滑川市議会 2017-03-10
平成29年 3月定例会（第3号 3月10日）
平成29年 3月定例会（第3号 3月10日）
平成29年３月
滑川市議会定例会会議録 第３号
平成29年３月10日（金曜日）
──────────────────────
議 事 日 程 第 ３ 号
平成29年３月10日（金）午前10時開議
第 １ 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
──────────◇──────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
──────────◇──────────
出席議員（15名）
１番 青 山 幸 生 君 ２番 角 川 真 人 君
３番 竹 原 正 人 君 ４番 尾 崎 照 雄 君
５番 谷 川 伸 治 君 ６番 水 野 達 夫 君
７番 高 木 悦 子 君 ８番 原 明 君
９番 岩 城 晶 巳 君 10番 中 島 勲 君
11番 古 沢 利 之 君 12番 浦 田 竹 昭 君
13番 開 田 晃 江 君 14番 中 川 勲 君
15番 高 橋 久 光 君
欠席議員（なし）
──────────◇──────────
説明のため出席した者の職・氏名
市長 上 田 昌 孝 君
副市長 石 川 忠 志 君
総務部長 杉 田 隆 之 君
企画政策課長 藤 名 晴 人 君
総務部次長総務課長事務取扱 膳 亀 進 君
総務部参事（消防署長） 松 田 良 昭 君
総務部参事財政課長事務取扱 石 坂 稔 君
総務部理事営繕課長事務取扱 砂 田 光 幸 君
総務部参事税務課長事務取扱 嶋 川 渡 君
産業民生部長企業立地推進室長事務取扱 碓 井 善 仁 君
産業民生部参事市民課長事務取扱 濱 松 秀 子 君
生活環境課長 黒 川 茂 樹 君
産業民生部参事福祉介護課長事務取扱 藤 田 博 明 君
商工水産課長 網 谷 卓 朗 君
農林課長 片 口 和 人 君
海洋資源振興課長 石 川 久 勝 君
建設部長 長 井 孝 芳 君
建設部参事まちづくり課長事務取扱 児 島 正 君
公園緑地課長 川 岸 弘 明 君
建設課長 岩 城 義 隆 君
建設部参事上下水道課長事務取扱 澤 口 幸 二 君
特命担当課長（空家対策） 長 瀬 斉 君
会計管理者会計課長事務取扱 川 原 啓 子 君
監査委員事務局長 妻 木 朋 子 君
教育委員長 吉 田 達 郎 君
教育長 伊 東 眞 君
教育次長生涯
学習課長事務取扱 岡 本 修 治 君
学務課長 上 島 陽一郎 君
スポーツ課長 落 合 真理子 君
子ども課長 石 川 美 香 君
──────────◇──────────
職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
事務局長 菅 沼 久 乃
──────────◇──────────
午前１０時００分開議
○議長（中島 勲君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
──────────◇──────────
◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑（会派代表）
○議長（中島 勲君） 日程第１、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
14番中川勲君。
○１４番（中川 勲君） おはようございます。
会派自民を代表いたしまして、通告してあります諸点について質問をいたします。
１項目目として、ほたるいか海上観光についてであります。
３月１日、富山湾の春の風物詩、春の味覚、そして春の訪れを告げるホタルイカ漁が解禁となり、滑川漁港の水揚げは8.4キロで、初日としては過去10年間で最も少ないということでありました。その後、順調に水揚げされているということであります。
ホタルイカは200メーター以上の深海に生息しているが、春になると産卵するために、富山湾へ大群となり押し寄せてくるということであります。
滑川から魚津の沖は世界的にも有名なホタルイカの生息地で、昭和27年（1952年）３月29日付で、その群遊海面は
特別天然記念物に指定されております。
滑川市博物館から発行されています「滑川名物史話」によりますと、ホタルイカ漁は戦国時代末期から始まった。そしてまた、お殿様が
ホタルイカ料理を食べて称賛した。あるいはまた、江戸時代後期には滑川名物の一つとして認識されたということでありました。
また、天正13年（1585年）、四歩一屋四郎兵衛という
人物がわら台網―わらの定置網ですが―を使って初めてコイカを漁獲したともあります。昔はホタルイカを「コイカ」と呼んでいたようであります。
天保11年（1840年）には、滑川の文化人、伊勢という人が、松坂音頭の中にコイカの名前を入れたというふうに言われております。
明治42年（1909年）でありますが、観光冊子「二大奇観」の発行がされ、研究者や政治家、官僚、軍人、文化人など、いろんな方がホタルイカの発光を見るために滑川に来たということがうたってあります。そして、町、商工会、宿泊施設が漁船を借り、海上遊覧が行われていたと。
また、明治43年に遊覧船を２隻建造するとも書いてありました。
明治44年（1911年）６月、実業之日本社の増田社長が北陸に来られて、官民挙げて歓迎して、ほたるいか観光を準備して乗っていただいて、それが雑誌に載ったということで、明治45年６月12日には各地の新聞社を招待し、ほたるいか観光を実施したということが書いてあります。
大正11年（1922年）３月８日には、
ホタルイカ群遊地として国の天然記念物に指定されております。
また、昭和９年には、高月海岸からホタルイカの地びき網の様子がラジオで全国に放送されたというふうになっております。
大正から昭和前期には、全国的な旅行ブームもあって、滑川は「ほたるいかのまち」として築き上げ、５月から６月に遊覧船と地びき網による観光が行われていたというふうにあります。
昭和18年（1943年）には、ほたるいか観光は中止したと。戦争による中止ということであります。
昭和22年あるいはまた23年ごろ、ほたるいか観光が復活したと。
そして、昭和27年には、先ほど言いましたように、
ホタルイカ群遊海面に改めて、
国特別天然記念物に指定されております。
昭和54年（1979年）から昭和61年、和田の浜で桟橋からの地びき網の様子を見学していたということであります。
昭和62年（1987年）から、現在の早朝による海上観光が行われております。
昭和63年（1988年）に観光船を２艘、平成23年からは１艘、そして平成10年からはほたるいかミュージアムで
ライブシアターが行われていたということが記載されておりました。
滑川市にとっては大変重要な観光の一つであります。滑川市のイメージは「ホタルイカ」であります。海上観光が中止になると、滑川市、富山県にとっても大きな打撃であります。
２月27日、
定例議員協議会終了後、非公開で当局から「ほたるいか海上観光について」として、石川副市長から「関係者と合意が得られず、ほたるいか海上観光は中止とする」と報告された。中止の理由については、「調整がつかなかった。信頼がなくなった。プライバシーの問題があるので、これ以上は話せない」ということであります。
３月２日の市長提案理由の中で、観光の分野において、「運営及び運航上の課題や問題点について関係者と調整がつかなかったことから、新年度のほたるいか海上観光は中止とする」とのことで、詳しい話がなかったところであります。
１点目の質問として、市民や関係者が大変心配をしております。中止した理由を市民が納得できる説明をしてほしいと思いますので、伺いたいと思います。
２点目の質問として、プライバシーの問題があるからはっきり言えないとのことでありますが、交渉は
滑川漁業協同組合と滑川市、団体と団体の交渉であります。はっきりとした交渉経過を説明すべきであると思いますが、伺いたいと思います。
３点目の質問として、妥協できなかった原因は何であったかお聞かせを願いたいと思います。
４点目の質問として、昨シーズン終了後、関係団体と反省点や改善点などについて話し合いをされたのか。また、日ごろ、意見交換などをされているのか伺いたいと思います。
最後に、今後の交渉はどうされるのかお伺いします。
何としても、それぞれの関係団体が納得できる話し合いをし、交渉を進めていただき、今シーズンにも運航できるように努力をしてほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、２項目目の質問といたしまして、
富山湾岸クルージング観光についてであります。
１点目の質問として、一昨年、多額の予算をかけて購入した観光船でもあります。まさか
富山湾クルージング観光もわからないと言わないでほしい。
富山湾クルージングはどうするのか伺いたいと思います。
２点目の質問として、魚津市が観光船「キラリン」を借り、富山湾で遊覧船の試験運航を計画しているが、「ほたるいか海上観光が中止となり、５月の全国植樹祭に出すのは難しい。10月の
グルメ全国大会に出すのは今後の協議次第」との回答であったと新聞に記載されておりましたが、なぜ魚津市の申し入れを断ったのか伺いたいと思います。
３点目の質問として、昨年から観光船「キラリン」を運航していただいている運航会社には、観光客に安全で安心して乗っていただき、楽しい
クルージング観光をしてもらうことが大切であります。また、今後どのようにするかも話し合いをしたのか伺いたいと思います。
３項目目の質問として、平成29年度予算案についてであります。
平成29年度予算案は、事業や徹底的な見直しを図ったうえで、事業の選択と集中による財源の重点かつ効率的な配分による財政運営を基本に、予算編成に努めたとのことであります。特に第４次滑川市総合計画が目指す「ひと・まち・産業が元気なまち 滑川」の実現のための重点施策に取り組むとのことでありました。
１点目の質問として、平成28年度重点事業は何か伺いたいと思います。
次に、昨年、行田公園に隣接し、児童館が改築、開館され、市有林の杉をふんだんに使い、木の香りに包まれた、子どもたちにとって魅力いっぱいの施設となりました。大人気の施設が建設されました。休日には多くの子どもたちが来場するということで、駐車場が足りないということでありました。
行田公園整備費（用地取得費）が、２月21日、
産業建設委員会協議会を開催し、説明をされ、今議会に平成28年度補正予算として提案されました。なぜこの時期に、また全体の構想はどのようになっているのかとの思いであります。ぜひともお聞かせ願いたいと思います。
２点目の質問として、
行田公園整備費を平成28年度補正予算とし、なぜ平成29年度予算案としなかったのか。また、行田公園の全体整備計画案を出せないのか。
行田公園は自然豊かで、４月には桜、５月にはハナショウブが咲き、多くの方が鑑賞に来られます。そうした中、旧児童館跡地をどうするのか、ＳＬの配置はここでいいのか、駐車場の配置、広さはどうするのかなど多くの課題があるのではと思います。行田公園の全体整備計画案を出せないのか伺いたいと思います。
３点目の質問として、「ひと・まち・産業が元気なまち滑川」の実現のための選択と集中による予算編成をしたとのことであるが、市民要望に対する予算額が年々減少しているのはなぜか。
各地区、各種団体から多くの要望があると思います。私たちも地域の要望を多く受けとめ、当局にお願いしているところであります。これは地域を住みよく安全・安心できるようにするためであり、ひいては滑川市をより住みよくするためのものでもあります。しかし、なかなか前へ進みません。「何しとんがやら」と市民からも言われる始末であります。
市民からすれば、少しでも着工すれば完成するのを楽しみにされます。しかし、現在は、道路要望に対しては一気に完成とされています。それもいいと思いますが、要望は数多くある中でそれでいいのかと考えます。
よく当局の回答の中で、優先度、総合的に見てと言われます。地域の皆さんにとっては地域が最優先であります。市民が安全で快適な生活ができるよう迅速な対応が必要であります。そのためにも予算の確保が必要となります。当局の考えを伺いたいと思います。
４項目目の質問として、土曜授業についてであります。
さきの12月定例議会において、陳情第２号として、滑川市の孤立型 強制的 土曜「授業」の見直しを求める陳情として提案されました。慎重審査の結果、市は現場の教員の声を聞くべきであること、土曜授業は見直しの時期に来ていること、陳情書に記載の代替案には賛同できること、以上の理由により、趣旨採択とすべきとし採決を行い、賛成多数で趣旨採択とすべきものと決定いたしました。
これに対して当局の回答として、「授業時間の分散による余裕の確保により、授業の質の向上、学力の向上、いじめの未然防止、早期発見につなげることができることから、今後も学校と協議を繰り返し、継続したい」との見解が発表されました。また、委員からの質問として、「現場の教員の声をもっと聞くべきであり、話し合いの場を持ってはどうか」に対して、「土曜授業の利点を教員自身に理解させることが重要であり、話し合いの場を持ちたいと考える」との回答がありました。
あれから３カ月になります。いろいろと対策はされてきたものと思います。議会も２月29日に、
市内小中学校ＰＴＡ会長さんと土曜授業などについて意見交換をさせていただきました。皆さん、心配していらっしゃいました。それぞれの学校は、賛成あるいはまた反対もあるとのことであるが、反対の理由の多くは、先生の負担が多い、
スポーツ少年団との関係で反対であるが多くの回答であります。
１点目の質問として、土曜授業に対するアンケートが出ているようであるが、どう受けとめられているのか伺いたいと思います。
次に、12月議会での陳情や、ＰＴＡの皆さんも先生の負担を心配されております。
２点目の質問として、先生方は土曜授業をどのように感じておられるのか、把握されているのか伺いたいと思います。
３点目の質問として、先生の負担が多いと保護者の皆さんが感じておられます。土曜授業に賛同できない方もいらっしゃるが、当局はどう感じているのか伺いたいと思います。
４点目の質問として、先生の時間外労働時間が多いと聞きますが、対応されているのかお聞きしたいと思います。
土曜授業をすると、ますます時間外労働が増えていくとのことでありますが、勤務時間の把握をされているのか伺いたいと思います。
５項目目として、防災・減災のまちへの取り組みについてであります。
2011年３月11日の東日本大震災から、あすで早くも６年になります。改めて地震、津波の恐ろしさを思い出すとともに、防災・減災に対する取り組みをしっかりしなければと決意するものであります。
被災地では、復興事業は着実に進んでいるということであります。避難者数47万人が、現在13万人まで減少した。まだ行方不明の方もたくさんいらっしゃるということでありますが、また、高台移住による宅地造成が進められ、２万戸の建設計画に対して平成30年までには１万8,000戸の完成が予定されており、農業や水産加工においても、80％以上再開されているということでもありました。
また昨年、糸魚川市において12月22日10時30分ごろ発生した火災により、147棟の大火となりました。ここは木造家屋の密集地域であり、当時、地元では「じもんの風」「焼山おろし」などと呼ばれる乾いた南風が流れ込むフェーン現象が起きたと見られ、この強風による飛び火が火災を大きくした。そのため、消火が後手に回ったと言われています。
この地域は1932年12月21日にも大火で焼失し、その後、復興され、独自の作り物の木造建築で大切に守ってきたということでありました。そのことによって、やはり糸魚川市長の話の中には、守ってこられた大切な地域を防火地域のまちに変えるのは大変だということもコメントされていました。
１点目の質問として、糸魚川市大火はよそごとではないと思うが、改めて防火体制への決意を伺いたいと思います。
２月１日、滑川市においても、
木造家屋密集地域で火災が発生しています。１棟焼失で済んだのですが、残念ながら亡くなられた方がおられ、ご冥福を祈りたいと思います。
２点目の質問として、市内においても
木造住宅密集地域があるが、防災・防火・減災に対する対策は万全かお伺いしたいと思います。
３点目の質問として、家屋火災が昨年は１件、ことしは早くも３件発生しているが、市民に防火への啓蒙が足りないのではないかと思いますが、伺いたいと思います。
４点目の質問として、火災予防週間や火災発生時には各消防分団においてサイレンを鳴らす、また、火災鎮火後には防災無線で火災場所と鎮火した旨を知らせることができないか。
これは先日、滑川市まとい会が行われた際に、先輩の皆さんからきつく言われてきましたので、当局の考えを伺いたいと思います。
５点目の質問として、昨年、富山県ドクターヘリが
滑川消防署管内へ出動したのは34回、そのうち29回が
消防署グラウンドに着陸するということであります。そのたびにグラウンドにポンプ車で放水するとのことでありますが、グラウンドを舗装すればその必要はないと思います。舗装の計画はしているのかであります。
この件については、以前、高橋議員のほうから質問をしておりますが、当番の署員はぎりぎりの人数であるということも聞きますし、ポンプで放水はいかがなものかと思いますが、当局の考えを伺いたいと思います。
６点目の質問として、富山県から
津波シミュレーション調査結果を発表されましたが、どう対応されたのか。
以前の想定の最大津波は7.1メーター、２分、今回は6.8メーター、３分で到達する。以前よりも少ない数値になったが、常に最悪の事態を考えておかなければならないと思いますが、当局の考えを伺いたいと思います。
６項目目の質問として、中滑川駅前・
滑川駅前市営住宅跡地の利活用についてであります。
この２カ所の土地は、滑川市にとって市街地の中心的な場所であります。しっかりとした市民や地域住民との話し合いが大切だと思います。特に将来、滑川市をしょって立つ若い人たちがどうすればよいのか考える機会を与えることも必要ではないかと思います。
そのためにも、市民向けの
まちづくり講演会や先進地の見学会等を企画されてはどうかと思いますが、１点目の質問として、市民にこの土地をどう滑川市の活性化につなげるか、想定してもらえる機会をつくるべきと思うが、当局の考えをお聞きしたいと思います。
２点目の質問として、市民を中心に開発計画を策定すべきと思うが、当局の考えをお伺いしたいと思います。
以上で会派自民を代表しての質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（中島 勲君） 答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。
答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いします。
上田市長。
○市長（上田昌孝君） おはようございます。
中川代表には、微に入り細に入り、議員として深いところを質問いただいたこと、そして市民にかわって代弁されるきめの細かい質問もたくさんいただいております。感謝申し上げたいと思います。
それでは、答弁に入りたいと思います。
ほたるいか海上観光についてでありますが、これまで副市長にも議会に出ていただきまして説明をしてきたとおりであります。
いろいろとご質問いただきましたが、事務方のほうでどういうことを見えないところでいろいろ話をしているかということを少し申し上げたいと思います。
ほたるいか海上観光が中止に至った経緯については、市と観光協会、
滑川漁業協同組合、
遊覧船観光運航会社の関係者において、ぎりぎりまで実施に向けた努力を重ねてまいりました。関係者の調整がつかなかったことから、中止の決断をいたしたわけであります。
いつもでありましたら、３月１日、ほたるいか観光の第１船が出るわけですが、また観光の受け付けが始まる、そういうときでありましたので、この後、中止という話はできないと。中止だと先に言わないと、いわゆる申し込みがあって後から断るということはできませんので、今の時期の発表になったということはご理解いただきたいと、このように思うわけです。
ほたるいか海上観光の実施にあたりまして、船舶と運航会社がかわって初めての運航ということから、この１年の間、関係者においてさまざまな問題点や課題について協議をしてきたところであります。
昨年は悪天候がありまして、安全第一に運航したことから、出航率は46％、過去最低となりました。新年度の運航では、安全を確保したうえで就航率を上げるための方策として、定置網への観光遊覧船の係留の仕方などを協議しているところであります。
また、運航経費については、昨年大きな赤字となったことから、１日における便数、最少乗船者数、特別運航、貸し切り運航など、運航体制についても関係者間で調整をいたしております。
そのほか、
富山湾岸クルージングの運航体制、観光遊覧船の整備時期等についても調整を行ってきたところでございます。
昨年は、運航準備期間が短かった中で、運航のための最低限の調整を行い、安全第一に実施したが、新たな課題や問題点の調整において、残念ながら関係者間において最終的に合意できなかったところでございます。
次に、プライバシーの問題があるからはっきり言えないということだが、交渉は
滑川漁業協同組合と滑川市の団体と団体との交渉である。はっきりした交渉経過を説明すべきだという話であります。これは話し合いでありまして交渉ではありません。
昨年の運航実績における問題点や課題を踏まえ、関係者において、ぎりぎりまで新年度における運航実施の努力を重ねたところであります。
漁業協同組合からは、漁船の出航時間にも影響があることから、観光遊覧船の出航・欠航の確認方法や観光遊覧船の定置網への係留方法などに関することのほか、赤字が大きく漁業者と市民が納得できるような経費による運航についても意見をいただいたところであります。
また、運航会社からは、出航率を上げる方法として、運航時間の変更や係留できない場合の観覧の仕方など提案を受けたところであります。
そのほかの調整では、昨年の
富山湾岸クルージングの実績が予定より大幅に減となったことから、効率的に多くの集客を図るためのＰＲ方法についても協議をしたところでございます。
続けて、交渉の中で妥協できなかったことは何かということでございます。
交渉の中で合意に至らなかった部分は、さきに申し上げた調整項目において関係者間で意見の食い違いがありまして、協議を進めていく過程の中で少しずつ調整できない状況になっていったものでございます。
次に、昨シーズンが終了後、関係団体と反省点・改善点等について話し合いはされたか。また、日ごろ、意見交換をされているのか。
今申し上げましたとおり、いろいろと話し合いは繰り返されてきたところでございます。さきに申し上げたとおりであります。
それで、今後の交渉はどうするのか。今シーズン諦めずに交渉するのか、来シーズンに向けての交渉か。
言うまでもありません。ホタルイカとほたるいか観光は滑川市を代表する観光でございまして、「ほたるいかのまち滑川」の名前を悪くする、そんな方向に走ることは絶対あるわけがありません。
でありますが、５つ目の質問のとおり、正直申し上げまして、先ほどプライバシーの問題も含めて、今も継続して一日も早い運航ができないかということで、事務方は事務の努力を今も続けております。なかなか難しいんですが、このホタルイカシーズン期間の１日でも２日でもできないかという努力を今継続中でありまして、先ほど話がありましたプライベートの問題ということについての探りはちょっと勘弁してください。それをやることによって、そのことを公にすることによって、とんでもない障害が出たときには、今シーズンだけじゃなくて、後に影響があったら、誰も保障できません。そのことをご理解いただきたいと、このように思うわけです。よろしくお願い申し上げます。
続けて、
富山湾岸クルージングについての話でございます。
昨年から始めたクルージング、どうするのかということでありますが、もちろん、このクルージングは観光遊覧船が滑川市で購入できました。漁協さんのほうからも、漁協の振興資源を使って1,000万強の投入があります。それにも増して、県知事肝いりで1,000万以上のお金を富山県から応援いただいているということであります。
と同時に、ことしの県予算を見ますと、クルージングの部分の運航に対する補助の予算が計上されているということでありますので、これは滑川市だけの問題ではないという自覚を持ちながら、しっかりと頑張っていきたいと、このように思っているわけです。
今ほど言いましたほたるいか遊覧船の一日も早い運航が復活できるということに続けて、本当に早い解決ができることを目指して当局としては頑張ってまいりたいと。
少し話が飛んで先走るようなことになるかと思いますが、これまでの観光事業は観光協会に任せておりました。そのことも含めて、滑川市がしっかりと行政として責任ある観光事業をやっていかなきゃいけないということで、観光課を新年度から設けて、ひとつしっかりと観光の柱を組み立てて頑張ってまいりたいと。その後に、軌道に乗れば、また民間にお願いする、お任せする、そういうことをやっていきたいと、このように思っているわけです。
観光協会は予算も持っていませんし、これはいろいろと手伝ってもらう。ありがたいことであります。もちろん旅館も旅行会社も、いっぱいそこに関係する人があります。この人たちに今の状態で迷惑をかけている部分、それも市がやるべきことは市がやるといった、今までのことと違って主体性を持って頑張ってみたいと、このように思っているわけです。
隠岐の島の海士町の観光課は、いわゆるフェリーボートが着く港に、役所の庁舎じゃなくて、そこへ出張って観光課があるわけです。そういうことも含めて、私どもはるる検討しながら、この観光課でもって対応できないかということを今企てているわけでございます。
次の問題です。魚津市の申し入れをなぜ断ったか。
魚津市から担当課への声がけがあったということでありますが、正式な申し込みはありません。正式な申し込みはありませんが、村椿市長が私に言った話をします。新川広域圏のクルージングということで、滑川市さん、魚津から朝日町までかけてみんなが期待しているとおっしゃいますが、今の問題、観光事業とクルージング、まだまだ問題がある中で、今の状態では新川広域圏は応えられないし、私どもは新川広域圏ではありません。やるんなら、あんた方がやりゃいいとはっきり申し上げておきました。
これまで滑川市は、ごらんのように、３年前から氷見の試行運転もやってきました。新湊も一緒にやろうよと声がかかっています。もちろん、沿岸を渡れば富山市とも関係してまいります。この問題も片づかないで、以東、以北といいますか、新川広域圏の観光船に滑川の観光船がなぜ取られなきゃならん、これを考えていただきたいと、このように思うわけです。
滑川の観光遊覧船、購入するまで苦労しましたね。議会にもいっぱい問題を投げかけていただきました。これが何でにいかわ観光圏の船になるんでしょうか。主体がそこへ移るということはおかしいでしょう。主体性を持って、これを立て直していかなければなりません。余裕を持って、そのうえで新川地区の要請に応えるべきだと。まず内輪を固めてからという手順で行くべきだと、このように思っているわけです。中途半端はいけません。
以上であります。
それで、運航会社と話し合いをしているのかと。
これも先ほどから申し上げましたとおり、運航会社とはいろいろと話がありまして、船着き場のほうでも大きな声がうちの担当と出たりする。話し合いがあるどころじゃなくて、過激な話し合いをして今日まで至っていることもご想像いただきたいと、このように思っております。
次に、問３であります。平成29年度予算について申し上げます。
重点事業は何か。
これは趣旨説明でも申し上げました。平成29年度当初予算については、市民が真ん中にある市政を進める中で、市民生活の向上や社会基盤の整備、産業の振興、教育文化の向上など、第４次総合計画やひと・まち・産業創生総合戦略に基づく各種施策を推し進め、強固な基盤固めを行う堅実型予算としたところでございます。
その中でも、子どもを生み育てやすい環境を整えるため、平成28年度から実施している第２子保育料等の完全無料化に加え、保育所や中学校へ防犯カメラなど設置、北加積幼稚園における認定こども園への移行に向けた建設補助、小中学校のトイレ環境の改善など、整備面から子育て支援策も充実をさせ、子ども第一主義のさらなる推進を図ることとしたものでございます。
さらに、家庭における食育推進の強化をはじめ、生活習慣病やがん検診の強化を含めた健康増進事業の推進、介護予防事業の拡充による健康寿命延伸都市への取り組みや、天候に左右されず、健康体力づくりを行うための屋内運動場の整備のほか、冷凍ホタルイカブランドの確立推進や、海洋深層水を活用した天然塩製造販売など、地方創生を加速させる事業への取り組みも行うこととしたところであります。
次のご質問は、
行田公園整備費を平成28年度補正予算とし、なぜ平成29年度予算案としなかったか。また、行田公園の全体整備計画を出せないかというご質問でございます。
この問題につきましては、少しざっくばらんに申し上げたいと思います。
議員の皆さんも東根市へ視察に行かれた方があります。ごらんになりましたとおり、屋内とアウトドアあわせての児童館の事業でございます。当初から、今は屋外での野菜づくりや少し簡単なゲームができる広場しかありませんが、行田公園の今の状態と一体化させていきたいと思ってはおりました。
それで、皆さん、どうです？ 想像して、あの森の中へ入って行田公園と思っていませんでしたか。実は私もそう思っていました。
そこで、気がついたらというか、建設部のほうから、長井部長から指摘がありました。実はこの田んぼの部分も公園という枠組みの中へ入っているんだということで、ここの部分の事業はぜひ建設部でやらせてくれという申し込みがございました。
市とすれば、児童館の事業として、砂田館長あたりが中心になってやってくれればそれでいいですし、ただし、建設部のほうにはビオトープの資格を取って、もうことしで４人が資格を取ってくれました。でありますので、この整備は建設部に任せればいいということで、今回の方向で行くことにしております。
あと、話がありましたように、行田公園全体の構想につきましては、それを切り離して別のところで協議をさせていただきたいと存じます。児童館の上物が移動しただけで今回は終わっていると。新しいところの近辺の整理はそういうことで、行田公園という枠内に入っていた田んぼの部分もみんな行田公園になっていたわけです。ということです。
そこで、現状は、年間に２万人来る児童館と思っていましたけど、今４万7,000人を超えています。恐らく４月23日、１年たちますと、約５万人を超えることは間違いないですし、春休みにどっと押しかけてくれれば、また増えていくんじゃないかと、このように思っています。
そういうことで、児童館は今、土・日は駐車場がないから、そばへ来て帰っていく人がいっぱいいます。完全に駐車場が足りません。
そして、しょうぶまつりは、去年でも駐車場がないから帰ってきたということを、市外へ行ってもお客さんから聞かされる、こういう状態にあります。でありますので、これも地主の方が今回は放してもいいという意向が聞こえてきましたので、少し早目に手を打てないか、場合によっては、舗装しなくても、仮設の砂利の駐車場でもできないかという思いで、新年度よりも今年度の補正に組み込ませていただけないかということをお願いしたいという案件でございます。ご理解いただきますようお願いしたいと思います。
次に、「ひと・まち・産業が元気なまち 滑川」の実現のため、選択と集中による予算編成としたとのことであるが、市民要望に対する予算額が年々減少しているがなぜか。
本当に減少していますか。中川議員、減少しています？ そういうふうに見えますね。
総合計画や総合戦略に掲げる事業を推し進める一方で、市民生活に直結する生活関連道路の整備など、いわゆる市単独事業の道路事業等については、昨年度の4,500万円から大幅に増額し、今年度は8,000万円を計上いたしております。
また、事業の進め方についても、子どもの通学道路や市民要望の多い箇所などを考慮し、計画的に事業を実施することといたしております。
道路の整備については、集中的に事業を行い、短期間で完了させる方法で事業の効率化と事業費の節減を図っているところでございます。
ところで、議員、聞いてください。過去、長い歴史で、要望があったところにいっぱい滑川市の工事箇所があったんです。ちょびちょびっと少しずつ何年もかけて、短い道路が１本完成していない、こういうやり方をやってきたわけです。これには、経費が恐らく４分の１以上余計かかっています、１本の道路に。そして期間が長い。町内の人たちが道路を通過するのに、何年も何年も工事中のところを歩いて通っていかにゃいかん。車の制限がある。こういう事業はおかしいということで、私が市長になってから改めてもらいました。やるのなら優先順位をつけて、その道路に集中して解決をしていく。先ほど言いました。そのほうが経費がかからない。そして早く終わるということでございまして、この点もご理解を賜りたいと思います。
さらに申し上げますと、下水道はなかなか予算が国からおりてこなくなった。震災の影響であります。と同時に、九州の関係がありまして、魚躬地内の海洋高校跡へ行く、サッカー場へ行く道路、富士電機から後は、これも鋭意詰めながら、予算を少しでもつけてもらうように県のほうに何回もお願いして、年度の予算以外にも追加の予算をいただきなから今進めております。
さらに、水道の管の布設につきましても、所定の予算以上にここに事業を起こしているわけでして、これは地元要望という線から外れるかもわかりませんが、やっぱり社会資本が安定的に継続して整備をしていかなければなりません。ここにも予算が大幅に今増やしてあるということをまた見てやってください。
ところで、今の質問に対してもう１つ問題があります。けちをつけたいような問題ではなくて、要望の趣旨は理解するとして、議員さん方からも要望がたくさん出てまいりました。過去にない新しい道路の予算要求であります。何か吹き出したように出てきたわけです。いつもだったら各校下に１本か２本だったん。５本も６本も出てくる校下があります。
ところで、道路ばっかりじゃなくて、今週の頭には早月加積幼稚園の公民館の前の駐車場ができました。高月公民館の跡の駐車場をやりました。北加積も同じ農協の跡です。南部小学校の駐車場もやりましたね。やっていますよ。
そして、交通関係は、死亡事故が起きたりしたら、やっぱりそこに集中して、申し込み順番じゃなくて、そこに優先順位をつけて頑張らなきゃいけない、そんなことも起きてまいります。それらを含めて総合的に頑張っているわけでして、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと存じます。
以下について職員から説明をさせます。ありがとうございました。
○議長（中島 勲君） 伊東教育長。
○教育長（伊東 眞君） 土曜授業に対するアンケートが出ているようであるが、どう受けとめているかというご質問に対する回答であります。
今年度、土曜学習モデル事業については、小学校８回、中学校６回実施しまして、12月にアンケートを市では児童・生徒、保護者を対象に実施したところであります。
アンケート結果としては、特に小学校下学年で、土曜日の特色ある授業が楽しかった、平日の授業を減らしたことでしっかり学習できた等の回答があったところです。
保護者の回答としては、土曜授業のあった日は規則正しい生活ができた、学校の行事に参加しやすいという回答もありました。
また、土曜授業の内容についてのアンケートの結果については、小学生は、専門家の人から運動や音楽、書道や料理など技術を教えてもらう学習を望んでいる児童が多く、次に、わからないところを復習したり発展的な学習をしたりすることを望む児童が多くあったところであります。
中学生でも、専門家の人から技術を教えてもらう学習や、講演会で話を聞いたりコンサートで音楽を聞いたりする学習を望む生徒が多く、その次に、わからないところを復習したり発展的な学習をしたりするという希望が多くあったところであります。
保護者は、わからないところを復習したり発展的な学習をしたりすることや教科の学習を望んでいるところであります。
先生方は、土曜授業をどのように感じておられるのか、把握しているかというご質問であります。
県の土曜学習モデル事業推進事業で学校にアンケートをとっておりまして、その結果から把握をしております。
土曜日に実施した授業において児童・生徒の学習態度は良好であったとする学校が多く、また、平日の授業時数を減じた日の放課後の活用については、多くの学校が面接や学習指導、職員会議、職員研修などを行いやすくなったと回答しております。
また、児童・生徒が土曜授業のあった日にも
スポーツ少年団や部活動があって、月曜日に疲労感がある児童・生徒が見受けられるといった教員の意見もありました。
勤務の振りかえについては、昨年度に比べてとりやすくなったと回答する教員が小学校で43％、中学校で46％ありましたが、一方で、全体的にとりにくいと考える教員も55％ありました。
先生の負担が多いと保護者の皆さんが感じておられ、土曜授業に賛同できない方もいらっしゃるが、どう感じているかというご質問であります。
前回の学習指導要領の改訂で、ゆとり教育からの脱却として、授業時数や学習内容が大幅に増えたところであり、平日の授業日での過密さから、教員は子どもと向き合う時間がないと訴えていたわけであります。
土曜授業へ平日の授業を移行することで、平日に余裕を持つことができ、子どもと向き合い話を聞くことで、子どもとの信頼関係づくり、いじめの早期発見、不登校の防止につなげ、授業でわからなかった子どもに補充学習ができることで学力向上につながり、また教員にとっては、授業の準備や教材研究ができることで、よりよい授業になるといったことを主な狙いとして土曜授業を実施したところであります。
この趣旨について、教員、保護者の理解を促していくことが重要であると感じております。
先生の時間外労働時間が多いと聞くが、対応はしているのかというご質問であります。
市内全小中学校で校内多忙化解消会議を開催しており、職員から多忙化を防止するアイデアを出し合い実行しているところであります。
行事の見直し、成績処理のＩＣＴ化、会議資料の事前配布、集金の口座振り込み、休暇の取得の声かけなどがされております。
また、水曜日はリフレッシュデーとして、残業をしないで早く帰る運動も実施しております。
市教育委員会としても、毎日の学校が開く時刻と閉じる時刻を把握し、学校が夜遅くまで開いている場合は、連絡をとって遅くならないように個別に話をしております。
また、国や県からのさまざまな調査については、市教委で回答できるものは学校に調査をかけないで回答し、国や県からの事業について、学校が多忙にならないよう取捨選択をしているところであります。
以上であります。
○議長（中島 勲君） 杉田総務部長。
○総務部長（杉田隆之君） 私のほうからは、５項目目のご質問、防災・減災のまちへの取り組みについて、その中でも（６）番目、富山県から津波シミュレーション結果が発表されたが、どう対応したのかというご質問についてお答えをしたいと思います。
先月14日になりますが、富山県防災会議地震対策部会というものがありまして、そこから
津波シミュレーション調査の結果がようやく公表されたということでございます。
この調査につきましては、日本海における大規模地震に関する調査検討会、そういうところが公表した糸魚川沖及び富山湾の西側の断層と、前回、平成24年３月に県がいきなり公表した例の
津波シミュレーション調査結果、呉羽山断層帯の３つの断層を対象に、最大クラス、マグニチュード7.4から7.6の津波が悪条件下、これは堤防が壊れた場合、今ある堤防が機能しなくなった場合についての浸水予想だ。この前提をぜひ皆さん、間違いなく置いておいてもらいたいわけです。
前回、平成24年、7.1メーターが２分で来ると、そういった前提の説明があまりなかったんです。皆さん、7.1メーター、２分やと。どうせいちゅうがかと。こういうことを言われた市民の方が大勢おられます。こういう調査結果の発表の仕方についても、私も大変県に抗議をしたわけでございます。
今回は、そういう抗議のかいあってかわかりませんけども、現在ある堤防が機能しなくなった場合、これだけの区域が浸水しますよという、そういった浸水予想図が示されました。
それと、とかくこういった調査を発表しますと、先ほども言いました。マスコミ関係は数字だけを発表する。で、7.1メーターが２分、今回は最大で6.8メーターが３分、あまり変わりませんけども、そういった中で私どもは、この数字に一喜一憂するんじゃなくて、やはり堤防の耐震化を図るとか、あるいはかさ上げをするとか、そういったことに力を入れながら、とにかく津波警報が出れば山のほうに向かって逃げてくれと、それが一番です。それと、絶対に海岸のほうには近づかない。この２つをこれまでも事あるごとに申し上げてきたわけでございます。
また、浸水想定面積につきましては、これまでの1.4平方キロ、数字だけ聞いてもちょっとわかりにくいんですけども、それが1.2平方キロ、これは少し少なくはなっておりますけども、いずれにしましても、警報が出れば、一刻も早く線路に向かって逃げてくれと。
この浸水図、まだ私ども、ホームページでは公表しておりますけども、とにかく今県から出たものについてはわかりにくいんです。非常にわかりにくい。ぼやぼやっとしていて、どこまでどうなのかというのが非常にわかりにくいもんですから、今後は、その浸水想定区域あるいは浸水の深さ、こういったことの分析を行いまして、新年度中に見やすくてわかりやすいハザードマップを作成しまして、全戸に配布して注意を喚起したいというふうに思っておるわけでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） それでは、私のほうから、問６の中滑川駅前・
滑川駅前市営住宅跡地の利活用についての（１）市民にこの土地をどう滑川市の活性化につなげるか、想定してもらえる機会をつくるべきと思うがとのご質問にお答えいたします。
駅前再開発事業につきましては、今年度、駅前の工場跡地を利用した広場整備の事例や商店街の空き店舗を多目的広場として再整備した事例等を視察したほか、駅周辺の再開発やＰＦＩについて県内市町村等への聞き取り調査も行っているところでございます。
庁内では、中堅職員で構成する検討会を開催し、公共施設としてのニーズや近隣の類似施設との統合、民間事業者進出の可能性等について意見交換と情報共有を行ったところでございます。
議員ご指摘のとおり、市民のニーズは再開発を検討するうえで重要と考えており、新年度には、地域の皆さんをはじめ、さまざまな年齢層の方々など、広く市民の皆さんのご意見を聞く機会を設けたいと考えております。
続きまして、（２）の市民を中心に開発計画を策定すべきと思うが、当局の考えを伺うとのご質問にお答えいたします。
再開発を考えるうえで、用地の規模や立地条件をはじめ、維持管理費や類似施設とのバランス、担い手となる民間事業者がいるかなど、さまざまな検討を行う必要があると考えております。
市民のニーズは重要であり、できるだけ多くの意見を取り入れたいと考えている一方で、実現の可能性も考えなければならないことから、幅広い見地からの意見や提案を受けられるよう、地域の方々やまちづくりに関する有識者等のさまざまな関係者で構成する協議会の立ち上げも視野に、市民協働で再開発を進めたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 松田消防署長。
○消防署長（松田良昭君） それでは、問５の質問に戻ります。
問５、防災・減災のまちへの取り組みについての１番目、糸魚川市大火はよそごとではないと思うが、改めて防火体制への決意を伺うについてお答えいたします。
市民の皆様に対しては、乾燥注意報や強風注意報など、火災が発生しやすい気象状況となった場合、いち早く広報を実施し注意喚起をしております。
防火体制につきましては、東部消防組合が設立されて３年が経過し、通信指令センターの運用によって迅速な初動体制と第２出動から第４出動までの増隊体制を整備しているところです。
しかし、糸魚川大火のように火災が消防力を上回ったときは、県内消防本部への応援要請、また、それ以上に大火となった場合は、遅滞なく緊急消防援助隊の出動要請も考慮し、状況判断に遅れることなく、万全な対応により被害の軽減に努める所存でございます。
次に２番目、市内においても
木造住宅密集地域があるが、防災・防火・減災に対する対策は万全かの質問でございます。
住宅密集地の防火対策としましては、火災の早期発見に有効な住宅用火災警報器の普及促進に努めております。また、定期的にひとり暮らし高齢者の防火訪問や、町内会単位の自主防災訓練の指導も積極的に行っております。
消防署では、住宅密集地での火災を想定した訓練も定期的に実施し、消火技術の向上に努めているところであります。密集地における消火栓、防火水槽の設置数はおおむね良好と考えておりますが、耐震型防火水槽については今後も継続的な設置に努めてまいります。
また、東部消防組合では、密集地火災の際の出動隊を増隊し、体制強化を図っているところでございます。
続きまして３番目、家屋火災が昨年は１件、ことしは早くも３件発生しているが、市民に防火の啓蒙が足りないのではないかとの質問にお答えいたします。
毎月１日と15日には消防署と消防団による防火広報を実施しており、また、注意報や警報の発令時以外でも、風の強い日には消防車による巡回広報を実施しております。
また「広報なめりかわ」でも火災予防に関する注意喚起を行っており、「広報なめりかわ」３月号では、住宅用火災警報器の設置と維持管理についての折り込みチラシを入れ、防火思想の啓蒙を図っているところであります。
次に４番目、火災予防週間や火災発生時には、各分団においてサイレンを鳴らす、また、火災鎮火後には防災無線で火災場所と鎮火した旨を知らせることができないのかとの質問にお答えいたします。
火災予防週間や火災発生時のサイレンの吹鳴は、消防無線がデジタル化へ移行した際に各分団のサイレンの遠隔操作ができなくなっておりますが、滑川消防署は、通信指令課からの遠隔操作により火災時はサイレンを吹鳴しており、火災が発生した分団では、招集した団員が手動にて吹鳴することを申し合わせております。
火災鎮火の周知方法については、滑川市メール配信サービスでもお知らせをしておりますが、防災行政無線を利用した周知については、かえって混乱する危険性もあり、今後研究していきたいと考えております。
続いて、５番目の質問でございます。
昨年、富山県ドクターヘリが
滑川消防署管内へ出動したのは34回、そのうち29回が
消防署グラウンドに着陸しているとのことである。そのたびにグラウンドにポンプ車で放水するとのことであるが、グラウンドを舗装すればその必要はないが、舗装計画はしているのかについてのお答えです。
ドクターヘリ離着陸時の砂じん防止対策として、滑川
消防署グラウンドを舗装することは必要だと考えております。また、
消防署グラウンドは、消防団のポンプ車操法訓練や署員の救助訓練、放水訓練等にも使用することから、舗装の工法、舗装の範囲を含めて今現在検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） どうもありがとうございました。
じゃ、何点か再質問させていただきます。
まず、ほたるいか海上観光でありますが、市長の説明もありました。私もよく理解できなかったのが現実であります、今言われたけど。私はちょっと頭が悪いから、なおわからなかったのかもしれませんが、一般の市民の皆さん、その説明で本当に理解していただけるのかなという思いです。みんな心配しているんですね。心配しているから、どうなった、どうなったと言われるんで。交渉の中身をこの場でしっかり言っていただければ、皆さんでそういうように回答ができるということでありますので、簡潔に、こうだからとりあえず中止にしたんだということを言っていただきたいなというふうに思います。
きょうの北日本新聞の記事に私の質問が大体出ていたんですが、こういうような内容かなというような感じで読んでいたんですが、やはりしっかりとわかりやすい、プライバシーの問題もあろうかと思います。ただやはり、これまでのほたるいか観光の歴史を見ていると、本当にぱたんとやめた、こういうわけにはいかんと私は思うんですね。明治四十何年からやっているんですから、そのことを考えると、しっかりとした説明が私は欲しいのでありますので、つけ加えて、こう言えば納得できるという言葉があれば言っていただきたいなと思いますが。
○議長（中島 勲君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 先ほど申し上げましたとおり、今努力を続けております。そういうことも含めて、今ここでの発言は関係者にむしろ動揺、不安を与えるし、私らの理解不足ということであれば、それがもとでこの観光事業そのものがストップする、この危険性がありますので、それらについては時間をいただきたいと。
ただ、先ほど申し上げましたように、一日も早く復活するための努力を今続けているところでありますし、それを優先させてやっていただきたいと。
この問題点の検証は、これからじっくりでもいいというくらいのものだということをご理解賜りたいと思います。そこにかかっている暇はない。とにかく早く回復させたいと、この一心でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中島 勲君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） 市長の言われるのは私は理解できますが、ともあれしっかりと、先ほど私は団体交渉というふうに言いましたが、こういった団体同士の話し合いですから交渉なんですね。どこか気に食わん、納得できないところが１つでもあれば、一歩ずつ後ろに下がるか、お互いに下がるか、そういうことをしていかないと前へ進まんと思うんですね。
だから私は団体交渉と言ったんですが、市長対漁協の組合長あるいは運航会社の社長、三者で、観光協会も入れば四者が入って交渉しても、お互いに団体の代表として話し合いを進めているんだから、団体交渉だと私は思います。お互いに納得できないことがあれば一歩下がる、後ろへ、横へ下がる。こういうことをしていかないと前へ進まないと私は思うので、一応言っておきます。
したがって、今言われましたように、どうしてもプライバシーということもありますし、この先プライバシーを出せば前へ進まんようになるということも言われましたから、それ以上は私は言いません。言いませんが、ともあれ、何とか今シーズンに間に合うように交渉を進めてほしいと私は願うばかりでありますので、その決意をまた聞かせていただきたいと思います。
○議長（中島 勲君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） それこそ一日も早い復活ということでやっているわけです。これが解決するものなら、こういう悪い知らせをする必要はなかったと思います。
それから、議場にはこの記事を書かれた小林記者もおられるわけです。いわゆる船の会社だけの意見でありまして、これは全てじゃありませんので、そういう意味では、一方的な話だけの誤解はあるものと心配をしております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） このままほっぱっておくと、いろんな臆測、今、一方的な話も出るということも言われた。そのとおりだと思う。いろんなうわさ、臆測、みんな言い合いっこしているんですね。これでちゃ、やっぱりこの先どうなるか心配しますので、このへんはしっかりと話し合いを進めていただきたいというふうに思います。
それでは、次の湾岸クルージングについてでありますが、先ほど新川広域圏でないから何で協力しなきゃならないのかということを言われました。私はそれは違うと思います。
○市長（上田昌孝君） 広域連合と言ったんだ。広域圏じゃないよ。
○１４番（中川 勲君） 広域圏って言われんだけ。
○市長（上田昌孝君） 広域連合。
○１４番（中川 勲君） 広域連合と言われたのなら、なお協力しなきゃならない事項じゃないんですか。一時的にこの期間、１日か２日かわかりませんが、その期間だけ恐らく貸してほしいという申し出だと思うんですね。私はそういうように記事を読んでいたんですが、そういったことにはやはりしっかりと協力して、また協力をお願いする。お互いに協力し合いっこしないと広域連合がうまく進まないんじゃないかなというふうに思っています。
ぜひともそのへんも、これから観光事業を進めるにあたっては、やはり広域で協力し合いながら進まなきゃならないと思いますし、私ところの滑川市は、ほたるいか観光が唯一の観光でありますから、あとの観光というのはちょっとだけという世界の観光でありますから、そのへんはしっかりと連合会と協力をし合わなきゃだめだと私は思うんですが、市長、お願いいたします。
○議長（中島 勲君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 広域圏というのはいろいろありますよ。村椿さんがこう言ったという話をしました。魚津、黒部、入善、朝日町に組み入れるという話をなさるから、それは違うと言っているんですよ。隣の町との協力は当たり前ですよ、それは。東部消防ができなくても、大きな火災は協力し合うんですよ。そりゃ常識。
だけど、形のうえで、滑川市は広域連合、新川地区に入っていないの。そこへ組み入れると結論を出してこられるから、それは違わんかと。
だけど、さっき言いましたように、今、氷見や、新湊や、富山やだと言っているのに、それもまだ形が整わない。あっちもこっちもそういうときにやれますか。同時にやれませんよ。
魚津市が植樹祭のときに貸してくれっちゅうがならわかるが。広域連合で枠組みするって言うからおかしいが。何だか知らないけど、苦労して入れた船を向こうで使ってやる、何でそんなこと言われなきゃならないんですか。おかしいでしょう？ おかしくないですか。それだったら、そういうような礼儀を使って、ちゃんと正式にきちっと挨拶に来られればいい。私らにとっては無礼な話だと思っています。
○議長（中島 勲君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） 市長の言われることはよくわかりました。
ただ、私にすればやはりお互いに協力はしていかなきゃならない。そこが主体にやるというのはちょっと間違いだと私は思います。そのとおりだと思います。一時的な申し出ならそれでいいと思ったんですが、市長の言われるのはそうじゃなかったようでありますので。ともあれ、これにしてもしっかりとクルージングの運航は前へ進めていただきたいなというふうに思っています。
次に、29年度予算案について、３番目の市民要望に対する予算が少なくなっているということを言いましたが、確かに予算的には増えているようでありますが、言ったように、地元地域の皆さんが要望しておることが前へ進まないというのが私は実感だと思うんです。
先ほど言われましたように、幾つも出す効果があると言いました。私はいっぱい出しました。出したということは、前から出しとるが全然解決しないから、次から次と出てくるんですね。こういうのを何とかしてほしい、次、こういうふうにしてほしい。１つずつ毎年増えていけば、10年したら十増えていくんですね。前から先に解決していただければいいがいけど、それもならないから、私はたくさん出すが。何ででかいと出したと言われても、私はこれはしようがない現実だと思うので、そのへんを私は言っておるので、ぜひともこの面についてもしっかりと市民が納得できるような予算額をしていただきたいと思いますし、私も先ほど言いましたように、これだけ要望しているのに、何もしとらん。おまえ、何しとらかと言われておるんですね、私は。困ったもんやと思っているんです。だから私、そのメーン通り歩かれんがです。これは冗談ですが。
そういうことで、ぜひともこれについてもしっかりと、市民要望を１つずつでも片づけていただいて、やはり見える形の受けとめをしてほしいなと私は思ったので言いました。これは回答は要りません。
土曜授業についてでありますが、いろいろと対策はとっておられるというふうに思います。
しかし、先ほども言いましたように、父兄の皆さんやＰＴＡの皆さんは先生のことだけ心配しているんですね。先生方が大変だ、大変だと。先生のことは心配せんでもいいと私は思うんですね。
先生の問題は、市教委と労働組合ですか、そことの話し合いだと思うんですね。それを父兄の皆さんが、先生が大変だ、忙しそうにしておられる、休みがないんじゃないかと、こういう心配をしているんですね。これをやはりしっかりと、父兄の皆さんに、いや、皆さん心配しなくていいですから、私ら先生方にはきちっと話ししますというような話をしてあげないと、いつになっても、こういう土曜授業はどうするのか、どうするのかという話が出てくるんですね。このへん、どのように感じておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 伊東教育長。
○教育長（伊東 眞君） 教員の心配をしていただきまして、ありがとうございます。
アンケートの中で少し見ますと、例えば１つは振りかえの問題があります。
土曜授業というのは新たにつけ加えてやっているのでなくて、平日のものを動かしているということですから、本来きちんと振りかえれば負担が一緒ということになるわけでありますが、例えば中学校で振りかえがとりやすかったという学校がある１校で66％あります。また、小学校では59％の学校が２校、55％の学校が１校、50％の学校が１校あります。つまり、これは学校によって違っているという状況でもありますので、その理由を聞きますと、やはり振りかえの期間が長くなってとりやすくなったということもありますので、引き続き、これは毎年少しずつ進んでいるんですが、そうしたことを周知して、管理職にも伝えて、振りかえがとりやすく、先生方が負担にならないように、土曜授業を進めていただきたいということは今後とも進めていきたいと思っております。
また、県当局には、特にこの土曜授業で加配教員をお願いしております。１名加配するのも大変なことでありますが、本市には現在、各中学校に１名ずつ加配教員をつけていただいております。これを引き続き来年度につきましてもぜひ実現して、教員が増えることで負担が増さないようにということで取り組んでまいりたいと思っております。
こうしたことも含めて、やはり土曜授業で特別なことをしようと思うと負担にもなりますので、教員の負担がないような形で土曜授業を進めていけるようにしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） ありがとうございます。
ぜひとも父兄の皆さん、ＰＴＡの皆さんが、よーし、頑張れ、頑張れと言うくらいにしていただきたいなというふうに私は思っています。
次に防災・減災のまちについてでありますが、先ほど糸魚川の大火についてお話ししました。私も先月ちょっと見てきたんですが、私、会社に勤めていたころ、あそこの郊外に工場があったものですから、昔はメーン通りは８号線だったんですが、あそこを１週間に二、三回通ったものですから、いろいろと思い入れがあったんですが、行ったら、もう瓦れきの山と基礎だけ残っておった。本当に残念な結果になっています。
それと、過去にもあの場所で火災があったと、二、三日前、資料を読んでいますと、同じ場所で火災しているんですね。同じ大火なんです。
やはりそういうことを考えると、しっかりと密集地域のあり方、住宅のあり方というのは真剣に考えていかなきゃならない。消防の担当じゃないかもしれませんが、しっかりとまちづくりというのは、やはりそういった火災あるいはまた地震においても、ある程度のスペースがあれば減災につながるのではないかなと思って、改めてあそこを見てきたんですが、そういったこともあって、この密集地域において、現在あるところはどうすればいいかということはどこの地域も市町村も悩んでいらっしゃるところでありますが、滑川市として、密集地域があちこちにあるわけですが、どのように考えておられるのか。消防署の署長に言っても申しわけないんで、まちづくりか、どこかそのへんの皆さんが考えておられれば考えを聞かせていただきたいなと思うんですが。
通告していないから申しわけないけど、なければいいです。
○議長（中島 勲君） ちょっと通告外ですから、それを含めて消防署長からどうですか。松田消防署長。
○消防署長（松田良昭君） 火災を出さない、これが第一前提だと思います。そして、火災が発生したならば、まず早く火災を知る手段として、住宅用火災警報器の設置の普及、そして次に初期消火、これが大事だと思います。
ですから、消火器の普及率の問題もありますが、市民の皆さんが消火器を取り扱えるように、防火教室などで今後も指導していきたいというふうに思います。
次に避難体制、密集地には高齢者の方、あるいは自力避難ができない方、たくさんおられます。この皆さんの避難をどうするか。お互いに隣同士で助け合う体制はあるにしても、それを確立的なものにしていくということが今後さらに必要になってくると思います。
そして最後に、密集地のあり方、空き地なども利用して延焼を食いとめる。延焼遮断帯の形成、今後の問題だと思っております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） ありがとうございました。
今ほど火災報知機の取りつけというふうに言われましたが、連動式の火災報知機が、感知機というか報知機があるということを聞いておりますが、ぜひともそのへん、密集地にはこういった報知機、感知機をつけるようにお願いをするべきではないかなと思います。そのことによって早目に、出火した場合、近所の皆さんにもベルを鳴らして、聞こえるという装置だそうでありますので、より逃げるのが早くなる、あるいはまた手助けするのが早くなる。そしてまた、ますます高齢化する中で、高齢者がいち早く待避できるような体制づくりというのが必要ではないかなというふうに思っていますので、そのへんもまた、ぜひとも連動式火災報知機の普及を進めていただきたいなというふうに思っています。
それともう１点だけ、津波のシミュレーションの調査結果が発表されましたが、先ほど堤防の高さ、あるいは強度を加味していないというふうに言われました。
確かに、データを見ても、そんな堤防のこととか全然書いてないんですが、ただやはり一番怖いのは、30センチの高さの津波でも人間は立っておられないというデータが出ています。実験もされていますから、そのことを考えると、6.8メートルですから、堤防を乗り越えてくれば、当然そのままずーっと津波が押し寄せてくるという状態になりますから、そういったことも考えていかないと、ただ堤防があるから安心という思いをされると、その付近の皆さんは大変なことになるのではないかなと。だから、あまり堤防の高さのことを今の時点では言わないほうがいいのではないかなと私は思うんですが、どうでしょう。
○議長（中島 勲君） 杉田総務部長。
○総務部長（杉田隆之君） お答えいたします。
堤防の高さのことを言っておるわけではなくて、堤防が機能しなくなった場合、最悪な事態ではこうなりますよ、ここまで浸水しますよという、そういった地図が出ておるわけでございまして、実はこの後、県のほうでは津波災害警戒区域というものを指定するやに聞いております。
それはどういったものかと申しますと、津波が発生した場合に、建築物が損壊、浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害を生ずるおそれがある区域、そういったいわゆるイエローゾーンを県が指定するというふうに聞いておりますので、その結果を待って、滑川市にそういう部分があるとすれば、ぜひハザードマップにも表示をしていきたいと、注意を喚起していきたいというふうに思っております。
また、その地域は、指定されますと、一定の開発行為あるいは建築は制限されるというふうに聞いております。果たして滑川市内にそういう場所が指定されるのかどうなのか、その結果をまた待ちたいと思います。
以上です。
○議長（中島 勲君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） どうもありがとうございました。
いろいろと聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。ぜひともいろんな面で皆さんで協力し合いなから、特にほたるいか海上観光については、私らも何か手伝いできるものがあればぜひとも言っていただいて協力していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
本日はありがとうございました。
○議長（中島 勲君） 12番浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） それでは、自民クラブを代表して、あらかじめ通告してあります諸点についてお伺いをいたします。何点か重複する質問もあろうかと思いますが、視点を変えて質問をさせていただきます。
まず１点目は、ほたるいか海上観光の中止についてであります。
２月27日、定例議員協議会が終わり、緊急の議員協議会がマスコミを退去させての非公開で開催され、当局からほたるいか海上観光の中止を決断したとの説明がありました。一部の議員の方々は事前に知っておられたようでありますが、私たちは全く寝耳に水というか、３月議会定例会前の突然の発表で、降ってわいたような話で驚くばかりでありました。
なぜなら、ほたるいか海上観光は滑川市において、この形になってから、昭和62年から今日まで30年、長きにわたって続いた伝統ある観光イベントであり、唯一、観光の目玉でもあります。
そしてまた、滑川市からほたるいか海上観光がなくなれば何もないとまで言っても過言はないからでございます。
また、２月28日の滑川市観光協会の総会でほたるいか海上観光の中止が発表され、その翌日、３月１日のホタルイカ漁解禁の日に各新聞で大々的に公表されたところであります。それを受け市民の方々からは、なぜ中止になったのか、市は何をしていたのか、多方面に影響を及ぼすことから、どこの誰の責任だと厳しい声が聞かれるところであります。
そしてまた、２月15日の議会運営委員会では、平成29年度予算未定稿の説明があり、２月17日の全議員協議会でも未定稿の説明があったところであります。その折、新年度予算案には、ほたるいか海上観光に関連する予算も計上されており、その折には全くほたるいか海上観光に関する中止の話はなかったわけであります。と同時に、３月定例議会が開催されるこの間際の２月27日の議会に報告されること、そしてまたこの姿勢につきましては、全く議会軽視、議会無視と言わざるを得ないものと思うところであります。
そこで、滑川市にとって、ほたるいか海上観光の中止は大変重大な問題でもあり、一大事でもあることから、そしてまた市民の関心も高く、そしてまた、市民に対してしっかりと説明をする責任があろうかと思うところからお伺いをするものであります。
まず１点目は、昨年から１年かけて協議をしてこられたということでございますが、３月定例議会の開催間際にほたるいか海上観光の中止を決断、判断、そして公表された詳細な経緯、また中止にされた詳細な理由並びにさまざまな関係箇所への影響があろうかと思います。その分析等々も含めて説明を求めるものであります。
２つ目は、ことしも含めて、ほたるいか海上観光並びにキラリンの運航についてどうされていくのか、関係者との協議についてもどうしていかれるのか、詳細な説明を求めるものであります。
３つ目は、なぜ３月定例議会間際になってのほたるいか海上観光中止の決断、判断、発表なのか。そして、その責任の所在はどこにあるのか、そしてまた誰にあるのか。そして、ほたるいか海上観光に関連する予算が新年度予算に計上されているわけでありますが、中止とその予算との整合性についてお伺いをするものであります。
次に、２点目については、行田公園整備事業についてであります。
この件につきましては、２月21日に
産業建設委員会協議会が開催されまして、行田公園整備事業について説明があり、未取得の民有地2,435平米の買収を含めた事業費として2,800万円を３月補正予算案に計上したいとのことであり、このことが２月27日の定例議員協議会で報告をされました。これもまた寝耳に水、降ってわいたような話で、ただただ驚くばかりであります。
さきの２月15日の議会運営委員会、２月17日の全議員協議会でも、未定稿の説明の際には、この件につきましては何の話もなかったものであり、ましてや３月補正予算についても言及がなかったわけであります。
そして、全議員協議会で示された資料は、行田公園整備事業計画の案の概要、Ａ４のペーパー１枚でありました。そこには、詳細な基本構想もなければ、もちろん基本計画もなし、これから検討するとのことでございました。そして、３月定例議会間際の説明のみで３月補正予算に計上したいということであります。
これでは、行田公園整備事業そのものの是非の議論、検討もできなければ、その事業の中身の内容について議論、検討することもできないまま予算計上というのもまた議会軽視と言わざるを得ないというふうに思うわけであります。昨年の３月定例議会での屋内練習場の予算計上と全く同じじゃないかなと思うところであります。
そこでお伺いをいたします。
１つ目は、行田公園整備事業のための土地取得について、その事業の必要性並びに補正予算に計上されるまでの経緯について、詳細な説明を求めるものであります。
２つ目は、この行田公園整備事業の基本構想、基本計画が提示されることなく、事前の説明、議論もなく、土地取得が性急に先行されるのはなぜか。また、旧児童館の跡地利用も含めた行田公園整備全体の基本構想についても説明を求めるものであります。
３つ目は、３月定例議会開催間際での説明で３月補正予算案に計上されるのはなぜか、改めて説明を求めたいと思います。
次に、３点目は土曜授業についてであります。
平成28年度で、この土曜授業は３年を経過いたしました。そして、引き続き平成29年度も実施されるとのことであります。
私たちは、土曜授業並びに土曜学習について、文科省でのレクチャーや行政視察、そしてまた、県の教育委員会でのレクチャー、現場の先生方の意見を聞く場やら、市内小中学校のＰＴＡの役員の皆さん方との意見交換など、さまざまな場でお話を聞く機会がございました。もちろん、地域の子どもたちや保護者の皆さん方からもさまざまな意見をお聞きいたしました。
また、児童・生徒や保護者、現場の先生方からアンケートをとられ、ホームページでもその結果について公表されたところでありますが、滑川市だけの単独で実施しているこの土曜授業に対しては、さまざまな課題あるいは問題点が指摘されているところであります。
そこでお伺いをいたします。
１つ目は、土曜授業の実施について、児童・生徒や保護者、現場の先生方からアンケートをとられたわけでありますが、その結果に対する見解並びに全体の講評、メリット、デメリット、効果等について、公平な視点から、いいところだけじゃなくて悪い面も含めて説明を求めるものであります。
２つ目は、先日のＰＴＡの役員さん方との懇談会において、土曜授業とは何か、土曜授業と土曜学習との違いは何かということに対する認識が薄いのではないかなというふうに感じられました。
また、地域の保護者の皆さん方にもお聞きしましたところ、土曜授業と土曜学習との区別がわからないということでありました。このような状況の中で、このとられたアンケートにどれだけの意味があるのかなと疑問に感じるところであります。
そこで、保護者の皆さん方には、土曜授業と土曜学習の認識についてしっかりと説明、周知されているのか、また今後、保護者の皆さん方に、その説明等々も含めて懇談の機会を設けられるのかどうか説明を求めます。
３つ目は、アンケートでは、今後の土曜授業実施に対して、保護者では賛成がおおよそ35％、反対がおおよそ25％、そしておおよそ40％がどちらでもないとの結果でありました。
また、先生方のアンケートでは、土曜授業の効果について、効果があると答えられたのが一人もおられないという結果でありました。
また、効果について、効果的でないと答えられたのは、小学校ではおおよそ60％、中学校ではおおよそ30％と否定的な意見が多かったようであります。
これを踏まえて、当局と現場との認識に相当のギャップがあるように感じられるわけであります。実際、現場での先生方の声あるいは保護者の声を直接聞いておられるのか、また、今後、直接現場の先生方や保護者さんとの意見交換、懇談の場を持たれる予定があるのかどうか見解を求めるものであります。
４つ目は、土曜授業について、県の教育委員会並びに他市町村の教育委員会の評価、そしてまた今後、他市町村においての授業追随も含めて、動向について見解を求めるものであります。
５つ目は、市単独での土曜授業の今後の継続、そしてまた現場等を含めまして、さまざまな意見を反映しての見直しの検討並びに土曜学習への完全移行を含めた、要するに土曜日の有効利用について見解を求めるものであります。
次に４点目、鳥獣被害対策実施隊の設置についてであります。
この３月定例会におきまして、鳥獣被害対策実施隊を設立するための鳥獣被害対策実施隊条例の制定が提案をされております。
大変遅ればせながらでありますが、条例制定の提案については私も大いに評価するものであります。
ところで、近年、有害鳥獣、とりわけイノシシと猿による農作物の被害防止について、とにかく早急に、真剣にかつ積極的に取り組まなければ、さらなる被害地域の拡大と被害が増大するばかりだろうというふうな今日でございます。
そこで、条例が制定されるのは大変ありがたいことでありますが、実際の実施隊の設立に向けての詳細については、まだ何も見えていないのが現状であろうかというふうに思っております。
そこでお伺いをいたします。
１つ目は、鳥獣被害対策実施隊の設置までのこれからのタイムスケジュールについて、要するに、実施隊がいつ、どのように設置されるのか、詳細に説明を求めるものであります。
２つ目は、条例が制定されれば、当然、具体的なその運用について施行規則が必要になるわけでありますが、実施隊員の実際の選任要件、あるいは要員の人数、また実施隊の組織編成、そしてまた実施隊の隊員の職務や服務等々について具体的な明示、また実施隊設立とともに、新たな鳥獣被害防止計画も必要になってくるかと思うわけでありますが、従来の計画の見直しも含めて説明を求めるものであります。
３つ目は、実施隊員の人材確保と育成についてであります。並びに、市職員の資格取得を推進されるとのことでございますが、捕獲については止め刺しができる銃猟免許の資格が必要であろうかというふうに思っております。具体的に人選と、また人員についてお聞かせいただきたいと。また、地域の協力体制の構築も必要であろうかというふうに思っておりますので、その点につきましても見解を求めるものであります。
４つ目は、有害鳥獣捕獲の捕獲用具等の整備拡充について、この機会に見直しも必要かと思いますが、見解を求めます。
５つ目は、有害鳥獣捕獲に関し、他市町との連携、とりわけ捕獲後の解体施設について、そしてまた鳥獣の情報の共有化についても見解を求めるものであります。
次に、５点目は滑川市のイメージアップについてであります。
私は、富山の方々とよく話をする機会があるわけでありますが、そういった機会に、滑川市東加積地区の高台のことがよく話題になります。その中で、なぜ滑川市がこの高台を生かさないのかとよく言われます。富山平野のどこからでも滑川市の高台が見えるからであります。そしてまた逆に、その高台からは富山平野が一望でき、かつすばらしい景観であり絶景であることから、滑川市をイメージアップ、ＰＲするには最適な場所であろうということで、そんな地の利を生かさない手はないのかなということで、滑川市さんはそんな発想がないのかねという話が出てまいります。
幸い、先般、商工会議所さんからの要望の中に、東加積地区にイルミネーションの設置の推奨について、新たな観光スポットとして提案されておりました。
この要望書を拝見いたしまして、商工会議所さんの中にも理解する方がおられるのかなと本当にうれしく感じておるところであります。
そこで、この件につきましては私も以前に質問をしたこともあるわけでありますが、改めてお伺いをいたします。
１つ目は、平野部から山側の高台を見た滑川市のイメージアップとして、博物館を中心としたイルミネーションの設置について検討できないか、見解をお伺いするものであります。
２つ目は、逆に高台の山側から平野部を見た滑川市のイメージを発信するために、博物館あるいは東福寺野自然公園に定点カメラの設置ができないか、また放送局さん、テレビ局さんに働きかけできないか、検討できないか、見解をお伺いするものであります。
以上５点につきまして質問させていただきます。前向きな検討、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（中島 勲君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） それでは、私のほうから、ほたるいか海上観光の中止のお尋ねにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
最初に、決断に至った詳細な経緯、理由、あるいは関係各所への影響についてということでございます。
先ほど中川議員への代表質問に市長がお答えしたことと相当かぶるところもあるわけでありますけども、私もできるだけかぶらないような形での答弁をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
昨年11月に
富山湾岸クルージングが終了いたしました。それを受けまして、その後すぐに運航会社、あるいは漁業会、観光協会等、平成29年度、新年度の観光船事業につきまして協議を始めたわけでございます。
そういう中で、平成28年の運航を踏まえまして、多くの課題等がございました。それらを協議、検討を行ってきたところでございます。
先ほども幾つかの理由等を申し上げましたが、そのほかでは、例えば昨年12月議会で皆様方にも補正予算をお願いして、その際もいろんなご意見等をいただきました。そういう中で、特に運航経費について、あるいは幾らかでも、少しでも軽減ができないかということも、去年、相当な赤字額だったということもありまして、そこのあたりも真剣に運航会社とも話をしたわけでございます。
ただ、会社のほうも、実際には会社の経営とかいろんな観点があります。そういうようなこと等もいろいろ協議をしながら、あるいはその場合、なら運航体制をどうするかとか、いろんなことも話し合ったわけでございます。
そういう経費の問題とか、あるいは観光につきましては、昨年は天候不順といますか、なかなか就航率が低かったわけでございますけども、この就航率を、もちろん安全第一でございますけれども、どうにか上げられないかと、そういうこともいろいろ検討したわけでございます。
実際には、その船をつけるときには、ホタルイカの定置網というのは、漁師の皆さん方が自分たちのなりわいといいますか生業でやっておられるわけでありまして、そこの邪魔にならないように、そこに船をつけてホタルイカ漁を観覧させていただくと、そういうようなことでやっておるわけでありまして、実際の船を動かすにあたっては、やはり港の中と現地で波が違ったり、風が違ったり、いろんなことがあるわけであります。それをどういうふうに判断していくかとか、あるいはまた、その網に近づくときに、網は何本もロープが張ってあるんです。それをうまく通り抜けながら、あるいはロープを引っ張ったり、そうしながら定置網のそばまで行くわけであります。
その間も潮の流れとかいろんなことがあって、例えば万が一になったら、網のところへ行って、スクリューに絡まったりすると、これはもちろん定置網も大きな損害になりますし、場合によれば、観光船へのいろんな影響等も予測がされるわけであります。
そういうようなこと等も含めながら、またそのほかにも幾つかの、先ほども申し上げました課題があるわけでありますけれども、その課題について関係者と何回も何回も、昨年の12月からことしの２月―現在もいろんな協議を続けておりますが―まで協議をしながら、２月28日に中止という判断をしたわけでございます。
そういう中で、当事者間の意見がどうしてもつかなかったということで、これは本当に断腸の思いで中止の決断をしたわけでございます。
そういう中で、この中止による影響ということでございます。
市内の宿泊施設、飲食店、ほたるいかミュージアムあるいはテナント、あるいはまたタクシー業界等への影響も考えられるかと思います。さまざまなところで影響はあるだろうと、そういうふうに思っておるわけでありますが、直接的には、市内の宿泊施設につきましては、例年、ほたるいか海上観光の宿泊者をある程度見込んでおられるわけでございまして、この中止による影響は非常に大きいだろうと、そういうふうに思っております。そういう意味で、中止決定後の３月１日に、状況説明のために各旅館さんを訪問して状況等を説明して、またお願いもしてきたところでございます。
それから、飲食店とかほたるいかミュージアムあるいはテナント等への影響につきましては、これは多分ないとは言えないと、そういうふうに考えておりますが、どの程度の影響かというのは現段階ではなかなか把握できないだろうと、そういうふうに思っておるところでございます。
この観光船事業の一日も早い再開で、あるいはまた、さらなるＰＲ活動を強化することによりまして、この影響を最小限に抑えていきたいと、このように考えておるところでございます。
それから、先ほどももっと細かい詳細なという話もございました。いろんな話し合いをする過程には、もちろん話し合いですからいろんなことがあります。そういう話し合いの過程を全て明らかにすることが、今後のほたるいか観光の開始に本当に有益なものになるのかという判断はなかなか現在の段階ではできないと思っております。
そういう意味で、説明は先ほども中川議員に市長から申し上げましたけども、こういうような説明になっておるわけでございまして、そういう点ではご理解をいただきたいと、そのように考えておるところでございます。
次に、キラリンの運航あるいは関係者との協議の今後の見解というお尋ねでございます。
先ほど申し上げました。今回のほたるいか海上観光につきましては、本当に苦渋の決断をして中止としたところでございます。
今後、ほたるいか海上観光は、本市の魅力を全国に発信できる貴重な観光、滑川市にとっては本当に真ん中の観光で、なくしてはならない観光でございますので、先ほども申し上げました。一日でも早く、できるだけ早くこれを再開したいと考えておりまして、現在も担当課ではいろんなところの協議とか検討もしておるわけでありまして、そういう意味では、できるだけ早い再開に向けてこれからも頑張っていきたいと、このように考えておるところでございます。
それから、３点目の、定例会間際の中止の決断、あるいは責任、あるいは予算との整合性という話がございました。
これにつきましては、ほたるいか海上観光の本年の実施に向かって、先ほど申し上げました。昨年の12月から調整を続けてきたわけでございます。担当課では、それこそ12月、１月、２月と、いろんなところの調整で、ほとんどの仕事がここにかかわってきたと、そういうような状況でございまして、一生懸命取り組んできたわけでございますけれども、先ほども申し上げました。そういう調整がつかなかったということで中止になったわけでありますけれども、これは私どもは最後の最後まで何とかできないかと。これは先ほど申し上げました。滑川のホタルイカは滑川の本当の中心なんです。
そこで、毎日のようにいろんな関係のところと話をしながら、何とかやりたいと、こういう強い思いでいろいろしてきたわけでありますけども、どうしても２月の終わりになってもその話がつかなかったと。
それで、３月１日から例年、予約の受け付けを開始するんです。開始をされた後に、例えばことしできませんという判断をすれば、もっともっと混乱が広がるだろうと、そういう判断がございまして、何とか、27日には議員の皆さん方への定例協での説明、それから２月28日は観光協会の理事会ということで発表したわけでございますけれども、できるだけ影響を少なくという判断があったわけでございまして、そういう意味でぎりぎりの日の発表となったところでございます。
これに伴いまして、ご迷惑をおかけした皆さん方には深くおわびを申し上げたいと、そういうふう思うわけでございます。
それから、予算の関係でございますけれども、議員ご承知のように、予算というのは、例年、各課では11月ごろから新年度の予算をどうするかということでいろいろ検討をするわけであります。
そういう検討を踏まえながら、財政当局のヒアリングとかいろんなことを踏まえて、翌年の１月半ばあるいはその過ぎごろに、最終的に滑川市の新年度の予算案として決定をされて、その後、計数整理だとか、あるいはまた製本だとか、そういうようなことを踏まえながら、２月の中旬、ことしの場合２月17日ぐらいだったと思いますけども、議員の皆さん方、あるいはまた記者会見あたりで新年度予算案として発表して、そういう手順を踏んで予算を発表しておるわけでありますけども、観光船運航事業につきましてもそういうようにして29年度予算を計上したものでございますけども、一方、先ほど申しました。この事業をぜひ実施をしたいということでずーっとやってきたわけでありまして、そういう意味では、ぎりぎりまで調整がつかなかったということで、当初の予算と実際にはちょっとずれたような形になるかと思いますけども、そういう予算になったわけでございます。
今後は、一日も早い再開ができないかということで検討を重ねておりますが、それから湾岸クルージングにつきましても、ぜひこれも継続をしてやっていきたいと、そういうふうに考えておりますので、現在計上している予算につきましては必要なものと、そういうふう考えておるわけでございます。
この発表のタイミングといいますか、例えば早い段階での発表になりますと、まだその発表の段階では、やはりもうちょっと努力が足りないというような批判も当然あるわけでありまして、ほたるいか観光の発表の時期というのは非常に難しい点があるわけでありますけども、私どもは本当に強い思いで、できるだけできないかということで考えた結果、２月の終わりごろに発表せざるを得なくなったということでございますので、そこはご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 伊東教育長。
○教育長（伊東 眞君） 土曜授業の実施につきまして、アンケート結果に対する見解、講評、効果についてということであります。
先ほどのご質問ともやや重なりますが、アンケート結果としましては、小学校下学年で、土曜日の特色ある授業が楽しかったという、これは61％ありまして、そうでなかったというのは５％であります。
それから、平日の授業を減らしたことでしっかり学習できたという回答が40％、なかったのは３％であります。
全体としましても、学習できたが30％、なかったが８％でありました。
また、例えばテレビゲームを２時間以上やっていたというのでは、小学生下学年ではない日は38％、あった日が29％で、９％低いわけでありまして、保護者の方の回答では、長い時間やっていたというのは、土曜授業のなかった日が23％、あった日が５％と18％低いわけであります。
このことから、保護者の回答としましても、土曜授業のあった日は規則正しい生活ができたという回答が41％、でなかったというのは33％であります。
また、学校の行事に参加しやすいという回答が32％、また一方で負担というのも16％あったわけであります。
土曜授業の内容につきましては、小学生は専門家の人から運動や音楽、書道や料理など技術を教えてもらう学習を望むという児童が多かったということですが、27.7％、955人の子どもたちがそう書いておりました。
それから、中学校では、専門家の人から技術を教えてもらう学習や講演会で話を聞いたりコンサートで音楽を聞いたりする学習を望むという生徒が多かったということでありますが、専門家のほうでは333名、26.2％、講演会等については323名、25.4％であります。
学校での回答としましては、土曜日に実施した授業において児童・生徒の学習態度は良好であったとする学校が７校ありました。平日の授業時数を減じた日の放課後の活用について、多くの学校が面接や学習指導をしている、これは６校でありますが、職員会議や職員研修などを行いやすくなったと回答しております。研修については８校が答えております。
また、児童・生徒が土曜授業のあった日にも
スポーツ少年団や部活動があって、月曜日に疲労感がある児童・生徒が見受けられるという、こういった教員の意見もあったということであります。
勤務の振りかえについては先ほど申し上げたとおりでありまして、昨年度に比べてとりやすくなったと回答する教員が小学校で43％、中学校で46％ありましたが、全体的にとりにくいと考える教員も55％でありました。これも学校によって大きく差が出ているわけであります。
土曜授業へ平日の授業を移行することで、平日に余裕を持つことができることで、子どもと向き合い話を聞くことができることで、子どもとの信頼関係づくり、いじめの早期発見、不登校の防止につなげ、授業でわからなくなった子どもに補充学習ができることで学力向上につなげる。また、教員にとっては、授業の準備や教材研究ができ、よりよい授業になるといったことを主な狙いとして土曜授業を実施しているわけであります。
こうした趣旨について、教員、保護者の理解を促していくことが重要であると考えているところであります。
次に、土曜授業と土曜学習の認識についてということであります。
土曜授業は学校の授業日として行うものであり、教育課程での授業を実施するものであります。土曜学習は、学校外の者が主体となって子どもたちに学習の場を提供し、参加は任意という違いがあるわけであります。
保護者には、土曜授業の実施目的を保護者宛て資料で全員に配布しておりまして、校長からも毎年度４月のＰＴＡ総会等の機会を捉えて説明していくということであります。
現場の先生方の声についてということであります。
先ほどの県の教員のアンケート、学校アンケート等から把握したり、また校長会や組合等からも話を聞き、個々に学校で校長先生、教頭先生等とも話をしております。
土曜授業は子どもの平日の過密さの解消や教員の多忙化解消につながる面も、今後とも校長会、組合との話し合いでも伝えていきたいと考えております。
また、年間を通して随分多くの学校にそれぞれ回っておるわけでありまして、それぞれさまざまな研究会や個々にお話をする機会があります。
全体としましては、４月当初に、小学校教育研究会、中学校教育研究会の総会がありまして、その場でお話をする機会もあります。そうしたことも含めて、さまざまな集会の場、機会を通して、そうした場を通じて教員全員に趣旨を伝えていくこととしたいと考えております。
土曜授業の実施について、県並びに他市町村の評価、動向についてということであります。
県の土曜学習モデル事業推進委員会で視察もありまして、それぞれ特色ある授業が実施され、生徒は本市と同じように生き生きと学習をしているわけであります。
他市町村で次年度から土曜授業を実施するということは聞いておりません。しかしながら、今後、平成32年度から実施される学習指導要領では、さらに授業時数が増えるということから、一部に土曜授業への関心は高いというふうに聞いております。
土曜授業の市単独での今後の継続、見直しの検討、さらには土曜学習への移行も含め、土曜日の有効活用についてということであります。
土曜授業については、平日の授業を土曜日に移行することのよさを保護者や教員に理解してもらうように努めて、今後とも実施してまいりたいと考えております。
また、土曜学習については児童館で実施しているところでありまして、さらに
スポーツ少年団関係者や他の関係団体とも連携を図りながら、土曜日の教育活動に積極的に取り組んで、子どもたちの豊かな教育環境の実現を図りたいと考えております。
以上であります。
○議長（中島 勲君） 杉田総務部長。
○総務部長（杉田隆之君） 私のほうからは、５番目のご質問、滑川市のイメージアップについて、１点目の博物館を中心としたイルミネーションの設置について見解を求めるというご質問でございます。
議員申されましたとおり、東加積地区の里山あるいは東福寺野の里山、このへんにつきましては市の中山間部に位置しておりまして、上から下を眺めると富山平野が一望できる。そしてまた、富山湾を挟んで能登半島のはるかかなたまで一望できると、大変すぐれた景観が眺望できるところでございます。
また一方、下から上のほうを眺めますと、雄大な北アルプス、剱・立山連峰に抱かれた、そしてまた秋には金色に輝く稲穂の中にある里山の風景が見られるという大変すばらしい、これは滑川市が誇る景観ではないかと思います。
そういった中ではございますが、昨今、例えばなばなの里ですとか、あるいは上越妙高のイルミネーション、近くでは能登の千枚田、ああいった規模の大きいイルミネーションでないと、なかなか下からは見えないという状況であります。博物館周辺の１軒や２軒をイルミネーションすると、下からはなかなか見えないと。そういったことで、かえってイメージアップどころかイメージダウンにつながると、そういった危険性もあるかと思います。
一方、地元の皆さんにとってみれば、もし仮に大々的にやるとすれば、当然これは光害、光の害という、そういった問題も発生するのもやはり考えなければならないと。加えてまた、害虫の発生ですとか集まってくると、こういった問題点もあるわけでございまして、そういったことも含めまして、どういった形でできるのかどうかも含めまして、やはり慎重に調査研究を進めていかなければならないものというふうに思っております。
また、２点目のご質問ですが、東福寺野自然公園並びに博物館への定点カメラの設置について見解を求めるということでございます。
これも１つのアイデアではございますが、私も写真に撮ったことがあります。議員ももちろん写真に撮られたことがあると思うんですが、あの景観、肉眼ではすばらしいんですけども、写真に撮って見てみると大したことない。やはり肉眼にまさるそういった景観というのは、写真ではなかなか再生できない。ましてや、カメラにつきましても、今現在、Ｎｅｔ３の屋上にカメラを設置してあるわけですけども、あの程度のカメラでは市街地を写しても全然わからない、迫力もない。こういった中で、周りの田んぼの風景だけを写しているという状況でございます。
そういったいろいろな問題点があるわけでございまして、果たしてできるのかどうか。やるからにはやっぱりイメージダウンにつながらないものをやらなきゃならないんで、そういったことが果たして可能なのかどうか、そういったことを慎重にやはり見極めていく必要があるかと思います。
ご提案としてはありがたく頂戴しておきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（中島 勲君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） それでは、私のほうからは問４、鳥獣被害対策実施隊の設置についての（１）でございます。設置までのタイムスケジュールについてということでございます。
滑川市ではこれまでも、市有害鳥獣捕獲隊や地域の方々と連携し、有害鳥獣の被害防止に努めてきたところでございますが、追い払いや捕獲活動をより一層強化するため、滑川市鳥獣被害対策実施隊を４月に設置することとしております。
２つ目でございます。実施隊員の選任要件・要員、実施隊の組織・編成等々の説明を求めるということでございます。
実施隊の組織、要員等につきましては、滑川市鳥獣被害対策実施隊条例並びに滑川市鳥獣被害対策実施隊の設置に関する規則において定めることとしております。
このうち、隊員につきましては、市職員のほか被害防止対策の実施に積極的に取り組むことが見込まれ、過去３年間、狩猟に関する事故または違反がない者とし、今回、発足にあたっては市有害鳥獣捕獲隊員の方々に参加いただくこととしております。
また、組織、職務等につきましては、実施隊には隊長、副隊長を置き、被害防止計画に基づき、鳥獣の個体数調整、被害防止及び生息状況の調査を計画的に行い、鳥獣被害の防止に努めることとしております。
これらの活動を実施するため、１つ、鳥獣の生息状況、被害発生時期及び場所の調査に関すること。２つ、鳥獣の捕獲及び捕獲体制の整備に関すること。３つ、鳥獣の被害防止技術の向上に関すること。４つ、実施隊員相互の連携及び情報の共有化に関することなどを行うこととしております。
また、鳥獣被害防止計画の見直しについては、12月定例会で答弁いたしましたとおり、現在の計画の計画期間が今年度までとなっていることから、被害が増加しておりますイノシシの捕獲計画数を増やすほか、近年、生息域が拡大しておりますニホンジカを対象鳥獣と定め、平成29年度から新たな計画に基づき、被害の防除に努めていくこととしております。
３番目、（３）でございます。
実施隊員の人材確保、育成、市職員の有資格者の育成、並びに協力体制の構築について説明を求めるということでございます。
実施隊員の確保につきましては、狩猟免許取得助成制度を活用し、人材の確保に努めていくこととしており、その周知を図り、引き続き狩猟免許の取得を推進し、担い手を育成してまいりたい。
また、市職員については、市の研修制度を活用し、資格取得を推進してまいりたい。
現在、有害鳥獣の出没情報の提供・追い払い・捕獲おり設置場所の提供などについては、地域の方々に協力をいただいているところでございますが、有害鳥獣の追い払い等の研修会を開催するなどし、追い払いや捕獲活動に積極的に参加していただけるよう、地域の皆様の協力体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
括弧の４つ目でございます。有害鳥獣捕獲の捕獲用具等の整備拡充の見直しについての見解ということでございます。
有害鳥獣の捕獲に関しては、市有害鳥獣捕獲隊と連携して行ってきており、捕獲用具の整備拡充については、捕獲対象鳥獣の出没状況や捕獲隊員の意見を参考に行ってまいりたいと考えております。
括弧の５番目でございます。有害鳥獣捕獲に関し、他市町との連携、とりわけ捕獲後の解体処理、並びに情報の共有についての見解を求めるということでございます。
他市町との連携につきましては、新川地域鳥獣被害対策協議会において、近隣市町との意見交換や現地視察を行うなど、被害対策における情報の共有を図っております。
捕獲後の解体処理につきましては、捕獲者によって自家消費する等、適切に処理しておりますが、上市町に獣肉処理施設があることから、この施設の利用も図ってまいりたいと考えております。
また、現在、新川農林振興センター管内におきまして、鳥獣食肉加工組合の設立、獣肉加工施設の整備について検討を行っておられるところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） それでは、問２、行田公園整備事業についての１番目の問いでございます。行田公園整備事業の土地取得について、事業の必要性、並びに補正予算に計上されるまでの経緯について説明を求めるとのご質問にお答えいたします。
行田公園整備事業の土地取得の必要性は、新児童館が開館し、当初、来館者を２万人と想定しておりましたが、本年２月末現在では予想を上回る４万7,494名の方々が訪れられているところでございます。しかしながら、児童館におけるイベント時や土・日等におきまして、駐車場が混雑しております。また、車がとめられず帰っていくお客様もある状況でございます。苦情等もございまして、駐車場の拡幅が喫緊の課題となっているところでございます。
また、子どもたちのアウトドア的な遊び場が不足しているとの利用者からのご意見や要望が強く寄せられていることから、早急な対応が求められているところでございます。
そこで、児童館に隣接する行田公園未整備部分を整備するために、まず用地の取得をするものでございます。
補正予算に計上した経緯につきましては、先ほど述べたとおり、喫緊の課題に対応することや市民ニーズに対応するため、少しでも事業実施するため予算計上をしたものでございます。
続きまして、２番目の土地取得のみが性急に先行されるのはなぜか、また全体基本構想についてのご質問でございます。
この整備につきましては、児童館整備基本計画と整合性をとりながら進めることとしております。先ほど述べました喫緊の課題を解消するため、先月の21日に開催しました
産業建設委員会協議会で計画の概略をご説明したところでございます。また、この中では舌足らずなところもございまして、しっかりとした説明が皆様方に伝わらなかったこともございます。その点につきましては、おわび申し上げたいと考えております。
なお、導入する施設及び配置等につきましては、早急に提示したいと考えております。また、行田公園は概成されたものと考えており、行田公園整備に係る構想、計画は考えておりません。しかしながら、旧児童館跡地やその周辺などの今後の整備につきましては検討してまいりたいと考えております。
続きまして、３番目の問いでございます。なぜ定例会間際での説明のみで、３月補正での予算計上となったのかということについてでございます。
お答えいたします。
今回、補正予算に計上したことにつきましては、用地取得費等であることから、現在、地権者から用地提供の意思があることや、用地買収事務作業にかなりの日数が必要となることと、あわせて公園及び児童館利用者の要望にできるだけ早くお答えするため、補正予算に計上したものでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） ありがとうございました。
質問順に再質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目のほたるいか海上観光でございますが、いろいろと説明をいただきました。るる説明をいただいたわけでありますが、私も同様で、一向に理解できないというのが現実であります。とにかく、判断、決断が、そしてまた発表もあまりにも遅過ぎるに尽きるかなというふうに思っておりますし、また、今までの説明内容をお聞きいたしましても、あまりにも曖昧で不明確で、そして客観性がない、納得性がないなと感じるばかりであります。私と同様、一般市民の方々もほぼ納得できないのではないかなというふうに思っております。
説明の中で、甘い見通しか、市民に期待を持たせるような発言ばかり、一日も早く再開したいという話でございますが、実際見通しがあるのかどうか、まず１点。
と同時に、協議されるわけでありますが、協議の不調の原因というのは何か一つあるんだろうと。それを解決しないと結局はだめなんだろうなと。少なくともその１つ、２つの要因ぐらいは聞かせてほしいなと思います。
○議長（中島 勲君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） 要因という話でございます。
これが決定的な要因だということではなく、先ほど申し上げました、例えば運航経費も要因の一つでございます。あるいは、実際の就航率をどう上げるかと、そういうことも要因の一つであります。いろんな要因が重なって、それで先ほど申しました。去年１年間を含め、あるいは去年の12月から、関係者と本当にいろんな面についての協議をやってきたわけであります。そういう中で、やはり最終的にはどうしても意見調整ができなかったということでありますので、要因ということは先ほどから幾つか出しておりますので、そういう要因が、１つでどうのこうのではなく、複層的ないろんな要因があって、それが最終的な調整に至らなかったと、そういうことでございます。
それから、一日も早い観光船事業の再開をということで、見通しということでございますが、先ほど申し上げました、今その思いで一生懸命努力もしているところでございますので、そこらあたり、今の段階でそれがどうのこうのというのはちょっと申し上げる段階ではないだろうと思っております。
ただ、担当も含めて、いろんなことを頑張っておるというのが現状でございます。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 要は、見通しが立たないと理解してもいいのかなと私は思っております。
ここは議会です。議会ゆえに、イフの話は本来すべきでないというふうに私は思っております。
あわせて質問させていただきますが、先ほどの答弁の中で、提案理由説明の中では「きちんと中止します」という形で明言をされ、そしてまた新聞紙上でも発表されて、全国的にも公表されたところであります。
ただ、一日も早く再開したいという話はわかりますが、本来、この予算案について、事業を中止するということで明言されて、中止されるのであれば、本来ならば予算も修正するのが議会として常道であろうと私は思います。ところが、修正なくして事業を中止したが、今ほどみたいに、ひょっとするとできるかなということで予算はそのままにしておこうやという話になりますと、これはちょっとおかしいんじゃないの？ という思いがいたします。
そういう点を含めて考えますと、この議会の中でイフの議論をするというのは、議会軽視と言われても仕方ないのかなと思うわけでありますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） 観光船事業につきましては、簡単に申し上げますと、その中身としては、ほたるいか海上観光事業、それから
富山湾岸クルージング事業、それから維持管理と、そういうような経費があるわけでありますけれども、今、ほたるいか海上観光は中止という決断をしたということでありまして、そこのあたりは現在も何とか再開できないかということで進めておるわけでありまして、それから、クルージング事業につきましては、昨年は４月29日からやったわけでありますけども、その後、ほたるいか観光が終わりまして、船の整備のために少し船を上げてちょっと整備をしておったわけでありまして、そういう意味では、実際に恒常的に始めたのが５月の終わりごろだったかと思っておりますけども、そういうふうにしてクルージング事業を始めたわけでありますけれども、ほたるいか観光は今、中止の決断をいたしましたけども、クルージング事業につきましては何としても実施をしていくという決意で考えておりますので、だから、予算につきましては、先ほども変更とかあるいは見直しとかということがございましたけれども、通常予算というのは、新年度の事業についてこういうふうなことを計画しておって、もちろん、こういう積算のところでこういうふうに事業をやるということで予算案を出しておるわけでありまして、そういう中で、現実には月日が経過した中でなかなか、物によっては執行ができなかったり、一部できなかった、そういうものもあるわけでありますので、現在の段階で予算を修正してということは考えておりませんで、何とか観光船事業を継続していきたいという思いでいっぱいでございます。
ただ、結果として一部予算が使われないということになれば、それはそのときの判断で、場合によれば減額補正とかそういうこともあるわけでありますけれども、現段階では、このままの予算の中でぜひ事業実施をしてまいりたいと、そのように思っておるわけでございます。
それから、時期とかいろんなことがあるわけでありまして、先ほど申し上げました、予算をつくって実際皆さん方にお示しをしたのが２月中旬過ぎということで、それから２月の終わりごろに中止の判断をして、もちろん今３月議会に上程をしておるわけでありまして、現在の中での修正というのはなかなか技術的に難しいだろうと、そういう面もあるかと思っております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 私も、先ほども言いましたように、うまくいけばいいかなという形で、予算組みというのは、私は議会と当局の間では常道でないというふうに思っております。
ただ、ここで１つだけ確認させていただきたいです。クルージングは継続して事業をやりますよというふうに言われましたが、29年度はクルージングの継続についてきちんとした見通しがあるんですか、それをお答えください。
○議長（中島 勲君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） ほたるいか観光の中止につきましては、その後どうするかということを申し上げたときに、観光船事業につきましてはもう一回、一から見直しをして、先ほど出されましたいろんな課題をどうクリアしていくかということを検討していくということでございまして、例えばクルージング事業だけに特化をすれば、例えば仮に５月の終わりごろとなっても、やはり２カ月余りといいますか３カ月近くもあるわけでありますので、クルージング事業はいろんなことを見直しする中で、ぜひこれは継続をしていくという強い思いでおります。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） これは大事な問題なんですよね。今の予算案の中で、一括した予算ですけども、ほたるいか海上観光の部分とクルージングの部分というのがあるわけなんで、クルージングは継続しますと断言されれば、そっちの予算化は当然継続になるんですよ。ほたるいか海上観光が中止となると、ほたるいか海上観光の予算分は、これはイフの世界になってしまうということだけ確認しておきたいんですけど、見通しとして、クルージングの事業については継続で29年度はやられますね。
○議長（中島 勲君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） やる方向で進めております。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） これだけは確約させていただきます。あと、この点の詳細な質問に関しては同僚議員に委ねたいなというふうに思っております。
２点目の行田公園について再質問でございますが、今ほど説明もいただきました。るる話もありますが、率直に感じるのは、当初から打ち合わせもさせていただいたんですが、この事業において本当に感じるのは、全く計画性がないということ。そしてまた、報告も説明も本当に遅い。ないと指摘しても同様かなと。そういった中で、議論、検討もないと。とりあえず用地取得をお願いしますという、このような手法ですね。
先ほども言いましたけど、昨年の屋内練習場と同様でありまして、２度あることは３度あると私は懸念するわけでありますが、先ほども言いましたが、これについても私は常道でないと。こんな手法を何遍もやられるんですかということをお伺いしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） それでは、ご質問にお答えさせていただきます。
今の手法についてでございますが、行田公園につきましては、ご存じのとおり、都市計画決定された都市公園であるということ。それにつきましては、もう公園としての取り扱いが決定されております。その中で、この用地につきましては地権者の方の強い思いがございました。そういう中で、長い年月の中では取得できなかったと。
また、あわせてそこへ新しい児童館が隣接され建設されたと。利用が高いと。ならば、その土地を活用するのは当然だと。誰が思ってもそれを活用するのは当然でございます。
また、児童館の基本計画の中にも、アウトドアのそういう部分を明示されておりますので、その中で利用が上がる。それで不足するものを当然今の公園で担うということで決定したわけでございます。
まずはその用地を買うということで、地権者の思いも、相続関係の中で、今の代になりましたらぜひ買ってくださいよと、そういう思いがございました。それにお応えする意味もございます。
それと、都市計画という網をかけたのは市でございます。その中で、早く買ってあげるのは当然市の責任というふうに思っておりますので、先行したということでございます。
以上です。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 都合のいい説明、ありがとうございました。
しかしながら、都市公園の整備というのは、これはもうずっと以前から線引きをしてあると。線引きだけを言われるのであれば、いろんな意味で線引きの案件があるわけであります。それだけは承知おきいただきたいと思います。
ただ、この用地取得についてですが、今回の案件は、私、感じるんですが、「なぜ」が多過ぎるんですよ。なぜこの用地取得が３月補正でなければならないのか。とにかく議会の役割として、きちんとした計画を提示していただいて議論をして、やはりコンセンサスを得たうえでの実施、施工というのが常道であろうというふうに思っております。
そういった観点からすれば、計画も議論も何もないまま用地取得だけを、そしてまた、用地取得だけであれば新年度でもいいわけですよ。にもかかわらず、なぜ３月補正なのか疑問に思うところであります。それがなぜかということをいま一度説明願います。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） 繰り返しになりますが、少しでも用地の取得を早めると。計画につきましては、当然、これから皆様方と議論しながら立派なものにしてあげたいと強く思っておりますので、それにつきましては、計画はしっかりと皆さん方とするし、市から計画、構想をしっかりとお示ししていきたいという、それも時間をかけずに、すぐ整備に入られるような状況をつくってまいりたいと考えております。
用地については、できるだけの取得と、早くということで先行させていただいたということでございます。ご理解を願いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） これ以上話しても平行線かなというふうに思っておりますので、次の土曜授業についての再質をさせていただきます。
今ほど教育長のほうから、るるアンケートの話をいただきました。本当に教育長からはよいところだけを、やることだけの説明を多々いただきましたが、私どもも分析、先ほども言いましたように、いろんなレクチャーを受けながらアンケートを聞きました。いいところも確かにあるわけでありますが、一方、やはり問題点も多々指摘されておりました。
そういった現実を見て１点だけ聞かせてほしいのは、それだけ教育長が熱を入れて効果があるよという評価をされておりますが、ならば、先ほども言いましたように、富山県内他市町村から、そんなに立派な事業であれば、追随してでもやっていこうやという声が上がるのが当然だろうと私は思うんですが、先ほども言われましたように、他市町村ではありませんという、また私どもも聞いております。ほかの市町村ではやりませんよと。逆に言うと、厳しく言うと、ああいう授業はやりたくありませんという声も聞きます。
ということで、それはなぜか。これもなぜなんですよ。それだけいいものであれば、なぜ他市町村が追随してこないのか。どういう形で理解されておるかお聞きしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 伊東教育長。
○教育長（伊東 眞君） 教育につきましては、もちろん義務教育でありますから、全国同じように最低限の教育を保つということでありますが、近年は、それのみならず、各地方地方で、やはり何よりも誰よりもという教育の特色をつけることによって地方創生を図るということがあり、文科省もそれを認めていただいているわけであります。
ですから、滑川市としては、この土曜授業が本市独自の特色ある授業として位置づけて行っているということで、先行的に行っております。
全国では既に23％余りの市町村で土曜授業を行われていると伺っておりますし、土曜授業のみならず、先ほど議員おっしゃいましたように、土曜学習あるいは土曜日の教育外活動も含めて、かなり多くのところで土曜日の取り組みが進められております。
こうした流れがある中で、本市が先行的に取り組んでいるわけでありまして、幾つかの教育長さんからも関心があるということや、今後将来に向けてということで、これからまた変わっていくものと思います。そういった意味で、本市の事業であるという位置づけをしております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 今ほど教育長からも説明がありました教育、つまり、子どもたちの健全な成長を育むという観点の教育からして、私が思うのは、子どもたちや保護者や先生方や、あるいは地域住民や社会全体を含めて、ああ、いい事業だな、いいことをしているなと理解し、そしてまた納得して、やっぱりそういった環境の中で子どもたちを教育していただきたいなという思いがあります。
ただ、今回に関しては、いろんな問題、課題が指摘されて、いろいろ話題になりながら、果たしてそんな環境の中でやって、本当に子どもたちのためになっているのかなという一つの疑問を感じております。答弁は要りませんけども、先ほど言ったような、やっぱり子どもたちや先生や地域社会がいいねと言われるような形で進めていただければなというふうに思っております。これは答弁は要りません。
次に４点目の再質に入りたいと思いますが、４点目は有害鳥獣であります。
４月に一応、鳥獣被害対策実施隊を設置されるということであります。本当に期待をしておりますが、先ほど言いましたように、確かに設置はされるんですが、今ほど説明を受けたからわかりますが、規則とか、あるいは計画、計画にしても、今年度28年度で終わると思うんですよ、多分。
やはり29年度から何カ年の計画になるんだろうと思いますが、そういうのをしっかりとこういった機会に提示していただいて、みんなでやっていかんにゃいかんよという趣旨の質問をさせていただいているつもりなんですよ。
したがって、規則がいつきちんとした形で提示されるのか、あるいは実施計画がきちんとした形で実施隊あるいは市民の皆さんに提示されるのかということをお聞きしたいのであって、その点、答弁をお願いします。
○議長（中島 勲君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） それでは、今ほどの実施計画、規則というお話でございます。
規則につきましては、29年４月１日から施行というふうになっております。
計画につきましては、12月の定例会のときに浦田議員のご質問に答弁をしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 計画は、先日ホームページでも回覧されたと思うんですけど、あれは28年以前の計画で再提示なんですよね。逆に言ったら、実施隊をつくると同時に、ホームページに出た今計画にあるものは、逆に言ったら古いという認識なんですよ。
これからまた違うでしょうと。実施隊もつくった。そしてまた状況も変わってきましたよ。変わってきたから新しい形で見直しませんかという話をさせていただいているんです。という観点で、実施計画も当然こういった機会に見直すべきじゃないですかということなんです。いかがですか。
○議長（中島 勲君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） 計画につきましては、新しい計画がホームページに張りついておるというふうに認識しておりますが。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） ちょっとかみ合いませんね。これは終わってからまた話ししましょう。
いずれにしましても、とにかく実施隊の設置については、もう１つ、これは要望なんですが、コメントがあればお聞きしますが、先ほど実施隊の細かい人員とか組織とか云々の話がありました。
規則の話もありますので、詳細云々を決められるときに、現在ある猟友会、それから捕獲隊等々の方々の意見も反映しながら、実のある実施隊が運営できるようにしていただきたいなというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。これは要望で、もしコメントがあれば。
○議長（中島 勲君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） 今ほどの件でございますが、現にある捕獲隊の皆様と十分コンセンサスをしながらやっておりますので、ご了承賜りたいと思います。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） ひとつよろしくお願いしたいと思います。
最後の５点目の再質でございますが、この答弁につきましては私は大変がっかりいたしております。
ほたるいか海上観光も同じでありますが、今ほどの部長の話であります。とにかくできない理由を多々述べられました。イメージダウンになる、光害がある、害虫がある、まだいろいろできない理由だけ述べられました。全くできる理由がないなという思いをいたしておりました。
果たして滑川の観光あるいは滑川のイメージアップとは何たるかということを疑問に感じながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中島 勲君） 暫時休憩します。
再開は午後２時といたします。
午後０時５７分休憩
──────────────────────
午後２時００分再開
○議長（中島 勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） 先ほどの浦田議員の質問に対する答弁でございますが、鳥獣害被害防止計画、滑川市の計画でございます。浦田議員は平成28年度までの計画がホームページに載っておるというふうにおっしゃっていました。それは正しいということでありまして、私の認識が間違っておりました。
ちなみに、新しい鳥獣被害防止計画につきましては、現時点でまだ県のほうと協議しておる最中だそうで、３月中には公表できることとなる見通しでございます。
以上でございます。どうも申しわけございませんでした。
○議長（中島 勲君） 11番古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） それでは、日本共産党議員団を代表して、通告に従いまして質問をいたします。
１点目に、国民健康保険についてであります。
再々取り上げておりますけれども、この国民健康保険については、ことしは大変重要な一年になるというふうに考えております。言うまでもなく、いわゆる県域化、財政運営の主体が県へ移行するという準備の年になるわけでありまして、今、県の運営協議会の設置などの準備が進められているというふうに認識をしております。
私はこの中で、これまで運営を担ってきた市町村の意見、そして何より被保険者の立場を県との協議の中で最大限主張していただきたいというふうに思っております。その思いから、基本的な認識についてお尋ねをするところであります。
この制度改正につきまして、この議論が盛んにされておりましたころ、国と例えば全国知事会などとの議論の中では、国保が抱えるいわゆる構造問題ということで、例えば高齢者が多くて医療費水準が高い。所得水準が低くて保険料負担が極めて重くなっている。そして、どこの市町村も国保財政が大変厳しいと、こういったことが言われてきたわけであります。
滑川市も例外ではありませんで、例えば所得水準で言えば、滑川市におきましても、昨年いただいた資料では、国保加入世帯の約60％が所得100万円以下、約70％が150万円以下ということになっていたと思います。そして、その裏返しとして、保険料負担が大変重くなっているというのは、この場で何度も議論、指摘をしてきたところであります。
こうした構造問題と言われる事柄についての市としての認識、まず基本的な認識ですが、これについての認識を改めてお答えいただきたいと思います。どのように捉えておられるか。
２つ目に、こうした問題が今進められようとしている県域化によって解決できるのかということであります。
例えば今でも高い国民健康保険税がどうなるのか。今、全国的に多くの市町村が、国保会計の財源不足や保険税の引き上げを抑制するために、一般会計からの法定外繰り入れを行っております。
昨年９月定例会での私の質問に対しまして碓井部長は、県域化になったら、財源不足が生じた場合は、法定外繰り入れではなくて財政安定化基金を活用することになる。そして、これは翌年度の国保事業納付金、県への納付金に反映されると答えておられます。
この県への納付金は、つまるところ、被保険者からの国保税で納めるわけですから、結局、国保税の引き上げにつながるのではないでしょうか。
私に言わせれば、この県域化によって確かに財政規模は大きくなるわけですけれども、国保のいわゆるこの構造的な問題を解決するには至らないというふうに考えております。
この県域化は、もう国、県で決まった。もう走り出していることだからではなくて、市としての主体的な認識、どう取り組んでいかれるのかというふうなことについてお答えをいただきたいと思います。
３つ目に、その後の準備状況についてお聞きをいたします。
今も述べましたように、今後の運営方針は極めて重要であります。
昨年９月の答弁では、県への事業納付金の試算は12月以降になる。もう３月ですが、その後の準備状況についてお答えをいただきたいと思います。
大きな２つ目に、ほたるいか海上観光の中止についてであります。
これは午前中の代表質問でも取り上げられておりますので、重複はなるべく避けたいと思います。しかし、改めて基本的なことについてお尋ねをいたします。
詳細は略しますけれども、これまでの説明の中では、中止になった理由について、先ほどもそうでしたが、プライバシーの問題があるから詳しく言えないというわけでありますけれども、言うまでもなく、この事業は公金を使っての事業でありまして、協議に参加しておられる方も、先ほど中川議員の代表質問にもありましたが、団体を代表しての協議をしておられるんだというふうに思います。
したがって、この事業に関して、プライバシーの問題というのがなぜ発生してくるのか。なぜ詳しく説明できない理由になるのか。多くの市民の皆さんは疑問に思っておられるのではないかというふうに思います。誠実な説明を求めるものであります。
２つ目に、この事業、委託事業とはいっても、実質的にはこれまで、誰もが滑川市が主体的に行ってきた事業だというふうに認識していると思います。関係団体の間での協議は、当然、滑川市が協議あるいは調整の中心になるべき立場であろうというふうに思うわけであります。
それが単に不調に終わったというだけでいいのか。この結果について、どのように責任を感じておられるのかということについてお答えをいただきたいと思います。
３点目に、ことしの海上観光は中止ということになったわけでありますけれども、この間の一連の事態を受けて、何を教訓としているのか、反省点は何か。まだ反省する段階ではなくて、目の前の再開を一日も早くというようなお話も先ほどありましたけれども、今後の事業展開にどのように生かそうとしておられるのかということについて見解を求めるものであります。
大きな３点目、就学援助についてであります。
これも前回、前々回お尋ねをした問題ですが、先日、ＮＨＫの番組、ＮＨＫスペシャルで「見えない貧困」という番組が放送されておりました。一見普通の高校生たちの全国で６人に１人の割合で、いわゆる相対的貧困状態にあるということの実態が紹介をされておりました。
昨年６月定例会で私は、この就学援助の新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金について質問をいたしました。その後の事態の変化を受けて、改めてお尋ねをいたします。
この就学援助は、ご案内のとおり、経済的な理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に学用品費や給食費などを支給する事業で、教育の機会均等を支援するものとされております。平成27年度の実績では、小学生で82人、中学生67人が対象になったと聞いております。
このうち、小学校、中学校に新たに入学する際の入学準備のために支給されるのがこの新入学児童生徒学用品費、いわゆる入学準備金であります。通常の教育費のほかに一時的にお金が必要になる、このために対応する制度であります。
１つ目として、まずこの入学準備金の支給時期であります。
これまでは、就学援助の申請を入学後の４月にしてもらって、昨年の所得状況の確認ということになるので、７月に支給されてきたわけであります。昨年６月には、この準備金を入学に間に合うように、前倒しして支給できないかということを求めたわけですが、答弁では、事務的には難しい、しかし研究してみると、こういうお答えでありました。
全国では、この前倒しで支給するところが今急速に増えております。ことし２月４日付の全国紙、朝日新聞の報道によれば、全国で少なくとも約80の市区町村が入学前に変更しているとしておりまして、さらに広がりそうだと報道しております。
実はこれ、もっと急速に広がっております。そのときの答弁は、研究してみるということでありましたけれども、その後の状況についてお答えをいただきたいと思います。
次に、この入学準備金の単価についても６月にお聞きいたしました。市でも国の基準に基づいて支給しているということでありました。そのとき既に、全国的にもこの国の単価が実際の値段、実態とかけ離れて低過ぎるという声が広がっているということをご紹介いたしました。
国は新年度、平成29年度から、要保護世帯へのこの入学準備金の単価を、小学校への新入生はこれまでの２万470円から４万600円に、中学校への新入生はこれまでの２万3,550円から４万7,400円に引き上げる方針だと伝えられております。ほぼ倍増であります。
しかし、要保護ではなくて準要保護世帯への支給は、あくまで自治体の事務とされておりまして、市の裁量ということになります。しかし、当然、滑川市でもこの準要保護世帯への支給についても、これまでどおり、国の基準に準じて引き上げられるものと考えておられると思いますが、確認をいたします。お答えをいただきたいと思います。
以上、質問に対してお答えいただきますようにお願いを申し上げます。
○議長（中島 勲君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） それでは、私のほうからは問１、問２につきまして答弁をさせていただきます。
まず問１、国民健康保険についての（１）でございます。構造上の問題ということで、市の認識はどうかというご質問でございます。
各被保険者の65歳から74歳の前期高齢者加入率は、国民健康保険が35.6％、健康保険組合は2.8％でございます。
また、被保険者の平均年齢は国民健康保険が51.5歳、健康保険組合が34.4歳と、働き盛りが中心の被用者保険と比べ、国民健康保険の年齢構成は圧倒的に高くなっております。
一般的に高齢者ほど病気にかかりやすくなるため、１人当たりの医療費も高くなるものと考えております。健康保険組合の１人当たりの医療費が14万6,000円に対しまして、国民健康保険は32万5,000円でございまして、２倍以上となっております。
市町村の国民健康保険の加入者１人当たりの平均所得は83万円、健康保険組合は202万円、推計でございますが、大きな開きがございます。また、国民健康保険料負担率は10.3％で、健康保険組合の5.6％よりも高くなっております。
国民健康保険加入者には年金受給者や無職の方が多いため、所得水準が低く、被用者保険の事業主負担分がないため、加入者の保険料負担は重くなっていると考えられるところでございます。
滑川市の国民健康保険の前期高齢者加入率は平成29年１月末で53.2％と半数以上で、高齢者の割合は高くなっております。
平成27年度の滑川市の１人当たりの医療費は39万2,894円となっており、全国の１人当たりの医療費34万7,801円よりも高く、医療費水準も高いと考えられます。
国、県は、保険財政安定制度や高額医療費共同事業などで低所得者や高額医療費に応じた財政支援を行っておりますが、国民健康保険の財政状況は厳しく、他の市町村では一般会計からの法定外繰り入れを余儀なくされているところがございます。
滑川市は法定外繰り入れは行っておりませんが、１人当たりの医療費が増加しているにもかかわらず保険税の収入は減少しており、厳しい財政運営となっております。
（２）番目でございます。県域化によって解決に向かうのか。解決にはどうすればよいと考えるかということでございます。
平成30年度から県域化に伴い県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の役割を担って制度を安定化することになっている。
医療費水準、所得水準、保険料の負担率については、国民健康保険の構造上の問題のため、解決は難しいと思われます。
財政問題については、医療費の適正化に向けた取り組み等に対する国からの財政支援が行われ、国民健康保険の財政基盤が強化されることになっており、国民健康保険の厳しい財政状況に何らかの好転が見込まれるものと考えております。
市といたしましても、国民健康保険財政安定化のため、特定健康診査をはじめとする保健事業の充実を図るなど、医療費削減に努めていきたいと考えております。
（３）番目でございます。その後の準備状況、県との協議の状況についてでございます。
平成30年度から、国民健康保険制度改革に向け、県は安定的な財政運営や効率的な事業運営の責任主体として中心的な役割を担い、県内の統一的な運営方針を定めることとなっております。
現在、県、市町村、国民健康保険団体連合会の担当課長等が委員となり、国保運営方針等連携会議及び作業部会において協議の場を設け、国民健康保険の医療費や財政の見通し、保険料の標準的な算定方法などの検討や市町村が県に納付する納付金の算定方法について、各市町村ごとに異なる医療費水準や所得水準の差をどの程度納付金の配分に反映させるかなどについて意見調整を行っているところでございます。
また、公費の取り扱いなど、国の方針が定まっておらず、不確定要素が多いことから、今後も方針が変更になる可能性があります。
県は、平成30年度からの新制度への円滑な移行を第一に考え、各市町村の現状との変化ができるだけ小さくなるようにしたいとしているところでございます。
続きまして、問いの２番、ほたるいか海上観光の中止についてでございます。
中止の理由について市民は納得していないと。なぜというご質問でございます。
中川議員の代表質問並びに浦田議員の代表質問で、市長、副市長からその理由につきましては答弁をしておるわけでございまして、重複する部分はあると思いますが、その理由につきましては、まず運航経費を軽減できないかというようなこと。また、就航率を上げるための方法、その日の風や波等によって、その地点でどう判断するか、そういったことでありますとか、定置網に船を寄せる方法、この定置網というのは、何本ものロープが張られておりまして、このロープを避けて網に近づけるわけでございますけども、何分にも暗い海の上での作業でございまして、万が一ロープに絡む、そういったような場合には、海難事故等々の扱いとなることもあり得るのでございます。
また、そのことによって船が故障したり運航できなくなると、そういったようなことも考えられるということでありますので、こういったことについて、いろいろ話し合いを行ってきております。しかしながら、関係者の間の調整がつかず、断腸の思いで中止の決断をしたということでございます。
その次でございます。委託事業といっても、主体は市が行ってきた。ここに至った責任をどう認識しているかというご質問でございます。
観光遊覧船運航業務は、市が市観光協会に業務委託をして実施しておる事業であります。ほたるいか海上観光につきましては、
滑川漁業協同組合の多大な協力のうえに成り立っている事業であります。これまで市が主体となって調整してきたところございます。
しかしながら、先ほども申しましたが、関係者間において合意が得られず中止に至ったことが原因でありますが、最終的に調整できなかったことを踏まえますと、ご迷惑をおかけした観光客や関係者の皆様には大変申しわけなく、深くおわびを申し上げます。
３つ目でございます。今回のことから何を教訓としてくみ取り、今後どのように事業展開に生かそうとしているのかということでございます。
何を教訓としてということでございますが、先ほどからもお話をしておりますけども、関係者間の調整がつかなかったというところで、個々具体的なものは市長、副市長の答弁にもありました。今後の観光の見通しについて影響があるということで、差し控えさせていただきたいと思います。
そういったことで、教訓をどうのというところについては、なかなか答弁しにくいものというふうに考えております。
ほたるいかの海上観光につきましては、本市の魅力を全国に発信できる貴重な観光であります。早急に再開することが最大の責務であると考えており、今後の観光遊覧船運航事業を進めるため、事業全般を根本から見直しをすることが一番必要であると考え、これまで取り組んできた観光事業の問題点、課題をいま一度整理し、来年の確実な再開に向け取り組んでいきたいというふうに考えております。
私のほうからは以上でございます。
○議長（中島 勲君） 岡本教育次長。
○教育次長（岡本修治君） それでは、私のほうからは、問３の就学援助についてご説明申し上げます。
（１）でございますが、入学準備金の前倒しについてでございます。
入学準備金の前倒し支給につきましては、これまで研究、検討を重ねてきておりますが、その結果、本市におきましては、平成30年、来年４月の新中学１年生について、就学援助を受けている小学６年生の３月現在に前倒しして支給を検討したいと考えているところでございます。
また、新小学１年生につきましては、秋に行う就学時健診の際に周知を行いまして、保護者から申請をいただきまして、これも３月に前倒しして支給を検討したいと考えているところでございます。
（２）でございます。国の支給基準単価に滑川市の準要保護世帯についても同じ単価とするのかというご質問でございます。
本市ではこれまでも、準要保護世帯への支給につきましては、国と同じ支給基準単価を設定してきておりますので、国の引き上げに準じて支給する予定としているところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） ありがとうございました。
まず国保の件ですが、これまで何度も申し上げてまいりまして、お話を聞く限りでは、来年度、平成30年度からということになっているんですけど、随分のんびり構えておられるなという印象なんですよね。
この間、県の連携会議でしたか、を含めて、市町村担当者、その他と協議の場があったと思うのですが、先ほども申し上げたとおり、この運営方針の中に市町村の意向、被保険者の実情というのを反映させていただきたいという強い思いなんですよね、私が質問しているのは。
例えばさっき申し上げた、碓井部長も構造問題、この県域化によって解決できるわけじゃないと、こういうお答えでありましたが、例えば保険税の問題でも、さっき指摘をさせていただいたように、全国でやっている法定外繰り入れ、滑川市はあまりやっていない、過去に8,000万入れたことがありますけど、法定外繰り入れをしていないわけですが、全国では法定外繰り入れを入れて、さっき申し上げたとおりで、保険税を下げたりしているところがいっぱいあるわけですよね。
この運営方針の中に、さっき９月の部長の答弁をちょっとご紹介しましたが、法定外繰り入れをしないんだというようなお答えが昨年９月にあったんですが、私はこの運営方針の中に、市町村が法定外繰り入れをしてはいけないというような、そういうような方針が入ってはならないというふうに思っているんですが、この件についてはどうお考えでしょうか。
○議長（中島 勲君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） さきの答弁で、法定外繰り入れは考えておりませんという答弁をしております。それは現時点でというお話で答弁したかと思いますが、今ほどの法定外繰り入れの話ですが、当然、滑川市は医療費水準も高いですので、県域化になれば納付金が減少する市町村には入っています。それはその中に確かに入っております。
ただ、担当課長は会議に行って、とにかく市町村の努力について報われるような制度にしていただきたいということで、会議の都度、要望しておりますので、ただ、先ほどもおっしゃいました、法定外繰り入れを今の段階でどうこうということもわからんではないんですよ。わからんではないですけども、とりあえずこの制度が走ってみなければ、どういった形になっていくかというのは、まだ現時点は見えておりません。その時点でよくよく考えたうえで、また皆さんと協議をさせていただきたいということを考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） この県域化の問題が出たときに、さっきも知事会は国の負担を増やしてほしいと、こういうことで、平成27年だったかな、1,700億円、全国で国保会計へ入れるということになったんです。29年度からさらに1,700億円という話もあって、合計3,400億円というふうにも言われているのですが、先ほども申し上げたとおり、全国では全体として法定外繰り入れ、3,500億円入っているというふうに言われております。
この県域化、富山県だけじゃないんですが、全国的に県域化で法定外繰り入れを入れるなということにもしなったとすれば、国が仮に3,400億円、国保会計に全国に入れたとしても、もとのもくあみで、国保税をさらに上げざるを得ないというような、単純な考え方ですが、という結果になるわけですよね。
これまで市町村が、それこそ自らの努力で保険税を抑えてきた。先ほどおっしゃった保険事業も一生懸命やって、医療費を下げるために早期発見というようなことを一生懸命やってきたということもあるのですが、お金の問題で言うと、法定外繰り入れをやらざるを得ないというところがたくさんあるはずです。そうしなかったら保険税が高騰するということは十分考えられるわけでありまして、運営方針の中に法定外繰り入れをするなというような項目を入れてはならないということを私は強く主張したいというふうに思います。
もう一度お願いできますか。
○議長（中島 勲君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） 古沢議員のおっしゃることは非常によくわかります。わかりますので、そういったことにつきましては、今後、そういった会議の都度、要望してまいりたいと思います。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） 前にも申し上げたことがあるんですが、全国の市町村国保の運営が大変厳しくなったというのは、国庫支出金の割合が大幅に減ったということがそもそもの原因です。
今手元に、昭和59年（1984年）、あるいはその前の年の昭和58年の滑川市の国保会計の決算を持っておりますが、当時、財政規模は約13億円ほどでした。国保の特別会計。そのうち約50％を超えるお金、これは国庫支出金が占めておったんですよね。これ以降、国は国保財政への支出割合を大幅に下げてきたんです。
ずっと前に質問したことがありますが、今は国庫支出金、地方交付税で一般財源として措置されているというものもあるのでなかなかわかりにくいのですが、何年か前に私がお尋ねしたときには、当時の担当課長は20％台だろうというふうにお答えいただきました。これ、ほぼ正しい数字だろうというふうに思っておりまして、当時から見ると、国庫支出金の割合は半分以下なんです。これが国保財政を非常に苦しくしている最大の原因であります。
ですから、県域化で国が1,700億円、２回、3,400億円入れるようになったと言ったとしても、まさに焼け石に水という状況で、国庫負担割合を元に戻すための要求を、市町村、県も含めてこれはやっていただかないと、国保財政は県域化によっても回らなくなってしまうということを強くお訴えしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（中島 勲君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） 古沢議員のおっしゃることはよくわかります。確かにそのとおりであるというふうに考えますので、事あるたびにそういった機会を捉えて、そういった要望をしてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） 重ねて言います。県域化で問題は解決しませんが、市町村の意向を運営方針の中に反映していただくように強く主張していただきたいと思います。
２番目のほたるいか海上観光です。先ほど来いろいろありますから、あまりしつこくやりたくありませんが、協議事項だから、あまり詳しく言うとこの後の、ことしで全部やめるわけじゃないですからね、今後も協議が続くとおっしゃっていますので、あまり細かいことを言うと協議に影響するとおっしゃるのは、それはそれでわかります。だけど、ここでプライバシーとおっしゃるからよくわからないなということなんです、正直なところ。大抵の方はそう思っていらっしゃると思うんですけどね。どうでしょう。
○議長（中島 勲君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） プライバシーという表現が適当であったかどうかというのは、確かに議員おっしゃるとおりかと思います。
私どもが言いたかったのは、プライバシーという言い方になったかと思いますが、そうではなくて、先ほどから市長が答弁しておりますとおり、それぞれとの話し合いの中で、それぞれの話し合いの細かいところまで皆さんに公にすることで、今後の海上観光について非常に影響を及ぼすので、これ以上の詳細についてはご説明を控えさせていただきますということというふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） さっき中川議員は団体交渉とおっしゃったけど、団体と団体との話だから、協議事項だから、いろいろ出てくるというのは、それはそれとして理解できないわけではありません。
この後も一日も早い再開に向けて協議が続くということなので、それはそれとしてやっていただきたいとは思いますが、ただ、先ほども紹介があった本日の地元紙の報道では、これ、一方的な報道だとおっしゃるかもしれませんが、少なくともこの報道では、４者そろっての協議はしたことがないみたいなことが書いてあったんですよね。これ、間違いですか。私も正直言って、そういうことってあるのかなと思うんですけど。
○議長（中島 勲君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） ４者そろってということにつきましては、確かにそろってではございません。ただ、いろんな事情がありまして、それぞれ市が入っていろんなお話し合いをさせていただいておるというところが事実でございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） そういうことで言うと、さっき申し上げたとおり、調整、連絡、調整役で一番責任を果たさなければならなかったのは市なのかなと、こういうふうに思うんですね。あまりこれで突っ込んでいくつもりはありませんけど、周りの皆さん、先ほど来話があったように、大変心配しているということについては当然、十分認識しておられると思いますけれども、今後の協議ということもありますから、引き続き、俗な言葉で言えば汗をかくということになるんだろうと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。
もう１つだけ、先ほど来、「根本から見直して」というふうな表現が何度も出てまいりましたが、根本から見直しというのは具体的にはどういうことなんでしょうか。あまり具体的には言えませんか。
○議長（中島 勲君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） 根本から見直しということについてのお尋ねでございますけれども、今までずっと先ほど来話が出ておりますけども、現在の観光船体制というのは、昭和62年から平成28年までの30年努めておりまして、新しい観光船は一昨年購入いたしまして、去年から初めてやったわけであります。
今までの船と全然違うわけでありまして、例えば網にどう寄せるかとか、いろんなことが今までと違うわけでありますので、先ほど申しました、１年間やってみて、いろんな課題とか反省とかいろんなことがあるわけでありまして、そこをもう一回、一から考えていこうと。それが最終的には経費の問題にもつながってくるかもわかりません。もちろん、今後の収益のためのＰＲ活動をどうするかということも当然大事な観点であります。
そういう意味では、収益の問題だとか、あるいは経費をどう節減するかとか、あるいはどう船を寄せるかとか、場合には、クルージングも１日５回とかやっておりますけれども、例えば平日が非常に少ない日もあった。そういうふうな取り扱いもどうするかとか、そういうようないろんなことをゼロベースからもう一回考えていこうと、そういうことで一からということでございます。
それから、先ほど４者そろっての会合がないということでありますけれども、この事業につきましては、例えば観光協会が受け付けをしたりとか、あるいはまた運航会社が安全に運航する。そしてまた、漁業会が実際の自分たちの網をしているところに協力していただいて、例えば一番ホタルイカが集まったときにライトを消して観光客のために見やすくしていただくとか、それからまた、市が関係者の調整をしながら、あるいはまた出航できなかった場合におもてなしをしたりとか、あるいは出航する場合には乗船所までのサポートをしたりとか、４者がそれぞれのいろんな立場で協力をしながらこのほたるいか観光事業をやってきたわけでありまして、そういう意味で、先ほどからプライバシーとかいろんな話もありましたけども、個々の話し合いの中には、もちろんいろんな強い口調での話し合いも当然あるわけでありまして、どのとき誰がどう言った、こう言ったということを今この場で明らかにすることが今後の継続にとって本当にいいことなのかどうかということで、そこのあたりも、プライバシーという言葉、今ほど適正かどうかという言葉もありましたけども、そういうような表現をさせていただいたわけでありまして、いずれにしても、今後とも、このほたるいか観光事業、クルージング事業ともども市の大事な観光事業として、関係者と協議をしながら進めていきたいと、そういう気持ちは変わりませんので、また議員の皆様方にも、よろしくご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） ４者が協力してこの事業、海上観光にしてもクルージングにしてもやっていくということであったら、やっぱりお互いの信頼関係といいますか、そういったものがとても大事だというふうに思いますから、そこは大人の世界ですから、十分わかっておられると思いますので、今後の展開について期待を申し上げておきたいというふうに思います。
３つ目の就学援助ですが、中学生も小学生の新入生も来年３月に前倒しをしていただくということでよろしいんですね。
○議長（中島 勲君） 岡本教育次長。
○教育次長（岡本修治君） はい。平成30年４月の新中学生、新小学生に対してを検討しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） 県内の中では、聞くところによると、小矢部市が新年度から、この春入学の子どもたちを対象にしてやられるというふうにお聞きをしています。
県内では先駆けてということになるかどうか。この１年間、ほかの自治体でもいろいろ動きは出てくると思います。
これはこれでそれを了とするわけですけれども、さっき朝日新聞の記事で、全国80自治体、少なくともというお話をしました。全国でもっと広がっているというふうに思っているんですが、例えば全国新聞の地方版、香川県を見ましたら、香川県では22の自治体中10自治体でことしから来年にかけて見直しをするということになっております。
ですから、先ほど紹介したとおり、子どもの貧困といったようなことも言われて久しいわけですが、そういったことが全国的に共通した課題になっているということだというふうに思います。
さらに言えば、自治体によっては、準要保護世帯の場合には、滑川市が対象にしている学用品費以外、例えば眼鏡の費用、こういったことも含めて上乗せをしているという自治体も幾つも生まれてきております。
こういったことについてもぜひ引き続きの検討をお願いしたいと思いますが、この課題としていかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 岡本教育次長。
○教育次長（岡本修治君） 今ほど議員さん言われましたとおり、県内では29年４月というか29年３月の支給ということで小矢部市さんがやられるということは聞いてございます。滑川市がやるとすれば２番目ということになるだろうと思っております。
また、それ以外の今言われました議員さんの指摘事項でございますが、一つ一つ積み重ねてやっていきたいと思いますので、研究していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） この制度も、まだ問題はいっぱいあるんです。かねがね申し上げているとおり、準要保護世帯の所得基準を滑川市は生活保護の1.0倍ということになっておりますが、県内で1.0倍になっているところは多くありません。1.2倍とか、今話に出た小矢部市は1.5倍と聞いています。そういったところの改善も引き続き求めてまいりますので、検討をお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（中島 勲君） 以上で会派代表による質問を終わります。
──────────◇──────────
◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
○議長（中島 勲君） これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
９番岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） では、通告してあります４つに関しまして質問をさせていただきたいと思います。
まずはじめは、「のる ｍｙ ｃａｒ」ということについてであります。
これは、先般、市長の提案理由説明の中で、コミュニティバス「のる ｍｙ ｃａｒ」については、本年１月末までの乗車数が６万7,000人で、前年同期と比較すると2,400人、3.5％の減になっておるということであります。
理由としては、高齢ドライバーの増加や既存利用者の減少などが影響したのではないかと考えておるということで、新年度において市内公共交通の現状を分析して、コミュニティバス「のる ｍｙ ｃａｒ」の運行体系の見直しや、新たな公共交通の導入の検討を含めた地域公共交通網形成計画を策定ということを述べられておりました。
利便性に配慮した運行ダイヤ、ルートを適切に見極めながら、安全で安定した運行に努めたいという説明でありました。
その理由を含めまして、ひとつ「のる ｍｙ ｃａｒ」についての質問をさせていただきたいと思います。
「のる ｍｙ ｃａｒ」については、多分10年近くたっているのではないかなという思いでおります。
まずはじめに、乗客数の感じなんですが、どういう推移になっておるのかなということをお聞かせ願いたいと思います。
一年一年言うておってもあれですから、一番多いときと少ないときとの違いというか、何年度かわかりませんけども、これを見ておりましたら、前年同期と比べて3.5％の減ということになっておりますが、こういうふうに減っている傾向なのか、ちょっと状況をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 黒川生活環境課長。
○生活環境課長（黒川茂樹君） それではお答えいたします。
コミュニティバスにつきましては、平成23年６月から本格運行を開始し、利用者数は平成24年度の９万3,774人をピークに年々減少しており、平成27年度では８万3,533人となっております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 一番多いときが運行し始めた平成24年ということで、ことしの推移から見れば６万7,000人か、１月末でね。これから考えれば相当落ち込んでいるなという感じになりますが、その中で、ルート的に考えて極端に減っておるのかなというルートというのはありますか。多分今８ルートあると思うんですけども、そのあたりわかりますか。
○議長（中島 勲君） 黒川生活環境課長。
○生活環境課長（黒川茂樹君） それではお答えいたします。
ルート別に乗客数の推移を見てみますと、市街地循環ルートと寺町ルート以外は利用者数が年々減少しており、特に大日室山ルート、蓑輪ルート、小森ルートの３つのルートにつきましては、平成23年度以降、ピーク時より3,000人余り減少している状況にあります。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 多分、最初のときと比べて、ルート的に大幅に見直したという時期があったのかなという気でおります。ルートごとにちょっと増やしてみたりしておる感じで、ルート的には根本的にあまり変わっていないような気がいたしておるんですが、「運行体系の見直しや」ということで書いてあります。そういうことからいけば、乗車、今８ルートなんですけども、ここらあたり大幅に見直し、そしてまた地域の要望ということで、うちのところの町内にも寄ってくれとか、多分そういうようなお話は聞いておられると思いますけども、そういうようなことを鑑みて新しい体系をつくられると思うんですけども、ルート的に何かいろいろと要望というのは、そちらのほうに入ってきておりますか。
○議長（中島 勲君） 黒川生活環境課長。
○生活環境課長（黒川茂樹君） 運行ルートにつきましては、日ごろから町内会や利用者の要望、議員各位からのご意見等をできる限り反映させ、利用者の利便性に配慮しているところであります。
しかしながら、今議員ご指摘のとおり、ある程度決まったルートでの運行ということで、大きなルート変更についての要望については、実施していない要望もあります。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） そういうことから考えれば、今度、地域公共交通網形成計画を策定するということでありますから、少し思い切った運行体系の見直しということも必要なのではないかなという気でおります。
しかしながら、８ルートを４台のバスで運行ということで、いろいろと制約もあるのかなという気もいたしますので、前、ちょっと１回聞いたことがあるんですけども、今は多分同じ大きさのバスばかりだと思うので、ちょっとした細かいところも回れないということをよく聞きます。そういうことから考えれば、小さいバスも必要なのではないかなという気でもおりますので、そういうような小型バスというのはいつごろから導入したいという思いでおられますか。
○議長（中島 勲君） 黒川生活環境課長。
○生活環境課長（黒川茂樹君） 議員ご指摘のとおり、現在、車両５台、うち１台予備車がありますけれども、全て29人乗りのバスを使用しております。
現在の利用状況等に合わせまして、小型車両の導入を検討しているところでありますが、地域公共交通網形成計画におきまして運行体系の見直しを検討することとしていることから、運行ルートに合わせ、導入台数も含めた車両の選定を計画していくこととしており、具体的な導入時期等についてはこれからということになっております。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 今言うたように、大きさが皆一緒だということで、そういうことから考えれば、通れる道は限定されてしまうのではないかなということであります。早く小型化されたバスを導入して、もっときめ細かく回れるようなルート編成にしていただければという思いでおります。
ちょっと一回、お願いしたルートがあったら、大きいもんだから回れないとか何かいろいろという話も聞いたりいたしております。せっかくなら、きめ細かくということになれば、大きい車、小さい車を走らせながら、住民の皆さんの足として活用願えればということであります。
そういうことから言うてでも、やっぱり「のる ｍｙ ｃａｒ」の利用率がだんだん少なくなってきておるというのは、免許証返上というので乗っていただくということもあるのに、私はそんなに変わらんのかなという気でおりましたけども、実を言うたら、うちのところの前でとまっているのを見ましたら、昔からみれば乗る人が多いのではないかなという形でいつも見ておったわけなんで、極端に減っておられるところもあるかなということを見まして、せっかくのやつを住民の皆さん方がご利用されればという思いでおります。
それともう１つ、１日４便というのはちょっと少ないのかなという気でもあります。そういうことから考えれば、早く公共交通網形成計画を策定していただいて、皆さんの利用しやすいような「のる ｍｙ ｃａｒ」にしていただきたいと思います。
では、２つ目の質問に入りたいと思います。
屋内運動場ということで、この件に関しては、去年の３月の議会、そしてまた去年の９月の議会ということで、私も２回ほど質問をいたしておったわけであります。
その途中で、３億9,000万の建設費という形のものが去年の８月の末に出てきたわけなんでございますけども、最初言うておった華美なものではないということから考えれば、非常に大きな金額になっているということを言っておったわけなんでございますけども、今回の新しく提示された建設費に関しては１億5,200万、設計費プラス1,000万ということで、あとは土地の購入費も1,200万ほどだったですか、あると思っております。
そういうところから見れば、大分努力されたなという気ではあるんですが、その中の一番肝心なところで、地方創生拠点整備交付金か、これについて国のほうからの交付がいただけなかったということで、これは第２弾の申し込みもあるということを聞いておりますが、実際問題として、内閣府官房のまち・ひと・仕事創生ということで、多分こういうことから、最初の申し込みはちょっとかけ離れておったのではないかなという気でおりますが、これは最初どういうふうな申し込み方をしておったわけなんですか。
○議長（中島 勲君） 落合
スポーツ課長。
○
スポーツ課長（落合真理子君） それではお答えいたします。
本交付金は、地方公共団体が進めている地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、施設整備等の取り組みを支援するものでございます。
施設につきましては、単なる箱物ではなく、未来への投資の基盤につながり、十分な地方創生への波及効果が期待できるものを対象としているところでございます。
第１回募集につきましては、生涯現役のまちづくりといった観点から応募したところでございます。この１回募集において採択されなかった原因としましては、国の担当者と十分な事前相談が行えず、結果として、事業計画における地方創生への波及効果といった点でインパクトに欠けたものと考えております。
以上であります。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） ちょっとインパクトに欠けておったということであります。富山県でも、県や富山市、高岡市、黒部市、砺波市、小矢部市、立山町ということで、みんな交付されたと。合わせて17億円近くの交付だったということを聞いております。
その中から見れば、産業の活性化、観光地の魅力アップ、交流人口の拡大ということが全部この中に対象になっていたということで、言われたような申し込みではやっぱり弱かったのかなという形でおります。
これは何としてでも第２次には採択されるように頑張ってもらわんにゃならんと思っておるんですが、それはそれとして、もう１つ、スポーツ振興くじの助成ということも多分、今の屋内運動場についてあったと思うんですが、これはどういうふうな状況になっているんですか。
○議長（中島 勲君） 落合
スポーツ課長。
○
スポーツ課長（落合真理子君） それではお答えいたします。
平成29年度のスポーツ振興くじ助成金の内示は、４月に予定されております。担当者と連絡を密にしながら、採択に向け最善を尽くしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） というと、まだ決定していないということですね。そいがからいけば、綱渡りのような感じでございますが、これも大きな金額の助成ですね。1,130万の３分の２の予定だね。これもやっぱり一生懸命、それこそ担当者と密にしていただいて、交付していただくような形にしなければならないのでないかなという思いでおりますが、先ほども言いましたように、スポーツでの友好、今どちらと言えば、スポーツと地方創生という形になってくれば、やっぱりスポーツ観光ということが一番大事なのではないかなということで、市が主催した大会、いろいろとあるわけなんですが、プラスアルファ、全国大会とは言わなくても、県外からたくさん来るチームのそういうふうな大会をして、そういうふうなところで交流人口を増やす、来ていただくという形のもの、スポーツと結びつける形になれば、それぐらいしかないのではないかなという気でおります。
そういうふうな誘致や企画などを出して、スポーツ観光で交流人口を増やす。それが一つの屋内競技場としてどうしても活用しなければならないということで、申し込みをぜひともしていただければという思いでおりますが、申し込みはまだだと思いますけども、そこらあたり改めてちょっと決意を聞かせてください。
○議長（中島 勲君） 落合
スポーツ課長。
○
スポーツ課長（落合真理子君） お答えいたします。
この地方創生拠点整備交付金の第２次募集については、今月下旬をめどに申請が受け付けされる予定となっており、現在、国の担当者との事前相談において計画内容に磨きをかけているところでございます。
議員ご指摘のとおり、本交付金においては、交流人口の増加が大変重要でございます。スポーツ・健康の森公園は、開放型の競技施設として市内外から多くの利用者でにぎわい、既に交流人口の流れができつつあり、本市の地方創生の拠点の一つとなっております。屋内運動場の整備がさらなる交流人口の増加、ひいてはスポーツによる地域活性化につながるものと考えております。
天候に左右されることなく活動できる施設であることから、これまで以上に大会や合宿の誘致に寄与し、スポーツ観光にもつながるという波及効果、メリットをしっかりと計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 第２次に関しては、今度こそ失敗は許されないという形であります。最初のスタートは、滑川高校にある室内練習場の4,000万というのが一つのあれになっておりましたけども、それから考えれば大分努力されたかなという形で、かといって、その程度のものでは、せっかく市がつくるのにいかがなものかという気にもなりますけども、どうしても市の負担を少なくするためには、補助事業を目いっぱい、いただくちゃおかしいけども、活用する方法でこれから頑張っていただければという思いでおります。
では、続いて３番目、滑川のイメージアップの推進事業についてです。
これは、今年度の予算では204万の予算が入っております。
昨年に関しては、女子大生を招いて、滑川市のよさを発信してもらったということでありますけども、そこらあたりもっと詳しい状況、反省点があれば聞きたいので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島 勲君） 藤名企画政策課長。
○企画政策課長（藤名晴人君） それではお答えいたします。
昨年といいますか、28年ですが、首都圏等の女子大生によるモニターツアーということで、昨年の８月下旬から９月下旬にかけ、３つの大学、13名に参加していただいたところであります。
富山湾岸クルージングをはじめとした大自然や、タラソピア等で海洋深層水に触れてもらうなど、各種体験のほか、市内の飲食店めぐりや郷土料理づくり、食の魅力や人の温かさを通して、住みよさなどを自身のフェイスブック等のＳＮＳで発信し、一定の効果があったものと考えております。
また、市でもフェイスブックやツイッター等で発信したほか、事業実施時に撮りためた素材を用いて、ＹｏｕＴｕｂｅに設けている「滑川ちゃんねる」でツアーの様子をダイジェストで公開したところであります。
反省点といたしましては、一般人である学生の発信ということで、ＳＮＳでの発信の広がりには一定の限界があったということ、そして学生たちの発信時期が限定的なものにとどまったという点が挙げられます。
以上であります。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） それともう１つ、去年、皆さん方にいろいろと滑川市を回っていただいたところのいろいろな写真みたいなもので市のイメージアップ冊子を作成し、首都圏をはじめ各所に配布するということを聞いておりますので、そこらあたりも利用して、去年の反省も踏まえて、そういうふうな配布をするのではないかなという気でおりますが、それでよろしいですか。
○議長（中島 勲君） 藤名企画政策課長。
○企画政策課長（藤名晴人君） その点も反省ということで、せっかく撮りためた画像もございますので、それを活用してそういった冊子をつくりまして、県内外の大学等に配布や設置したいというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 今言われたのは、県外の大学に配られるわけ？
○議長（中島 勲君） 藤名企画政策課長。
○企画政策課長（藤名晴人君） 全ての大学というわけにはいきませんが、県内あるいは首都圏等、参加していただいた大学はもちろん、そのへんのところに配りたいというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 何か１つ行えば、いろいろと反省もせんにゃならんこともあるのでないかなと思います。
ことしは、同じくなめりかわイメージアップ推進事業ということで、女性アナウンサーをリポーターとして市内の各所を訪問し、体験してもらい、その様子を発信するということでありますが、これは中身的には、去年の女子大生が女子アナウンサーにかわっただけということなんですか。
○議長（中島 勲君） 藤名企画政策課長。
○企画政策課長（藤名晴人君） 内容的にはそうでありますが、ただ、反省点ということで、情報発信に一定の限界があったということで、29年度は、一定の知名度があり、そして発信力と表現力にすぐれた女性のアナウンサーやレポーターを起用してプロモーションをしていただきたいというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 多分去年だったら、女子大関係だけしかルート的には発信できなかったと。今回はこの女子アナウンサーを使って、もっと大きな輪にしたいという意図だと思います。
かというて、女子アナウンサーということになったなら、局アナの方なんかを使うというわけにはいかんがでないかなという気でおりますけども、どうですか。
○議長（中島 勲君） 藤名企画政策課長。
○企画政策課長（藤名晴人君） おっしゃるとおりでございまして、現在、事務方のほうで一生懸命あたっておりますが、フリーのアナウンサーを予定しております。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） フリーのアナウンサーということでありますけども、それこそ発信の上手な、若けりゃいいっちゅうもんでもないし、年寄りでも都合が悪いということもありませんけども、ひとつ発信力の上手なフリーアナウンサーを選別していただいて、滑川市を大きく県外へ発信していただければという思いでおります。
しかし、こういうふうな形は、それこそ一朝一夕にはできないのではないかなという思いでおります。毎年毎年小さなことを繰り返しながら、将来大きく実を結ぶことを信じております。そういうことで、滑川市のイメージを一つ一つ、一歩一歩アップしていただくように、この推進事業をしていただければと思います。
では続いて、市の遊休地についてということであります。
これは、そちらにも書いてあるように、中滑川駅前・滑川駅前以外ということで、これに関しては、会派代表の中川議員が中滑川と滑川の駅前について問いただしておりますので、私はそれ以外の遊休地ということで問いをしてみたいと思います。
私は、これは平成20年の６月議会でも１回取り上げたことがありまして、そのときの答えは、遊休地として今後利用見込みが薄い処分が可能な面積として、普通財産で27筆で７万6,000平米、あとは土地開発基金の用地で1,000平米、直接経営はしておりませんでしたけども、土地開発公社で2,000平米というものがあるというそのときの返事でありました。
多分そのときから考えれば、スポーツ・健康の森公園もこのときここに入っていたのではないかなということであります。そいがからいけば、処分可能な土地は大分変わってきておるのではないかなということでここに入れたわけであります。
現在、何カ所でどの程度の広さがあるのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 石坂財政課長。
○財政課長（石坂 稔君） それではお答えいたします。
市の遊休地につきましては、駅南土地区画整理事業の保留地を含めまして、箇所数では26カ所、面積にして約１万5,000平方メートルでございます。
以上です。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 多分、柳原のスポーツ公園が大きくこれに関与しているのではないかなということで極端に減ったのではという形であります。
１万5,000というてでもちょっとぴんとこない形でありますが、田中小学校のグラウンドの広さが１万平米ということになれば、それの1.5倍かなという感覚になります。そういうことから言えば、あれの1.5倍というのはやっぱり広い土地を持っておるなという形になると思います。
その次の問いの各地区に点在している原因は何かということになりますけども、多分いろいろと道路を新しくつけたりということになって、田んぼを全部買ったりということになるのではないかなという形で私は思っているんですけども、その問いについて、ほかの何か原因があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 石坂財政課長。
○財政課長（石坂 稔君） 現在保有している土地につきましては、旧の行政財産跡地や寄附をいただいた土地のほか、旧土地開発公社が公共事業の円滑な執行を図るために先行取得し、保有していた土地などであることから、各地区に点在しているものでございます。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） いろいろと点在はしておるわけなんで、処分可能な限りはやっぱり目をつぶって価格も考えながら、それこそ皆さん方にその土地に対して購入していただけるような努力をせんにゃならんがでないかなという思いでおります。
そのまま１万5,000平米という形になりますけども、試算的にちゃおかしいけど、評価額では金額的にはどれだけの金額になるわけですか。
○議長（中島 勲君） 石坂財政課長。
○財政課長（石坂 稔君） 約１億9,800万円ほどになります。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 大きな金額だと思います。屋内運動場がすっぽりとつくれるような感じだと思いますけども、そういうところを遊ばせておくというわけにはいかないと思いますので、処分に努力していただければということであります。
過去10年間と書いてありますが、何カ所ほど売れたのか、処分されたのかわかりますか。
○議長（中島 勲君） 石坂財政課長。
○財政課長（石坂 稔君） 過去10年ということで、平成19年４月以降に処分した遊休地につきましては、駅南保留地なども含めまして33カ所でございます。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 33カ所となれば、えらい努力されたかなという形でおります。
処分の告知の方法といいましょうか、これはやっぱり、市のインターネットに載せておるのか、広報に載せておるとかいろいろとあると思うんですが、一番、それこそ告知方法で皆さん方にわかりやすくしていただいているのはどの方法なのかということをちょっと聞きます。
○議長（中島 勲君） 石坂財政課長。
○財政課長（石坂 稔君） 遊休地の売却にあたりましては、市のホームページ、それから市の広報及び売却予定地における立て看板などで告知をしておるところでございます。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 立て看板は大分古くなってきておると思いますので、そこらあたり、売る姿勢があるなら看板も新しくして、皆さん方にもっと目立つような形にされればという思いでおりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
何分にも、今聞きましたら、以前より相当減っておるかなという形でおります。しかしながら、資産的には２億近くのものを抱えておるという形でありますから、なお一層努力していただいて、現金化ちゃおかしいが、皆さん方に告知して、市の財産を有効活用していただければということであります。
以上で４つの質問を終わりたいと思います。
○議長（中島 勲君） ５番谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） それでは、あらかじめ通告してあります４項目について当局の見解を求めたいと思います。
１項目の姉妹都市シャンバーグ市への海外派遣事業についてですが、シャンバーグ市との姉妹都市提携20周年を迎えて、相互交流の促進を図るため、中学生20名と市内の経済団体の会員等15名を派遣して、文化交流・同世代交流・経済交流を予定しているが、当初計画では派遣時期を夏休み期間の８月となっていますが、８月下旬になると中学生は中学校の運動会の練習も始まることから、８月上旬で計画されているのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 岡本教育次長。
○教育次長（岡本修治君） シャンバーグ市への派遣時期につきましては、夏休み期間中ということでございますが、８月の中旬を予定しているところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） わかりました。ありがとうございます。
８月の中旬ということで、次に、中学生と市内の経済団体の会員等のそれぞれの渡航費及び研修に要する費用の負担割合についてですが、中学生は４分の１程度の負担、経済団体の会員は２分の１程度の負担で計画されているのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 岡本教育次長。
○教育次長（岡本修治君） それではお答えいたします。
費用負担につきましては、中学生につきましては、負担をできるだけ軽減したいということもございまして、渡航費及び研修に要する費用のうち、中学生につきましては４分の１程度の10万円、そして経済団体の会員等につきましては、２分の１程度の20万円を負担していただく予定としておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） ありがとうございます。
次に、参加者の募集についてですが、中学生は各中学校を窓口にすればよろしいのですが、経済団体の会員の募集はどこを窓口にされる予定か、お尋ねいたします。
○議長（中島 勲君） 岡本教育次長。
○教育次長（岡本修治君） それではお答えいたします。
市内経済団体の募集の窓口ということでございますが、商工会議所等の経済団体と連携協議しながら、教育委員会の生涯学習課が窓口となって派遣団員を募集する予定としております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） 経済団体の会員以外というか、一般の市民の方でも今回のシャンバーグ市へということで希望される方もおいでになるかもしれませんが、このような方々に対する案内というのはどのようになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 岡本教育次長。
○教育次長（岡本修治君） 一般ということでございますが、現在のところ、経済団体の会員等ということで考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） 一般の市民の方というか、経済団体以外の方でというふうなことに対して再度お答えいただけますか。経済団体だけの関係者という予定かどうかということですが。
○議長（中島 勲君） 岡本教育次長。
○教育次長（岡本修治君） 今のところ、経済団体の会員等ということで考えておるところでございます。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） わかりました。
次に、参加希望者の募集の時期についてですけど、昨年の12月定例会で質問させていただいたときは、４月早々に実施したいとご回答いただいておりますが、募集の締め切りをいつごろにしようとお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 岡本教育次長。
○教育次長（岡本修治君） それではお答えいたします。
派遣団員の募集につきましては、４月からを予定しております。締め切りにつきましては、５月の上旬を予定しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） ５月の上旬ということで、定員になり次第締め切るというふうなことかもしれませんけど、今回のシャンバーグ姉妹都市交流委員会と十分連絡をとっていただいて、中学生の子どもたちには、ぜひともホームステイを通じて現地の家庭生活を経験する機会、同世代の子どもたちと親睦を深める機会、日本の文化、郷土芸能の紹介など異文化交流をする機会など、いろいろな機会をつくっていただいて、子どもたちにとって有意義な姉妹都市交流になるように、よろしくお願いしたいと思います。
今回の姉妹都市交流で会得する貴重な経験で国際感覚を身につけて、必ず子どもたちはグローバルに活躍してくれると考えています。
また、今回の貴重な体験をした子どもたちが大いに羽ばたいてくれることで、３年ごとの継続事業になることを要望して、次の質問に移りたいと思います。
２項目目の市内小中学校における外国人児童・生徒への日本語指導についてですが、文科省の「学校における日本語指導の流れ」より、日本語指導が必要である児童・生徒とは、１、日本語で日常会話が十分にできない。２番、日常会話ができても、学年相当の学習言語能力が不足し、学習活動への取り組みに支障が生じている。このような児童・生徒には、別教室などにおいて日本語能力に応じた特別な指導を行うこととしています。
それで、最初の質問ですが、滑川市では現在、外国人児童・生徒は小中学校合わせて７人で、国籍はフィリピン、ブラジル、中国で、そのうち日本語指導が必要な児童・生徒は、東部小学校に１名、東加積小学校に１名。
日本語指導はそれぞれの学校の教員の方が担当されているのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） 日本語指導が必要な外国人、児童・生徒に日本語指導を教員が担当しているかというご質問です。
日本語の指導は、担任教員のほか教務主任―担任をしないで学校全体を見ている先生を教務主任と言っていますが―それと、市が配置している外国人支援員、県が派遣している外国人相談員等が担当して指導しております。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） ありがとうございます。
今、学務課長のほうから、担任であったり、教務主任であったり、県のほうからということですが、今の東部小学校の子どもたち、東加積の子どもたちは担任の先生だけで対応されているのかどうか、再度お尋ねをさせていただきます。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） 現在２人いる児童・生徒には、どちらにも担任、教務主任、外国人支援員、それから県から派遣している外国人相談員、全部かかわって指導しております。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） やはり担任の先生だけではご負担が多いということから、教務主任の方であったり外国人指導員であったりということだと思います。
次に、児童・生徒の日本語能力に応じて異なってくると思いますが、両校の児童・生徒への日本語指導は毎日行われているのか、また何時間、時数ですね、実施されているのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） 外国人支援員と外国人相談員が各学校において、週２日で計４時間、別室で指導を行ったり、授業に付き添って訳しながら指導をしたりしております。
このほか、担任の先生なんですが、電子辞書等を使って、日々の学校生活の中で必要な言葉を指導したり、教務主任の先生は、朝の時間や特定の曜日に時間を決めて、基礎的なプリントを使用しながら指導したりしております。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） ありがとうございます。
今後ますますグローバル化が進み、本市においても外国人児童・生徒が増える可能性があります。それぞれの学校ごとに対応すると、日本語指導者が不足するということも考えられます。学校区の問題もあると思いますが、例えばＡ小学校へ中国人の児童を集め、Ｂ小学校にはフィリピン人の児童を集めることで指導者の確保もできるのではないかというふうに思います。
私ごとで申しわけありませんが、約30年前、私の仕事の関係で、私の長女が小学校５年生、次女が小学校２年生のとき、アメリカのジョージア州アトランタへ行くことになり、当然、日本人が少ないということもあって、日本語学校が当時なかったわけです。土曜日だけの日本語の補習校はあったわけですけど、当然、英語もしゃべれない、聞くこともできない私の子どもたちは現地の学校へ行ってくれたわけですね。
そこで何を感じたかと申しますと、アメリカは当然移民が多い国ですから、英語をしゃべれない子どもたちも多いということで、学校にはＥＳＬ（English as a Second Language）という教室があって、毎日２時間、英語の授業を受けていました。
そして、理科だとか社会だとかいろんなテストがあった場合は、その問題用紙を持ってＥＳＬの教室に行き、先生の指導のもとで解答していたというふうに娘が言ってくれました。
そしてまた、クラスには、当時は日本人の生徒がもう１人ぐらいいて、心細くなかったというふうにも言っていました。
特定の学校の日本語指導の別教室に同じ国籍の児童・生徒が集まれば、そこへ来た子どもたちの不安も少し軽減されるのではないかというふうに思います。
先ほど申し上げましたＡの小学校へある国の児童を集めるということについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） ありがとうございます。
外国人児童・生徒が今後増えたという場合でも、日本語指導者の確保に努め、それぞれの学校に日本語指導者を配置できるようにし、それぞれの子どもが所属する学校で指導が受けられるように努めていきたいと今考えています。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） できればということで、やはり同じ国の言葉をしゃべる児童がいれば、その児童にとっては少し不安を解消できるかなと。学校区の問題もあろうかと思いますが、そういう状況になったときはまたご検討いただければというふうに思います。
次の質問に移らせていただきます。
３項目の急速冷凍によるホタルイカのブランド化についてですけど、ホタルイカの通年供給を目指して、急速冷凍機「プロトン凍結機」と約３トン保管できる冷凍庫を市農村研修センター内に整備し、一年を通じてホタルイカを供給するため、運営していく急速冷凍ホタルイカブランド確立協議会へ事業委託をいたしますが、その事業経費、当初予算500万円の内訳、電気代とか人件費等があると思いますが、どのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
急速冷凍ホタルイカブランド確立協議会への運営事業委託費500万円の内訳につきましては、人件費として、常時雇用者１名と繁忙期雇用者の２名の賃金275万円でございます。
施設の維持管理費用といたしましては、電気料が64万円、水道使用料12万円、保冷車のリース料等で88万円、そのほか事務経費等で61万円で合計225万円。ホタルイカの仕入れ代として300万円を見ておりまして、人件費等合わせまして800万円の支出を見込んでおります。
収入といたしましては、初年度の売り上げ目標を300万円としており、差し引き500万円を市から協議会への事業運営委託料として予算計上しているところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） 内訳を今お聞かせいただいて、トータルで800万円ということで、300万円を売り上げるよというふうなことで、次に、この急速冷凍ホタルイカブランド確立協議会はいつごろ立ち上げられたのか、また委員の構成はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 協議会につきましては、本年１月24日に設立総会を開催いたしまして、ホタルイカのブランド化を確立するため、関係者13人で発足したところでございます。
協議会の委員構成につきましては、ホタルイカを提供する関係者といたしまして、
滑川漁業協同組合が２名、水産加工業者２名、滑川魚市商業協同組合１名、ホタルイカを提供する関係者として飲食店経営者３名、宿泊業者１名、協議会の経営面、資金面から商工会議所、市内金融機関から各１名、それと市職員２名の構成で、事務局は商工水産課内に置いておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） 今後のこともあって、これを運営していく責任者は誰になるのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 今、事務局は商工水産課内に置きまして、その事務については商工水産課内で取り扱いますが、責任者ということにつきましても、今後、協議会で協議いただく中で、話し決めてまいりたいと考えております。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） わかりました。
次に、急速冷凍ホタルイカブランド確立協議会において、ホタルイカの通年販売に向けた事業計画の策定がどうなっているのか。
ことしのホタルイカ漁は３月１日から始まりました。ホタルイカを安価な時期に仕入れ市内の飲食店に提供するんですが、仕入れに対し販売価格を幾らにすればよいのか。凍結処理能力が１時間30キロで、新鮮な状態でホタルイカを１日何キロまで凍結できるのか。現在どのように進められているのか、お尋ねいたします。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 協議会において、ホタルイカの通年販売に向けたブランド化の交付金事業の計画に基づきまして、製造方法の確立や品質管理の徹底、購入者の求める商品形態、通年販売に向けた運営方法について協議会の中で協議いただくことといたしております。
ホタルイカの販売価格については時価であり、その日の漁獲量によっても大きな変動がございます。
通年での利用を考えた場合の単価設定は、市内飲食店の意見も伺いながら、協議会の中で今後検討していただくことと考えております。
それと、急速凍結処理量は１回30キロの処理能力でございまして、これを５回連続運転させることで、最大１日150キロ分の能力がございます。
凍結処理後のホタルイカを通常の冷凍庫で保管することとしております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） １回30キロで、５回で、１日150キロということで、安価なときということで、場合によっては、毎日冷凍するわけではないのかもしれませんけど。
次に、３トンを冷凍保管して夏以降に飲食店へホタルイカを提供することを前提に試算をしてみますと、仕入れを大体平均1,000円として、販売価格を例えば2,500円とした場合は、３トンで450万円の収入になるわけですが、販売価格が2,000円とすれば収入は300万円ということで、先ほど課長のほうからあったように、300万円の収入ということで、残り500万円をこの確立協議会にやるということで、要は、先ほどおっしゃったように、必要経費ということで、人件費なり電気代なり、いろんな経費をやっていくと利益はどうなるのかというふうなこともあって、凍結処理能力、先ほど１日150キロということですが、この後どのような方々がホタルイカを希望されるかによってでもあれですが、民間の業者の冷凍庫を活用することも検討すべきではないかというふうに、将来的にはそういうこともご検討いただければというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 実際にどの程度の量を市内の飲食店などで必要としているか、これにつきましても、今後、協議会を通して調査を行いながら運営したいと考えておりまして、今後の事業の拡張により保管容量を超えることも想定されるますので、ご意見のありました民間業者の冷凍庫の活用も協議会の中で今後検討させていただきたいと考えているところであります。
以上です。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） ありがとうございます。
次に、平成29年度はホタルイカの通年提供に向けて急速冷凍ホタルイカブランド確立協議会へ事業委託しますが、平成30年度からは、補助金がなくても自立して運営できる独立した事業体としていくべきではないかというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 本事業につきましては、国の地方創生推進交付金を活用したものでございまして、平成28年度から30年度までの３年間を計画対象期間とされております。
国の支援のある平成30年度までに経営体制を確立し、それ以降は自主運営を行っていくことを目指しているところでございます。
以上です。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） また中心になっていただいて、助成金がなくても自主運営できるように、また協議を進めていっていただければというふうに思います。
次に、平成29年度、飲食店マップの改訂を予定されていますが、改訂版にはホタルイカ通年提供の飲食店の掲載も予定されているのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 飲食店マップにつきましては、平成27年度の滑川市プレミアム商品券発行事業にあわせて作成いたしまして、市内の93店舗を掲載しているところでございます。
平成29年度は掲載店舗の追加や訂正などを行うこととしており、マップ作成時に掲載されている飲食店において、ホタルイカ通年提供の情報を紹介できる店舗があれば、その際には掲載してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） やはり、ホタルイカブランド化ということで、こういうお店で一年通してホタルイカが食べられますよというふうなことで、ぜひともそういう飲食店も、お店が要望されれば積極的にマップの中に取り入れていただいて、観光客の方がホタルイカを食べられるようにということで、また積極的に取り入れていっていただければというふうに思います。
次に、４項目の滑川市の橋梁の長寿命化事業についてですけど、滑川市内における橋梁について、北陸自動車道で９橋、国道８号線バイパスで18橋、県管轄の富山魚津線その他で150橋が、長寿命化計画に基づいて順次補修、修繕がなされているものと考えております。
滑川市が管理する橋梁については、平成23年12月定例会において三浦建設課長は、滑川市が管理する橋梁は297橋、現在、建設課管理の橋梁は293橋であり、そのうちスパン５メートル以上の橋梁は99橋、スパン15メートル以上ある長大橋は16橋あり、早急に補修修繕が必要な橋梁は、巡視による目視では少ないと考えているというふうに答弁をされております。
その後、平成24年度策定された橋梁の長寿命化計画に基づいて補修修繕を実施されたのは何橋か、お尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 岩城建設課長。
○建設課長（岩城義隆君） それではお答えいたします。
市が管理している橋梁の長寿命化修繕計画につきましては、道路交通ネットワークの安全性を確保するため、従来の事後保全的な対応から計画的かつ予防的な対応に転換し、橋梁の長寿命化及び修繕費用の縮減などを目的に策定しているものであります。
平成23年12月定例会において報告した橋梁数につきましては、橋梁点検前であったことから、道路台帳をもとに集計したものであります。
平成24年度に行った点検結果からは、市が管理する橋梁数は、今ほど議員さんおっしゃったとおり293橋、うち橋長が２メートル以上５メートル未満のものが187橋、５メートル以上15メートル未満のものが89橋、15メートル以上のものが17橋となっております。
これらの橋梁のうち、健全度が低く修繕が必要となった54橋及び15メートル以上の17橋の71橋について、平成25年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定したものであります。
平成26年度から今年度末までに修繕を行った橋梁数は11橋となる見込みでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） ありがとうございます。詳細に答弁をいただいてありがとうございます。
次に、平成29年度の橋梁点検調査は何橋実施される予定か。また、滑川市が管理する293橋全ての橋梁の点検調査はいつごろ完了する予定か、お尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 岩城建設課長。
○建設課長（岩城義隆君） それではお答えいたします。
橋梁の点検調査につきましては、平成26年７月１日に施行の省令・告示による義務化以降、計画的に実施してきており、平成27年度に88橋、今年度では108橋を行い、平成29年度には残る97橋を点検調査し、これにより293橋全ての点検調査が完了することとなります。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） ありがとうございます。
一応、今、橋梁の修繕等は、平成26年から28年でトータルで71橋終わっているわけですが、この後、順次どのような、ここ二、三年で修繕される橋梁の数が何カ所ぐらいあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 岩城建設課長。
○建設課長（岩城義隆君） お答えいたします。
橋梁の長寿命化修繕計画では、全体の策定橋梁数が71橋でありまして、ここ３年で修繕を終えたものは11橋であります。
計画期間は平成26年から35年の10年間としており、修繕費用は71橋で約３億円を見込んで計画しております。
これまでに、先ほど申し上げました11橋の橋梁修繕には、３カ年で約１億2,600万円相当になっております。
事業費ベースで言いますと、進捗状況とすれば約42％になります。ただ、橋梁数で言いますと、11橋ですので15.5％程度になります。
しかしながら、道路交通の安全確保のため、引き続き計画的に橋梁修繕を実施していくこととしております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） どうもありがとうございます。
市民の安全・安心のために、また計画的に橋梁の修繕等を実施していただきたいということをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（中島 勲君） 暫時休憩します。
再開は午後４時10分といたします。
午後３時５８分休憩
──────────────────────
午後４時１０分再開
○議長（中島 勲君） 休憩前に引き続き本会議を開きます。
なお、本日の会議を延長いたします。
４番尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） それでは、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。
第１項目目は、本定例会14名の質問者の中で９名が質問いたします、ほたるいか海上観光の中止について質問をさせていただきます。
先にされました３名の代表質問と重複しますが、１点のみに絞って質問をさせていただきます。
新聞、マスコミ等の報道直後、多くの市民の方からの問い合わせや、落胆の声、心配の声が寄せられました。
本年は中止のやむなきに至りましたが、来年は何としても実施してもらいたいとの立場から、質問をさせていただきます。
私の質問は、滑川市、市観光協会、それから
滑川漁業協同組合、そして運航会社、この４者の関係についての質問をさせていただきます。
この中止の発表以降、この４者の関係は、例えば協議会など話し合いの場を持ったのか、現在の状況についてまずお尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
現在のほたるいか海上観光の体制については、市が観光協会にほたるいか海上観光の業務を委託しております。そして、市観光協会は、観光遊覧船の運航業務を運航会社に委託して、ホタルイカ漁を行う
滑川漁業協同組合のご協力を得て、観光遊覧船運航業務を実施しているところでございます。
それで、４者の関係というのは今ほどご説明したとおりでございますが、中止決定以降これまで、商工水産課、担当課のほうで引き続き関係者と調整を行っており、一日も早く実施できるように努めているところでございます。
以上です。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） ありがとうございます。
先ほどの質問にもございましたけれども、いわゆる４者が１つのテーブルに着いたということは今まで１回もなかったということでよろしいんですね。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） ４者が同じテーブルに着いたということはございません。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） 言うならば、私の認識では、滑川市は観光協会に委託とはいうものの、先ほど答弁にもありましたけれども、市の役割は何かといったときに、これはいわゆる調整役だろうというふうに認識しておりますけれども、それでよろしいんでしょうか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） その調整を商工水産課で行っているところでございます。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） ありがとうございます。
ということは、調整役たり得なかったということだろうと思います。そういうことで、調整役になり得なかったということでの、先ほど碓井部長もそういう意味では責任を感じているというふうにおっしゃっておられましたけれども―えっ、言っておられませんでしたっけ？ 調整役たり得なかったという点では責任は感じておられるということでよかったんですよね？ 違いましたっけ？
○議長（中島 勲君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） その責任の部分につきましては控えさせていただきました。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） すみません。聞き間違いだったということで訂正させていただきます。
では、今まではそうだと。先日、全員協議会では、副市長から、一旦４者の関係をリセットするという表現をされておったかと思います。リセットというと白紙に戻すということかと受けとめますが、契約上の問題ですとか種々の問題が残るのではないかというふうに心配をしておるわけであります。
来年は晴れてほたるいか海上観光が実施される関係が構築されるのか非常に心配しているところでありますけれども、このへんはどうなんでしょうか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 副市長の答弁のリセットするということは、それらも含めまして、全ての項目について再検討するということでございます。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） 最初に質問しましたけれども、４者が一つのテーブルに着いていない、今までも着いていないということでありましたけれども、私は、今回のこの問題は、この４者が一堂に会せないところ、一堂にテーブルを囲めない、ここに根本的な問題があるのではないかということを、この問題が発表されて以降、きょうの本会議の質問を聞いておりますと、ここが一番ポイントじゃないかなというふうに思うわけであります。
ということは、いみじくも私は調整役は市にあるということを確認させていただきましたけども、やはり調整役に徹しなければこの問題は解決しないのではないかなということを思うわけであります。そこらへんについてもう一度確認させていただきたいと思います。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） これまで商工水産課が担当いたしまして調整に努めてきたところでございますが、意見の食い違い、いろんなところがございまして、その調整をできなかったというところが大きかったのかなと思っています。
今後また引き続き、調整に努力をしてまいりたいと思っております。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） よろしくお願いいたします。
最後なんですけれども、調整役が市であるならば、これはやはり、最後は冷静かつ賢明なる市長の出番が必要なのではないかと私は思っておるわけであります。これについては答弁は求めませんけれども、市民の大多数の皆さんはそのように認識されているのではないかというふうに思いますので、このへんはちょっとお願いということで、このテーマに関する質問は以上で終わらせていただきます。
次の質問に移らせていただきます。
では、２項目目の教育についての質問に移ります。
本年２月14日、文部科学省は、2020年度から順次実施される小中学校の学習指導要領の改訂案を公表いたしました。改訂案のポイントとしては、１つ、英語に親しむ外国語活動を小学３、４年生に引き下げる。５、６年は教科として学ぶ。１つ、コンピューターを動かす手順を考えるプログラミング教育を小学校で必修化とする。１つ、討論や意見発表を重視した主体的・対話的で深い学びを導入するなどでありました。
そこで質問でございますが、この英語教育に対する取り組みについての当局の見解をお聞かせください。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） 学習指導要領の改訂を受けてということで、英語教育の取り組みについてでございます。
小学校は平成32年から改訂が始まります。中学校では、翌年の平成33年度から新しい学習指導要領が実施される予定となっています。その際、今ほど議員さんからも言われましたが、小学校５、６年生は、現在、週１時間やっております外国語活動が教科の外国語となり、週２時間の実施となります。３、４年生は、週１時間の外国語活動が実施されることになっております。
小学校は３年生から６年生までで、時数が週１時間増えるということになります。
中学校ですが、外国語の授業時数は変わりませんが、授業の中で英語を使った言語活動を充実させるということになります。
この学習指導要領の改訂の予定を受けまして、小学校でも外国語の指導について研修を深め、それから昨年度、南部小学校でも県の小教研の研究校となって、外国語活動のやり方について研究を深めております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） ありがとうございます。
実施計画を見ますと、2018年度から小学校の英語に関しては先行実施というふうに発表されております。
そこで、次の質問なんですが、現場を預かる教師への負担ということについて質問いたします。
ここに２月15日付の学習指導要領の改訂案に関する―これは読売新聞の解説記事でございますけれども、ここに「問われる教師力」、それから「英語の教科化 不安広がる」というサブタイトルのついた記事が載っております（資料を示す）。
早い話、現在の小学校の教諭の資格を持っておられる方は、大学の教員課程においては、英語はいわゆる必修科目ではなかったはずというふうに認識しております。つまり、中には英語が苦手な先生もいらっしゃるかなということでのそういう不安が残るよと。
国はどんどんと、何といいますか、リーダーの教員を研修して育てていって、そしてまた全国に広げていくというようなことをもう既にやっているようなことも書かれております。
そこで、この記事によりますと、例えば都内の公立小の中堅教員は、2018年度から教科になる道徳と今回の英語で手いっぱいと。教員免許を取るときに学んでいない教科を教えていいのかという不安もあると漏らすと。
ある大学の副学長は、英語の入門期は教員が言葉の特徴を理解し、子どもに楽しく学ばせる高度な指導力が必要である。中途半端な授業では英語嫌いを増やしてしまう。今回の改訂案は一度に多くの力を教員に求めているが、腰を据えた研修を行わないと現場は混乱するだろうと、このように指摘されている。
さらに、今回の改訂案では、プログラミング教育など新たに学ぶ内容も増えると。こうした教育に充てる時間もどうつくり出せばいいのかという声が聞かれると。新たな授業の準備にかかる時間も増えると見られ、今でさえ多忙だとされる教員の負担をどう軽減するかも問題になるところだと、このような記事が出ておるわけであります。
さらに、滑川市においては、いわゆる、本年度というか、29年度から「ものづくりのまち滑川」にふさわしい人材を育成するため、４月からは全小中学校で新教科「科学の時間」を創設し、科学・理数・ものづくり教育をより一層推進してまいりますと、これは市長提案理由説明の中にありました。
重ねて申しますが、現場を預かるのは人間である教師であります。この現状を見たとき、教師に対する負担は大変に重くなると考えるわけでありますが、例えば働き方改革だとかそういうことも叫ばれている昨今でありますけれども、こういうことに対して当局の見解を求めます。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） まず、外国語が入るということでの教師の負担についてお話をします。
小学校の外国語、それから３年生、４年生の外国語活動というのは担任が授業することとなります。先ほど議員さんが言われましたように、英語の免許を持っていない教員が授業をすることとなります。
そのため、本市ではＡＬＴを配置し、また英語活動支援員を全小学校に配置しております。さらに英語専科教員とともに担任が一緒に授業をすることとなるようにしております。
また、ＩＣＴ教材も準備するので、電子黒板を使用して、映像や音声を子どもに視聴させながら指導することにしております。
小学校５、６年生は、外国語が増えることで、月曜日から金曜日まで全て６時間の授業を実施することになります。３、４年生は、週の中で５日間のうち４日間が６時間の日で、１日が５時間という日になります。
中学校の英語の教員は、英語を主として行うこととなります。本市の英語教員は、ほとんど英検の準１級以上を持っておりますので、従来から英語を使用して授業をしております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） 私の質問は、英語はもちろんのこととして、滑川市独自にものづくりの人材、「ものづくりのまち滑川」にふさわしい人材を育成するために科学の時間も創設すると。だから、あれもこれもこれもというのを今教師に求めていることになるんじゃないですかという質問なんですけども、その点に対しての当局の見解をお聞かせください。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） 29年度から新教科、科学の時間を取り入れます。
前にも説明をしましたが、この科学の時間につきましては時数は増えない。各教科の時間を少しずつ削除して科学の時間に充てようということでございます。時数的には多くはならないんですが、やはり新しい取り組みですので、これから科学の時間のカリキュラムですとか教材については研究をしていかなければいけないと。
市としましても、カリキュラムを一例として先生方に示しております。その例を見ながら、学校に合ったカリキュラムを作成してほしいということを示しております。
さらに、教材単元、授業の持ち方というのもセンターで作成して、こういう授業の展開の仕方がありますよということでやってはおります。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） そういう例を示して、最終的に教師の人に、内容はあんた考えてくれと、あとはよろしく頼むと、そこのところよろしく頼むよと、こういうスタンスですよね。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） 教育課程は学校が作成するとなっておりますので、市教委がこれでやりなさいというわけにはいきませんので、例として、こういうカリキュラムがありますよということを示しまして、それを捉えて、学校の特色、子どもの実態に応じたものに変えていくというような方向でおります。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） そうしますと、滑川市の小学校のいわゆる科学の時間というのは、各担当する教師によって内容も違うということでよろしいんですか。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） 当然、科学の時間の年間指導計画というものを、現在もうほとんどできているところだと思いますが、学校で検討し、どの学年でどういうものを指導するかというものを学校で決めるということになります。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） まさに、いわゆる教師の力量に依存すると、こういうことだろうと思います。
そうなってきますと、次は、あれもこれも、これもあれもの、あれもの内容なんですが、さらに滑川市においては、先ほどからも質問が出ております土曜授業も滑川市独自で、県内のほかの市町村はやっていない土曜授業をやっておるわけであります。
となると、どう冷静になって考えても、この滑川市の、特に小学校に奉職する教師にかかる負担というのは、今ほど言いましたように、英語教育とかそういうものは、これは全国押しなべて当然やっていかなければいけないテーマだろうと思いますけれども、これからどんどんこういったことを教師自身に当てはめてみれば、勉強していかなければならん、力をつけていかなければならん、研修も受けていかなければならんと。こういうことを考えたときに、午前中は教師のそういった負担ということはあまり気にするな的なあれもありましたけれども、私はやっぱり教えてもらうというか、生徒の一番身近なのは教師なわけです。教師にそういった負担をかけるということはあまりよろしくないんじゃないかなというふうに考えるわけであります。
ですから、こういう話は、県下一斉に同じ条件で似たようなことをやっているのであれば、どこへ行こうが一緒だということになるんですけれども、滑川に来られる先生にしてみたら、結構そういう意味では負担に思われる方もいるんじゃないかなというふうに危惧しておるわけであります。
そういうことから、私は今回、土曜授業の見直しということで質問させていただきましたけれども、教師の負担を少しでも軽減するという観点での見直しもあっていいのではないかなというふうに思いますけれども、そのへん見解をお聞かせください。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） 土曜授業につきましては、きょうの代表質問の中で教育長も答えておりますが、実施の主な目的に、平日の授業の過密さを土曜日に移行することで時間の余裕を持つ。子どもと向き合う時間をつくる。もしきょうの授業でわからなかったなという子どもがいたら、「さよならした後、一緒に勉強しない？」という補充学習ができる。それから、先生方にとっても、１時間早く子どもたちが帰りますので、例えば今の英語の学習の授業の準備、それから教材研究ができるということが挙げられます。
新しい学習指導要領が実施されることで、平日の授業時数の過密化がますます進むことが予想されます。土曜授業がこの多忙化解消の一つにつながると考えたいと思っております。そういう実施の趣旨を教員、保護者に説明し、実施を継続していきたいと考えております。
○議長（中島 勲君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 尾崎議員は、私がここで登壇するなんて思わなかったと思います。補足はちょっと無礼かもわかりませんが、補足をちょっとさせてください。
もともとは町村代議士が、ゆとり教育で授業数を減らした。学力が国際的に負けるようになった。ここに問題の出発点がございます。
そんなことで、１週間の小学生に６時間の授業、１日の緊張が６時間も大変です。先生方も１日ダイヤのこの負担が過重だろうと。だから土曜日へ少し送って、平日は余裕を持って、土曜日は土曜日でしっかりと子どもたちがわかりやすい授業を受けるということにするということでのチャレンジが始まったわけです。
いずれにしましても、方向を変えると最初は負担だと思います。でも、乗ってしまえば、こっちのほうがよかったということになればいいということになります。
そこで、科学の時間ですが、先生方が使いたい教材を予算化して一気に買いました。先生方がやりやすい授業の道具を用意したわけです。ことしは理科のほうの道具を用意しましたが、新年度は算数のほうの、数学の先生が授業をやりやすい道具を全部充実させまして、これまた先生方の負担をなくす。そして、先生方の思い切った授業によって、子どもたちがよく理解できる授業展開だということで今頑張っているところでございまして、ひとつ経緯を見てやっていただきたいと。
新しいチャレンジには新しい苦労が要ると思いますが、軌道に乗ったときは絶対強いと思っています。滑川の教育は絶対間違えない方向でやらなければいけません。
以上であります。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） ありがとうございます。
ものづくりに強い国際人が我が滑川から多数輩出されることを期待しまして、次の質問に移ります。
では、３項目目の防災について質問いたします。
昨年発生しました熊本地震をはじめとする台風、大雨災害など、全国各地に大規模な被害をもたらしており、防災意識の高揚と地域防災力の向上が課題となっております。
災害発生時には、災害対策基本法等に基づき、予防、応急、復旧・復興という、あらゆる局面に応じ、国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。
地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化等を定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアル等を整備することとなっております。
そこでまず質問ですが、滑川市の避難所運営マニュアルの作成について質問をいたします。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） それではお答えいたします。
避難所運営マニュアルにつきましては、平成22年の富山県防災訓練の実施にあわせ作成したところであります。しかしながら、作成から相当期間が経過しておりまして、その間、東日本大震災あるいは熊本地震、こういった災害の問題点等も指摘されておりますので、今後は見直しを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） ありがとうございます。
次の質問に移りますが、内閣府公表の「避難所運営ガイドライン」には、「避難所生活は住民が主体となって行うべきもの」となっていますが、災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのかお聞きいたします。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） マニュアルでの避難所の運営については、まず市、施設管理者、避難者の３者が協力して開設、運営することを基本としながら、災害発生から段階的に対応することとなっております。
まず初動期、これは災害発生から24時間の間のことですが、避難してきた地域住民の中から、自主防災組織あるいは自治会長さんなどが中心となった応急的に運営を行う組織をつくり対応することとなっております。
次に展開期、これは24時間以降になりますが、市がサポートしながら、避難者が主体となった本格的な避難所運営組織を立ち上げ、互いに協力し合って、施設の安全点検あるいは避難スペースの確保、負傷者・要援護者の救護など運営に当たることとしております。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） ありがとうございます。
次の質問なんですけれども、内閣府の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」には「地域住民も参加する訓練を実施すること」となっておりますが、避難所運営マニュアルに基づく避難所運営の訓練の実施状況についてお尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） 避難所の運営訓練につきましては、平成22年度、それから27年度の県の総合防災訓練におきまして、市民やボランティア、こういった団体等が参加していただきまして、避難者名簿の作成あるいは情報伝達、炊き出し、物資の調達などの訓練を実施したところであります。
各地区や自主防災会では、自主的に避難訓練、消火訓練あるいは防災講話、こういった訓練を行っておられますが、避難所の運営訓練までは行っておられない状況であります。
避難所の運営につきましては、先ほども申しましたが、行政から町内会や自主防災会への方々へシフトしていくこととなることから、避難所の設営、運営訓練も必要であると認識しているところであります。
今後については、避難所単位のそういった訓練ができないか、また検討してまいりたいと思います。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） 「災害は忘れたころにやってくる」とも言いますし、「備えあれば憂いなし」とも言いますので、やはり訓練のほうは重要かと思いますので、ぜひともやっていける方向で検討していただきたいと思います。
この項目の最後なんですけれども、災害に関しての質問なんですけれども、ここで提案でございますけれども、近年、さまざまな分野でドローンの活用が進んでおります。
災害発生時におけるドローンの有効性は、先日のＮＨＫテレビ番組でも紹介されておりました。
先進事例としては、千葉市消防局が昨年の10月から運用を開始しております。また県内では、砺波地域消防組合の平成29年度の予算にドローンの購入予算が計上され承認されたということを確認しております。
そこで質問でございますが、このドローンの早期導入を検討してはどうかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） この無人で空を飛び遠隔操作ができるドローンにつきましては、各業界からも注目を集めております。
防災面での活用におきましても、例えば道路が寸断された場合、あるいは山間地等の危険箇所での上空からの被害状況の把握、捜索活動など、大きな可能性を秘めているものと考えております。
県の消防学校でも今年度２機を導入し、災害時の被害状況の把握に活用することとしております。
市でのドローンの導入につきましては、他市町村の状況、あるいはまた予算のほうもありますので、検討していきたいというふうに思います。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） ありがとうございます。
ピンキリなんでしょうけれども、大体100万円前後であるというふうには聞いておりますので、前向きに検討していただければと思います。
では、４項目目の質問に移ります。地域交通についての質問でございます。
このテーマは先ほどの岩城議員と重なりますけれども、内容は若干異なりますので、違う角度から質問させていただきます。
市長提案理由説明の中に、コミュニティバス「のる ｍｙ ｃａｒ」運行体系の見直しや、新たな公共交通の導入の検討を含めた地域公共交通網形成計画を策定するとあります。
そこで、順次質問でございますけれども、運行体系の見直しの内容についてお尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 黒川生活環境課長。
○生活環境課長（黒川茂樹君） それではお答えいたします。
計画では、利用者数の減少が著しいルートの見直し、中心市街地と中山間地域を結ぶネットワークの効率化を図るための地域拠点（ハブ）の検討、中心市街地における系統の重複区間の効率化などの検討を予定しております。
○議長（中島 勲君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 尾崎議員に申し上げますが、もともとは採算のとれるコースなんか一つもありません。公費を投入してこのコミュニティバス、福祉バスをやっているわけでありまして、乗客の大小では決まらない部分が非常に大きいものですから、弱者救済、交通弱者に配慮した、そういう体系の基本だけは崩したくないということを申し上げておきます。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） わかりました。
次の質問ですけれども、「新たな公共交通の導入」という文言がございました。これはどういう内容かお尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 黒川生活環境課長。
○生活環境課長（黒川茂樹君） それではお答えいたします。
運行ルートの見直し後の代替交通手段や超高齢社会に対応した多様な運行体系の導入が必要とされることから、弾力的な運行を行うデマンド型の乗り合い交通等の導入の可能性を検討することとしております。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） 前からもこのデマンド型、デマンド交通というかデマンドタクシーですか、たまに質問にも出てくるかと思いますが、いろんな可能性を今後やっぱり検討していただきたいと思いますので、やはりデマンド型の導入の検討ということも私は検討に値するテーマでなかろうかと思いますので、ぜひ導入に向けた検討をしていただきたいと思います。
次の質問でございますけれども、地域公共交通網形成計画の策定とありますけれども、この内容とスケジュールについてお聞きをいたします。
○議長（中島 勲君） 黒川生活環境課長。
○生活環境課長（黒川茂樹君） それではお答えいたします。
現在、計画期間である滑川市地域公共交通総合連携計画、これは平成20年度から平成29年度までですけれども、これにつきましては、コミュニティバスを導入するための単体の計画にとどまっておりました。
平成29年度策定しております滑川市地域公共交通網形成計画では、まちづくりとの連携や地域全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築を検討する必要があることから、計画ではコミュニティバスの現状の分析を行い、市内全域における多様なニーズを把握したうえで、できる限り交通機関相互の連携を図り、交通網の形成を目指すため、コミュニティバスの運行体系の見直しを図るとともに、デマンド交通等の新たな公共交通の導入も検討したいと考えております。
また、スケジュールにつきましては、平成29年度で計画を完成させる予定としております。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） わかりました。
最後なんですけれども、この質問をするにあたり、前もってちょっと黒川さんのところと会話した際に、アンケートの実施をするということを伺いました。このことについてちょっと質問させていただきます。
今までも利用者の要望とかについては、直接あるいは我々議員を通じて種々聞いてこられており、都度都度できる限りの対応をとってこられたと認識しております。
先月魚津市で行われた公共交通に関する講演会に参加をいたしました。名古屋大学大学院准教授の加藤先生からいただいた講演会の資料によれば、現場・利用者起点の発想が必要不可欠というふうなことが書かれてありました。
そこで、せっかくアンケートを実施されるということでありますので、多くの利用者の声を集めることも重要と考えます。
この件に関しての当局の考え、見解をお聞かせください。
○議長（中島 勲君） 黒川生活環境課長。
○生活環境課長（黒川茂樹君） コミバスを利用されておる方につきましては、その都度要望等をいただいておりますので、今回のアンケート調査につきましては、利用者に限らず、利用者ニーズの把握のため、市内に居住する15歳以上の市民のうち、年代別、地区別で無作為に抽出した2,000名程度のアンケート調査を実施する計画としております。
アンケートでは、本市における将来の公共交通網形成へ向けた取り組みの参考とするため、市民の外出活動の状況や、現在の公共交通の利用状況や満足度、将来の利用意向などの潜在需要等を調査し、利用促進に向けたより具体的な検討、分析につなげることとしております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） ありがとうございます。
確認なんですけども、このアンケートの実施時期はいつごろでしょうか。
○議長（中島 勲君） 黒川生活環境課長。
○生活環境課長（黒川茂樹君） 実施時期につきましては、なるべく早い時期にアンケート調査をして、それの分析もあるものですから、できれば早い時期にと考えております。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） 2,000名と言えば、かなりの量だと思います。少しでも住民のニーズを聞いて、そのアンケート結果に基づいて、多くの利用者に愛される地域公共交通を目指して努力していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（中島 勲君） ７番高木悦子君。
○７番（高木悦子君） それでは、通告に従いまして３点の質問をいたします。
最初に、滑川市の健康寿命に関する市長発言についてです。
戦後直後は男性50歳、女性54歳だった日本の平均寿命は、今や男性が80.79歳、女性が86.83歳となり、近年は、平均寿命よりも健康で暮らせる健康寿命を延ばしていこうというのが日本全体の方針となり、全国各地の自治体が健康寿命延伸のための独自の取り組みを展開しております。滑川市においても、健康寿命延伸のまちづくりを大きく掲げているところです。
そこで、滑川市の健康寿命延伸状況について確認したいと思うんですが、その前に定義をきちんと確認したいというふうに思います。
健康寿命の算定方法には、厚生労働省が全国平均や都道府県平均を示しているものだけでも、日常生活に制限がない期間というのが１つ、自分が健康であると自覚している期間というのが１つ、日常生活動作が自立している期間という３種類がありますし、それぞれの研究機関の研究内容によって、何種類も健康寿命があるというふうに聞いております。
その中で一番よく知られているのは日常生活に制限がない期間ということで、（資料を示す）このグラフが新聞やテレビでもよく示されておりまして、皆さんもよくご存じかというふうに思っております。
そこで、厚生労働省が示しております３種類、それぞれの健康寿命について、算定方法の概要とあわせて、平成25年度の上記３種類の全国平均と富山県平均は男女別にそれぞれ何歳となっているのか教えてください。お願いします。
○議長（中島 勲君） 濱松市民課長。
○市民課長（濱松秀子君） それではお答えさせていただきます。
健康寿命の算定方法につきましては、議員さんおっしゃるとおり、厚生労働省の健康局から、平成24年９月25日付事務連絡で、都道府県、保健所設置市、特別区に、健康寿命の算定の指針と健康寿命の算定プログラムが通知されております。
その通知によれば、対象集団を都道府県と市町村に分けて、別々の指標により算定することが想定されております。
都道府県の場合は、日常生活に制限のない期間の平均や自分が健康であると自覚している期間の平均について、国民生活基礎調査のデータから状況把握を行うことを想定しております。
具体的には、「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」との質問に「ある」と回答した者を不健康な状態とするとしております。
また、市町村の場合は、日常生活動作が自立している期間の平均を指標とすることが想定されており、その不健康割合は要介護２から５までの認定者数から導き出すこととなっております。
このように、対象集団により使用される指標が異なっているため、３種類別々の算定方法による数値がそれぞれあるわけではございません。
なお、健康寿命の算定にあたって対象としている期間につきましては、年度ではなく、１月から12月の年を対象としております。
平成25年男女別の健康寿命は、全国では男性71.19歳、女性74.21歳、富山県は男性70.95歳、女性は74.76歳となっております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 今のように説明していただいた３種類の健康寿命は、全国平均も富山県の平均も、一番若い数字というのは本来、自分が健康と自覚している期間で、その次に日常生活に制限のない期間、この２つはあまり大差がないというふうに報告を聞いております。
しかし、介護保険認定を基準とした日常生活が自立している期間というのは、８歳から９歳、その年齢を上回っているというのが現状だと思うんですね。つまり、介護保険認定を基準としていると、健康寿命が一番長くあらわれてくるということだと思います。
次の質問なんですが、滑川市でもこの各種健康寿命を算定しているのか。今の国とか県の基準のものですね。しているのであれば教えていただきたいですし、していないのであれば、それぞれ健康寿命を教えていただきたい。滑川市が算定しているものを教えていただきたいと思います。
○議長（中島 勲君） 濱松市民課長。
○市民課長（濱松秀子君） それではお答えさせていただきます。
本市は指針に従い、市町村を対象集団とした場合の日常生活動作が自立している期間により算定しているため、国、県と同様の指標による健康寿命の算定はいたしておりません。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） していないので、滑川市がしている方法で何歳か教えてください。
○議長（中島 勲君） 濱松市民課長。
○市民課長（濱松秀子君） 日常生活動作が自立している期間によります算定によると、平成25年の男性78.13歳、女性83.97歳となっております。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 今言われたのをほぼ私、事前に表につくってきたんですけれども（資料を示す）、こういう状態です。
ここから本題の質問なんですけれども、ことしになってから、上田市長が事あるごとに滑川市民の健康寿命について発言をされております。私が耳にした最初は賀詞交換会でした。その後、別の機会とあわせて、既に私だけでも４回同じ話を聞いておりますし、市民の皆さんに伺うと、「私も３回聞きました」ですとか「朝起き会でも話していかれました」など、何度も何度も市民の皆さんに刷り込みをするように市長が発言をされていると。
その内容をかいつまんで言いますと、滑川市の健康寿命について市民課に確認をしたら、平均寿命と健康寿命の差が、滑川市が男性で約１歳、女性が３歳だと聞いた。計算方法は違うかもしれんけども、厚生労働省は全国平均で７年から11年と言っておる。滑川市の数字は全国一と言われておる松本市と同じぐらいになっておるというものでございます。
この市長の発言内容は、先ほど３種類ある健康寿命というお話をしたんですが、舌足らずな部分が相当に多いんじゃないかなと考えるんですけれども、滑川市の健康寿命について足りない部分を補足説明して、市民の皆さんに正しく伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島 勲君） 濱松市民課長。
○市民課長（濱松秀子君） それではお答えさせていただきます。
国民生活基礎調査に準じた調査ができない人口13万人未満の小規模市町村では、健康寿命の精度を高めるため、複数年次の死亡数を使用することが勧められております。
本市では、指針に沿った健康寿命の算定にあたり、複数年次の人口合計と死亡数の合計、不健康割合の分母はその年の10月１日の日本人登録人口、分子は10月の要介護２から５までの認定者数から導き出しております。
滑川市では平成22年よりこの算定方法により健康寿命を算定しており、平成25年では先ほど言いました男性78.13歳、女性83.97歳となっております。
平成22年平均寿命が現在公表されている一番新しい数値であり、その数値との比較になりますが、男性の健康寿命との差は1.37歳、女性は2.83歳となっております。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 上田市長にお伺いしたいんですが、上田市長は滑川市が計算している健康寿命と厚生労働省が示している健康寿命の算定の仕組みをよく調べもせずに、基準が全く違う数字を並べて市民の皆さんに伝えていらっしゃったんでしょうか、お願いします。
○議長（中島 勲君） 上田市長にですか。
濱松市民課長。
○市民課長（濱松秀子君） 市長におかれては、算定方法は違うというのは十分存じているはずでございます。それで、皆さんにわかりやすいようにということで、国の計算方法ではこうだけども、滑川市の方法では何歳だよというような形でご説明しているのだと思います。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 再び上田市長にお伺いします。
算定基準が違うことを知っていらっしゃったのに、今の課長の説明は全く違う説明だったんですね。わざと市民の皆さんに誤解を与えるような伝え方をされたのでしょうか、上田市長にお願いします。
○議長（中島 勲君） 上田市長、答弁お願いします。
○市長（上田昌孝君） 日本語がわからない。答えない。
○議長（中島 勲君） 市長、知っていたかどうかだけのその点でよろしいですから。
○市長（上田昌孝君） いやいや、私は日本語がわからないから。
○議長（中島 勲君） 議長からのお願いです。
知っていたかどうかだけの発言を市長、お願いします。
○市長（上田昌孝君） 答えない。私は、高木さんの日本語がわからないって、あなたが言ったんだ。わからない私はあなたに答えることはできない。
○議長（中島 勲君） 市長、再度申し上げます。知っていたかどうかだけの発言をお願いします。
○市長（上田昌孝君） 聞こえない。
○７番（高木悦子君） 議長、答弁拒否であれば議運を開催していただきたいと思います。
○議長（中島 勲君） 市長、再度。これ、市長、答弁拒否ということになりますけど。
○市長（上田昌孝君） なりませんよ。まだわびも訂正も入っていない。あなたにお願いしたんですよ、ずっと前に。
○議長（中島 勲君） 市長、もう一度、知っていたかどうかだけの発言をお願いしたいと思います。コメントでないんです。その１点だけお願いしたいと思います。
上田市長。
○市長（上田昌孝君） 前、あなたに頼んだことをやっていないんだから、ずっと今期は続きますよ。
その差があるということは皆さんの前で言っているとおりであります。知っていたか知っていないか。これは厚生労働省の二川一男さんに会う。いろんなところで話をしている。県の厚生課の人も話をすることがある。その差があるということも断って滑川市はいいですよということを言っている。それも市民の皆さんに健康をつくりましょうという特例、皆さんが自信を持って健康をつくりましょうという、そういう意味でも話をしていますし、その効果があったものと思っています。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 上田市長もいよいよ任期が１年を切りまして、成果を有権者に訴えたい気持ちはわかるんですけれども、市民の皆さんが誤解を招かないように、どういった基準で計算されたものなのか正しく理解をしたうえで、特に数値は正しいものを伝えるのが政治家としての責任ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○市長（上田昌孝君） 不穏当発言、議運開いてよ。これ、まとも？ 市長選を意識しているなんて言うなよ。そんなこと、どうして議場で。
○議長（中島 勲君） 暫時休憩します。
午後５時１２分休憩
──────────────────────
午後５時４０分再開
○議長（中島 勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高木議員の一般質問の中で、質問の４番目、これも事前通告で当局にしてあります。
「任期が１年を切って、成果を有権者に訴えたい気持ちはわかるが、市民の誤解を招かぬように、市長は計算の基準などを正しく理解したうえで、数値は正しいものを伝えるのは政治家としての責任ではないか」という質問に対して、再度、市長の答弁を求めます。
事前通告をしてありますので、市長の答弁をお願いします。上田市長。
○市長（上田昌孝君） 私に対する選挙の結果だという発言は、これは不穏当発言ですよ。１年後の選挙という話、ここでどうして出るんですか。
○議長（中島 勲君） ちょっとごめんなさい。今、市長、１年後の選挙という発言は……
○市長（上田昌孝君） いや、この人言ったよ。
○議長（中島 勲君） いや、高木議員からはございません。
○市長（上田昌孝君） 言っている。
○議長（中島 勲君） 市長、議長の責任で申し上げますが、高木議員から「選挙」という言葉は出ておりません。市長の誤解で、「市長選」という言葉を言われましたが。
○市長（上田昌孝君） テープを出してくれ。局長、テープ。それが証明されないと私はしゃべらない。
○議長（中島 勲君） 今の市長の発言は、「選挙」という言葉が高木議員からあったということですね。
○市長（上田昌孝君） １年後という話をした。みんな聞いているんだよ。
○議長（中島 勲君） 高木議員は「任期が１年を切って」という言い方で、その成果を市長に対してどう求めておられるかということなんです。
○市長（上田昌孝君） それはあなたの解釈で、我々は違っていない。選挙というのを言っていますよ。テープを聞いてくださいよ。
○議長（中島 勲君） それでは一回調べてみます。
暫時休憩します。
午後５時４２分休憩
──────────────────────
午後６時０８分再開
○議長（中島 勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長から申し出がありましたが、テープの再現をいたしましたところ、高木議員の発言の中には一切「選挙」という言葉も入っておりません。「市長選」も入っておりません。これは総務部長、総務課長にも確認をしていただきましたので、改めて高木議員の４番目の質問に対して、市長のほうから答弁をお願いしたいと思います。
上田市長。
○市長（上田昌孝君） いずれにしましても、この質問は、「任期が１年を切って、成果を有権者に訴えたい気持ちはわかるが」、これは何ですか。私が成果を訴えたいということのためにこれを言ったという証拠があるんですか。反問権ですよ、これ。反問権ですよ。
「訴えたい気持ちはわかるが」、何がわかるんですか、私の気持ち。失礼じゃありませんか。あなた、私じゃないもん。私の気持ちがわかりますか。
「市民の誤解を招かぬように」、市民は誤解しているわけないと思っています。その都度、にこやかに市民の皆さんと交流しています。あなたの目は、どうもそういうふうな目でしか見れない。市民の皆さんはそんなふうに見ていませんよ。
大体１年を意識したという話、一回もありませんので、これこそ誤解のないように。これが答弁です。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 市民の方々がこの状態を見られてどう思われるかはお任せしたいというふうに思います。
この質問の最後に、もう一度数字の話に戻りたいと思います。
平成25年度の数値を見ると、女性の健康寿命は全国平均を上回っているのですが、男性は逆に全国平均を下回っております。滑川市の男性の健康寿命、平成22年度には78.29歳だったものが平成25年度には78.13歳になっていて悪化していると。これに関してはどのように分析されているかを教えていただきたいと思います。
○議長（中島 勲君） 濱松市民課長。
○市民課長（濱松秀子君） それではお答えさせていただきます。
数値につきましては、その算出方法が異なるため、直接比較することはできないものと考えております。人口が小規模の自治体であるため、３年間の複数年次の死亡数を使用して計算いたしますが、その数名の死亡数の変動により影響が出やすい状況にあるものと分析しております。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 母集団がちっちゃいものですから、差異というのは大きいのだろうと。だから、数字に一喜一憂することなくて、長い目で、10年、20年のスパンで見ていただきたいということでこの質問を終わりたいと思います。
次に、ほたるいか海上観光中止について質問いたします。
代表質問でも中止決定に至るまでの経過を質問いたしましたけれども、詳細について確認をしたいと思っております。
かつて議場の中でも、ほたるいか海上観光の経済効果について議論をしたことがありました。そのときは、ニュース映像で流れたり、旅番組で取材を受けたりするなどのコマーシャル効果を、テレビ局に支払うスポンサー料金に換算すれば、年間数千万から１億円を超えるという話も当時ありました。
そこで質問ですが、テレビの全国ニュースなどによるＣＭ効果がなくなること、滑川市内の宿泊施設の宿泊客の減少など、今年度のほたるいか海上観光中止による滑川市全体の経済的損失をどの程度と見積もっていらっしゃるか教えてください。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
ほたるいか海上観光を実施するため、ぎりぎりまで調整を重ねてきておったところでございまして、最終的に中止の決定をしたということで、中止後も、関係者間において再開に向けての努力を続けてまいっているところでございます。
そこで、現段階において経済的損失はまだ見積もっておりません。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 行政の観光行政、費用対効果というのはやっぱり考えるべきだと思うので、これまで、これでかけていたんだからこれだけ元が取れていますよという話がやっぱりあるんだと思うんですね。
今までも、いろんなコマーシャルで、これだけの経済効果がありますよというお話をされていたので、それがなくなるということはどれぐらいになるんでしょうかというお話だったんですが、課長のざっくばらんな感覚でもよろしいですが、今までの経済効果はどれぐらいあったと逆に思っていらっしゃいますか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 今この場でざっくばらんと言われましてもちょっとお答えすることはできませんので、過去の答弁にもありましたが、数千万から数億というような、それは過去のことでございまして、今どう影響があるかということはちょっとお答えできませんので、申しわけございません。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） ちょっと残念なんですが、次の質問に移りたいと思います。
現在、ほたるいか海上観光の早期再開に向けて努力をするということなんですけれども、船が壊れたものを修理すればいいんです、あるいは新しい船を買ってくることもできますが、人と人との間の信頼関係が壊れた場合には、なかなか簡単には修復は難しいというふうに思います。
また、別の新しい人材というのも特殊な技術が必要となるものなので、もっと簡単なことじゃないなというふうに思っております。
仮にほたるいか海上観光が、仮にですよ、何年も再開できなかった場合に、長期的な経済的損失はどの程度であると見積もっていらっしゃるか、お願いいたします。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） まず第一に、今すべきことは全力で調整にあたるべきと考えております。再開に向けて努力を続けているところでもありますし、再開できない場合の長期的、経済的損失についても現段階では見積もっておりません。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 滑川市のホタルイカ、ホタルイカは滑川というこのブランドを傷つけることを考えると、相当なダメージだろうと私、本当に思っております。
３番目に移りますが、滑川市のほたるいか海上観光が中止となったことを受けまして、魚津や水橋や四方漁港など、他のホタルイカを水揚げしている漁港を拠点にして、近隣の他市が海上観光に乗り出す可能性は私は否定できないというふうに考えております。
もし仮に、他市でのほたるいか海上観光が実現してしまった場合に、「ほたるいかのまち滑川」「滑川産のホタルイカ」のブランドに与える影響についてはどのように認識されているか教えてください。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） ホタルイカ漁は富山湾内において近隣他市も行っていることから、県内自治体が海上観光を実施されることは否定できないものと考えております。
滑川のホタルイカブランドは、ほたるいか海上観光だけでなく、ほたるいかミュージアム、水産加工業者による商品開発のほか、特にテレビにおける
滑川漁業協同組合の定置網や漁師さんの取材等の放送によることも大きく、長年にわたり構築されてきたものでございます。
今回ほたるいか海上観光が中止になったことで、ホタルイカブランドに与える影響は少なからずあることは認識しております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 滑川の漁船の取材が多かったのは、ほたるいか海上観光というものがあるから、うちの船に皆さんが取材にいらっしゃったというのもあるんだと思うんですね。因果関係があるんだと私は思っております。
次に移りますが、一昨年の観光船取得の際には、私たち自民党滑川市連からも要望活動を行って、ほたるいか海上観光が富山県全体の観光を担うと考えられることから、富山県の補助金1,000万円もいただきました。
今回の海上観光中止を受けて、滑川市民の皆さんから残念だという声がたくさんあったことはもちろんですが、多くの富山県内の皆さんから、海上観光は滑川市だけのものではなくて、富山県の貴重な観光資源だという声をいただきました。
富山県から補助金を受けたということは、滑川市は富山県に対しても事業で成果を上げる責任を持っていると思うのですが、富山県に対して海上観光中止の報告はどのようになされたのでしょうか。また、その報告に対する富山県の反応はどうだったのか教えてください。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 市観光協会理事会を２月28日に開催しておりますが、そこで中止の報告をした翌日の３月１日に、県の観光課、地方創生推進室、地域振興課を訪問いたしまして事情を説明したところでございます。
県では、早期のほたるいか海上観光の再開に向け努力してほしいというお話を伺ったところでございます。
以上です。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 次の質問に移りたいと思います。
現在の運航会社に運航を委託することになったきっかけなど、経緯について説明をお願いいたします。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） これまで委託していた運航会社の観光遊覧船が故障したことから、市において船舶を所有することを検討していたところ、他市において観光遊覧船の運航経験のある市内の方から話があったものでございます。
県内において実施可能な運航会社を調査いたしましたが、すぐに対応できる運航会社がほかにないことから、話のあった方が設立された運航会社に委託したものでございます。
以上です。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 運航会社との現在の契約満了が３月末ということなんですけれども、契約を締結した日はいつでしょうか。お願いいたします。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 平成28年度の契約につきましては、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの１年間の契約となっており、平成28年４月１日に契約を締結いたしております。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） では、その契約は誰と運航会社の契約になっているんでしょうか。４月１日から１年ということなんですが、更新前の当初契約の開始時期がいつかもあわせて教えてください。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 契約につきましては、観光協会と運航会社による契約でございます。
そして、27年度分については、28年の３月、一月分を28年３月１日に契約締結いたしております。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） ７番目に移ります。
運航会社シーブライトネスには、ほたるいか海上観光だけではなくて、
富山湾岸クルージングとの２つの事業の運航を委託することになりました。
そうであれば、クルージングが終わる冬に契約を満了して、ほたるいか海上観光の準備を始める時期に契約を開始するというスタイルが更新時期としては正しかったのではないかなと思います。
例えば12月末で契約満了、１月から新しい契約の更新というように設定すべきではなかったかなと思うんですが、そのへんに関してはいかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） ほたるいか海上観光と
富山湾岸クルージングの運航業務は11月末で完了いたしますが、運航業務委託契約には、船舶の日常の保守点検業務のほか、荒天時における係留中の船舶の対応など維持管理業務も含まれており、一年を通して対応するべきであると判断して、年度途中での契約満了、更新時期の設定はしなかったものでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） なぜこういう質問をしたかといいますと、年末には運航会社との契約更新に向けた準備ができていたんだろうなと思うんですよ。本来、12月末をちゃんと更改時期にしていれば。
同時期に漁業協同組合さんの意向を確認したりとか、観光協会にも情報を提供して意思疎通するということで、３月のこの間際になってどたばたして中止ということはなかったんじゃないかなということを実は思うんですよ。
先ほど契約に関しては、観光協会と運航会社ですよというお話だったんですけども、年度末を持ってくるという時点で、明らかに滑川市が契約しているのに等しい状況じゃないかと。観光協会さんには年度末とかという感覚はないですし、今、船の整備とか何かもありますよと言ったんでしょうけども、新しい契約の中で整備を任せるよということもできたわけですから、３月年度に持ってきたというのは正しかったのかなと改めてちょっと質問したいと思うんですが、いかがですか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 観光協会との契約でございますが、観光協会における年度も４月１日から３月末までの年度になっております。そういう中で、４月から３月の契約としたということでございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 先ほどの代表質問や一般質問のほうでも、今回の来年度に向けての話し合いの時期は、湾岸クルージングが終わってからスタートしたという話だったんですよね。ですけど、実際には、私も過去に２回ほど
富山湾岸クルージングに乗船させてもらったんですけれども、実はもうその時点で運航会社の方からは、ほたるいか海上観光について、こうしたほうがお客さんのためになると思うんだがなという、今までのやり方について、苦言じゃないんですけれども、観光客の皆さんと直接接する立場での思いを話していらっしゃったんですよ。
11月のクルージングが終わってからの話ではなくて、本当は海上観光が終わった時点から、もう話し合いってスタートすべきだったんじゃないかなという思いがしてしようがないんですよ。
一方で、漁業協同組合の皆さんというのは、30年間もホタルイカ海上観光を支えてきたのは自分たちだという自負を持たれていらっしゃると思います。漁業協同組合の協力なくしては実現しないのが海上観光であるというのは間違いないことだと私も思っております。
そういった、ある意味、海のプロと海のプロとの間で思いのすれ違いがあったのかなと。滑川市からは中止の原因、ずっと午前中からやりとりしていますけれども、なかなか明らかにされない中で推測をしているわけなんですけれども、信頼関係がこじれた、その仲裁に入ったのは12月からというふうに考えてよろしいんですか。
滑川市がこういった問題があるぞというのを知ることになったのはいつごろだったんでしょうか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 11月からというのは、新年度における部分、経費の問題であるとか、そのへんは協議をして調整を図ってきたというところでございます。
ただ、当然、ほたるいか海上観光については５月８日で終了しておりますので、そのときから、漁協さんであるとか運航会社からいろんな意見は当然聞いております。それらの調整も含めたうえでの新年度に向けての調整を11月から行ったということでございます。
以上です。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 実際、海上観光が終わった時点から、それぞれから、先ほど４者集めたものはなかったという話なんですけども、漁協さんとシーブライトネスさんが一緒に、市役所が入って、さあ皆さん、話しましょうというのはやっぱりなかった。４者じゃなく３者もなかったんですか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 調整については、市と運航会社、市と漁協ということで調整させていただいたところでございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） けさの新聞でも、「市・漁協と運航会社に溝」というのがあったんですけれども、８番目の質問に移りますが、海上観光中止の背景には、先ほど推測を裏づけるように、
滑川漁業協同組合と運航会社のシーブライトネスとの間に確執があったんだよというような話を観光協会関係者の方から私は聞いているんですね。
海上観光中止を公に伝えたのは、観光協会理事会の場でございました。そこで、早川会長が、力不足ということでおわびをしていらっしゃる様子がニュースでも流れておりました。
確かに名目上は、市が観光協会に委託し観光協会が運航会社に委託していますよというスタイルをとっているんですけれども、海上観光をはじめとした観光事業、予算は当然滑川市が出していると。新年度の予算書を見ても、観光遊覧船運営業務委託費や観光遊覧船運航業務委託費であるように、滑川市から観光協会や運航会社に業務の委託をしているということは、滑川市の事業そのものであるというふうに私は考えておりますし、先ほども多くの議員の方々が同様におっしゃっておりました。
であれば、漁業協同組合と運航会社との仲裁というのは、早川会長がおわびしていらっしゃいましたけれども、観光協会ではなくて、まさに滑川市の責任であったというふうに認識しているんですが、先ほど碓井部長は責任については触れませんというお話だったんですけれども、滑川市の責任について見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） ほたるいか海上観光における関係団体の調整については、
滑川漁業協同組合と運航会社の調整は市で対応しております。
責任については答弁を控えさせていただきたいと思います。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 責任回避をずっとしていらっしゃるんですけれども、また答弁していただけないかもしれませんが、上田市長。
30年続いた海上観光が上田市長の代で途絶えてしまったことについて、市長としてどのように考えていらっしゃいますか。
議会初日の提案理由説朋で、観光船に乗れなかった観光客の皆さんなどへの陳謝の言葉はございましたが、例えば市内の宿泊施設に与える影響などは、それこそ死活問題だと思うんですね。
市外の観光地とセットで検討されていた観光客もいらっしゃるでしょうから、県内の、それ以外の観光事業に与えた影響もあるんだろうというふうに思っております。
改めて、滑川市の調整力の欠如を招いたこの結果に対して、滑川市のトップとしての見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中島 勲君） 上田市長、お願いします。
○市長（上田昌孝君） 嫌なんだよ。
もろもろの機関に与える影響は大きいということは誰もが思っています。この議場の人はみんな思っている。質問もみんなそこへ集中しているとおりでありまして、誰もが思っている。だけど、ここに至った経緯を総合的に見ると、誰の責任ということは私も言えません。現状の中へ直接飛び込まなきゃわからない問題だということを言っておきます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 滑川市には責任はないのだということでよろしいでしょうか。お願いします。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 市長から答弁があったとおりでございまして、私のほうからは答弁は控えさせていただきたいと思います。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 非常に残念です。責任を持たない方がこれから調整をすると言われるところが、果たして本当にどうなるのかなということが非常に懸念をされます。
９番目に移ります。
上田市長の挨拶や副市長のこれまでの話からは努力をしますと、網谷課長からもありましたけども、言葉が何度も聞かれました。その言葉を聞くと、逆にこれまで努力してこんかったんけと聞きたくなります。そんなことはないんだと思うんですよ。現課の方々は一生懸命努力していらっしゃった。これまで本当に努力されてきたんだと思うんですけれども、では、来年の海上観光再開のために、早期の
富山湾岸クルージング開始のために具体的に何をするのか。責任を持たない立場の人に何ができるかわからないんですけれども、お答えください。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） ほたるいか海上観光の再開のために、引き続き関係者において早急に問題点や課題を整理する必要がございます。一つ一つ関係者の意見を聞き、確実に再開ができるよう、解決に向け調整してまいりたいと思っております。
富山湾岸クルージングについては一日でも早く実施したいと考えておりまして、今まで以上の努力を続け、関係者と調整してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 組織論で言いますと、いろんな成果があったものは現場の持ち分、責任をとるのはトップだろうと私は思いますが、責任がないようなお話をされるのが残念でなりません。ここでやっていても結論は出ないと思いますので、３番目の質問に移りたいというふうに思います。
最後に、屋内運動場の計画性の欠如について質問をいたします。
上田市長はよく、市民の皆さんの声を聞いて、要望に応えて市政を運営しているといるといった話をされます。ですが、冒頭中川議員のお話もありましたけれども、市民の皆さんの声や要望というのは、市長の耳に届いているものが全てではありません。私たち議員もですが、市役所の職員の皆さん一人ひとりも、日々の職務中に市民の皆さんと接する中で、さまざまな要望を聞いていらっしゃるはずです。
ですが、財政的に、今できることもあれば今はできないこともあります。例えば、この３月議会に滑川市音楽協会の皆さんから正式に、文化ホール建設促進の陳情が出されましたけれども、澤田市長の時代に文化会館建設基金を積み立て始める以前から、30年間ずっと市民の皆さんの要望がありながら実現をしてこなかったものでございます。
数ある要望の中で、何を優先してどの分野に力点を置くのかといったことを広く意見を聞きながら、時間をかけて考えられたのが第４次総合計画であろうかと思います。
もちろん、年度ごとの財政の中には、市長の裁量によって臨時的に配慮できる部分もゼロではないと思いますが、それは１年間にせいぜい数千万円というのが今の滑川市の財政の限界だと私は思っております。
ですが、上田市長は既に第２子保育料の無料化という年間１億数千万円の市長の裁量予算を実行されておりまして、滑川市の財政的実力を超えた事業を実施されております。
話を屋内運動場に戻しますが、これは最初、
スポーツ少年団の保護者の方などの要望を聞いて、最初は屋内野球の練習場という話でしたけれども、総合計画になかったものをある意味、市長裁量で採択された事業と言えると思います。
１番に行きます。
屋内野球練習場がいつの間にか屋内運動場に取ってかわりましたけれども、昨年の３月の時点で何度も何度も内容確認したんですけれども、当時の
スポーツ課長から返ってきたのは、雨風がしのげる程度の華美ではなく簡素なものという答えだけでした。しかし、昨年８月の総務文教委員会に示された時点では、男女別シャワー室や、器具を置いたトレーニング室や、会議室や健康相談室まで備えた総額３億9,500万円というゴージャスな充実した施設案でございました。当然、議会からは市当局にだめ出しをいたしました。
では、この３月議会の案はどうかといいますと、屋根と柱の躯体部分を北陸建工さんからの寄附で受けるということなんですけれども、屋根や柱の躯体が壁などの部材よりも安いわけがないんですね。だとすると、寄附は金額に換算すれば１億数千万円相当になるわけです。その寄附相当額を換算して考えると、シャワー室などはカットはいたしましたけれども、今回の屋内運動場も総額約３億円の巨大事業になるわけです。
ですが、こんな巨大事業であるにもかかわらず、基本計画の策定はありません。屋内運動場ではなくて、当初は屋内野球の練習場でした。計画がないから内容が二転三転するのではないですか。計画がないから、筋道が通っていないから、国の交付金審査にも漏れたのではないですか。
このように巨大な建設事業が行き当たりばったりの内容変更を繰り返す事態は、私は正常なことではないというふうに考えるのですが、どう考えていらっしゃるか教えてください。
○議長（中島 勲君） 落合
スポーツ課長。
○
スポーツ課長（落合真理子君） それではお答えいたします。
当初より、屋内運動場につきましては、子どもたちが野球練習などを行うことを基本に、野球やソフトボールなどの守備や打撃練習などを効率的かつ安全に行うために、必要な広さや高さなどを模索してきたところでございます。
施設につきましては、決して華美ではなく、簡素なものをできるだけ安価に整備できるように、さまざまな建築工法等を調査研究してまいりましたが、屋内運動場とするに必要な柱のない大規模空間を整備するには、想定以上の建設コストがかかることがわかったところでございます。
冬期間における練習場の確保という市民の要望を基本とした計画から始まった事業ではありますが、議会からの意見も踏まえて検討した結果、規模の見直し、計画変更に至ったものでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 議会からは、簡素なものを華美なものにしろという要望は一切していなんですよね。華美であったものを簡素なものにしなさいよという要望はあったと思うんです。
２番目に移ります。
例えば４億5,000万円の児童館建設では、児童館改築基本計画策定委員会というものが組織されて、建物の設計構想と並行して用地の測量や造成が検討されました。そして、用地取得と工事費の予算要求が同時期の27年３月議会補正予算で行われました。
なぜ屋内運動場は基本計画策定もなく、予算総額の見込みも全くずっと示されないまま、設計費の1,000万円が１年前、28年度当初予算で出てきて、用地取得の1,255万円余りが昨年６月の補正予算で出てきてと、外堀から埋めるような予算となったのかなというのが不思議でしようがありません。
計画がないことも異常ならば、予算の出し方も普通ではないんじゃないかなというふうに思いますが、その理由を教えてください。
○議長（中島 勲君） 落合
スポーツ課長。
○
スポーツ課長（落合真理子君） 屋内運動場につきましては、冬期間における練習場の確保という市民の要望を基本とした計画から始まった事業であり、簡素なものをできるだけ安価に整備する方針としていたことから、設計等についても平成28年度当初予算で可能と判断したものでございます。
また、本市のスポーツ拠点である滑川市スポーツ・健康の森公園を充実強化するための施設としての位置づけもあることから、隣接する柳原地内で交渉のまとまった用地取得の費用を６月補正で計上したものでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 普通ならば全体の事業計画があって、その一環の中で、設計費ですよ、用地取得費ですよと出てくるべきだと思うんですよ。質問に答えていないと思うんです。何で外側から順番に埋めていったんですか。もう一回改めてお願いします。
○議長（中島 勲君） 落合
スポーツ課長。
○
スポーツ課長（落合真理子君） 設計につきましては、28年度当初予算で可能と判断したと。用地取得については、交渉のまとまった時期がそのころであったということでございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） どうして計画がないのにという質問には答えていただけないみたいなので、逆に答えを持っていらっしゃらないからだと思うんですが、３番目に移ります。
１年前、華美ではなくて簡素なものと、ある意味、議会に対してうそをついて1,000万円の設計予算を認めさせました。
昨年８月の総務文教委員会での総額３億9,500万円の事業概算額に対して、９月議会の質疑で、滑川高校の4,000万円程度の練習場を想定していましたという議会の声がありました。私だけではなく、ほとんどの議員がそういった疑問の声を、委員会あるいは議会の中で上げておりました。なのに、なぜまた３億円相当の設備を設けようとしているのかを教えてください。
面積は滑川高校の野球練習場の４倍以上、予算は土地の取得費もあるかもしれませんけれども、７倍以上になりますよね。これは華美ではなく質素なものなんでしょうか。寄附額も相当してのお話ですけれども、よろしくお願いします。
○議長（中島 勲君） 落合
スポーツ課長。
○
スポーツ課長（落合真理子君） それではお答えいたします。
現在検討中の屋内運動場は、決して華美なものではなく、子どもたちが伸び伸びと練習できることを第一に考えた簡素そのものの建物と考えております。
市が4,000万円程度の滑川高校屋内練習場と言及したことはございません。
また、議員が今おっしゃった間口スパンが17メーター、面積は滑川高校は約510平米というふうに認識しております。この面積の滑川高校屋内練習場ほどでは、市内にただ１つつくる施設としては、そしてまた、子どもたちが安全に思い切り練習するには広さが不十分であると考えております。
以上であります。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 面積に関して言うと、新聞の報道を見ると486平米と出ていましたので、どこまでカウントするかによるんだと思うんですけれども、実際は約４倍の面積だと。ただ実際には、高校野球の練習をするうえで、それでやっていらっしゃるわけですよね。ある意味、安全にやっていらっしゃるんだと思うんです、高校生は。
ちょっとまた水かけ論になっちゃいそうなので、４番目に移ります。
現在示されております建設のための財源の中に、5,750万円の国からの交付金を見込んでおります。先ほど別の質疑でもございましたけれども、国からの採択というのは５月にならなければわからないということなんですけれども、仮に不採択となった場合に、１回目はもう不採択になっていますから２回目のチャレンジなんですけれども、仮に不採択となった場合に、現在見込んでいる5,100万円の地方債に対する交付税措置もなくなると考えていいんでしょうか。お願いします。
○議長（中島 勲君） 石坂財政課長。
○財政課長（石坂 稔君） それではお答えいたします。
屋内運動場建設の財源として要望しております地方創生拠点整備交付金の事業実施に伴う施設整備には、交付税措置のある地方債を充当できることとなっておりますが、不採択となった場合には、当然に交付税措置はなくなるというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 市長は提案理由説明の中で、交付金措置がある有利なもの以外は地方債の発行をしないよというふうな方針を語っていらっしゃったんですけれども、仮に交付税の決定措置が外れて地方債に交付税措置がなくなったとなったら有利じゃなくなるんですが、そのへんに関してはどう考えられますか。
○議長（中島 勲君） 石坂財政課長。
○財政課長（石坂 稔君） このまま予算を可決していただいたとすれば、発行そのものは可能でございます。しかしながら、これまで交付税措置のあるもの、有利なものを起債ということで財政運営に努めてまいりましたので、今後につきましても、そのような考えのもとやっていきたいと思っております。
したがいまして、交付金が不採択となった場合は起債を起こさないということで考えております。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 起債を起こさないということはどういうことか教えてください。
○議長（中島 勲君） 石坂財政課長。
○財政課長（石坂 稔君） 当然、それ以外の税等の一般財源で賄うといったことになると思います。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 先月の総務文教委員会で新しい屋内運動場計画案の概要が示された際の質疑でも、国の交付税が不採択となった場合には、６月議会で財源更正の補正予算を提出いたしますと言われました。つまり、国からの補助金がなくなれば、その分借金5,750万円を増やすのか、今言われたように、あるいは別の事業のための貯金を5,750万円取り崩して穴埋めして、さらに今おっしゃった5,100万円相当も皆様の税金を使ったりしますよというお話だったと思います。つまり、交付金がなければ全て全額滑川市の自腹になりますよというお話だと思います。
議会によって、その事業そのものの実施の判断が、交付金5,750万円もらえますよ、5,100万円は交付税措置のある借金ですよ、だから市の負担はこれだけなんですよ、だから承認してくださいという今の３月議会のこの議論が、実際に交付税が決まらないよとなったら全く財源が変わってくるという状態になるわけです。
財源更正の補正予算を議会が否決した場合に、じゃ、工事はとめられるんでしょうか。先行投資したものが無駄になっちゃうという可能性はあるんでしょうか。
○議長（中島 勲君） 石坂財政課長。
○財政課長（石坂 稔君） 内閣府が進める地方創生への取り組みにつきましては、各市町村のやる気を重視しておりまして、交付金の決定通知がなくとも、その事業を推し進める強い意志があるかどうかが鍵となっております。５月下旬に予定されております交付決定を待ってからの予算計上ではなく、当初予算に計上することによって本市の本気度を示しているところでございます。
本事業実施にあたり財源としております国庫補助金及び地方債につきましては、事業が不採択となった場合、当然に財源更正の補正予算を行うこととなります。
事業自体の実施の可否につきましては、当初予算の段階でご判断をいただくこととなりまして、財源更正を行う補正予算の段階で事業が中断することはないというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） やる気度、本気度を示せというお話なんですけれども、極めて不確実な財源で議会に予算の承認を求めること自体、私は市民の大事な税金の使い道の判断を任された議会に対する冒涜じゃないかというふうに思うんですね。
当初は自主財源で予算措置をしていて、後から国や県の補助金が来たので財源更正しますよというのなら理解できるんですけれども、ある意味、とらぬ狸の皮算用で、来ないかもしれない交付金から借金あるいは貯金取り崩しへの財源更正というのは、健全な財政をあずかる立場の財政課長としてどう考えていらっしゃるか、お願いいたします。
○議長（中島 勲君） 石坂財政課長。
○財政課長（石坂 稔君） 不確実な財源というお話でございます。
近年の交付金についてなんですが、同様の傾向が見受けられておりまして、事業を実施する団体における交付金の予算計上にあたり、国ではそれぞれの団体の判断によるとしながらも、交付金を申請し事業を進めようとしているのであれば、内示や採択前であっても歳入歳出予算に計上することは言うまでもなく至極当然のことであると、このような考え方のもと、実際そのようにもおっしゃっておられます。
また、現在、国へ第２次の要望をしております。採択に向けてこれまでも頑張ってきておりまして、今後につきましても最大限努力していこうということで考えております。
そういったことで、さきの委員会協議会のほうでもその状況について説明を申し上げたところでございまして、議会に対する冒涜ということには当たらないのではということで考えております。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 本当に判断材料として極めて、もちろん私たちで判断するんですから、私たちがそれはすべきじゃないという判断をすべきだと思うんですけれども、ただ本当に、人質というか物質というか、とったような状態で、もう事業実施しないと補助金が来ないんですよというのを突きつけられて、じゃ、否決できるかというと難しいところがあるんだと思うんですよね。
少なくとも、５月の交付決定するまでは工事着手すべきじゃないだろうと。地面の土盛りとか整地しますよとかといったのはともかくとして、建て方に至るというのは私はいかがなものかと思うんですが、落合さん、実際４月になったら、えっちらゴーで入札に入って工事が進む予定なんですよね。途中でお金がなくなっても、もうとめられない状況を無理してつくっちゃおうとされているんですよね。
○議長（中島 勲君） 落合
スポーツ課長。
○
スポーツ課長（落合真理子君） お答えいたします。
この屋内運動場は、冬場の練習場などの確保を目的としていることから、ことしの冬に活用してもらえるよう、なるべく早期に完成させたいというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） ６番目に移りますけれども、国からの交付金5,750万円が確定、内定もしていないというのに工事を急ぐ理由は何なんですかね。
さっきも言いましたけど、文化ホールは30年以上待っとるがですよ。３カ月間、交付金がおりるかどうか、どうして待てないんですかね。教えてください。
○議長（中島 勲君） 落合
スポーツ課長。
○
スポーツ課長（落合真理子君） 今ほども申し上げましたけれども、この屋内運動場はそもそも冬場の練習場などの確保を目的としております。ぜひともことしの冬前に活用してもらえるよう、早期に工事に入りたい。当初予算で行きたいというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） それこそ市民の方々の要望の声を聞いていらっしゃるので、落合さんはそのようにしか答えられないんだろうというふうに思いますので、次の質問に移りたいと思うんですけれども、本当にこの屋内運動場の事業というのは、ある意味、市長が
スポーツ少年団の皆さんに、あまりにも大きな風呂敷を広げ過ぎて引っ込みがつかなくなったんじゃないかなというふうな気がしてしようがないんですね。
いま一度、１年前に頭を戻せないかなと思うんですよ。華美ではない簡素なものというのを市当局は主張されておりました。議会も市の言葉を信じて、こっちは勝手に滑川高校の屋内練習場みたいのを想定しておったわけなんですけれども、北陸建工さんから１億数千万円相当の部材を寄附していただけることが内定していると聞いております。であれば、滑川高校の4,000万円程度の練習場２つ分ぐらいのもので、全額寄附によって建築していただくよという方法もあるんじゃないかなと思うんですけれども、それについて、考えてみたこともないのかもしれませんが、教えてください。
○議長（中島 勲君） 落合
スポーツ課長。
○
スポーツ課長（落合真理子君） それではお答えいたします。
屋内運動場の建設にあたり、技術協力、支援を申し出いただいている地元企業は、ものづくり企業として滑川市に協力したいという思いで支援いただいているものと考えております。
子どもたちに、冬場でも本格的な練習が安全に伸び伸びとできる十分な広さのものを整備してあげたいという趣旨で本事業を計画してきたところですが、こうした市の考えと計画に賛同いただき、このたびの支援に至ったものであると考えております。
また、先ほど申し上げましたとおり、滑川高校の屋内練習場の510平米の面積では広さが不十分であるというふうに考えております。
以上であります。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 今ほど計画に賛同していただいたというお話だったんですが、その計画自体、私たち議会に示されなかったんですよ。それから来ているこのごたごただと思うんですね。最初から、こんな計画があります、賛同してくださいねとスタートしていないから、おかしいことになっているんじゃないですかというのが私の主張であります。
最後に、８番目の行田公園に移りたいと思います。
代表質問でもあったんですけれども、滑川市のマスタープランに行田公園に関する記述がございます。計画決定面積6.6ヘクタール、開設済み面積6.6ヘクタールであります。
今般取得予定の田んぼは、公園としての用途指定は確かにされているんですけれども、行田公園の今のところの整備計画には入っていない。用地取得の前には、まずは新しい公園の整備計画を議会に、そして市民の皆さんに示すのが正しい順番じゃないかなと考えるわけであります。
行田公園の用地取得も屋内運動場建設と同じで、計画は後回しという間違った手順を踏もうとされていませんかという質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） それではお答えいたします。
先ほどの代表質問の中でもお答えしたとおり、この整備につきましては、児童館整備基本計画と整合性をとりながら進めることとしており、駐車場不足及び子どもたちのアウトドア的な遊び場の整備など、喫緊の課題を解消するため、先月21日に開催の
産業建設委員会協議会で計画の概略をご説明したところでございます。
その中の概要案では、計画の目的として、子どもから大人までが集う市内におけるにぎわいの拠点として、自然豊かな行田公園の森を生かしながら、児童館と一体的に整備を進めるとしております。
また、規模、位置、事業予定など、またゾーン計画について概略にて説明したところでありますが、しかしながら、説明不足の点につきましては、先ほどもおわびしましたが、物足りなかったということは感じております。しかしながら、その中で、用地取得につきましては先行させていただきたいというお願いもその時点ではさせていただきました。
また、計画につきましては後回しというご質問でございますが、中に入れる導入施設等の詳細または配置計画等につきましては、また意見等を聞きながら皆様方と協議しながら、できるだけ早い機会にご提示したいと考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 今回の用地取得なんですけども、話が結局、児童館の駐車場不足からスタートしているよという話をされると、本当は建設のほうからじゃなくて子ども課から上がってこなきゃならない案件なのかなと。その中身についても、子ども課がある意味主体となって、こういうふうな形にしたいですよという計画が出てこなきゃいけないんじゃないかなと。建設部から上がってくるから、ものすごく違和感を感じるんですよ。
実は用地指定してあったがやと。だから、もうこういうがやという話をされるから、買うのは問題ないがいちゃと言われると、違わんかなと。もともとの出どころが違うものですから、極めて違和感を感じる。
だとしたらば、ちょっと子ども課長、おられませんけれども、児童館のこういった計画をしますよ、それに合わせて公園整備はこうしますよという計画をしっかりと私たちに示していただきたいなというのが思いなんですよ。
ということで最後お願いします。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） ご指摘のとおりですが、私の所管も建設部ということで行田公園を所管しております。その中で、子ども課からも、ここが主体かなという思いもございました。しかしながら、私ども都市計画決定した行田公園というものは、当然計画に合わせて、子ども課、また児童館、あわせて検討しておるという中で、やがてはその建設工事になりますと、当然、私たちが行うと。
それと、市長が先ほど述べましたが、私たちも一生懸命頑張って、ビオトープ管理士を取ってきました。そういう中で、今「ホタルの小道」とかという名前にしておりますが、せせらぎとか、行田公園自体がビオトープでございます。これを生かした整備計画をまたお示しして、子ども課の方々と一緒にいいものにしたいと考えております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（中島 勲君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） すみません、補充答弁を１つさせていただきたいと思います。
先ほどから、観光船事業の責任という問題でございます。結果として調整がうまくいかなかった。市は実施主体でございますので、当然その責任はあるわけでございまして、そういう意味では、市長の提案理由説明でも、心配をかけた市民の皆さん方、あるいはほたるいか観光を楽しみにしておられた方々に大変申しわけないという言葉も出しております。それからまた、旅館組合等いろんな皆さん方に大変ご迷惑をおかけしたと、そういうふうなおわびもしておるわけでございます。
ただ、そういう中で、例えばこの事業がどうしてうまくいかなくなった、その責任は誰だ彼だというそこまでの追及になると、今後いろんな経緯等も含めてあるから、そこのあたりは、責任という問題になるとなかなか明確にできないと、そういうふうに申し上げたので、結果として、この事業が今回中止になったということで、市はもちろん責任は持っておるわけで、いろんなところでそういう表現もしておりますので、誤解のないようによろしくお願いしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 本日の会議はこれまでといたします。
３月11日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。
本日はこれにて散会をいたします。
午後７時０１分散会...