというのがあるべき姿ではないかなと、私なりにそういうふうに思っておるんですけども、子ども課長は今どのように思っておられますでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　　私といたしましても、人的なスタッフは大変重要だというふうに感じております。　現在、うちの職員で資格を持っておる者もおりますし、ほかの方面で、今現在、巡回支援員として活躍していただいております先生ＯＢでありますとか、そういった有資格者の方をどんどん取り込んで、充実したセンターにしていければいいなというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　ありがとうございます。　これにつきましては、また今後、適宜質問をさせていただきたいというふうに考えております。　では、３項目目の安全・安心について質問をいたします。　これは、中学生の健康診断時において、ピロリ菌の検査を実施してはどうかということでございます。　胃がんの発生につながると指摘されているピロリ菌の感染、これに伴った慢性胃炎について、厚生労働省が平成25年に、その治療に投薬される制酸剤や抗生物質についての保険適用を認めました。　2004年の消化器学会においては、ピロリ菌の除菌に成功することにより、胃がんの発症が退治しない人の３分の１から６分の１に減少するということが示されております。　また、胃がん撲滅計画を提唱している北海道大学の浅香教授らのグループの研究によれば、ピロリ菌の保菌者で30歳までに除菌した方については、ほぼ100％胃がんにならないとの報告、研究もありました。　また、除菌後の年齢別の胃がん発症の推移についても、喫煙やアルコールの摂取や高齢者に見られる萎縮性胃炎など、それぞれの差異はあるものの、90％以上が予防できると言われております。　また、中学生の年代にあっても、約５％程度のピロリ菌の存在が推計されておりまして、検査しない限り判断できない胃痛や胸やけ、不快感などの症状も多いということでございます。　日本においては、毎年12万人が胃がんと診断され、約５万人の方が亡くなっている状況を見れば、胃がん発生の因子であるピロリ菌を早期に取り除くことが、胃がん撲滅、それから進行するリスクの低減、こういうことに大きく前進するのではないかと考えております。　ピロリ菌の検査方法については、まず内視鏡を使用する方法と、内視鏡をせずに診断薬を飲んだ前後の呼気、息により検査する尿素呼気試験、血液または尿中抗体検査、便中の抗原検査となっておりますが、中学生の場合には、あえて検査の機会を得なくても、中学２年次の健康診断時に貧血検査ということで血液検査が行われております。それにあわせて検査をすることが可能であると考えられます。　つまり、貧血検査に必要な量プラスピロリ菌検査に必要な分を、ちょっと余計ですけども採取しましてピロリ菌の検査に充てるという、そのときに同時にできると、こういう検査でございます。　今後のがん撲滅、それから胃がんへ進行することのリスクの低減、こういうことを減らしていくためにも、感染者を速やかに除菌治療へとつなげていくことが最も大事だというふうに考えております。　この中学校の健康診断時におけるピロリ菌の検査導入が必要であると考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　それではお答えします。　将来の胃がん予防のため、県外では中学生を対象に、ピロリ菌の検査、除菌に取り組む自治体もあると聞いております。　議員もおっしゃいましたけれども、ピロリ菌の除菌については、ピロリ菌が胃がんの原因の１つでありますが、中学生への除菌による胃がん減少の効果、また症状が出ていない段階での除菌による副作用、そういった報告等、慎重に実施状況等を把握してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。

○４番（尾崎照雄君）　　わかりました。　今ほど答弁ありましたが、私が知っている情報によりますと、茨城県水戸市のほうで今年度から検査の実施をするということで予算がついたということでございました。　今ほど言われたように、結果を踏まえてということになろうかと思いますので、私もそのへんのことをしっかり注視して、効果があればぜひともやっていただきたいということを今後も強く訴えていきたいなということを思っております。　ピロリ菌に関しては以上でございます。　それでは、４項目目の観光について質問をいたします。　滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略の「「まち」が元気」の中の「訪れてみたくなるまちづくり」の目標の具体的施策に「わかりやすい観光案内」が掲げられております。　ところで、2020年には日本の大イベントであります東京オリンピックが開催されます。それにあわせて多くの外国人観光客が日本を訪れることも予想され、我が滑川市にも今までにない外国人の訪問が予想されるのではないかと考えます。　具体的な施策の説明文には、「外国語表記を考慮して、古くなった観光案内看板の見直し」とあります。観光案内板の見直し、更新の現在までの進捗についてどうか、この点についてお聞かせください。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　それではお答えいたします。　滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略において、基本目標である「「まち」が元気」な中で、まちの魅力アップを図るために、さまざまな形で看板の設置等情報発信を行っておるところでございます。　進捗状況でございますが、平成26年には、まず観光情報の発信と観光客へのおもてなしの質を向上させるために、わかりやすい観光案内ということもありまして、市内に設置してある看板の表示内容をまず点検いたしまして、施設名の修正等を行っております。　そして26年度には、公共交通機関を利用される観光客が第一に訪れるあいの風とやま鉄道滑川駅のプラットホームには、「ようこそ滑川へ」という英語版、中国語、それから韓国語表示の看板を設置いたしているところでございます。　また、駅内の休憩所には大型モニターを設置し、滑川の観光ＰＲ映像を流して、これらの魅力を紹介しているところでございます。　平成27年度につきましては、これは看板ではございませんが、滑川のどんどん焼きを全国にＰＲするためののぼり等の作成、それから各種イベントに活用していただいております。　そして28年度においては、ほたるいか観光等の推進で、ほたるいかミュージアムの駐車場を整備する中で、道路上から見える施設の名称の大型看板を設置いたしております。あわせて、ミュージアム内にありました句碑を海岸道路沿いに移設いたしまして案内看板を設置するなど、わかりやすい表示にも努めております。　そして、富山湾の海洋観光の推進について、野町市内に観光遊覧船「キラリン」の看板を設置して、これらのＰＲも行ったところでございます。　さらに、平成23年の３月、道の駅の休憩所等の観光案内移設に伴いまして、道の駅内の観光案内版には、英語で併記したもので、わかりやすい観光案内にも努めております。　また、観光案内版に限らず、総合戦略においては、ガイドマップの作成や飲食店マップの更新も目標としておりまして、平成29年度においてはそれらを更新することといたしております。　平成28年度においては、Ｇ７の富山環境大臣会合の会合にあわせて、一時的な対応ではございましたが、英語版のパンフレットの作成、それから、昨年７月にフランスで開催されたジャパンエキスポに参加した際には、フランス語版のパンフレット等の作成も行っております。　今後、議員おっしゃった2020年の東京オリンピック、これに向けて、滑川市を世界にＰＲしていくための設備投資についてもまた行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　ありがとうございました。　確認ですけれども、外国語表記ということであれば、日本語以外に英語、今ほど言いました中国語、韓国語、それだけですか。それともフランス語とかアラビア語とかも考えておられるんですかね。これは確かに、国交省じゃなくて観光庁のほうからも、例えば観光案内版の外国語表記とかということでの何か指針が出ていたような、ちょっと私もわかりません、うろ覚えですけれども、そういった指針がひょっとしたらあろうかと思います。　今のところ３カ国語を考えておられるということでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　これまで訪れられる外国人、富山空港に訪れる台湾便であったり、それから韓国から訪れられる観光客が多いと。あと、全世界に共通する英語ということで、この３カ国語を中心に考えておりました。　ただ、先ほど申し上げましたとおり、フランス語、これはフランスに行った際には一時的な対応ということではございますが、今後、必要に応じて、必要な言語をまた検討させていただきたいと考えております。　さらにまた、東京オリンピックということになれば、全世界からいろんな国の方がお越しになると思っておりますので、どういうような対応ができるかも含めて、また考えてまいりたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　ありがとうございました。ぜひ検討していただきたいと思います。　この総合戦略にも書かれていますように、本市が訪れてみたくなるまちから訪れてみてよかったまちになるように取り組んでいただくことを期待いたしまして、質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（中島　勲君）　　暫時休憩します。　再開は午後４時40分からといたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時２６分休憩　　　　　　　　　　　　　　午後４時４０分再開 ○議長（中島　勲君）　　休憩前に引き続き、本会議を開きます。　なお、本日の会議を延長いたします。　２番角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　それでは、通告に従って順に質問させていただきたいと思います。　はじめに、介護について行います。　介護予防・日常生活支援総合事業が、滑川市においても４月１日から開始されました。これまで介護保険で受けていた訪問型サービス、通所型サービス、その他の生活支援サービスなどが地域支援事業へと介護保険から移行される形になったわけなんですが、その利用の状況、現状を、わかっているだけでよろしいのでお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　それではお答えいたします。　今ほど角川議員からもありましたように、本市では、４月１日から介護予防・日常生活支援総合事業として、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を実施しております。　これまでのサービスに準じたサービスを提供する介護予防訪問型サービスにつきましては、４月の利用者は36人、５月は35人であり、介護予防通所型サービスにつきましては、４月の利用者は140人、５月は139人であります。　一方、人員緩和基準等を緩和したサービスの訪問型サービスＡにつきましては１事業所を指定しており、４月の利用者は２人、５月は５人であります。　また、通所型サービスＡにつきましては２事業者を指定しており、４月の利用者は18人、５月は21人であります。　以上であります。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　これまで何度かこの総合事業については質問させていただいていたんですけれど、ちょっとうっかりしていたんですけれど、これって対象は、第１号被保険者、第２号被保険者、両方でしたっけ。ちょっと確認、いいですか。 ○議長（中島　勲君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　１号、２号両方でございます。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　ありがとうございます。　滑川市の福祉28年度版、こちらのほうを見ますと、要支援１、２の方、その第１号、第２号合わせて290人おられるみたいなんですけれど、全員が使っておるわけではないということですね。わかりました。ありがとうございます。　これまでのこうした当局とのやりとりの中で、現行サービスに相当するサービスについて、いずれのサービスも国の基準に基づくことから、現在と同等のサービスとなると答弁を受けてきたわけなんですけれど、実際に利用している人から見ると、本当にそういうふうに感じておられるとか、何かそんな反応みたいなものは聞いておられますか。 ○議長（中島　勲君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　お答えいたします。　新たに実施した訪問型サービスＡの利用者からは、細かなところまでサービスが行き届いているとのご意見をいただいております。　また、サービス提供事業者からは、利用者からの苦情はとりあえず今のところは聞いておりませんということで、今後、サービスの向上に努めていきたいという意見をいただいております。　また、通所型サービスＡの利用者からは、会話が弾むので楽しいところであると。また、状態に合った運動器機能向上や認知症予防に取り組めることが大変よいという意見をいただいております。　また、サービス提供事業者からは、今後さらなるサービスの向上あるいは周知を図りながら、利用者の増に努めていきたいというご意見をいただいております。　以上であります。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　今のところは心配していたようなことは、特に苦情とか上がっていないということで一安心しました。　こうした要支援の方というのは、本当に健康な人とあまり変わらないといいますか、そっちよりも、むしろ介護になる一歩手前の状態で、先ほどから何度か医療費抑制の話で、早いうちにやったほうが最終的には医療費が安く上がるといった話もありましたけれど、そういった意味で本当に大事な時期なので、これからもそうした満足していただけるサービスを行っていただけるようにまた声をかけていただきたいと思います。　ただ、その一方ですけれど、私が知っている富山市の介護事業所のところに、最近、滑川市でケアマネの業務をやめるので利用者を引き継ぎたいという話があったよという声もちょっと聞きまして、まだ事業所のほうは無理をしていない、また別の理由なのかもしれないですけれど、そういった事業所が続けて出ないようにまた気を配って見ていただきたいと思います。　あと、通所はいいんですけれど、それもこれまでとあまり変わらないように受けられるという話なので、そちらはあまり気にしなかったんですけれど、私が心配していたのはむしろ訪問のほうなんですね。これまで専門のヘルパーさんとかがやっておられたような生活支援など、そういったものをシルバーなど外部に委託するという形でやっているところもあるんですよね。　そういったところが専門的な知識なしに、果たして本当に大丈夫なのかなという心配をしていたんですけれど、そういった声は別に今のところはないということでよろしいんですね。 ○議長（中島　勲君）　　澤口福祉介護課長。 ○福祉介護課長（澤口幸二君）　　今ほどシルバーのお話が出ましたが、こちらは保険者としてシルバーの職員の方々の教育を行いまして、十数名受けておられますので、そういった方々がサービス提供されるということでありますので、特に問題はないかなというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　これからもしっかりよろしくお願いいたします。　まだ始まったばっかりなので、これからどんな声が上がってくるかまだわからないというところもあるので、本当に気を配って、末永く続くサービスになるようによろしくお願いいたします。　それでは、次の交通安全についての質問に移りたいと思います。　ここの市役所からすぐそこの寺家踏切の前の交差点のところは、本当に日中、車が絶えない、本当にばんばん走っているような道なんですけれど、見通しは全然悪くない。そのせいか、一時停止の標識もあって停止線も引いてあるのに、あまり車がとまっていないように見受けられます。たまにきちんととまっている車もいるんですけれど、そうした車の後って大概、まるで電車を連結したやつみたいに、続けて次の車が走っていってしまうんですよね。　そういったところでありまして、踏切の中もあまり見ていない車もよくいて、郵便局の帰りなどに山のほうからおりてきますと、踏切から出るときに横に走っている車と接触しそうになってひやっとしたことが何度か私自身もありました。　ここの寺家踏切のところは、小学生も朝夕によく使う道ですし、郵便局に行く人なども日中によく渡っておられるんじゃないかと思うんですけれど、こうした車の流れが激しいのにあまりとまらない。そういったところで、歩行者がちょっと心配になってきたんですけれど、そういった歩行者の安全のための取り組みというのは特に何かやっておられるでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　それではお答えいたします。　寺家踏切付近は、市道滑川富山線と市道小泉荒町線が交差し、特に市道滑川富山線は終日車両の交通量が多く、朝夕の時間帯は寺家小学校児童や中高校生の通学も多い場所であります。　この場所におきましては、児童・生徒の交通安全を推進するため、寺家っ子パトロール隊、交通指導員等の地域ボランティアの方々に自主的な街頭監視活動を行っていただいているところであります。　また、滑川警察署をはじめ県警本部においても、随時交通指導取り締まりを行い、悪質な車両の取り締まりを行っております。　引き続き地域ボランティアや滑川警察署等関係機関の協力を得ながら、児童・生徒の交通安全の推進を図るとともに、交通事故の未然防止に努めていきたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　確かに、よく寺家小のプールの横あたりにパトカーがとまっていて、そのときだけ皆さん、行儀よくきちんと一時停止しているんですけれど、朝夕はそうやってパトロール隊の方が子どもの安全を見守ってくれているからいいんですけれど、日中はそういう方はおられないですよね。　また、踏切のほうに向かう縦の横断歩道はまだ短いからいいんですけれど、市役所から銀行、プールのほうに向かう横の横断歩道は、歩いて渡ろうとするとすごく長いですよね。たまにシルバーカーを押してゆっくりと渡っていくおばあさんを、そこを曲がりたい車がじーっと見ておるという風景も見たことがあるんですけれど、それでふっと思ったんですけれど、あそこに歩行者の信号はつけられないんでしょうか。何かそういった道幅とかの基準はあるんですか。わかるようでしたらお願いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　信号の設置につきましては公安委員会の所管となります。今ほどの信号機の設置はできないか、何か基準があるかにつきましては、市としては把握しておりません。警察署のほうへ確認すれば何か基準等があるかもしれません。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　こちらも個人でちょっと調べてみたんですけれど、どうも明確なそういった信号機の基準というのはないらしいんですよね。道路交通法とか何かそういったもので間接的に基準があるみたいなんですけれど、どうもそれも自治体ごとにばらばらで、何かはっきりと決まったものとかないみたいなんですけれど、ただ、道幅に関しては、少し富山側に行った中滑川駅からおりてくる信号のところは歩行者信号がついていますよね。別に100メートル以内にほかの信号もあるわけじゃないんですけれど、ちょっとそのへん働きかけてみてはいかがでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　今ほどは、信号機の設置を滑川警察署等に働きかければというご提案だと思いますけれども、あそこは踏切等もございまして、なかなか信号機の設置についてもうまくいかない場所かと思います。　今ほどの提案につきましては、滑川警察署のほうへ伝えたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　普通の信号みたいにやらんでも、歩行者が渡るときだけ赤になるようなやり方でもいいとは思うんですけれど、また働きかけをぜひともよろしくお願いいたします。

　それでは、次のサイクリングコースの話に移りたいと思います。　富山県で行っている富山湾岸サイクリングコース、そのコースの中に滑川市の県道１号線のあたりなども含まれているんですけれど、一口に県道１号線といいましても、広く整備されたところと町部の住宅地を通っているあたりでは道幅に大きな開きがあります。　常盤町の町並みを超えたあたりからは左右に歩道もあって、広く整備されていて、厚生連に抜けていけるあたりですね、あのあたりからは広いからいいんですけれど、そこに至るまでの瀬羽町からそのあたりまでの道は本当に車が、人がいなかったら普通にすれ違えるような幅しかないようなところで、電柱のあるところでは、すれ違うためにわざわざ電柱側の車が一時停止しないといけないような感じの道幅となっております。対向車がいないときは、皆さん、大体道の真ん中を走っていかれますね。　この富山湾岸サイクリング、いつの間にやら道の左右のところに青いラインが引かれていて、そのコースになっていたんですけれど、その道が始まってからは、休みの日になりますと、何人かグループになってサイクリングを楽しんでおられる方が通られるようになりました。　ただ、そういった方が別に悪いとは言わないんですけれど、日中の買い物とかに出られるような時間になると、あの道は、何といいますか、寺家小学校から吾妻町のほうに抜けるような狭い道を避ける人、あるいは富山市と魚津市の間をバイパスがわりのように使う車が日中よく通る道になっていまして、自転車がそうやって集団で走っていると、それを追い越せないで車が後ろに数珠つなぎになっている様子もたまに見受けられます。　それ以外でも、昔の町並みのせいでと言ったらあれですけれど、民家と道路の距離もまた全然ありませんで、玄関をあけて一歩出たらもう道路、そんなところをたまに、何キロ出ているんですかね、サイクリングの自転車、それなりに速いですよね、20キロかそこらか、ゆっくり走ってもそんなものが出ているんじゃないですかね。目の前をたまにびゅんと走っていって、ちょっとひやっとしたことがありました。そういう意味で、街の中を走るというのは正直どうかと思うわけです。　湾岸サイクリングというのに海のそばを走らないというのもあれですし、その町なかの県道１号線、そこから防潮堤といいますか堤防といいますか、海のほうにちゃんともう１本道はあるんですよね。本当の海沿いの道。だから、そこの橋場のあたりからそうやって海沿いに走って県道１号線に抜けるといったことをやろうと思えばできると思うんですけれど、安全の面から言いましても、そういったコースの変更など県に働きかけるということはできないものかと思います。お聞きいたします。 ○議長（中島　勲君）　　岩城建設課長。 ○建設課長（岩城義隆君）　　それではお答えいたします。　富山湾岸サイクリングコースにつきましては、県で設定されているものでございます。　今ほど角川議員おっしゃったとおり、富山湾の魅力を伝えるため、富山湾沿いを通るコースとなっております。　市内のコースにつきましては、三ケから笠木方面までは海岸線を通り、笠木地内で一旦内陸部に、その後、主要地方道富山魚津線を走り、滑川漁港や道の駅ウェーブパークなめりかわ前を通過し、今ほどおっしゃいました常盤町や橋場、高月の海岸線沿いを抜け富山市へ入るようなルートとなっております。　議員ご指摘の道路幅員や交通量など、道路環境の問題については、県や滑川警察署など関係機関と連携し、安全対策に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　コースの案内を見ていますと、ぼんぼこさの紹介とか、そういったものもしてくれていますので、全くの利益がないわけでもないんですけれど、それでもやっぱり、あそこに住んでいる者の一人としましては、玄関を出るときに、一歩踏み出す前にまず道の様子を見て歩かないといけないというのは、ちょっと正直危ないというのがありまして、あのあたりはもうかなり高齢化が進んでいまして、道を歩くのも大体お年寄りなんですよね。　そういう意味でも、少しでも安全になるように、車はまだ遠目で見てもわかるからいいんですけれど、自転車は目立たないといいますか、静かにいつの間にかすっと近寄ってくるんですよ。あれ、本当に速いですしね。だから、そういった意味で本当に危ない。乗らない人は本当に危ないんです、自転車って。そういうわけですので、ぜひとも県のほうに強く働きかけていただきたいと思います。お願いいたします。　それでは、コミュニティバスについての質問のほうに行きたいと思います。　６月からコースの改正も行われているようですけれど、日ごろから周りの使っている方からの要望などを検討して、担当の方も悩みながらそういった改正を行っているとは思うんですけれど、一部の変更ということで、全体を見ますとあまり変化はないようにも思えますし、ホームページのほうで見ましても、どこが変わったのかいまいちよくわからないといった、そんなものでした。　春からあいの風とやま鉄道のほうも、朝の混雑のときの対策のために、朝の電車を１本増やしています。これまで朝の７時台は20分と41分が富山方面の電車であったんですけれど、その間の28分、そこにも１本増やされたようです。　ただ、ダイヤ改正とかは特になかったようで、市街地循環は相変わらず７時50分、ほかのも大体７時30分前後ですか。わざわざ中間の時間の電車をつくってくれたのに、そこに間に合うバスはないので、歩いて来る人は使えると思うんですけれど、バスで来る人というのはやっぱりその後の電車しか使えないということになっているようです。　なるべくなら、「のる　ｍｙ　ｃａｒ」のほうも朝の便を10分、20分、そのぐらい早めるような、そういった感じで時間を合わせる、そんな改正はできないものかお聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　コミュニティバスの運行ルートや時刻等につきましては、日ごろから町内会や利用者の要望、議員各位からのご意見等、できる限り反映させ、利用者の利便性に配慮しているところです。　あいの風とやま鉄道とのダイヤ調整につきましては、同鉄道の富山方面、魚津方面の両利用者の利便性を検討し、コミュニティバスの滑川駅到着時刻を決定したところであります。　議員ご指摘のあいの風とやま鉄道の富山方面の増便に間に合うコミュニティバスの滑川駅到着時刻につきましては、運行体系全体の見直しや現在の時刻での既存利用者への影響も考慮しなければならないことから、今後、市民からの要望が多くあれば、来年度以降検討していきたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　前の議会のときにもたしか言ったと思うんですけれど、朝の部活のために１本早い電車で行きたいという学生はいっぱいおられます。ぜひとも早い便も検討していただきたいと思います。　それでは次に、小型バス導入、何だか前向きな検討をされているようなコメントがありましたが、それは今どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　コミュニティバスの現在の車両５台は全て29人乗りを使用しております。　今年度策定する地域公共交通網形成計画におきまして、現在のコミュニティバスの路線別、便別の利用状況の現況整理を行うこととしており、その中で小型バスの導入についても検討していくこととしております。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　滑川のコミュニティバスの、これは事業評価ですかね、これの表を見ていますと、目標効果達成状況を見ますと、１便当たりの乗車人数は7.6人、8.6人、8.2人、8.8人、大体多くても９人なんですよね。29人乗りは今のところあまり必要ないんじゃないかなと感じたんですけれど、どうでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　先ほどお答えしましたとおり、コミュニティバスの路線別、便別、今ほど平均7.6とか8.6人というあれだったんですけれども、日中とか路線別、例えば便別ではこれ以上乗っておられるところもありますので、そういったことを検証して、小型バス導入についても、どこへ導入すればいいかを今、現況整理の中で検討していくこととしております。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　全部の路線で小型のバスにしろとはさすがに言いません。やっぱり通勤通学の時間は10人以上乗ることは絶対あると思いますし、ただ、それ以外の日中の便に関しては、そんなにたくさん乗られることはないんじゃないかなと思うんですけれど、それでいきなりそんな小型のバスを買ってやれというのもさすがにあれなんですけれど、ジャンボタクシーとかありますよね。タクシー会社に協力を求めるなどして、そういった大型のタクシーなどで少し実験してみるというのはいかがでしょうか、お聞きします。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　先ほどお答えしたとおり、今年度、地域公共交通網形成計画を策定する予定としておりますので、コミュニティバスはもちろんですけれども、将来的にそれ以外の公共交通の導入についても検討することとしておりますので、今、議員ご指摘の内容につきましても、そこで検討していきたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　小型のバスを採用していただけるんでしたら、これまで大きいバスが入れなかった狭い地域も回せるようになると思いますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。　小型のバスが使えるようになれば、今までの大型のバスよりは明らかに燃費はよくなるでしょうし、運転手の負担も減りますよね。　そしたら、今、各ルート、片道ですけど、逆回りのコースなんかもできたりしますかね。ちょっと聞いてみてもいいですか。そういうのは検討できますかね。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　どこまであれできるかはわかりませんけれども、いろいろな角度からこの形成計画の中で検討したいと考えておりますので、そのへんご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　これは要望なんですけれど、うちの近くは市街地循環ルートが回っているんですけれど、中町会館の前からエールまで行こうと思ったら、例えば朝の１便だと７時57分のに乗って８時25分、大体30分ぐらい乗りっ放しになるんですね。　私たちは歩いてエールまで行けるからいいんですけれど、大体こういうのを使われるのは、そういう距離を歩けないお年寄りですよね。それだけ30分乗りっ放しでわざわざ行くというのも、使いにくいといった声があります。　あと、常盤町とかそういったまだ近いところはいいんですけれど、少し離れてしまいますと、シルバーカーを押して、さっきも言ったような狭い道、車が走るのに狭い道を歩いていかなきゃいけないというのも危ないですし、できるだけそういった意味でも、小型のバスでさらに、今までと逆回りのコースなど前向きに検討していただけるように要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　３番竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　午前中あるいは先ほどと重複する質問があるかと思いますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。　まず、本市唯一の観光資源でありますほたるいか海上観光の観光船の運航を、このたび民間団体による民間共同ほたるいか海上観光実行委員会を立ち上げて、本年限りの緊急的措置として、一昨年まで滑川市観光協会さんが運航を委託しておりました富山湾マリンさんの協力をいただいて、例年よりも短い期間ではございましたが、実施をすることができました。　しかしながら、前回３月定例会では、このほたるいか海上観光については中止という決断をし、一度は中止を宣言したわけであります。そして、それから１カ月余りでまた再度運航しますといった経緯もございまして、このほたるいか海上観光の観光船の運航を期待していた市民の皆様、そして観光船の乗船を心待ちにしていた観光客の皆様のみならず、経済効果を期待しておられた関係業者に対しての信頼回復について、市として今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　お答えいたします。　ほたるいか海上観光を中止したことで、市民の皆様には大変なご心配とご迷惑をおかけしたことにつきまして、まず深くおわびを申し上げたいと思います。　一方で、今議員おっしゃったとおり、何とかほたるいか海上観光を継続して実施するために、民間団体の皆様にご尽力いただいて、市及び観光協会が協力していくことで、短い期間ではございましたが、実施することができたところでございます。　今後、一日も早く問題解決にあたり、早い段階で観光遊覧船キラリンにおける運航を再開し、確実に運航につなげることで皆様方の信頼を回復したいと考えております。　そして、問題を解決するために、まず一番の問題である船舶検査証の返還を求めるため、あらゆる手段を検討しているところでございます。　解決した際には、いち早く市民の皆様に周知することはもとより、乗船いただくため、あらゆる機会を捉えて説明させていただき、信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　今ほどの答弁ですと、やはり観光船の運航再開が第一だということの絶対条件があるというふうに思っています。　ただ、ことしの運航実績等を見ていますと、やはり地元の宿泊施設等の方々からしてみますと、例年の入りよりも確実に少なくなっているのは現実としてあるのは目に見えていると思いますし、短い期間でありましたが、ほとんど満席に近い状態での運航でありましたけれども、絶対的な観光客数が少なかったという事実のもとで、宿泊運営やあるいは関係業者の方々の売り上げが例年よりもかなり減少であったというふうに思っております。　そして、この信頼回復等につきましては、シーズン中、例年であれば100％、期間中の間、この海上観光が実施されるということが絶対条件になってくるというふうに思います。　本年限りのこの緊急措置的な取り組みについては、来年度どうなるのか、再度お尋ねをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　議員おっしゃいましたとおり、確かに経済的効果、宿泊施設、それからお土産関係、そういういろんな販売のところに経済的な影響が多大にあったということは思っております。　来年、本格実施という中で、キラリンを活用した再開という中で、100％確実に実施できるように一生懸命頑張ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　３月以来、このキラリンの船に関してはいろいろな情報が飛び交って、いまだ先が見えない状況でございます。　午前中も議論としてありましたけども、これが来年度も、例えばことしと同じように富山湾マリンさんの協力をいただくのか、あくまでキラリンを使っての観光事業にするのか、はたまた２艘体制でのにぎやかな開催にするのか、どこの協力も得られず、このまま来年度もことしも中止のまま過ぎてしまうのか、選択肢は私は４つあるというふうに考えておりますので、関係者、そして市としてのかかわりをしっかりと皆さんが納得する形で取り組んでいただきたいというふうに思います。　次も関連していますので、次の質問に移らせていただきます。　３月の定例会におきまして、当局の答弁では、ほたるいか海上観光については中止、富山湾岸クルージングについては何とか再開をして、何としても実施をしていく決意であるというふうに当時、石川副市長が述べておられました。　さて、先日の滑川市観光協会の総会では、観光船キラリンを使用して、富山湾岸クルージングについては問題解決をして早急に実施をするといった再開への確認が行われたと新聞報道がなされておりました。　「再開への確認」という腑に落ちない表現もありますけども、観光船キラリンを使用しての富山湾岸クルージングの再開についての見通しが果たしてあるのかお伺いをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　岩城議員の代表質問の中でも副市長のほうから答弁させていただいたとおり、運航会社は、市が通知した船舶検査証書の船舶借入人を消去して検査証書を返還することについて拒否をしているところでございます。　そういう中で、運航再開の見通しについては現在のところ立っておりませんが、一日も早い再開に向けて努力をしているところでございます。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　まだめどが立っていないということでございますが、このままの硬直状態であれば、ことしのクルージングの再開というのは私は無理だというふうに思っています。　たった１年余りの取り組みで、このクルージングはできなくなった。極めて残念であります。　校外学習の一環あるいは立山黒部ジオパークの体験として乗船を楽しみにしていた子どもたちを含めて、大勢の皆さんがいたかと思いますと、観光資源の少ない本市にとりましてかなりの痛手であるというふうに思っています。　この富山湾岸クルージングの再開にめどが立たない状態であるということから、質問が関連していますので次の質問に移りますけども、この観光船キラリンの運航が再開をしない限り、観光客の誘致について営業活動も積極的に行うことができないというふうに考えております。　前回３月の定例会におきましては、観光課の新設とともに、営業活動に係る人件費の予算計上をしまして、結果、現在、１人の営業マンがいるわけでありますが、この観光客の誘致についての取り組みをどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　現在、富山湾岸クルージングについては、運航再開の見通しが立っていないため、富山湾岸クルージングの営業活動は積極的に行える状況にないということになっております。　しかしながら、本市には宿場回廊めぐりや東福寺野自然公園、みのわ温泉等の貴重な観光資源がございます。富山湾岸クルージングが再開できたときのことを含めて、現在、専属の営業員が県内宿泊施設を訪れまして、積極的な営業活動を行っているところでございます。　５月には、ホテル、旅館を中心に、旅行代理店、道の駅など111件を訪問いたしております。そして、滑川の観光資源を紹介し、湾岸クルージングが再開できる見通しが立ったときのＰＲを現在行っているところでございまして、引き続き積極的な営業活動、専門員による活動に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　今ほど、専属の営業職員、営業マンが県内各地の旅館業を営むところへ営業活動に行っているということでございました。　私が１つ言いたいのは何かと申しますと、今回、このほたるいか海上観光船の中止に伴っての、ほたるいか海上観光の期間中の営業もできなかったということプラス湾岸クルージングの秋口までの営業のめどが立たないということで、どれだけ営業しても、お客様を連れてくる、観光客を連れてくることができない現状の中で、滑川市のほかの観光資源を手に取って、いろんな形で滑川市内に観光客が来ていただけるような取り組みも私は必要ではなかろうかなというふうに思っておりますので、ぜひとも、今回の湾岸クルージングについては残念な結果と今の段階では言うざるを得ませんけども、再開に向けた取り組みも必要かもしれませんけども、それだけに頼った営業活動ではなくて、年間を通した、せっかく滑川市にはたくさんのおいしい魚、おいしいお米、おいしい水といった食材もございますので、そういったことも絡めながら、あらゆる形で観光客の誘致に対したＰＲを行っていただきたい旨はお伝えをさせていただきたいというふうに思っています。　関連して次の質問もございますので、それら観光客の誘致に関しては、ほたるいか海上観光だけに頼らず、ほかにももっと観光客を呼び込む仕掛けとしてあるのではないかという意味を込めて、次の質問に移らせていただきます。　年間を通じて、市が主催、共催あるいは公園などのイベントや行事についてもさまざまございます。民間業者や市民が主催するイベントや行事もたくさんあるというふうに思います。　ただ、ホタルイカシーズンに訪れていただく観光客が、ことしは観光船の影響で例年よりも少なかったという現実もあります。　全国区のテレビ放送で滑川のホタルイカを紹介していただくだけで、どっと観光客が押し寄せる、そして来てくれるという事実もあるわけでございます。

　では逆に、伸び代があるという仮定のもとで質問させていただきますが、ここ数年来、滑川でコンベンションを開催しませんかということで、コンベンション開催助成事業を行っております。これら事業の問い合わせを含めての実績と、幾つかの要件がございますが、この要件を少し緩和することで、市外あるいは県外からのお客様が観光客となって訪れるきっかけにもなるというふうに私は思っております。　今後、この内容も含めて改善を検討していくのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　コンベンションの開催助成事業につきましては、市外団体が２泊以上、延べ人数で30人以上の合宿等で宿泊施設を利用された場合に補助するものでございます。　利用者からのお問い合わせの件数については、宿泊施設や運動施設での相談もございまして、正確な数値は把握しておりませんが、観光課に直接相談があったものについては、ほぼ申請から交付に至っているところでございます。　コンベンションの実績につきましては、平成25年度が２件、26年度が７件、27年度が10件、平成28年度が12件と確実に増加しているところでございます。　交付実績につきましては、25年からこの４年間で31件の申請で29件の交付実績となっており、延べ人数では5,000人、交付金額は371万4,765円の実績となっております。　なお、端数がございますのは、東福寺野自然公園の青雲閣については宿泊料金が1,000円未満となっておりますので、２分の１を補助しているということで端数が出ております。　そこで、申請につきましては、事業計画書、収支予算書、参加者名簿等を提出いただきまして、事業の完了後に報告書、実績書、収支決算書、宿泊証明書など、補助金の交付要綱に基づく必要な最小限の書類を提出いただいておるところでございます。　提出書類は最小限としておりますが、丁寧な説明を心がけ、利用者にわかりやすい手続となるよう今現在も努めているところでございます。　それと、利用料金につきましては、県内自治体のほとんどの要件が延べ宿泊者数50人以上で、県外からの宿泊者が対象というような要件にもなっております。　市外の制度と比較しても、宿泊延べ人数が30人と小さなコンベンションでも対象となることとしておりまして、対象者が県内の団体であっても利用できるなど、有利な要件になっておるところもあります。現在のところ、要件の緩和については考えていないところでございます。　また、市内の宿泊施設やスポーツ施設にはチラシを配布してＰＲに努めてまいりましたが、作成から４年を経過しております。記載内容の見直し等も含めて、現在のチラシの裏面にある余白なども使って、市内の観光案内を掲載するような滑川市の魅力を周知できるものとして、よりよい内容となるよう改善も図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　今ほど実績についてお伺いをさせていただきました。取り組みをされてから年々増えているという解釈でおりますけども、では、このコンベンションの助成金について、いわゆる申請される方々の主な団体については、どのような方々がこのような事業を使われているのかお伺いをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　利用いただいておるような団体につきましては、スポーツの団体が非常に多くございます。　これは平成28年度で言いますと、東京の大学のほうでございますが、バスケットボールの関係、それからサッカー、これは日医工アカデミーの施設を利用したコンベンションということで、サッカー関係の団体、それと、これも大学の陸上競技でございますが、これも陸上競技場を使うということで、そういうような団体、あと、軟式野球場も滑川市にございますので、野球関係のスポーツ団体、いずれにいたしましても、スポーツ団体が多いというような状況になっております。　これは27年、26年通して、やはりこのようなスポーツ団体が多いような状況になっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　今ほどのお答えですと、ほとんど使われるお客様はスポーツ関係団体の方だろうというふうに思っています。　先ほど要件について緩和するという考えはないというふうな答弁をいただきましたが、このコンベンションに参加しませんかのカラー刷りのチラシ、先ほどは４年間使ったのでちょっとは変えてみたいというお話でございました。　ここ、一番下に「問い合わせ、詳しくは商工水産課で、または申請書はホームページからダウンロードできます」というふうに書いてございます。　実際私もホームページからダウンロードしようと、ホームページのほうから入っていったんですが、なかなかこの申請書類にたどり着くまで、見にくい、わかりにくい、大変な思いをして見つけました。　そこで、この申請書をダウンロードしてみますと、Ａ４のページで言うと13ページものコピー用紙が出てきまして、とてもじゃないですが、申請書というものが煩雑で、なおかつ、たくさん書く欄があるということが見受けられました。　たくさん書類を書いて申請を出さないと受理されないという状況であります。　これらをもっと簡単にすることも必要であろうというふうに思いますし、先ほどは要件を変えないということでございましたが、要件についても、今現在は「市内または県内で実施される学会、大会、会議、合宿であること」というふうに明記をしてあります。　先ほどの利用状況から把握しても、ほとんどがスポーツ合宿であるというふうに私は認識をしております。この利用状況を勘案しつつも、ほとんどがスポーツ合宿でありますので、滑川市の運動施設を使っていただき、かつ滑川市で宿泊してもらうことを条件に助成することを、商工水産課あるいは観光課ではなくて、ここは運動施設、体育施設を管理運営している体育協会などと協議をしながら、スポーツ合宿についてはスポーツ課が事業として担うなど、やはりここは新たな取り組みも必要であるのではないかなというふうに考えております。　また、地元の旅館組合さんも、スポーツ合宿やゼミの宿泊など、案内チラシを作成して、申しわけなさそうにＰＲをしておられるわけでございます。単独でそれぞれが取り組みをしていることを見受けますと、滑川市旅館組合さんとも協議をする場を設けて、もっとＰＲする方法を検討していけばいいのではないかというふうに思っています。　当然、公共施設でありますみのわの温泉あるいは青雲閣などの施設もしっかり使っていただけるように、現在ＰＲしているカラー刷りのチラシ、これ、裏面は真っ白でありますので、裏面には宿泊施設の案内を印刷するなどして、あわせてＰＲし相乗効果を求めるということも私は当然のことだろうというふうに思っております。　さて、このコンベンションの開催に関する助成制度、スポーツ合宿に特化した別枠での事業展開、これらについてはどうお考えなのか再度お尋ねをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　今ほどおっしゃいましたチラシ、確かにこれは商工水産課のほうになっております。これらについてもまた修正させていただきたいというふうに思っております。　ただ、今のこのコンベンション等開催支援補助金交付要綱というもの、これは幅広く、今スポーツ合宿が多いという状況にはございますが、そのほか学会、いろんな会議等、これらも含めたもので対応するということで要綱を作成いたしておりますので、観光課の中では、この要綱を中心とした事業を推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　課長さん、今、私が言わせていただいたのは、スポーツ合宿に関することはこのコンベンションの事業から切り離して、別枠で私はスポーツ課で新設すべきだというふうに申し上げさせていただきました。　スポーツ合宿も含めて、学会、その他、会議等を網羅していますと、申請すべき事柄が果たしてそこまで出していただかなければならないのかという疑問もございますし、私はもっと気軽に使っていただける、そして市外から、県外からたくさんの方に滑川市にいろいろと、運動施設であれば使っていただいて、かつ宿泊していただいて、その後、時期が来れば別枠で観光客として訪れていただけるような、そういった取り組みが私は必要でないかなというふうに思っていますので、このコンベンションについては、今既存のやり方でスポーツ合宿も入れるのではなくて、スポーツ合宿を切り離して別枠でつくったらどうですかという質問をさせていただきました。いかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　議員おっしゃるとおり、スポーツ合宿を切り離すという観点でございますが、観光課といたしましては、それら、いろんな学会を含めて観光客を増加したいということで考えておりまして、ご意見については伺わせていただきましたが、そのへんについてはまた十分研究なりしてまいりたいとは思いますが、観光課としてはあくまでも、滑川を訪れられる方全てに対してこういうコンベンションの補助事業を設ける中で実施していくということで要綱を作成させていただいておるところでございます。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　「検討します」の一言もありませんので、ちょっと残念でありますけども、せっかく滑川市は各スポーツ施設については充実をしておりますし、今ほどの屋内運動場についても、国の補助金をいただくために、当初目的とは若干どころか大分ぶれましたが、最終的には交流人口を増やすことを挙げて合宿の誘致もうたっているわけであります。　市外、県外からの皆さんにこのスポーツ合宿の誘致について、以前より市内の各施設の利用料金についても、安いから来ていただけるというふうなお話もございました。利用料金については、市内、市外の差をつけるということもあろうかと、今後議論すべきだというふうには思いますけども、もしそういった形で市内外の利用料金に差をつけるのであれば、これらコンベンションの助成金で還元するというやり方も私は１つ必要になってくるのではないかなというふうに思っていますので、これは意見として取り入れていただければというふうに思っております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　大きな２番でございます。子どもたちの学力の向上についての質問であります。　以前より、土曜授業を含めて、子どもたちの学習環境の改善や提案については毎回質問させていただいております。　このたびの異動で学務課長さんもかわられて、これまでのさまざまな経験を生かしながら、滑川市の児童・生徒が毎日通う学校生活環境については、さらによりよくしていただけるものと期待をしているところであります。　ただ、前回の３月定例会におきまして、この土曜授業については、保護者の皆さんが土曜授業と土曜学習の違いを理解しているとは言いがたいがために、保護者の皆さんには、ぜひとも普通授業の土曜授業と自由参加の土曜学習の違いを改めて丁寧に説明してくださいというふうに質問をさせていただきました。　当時の答弁といたしましては、４月にＰＴＡ総会があるので、そこで話をしていただきたいという考えでいきたいということでございました。　さて、これらの土曜授業と土曜学習の違いについて、保護者への周知は行ったのか、行えたのか伺います。 ○議長（中島　勲君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　それではお答えします。　市内小中学生保護者には、土曜授業の実施目的を保護者宛て資料でお知らせしております。校長へはＰＴＡ役員会、ＰＴＡ総会等の機会を捉え説明するよう伝え、皆様方に周知しております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　この土曜授業に関する目的についての保護者への周知文については、私も小学校の子どもがいますので、文書をいただいているのはわかっております。　ただ、土曜授業と土曜学習の違いについてのそもそものお話というのは、私はいまだに保護者の皆様にはされていないのではないかというふうに思っております。　２月には、市内のＰＴＡ会長さん方との懇談会もございました。やはりそこでは、土曜日に土曜学習、土曜授業があることについての負担感というお話もございましたし、子どもたち、親からのアンケートでは、体験型の授業だとかいろいろ、こういった授業にしてほしいというニーズの把握もされていたかというふうに思っています。　ただ、それは、学校によってかなり温度差があるという取り組みでもなかろうかなというふうに思っています。当初は普通授業でやりますよというのが、いつの日か、だんだんだんだん曇っていって、最終的には体験型の、それこそ地域人材の活用も含めた授業内容になっているということでございますので、そういったことも含めて、やはりしっかりとした周知が私は必要ではなかろうかなというふうに思っております。　関連して次の質問に移りますけども、年に一度、保護者、児童・生徒向けにアンケートを現在も行っておりますが、教育委員会として検証され、本年度についてはもう既に日程も決まって、ある程度の授業内容も検討された結果でありまして、変更することは困難というふうに思っております。　しかしながら、今までの経験、事業展開を踏まえて、今後の土曜事業についてどのように事業展開をされていくのか、再度お伺いをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　お答えいたします。　土曜授業については、実施の主な目的に、平日の授業の過密さを土曜授業に移行することで時間の余裕を持つことができ、子どもと向き合う時間をつくる。授業でわからなかった子どもに補充学習ができる。授業の準備や教材研究ができるといったことが挙げられます。　新しい学習指導要領が実施されることで、平日の授業時数の過密化がますます進むことから、土曜授業が多忙化解消の１つにつながると考えております。　実施の趣旨を教員、保護者に説明し、実施を継続していきたいと考えております。　今年度の各学校の予定を見ますと、従来の基礎・基本の定着を図る取り組みのほかに、地域や関係機関の専門家を招いて、１時間の枠にとらわれない体験的な活動を実施する学校が増えてきております。　特に本格的に始まる科学の時間を設定しまして、専門家の方をお招きし、発展的な実験、実習、体験的な活動等を通して、実りある時間としていく予定でございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　平日の１時間を移行して土曜日の３時間に充てるというのが、果たして過密さを解消できるかというと、私は疑問で疑問でなりませんけども、やっぱりこの科学の時間も含めて、今ほどの説明では、従来１時間のコマで取り組むべき事柄を、例えば２時間かけて、２コマかけて取り組むといった内容も含まれているものだろうと私は思っております。　それらも含めて、いろんな時間の使い方、やり方があるというふうに思いますので、ことしはそれらで開催するにしろ、やっぱり来年、その次どうしていくかというのを常に検証しながら、例えば例年とっている内容もほぼ一緒のアンケートでありますけども、アンケートが全てでございません。実際の教育現場をしっかりと見ていただいて、現場の意見、そして保護者の意見をしっかりと吸い上げる機会が私は必要であるというふうに思っていますけども、いかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　お答えいたします。　あくまでも個人の見解ということで聞いていただきたいんですけれども、今度、７月12、13日にある市長と語る会、そういった場面も設定されております。そういった保護者の方にご意見を伺ったりする機会もあるやに思います。　それから、土曜授業の場合、私も含め教育長など、それぞれの学校の様子を教育委員長も含めまして伺っております。そういったことから、各校の取り組みの状況や生の声を伺うこともできるかと思います。そういったことを分析しながら、次年度につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　ぜひとも現場の意見、保護者の意見を吸い上げて、よりよい事業展開に持っていただければなというふうに思っています。　次の質問に移らせていただきます。　もう半月半ばを過ぎれば、来月になれば、子どもたちは楽しい夏休みあるいは宿題の山で憂鬱な夏休み、いろいろと思いはあるかもしれませんけども、夏休みが到来いたします。　例年、市内の小中学校は、滑川市においては学習環境が大変整っておりまして、エアコンも完備され、勉強し過ぎて熱中症になるということはないというふうに思っております。　そういったよい環境のもとで、各学校それぞれの取り組みで補充学習を過去数年来やってきております。　今年度の補充学習、夏休みの間の学習の時間の確保についての取り組みはどうなのかお伺いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　お答えいたします。　各学校の実情に応じて、特色ある学校づくり推進事業等を活用して、外部講師や地域の教育力を生かして指導していただいており、学校の担任の先生や教科の先生が実施したりすることにしております。　学校によっては、寺子屋教室や質問教室、ぐんぐん教室など、名前はそれぞれでございますが、夏休み中に数回から、多い学校で10回程度実施する予定となっております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　やっぱりこれらの補充学習にしても、子どもたちが行きたいと思えるような内容にしていただければ、よりよい環境もまた整うのではないかなというふうに思っていますので、ぜひともこれらの取り組みも継続して行っていただければというふうに思っています。　それでは次、大きな３番目の質問に移らせていただきます。子どもたちの安全・安心についてであります。　まず、子どもたちが歩いて登下校、そして中学生については自転車通学等も含めての通学路でありますが、プラス学校の敷地など危険箇所の把握と事故防止の観点から、それらの対応についてお伺いをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　それではお答えいたします。　学校敷地内の危険箇所については、学校と連絡をとり合いながら把握に努め、順次対応しているところでございます。　通学路につきましては、これまでも学校、地区、保護者の要望を受け、関係各課においてそれぞれ対応してきたところでございますが、次々と新たな要望も出ているところでございます。　市関係各課、警察署、新川土木センター等により構成された通学路安全推進会議による通学路合同点検を、平成27年度から中学校区ごとに２年に１回実施しており、昨年度は滑川中学校校区４校で実施し、必要に応じて対応しているところでございます。

　今年度は、早月中学校区で実施予定であり、引き続き通学路の安全確保に努めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　これら子どもたちの安全・安心については、しっかりと担保しいただきたいという思いと、万が一事故が発生してからでは遅いということでございますので、事故があってからではなくて、やはり事故防止という観点からしっかりと対応をしていただきたいというふうに思っております。　関連しておりますので次の質問に入りますけども、昨今は、少子化の影響もございまして、近所の同級生がいないあるいは一緒に下校する友達が少ないということで、保護者、家族にとっては、子ども一人で学校から帰ってこさせるのが大変心配であるということがあるというふうに思います。　その結果、小学生では、下校時に家の方に車で迎えに来てもらう姿も見受けられるところでございますので、プラス冬のシーズンになれば、中学生においては自転車に乗れない生徒たちもこれまた送迎ということが考えられます。　また、学校行事等各種行事があると、学校敷地内の駐車場はいっぱいになって、そこからあふれた車は路上庁舎が当たり前となった光景になっております。　運動会や発表会など大きな行事ともなれば、保護者に加えて祖父母の皆さんもそれぞれの車で別々に来られるということから、この駐車場の問題というのは早急に考えていただきたいなというふうに思っています。　行事のたびに車の駐車場不足について目に余るものがあり、と同時に、これまたいつ事故があってもおかしくないというリスクもあることを踏まえまして、各学校における駐車場不足の認識についてどのようにお考えなのか伺います。 ○議長（中島　勲君）　　石倉学務課長。 ○学務課長（石倉裕子君）　　それではお答えいたします。　各学校の駐車場の問題につきましては、これまでも市長と語る会で要望が出されており、中期的な課題として検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　午前中からお話がございましたが、かまぼこ屋の跡地ならすぐに購入すると。子どもたちの安全・安心は後回しなのかというふうにしか理解ができないと。ぜひ、今後のこれらの対応については早急に検討していただきたいというふうに思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　昨年の12月定例会でもよく似た質問をさせていただきました。農業振興についてでございますが、いろいろと県や国の補助金を活用して本市でも農業振興に取り組んでおられますが、市単独の振興策等々については当時お聞きしたとおりでございます。　そのときは、新たな取り組みとして、市単独の事業展開について質問したところ、農業者の方々の意見を聞きながら、今後必要なものについては農業支援していきたいという回答もございまして、あれから半年がたって、担当される課長もかわられました。　引き継ぎはしましたかというやぼな質問はいたしませんけども、時間がたてばたつほど、農業従事者の皆さんの高齢化、そして農機具が壊れたりなどして、農業収入よりも支出が上回って、何をしているかわからないといった不満を持った個人農家さんも増えていくわけであります。　最近はＩｏＴと呼ばれる技術が発達していますけども、これらを導入するには相当な初期投資が必要であります。大規模農家であれば投資する価値があるかもしれませんが、高齢の個人農家にｉＰａｄやスマートフォンを持って農業をやれと言っても、アナログ社会から脱出するのはなかなか困難であろうかというふうに思っています。　そこで、今ほどの前が見えない、農業の担い手不足が懸念される中で、市として農業振興策をどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　藤名農林課長。 ○農林課長（藤名晴人君）　　それではお答えいたします。　農業を取り巻く環境につきましては、平成30年産米から行政による生産数量目標の配分が廃止され、数量目標達成のメリットである米の直接支払交付金が廃止されるなど、大きな変革の時期に直面しております。　また、全国的に高齢化による農業者の減少や後継者不足などが見られるなど、今後の担い手が十分ではない状況にあります。　このような中、市としましては、地域の中心となる経営体へ農地中間管理機構等を活用した農地の集積・集約化や、作業の効率化、規模拡大に必要な機械等の助成、中山間地域等の直接支払交付金や多面的機能支払制度による耕作放棄の防止、水路、農道の管理などの保全活動、学校給食用野菜の栽培や深層水を活用した農産品の栽培の推進を行うなど、積極的に農業振興へ取り組んでいるところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　再度質問させていただきますけども、滑川市単独としての施策というのはお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　藤名農林課長。 ○農林課長（藤名晴人君）　　滑川市単独ということでございますが、農産物の直販所向けの栽培でありますとか、あるいは学校給食向けの栽培、出荷を通じた地産地消の推進など、農業振興あるいは農村の活性化に重要な役割を担っている活動に対して補助したいというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　今ほど答弁がございましたが、例えば個人の農家さんで後継者がいないということで、納屋と農機具、田んぼや畑というものがあります。しんどいから、もういいかげん農業をやめたいと考えている人はたくさんいると思います。　もうかる農業であれば、しめしめと感じて農業に取り組むわけでございますけれども、最近の６次産業化の取り組みも必要でしょうけども、専業農家として新規就農者を募るのか、あるいは片手間の時間で農業に興味を持った主婦層を取り込むのか、田んぼや畑を自分の土地として持っていないけども、農業の後継者として少しお手伝いしたいなといったニーズを把握されて、さまざまなマッチングを考えていくということも大事だというふうに思いますが、どう思われますか。 ○議長（中島　勲君）　　藤名農林課長。 ○農林課長（藤名晴人君）　　小規模農家の生きる道ということだろうと思いますが、まず農地の担い手に貸して地代収入を得るといった方法、あるいは集落営農の構成員として経営に参加するといった方法、あと高付加価値農業で収益を高めるといった方法、それから観光産業といいますか、イチゴやトマトなどのハウス栽培と、あと加工食品化、観光果樹園化というようなことも考えられるのではなかろうかというふうに思います。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　いろいろと担当課ではお考えを持っておられるというふうに私は認識をいたしました。今後、後継者不足で悩んでおられる、特に個人農家さんに対しては手を差し伸べられるような環境を整えていただければなと私は１つ思っております。　また、創業者支援ということも視野に入れて、趣味の領域で、園芸作物であれば、多品種少量生産で農業に従事をして、たくさん収穫できたら販売するといった販路の開拓、あるいはそれらを使った地産地消の本物のＡ級グルメの創作なんかも、市が応援できるものはぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　例えば食べ盛りのお子さんを持つお母さんが、片手間の時間で畑を借りて野菜をつくって我が子に食べさせるといったことも、今どきの核家族は自分で農地を持たないわけでありますので、周りには自分の車のガレージがあっても畑はないわけでありますから、農業従事者の開拓と子どもたちに対する食育の大切さ、これらを学ぶことも取り組みとしては必要なことだろうというふうに思っていますので、今後ぜひとも検討していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　まだ質問中なものですから、先ほどの一言が気になりましたので、申し上げておきたいと思います。　駐車場の件、来年から１カ所ずつ順次やっていきたいと。それが石倉課長が言った中期的という意味で、一遍に確保、一発でできないということでそのような表現になったということをちょっとご理解いただきたいと思います。　今、駐車場が、南部小学校は整備できました。西部小学校はもう十数年来、プラント３も借りるということを含めて、それでもだめだということで、前の砂原議員が十数年、駐車場の話をしていってくれたわけです。そういうこともあります。早月中学校もしかり、そのとおりでありますし、東部小学校も道路にずっと数珠つなぎ。　これら３校につきましては順次、３年の間に１カ所ずつやる、場合によっては２カ所やることもあるというふうにご記憶いただきたいと思います。約束します。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　中期的な、ある意味短期的なものになりますけれども、それら子どもたちの安心・安全を担保していただいたということで感謝申し上げさせていただいて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中島　勲君）　　12番浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　のどから来る風邪を引いておりますので、声が出ないかもしれませんけども、聞きにくい点はご了承いただきたいなというふうに思います。　それでは、あらかじめ通告してあります諸点についてお伺いをいたしたいと思います。　まず第１点目は、ほたるいか海上観光中止についてでございます。　この質問につきましては、他の議員の方々も午前中から質問があったわけでありますが、重複いたしますが、あえてお伺いをいたしたいと思います。　２月27日、定例議員協議会におきまして、ほたるいか海上観光中止が報告されたところであります。しかし、中止に至る経緯並びに中止の理由につきましては、プライバシーの問題があり言えないということであり、また、市として再開に向けて努力するとのことでありましたが、そのめども立たず、結局、真相は明らかにされないままであり、ゆえにさまざまな疑問が指摘されてきたところでございます。　また、４月３日には全員協議会が開催されまして、ほたるいか海上観光の再開が報告されたところであります。これにつきましては、市が主体ではなくて、民間共同ほたるいか海上観光実行委員会が実施主体となって、氷見の富山湾マリンの観光船「若潮」を使って実施するもので、市はただそのお手伝い、協力を行うとのことでありました。　当市のブランド、伝統的なイベントでありますほたるいか海上観光を絶やすことなく、民間の実行委員会が再開できたことは大変喜ばしいことということで、私も歓迎するものでありますが、しかし、民間主体のほたるいか海上観光の実施につきましても、さまざまな疑問が指摘され、それもまた明らかにされないままでございました。　いずれにいたしましても、市においてはこれらを全て明らかにし、市民に説明をする責任があるんだろうと考えております。　そんな観点から、疑問に関して何点かお伺いするものでございます。　先ほどから何点も同じ質問ではございますが、１つ目は、市民の皆さんが一番知りたいのは何かといいますと、今年度のほたるいか海上観光が中止になった経緯と、その具体的な本当の理由は何かということを午前中答弁があった以外にあればお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　お答えいたします。　午前中にも岩城議員の代表質問の答弁の中で、副市長からご説明したとおりでございます。　その中で、出港時の判断だとか波の確認方法、欠航時の運航等の対応、これまでの方法と異なる提案が運航会社からあったということで、運航会社からあった提案による変更内容では、ホタルイカ漁への影響が大きく考えられるということで、市と運航会社の協議が整わなかったということがございます。　また、契約金額や運航条件等について市と意見の相違がたびたびあったということ。これらの協議の中で、協力関係の構築より責任の追及等の議論が多くなり、信頼関係が損なわれていったということが理由だというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　今ほどの説明も午前中の説明と同じかなというふうに思いますが、調整がつかなかった、食い違いがあったとか、あるいは不信感とか、心証が悪いという話でありますけども、そういう形に至る原因というのは何か、同時に、その経緯も含めて説明いただければなと思います。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　その中の経緯、個別の経緯の中で、いろんな発言がございました。そういう発言をここの中で、個別にこの場で話しできないような内容もあったということで、これまで答弁を控えさせていただいておるということをご理解いただきたいというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　答弁を聞いておりますと、私の感じることなんですが、理由が情緒的というか感情的な、そんな理由にしか聞こえてこないと。私にすれば、公式な場の行政が、こういう中止にするとか云々の理由づけに、情緒あるいは感情的な理由で通用するのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　情緒的な理由ということでございますが、確かに、交渉の中でいろんな経過がある中で、やはり発言していいことと悪いことと当然あるかと思います。そういう中で、双方の間でいろんな発言があったわけでございますが、その発言内容については控えさせていただきたいということを再三申し上げているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　端的に言えば、運航会社と市当局とという形で理解してよろしいですね。 ○議長（中島　勲君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　観光船の休止に至る経緯ということで、いろいろ担当課長のほうからも説明を申し上げましたが、このほたるいか海上観光は、滑川市の観光の最大の１つであるということで、関係者全員が何とかできないかということで、それぞれが、市はもちろん運航会社も、それから観光協会も含めて、関係者がみんな何とかできないかといろいろな話をしてきたわけであります。　そういう話の中で、やはりいろんな、先ほど申し上げましたが、例えば運航の仕方とかそういうことにもいろんな方法があったりとか、あるいはまた契約金額、委託料の額についても、やはり市は、先ほど申し上げましたけども、28年度の大幅な収入減になったことに対応して、少しでも経費を節減できないかとか、そういうようなことも当然相手と話をするわけでございます。　そういう中で、例えば収入を上げる方法はないかとか、28年度のＰＲ方法でよかったのか、いろんなことを、総体的なことを全部いろんな議論をやったわけであります。　そういういろんな話の中で、相当深く突っ込んだ話もするわけでございまして、それを全てオープンにすることによって、これから滑川市のほたるいか海上観光ができなくなっては大変だと。これは漁業会も含めていろんな関係者が１つの心になってやらないとこの事業はできないわけでありまして、そういう意味では、先ほども申し上げましたが、発言できるものとできないものと当然あるわけでございまして、私は何とかほたるいか海上観光を継続したいと。そういう意味で、いろんな理由等については発言できない場合もあるということを申しておるわけであります。　そういういろんな議論の中で、やはり意見の違いから、関係者間において、どうしても少しずつ意見の違いが出てきて、それがだんだんと、現在なかなか修復が難しいような状況になってきたということでございまして、例えば、今ほどおっしゃいました、市の職員が何か感情になって関係者とどうとかこうとか、そういうことではなしに、例えば、いろんな会議の中で、誰それが何か言った、これはどうだって、そういうことを言うことが観光船の運航につながるとは思えませんので、そこらあたりの発言は控えさせていただいておりますけれども、そういう中で、残念ながら、行き違いから、いろんな関係者間の不信感が強くなっていったと。それが今日の状況に至っている原因だろうと私は思っております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　２つ目に入ります。　２つ目も多分同じ回答だろうとは思いますが、ほたるいか海上観光中止発表後に、３月定例会のときにも話があったんですが、４者協議再開に向けて努力していくとのことであったかというふうに思っております。　その中止以後、４者の話し合いあるいは協議が行われたのか、また、市の主体であるほたるいか海上観光が再開できなかった最大の理由というのを改めてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　観光遊覧船キラリンについては、運航許可上、シーブライトネス株式会社以外において旅客船として運航することができない状況にあるということでございます。　２月末ぎりぎりまで協議した運航条件等で折り合いがつかず、運航会社と契約更新を行わないとしたことから、キラリンを使用した運航が困難となり、苦渋の判断ではございましたが、本年度のほたるいか観光を中止したところでございます。　２月末の中止発表後において、市と運航会社において話し合いの場を持ち、市の主張である運航体制を一から見直しすること、運航委託契約の更新をしないこと、船舶貸付契約について解除することなどについて話をしたところでございます。　ほたるいか海上観光に関する関係者としては、漁業協同組合を含め、第４者でございますが、漁業協同組合はあくまでも事業の協力者でございます。運航会社との契約は市観光協会と滑川市となりますので、契約上の協議については契約の当事者間で行うべきものというふうに考えておりまして、４者間の話し合いを持ったということはございません。　しかしながら、現場における船舶の定置網への係留や漁港内での係留については、これは当然、運航会社と漁師さんとの直接的な確認であるとか協議が必要となりますので、これらについては調整を直接行われたというところでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　ということは、漁協さんはなしとして、観光協会さんと３者で協議されたということですね。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　当然、今ほど申し上げたとおり、契約をしているこの３者での協議ということでございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　次に、３つ目に行きます。　平成27年度にキラリンの購入、運航会社設立、そしてまたキラリンの運航許可の取得などなど、並びにこの運航会社との運航契約により、平成28年度にはほたるいか海上観光等の事業を開始したわけでありますが、それらの経緯と現在の契約の状況、先ほどちらっと話がありましたけども、詳しく状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　一昨年まで委託していた運航会社の観光遊覧船が故障したことから、これは氷見の若潮のことでございますが、市において船舶を所有することを検討していたところ、ほかの市において観光遊覧船の運航経験がある市内の方から運航の話があったということでございます。

　県内において実施可能な運航会社を調査いたしましたが、すぐに対応できる運航会社がほかになく、運航経験のある市内の方が設立したシーブライトネス株式会社に委託したところでございます。　現在、市、観光協会とシーブライトネス株式会社との間で交わしていた運航業務委託契約は満了しており、以後の更新はいたしておりません。　市とシーブライトネス間で締結した船舶の貸付契約については、運航業務委託契約の満了をもって更新しないこととしたことから、貸付契約の使用目的であるほたるいか海上観光と富山湾岸クルージングの実施ができない状況にあることから、これを解除したところでございます。　あわせて、船舶貸付契約解除に伴い、船舶の運航に必要な書類等の返還を現在求めているところであります。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　今ほど、会社の設立から運航、契約という話がありました。委託契約については更新しなかった、そして貸付契約は解除ということなんですが、これ、２つほど確認するんですが、改めてその理由づけ、更新しなかった理由、貸付契約を解除した理由づけ、そしてこの２点の契約に関して瑕疵があるかなしかだけ確認させてください。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　運航契約を更新しなかった理由といいますのは、これまでご説明してきたとおり、いろんな協議の中で食い違いがあった、相違があったということで、これは更新しなかったということでございます。　あと、貸付契約につきましては、今ほどご説明いたしましたが、まず運航契約を更新しないと、運航契約の貸付契約の中には、富山湾岸クルージングと海上観光、これについて貸し付けするということが目的となっておりますので、更新しなかったことに伴って、貸し付けの条件も当然解除をするということに至ったということでございます。　契約上、瑕疵はございません。契約書に伴って、こちらのほうで処理をいたしておりますので、瑕疵はございません。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　瑕疵はないと今断言されましたので、確認だけさせていただきました。　次の４つ目に入りたいと思いますが、民間主体のほたるいか海上観光が実施に至る経緯、また、今回、４月12日から５月２日まで20日運航予定で、運航実績12日、運航率が60％、乗船者数が464人とのことでありますが、これについての収支バランスはどうなっているのか、また漁協さんへの協力金がどうなっているのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　ことし２月の中止の発表を受けて、市内宿泊業者や飲食店、漁業者等、関係業者に多大な影響があり、民間団体において何とか実施できないかと調整いただきまして、一昨年まで運航していた富山湾マリンの協力を得られることとなり実施に至ったところでございます。　民間団体においては、運航を富山湾マリンに委託されており、委託料については運航収入と自主財源で支出されたものと伺っております。　滑川漁業協同組合への協力金につきましては、ほたるいか海上観光の実施にあたり、定置網に観光遊覧船を係留しやすくするためのロープの設置や観光遊覧中におけるホタルイカの網焼きなどの振る舞い、漁でとれた魚の振る舞い、それから漁港内の観光遊覧船の係留に伴う漁船の移動、それからほたるいか海上観光の出港に合わせた漁船の出航時間の調整、変更等において協力をいただいておりまして、これらに対する協力金でございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　２点ほど再質問なんですが、これも市民の方々が不審に思っているのは、２月27日の中止発表、そしてまた４月３日の成果発表、これは民間さんですね。約１カ月間で、民間さんが実行委員会を組織されて計画し、富山湾マリンさんと交渉して、さまざまな届け出も含めて実施に至るというその過程、１カ月という短期間でそう簡単にできるものなのかどうか。「そう簡単にできるのであれば、今後、ほたるいか海上観光は民間さんでやってもらったらいいんじゃないの？」という話もあるわけであります。　その点１つ確認したいのと、先ほど漁協さんの協力金についてお話がありました。なら、その協力金はいつ、どういう形で、どのように、そしてどれくらいなのかという話をいただければなと。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　今回、短期間でできた大きな理由といたしましては、一昨年まで氷見の船は運航実績がございました。そしてまた、観光の、それから航路の申請、これらの許可も富山湾マリンについては既に取得しておる状態にあったということで、午前中の中にもございましたが、船長の条件であるとか、そういうような条件が了解できればできたと。そのために、氷見の富山湾マリンさんには最大の協力をいただいておって、ようやくできたということでございまして、これの届け出というのがまずあったということでできたものだと思っております。　漁協の協力金につきましては、これはもう以前からほたるいか海上観光の実施、それからほたるいかミュージアムのホタルイカの確保ということがありますので、毎年漁業協同組合さんと協議を重ねる中で、金額を交渉しながら毎年協力費という形で支払いしているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　金額のほうは公表されないんですか。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　金額については、これは観光協会のほうに委託する中で、観光協会からは、一昨年の実績としましては70万円、今年度の予算についても、定例協議会の中でもご説明いたしましたが、ことしは80万円を予定しておるところでございます。　ただ、この金額については、以前はもっと多かったこともございますし、少なかったり、そのときそのときの交渉の中で決定していくということでございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　先ほどの報告の中で、富山湾マリンさんが去年からずっと届け出があった、継続して残っていたという説明だったかなと思います。　これは午前中の重複質問になりますが、民間さんで若潮を使って海上観光できたわけでありますが、キラリン購入のときに、若潮は使えないから購入しなければならないという認識を私は持っておりました。　したがって、若潮さんが使えるのであれば、キラリンを購入する必要はなかったんじゃないですかという話も市民の方から言われるわけですよ。　という見解について再度お答えいただければなと思います。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　昨年の話になりますが、まず若潮が故障したという中で、当然、滑川、ゴールデン期間中について、それから４月へ入ってから、氷見のほうの運航とあわせて往復しておるということで、船に負荷がかかったということも１つございました。　そういう中で、安全な運航をするためにどのような方向があるとかということの中で、氷見の富山湾マリンとも十分な協議をさせていただく中で、先ほど午前中の中でもありましたが、船長の家庭的な事情の話、それから船に負担がかかること、それらの問題もありました。そういう中で、運航ができないということでキラリンの取得に至ったということでございます。　ただ、ことしについては、氷見の本当に最大の協力をいただいて、氷見の富山湾マリンについても、まず富山湾のほたるいか海上観光を中断させてはならないという強い思いをいただきまして実現できたところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　次の質問に入ります。　今回、民間さんでほたるいか海上観光をやったわけでありますが、その支出が、発表されたのは296万8,796円ということであります。　年度当初予算の観光遊覧船運航費の中で、この290万何がしがどの項目にあたるのか、どういう形での支出になるのか、また観光遊覧船運航費の内容について変更があるのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　ほたるいか海上観光予算については、市が観光協会に委託して実施しており、観光協会の海上観光会計で執行しているところでございます。　平成28年度については、３月に所要の経費を執行する予定で予算計上いたしておりましたが、一旦は中止になったということで、４月に民間共同ほたるいか海上観光実行委員会において実施いただけることになったことから、所要の経費を繰り越しして対応させていただいたところでございます。　執行額については、これまで観光協会が行ってきた運営に係る経費でございまして、運航上必要となる経費については、実行委員会が負担して執行したということは先ほども申し上げたとおりでございます。　当初予算については現在、委託契約を締結していないため執行しておりませんが、今年度中に富山湾岸クルージングを含めた海上観光事業の再開が決まり次第、必要となる経費については執行したいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　私の聞き間違えかなという気はするんですけど、当初予算の2,760万円の中の歳出じゃないということですか。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　2,760万円のうちには、運営委託費ということで、今ほど申し上げました当然、運営に係る部分の経費が当初予算についております。　これについては、現在、運航委託契約いたしておりませんので執行していないということでございますが、そのうち、当然３月からの運航も含めまして出てまいりますので、それらの経費が今後運航できれば、その中から執行させていただくと。28年度部分の当然３月分を見ておりましたので、その部分の経費を今、観光協会のほうで執行したというふうに説明させていただいたところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　次の質問に行きます。　６つ目ですが、キラリンは今どうなっているのかなということなんですけど、当然、係留ということなんですけど、点検整備は日常的に必要だろうというふうに思うわけでありますけども、その点につきましてもどうなっているのかなと。　また、今後、運航も含めて、活用についてということなんですが、活用については先ほどから質問がありますので、とにかく点検整備等々についてどうされているのか確認願います。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　キラリンは現在、滑川漁港に係留しているところでございます。　ことしの２月には、船底塗装やバッテリー交換等を実施いたしております。　運航再開時において故障で動かないことがないように、確実に安全運航できるよう、今後も必要に応じて点検整備をする予定でございます。　また、船舶を運航する場合や船舶の検査を受ける場合には、船舶検査証書が当然必要となってまいります。そのほか新たな航路申請を届ける場合にも必要になってまいりますので、これらの返還を求めていくということで、一日も早い再開に向けて検討していくということにいたしております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　今ほどの答弁、検査証があるものですからちょっと確認させていただいたんですが、まず点検整備をしなきゃいけないという、今度は誰がするかという話と、検査証がないと点検整備ができないということになる。だから、日常点検とか、あるいは今、ただ係留されているだけであって、保守点検は一切できない状況にあるということですよね。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　通常の点検整備、これはこちらのほうで船舶のキー等返還いただいておりますので当然できます。ただ、運航は、船舶検査証を装備していない船を運航することはできないということで、運航することはできませんが、当然、日々の点検、窓をあけたり、空気を入れかえたり、エンジン、バッテリーが上がったりすることもございますので、エンジンをかけたり、そういうような点検、それから、実際に動かすには、また専門業者の点検等もするということになるかと思っております。　とにかく船検証がないことでできないというのは、船を運航することができないということでございます。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　次の質問へ行きます。　これも他の議員さんが話されたので何ですけど、７つ目なんですけど、キラリンを使っての湾岸クルージング、そしてまた小中学生の海上体験学習、これ、予算執行ができるのかどうか改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　現在、富山湾岸クルージング、早期再開に向けて取り組んでいるところでございまして、再開の見通しが決まり次第、小中学校の体験学習についても実施いたしたいというふうに考えております。　現状、なかなか厳しい状況にはございますが、一日も早い再開に向けて頑張ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　同じような答弁なんですが、頑張っていきたいという話はわかります。　午前中から法的手段もとりますよという話も伺いました。法的手段をもしとったとしても、これは相当時間がかかる問題であろうというふうに思っています。　努力します、努力しますですけども、それ以外に努力できるんですか。あるいは、そういった今のクルージングなり小中学生の体験学習、これ、本当にめどが立てられるんですか。確認したいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　網谷観光課長。 ○観光課長（網谷卓朗君）　　非常に厳しい状況ではございますが、まず船検証の返還を第一に考えておりまして、現在、そのために関係機関等にも相談いたしておりますし、返還に向けた取り組みを、とにかくそれに向けて第一に行っているところでございまして、とにかく実現に向けてやっていくのが私の今の第一の使命だというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　よくわかります。一日でも多くやりたいという気持ちもわかりますし、努力するというのもわかります。　しかしながら、もし検査証が入ったとしても、準備やらいろいろ手続等々で結構時間もかかります。もう夏に入ります。あるいは小中学校については、もう１学期も終わります。２学期に入るといろんな行事も入ってまいります。そういった調整も含めて、これは可能かどうか、それも含めて、判断、決断する時期をしっかりと見極めなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っていますので、そこのところ、しっかりと把握いただければなというふうに思っています。　次に２点目に入ります。有害鳥獣被害防止対策についてでございます。　この課題につきましても、これまでたびたびお伺いしているところでございますけども、さきの東加積地区並びに山加積地区での市長と語る会において、ここの幹部の皆さん方、ほとんどの方が聞いておられると思いますが、中山間地域では有害鳥獣のイノシシ、猿の被害を何とかしてほしいという質問、意見、要望が多くあったところであります。　また、この課題につきましては、毎回この課題、要望が出てくるわけでありまして、地域住民にとっては、意見、要望というよりは、この時点ではもう悲痛な叫びなんですよ。中山間地域の住民の大多数の方々がそう思っているわけであります。日常の生活に直結した緊急な課題であります。地域の過疎化にもつながる重要な課題でもあります。　さらには、農業振興という話もありますが、農業では、耕作放棄地の拡大の要因の１つになっているのも事実であります。　皆様方は市長と語る会のを聞きながら、下を向いて黙っておられましたけども、本当にこれ、理解しておいでいるのかなと疑問に感じるところであります。　これらを踏まえて、まず１つ目は、有害鳥獣、イノシシ、猿、熊等の捕獲状況、あわせて過去の比較状況について、改めてデータをお伺いします。 ○議長（中島　勲君）　　藤名農林課長。 ○農林課長（藤名晴人君）　　それではお答えいたします。　昨年度の捕獲実績につきましては、イノシシが50頭、猿９頭、熊２頭であります。　また、今年度におきましては、５月末時点でイノシシが９頭でございます。　過去の状況とおっしゃいましたので、特にイノシシでございますが、近年増加しておりまして、25年度は９頭、26年度は15頭、27年度は19頭、そして28年度、先ほど言いましたが、50頭でございました。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　今ほど数字のほうをおっしゃいました。イノシシも今年度50頭という話なんですけども、猿も９頭、それらについては、私は決して多いほうじゃないなと。まだまだ少ないなというふうに思っております。

　それでは、２つ目の質問ですが、この有害鳥獣、それぞれの捕獲用のおりの保有状況並びに設置状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　藤名農林課長。 ○農林課長（藤名晴人君）　　捕獲おりの保有状況並びに設置状況でございます。　まず、イノシシ用の捕獲おりは12基保有しておりまして、現在、設置数は９基でございます。猿用は９基保有しておりまして、設置済み数は５基でございます。熊用は６基保有しておりまして、設置数はゼロでございます。　以上であります。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　熊のおり、もうちょっと多うないけ。　まあそれはいいとして、設置数、猿５基、イノシシ５基、これはわかりますけども、仕掛けたおりの管理の状況ですね。いつ、誰がどのように管理されているかお伺いをしたいなというふうに思っております。　それが１つと、今、おりにイノシシあるいは猿がかかった後の処理はどのようになさっているかお伺いします。 ○議長（中島　勲君）　　藤名農林課長。 ○農林課長（藤名晴人君）　　まずおりの設置でございますが、捕獲おりの設置につきましては、地元住民からのイノシシなどの出没状況に加えて、山間部の状況に詳しくてイノシシ等の生態を把握している実施隊員の意見を参考に行っている状況でございます。　おりの管理についてでございますが、鳥獣被害対策実施隊員により、餌づけから捕獲に至るまで行っているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　今ほど実施隊員の話がございました。　３つ目の質問に入ります。鳥獣被害対策実施条例、これはことしの３月24日に制定されました。また、３月議会定例会後に、鳥獣被害対策実施隊の設置に関する規則が３月30日に急遽設定をされております。そしてまた、いずれも４月１日から施行されておるわけでありますが、あわせて４月３日に鳥獣被害対策実施隊が結成をされております。　今ほど実施隊の話が出ましたので、４月３日に結成されて今日までまだ２カ月ということで日も浅いわけでありますが、具体的な活動あるいは実績状況があればお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　藤名農林課長。 ○農林課長（藤名晴人君）　　有害鳥獣の捕獲強化のため、ことしの４月から滑川市鳥獣被害対策実施隊を設置し、銃器やおりによる捕獲活動やパトロールの強化を図っておるところでございます。　結成後の具体的な活動ということでございますが、４月、５月の活動状況でございますが、出動日数は５日で延べ10人の隊員が出動しており、イノシシやカラスの捕獲や追い払いを実施したところでございます。その他、餌回りやおりの点検等を行っているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　実績を今ほど聞いたんですが、捕獲実績はないんですか。 ○議長（中島　勲君）　　藤名農林課長。 ○農林課長（藤名晴人君）　　今年度29年度４月、５月で、イノシシ９頭を捕獲しておるところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　次の質問に移ります。　４つ目は、鳥獣被害対策実施隊の隊員数を含めて組織体制、先ほどから隊員、隊員という話が出ていますが、組織体制についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　藤名農林課長。 ○農林課長（藤名晴人君）　　鳥獣被害対策実施隊の隊員は、全部で17名でございます。その内訳は、猟友会員の中から選任しました鳥獣の捕獲にたけた方が12名と市の職員５名から構成されており、主に有害鳥獣の追い払いや捕獲を行っております。　市の職員につきましては、捕獲の補助などを行っているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　今ほど実施隊が、猟友会員が12名、そして市の職員５名ということでございます。鳥獣被害対策実施隊の設置に関する規則には、実施隊の定員がないわけですね。別に12名、17名というんじゃなくて、何人でもいいという理解ができると思うんですが、それを踏まえて、当局はいろんな会議とか云々の中で、先ほどもありましたが、何かにつけて地域住民の協力が必要だとかお願いしますという話をされます。　また、地域住民からすれば、協力をしたくても協力するベースが、何を協力していいかわからない。あるいは、協力する体制が地域住民には全くないという状況です。　せっかく実施隊ができましたので、なぜこの実施隊に地域住民の方々を入れないのかと思うわけですよ。協力をお願いしたいということであれば、それぞれの地域の町内でも云々、うちにおられる方、消防と一緒だと思うんですけど、出動できるような方をお願いしながら実施隊に入っていただいて、本当の資格のある方、ベテランの方々と組んで猟をするという体制づくりがなぜできないのか不思議でならんのですが、お答えいただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　藤名農林課長。 ○農林課長（藤名晴人君）　　なぜ実施隊に地域住民を入れないのかというご質問だと思います。　他市町村の実施隊の設置事例を見ますと、猟銃会員を中心とした民間隊員のみで構成されているところ、あるいは猟友会員プラス市町村職員で構成されているところ、あるいは市町村職員だけで構成されているところ、それと、議員ご指摘のように、地域住民が加わっているところなど、有害鳥獣の生息状況などの地域の状況や事情により異なっているものと考えております。　滑川市の実施隊では、イノシシや熊の実際の捕獲も実施するため、わなにかかって暴れるイノシシなどを処理する必要があり、常に危険が伴うため、猟友会員の中から鳥獣の捕獲にたけた方に隊員についてもらっているところでございます。　地域住民の方の参加につきましては、現在、有害鳥獣の出没状況の提供、追い払い、それから捕獲おりの設置場所の提供、あるいは電気柵での自己防衛などについてご協力いただいているところでございますが、有害鳥獣の追い払い等の研修会の開催や免許取得の支援などを行いまして、追い払いや捕獲活動に積極的に参加していただけますよう、地域の協力体制の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、お願いでございますが、地域の中で猟銃免許をお持ちの方は、率先して被害防止等に貢献していただければというふうにお願いするものでございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　地域の方々に危ないところへ行ってくださいなんて言うつもりはございませんので、やっぱり危ないようなところは、専門的な知識にたけた方がやられるんだろうと。また、そういった方々の指導のもとで、例えばおりをやれば、餌やりとか、あるいはおりをかけるときでも、これは専門の方々だけではなくて、地域の方の協力がないと、やっぱりけもの道に持っていく、それだけでも大変な話。　そういうことであれば、地域の志のある方を入れていただいて、お互いに、地域の方は一番よく知っておりますので、そういう方々を含めてやられればどうかなという思いもいたしております。　そこはまた検討していただければなというふうに思っております。　次に５つ目なんですが、今ほど資格の話も出ました。狩猟の有資格者は、現在、滑川においては17名というふうに聞いておるわけでありますが、これにつきましても決して多いというふうな状況じゃないと思います。　ホームページにも出ておりますけども、今年度も６月、９月、そしてまた来年の２月の計３回、狩猟免許の試験が実施されるわけでありますが、今ほど言いましたように、一般市民の方々への免許取得の周知あるいは受験への推奨、そしてまたその予定は把握されておるか。また、市職員の資格取得者を拡大するというふうな答弁もいただいておるわけでありますけども、今年度の市の職員の受験予定者数はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　藤名農林課長。 ○農林課長（藤名晴人君）　　狩猟の担い手の育成につきましては、現在、猟銃免許取得助成制度を活用しまして人材の確保に努めているところでございます。　市の職員につきましては、昨年は市の研修制度を活用しまして、１名がわな免許の資格を取得しており、今年度においては、さらに２名がわな免許の取得を目指すこととしております。　また、有害鳥獣被害対策講習会や市の広報で猟銃免許取得助成制度をＰＲするなどし、引き続き猟銃免許の取得を推進し、担い手の育成を推進したいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　これ、猟銃免許じゃなくて狩猟免許の間違いじゃないですか。狩猟免許の間違いです。訂正しておいてください。　その狩猟免許、職員が２名ほどとられるという話なんですが、これは私、個人的な話なんですけど、狩猟免許には、網とわなと第１種、第２種、４種類あるわけなんですが、４種類ある中で、私、個人的には、市の職員さんには第１種の免許をとっていただきたいなと。あるいは逆に言ったら、第１種の免許をとれるような人を選定していただきたいなという思いであります。　第１種というのは、とめ刺しができる、ライフル、散弾銃の免許であります。検討いただければ。答弁をお願いします。 ○議長（中島　勲君）　　藤名農林課長。 ○農林課長（藤名晴人君）　　先ほど狩猟免許、間違いでございます。猟銃ではありません。狩猟免許でございます。申しわけございません。　それと、市の職員でございますが、危険が伴いますので、まずはわな免許で、捕獲の補助として参加するということから始めたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　おり、わなの免許から始めたいということは、いずれは銃のほうも検討したいという思いかなというふうに思っておりますが、最後に、この有害鳥獣の再質問なんですが、とにかく有害鳥獣被害防止の決め手は捕獲しかないんですよ。この捕獲、これ、真剣に取り組まないと、本当に冒頭に言った最悪の事態につながることが危惧されるわけであります。その点、理解されているか、冒頭でも言いましたけど、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　藤名農林課長。 ○農林課長（藤名晴人君）　　議員おっしゃるとおり、有害鳥獣、特に近年増えているイノシシにつきましては、捕獲数を増やすということが重要であるというふうに考えております。　このために、１つには、鳥獣被害対策実施隊を設置したわけでございます。２つ目は、捕獲に対する市単独の捕獲奨励金の充実、これもやっております。３つ目に、担い手の育成ということで、できれば農業者などが自ら狩猟免許を新規で取得する際の経費の支援等を実施していきたいなというふうに考えております。　この３つの駆除強化策を充実、推進することで、捕獲の強化を図っていきたいというふうに考えております。　そして、この捕獲の強化とともに、電気柵などによる被害防除を並行して進めていくことにより、イノシシ等による農作物被害を抑制してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　今ほど３つの話を言われました。これ、地域住民あるいは中山間地域だけじゃなくて、もうイノシシも里まで出てきますので、里の方々にも周知いただけるようお願いしたいと思います。　次、３点目なんですが、火災発生時の確認、周知についてでございます。　先日、田中新町で火災が発生したわけでありますが、私はたまたま家におりまして、わずかな消防車の小さなサイレンを耳にいたしました。家の前に出てみましたら、最初は白い煙が上がっていたんですね。そのうち煙が真っ黒に変わり、風がなかったものですからすぐ上がっていきました。そのうち、真っ黒の煙の中に真っ赤な炎が立ち上がってきたわけであります。その時点で私はもう屋根が落ちたなと思いながら見ておったわけでありますが、その間、近所の人たちが寄ってきて、どこかねと聞かれるわけでありますが、携帯で消防署へ連絡しても電話は通じないと。何とか電話してつながったかなと思うと、担当者はどこかわかりませんという話でございました。　また、市長と語る会においても、これは東加積でありますが、消防のサイレンについて意見要望があったわけであります。今現在、サイレンは鳴らないものですから、火災の発生すらわからないと。どこで火事があるのか知らないという人も多々あるわけであります。また、消防団の人たちにおいても、わからなかったという方々も大勢おられました。　そんなことを踏まえて、１つ目は、今年度は本当に例年になく火災発生件数が多いと思われるわけでありますが、火災発生の現状並びに各地域での火災発生時の周知方法、電話による確認方法並びに消防団員の周知、招集体制について改めてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　元起消防署長。 ○消防署長（元起　修君）　　お答えします。　ことしの火災発生状況は、建物火災が４件、車両火災が２件の合わせて６件となっております。　火災発生時の周知、確認については、滑川市メール配信サービスや消防本部での自動音声案内により情報提供をしております。　消防団員の招集については、出動メールの配信及び順次電話による出動の要請をしております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　周知等々につきましては、今ほどメール配信あるいは電話による出動要請という話が何点かありました。　これで万全だという認識でおられるかどうか、お願いします。 ○議長（中島　勲君）　　元起消防署長。 ○消防署長（元起　修君）　　万全かと言われますと、以前のサイレンの吹鳴での招集ということから言いますと、メールのアドレスを登録されている消防団員の方に対しては確実にメールが行くということになります。　ただ、100％の登録率ではありませんので、サイレンが聞こえない方とか以前はいらっしゃったかと思いますけれども、メールを登録されている方に対しては100％情報が行くということになっておりますので、以前から見れば、情報とすれば知り得る確率が高いんじゃないかというふうに思います。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　メールの件なんですが、スマホでもなんですが、常時携帯している場合はわかりますけども、持っていなかったときやっぱりわからないという方も、100％持っておられる方ならいいんですが、そういう方もおられるということもあるということ。　次、２つ目の質問なんですが、同僚議員もこれまで何度か提言、意見があったわけでありますが、火災発生時にサイレン、先ほど吹鳴の話が出ました。サイレンを鳴らして、やはり従来のように市民に周知できないか、これは検討というかお願いという形でお伺いをしたいというふうに思っています。 ○議長（中島　勲君）　　元起消防署長。 ○消防署長（元起　修君）　　現在、消防本部より消防署のサイレンは吹鳴しているほか、分団詰所のサイレンは発生地域の分団員の手動で吹鳴するように徹底しております。　消防署と分団詰所のサイレンは確実に鳴るということになっております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　先ほど火災が、建物が４件、車両が２件ということで６件。私は中山間、山手なものですからあれなんですけども、本当のサイレンの吹鳴が聞こえたことはありません。できれば、中山間地はとりわけサイレンで周知できるように、あるいは遠隔でできるような手法をとってもらえないかどうか、再度確認したいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　元起消防署長。 ○消防署長（元起　修君）　　現在、市内一斉にサイレンを鳴らすことはできない状態になっております。それは、遠隔操作での吹鳴ということが現在できない状況になっております。　今後、市の防災行政無線がデジタル化になるということにあわせて、市内全域で一斉に鳴らすことを検討されているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　従来と変わらぬ回答ですけども、市民あるいは住民の安全・安心ということを考えますと、火災はもちろんでありますけども、津波とか洪水という話もあります。そういったとき、やっぱり以前ならサイレンの、それからモールス信号じゃないんですが、何回鳴れば火災、何回鳴れば水害とか、やはりそういうのでやらないと気がつかないですよ。それが本当の災害の第一報になると思うんです。私、そういうことから考えると、安全・安心という観点からしたら遅れているなというふうに認識をしております。　次の４点目に入ります。道路とインフラ整備についてであります。　これまで私も何遍も質問させていただいた課題でありますが、これにつきましても、さきの市長と語る会のとき、地域住民からの意見、要望があったわけであります。　また、地域住民の夢でもあるわけでありますが、人口減少社会を迎えて、地域の活性化の一環として、政策課題の１つでもあります。行政がインフラ整備をしていただければ、やはり民間さんが追随してくるだろうというふうな認識を私も持っております。　これらを踏まえて、１つ目は、まずは滑川を一回り循環できる道路として、東福寺野自然公園からみのわ温泉テニス村を結ぶ道路の整備についてであります。

　中山間地域の住民の提案でもあり、また中長期的な政策構想として検討できないか見解をお伺いするものであります。 ○議長（中島　勲君）　　岩城建設課長。 ○建設課長（岩城義隆君）　　それではお答えいたします。　滑川市の山合いに位置する自然豊かな観光施設であります東福寺野自然公園とみのわ温泉を結ぶ周遊道路につきましては、既存の道路を利用する場合、東福寺野自然公園から市道護摩堂東福寺野線及び林道東福寺線を抜け接続する主要地方道蓑輪滑川インター線を通って蓑輪地内に入るルートが考えられます。　しかし、いずれの道路も幅員が狭い山間地の道路であり、周遊道路として安全に通行するには、山腹斜面を切り取るなど大規模な道路改良が必要となり、当然、多額の費用も必要となることから、現時点では自然環境を満喫できる遊歩道としての活用が適当と考えているものでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　２つ目に入ります。これにつきましても、市長と語る会で出た課題であります。　地域住民の方からの意見、要望であるわけでありますけども、現在、農道でありますスーパー農道の本江地内から小森地内に抜ける道路、武内プレスから真っすぐ小森へ行く道路でありますけども、この道路につきまして、今現在、農道であるわけでありますけども、これを市道に認定、そして市道から県道へという形で、さらには道路拡幅改良ができないかという地元住民からの提案であり、また要望でもあるわけであります。　このルートにつきましては、これも以前から話があるわけでありますけども、東福寺野自然公園へのルートでもありますし、また、開発行為の適地となるルートでもあることから、これについても中長期的な政策構想として検討できないか見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　岩城建設課長。 ○建設課長（岩城義隆君）　　それではお答えいたします。　農道を市道に認定するには、適正な道路網の形成や市道に適した路線であるかどうかなどの観点から、総合的に判断し認定しているところでございます。　市道本江栗山線から小森付近の県道黒川滑川線までの延長約1.1キロメートルの農道につきましては、市道の認定基準としております人家がないことなどから、生活道路の整備を目的とした市道認定は難しいものと考えております。　しかしながら、本江地内を通る県道黒川滑川線については、道路幅員が狭く危険であることや、人家が連檐しており、現道の拡幅が難しいことから、農道を県道のバイパス機能として整備ができないか県に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　ありがとうございます。　今ほど言いました東福寺野公園蓑輪線、そしてまた、今ほどの農道の件、意見、要望、政策課題については、市長と語る会で盛んに要望があったわけでありますが、やはり中山間地域の住民の方々からすれば、人口減少時代において、地域活性化の１つの手段でもありますし、地域の生き残りの手段でもあるということから、本当に希望を持ってということであります。　今ほど県のほうに、バイパス機能ということで働きかけていきたいという答弁もありましたので、少しは希望を持っていきたいなというふうに思っております。　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（中島　勲君）　　本日の会議は、これまでといたします。　６月13日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後７時１３分散会...

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滑川市議会 2017-06-12 平成29年 6月定例会（第2号 6月12日）

滑川市議会 2017-06-12
平成29年 6月定例会（第2号 6月12日）