「滑川市議会 2016-12-13 平成28年12月定例会（第3号12月13日）」の議事録内容

滑川市議会 2016-12-13
平成28年12月定例会（第3号12月13日）

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平成28年12月定例会（第3号12月13日）　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月　　　　　　　　　　滑川市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　────────────────────── 平成28年12月13日（火曜日）　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　第　３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月13日（火）午前10時開議第　１　　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑第　２　　議案の委員会付託第　３　　陳情の委員会付託　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑日程第２　議案の委員会付託日程第３　陳情の委員会付託　　　　　　　　　──────────◇────────── 出席議員（15名）　　　　１番　青　山　幸　生　君　　　　２番　角　川　真　人　君　　　　３番　竹　原　正　人　君　　　　４番　尾　崎　照　雄　君

　　　　５番　谷　川　伸　治　君　　　　６番　水　野　達　夫　君　　　　７番　高　木　悦　子　君　　　　８番　原　　　　　明　君　　　　９番　岩　城　晶　巳　君　　　　10番　中　島　　　勲　君　　　　11番　古　沢　利　之　君　　　　12番　浦　田　竹　昭　君　　　　13番　開　田　晃　江　君　　　　14番　中　川　　　勲　君　　　　15番　高　橋　久　光　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　昌　孝　君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　忠　志　君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　杉　田　隆　之　君　企画政策課長　　　　　　　　　　　　　藤　名　晴　人　君　総務部次長総務課長事務取扱　　　　　　膳　亀　　　進　君　総務部参事（消防署長）　　　　　　　　松　田　良　昭　君　総務部参事財政課長事務取扱　　　　　　石　坂　　　稔　君　総務部理事営繕課長事務取扱　　　　　　砂　田　光　幸　君　総務部参事税務課長事務取扱　　　　　　嶋　川　　　渡　君　産業民生部長企業立地推進室長事務取扱　碓　井　善　仁　君　産業民生部参事市民課長事務取扱　　　　濱　松　秀　子　君　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　黒　川　茂　樹　君　産業民生部参事福祉介護課長事務取扱　　藤　田　博　明　君　商工水産課長企業立地推進室長代理　　　網　谷　卓　朗　君　農林課長　　　　　　　　　　　　　　　片　口　和　人　君　海洋資源振興課長　　　　　　　　　　　石　川　久　勝　君　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　長　井　孝　芳　君　建設部参事まちづくり課長事務取扱　　　児　島　　　正　君　公園緑地課長　　　　　　　　　　　　　川　岸　弘　明　君　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　岩　城　義　隆　君　建設部参事上下水道課長事務取扱　　　　澤　口　幸　二　君　特命担当課長（空家対策）　　　　　　　長　瀬　　　斉　君　会計管理者会計課長事務取扱　　　　　　川　原　啓　子　君　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　妻　木　朋　子　君　教育委員長　　　　　　　　　　　　　　吉　田　達　郎　君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　　　眞　君　教育次長生涯学習課長事務取扱　　　　　岡　本　修　治　君　学務課長　　　　　　　　　　　　　　　上　島　陽一郎　君　スポーツ課長　　　　　　　　　　　　　落　合　真理子　君　子ども課長　　　　　　　　　　　　　　石　川　美　香　君　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　菅　沼　久　乃　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（中島　勲君）　　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長（中島　勲君）　　日程第１、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　８番原明君。 ○８番（原　明君）　　おはようございます。　きのうの初日の質問で、私の質問、８割以上重複しておりまして、当局の皆さんの答弁、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　それでは、通告してあります諸点につきまして質問いたします。　まず１点、海洋深層水の利活用についてであります。　第20回海洋深層水利用学会全国大会が海洋深層水2016滑川大会として、11月11日、12日両日、滑川市で開催されました。この大会の目的は、海洋深層水利用研究の推進、そして研究成果の浸透、評価、情報交換や利用研究の発表の場として開催されておると聞いております。　県内で深層水を活用しているのが滑川市と入善町であるわけでありますが、この滑川市での開催、大変有意義ではなかったかなと思っております。　そこで、海洋深層水2016滑川大会では、深層水からの高付加価値商品の開発に向けての基調講演、深層水の有効利用と商品の販売戦略をテーマとしたシンポジウムが開催されたとのことであります。　そこで、まず１点、この大会の成果をどのように捉えられているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　石川海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（石川久勝君）　　おはようございます。　今ほどの質問に対してお答えします。　海洋深層水2016滑川大会は、今ほど議員がご説明されたとおり、去る11月11日、12日の両日、当市の市民交流プラザにおいて開催されたものでございます。　この大会には、国内外の大学や水産研究所、企業などから、研究者らが約100名参集し、海洋深層水の利活用に関する23の研究成果、活用状況の講演並びにシンポジウムが開催されたところでございます。　またあわせて、全国大会の前日、10日の日には、関連イベントとしまして、とやま深層水フォーラム2016も同時に開催されたところであり、高付加価値商品の開発に係る方策等について討論がされたところでございます。　延べ３日間にわたる深層水の利活用に関する意見交換等が交わされたわけでございますが、大変有意義な時間を得られたものだと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　これまで、16回ですから15回開催されておるわけでありまして、いろんな情報等の発信もあったかと思っております。　特に深層水の効能としては、最初のほうからアトピー性の皮膚炎の治療に効果があるとか、さらに食品とか入浴剤、化粧水など、いろんなところで広く活用されておるわけでありますが、今後の話、健康分野、そして農業分野、水産分野への利活用、どのように進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　石川海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（石川久勝君）　　本市ではこれまで、健康分野での利活用としまして、平成８年から深層水の効能に関する研究を大学等の協力を得ながら、県などと共同で実施してきておりまして、特に平成10年のタラソピア完成後は、施設を利用しての健康増進効果等を検証するさまざまな研究を実施してきたところでございます。その中には、アレルギー性皮膚炎疾患への利用ですとかメタボリック症候群に対する海洋深層水温浴効果ですとかというものも実施してきております。　また、農林水産業での利活用としましては、当然、ホタルイカの時期における水産分野での利用はもとより、農業分野では主に生育促進、殺菌、除草等の効果について、こちらも大学等と協力を得て研究を実施してきており、近年ではトマトの栽培に深層水を活用するなど、深層水トマトとしてブランド化に努めておるところでございます。　今後の健康分野、農林水産業への深層水の利活用につきましては、当然これまで実施してきた研究等がございますし、今大会での研究成果や活用状況の中でも幾つかございましたので、本市での利活用が可能かどうか等も精査しながら、引き続き調査研究に努めて、何とか研究を進めていきたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　ありがとうございます。　課長のほうから、平成27年度深層水利用研究、非水産分野でありますが、報告書をいただいております。　富山大学の医学薬学研究部というところと提携されまして、平成26年、27年、28年の予定で実験を提携されております。　これまでの考察によりますと、全身入浴実験では、深層水の温浴が水道水や表層水に比べて温まりやすく冷めにくいという報告をなされておりますし、深層水の足浴には発汗作用があるものと推測された。そしてまた、深層水には保湿効果があるものと考えられたというふうな研究発表がされておるわけであります。　今後の研究課題というところを見ています。28年度までの予定であったが、平成27年度で終了することとなり、予定をしていた深層水中成分の健康増進効果を明らかにしていくことはできなくなった。さらに、動物実験による効果の検討も中途とならざるを得なくなったと。継続して調査を行うことを提案したいというふうに締めくくられておりまして、足浴については、糖尿病などの患者や冷え性に有効な治療と考えられる。さらに、深層水や深層水由来水を利用されるよう大学病院など医療機関に利用研究を提案したい。また、保湿効果については、企業との共同研究により利用範囲の拡大、商品化を提案したいというふうな報告と今後の課題等が出ておるわけでありますが、26年度、27年度で１年残して研究が終わったわけでありますが、この中の健康に関するもう少し研究がしたいという考察の中で、再度、当局、市としてこれを続けるというような検討はなされていないんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　石川海洋資源振興課長。 ○海洋資源振興課長（石川久勝君）　　研究のほうにつきましては、26年からの３カ年間という予定をしておったわけですが、基本的には、研究の対象となっておりましたタラソピアの施設の処遇等々もございまして、どうするかという話があって、基本的には１年前から２年で終わるというような形になっておったというふうに私は聞いておるわけでございますが、当然、新たな利活用という話を進めてまいりますので、こういったような研究を継続するのか、それとも新たなものに向かっていくのかということで、滑川市としてどこの方向に向かうのかということも含めながら研究を続けてまいりたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　せっかく３年度の計画の中でこれだけの重要なことを残して終わったわけでありますので、今課長言われたように、やはり一つの解決策が必要だろうと思います。ぜひ何らかの形でこの研究をまた再開していただきたいと要望をしておきたいと思います。　続きまして、深層水トマトの取り組みについてであります。　深層水の活用として、深層水トマト産地化、そしてブランド化に取り組んで研究が進んでいるとこの議会でも質問されております。　その後の話で、はっきり、また結論が出ているのか出ていないのか、現況と今後の産地化、そしてブランド化に向けた取り組み状況について、どういうふうに今進んでいるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　深層水トマトの取り組み状況につきましては、平成25年度から深層水を活用いたしまして、養液栽培によるトマトの栽培を行っております。　今年度におきましては、２名の生産者の方が約300キログラムと昨年156キログラムに比べまして生産量が約２倍に増加しまして、学校給食用のほか、ひかる市等で販売をしたところでございます。　また、さらなる生産の振興に向けまして、現在のところ、糖度や収量の向上等の課題がまだあることから、国の地方創生加速化交付金を活用いたしまして、中央農業高校にこれらの課題を解決するための実証栽培を依頼しているところでございます。　また、深層水トマト以外の農産物につきましても、ふるさと納税の返礼品としまして深層水リンゴを贈るなど、海洋深層水のＰＲを実施しているところでありまして、今後とも本市の貴重な固有資源である海洋深層水を活用いたしまして、深層水トマトのブランド化や産地化につながるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　今ほど答弁では、中央農業高校での実証栽培を依頼しているということであります。　１つ、お願いというか質問があるわけでありますが、この深層水のブランドというのは、やっぱり糖度が今課長が言われたように上がるとか、いろんな特性が出てくるということで聞いておるんですが、例えば一般の生産者の方が深層水を利用して滑川のブランド化、深層水白菜・大根、あるいはいろんな果物なりの名前を、いわゆる深層水を使って滑川のブランド化で進めていきたいというふうな、誰でも手軽にできるわけでありますが、全く使っただけで深層水がひとり歩きしていくような気がしております。　例えば、こういったトマトを生産するにあたって糖度が上がるとか、例えばリンゴにかけて糖度が上がるとか、そういった実験、研究をされての発表であればいいんですが、誰でも深層水を買ってきてつければ、俺とこの野菜は深層水を使った滑川の農産物、ブランド化だというふうなことになっていくとすれば、その差別、その一定のラインというか線引きが難しいというふうに思うんですが、深層水の乱立というふうな心配もするわけでありまして、そのところはどのように考えておられるんでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　議員ご指摘のように、要は粗製乱造、いろんなものにレベルがいろいろ違って粗製乱造していくというのは大変問題があると思いますが、ただ、さまざまな農産物に対して深層水を使っていただいてブランド化することも非常に重要だというふうに思っておりますので、このへん、バランスを考えながら深層水を活用した農産物のブランド化、産地化を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。

○８番（原　明君）　　やっぱりその中で指導なり結果が見えるようなもので示していかないと、生産される方はいいんですけども、消費される方については非常に不安が広がると思いますので、ひとつそのところをしっかり線引きをしていただくようなことをまず考えていただきたいなと思っております。そのうえで、深層水を使った農産物、そしてブランド化を進めていっていただきたいと思うわけであります。　もう１点聞くわけでありますが、この深層水を使ってリンゴをふるさと納税された方に送っておられるというふうに聞いたんですけども、この深層水リンゴというのは私らあんまり、私自身、聞いてはおりませんでしたが、こういったふるさと納税に滑川市の農産物として贈られるということは、これは非常においしいということで判断しておるわけですが、そういった進め方というか、ブランド化に向けての取り組みというのは進めておられるんでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　原議員の深層水についてのご心配、まことにありがとうございます。　今リンゴの話が出ました。谷川さんがこの深層水リンゴをつくって、もう随分前からになります。　このリンゴは、時間がたっても切り口が赤くならないのが特徴であろうかと思います。そして甘い。谷川さんのところはブドウとあわせてリンゴもおやりになっておりまして、これは知る人ぞ知る、幻のリンゴと言いたいくらいのところですが、それでも広まっておりまして、ことしも私も求めたんですが、品切れ、生産が追いつかない。　ただし、塩分を使うせいか、深層水、これがリンゴ農家に広がらないのがちょっと残念であります。ですから、このあたりの対応もすれば、恐らくどこのリンゴよりも日本一おいしいリンゴだと思っています。　うちに５個ほどまだありますから、試食をお願いしたいと、このように思っています。歯ざわりよく、そして味が広がって、香りもさっぱりしていて、とってもおいしいリンゴです。これが広がってくれればいいと思います。　それから、先ほどブランド化の話がありました。これはなかなか難しいですね。要は農水省ということ。そして、いわゆる経済産業省あたりは、実証実験を、研究を10年続けなきゃだめだとか、そういう制約も出てきますので、これにひっかかっているとブランド化もへったくれもないもんですから、私は実践の場でこれを推し進めていって、何らかの形で実証していきたいと思っているわけです。　例えば深層水といいましても、アトピー性とかいろいろと話がございました。これも実験結果を持ってこないと認めないよというのが国の方針でありまして、その前に使っている人はもう効果を全部確認しているわけです。科学的なそういうことを含めてやらなきゃいけないということで、国のハードルが極めて高いものがございます。　それから認定農薬、野町がやりました分解水で種もみ消毒をやりました。４種類の病気が取れるという実証もやって、県立大の資料も持って私、農水省へ伺いました。宮腰代議士を伝って農林省へ行ったわけですが、これも海洋深層水という特徴を理解できません。ＮａＣｌということで食塩水だという、表層水も深層水もごっちゃにしている。深層水はまことに異質のものであります。無菌質であって、栄養分が高くて、これからの、何といいますか、開発、開拓にもってこいの材料でありまして、これらについてこれから、新年度は深層水を単独の課にいたしましたけども、幅広い角度で大学の、どこの大学とは言いませんが、のほうともタイアップしながら、指導を頂戴しながら、滑川の深層水のまちの形をしっかり整えてまいりたいと思います。　できれば久米島を、私も訪問したいと思いますが、議員の皆さんも一度見てやってください。ハワイの農業に使っていることは前から知っておりまして、それも私は市長になる前からも言っていたんですが、農林課に直接行ってこいと言ったんですが、碓井部長は行かなかったんですね。石川課長も行かなかった。　こういうことで、なかなか、何をおぞんでいるのか、ちょっと出遅れた感がありますので、一挙に滑川の深層水というもの、日本の深層水というものを滑川で滑川らしい形で形づくっていきたいと思っておりますので、広く理解のうえ、深く理解のうえ、またご協力をお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　今ほどは市長、ありがとうございました。　会派含め議員団で来年予定しておりますので、しっかり勉強してきたいと思っております。また、海洋深層水研究、またひとつよろしくお願いいたします。　リンゴの話もありますが、ぜひそうであれば、リンゴをそういった深層水を使った糖度の高い、また品質のよいリンゴ栽培ということにも生かしていっていただければと思っております。　それでは続きまして、農業の振興について伺います。　これは古沢議員、竹原議員も昨日行っておられますので、また重なるところもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　きのうも出ておりましたが、国による生産調整が2018年で廃止されます。その対応は生産者に直接あたってくるということの中で、昨日の古沢議員の答弁の中では、地域農業ビジョン作成、就農者の確保、飼料用米、麦、大豆の転作を推進して、きちっとした対応に取り組むということでありました。　そこで、大規模に農地中間管理機構などで土地を預けておられる方についてはそこまで心配は要らないんじゃないかと思うんですが、個人で一生懸命、今水田に取り組んでおられる方については、非常に厳しい減反の廃止ではないかなというふうに思っております。　それをまたうまく利用される方もおられるとは思うんですが、私は個人で生産されている方については非常に、今減反をどういうふうに取り組んでいくのかで、今やっと何とかやっておるところに減反が解除されるということになれば、今38％の減反の率でありますが、この減反が返ってくるということになると、転作だけでクリアできるのかなというふうな思いでおります。　そこで、昨日の答弁でもありましたが、38％滑川が実施しておるこの農地、面積にすると大体幾らぐらいになるのかなという思いもありますし、米しかつくれない農家もあるということを理解していただいて、あわせて、今後どのような対策、そういった農家、生産者に対応をとられていくのか、農林課の考えを伺いたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　お答えいたします。　まずはじめに、市内の転作の面積等についてお答えいたします。　市全体で田んぼの面積につきましては約2,100ヘクタールございまして、このうち水稲と稲を植えているものにつきましては約1,300ヘクタール、残りの約800ヘクタールが転作の面積となっております。　もう１つの生産調整、米の直接交付金がなくなった後につきましては、現在、ＪＡアルプスが中心となっておりまして、大手コンビニと提携いたしまして、売れる米を今、作付面積を拡大しようというふうにしております。　また、今、県のほうでも、新聞等でも出ておりましたが、コシヒカリにかわるポストコシヒカリという米の作付を、来年か再来年からか行うことにしておりますので、市といたしましても、これら売れる米をつくって、農家の方々の不安にも応えていきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　その売れる米が果たしてどれだけの収穫なり、おいしさがどうなのかというのも植えてみなきゃわからないところもあろうかと思いますが、やっぱり本当に小さい農家の方々は、どうしようか、こうしようかと迷っておられる方が多い。そしてまた、そういう声を聞きます。　トラクターが壊れたらどうしようか、コンバインが壊れたらどうしようか、田植え機を買うわけにもいかんしといったような中で、今一生懸命頑張っている方もたくさんおられるというのが現実でありますので、そういった減反の廃止される中、きちっと対応して、滑川のおいしい米、野菜をつくるような施策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　２番目の新規就農者支援事業の取り組みについてであります。　これにつきましては、９月の代表質問でも取り上げました。私の意図がうまく表現できなかったということもありまして、再度質問させていただきたいと思うわけでありますが、これも産業建設委員会で埼玉県の宮代町を行政視察してまいりました。　昨日もありましたが、産業建設委員会でも提言をするということで、その先のあわせての質問でありますが、ご勘弁をいただきたいと思います。　農業担い手塾、それから新規就農里親制度を核とした新規就農者支援事業というものを宮代町で視察してまいりました。　農業就農者の高齢化、そして減少ということで、どことなく言われて耳ざわりな話ではないんですが、深刻な問題が本当に現実になってきております。　今頑張っておられる農家の皆さんからも、先ほどもありましたように、減反廃止とか、いろんなところでこういった心配の声も聞かれておるわけであります。　使用されていない土地、機械の有効利用、そして、体がどうも動かないんだけども知識は豊富だぞというような体験者の技術指導の提供も含めた滑川独自の支援体制が構築できないかなというふうに思ったわけであります。　県のほうは、農業をやりたい人が基礎から勉強し、そして実践的な技術を学び、学校によるとやま農業未来カレッジというのが開催されておりますし、青年就農給付金の制度もあるわけでありますが、農業に関心のある新規就農者、これは滑川のほうも実態を捉えておられるのかどうかわかりませんが、経営や技術指導を提供していただける、いわゆる学んできて、補助金対象じゃなくて、法人の仲間と一緒に、おい、指導してやるぞとか、大規模でやっておられる野菜、果樹農家の方々にそういった農業指導を提供していただける、一緒にやっていただけるような情報提供をしておられるかどうか、また、これから滑川独自として、そういった手法が必要となってくると思うわけであります。　このＰＲも含めて、ぜひ新規就農者募集を働きかけていただきたいと思うわけでありますが、いかがなものでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　市のほうではこれまでも、地域農業の担い手を確保していくために、国や県と連携しながら新規就農者の支援に努めてきたところでございますが、本市は基盤整備が進んで水田率が高く、水稲中心の農業であることですとか、二種兼業農家の方が多いことなどから、新規就農者の方は少ない状況にあります。　また、新たに農業を始める場合にも、大規模な農地、機械や施設、運転資金が必要となることから、独立・自営ではなくて、まずは農業法人に就職している状況でございます。　こうした中、ご質問にありました土地や機械の新規就農者への提供につきましては、土地につきましては、農業公社ですとか中間管理機構を通して農地の貸し付けを行っております。また、機械につきましても、高齢等の理由により離農する場合には、使用年数が長いものが多く処分することが多いと聞いておりまして、需要に見合った供給ですとか確保ができるかなど、課題が多いと考えております。　あと、技術指導につきましては、先ほど申しました所属する農業法人の方をはじめ、町、地域の方々、またＪＡが中心となっており、皆さんやっておられまして、また要望があれば、県の農業振興センターや広域普及指導センターに依頼するなどして、新規就農者の方の確保や支援にまた努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　たくさんの就農者がおられるわけではありませんが、やっぱり滑川に行くと、そういった環境づくりができておるぞとＰＲも含めてどんどん推し進めていって、一人でも就農者ができれば、これはまた活性化にもつながります。農地保全にもつながりますし、よろしくお願いをしたいと思います。　続いて、観光事業についてであります。　これも民主党議員、竹原議員が昨日質問されておりまして重なっておるわけでありますが、ことし行われた富山湾岸クルージングの運航状況について、昨日と重複するかもしれませんが、お教えをいただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　網谷商工水産課長。 ○商工水産課長（網谷卓朗君）　　それではお答えいたします。　昨日の部分と重複することもありますが、運航状況についてというご質問でございますが、４月29日から11月30日まで、１日５便の通常運航を基本にして、貸し切り運航、特別運航の体制で実施しているところでございます。　期間中の乗船者数は、大人が2,466人、子どもが777人で、合計3,223人となっております。運航収入については、昨日申し上げましたが、429万1,000円となっております。　そして、１便当たりの乗船者数は、定員40人に対して10.9人となっており、乗船率は27.1％となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　ありがとうございます。　運航状況を聞いたわけでありますが、今言われた通常、貸し切り、特別運航、この乗り込み数というのは出ておりますでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　網谷商工水産課長。 ○商工水産課長（網谷卓朗君）　　通常運航につきましては、全部で770便程度の中で249便出航いたしておりまして、1,934人の乗船がございました。これ、１便当たりにしますと7.8人の乗船で、乗船率は19.4％となります。　貸し切り運航については、40回の出航で1,096人の乗船、１便当たりでは27.4人の乗船になります。乗船率については68.5％、貸し切り運航については、これは小学校の体験学習、それから一般の団体のツアー等のご利用になります。　それと、特別運航については、８回の出航で196人の乗船、１便当たりでは24.1人の乗船で、乗船率については60.3％になります。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　今聞いたら、やっぱり貸し切り、特別運航は乗船率が、それは当然運航数が少ないわけですから高いんですけれども、これはやっぱり今後の課題として伸ばしていく要素は多分にあろうかと思いますので、これはきっちり資料として残して来年の運航に生かしていただきたいと思います。　もう１点なんですけど、このクルージングを体験された通常運航の方々から、例えば感想だとか要望だとかというものは聞いておられるんでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　網谷商工水産課長。 ○商工水産課長（網谷卓朗君）　　運航会社のほうでアンケート調査も実施いたしておりまして、感想等を伺っております。その中では、天気のいい日、立山連峰が見えるとか、それからカモメの餌づけなど、大変好評であるというふうに伺っております。　ただ、波が荒い日で、景観も雨が降ったりして見えないという場合にあっても、海に出てスピード感のある船に乗れたということで満足いただいておる部分もございます。　今後、いろんな可能性を含めてまた検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　富山県内で滑川市だけが船を所有して、こういったクルージング観光をやっているわけでありますので、昨日の990万の補正の意見も多々あるわけでありますが、しっかりとことしの反省を踏まえて次年度に生かしていかなければいけない、そしてまた大事にしなければいけないのがこのクルージング観光であろうかと思います。　第２点目の開業２年目の運航に向けてでありますが、今ほど言われた特別、貸し切り運航は、率だけでいくと利用者が高いわけであります。そういった中で、新しいクルージング等の企画など予定をしておられるのか。そしてまた、昨日の答弁では、ほたるいか海上観光についてはまだ答弁が出ませんでしたが、ことしの反省を踏まえてどのように考えておられるのか、あれば伺いたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　網谷商工水産課長。 ○商工水産課長（網谷卓朗君）　　１年目の運航において乗船者が少なかったことから、乗船者にとって魅力あるクルージングプランを提案する必要があると考えております。　本年においては、特別運航として計画いたしていた花火クルーズのほか、新たなプランとして、タモリカップやネブタ流しの観覧、サンセットクルージング、ナイトクルージングなど、新たな試みとして実施したところでございます。　今後、観光遊覧船を活用した新たなクルージングの企画について、市民の皆様や各種団体など幅広くご意見を伺い、観光協会、運航会社、漁業協同組合などの関係団体と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　また、新しい企画を進めていただきたいと思います。　イとウにつきましては昨日も出ておりまして、他市町村の観光協会との連携による運航、そして富山湾内の港への運航推進ということで答弁がありました。　私は、先ほども言いましたように、富山県内で船を持って営業しておるところが滑川市だけでありますので、例えば営業力、上田市長はじめ石川副市長、やっぱりトップセールスもどんどんやっていただいて、県内の団体を誘客していただきたいと。これは切にお願いをしていきたいと思います。　ほたるいかミュージアムを訪れるお客さんも増えたということでありますので、滑川市だけの観光じゃなくて、富山県の観光、唯一の乗船観光ということで進めていただければ、決して人が増えないというような要素はないわけでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それとあわせて、ひとつ観光協会、昨日も出ておりましたが、営業力の強化ということであります。　私も思います。営業する人が観光客の周知のそういった過程を知らないということになれば、若干の心配じゃなくてすごい心配があるわけでありまして、イベントをするときの集客、こういった経験をされている方の雇用をできるだけ早い、もう新年早々でも探していただいて、春のほたるいか観光、それから一年のクルージング観光に向けての観光客の誘客を進めていただきたいと思います。　それにはやっぱり能力のすぐれた人員の確保が大切だと思うわけでありますが、この点についてどんな考えでございましょうか、聞かせてください。 ○議長（中島　勲君）　　網谷商工水産課長。 ○商工水産課長（網谷卓朗君）　　議員ご提案のありました宣伝、ＰＲするためには、専門職員が必要でないかということでございます。　当然、商工水産課、市のほうでも積極的なＰＲに努めてまいりますが、専門的な分野でもございますので、そういうものは必要と思っておりますが、今後、配置についてまた検討させていただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　できるだけ早い時期にそういった専門の方を招いていただいて、どんどん営業もかけていただきたいと思います。これは要望しておきます。　それでは、交通事故防止対策について、これにつきましても昨日３名の方の答弁が入っておりまして、重複するかと思いますが、よろしくお願いいたします。　高齢者、逆走ですとか、アクセル、ブレーキの踏み違いで全国でも交通事故が発生しております。　昨日、高齢者による交通事故の状況について、12件発生していると聞いておるんですが、例えば逆走はないにしても、いろんな勘違い、アクセル、ブレーキとか、認知症みたいなものが判断できるような事故というような捉え方は何件かしておられますか、教えてください。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　それではお答えします。　今議員おっしゃったとおり、本年は11月末現在で12件の高齢者の事故が発生しております。　それの内訳というか、そういう認知症の事故があったかどうかという問いですけれども、高齢者の事故の件数については滑川警察署の統計をもとに出しておるものでありまして、内訳についてまでは把握はしておりません。

○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　わかりました。　２番目の高齢者の運転免許自主返納事業の状況につきましては、きのうの答弁でもありましたので、ちょっとこれは差し控えます。　３番目の返納者への支援制度の拡充についてであります。　これはきのう市長答弁でもありました。返納だけでは解決できない問題、確かにそうだと思います。　返納する前の70歳以上のドライバーにアンケートしたところ、1,200人実施したアンケートで４割の人が、免許証を返すと買い物や通院が不便になると答えておられます。自分一人でどこでも行けなくなると。それから、生活の足を奪って高齢者を孤立させることにもなりかねないのではないかという危惧も新聞等に載っておるわけでありますが、70歳といえば、私たちこの議場におる中でも、あと５年もすれば当事者になっていく方々がたくさんおられるかと思います。　この人たちに、やはり健康な人は健康な人で十分運転をしていただいて私は構わないと思います。　ただ、やっぱりどうしても家族の人が心配になるとか、そういったことの相談もあろうかと思いますが、70歳からの自主返納支援事業の中で、拡充もお願いしておるわけでありますが、返納された方で、滑川は年間の利用回数というのはつかんでおられますでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　平成27年度のフリー乗車証を利用され、コミュニティバスを利用された方の延べ人数は3,999人で、フリー乗車証の対象者は全員利用されたと仮定した場合、１人当たりの平均利用回数は月2.8回となります。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　自主返納も当然進めていかなければいけないと思うわけでありますが、今聞きましたら月2.8回ということであります。私、もっと多いのかなと思って、例えば返納された方が、３年間の無料パスが出るわけでありますが、週３日使ったとして、往復200円、600円、それを12カ月にすると２万8,800円になるわけであります。　これは上限ということで、お金だけで言うとちょっとあれなんですけども、舟橋村は月4,000円、５年間24万円ですね。富山市は、先ほどちょっと出ておりましたが、タクシー券とか無料パスが出ております。　今言った、例えば週３日利用して１年２万8,800円、単純にお金だけでいくと、舟橋村の例でいくと、滑川は２万8,800円、５年で14万4,000円になるんですね。今2.8回ということであれば、もっと利用するお金が少なくなるわけでありますが、どうしても返納されて困るんだという人は、例えば70歳、３年じゃなくて、金額だけでこういった質問をするのはちょっとあれなんですけれども、例えば３年を５年、５年を７年というような長期間で見るような施策というのはできないものなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　運転免許証を自主返納された方に対する支援につきましては、現在、県内全ての自治体でさまざまな支援制度を設けており、返納後の車にかわる移動手段の確保として、コミュニティバスなどのフリー乗車券や回数利用券、定期券を交付しているところが多い状況にあります。　フリー乗車券の期間につきましては、１年もしくは２年としている自治体もある中、本市は３年間としていることから、その点では充実しているものとなっていると考えております。当分の間、この３年でいきたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　今、月2.8回しか乗っておられないのであれば、乗車料にすると、３年が５年、５年が７年でも私は十分皆様には安心して免許証を返納していただけるのではないかなと思っております。これはまた検討してやっていただければと思っております。　最後に、「のる　ｍｙ　ｃａｒ」についてであります。　これは今ほどと関連するわけでありますが、やはりたくさんの人に「のる　ｍｙ　ｃａｒ」を利用していただいて、免許を返納した後も、そしてまた生活の足として使っていただくために「のる　ｍｙ　ｃａｒ」が走っておるわけでありますが、報告によりますと、利用客の減少ということ、その対策がきのうの質問でも出ておりました。　あえて答弁を求めないんですが、例えば増車ができるのか、そしてまたルートの変更が可能なのか、一回担当の課においてしっかりと把握、検討していただきたい。　要望といたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中島　勲君）　　12番浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　それでは、あらかじめ通告してあります諸点についてお伺いをいたします。　まず１点目は、有害鳥獣被害防止対策についてであります。　この課題につきましては、これまでも何度も質問をしてまいったところであります。しかしながら、これといった具体的な答弁を伺うことはできませんでした。そしてまた、以前からこのままでは大変なことになるということで、将来への警鐘を鳴らし、また電気柵等の対応策の具体的な提案もさせていただき、また捕獲など要望のお願いもしてまいったところであります。しかしながら、有害鳥獣の出没は増えるばかりであり、またその被害も増大するばかりであります。　ことしは、イノシシにおいては昨年以上に出没情報が多く、農業被害も多く聞かれました。また、熊においても、山地での餌であるドングリなど、木の実が不作であることが影響いたしまして、県内各地で連日のように出没情報があり、また被害もあちこちで聞かれたところでございます。そしてまた、猿においては里まで出没し、人を恐れることなく、我が物顔で走り回り、農作物を荒らし回っているのが現状であろうというふうに思っております。　とりわけ地域住民からは、とにかく有害鳥獣を何とかしてくれないかという声が多く聞かれます。そしてまた、今では、目撃云々におきましても、行政に言っても何もしてくれんがかと半ば諦めの声さえ聞かれるところでございます。　そこでお伺いをいたします。　数字的なデータについては担当課からいただいておるわけでありますが、市民の皆さんに知ってもらうという意味で、あえて数字的データも含めてお伺いをいたしたいと思います。　まず１番目は、有害鳥獣、熊、猿、イノシシの生息状況、いわゆる生息数の状況について、また出没エリア、いわゆる出没ポイント情報の状況についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　それではお答えいたします。　まず生息状況につきましてですが、富山県の調査によりますと、県内の有害鳥獣の推定生息数は、ツキノワグマが約740頭、猿が約3,300頭、イノシシが約4,800頭となっております。　市内におけるツキノワグマとイノシシの正確な生息数は把握できておりませんが、猿の生息数につきましては、現在３つの群れがあり、その合計は約150頭となっております。　また、市内における有害鳥獣の出没状況につきましては、熊の出没・痕跡情報は、ここ３年間では年数件でございましたが、ことしは、県東部で高標高域に生息するブナ、ミズナラが凶作であったことから、出没・痕跡件数は11月末までで18件となっておりまして、山加積地区、東加積地区だけでなく、中加積地区、西加積地区、浜加積地区、早月加積地区でも出没が確認されたところでございます。　猿につきましては、山加積地区、東加積地区を中心に出没が確認されておりまして、平成25年ごろからは中加積地区でも出没が確認されているところでございます。　イノシシにつきましては、平成21年に初めて農作物被害が確認されて以降、山加積地区、東加積地区において出没が確認されたところでございます。また、平成26年ごろからは、中加積地区、早月加積地区にも出没エリアが拡大しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　ありがとうございました。　今ほどいただきました情報、熊については18件、目撃痕跡情報ですね。それから、猿については11件、そしてイノシシについては５件ということでありますけども、この状況、とりわけイノシシ、これは５件なんですが、我々は氷山の一角というふうに思っているわけでありますが、この目撃情報のデータを見てどのような見解を持っておられるかお聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　里山のほうが荒廃等しておりまして、出没エリアは、先ほど申し上げましたとおり、徐々に広がってきているというふうな認識でおります。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　ありがとうございます。　まさにそのとおりだろうというふうに思っています。また同時に、目撃だけではなくて、現実、もっとたくさんあるものと私は認識をいたしているところであります。　次、２番目は、先ほど申し上げましたが、家庭菜園や畑はもちろんのこと、田んぼを荒らし回り、水稲への被害は本当に増大しているところでございます。　これも氷山の一角だろうと思いますが、現在、そちらのほうに被害が上がっておる被害状況についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　10月末現在の有害鳥獣によります農作物の被害状況につきましては、イノシシによる水稲の被害面積が307アール、被害金額として335万5,000円です。このほかに、猿やカラスによる家庭菜園等への被害を確認しております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　今ほど被害面積並びに金額をいただいたわけでありますが、これにつきましても、とりあえず情報が上がっているだけというふうに思いますけども、昨年と比較しまして多いか少ないか、あるいは、現実、イノシシについてはこれ以上の数字だろうと思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　イノシシにつきましては、今年度は、先ほど申しましたとおり、面積は3.1ヘクタール、金額は335万5,000円でございますが、昨年度、平成27年度につきましては、面積が5.7ヘクタール、金額のほうは、こちら万単位ですが、622万円となっておりまして、金額、面積とも報告のほうは状況は減っているという状況にございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　実質、昨年度よりも少なくなっているという状況であろうと思いますが、現実、逆であろうというふうに私どもは認識をいたしております。　それで、３番目でありますが、有害鳥獣の捕獲用具の保有状況並びに管理状況についてお伺いいたしたいと思います。　また、捕獲に係るわな等の設置状況並びに管理状況、そしてまた捕獲の実績状況についてお伺いをいたしたいと思います。　そしてまた、鳥獣を捕獲すれば、そのまま現場に放置するわけにはいかないのでありまして、捕獲すれば、その捕獲後の後処理、つまり解体処理の状況についてもお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　市及び有害鳥獣対策協議会では、捕獲おりやくくりわなを保有しておりまして、熊、猿、イノシシなどの有害鳥獣の捕獲を実施しているところでございます。　まず、今年度の捕獲実績につきましては、11月末時点で、熊が２頭、猿が７頭、イノシシが42頭となっております。　捕獲個体の処理につきましては、捕獲者によって自家消費をするか、または可燃ごみとして適切に処理をしているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　ありがとうございました。　その捕獲状況、猿７、イノシシ42、熊２頭、これは他市町村と比較して多いのか少ないのかなと。私は、滑川市に関しては少ないんじゃないかなというふうに思っております。　きのう、おとといですか、新聞に載っておりましたが、氷見さんの場合、イノシシ、ことしだけでも1,057頭捕獲しているというふうに聞いております。そういった観点から、当市においてはその捕獲等々の対応が多いか少ないかということの見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　山林の面積と、生息状況、すみません、わからないと言ったんですが、そういう数もありますので、一概に多い少ないというのは言えないというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　それも一理かなというふうに思いますが、ただ、それだけではまた評価できないのかなという思いもいたしております。　次、４番目ですが、現在、有害鳥獣対策、対応について、猟友会の皆さん方のベテランの方々の捕獲隊を編成していただきまして、今実施しているのが現状であろうかというふうに思っております。　そしてまた、現在捕獲等に従事される狩猟免許の有資格者の現状についてお伺いしたいと思います。　またあわせて、市役所の職員の中で狩猟関係の有資格者は何人おられるのかもお伺いいたします。また、この狩猟免許の資格取得に係る経費の補助があるというふうに聞いておるわけでありますけども、その内容と実績状況についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　現在、猟友会員のほう、17名の方がいらっしゃいまして、このうち13名の方が有害鳥獣捕獲隊員として活動していただいているところでございます。　狩猟免許の取得状況につきましては、捕獲隊員のうち第１種銃猟免許、散弾ですとかライフルの方が11名、わな猟免許が６名、網猟免許が３名、これは重複で持っている方もいらっしゃるので、延べの人数でございます。　また、市の職員につきましては、ことし、市の研修制度を活用いたしまして、１名がわな猟の免許を取得いたしております。　また、資格助成につきましては、この３年間で５名の方に助成しているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　ありがとうございました。　17名の有資格者で、うち13名が捕獲隊員ということでございます。これもまた、私にとっては少ないのかなと。　例えば、これは農水省の資料なんですけども、農水省の資料でいきますと、隣の魚津市さんは隊員が30名おいでます。そのうち市職員の方が８名、その８名の方は全部、銃猟免許の取得者であります。その方々が全て捕獲の隊員になっておられるということで、また定期的に研修等々も行われるというふうに、これは農水省の事例のところに記載されているわけでありますが、また上市さんにおいても、隊員、そしてまた職員の方の免許保有者がおられるというふうにお聞きするわけでありますが、当市は他市町と比較してどのような見解をお持ちか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　先ほども申しましたけれども、捕獲隊員の人数等につきましては、山林の面積と、あと出没状況等もございまして、一概に比較するのはできないのではないかと思っております。　また、市の職員の免許の取得につきましては、今後も市の研修制度等を活用いたしまして、免許の取得を推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　後ほどまた再質問させていただきますが、これまでの実績、現状を踏まえて、５番目なんですが、広範囲にわなを仕掛けるにしても、捕獲用具の現状の保有数が足りないというふうに思われるわけでありますが、そういった観点からも、さらなる整備拡充が必要であろうかというふうに思っております。　また、有害鳥獣を捕獲しても、現在は捕獲員の自宅で、先ほど自家あるいは可燃処理というふうに言われましたが、結局は、自宅で解体処理をしているのが現状であろうかなというふうに思っております。と同時に、また自宅でできない場合は、他市町のほうにお願いをし、持ち込みされているのが現状であろうかというふうに思っております。　そういった観点からも、捕獲後直ちに解体処理できるような、そんな施設も当市において必要ではないかなというふうに思っているところであります。　そういった観点から、この捕獲用具あるいは解体処理施設についての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　有害鳥獣の捕獲につきましては、市有害鳥獣捕獲隊と連携して行っておりまして、捕獲用具の整備拡充につきましては、捕獲対象鳥獣の出没状況でありますとか、捕獲隊員の意見を参考にしながら行っているところでございます。　また、捕獲個体の処理につきまして、現在、特に問題がないというふうに認識しておりますが、処理施設の整備予定は現在のところございません。　ただ、今後、さらにイノシシ等の捕獲頭数が増え処理が困難になる場合には、施設整備を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　今ほど、多少は前向きな答弁かなというふうに思っております。ありがとうございます。　そういった観点から、やはり捕獲用具のさらなる整備拡充、これは当然、捕獲隊員の人数とも関係するわけでありますけども、そういった観点からも拡充をお願いしたいということと、また現在、ことしもイノシシ42頭ということでありますけども、42頭の後処理、これは全てやっぱり猟友会の皆さん方の自宅で処理をしているという現実でありますので、やはり解体処理施設は必要であろうというふうに思っておりますので、そういった観点で前向きに検討をお願いしたいと思うわけでありますが、改めて見解をお伺いいたしたいと思います。

○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　今後、捕獲頭数が上昇するようなことがあれば、また施設の整備等は考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　ありがとうございます。　続きまして、６番目についてでありますが、まだまだ狩猟免許の有資格者が他市町村から比べると少ない現状であろうかと思います。　先ほどからも山林の面積ということもありますが、免許を取得したからといって、すぐ捕獲できる状況ではないというふうに思っております。免許を取ってから、やはり先輩の方々から２年、３年の指導を受けなければ、あるいは経験を積まなければ、わな等の仕掛けはできないわけでありますし、ましてや、猟銃につきましては、免許を取りましても、やはり３年以上の経験等々が必要ということでありますので、そういった観点からも、狩猟免許の資格、今のうちから推進しなければ、やがての担い手、今高齢者がたくさんおりますので、担い手の観点からも必要ではないかなというふうに思っております。　先ほども言いましたように、他市町村では職員も狩猟免許を積極的に取得されているというふうな状況もありますので、当市においても、職員にも狩猟免許の取得を推奨し、民間も含めて有資格者を増員されるよう、また補助制度も充実していただければというふうに思うわけでありますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　捕獲隊員の確保につきましては、狩猟免許取得助成制度を活用いたしまして、人材の確保に努めているところでございます。　また、先ほどもお答えいたしましたが、ことしは市の研修制度を活用いたしまして、職員１名がわな免許の取得をしているところでございます。　また、有害鳥獣被害対策講習会におきまして、この狩猟免許取得制度をＰＲするなどしまして、引き続き狩猟免許の取得を推進して担い手を育成していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　研修制度もわかりますが、先ほども、わなの数の話でありますけども、わなの数と同様な形のやはり資格者がいないとこれはなかなか難しいのかなという思いもしておりますし、そういった観点からも、やはり狩猟免許有資格者がたくさん必要だろうと。と同時に、職員の話なんですが、一般職員を含めて、魚津市さんの場合は消防の方で５名おられるそうでございます。当市においても消防署を含めた職員の資格取得について検討できないものかお伺いしたいので、なぜかと申しますと、おりで捕獲いたしましても、最終的にはとめ刺しをしなきゃいけない。とめ刺しというのは、おりに入ったものを２日、３日、あるいは仕事をされておる猟友会の方々が都合でできないということであれば、すぐ飛んでいってできるという体制もつくる必要があるんだろうなという思いで質問をさせていただいておりますので、見解をお伺いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　先ほども申しましたとおり、市のほうで狩猟免許の取得助成制度を持っておりますので、消防隊員の方に限らず、市民の方々にもこの制度をＰＲしまして、資格の取得を推進していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　私は、市民はもちろんでございますが、市の職員ということも含めて今後検討いただきたいと。他市町村においては積極的に取り組んでおられるということもつけ加えておきたいというふうに思っております。　次、７番目は、これまでのように猟友会、捕獲隊にただお願いしているのではなくて、対象鳥獣の捕獲等、防護柵の設置、その他の被害防止計画に基づく被害防止施策の実施をするために鳥獣被害対策実施隊を設置しなければならないというふうに思っておるわけでありますが、これにつきましては、富山県内で設置していない市町村は、これも農水省の資料でありますけども、小矢部市さんと射水市さんと、あとは舟橋村さんと当市滑川の４市町村だけでございます。　したがって、そういった観点から、当然当市にも必要であろうというふうに思うわけありますが、当然、実施隊を設置するには、条例並びに施行規則、運用要綱等法整備をしなければならないと思うわけありますが、実施隊の設置、そしてまた条例、法整備についての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　今後、追い払いや捕獲活動をさらに強化するために、体制の整備が必要であると考えております。このため、現在、実施隊の設置に向けまして、市有害鳥獣捕獲隊と調整を進めているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　ありがとうございます。　いち早く実施隊の設置を望むものであります。　つけ加えて言わせていただければ、従来ある捕獲隊というのは、環境省所管で鳥獣保護法に基づいて実施される団体でありまして、これは身分保障はありません。　ただし、今これから設置していただく実施隊については、これは農水省の所管でありますが、鳥獣被害防止特別措置法に基づく団体でありまして、非常勤公務員、これは消防団員と同じような取り扱いになると思うんですが、そういった形で身分保障がされるということでございますので、それらも含めて、やはりしっかりとした条例あるいは規則もつくって、一日も早い実施隊の設置をお願いしたいと思っております。　改めて見解を確認させていただきます。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　先ほども申しましたが、現在、有害鳥獣捕獲隊と調整を進めているところでございまして、この調整が整い次第、実施隊の設置に向けていきたいと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　ありがとうございました。　次、８番目ですが、今日まで、それぞれの町内の境や田畑それぞれに電気柵を相当の経費を費やして延々と長い距離に設置されてきたところでありますが、その電気柵の設置状況についてお伺いするものであります。　また、今後も従来のような電気柵の設置を予定されているのかどうかをあわせてお伺いします。　ただ、従来のように川沿い、谷沿い、尾根沿い等、縦方向に設置される、これについては、それぞれの町内への進入防止の効果は出ているものと思いますが、逆に山手から里へ、そしてまた町部へと鳥獣を誘導しているという逆効果も生まれているのも事実だろうというふうに思っております。　我々も、ある人は、この電気柵、自分らで設置されているんですが、誘導電気柵だと言われる人もおられます。電気柵があるがゆえに山から町場へ出てくるんだよと、そういった人もおられます。また、どうして山地と里地を遮断する横方向の電気柵が考えられないのかという言葉も多く聞かれるところであります。　私も、まず山と里を遮断する電気柵が一番有効な策だろうというふうに思うわけありますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　有害鳥獣被害防止対策につきましては、電気柵の設置が有効であることから電気柵の整備を進めてきております。これまで約55キロメートルの電気柵を設置したところでございます。　今後も、農作物被害が発生した圃場を中心に整備を行っていくこととしております。　また、設置箇所につきましては、地元の方々の要望を聞きながら設置箇所を決めていきたいというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　この提案も以前にしたことがございます。あまりいい回答ではございませんでしたが、誰が考えても、やはり山と里を遮断するのが一番適切な方法だろうと私は思っておりますが、そういった意味も検討いただければなというふうに思っております。　次、９番目ですが、有害鳥獣の被害防止計画が策定されているわけでありますけども、この計画につきましては平成24年に策定されたものでありまして、現状に合わないのではないかなというふうに思っております。　中山間地域の重点要望であります鳥獣被害防止対策の抜本的な対応として、あるいは農業の持続性の観点から、５年を節目に、特に現状が変化しておるわけでありますので、現状に合った鳥獣被害防止計画の見直しをされてはと思うわけでありますが、見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　本市では、平成21年度に滑川市鳥獣被害防止計画を策定いたしまして、その計画に基づき有害鳥獣における被害防止対策を実施してきたところでございます。この計画の第二期計画が平成28年度までとなっていることから計画を見直し、平成29年度から新たな計画に基づいて、有害鳥獣の対策を実施していくことにしております。　新たな計画におきましては、被害が増加しておりますイノシシの捕獲計画数を増やすほか、近年生息域が拡大してきておりますニホンジカを対象鳥獣として定めまして、被害の防除に努めていくこととしております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　ありがとうございます。　28年度というふうに聞きました。実施隊を設置するに関しては、要件としては、いわゆる今の有害鳥獣被害防止計画がしっかりとつくられたうえでの実施隊設置だろうというふうに思っておりますので、あわせて検討をお願いしたいと思います。これは再質問じゃなくて要望といたします。　次、２点目でありますが、みのわ温泉・テニス村の利活用計画についてでございます。　この課題につきましてもこれまで何度とお尋ねをしておりますが、前向きな答弁をいただくことができず、あえて再び、三たび、四たびお伺いをいたしたいと思います。　その前に、今年度、みのわ温泉・テニス村においては、高齢者の皆様方の長年の念願でありますエレベーターがようやく設置されました。そしてまた、11月４日に竣工式が行われたところであります。　また加えて、エレベーターのほかに、レストランの換気扇の改修やら、あるいはテニス場の照明設備を改修していただきました。本当に御礼を申し上げたいというふうに思っております。　ところで、みのわ温泉・テニス村では、公共施設のあり方に関する提言の抜粋では、「一部の施設が劣化したまま放置されている」とか、あるいは「周辺の道路整備を絶好の機会と捉え、機能の拡充、充実を含めた対応策を検討すべき」とされているところであります。　また、公共施設等総合管理計画の抜粋では、「引き続き施設を運営することとし、今後、施設の長寿命化を計画的に行うとともに、営業活動やソフト事業の充実を図る」とされているところであります。　そこで、これらを踏まえて、１番目は、みのわテニス村グリーンハウスについて、これはまさに劣化し放置されている施設でありまして、この施設の修繕・施設整備あるいは運用についてお伺いをするものであります。　例えば、暗い玄関、配置も含めた改修整備、あるいは利用者のげた箱の設置、感じるのは、先般のテニス大会の折に、玄関はもう外履きでどれが誰の靴かわからんような状況でありました。　また、現在の浴場、現在使われておりませんが、それをシャワー室やテニス利用者の更衣室に改造とか、また老朽化したボイラーの改修整備、そしてまた広々としたトイレの改修等、やはりお客さんを迎えるような、そういった観点から具体的に検討できないものか、あわせて見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　落合スポーツ課長。 ○スポーツ課長（落合真理子君）　　それではお答えいたします。　みのわテニス村グリーンハウスの修繕・施設整備につきましては、これまでも屋根の雨漏りの修繕や客室エアコンの更新、テニス利用者のための屋外トイレの水道管の更新など、決して劣化を放置しているものではなく、緊急性の高いものから順次対応してきたところでございます。　老朽化に伴う小修繕につきましても、指定管理者において迅速に対応しているところであり、大規模修繕も含め、今後とも緊急性や必要性をしっかりと見極めて、効果的に取り組んでまいりたいと考えております。　運用面につきましても、営業活動を強化していくとともに、温泉やレストラン、テニスコートとの連携を図り、効果的な施設運営に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　ありがとうございます。　私は、グリーンハウスをという１点に絞ってというふうなつもりでありました。　現在、先ほども言いましたように、玄関は暗い、げた箱がない、あるいは浴場は使われていない、ボイラーは老朽化している、トイレは狭い、そういったことの観点から、お客さんを入れるにはやはり改修が必要であろうと。　また、きのう副市長も言われたように、予防保全、修繕という観点からも、今現在のグリーンハウスをしっかりと見ていただいて、改修の必要性があるのではないかなというふうに思っておりますが、再度見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　落合スポーツ課長。 ○スポーツ課長（落合真理子君）　　グリーンハウス、浴場の改造、ボイラーの改修整備につきましては、今後必要とされる施設の長寿命化に係る予防的修繕との優先度などを考えながら、利用者のニーズも踏まえ検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　次、２番目に移ります。　グリーンハウスも同様でございます。これもまた何度もお尋ねしておりますが、みのわ温泉・テニス村全体、すなわちファミリーハウス、グリーンハウス、テニスコート等の利活用計画の策定についてであります。　これまで策定しますという答弁でありましたが、いつ、どのように策定されるのかずーっと不明確でありました。ゆえに、その点についてお伺いするものであります。　また、この先延ばしの理由の一つに、早月川左岸道路整備計画に合わせて利活用計画策定を検討するとのことであります。それが未定であるゆえにというものもあるわけありますので、その早月川左岸道路の整備について、利活用計画との関連を含めて、進捗も含めてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　落合スポーツ課長。 ○スポーツ課長（落合真理子君）　　みのわテニス村につきましては、滑川市公共施設等総合管理計画において具体的な方針を示したところであり、今後、施設の長寿命化を計画的に行いながら、営業活動やソフト事業の充実に努めてまいりたいと考えております。　早月川左岸道路につきましては、全体計画延長が入会橋上流から蓑輪地内の間、延長約2.5キロを道路幅員11メートルで整備計画されている道路でございます。　そのうち、下流側約1.6キロにつきましては盛り土工事がおおむね完了しており、残りの0.9キロの区間におきましては、みのわテニス村横の早月川堤防上を通るルート案となっております。　現在、堤防を中心にテニス村側に拡幅するか河川側に拡幅するかを県において調整中であり、今後、整備方針が決まり次第、説明があることになっているものでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　２点、今まで言っておりました利活用計画策定はしないということでしょうかというのが１つ。　と同時に、左岸道路につきましても、もう法線ができているわけでありますけども、その法線に２ルート案があるということなんですが、その結論が出るのはいつごろかというのは把握されているかどうか、２点お願いします。 ○議長（中島　勲君）　　落合スポーツ課長。 ○スポーツ課長（落合真理子君）　　みのわテニス村全体の利活用につきましては、先ほども申し上げましたが、滑川市公共施設等総合管理計画にある方針に従い管理運営していくことになると考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　岩城建設課長。 ○建設課長（岩城義隆君）　　それでは私のほうから、方針がいつ決まるのかという問いにお答えいたします。　現在、先ほども説明にありましたとおり、早月川堤防上のみのわテニス村側に拡幅するか、また河川側に拡幅するかを県で調整されているわけですけど、実際テニス村のほうに拡幅する案ですと、蓑輪地内に入ってからの用地買収等が伴うということで、県ではそこらへんも調査されたんですけど、なかなか買収自体が困難に近いということで、河川側への拡幅も改めてちょっと調整されているということでありまして、具体的な日は今のところわかっていない状況でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　今ほど左岸道路につきましては、答弁にありましたように、まだ未定ということでありますが、できるだけ早く結論が出されるよう、また当市からも県のほうに働きかけをお願いいたしたいと思います。これは要望でございます。　次に３点目、東福寺野自然公園の利活用計画についてであります。　この課題につきましてもこれまで何度もお伺いしており、引き続きお伺いいたします。　東福寺野自然公園の青雲閣について、公共施設のあり方に関する提言の抜粋では「耐震強度が不足していること」そしてまた「今後のその対応について」とか、また「既存施設について耐震補強工事や建てかえは行わない」というふうな方向とされているわけでありますが、これについては、私、個人的には異論があるところであります。　と同時にまた、聞くところによりますと、地元の地域の方々からも異論の声が聞かれているところであります。　また、公共施設等総合管理計画の抜粋では、青雲閣は「パークゴルフ場をはじめ大型遊具やバーベキュー施設と合わせ、一体的な利用ができることから好評を得ており、施設の更新等については、費用面、運営面など総合的に勘案し、３年を目途に今後の方針を決定する」というふうにされているところであります。

　これらを踏まえて、１番目は、東福寺野自然公園研修センターである青雲閣の耐震補強あるいは建てかえについてお伺いするものであります。　青雲閣は研修施設であり、小中高生の課外学習や、あるいは夏、冬の体験宿泊学習に、あるいは大学生の部活の合宿活動に、市役所の職員教育に、また一般の民間企業、とりわけ中小企業の社員教育、あるいは諸団体の宿泊研修にと利活用されるように、さまざまな広報手段を利用しながらＰＲに努めていただいて、本来の目的である研修施設の利用拡大について検討できないか、あわせて耐震補強、また建てかえも検討しながら、今後の運営を検討できないかお伺いするものであります。 ○議長（中島　勲君）　　岡本教育次長。 ○教育次長（岡本修治君）　　それではお答えいたします。　東福寺野自然公園研修センター「青雲閣」におきましては、市内外の小中学校の宿泊学習、リーダー研修会をはじめといたしまして、学生の部活、サークル活動の合宿、また企業の社員研修等に利用されているところでございます。　平成27年度の利用者数につきましては、4,968名となっております。平成28年年度につきましては、11月末現在で約4,400名という多くの方に利用されているところでございます。　これらを踏まえまして、東福寺野自然公園研修センター「青雲閣」につきましては、耐震補強または建てかえをも含め、費用面、運営面など、総合的に勘案いたしまして、３年をめどに今後の方針を決定していきたいというふうに思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　ありがとうございました。　唯一、研修施設ということで、私も何度か青雲閣にお邪魔して、施設の中身も十分承知のうえであります。耐震補強に限らず、やはり中のリフォームも、建ててから相当年月がたっているわけであります。それらも含めて私は検討いただければなというふうに思っております。　今ほど３年をめどということでありますが、できるだけ前向きないい方向に向かうよう、また調査研究も含めてやっていただいて、あわせて利用拡大も含めて取り組みをいただきたいと思うのでありますが、あわせて見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　岡本教育次長。 ○教育次長（岡本修治君）　　議員おっしゃるとおり、この利用促進に向けてのＰＲ、どんどんしていきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　最後の質問になりますが、２番目、これも何度もお伺いしております。　関連して、東福寺野自然公園施設全体、青雲閣はもちろんのことでございますが、ＳＬハウス、バーベキュー広場、パークゴルフ場、遊具広場等々の利活用について、唯一の公園施設でございます。施設の維持管理、あるいは修繕、改修並びに運用について、これから人口減少に向かうわけでありますが、当然、それに伴って利用者も減少するわけでありますけども、それも前提に考えながら、しっかりとした維持管理できるような利活用計画を策定する必要があるというふうに思っております。　そういった観点からも、全体の利活用計画の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　川岸公園緑地課長。 ○公園緑地課長（川岸弘明君）　　お答えいたします。　東福寺野自然公園利活用計画については、関係課と協議の場を持ちながら進めています。また、老朽化した公園施設の更新や配置計画など総合的にまとめ、公園利用者が増えるよう策定していきたいと考えています。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　ありがとうございました。　前向きに、総合的に検討ということで、いい形になるように期待をしながら、私の質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（中島　勲君）　　５番谷川伸治君。 ○５番（谷川伸治君）　　あらかじめ通告してあります３項目について、当局の見解を求めたいと思います。　１項目のシャンバーグ市との姉妹都市交流につきましては、ちょうど３年前の12月定例会で、私が議員になって最初に質問をさせていただいた項目でした。　本年６月定例会の岩城議員の代表質問に対して上田市長のほうから、シャンバーグ市との姉妹都市交流は、本市の将来を担う子どもたちが国際感覚を身につけて、姉妹都市との交流を深め、それを契機にして、同世代との交流や異文化、他文化の体験を通して相互理解を深めることは、子どもたちの人間形成に役立つものと認識している。１回目のシャンバーグ訪問と一緒に、民間の方もこの中に入っていただいて、バス１台におさまる総勢40名ぐらいの訪問団を結成したいと思っています。実施時期については、できるだけ夏休み期間に計画したいと答弁をされています。　そこで最初の質問ですが、総勢40名ぐらいのうち、子どもたちは何名ぐらいを予定されているのか。また、対象は中学３年生と考えていらっしゃるのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　岡本教育次長。 ○教育次長（岡本修治君）　　それではお答えいたします。　シャンバーグ市との姉妹都市交流につきましては、来年の夏休み期間中に実施する予定としておりまして、総勢40名程度を派遣する計画としておるところでございます。　そのうち、子ども、中学生の派遣につきましては20名程度を募集する予定でございまして、対象学年につきましては全学年を対象とするものでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　谷川伸治君。 ○５番（谷川伸治君）　　ありがとうございます。　20名程度ということで、関連して、本市においては滑川中学校と早月中学校がありますけども、その生徒数に応じたような割合で募集をされる予定か、枠を全然取り払って20名を全体で募集される予定か、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　岡本教育次長。 ○教育次長（岡本修治君）　　現在の考えといたしましては、２つの中学校に割り当てするのではなく、現地の交流に意欲のある中学生にどんどん応募してもらいたいということを考えておりますので、そういった枠は考えておらないということでございます。 ○議長（中島　勲君）　　谷川伸治君。 ○５番（谷川伸治君）　　ありがとうございます。　それでは、次の質問に移らせていただきますが、参加希望者をいつごろから募集される予定かお尋ねいたします。 ○議長（中島　勲君）　　岡本教育次長。 ○教育次長（岡本修治君）　　募集の時期につきましては、来年４月早々に実施したいと考えておるところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　谷川伸治君。 ○５番（谷川伸治君）　　ありがとうございます。　４月早々ということで、それで、今どの程度計画されているかあれなんですが、次に渡航期間は何日ぐらいを計画されているのか。また、子どもたちの費用負担割合は幾らぐらいを計画されているのか。　以前に実施されたときは、全体費用の４分の１程度の負担だったというふうに思っておりますが、同程度の負担で検討が進められているのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　岡本教育次長。 ○教育次長（岡本修治君）　　まず派遣の期間でございます。現在考えておりますのは、７日間程度ということで考えております。　あと、費用負担につきましては、現在どれくらいかかるか精査中でございますが、現在のところといたしましては、中学生につきましては負担をできるだけ軽減したいということを考えておりまして、渡航費及び研修に要する費用のうち、中学生団員は４分の１程度というふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　谷川伸治君。 ○５番（谷川伸治君）　　ありがとうございます。　７日間程度で、４分の１程度の子どもたちからの負担ということで、４月の募集のときには、大体の金額が決まるんだろうと思いますけど、そういうことでお願いしたい思います。　次に、現地の同世代の子どもたちとの交流についてですけども、シャンバーグ市への訪問が夏休みの時期だと、現地の学校も当然休みの期間中であります。現地の子どもたちとの交流は今現在どのように考えておいでになるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中島　勲君）　　岡本教育次長。 ○教育次長（岡本修治君）　　派遣時期によりましては、現地の学校訪問や体験授業は難しい時期もあるかと思います。同世代の子どもたちと親睦を深め、日本の文化、スポーツ、郷土芸能の紹介など、異文化交流する機会を設けていきたいと考えているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　谷川伸治君。 ○５番（谷川伸治君）　　ぜひとも、現地の子どもたちとの交流の場を少しでも多くつくっていただけるようにお願いしたいというふうに思います。　一部、ちょっと私ごとが入っておりますが、現地の学校を訪問して、実際の授業を体験できないというのは本当に残念に思っています。学校のシステムが日本と全く異なっていることを体験することも、子どもたちにとって大切だというふうに思っております。　アメリカの学校では、子どもたちはそれぞれ自分の時間割りを持っていて、時間割りに従ってクラスを移動して授業を受ける、こういう形になっております。　算数の成績が悪ければ落第して進級できないこと、また成績が優秀であれば飛び級があるということは、皆さんもご存じだと思います。　また、アメリカは移民の方が非常に多い国です。したがって、英語が話せない、わからない子どももたくさんいます。そんな子どもたちのために、英語の授業が特別に組み込まれています。　私ごとであれですが、私の娘たちもこの特別教室のシステムのおかげで、２人とも英語は全く話せなかったのですが、現地の小学校と中学校に行くことができました。　日本の義務教育との違いを体験することも、子どもたちにとって非常によい経験になるというふうに思います。　次回のシャンバーグ市との姉妹都市交流は、ぜひとも夏休みでない期間をご検討いただければというふうに思います。　次に、ホームステイは異文化を体験できる最もよい機会です。ぜひ計画に織り込んでいただきたいのですが、現在どのように計画をされているのかお尋ねをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　岡本教育次長。 ○教育次長（岡本修治君）　　若いうちからホームステイを通じて現地の家庭生活を経験することは、異なる文化を学び、柔軟に多様性を受け入れられる人間へと成長することも期待できるなど、中学生にとって大変よい機会となるというふうに認識しておるところでございます。　今回の派遣事業におきましても、ホームステイについて計画しているところでございます。受け入れにつきましては、シャンバーグ市姉妹都市委員会に依頼して、今現在のところ調整をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　谷川伸治君。 ○５番（谷川伸治君）　　ありがとうございます。　本当にホームステイというのは、子どもたちにとって非常によい経験になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問ですが、２項目めの空き家の実態調査と空き家の有効活用について。　滑川市の空家等対策の推進に関する条例が平成28年４月１日に施行され、空き家対策について、本年度において11件の取り壊しが行われました。　今後とも、危険な空き家等対策は地域住民の安心・安全を確保していただくうえでも推し進めていただきますようお願い申し上げて、次の質問をいたします。　昨日、古沢議員の代表質問で、空き家の調査について、消防署において実施した結果、平成24年度から25年度は674件、平成27年度は748件の空き家があったと答弁がありました。　今年度、この748件の空き家の有効活用に向けた実態調査とアンケート調査をする予定はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　長瀬特命担当課長。 ○特命担当課長（長瀬　斉君）　　それではお答えいたします。　空き家所有者に対し、空き家の状況や将来の利用・活用に関するアンケート調査を行うための準備を行っているところであり、結果につきましては、今後の空き家対策に活用してまいりたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　谷川伸治君。 ○５番（谷川伸治君）　　今ほど答弁いただいたあれで、実際いつごろ実施される予定か、もし計画がありましたらお答えいただければと思います。 ○議長（中島　勲君）　　長瀬特命担当課長。 ○特命担当課長（長瀬　斉君）　　現在、所有者及び住所を照合しているところであります。１月中ごろにアンケートの発送をしたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　谷川伸治君。 ○５番（谷川伸治君）　　ぜひともアンケートをしていただいてということで、射水市の空き家の実態調査の一部をちょっと紹介させていただきますと、射水市においては、平成23年度、空き家の事前調査ということで、各自治会長にヒアリングをして、射水市全体の空き家を洗い出したということで、射水市においては1,352件の空き家があったと。それで、その空き家の所在を住宅地図にプロットというのが23年度、24年度は空き家の概要の整理ということで、今ほど課長もおっしゃいましたように、所有者とか住所等を調べた。そして、1,352件の空き家を全部対象にして外観の写真撮影を行った。　そして、アンケート調査ということで、建物の所有者に対して実際特定できたのが、1,352件のうちの740件を対象に空き家の今後の活用意向を調査した。実際の回答は508件あったと。　それで、アンケート調査で、賃貸や売却、公的活用希望と回答した建物が全部で129件ということで、これを対象に現地の補足調査を行った結果、129件のうち28件がそのまま使用が可能であった。57件が若干修繕が必要であったというふうな結果が出ております。　そこで、次の質問ですけど、アンケート調査の結果、賃貸または売却希望の空き家の中で、そのまま射水市のように使用可能な空き家、若干修繕が必要な空き家に対して、ニーズに応じた耐震補強改修などのリフォームの支援を行って、移住・定住を促進してはどうかということでお尋ねをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　長瀬特命担当課長。 ○特命担当課長（長瀬　斉君）　　利用可能な空き家に対し、議員提案の空き家の賃貸、売却に伴うリフォーム支援も含めて、先進地事例などの調査研究を行い、空き家の利活用を考えてまいりたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　谷川伸治君。 ○５番（谷川伸治君）　　関連いたしまして、空き家の有効利用についてということで、次の質問に移らせていただきます。　昨日の高木議員の代表質問にありました山梨県北杜市の子育て支援策、11項目の事業について10月に視察をしてきたわけですが、そのうち保育料の第２子以降の無料化事業は、平成21年４月から保育園の保育料を所得制限なし、同時入所にかかわらず全ての第２子以降の児童を対象に無料化を実施、平成27年度からは、市外の幼稚園に通う児童も対象にした。平成28年度からは、一時保育へも拡大。　次に、子育て支援住宅整備事業ということですが、少子化が進行する中で、若い世代が転出してしまう理由の一つに、子育てしやすい住環境の不足があり、子育て世代の住みやすさに特化した子育て支援住宅を市内３カ所に整備と。

　これは合併特例債を活用してこの整備をした。そして、この中の「はっぴいタウン須玉」というのが昨年27年９月より入居開始ということで、18戸のうち９戸が市外からの転入であった。そして、来年の29年１月から入居開始予定の大泉団地18戸のうち11戸が市外からの転入ということになっていると。残りの団地は、平成30年の１月に入居開始予定で今計画をされているというふうなことです。　そして、とりわけ私らが注目したのはその団地の家賃ですが、３つのタイプがあるんですけど、70.2平米で月３万6,000円、73平米の部屋で３万7,000円、83.3平米で４万2,000円、非常に安い家賃に設定されている。　北杜市ではいろんな子育て支援策を講じているわけですが、ここ10年間の出生数の推移ということで、平成17年度で305人だったわけですが、平成21年度、この第２子保育料の無料化を実施した年ですが、そのときが263人。平成22年度で260人。平成23年度で275人。それ以降毎年減少して、昨年27年度で230人という結果であったということで、保育料の無料化や子育て支援住宅を整備してでも出生数の減少にストップをかけられないのが北杜市の現状ではないかと。そういう北杜市ですが、やはり本市においても、子育てしやすい住環境を提供することも必要ではないかというふうに思います。　アパート生活での子育ては、周りの住人に迷惑をかけるので、戸建ての住宅が欲しいとの声を子育て世代からよく耳にします。　空き家の有効活用として、空き家を子育てしやすい間取りなど、リフォームするための補助をする支援策、北杜市では、中古住宅の購入で最大150万円の助成、そして増築・リフォームで工事費の50％、最大100万円を助成するという制度もあります。　このような助成を検討できないか、お尋ねをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　長瀬特命担当課長。 ○特命担当課長（長瀬　斉君）　　市としても空き家の有効活用について考えているところであり、市内には活用できる空き家もありますので、所有者の意見も聞きながら、子育て支援住宅には限らず今後の活用に努めてまいりたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　谷川伸治君。 ○５番（谷川伸治君）　　とにかく空き家を有効に使うというふうな形でいろんな施策をご提案いただいて、少しでも空き家が減るようにまたお願いをしたいと思います。　次の３項目めの質問でございますが、公共交通のあり方についてということで、高齢者の運転免許自主返納につきましては質問が重複しますので省略させていただきます。　それでは、２番目のコミュニティバス「のる　ｍｙ　ｃａｒ」の乗車状況についてですが、利用者の利便性を考慮して、電車の時刻表に合わせたダイヤの改正、新児童館開設に伴うルート変更など知恵を絞っておいでになるわけですが、平成23年から27年度の５カ年の乗車状況をちょっとグラフにしてみました（資料を示す）。　これを見ますと、ちょっと小さいので見にくいかもしれませんけども、少し増えているのが市街地循環ルート、オレンジ色ですね。それと、ライトブルーの寺町ルートが少し増えております。それ以外の５つのルートは減少傾向にあります。特にピンク色の大日室山ルートの減少が目立っているわけですが、減少している要因をどのように考えておいでになるかお尋ねをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　それではお答えいたします。　コミュニティバスにつきましては、平成23年６月から本格運行を開始し、利用者数は平成24年度の９万3,774人をピークに年々減少している状況にあります。　また、ルート別では、議員ご指摘のとおり、市街地循環ルートと寺町ルート以外は利用者数が年々減少しております。　利用者数が減少している要因としましては、高齢ドライバーの増加、入院・死亡などによる既存利用者の減少、近年の暖冬による冬期間の利用者の減少などが影響しているものと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　谷川伸治君。 ○５番（谷川伸治君）　　ありがとうございます。　利用者というのは、それぞれの要因があって利用されている。　昨日の質問でもありましたとおり、やっぱり車を持っている方はマイカーでというふうなことになろうかと思います。　それで、次の質問ですが、コミュニティバスは、今現在４台で７ルートを運行しており、これ以上本数を増やすことは非常に難しいというふうに思っております。　２年前に、岡山県総社市のデマンド型交通―「雪舟くん」と言うんですが―を視察してきました。雪舟くんの運行は平日のみ、月曜日から金曜日まで、祝祭日を除いて運行していると。平成25年度の乗車数は、１日平均250人、月平均5,000人の実績であります。　滑川市は54.6キロ平方メートルと非常にコンパクトなまちであり、中山間地など、地域を限定して住民のニーズを調査して、デマンド型交通、乗り合いタクシーの導入を検討できないかお尋ねをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　議員ご提案のデマンド型交通につきましては、自宅と目的地を効率的に移動することが可能となり、利用者にとって一定のメリットがあると考えております。しかしながら、コミュニティバスに比べまして、利用者１人当たりの運行経費が高くなり、利用料金を高く設定せざるを得ないなどの課題もあります。　今後、全国の先進事例を参考に、本市に適用可能なデマンド型交通について調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　谷川伸治君。 ○５番（谷川伸治君）　　ぜひとも住民の足というふうなことで、市民にとってより利便性のある公共交通ということで、高齢者が運転免許証を自主返納しても生活の足が失われないように公共交通のあり方を検討していただく必要があるのではないかと、このことを要望して私の質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（中島　勲君）　　暫時休憩します。　再開は午後１時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（中島　勲君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　それでは、通告に従いまして順に質問させていただきたいと思います。　はじめに、これも毎度のことになりますが、介護ついてお聞きいたします。　いわゆる団塊の世代が75歳となる2025年、それまでに地域の中で安心して暮らしていけるように、介護の環境を整えるための準備がこれまでも進められてきております。　これまで何度も取り上げてきたこの話題ですが、現状はどのようなものとなっているのか、またどのように認識しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　本市では、関係機関と連携し、市民の医療や介護に関するニーズに応えられるよう、計画的にサービス量の確保を図るとともに、在宅医療・介護連携推進事業や認知症対策、各種介護予防教室の開催、在宅支援サービスの充実などを図っているところでございます。　また、地域で暮らし続けるためには、住民同士の支え合いが必要であることから、地域包括支援センターでは、各町内で住民主体の支え合いの活動について地域づくりワークショップを開催するなど、普及啓発に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　いろいろと準備が進んでいるようでよかったと思いますが、６月にも中川議員の質問の中でこれは取り上げられておりまして、その中で、この地域包括ケアシステムとはどういうものか、そういった内容の説明会を５月から行っているとありました。その後、そちらのほうに何回ほどやられたのか、その確認と、参加者からの反応といったものはどういったものがあったのかお聞きいたします。 ○議長（中島　勲君）　　藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　住民説明会につきましては、５月から７月にかけて市内９地区を中心に回っております。その中で、市のほうとしましては、住みなれた地域で住み続けるためには、行政が体制を整える医療や介護のほか、住民同士の見守りやちょっとした支え合いの活動が必要になるということを説明して回っております。　参加者の皆様においては、その必要性についてご理解いただいたものと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　ご理解いただけた。１回ですぐ納得されます？　いきなりそういう話を聞かされますと、大概は「それって何？」みたいな感じで、きっと質問とかも出てくるんじゃないかと思うのですけれど、そういった質問みたいなことはなかったんですか。 ○議長（中島　勲君）　　藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長（藤田博明君）　　各地区の説明会についてはまず一通り行いまして、その中で今議員おっしゃるような理解はいただくんですけれども、ところで、支え合いの活動といったものの、どういうふうに進めていけばいいのか、あるいはどういった活動が必要なのかと、そういったような話は出まして、場合によれば、地区に再度お伺いするなり、あるいは町内単位で回るなり、そういった活動をしております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　やはりこうした制度に関するものは１回では理解できないと思いますので、また繰り返し周知のほう、よろしくお願いいたします。　このように、今、地域の福祉の体制づくりというものを頑張っておられますけれど、要支援者に対する新しい総合事業、これも29年度から予定されております。そちらのほうの準備状況はいかがでしょうか。また、先行して行っているような自治体の状況などもわかれば、あわせてお聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　来年４月から開始する総合事業につきましては、要支援者が現在利用している訪問介護、通所介護をそれぞれ現行のサービスに相当するサービスと国の基準を緩和したサービスに移行することとしております。　移行にあたり、先行実施している自治体の情報の収集を図りながら、現在の要支援者が新事業移行後も必要なサービスが受けられる制度の構築に向けて準備を進めており、９月には実施要綱を制定し、10月には事業者説明会の開催を行ったところでございます。　今後、地域包括支援センター等が要支援者に個別に説明するほか、市の広報あるいはホームページなどに情報を掲載し、市民の皆様に対する制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　ぜひともサービスが退行しないように、しっかりと整えていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移りたいと思います。現在の介護職員数に不足はないかといったことです。　具体的なこととしまして、介護職の人員不足、これはずっと全国的な問題となっております。滑川市の介護事業所において、介護職員は足りているのか、またはそうした人員確保のために市として何か取り組みは行えないのか、そういったことをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　現在、市内の事業所においては、運営に支障が出るほど職員が不足しているというケースは聞いておりません。しかし、介護職場においては、職員の身体的、精神的な負担が大きく、勤務形態も不規則であるなど、厳しい労働条件である一方で、他の職種と比べて賃金水準が低く、離職率も高いことなどから、どの事業所においても人材の確保、定着に苦労しているというふうに聞いております。　後期高齢者が年々増加する中、介護保険制度が市民のニーズに応え十分機能していくためには、福祉・介護サービスを担う人材の安定的な確保が重要でございます。　各事業所では、介護報酬の中で処遇改善加算を活用することにより、介護職員の基本給などに一定の処遇改善加算金を支給するなど、賃金改善を図り、職員の確保に努めているというふうに認識しております。　今後も、国及び県の取り組みの状況等を把握し、介護事業者等へ速やかに情報提供するなど、介護人材の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　今回、この質問を準備するにあたって確認した議事録にあった答弁の内容と、ほぼそのまま一緒だったと思います。以前に聞いたときと同じような答弁だったと。　こうしたことも何度も取り上げてきたわけなんですけれど、大体今みたいに、どこも人員確保に苦労はしているが、不足しているというケースは聞いていない。各事業所の状況把握に努め、必要な助言を行っていきたいと。大体、ほぼ同じ内容でした、今と。　そこで確認なんですけれど、こちら側からそうした人員の不足とかないかとか、そういった聞き取り調査、アンケートみたいなものでもいいんですけれど、そういったことは実際行っているんでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　今ほどいろいろご指摘がございましたが、介護人材の確保につきましては、各事業所が主体的に行うことというふうに考えております。　人員確保の問題については、事業者のサービス提供、ひいては円滑な制度運営に密接にかかわることから、市としましても、そういった意味で、随時、事業者と情報交換に努めているところでございます。　定期的に全事業所を対象にそういった調査をするということは実施しておりません。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　行っていないというのはちょっと残念なことなんですけれど、こうした介護の職場において人員の配置というものは、国から定められた基準がありまして、その施設の規模に合わせて、看護師が何人とか、要介護者何人に対して介護員を何人とか、そういった配置をするのは決まっているわけなんですけれど、その必要数を集めるにも苦労していると事業所の所長さんから何回か聞いたことはあります。　また、看護師のようなそういった方でも、最近では正職じゃなくてパートさんの方もそれなりにおられまして、パートなので勤務時間がある程度、調整が必要なんですよね。そうなると、あんまりオーバーするわけにもいかないということで、複数の人数で頑張って調整して何とか必要な時間を確保している、そういった話も聞いたことがありますし、これはまた別のところなんですけれど、理学療法士の資格を取るといった前提で内定していた学生さんが３人おられたんでしたかな、そこで、実際に就職するころになって、資格試験に失敗して、これ、どうしたらいいんだろうと事務所のほうが慌てたといった話もありました。そこは幸い複数人採用していたので、ぎりぎり何とかなって、１年間研修してもらって、そこはもう解決はしたそうなんですけれど、いずれにしても、こういった話の根底には人数が足りていないという、そういったことが原因になっているのではないかと私は思います。不足はないのかもしれませんけれど、余裕もないんじゃないかと感じます。　人員の確保に関しましては、今言われましたけれど、サービスの提供、運営の話になってきますので、こういった役所のほうから干渉するというのはちょっとというのもわかるのですけれど、ぜひとももっと踏み込んで相談に乗ってあげてほしいと私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長（藤田博明君）　　個別の事業所のその時々の介護人材については、今ほど議員おっしゃったとおり、各事業所のほうで、場合によってはハローワーク等で求人をかけるなりして対応しておられます。　市のほうとしても、県と介護人材の確保に関するそういった協議会も開催しておりまして、人材確保については大きな課題と考えておりますので、国、県、そういった連携のもとに人材が確保されるように働きかけていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　ありがとうございます。　ぜひとも親身になって相談に乗ってあげていただきたいと思います。

　それでは、次の質問に移ります。交通安全について伺います。　きのうから何度も何度も話題に上がっている高齢者の交通事故、高齢者の方が加害者となる、そういったニュースが本当にことしは相次いでおりました。　件数についてはきのう伺ったのでいいんですけれど、本当はきょうその事故の内訳も聞きたかったんですが、そちらもきょうの質問の中で、その内訳まではわからないと、そういったお話でした。　ただ、こうしたことって、警察に聞いたらわかるのではないのかなともちょっと思ったのですが、尋ねてもわからないものなんですか、お聞きいたします。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　それではお答えいたします。　今ほど議員おっしゃったとおり、交通事故件数につきましては、警察のほうの統計から教えてもらっておる件数であります。　内訳につきましては、どういった形の交通事故であったかというものは教えていただけるかと思いますけれども、高齢者が認知だったとか、そういったことについては、ちょっとプライバシーの問題もあって教えていただけないと思います。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　別にこちらは認知症がどうのといったことを聞きたかったわけではなくて、何といいますか、壁にぶつけたとか、落としたとか、追突したとか、その程度の内訳でもわかれば、運動能力の低下によるものなのか、そういった認知によるものなのか、そういった分析ができるかなと思ってちょっと尋ねてみたんですけれど、またできたら、そういったことが把握できるように頑張っていただきたいと思います。　あと、以前、この高齢者の事故について質問させていただいたときは、たしか福祉介護課の課長さんが答えられたと思いますけれど、高齢者の事故といったものは両方で実態の把握、されるものなんですか、それとも今回みたいに生活環境課のほうで担当されるんですか、お聞きいたします。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　今回のご質問は、滑川市における高齢者が加害者となる交通事故についての状況でありましたので、私のほうで回答させていただいております。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　それでしたら、庁内でちゃんとデータの把握をしていただけるように、またこれからもよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　高齢者運転免許自主返納支援事業の利用状況についても、きのうお聞きいたしましたけれど、それであまりにも件数が少ないということはわかりました。　町の中に住んでおられるような方ならいいんですけれど、山側のほうでは車がないと生活が成り立たないので、車を手放したくない、それもわかります。若い人に乗せてもらうとしても、平日は大概の人は仕事がありますし難しいです。そのための足としてのコミュニティバスであり返納者に対するフリー乗車券なのでしょうけれど、このフリー乗車券も、先ほどの質問にもありましたけれど、３年といった期限がついております。　以前、たしか26年の６月議会で私がこの問題を取り上げたときには、期間を延長できないかと伺ったときには、歳出、予算を理由にされまして、そうすぐに延長なんてできるものではないと、そういったようなお答えだったのですけれど、今回は、何というか、３年という期間はほかのところと比べて充実していると、そういった認識で、予算の問題ではないといったことなのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　高齢者の運転免許自主返納支援事業については各市町村、各自治体とも行っている事業でありまして、その中で、フリー乗車証の期限が３年は短いのではないかとのご指摘でありますが、フリー乗車券の期間を１年もしくは２年としている自治体もある中、本市は３年間としていることから、現在のところ、それを延期するという予定はありません。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　正直なところ、私も延長を考えられないかといったことだったんですけれど、実際にほかの自治体のそういった取り組みに比べてみますと、期間は１年間だけれど、毎年更新するといった、そういう形をとっているところもあります。　今の利用状況だと、そちらのほうがより効率的なのではないかなとも思いますが、そのまま３年というのを延長するのではなくて、１年で更新するようなシステムにするというのはいかがなものでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　今議員ご指摘の１年をまた１年更新するという自治体があるとの情報でありますが、私のほうでそれは確認しておりませんので、またそういった点も調べまして、やっているところがあればちょっと参考にさせていただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　たしか入善町だったと思いますので、また確認をお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　マイカーにかわる交通手段としましての公共交通手段の強化のために、デマンドタクシーの検討をしていただけないかという質問です。　マイカーを手放したくない理由としまして、単純に生活が不便になる、この一言に尽きると思います。買い物一つにしても、家の前まで車で移動して、重たい思いをしなくてもよかったのが、バス停から荷物を持って歩かないといけなくなったりもします。天気が悪いとさらに気分は憂鬱になると思います、この場合は。　家とバスの間を移動する手間、これが最大の問題なのではないかなと私は思いました。　そこで、以前にも提案したことがあるデマンドタクシー、これの検討を改めてお願いしたかったのですけれど、先ほどの答弁の中ではあまり前向きではない様子でしたね。　以前の答弁でも、コミュニティバスに比べて、利用者１人当たりの運行経費が高くなり、利用料金を高く設定せざるを得ないこと。予約という仕組みが高齢者になじむかどうか、コミュニティバスやほかの公共交通手段とのすみ分けなどの問題等を理由に考えていないと、大体このぐらいの答弁だったと思います。　最近の議事録を見ていますと、山間地でのやり方を検討するといったような前向きな感じのものもあったように見受けたのですけれど、いかがなものなんでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　議員ご提案のデマンドタクシーにつきましては、今ほど言われたような問題点もあることから、先ほどの谷川議員の質問にもお答えしたとおり、今後、全国の先進事例等を参考に、本市に適用可能なデマンドタクシーがあるかどうかも含めて調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　先ほどから述べられている理由の中にも、高齢者になじむかどうかなどと、そういったことも挙げられていますけれど、今の70歳くらいの方というのは、昔のお年寄りのイメージではなくて、まだまだ元気、つえもなしに歩かれるような、そんな方ばかりです。　そこで、とりあえずは、タクシー会社のほうとも一度しっかり話し合って研究をしていただきたいと思います。　では、次の質問のほうに移りたいと思います。有害鳥獣対策についてお聞きしたいと思います。　はじめに、ことしの熊の出没状況はどうか、これも既にさきの質問の中にありまして、件数などは聞かせていただきました。　毎年のように山に食べるものが少ないからと、熊が人里におりてくる報道もされておりますし、ことしは上市町のほうで小学校近くの民家にまであらわれたということもありました。　滑川市でも、18回でしたか、目撃されているような様子ですけれど、そういった人里におりてくるような理由、それをちょっと伺いたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　それではお答えいたします。　ことしの熊が人里におりてきた原因は何かということですが、ことしは県東部で高標高域におきまして生息しますブナ、ミズナラが凶作であったため、熊が食べ物を求めて標高が低いところで活動し、市内を含め県内各所で熊が大量出没したものと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　大体、そのブナ、ミズナラですか、それらの凶作が熊が人里におりてくる理由だと毎年のように聞いているんですけれど、逆に凶作じゃない年といったのをニュースで聞いた覚えもないんですけれど、この状況っていつぐらいから続いているんでしょうかね。わかりますか。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　ブナ、ミズナラなどのこのような植物につきましては、一般的には豊作と凶作を１年ごとに繰り返すというふうに言われておりまして、昨年は豊作だったというふうに言われております。ことしは、過去に大量出没した年以来の凶作と言われておりまして、それが原因となりまして人里におりてきたものだというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　１年ごとに豊作と凶作が交互に来ていた。凶作ばっかりニュースになるから聞かなかっただけなんですかね。何といいますか、毎年のように凶作、凶作と聞いているイメージがどうしても強いもので、ちょっと気になって聞かせていただきました。　それでは、次の質問のほうにいきます。　捕獲隊やおり、電気おり等への支援以外で行っているもの、そういった取り組みはどのようなことをやっているのかということをお聞きしたいと思います。　こうした熊をも含む、いわゆる有害鳥獣への対策としましては、これまでの議会での話を聞いていますと、主に捕獲隊への支援や捕獲おり、電気柵の整備といった、そういったものの話ばかりのように感じるのですけれど、これ以外の対策といったものはどういったものを行っているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　市では鳥獣による被害対策といたしまして、議員ご指摘のありました、おり、電気柵への支援以外に、狩猟免許取得助成制度を活用し、人材の確保にも努めているところでございます。　また、里山整備が有害鳥獣被害対策等に有効であることから、山加積地区、東加積地区において、里山整備といたしまして、広葉樹や竹林の整備、伐採をいたしまして、野生動物とのすみ分けを図っているところでございます。　また、このほかといたしまして、地元との連携が不可欠であることから、東加積地区、山加積地区において講習会を開催しまして、自己防衛意識の向上を図っているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　今回この質問にあたりまして、県で出している富山県ツキノワグマ管理計画といったものを見ていたんですけれど、こちらのほうでも、そうした里山整備などによってすみ分けるゾーンをつくって、保護調整地域とか生息保護地域といった全く熊に手を出さないで済むようなそんな地域だったり、里山整備などによる緩衝地域をつくって、お互いに緊張感のある共存をしようみたいな、そういった計画となっておりました。　また、実際、以前の議事録を見ていましても、「鳥獣被害による人身被害の回避、農林被害の軽減を図るとともに、すみ分けによる人と野生鳥獣の共存を目指す必要があると考えられる。具体的には、電気柵の設置による追い払い等の防除対策、また捕獲や狩猟による捕獲対策、こういったことにあわせて、不要になった果物等あるいは生ごみの撤去、山林整備、森づくり、こういった生活環境対策を総合的に進める必要があるものと考えている。こういった中で市でも、竹林の整理、広葉樹の整備、県民参加の森づくり、森林病害虫の防除や枯損木の除去、または枝打ち、間伐等の推進を進めて、里山林の整備に努めている」といったものがありました。　議事録で「間伐」で検索しましても、市長による間伐、そういった提案も何回もヒットしまして、しっかりと里山整備が進められていることを知ってちょっと安心いたしました。　やっぱり、ただむやみに捕獲して、狩猟して、それで終わりというのはあまりにも、山と海が近い滑川市としてはちょっと寂しい話ですので、またこうした里山の整備でお互いに共存できるようにしっかりとやっていただきたいと思います。　今、29年度から新しい計画の策定も予定されているようですけれど、そちらのほうでも、また間伐などしっかりと力を入れて、熊が人里におりてこなくてもいいような対策をしっかりと検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　午前中の浦田議員の質問でもお答えいたしましたが、市のほうといたしましては、来年度からまた新たな計画をつくりまして、イノシシ、ニホンジカ、このほかの有害鳥獣におきましても被害対策を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　よろしくお願いします。　それでは、次の質問のほうに行きたいと思います。　市民に向けての取り組みについてお聞きしたいと思います。これはちょっと表現が曖昧だったようで、いろんな課からちょっと質問があったのですけれど、今高齢化が進んでいる状況で、自治会、町内会等への役割負担は以前より重くなっているのではないかと質問させていただきました。　今さら言うことでもないですけれど、滑川市の高齢化もしっかりと進んできております。そのために、以前では町内会、自治会でできていたようなことが今では難しい、そういったことがあります。　例えば身近なところでは、側溝などの江ざらい、街路樹などの落ち葉掃除など、これまでそういった、清掃活動に限ったことでもないんですけれど、町内活動などにも活発に参加されているような方も、年とともに１人減り、２人減りと、最近聞いたご近所の愚痴の中では、「もう今では俺一人でやっていて、若いやつもおらんから、もう俺がおらんようになったら誰もやるもんおらんがじゃ」ともう怒っておりましたが、そういったものもありました。　こういった高齢化が進んでいるような町内に対して何か手だてはとれないものかと思いまして、質問させていただきました。お聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　濱松市民課長。 ○市民課長（濱松秀子君）　　それではお答えいたします。　滑川市の高齢化率は、本年10月１日時点で28.7％と、４人に１人以上の方が高齢者となっております。各町内会においても高齢化が進んでおり、役員の選出すら困難な状況になっていると聞いております。　市から町内会へ依頼していることとしましては、広報などの文書の配布や災害時要援護者見守り台帳の更新などが挙げられますが、役割負担については以前と変わらないものと考えております。　地域の安全や災害対策の徹底など、誰もが安心・安全に生活ができるまちづくりを推進するためにも、今後もご協力を賜りたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　そのご協力してくれる方が少なくなっているといったことをお聞きしているわけなのですけれど、そうしたこともありまして、今この質問をまとめていたときに、ふと、昔、漫画で読んで記憶に残っていたものを思い出しまして、たしかあれは、市役所なんかに勤めた若い職員が、「かもしか」とかいいましたかね、そこならできるかも、そこでしかできない、それを略して「かもしか」なんですけれど、そういった課をつくりまして、市民の要望に直接応えるといった、そういったものをやっておったのをちょっと思い出しました。　それ、後から知ったんですけれど、実際の自治体をモデルとしたものだったそうで、調べてみますと、松戸市の「すぐやる課」といったものがありました。すぐやらなければならないもので、すぐやり得るものはすぐにやりますと昭和44年に始まったものが今でもやっているみたいです。　どんなことをやっているのかといいますと、側溝の補修、暗渠ヒュームの補修、側溝のふたなどの補修などもありますが、側溝掃除、道路掃除、あとは動物の死体処理、スズメバチの巣の駆除、こういったこともあって、かなり多岐にわたったことをやっているようです。　いきなり、こうした課を滑川でもまねしてつくれとは言いませんけれど、こういった地元の要望にダイレクトに応える、こうしたやり方を研究するような価値はないでしょうか。せっかくというか、コンパクトな滑川市なので、こちらが言っているのは…… 　　　　　〔発言する者あり〕 ○２番（角川真人君）　　こうした市民の目から見てすぐにわかる、そういったものをしっかりと研究していただけないかと…… 　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（中島　勲君）　　市長、静かに。 ○２番（角川真人君）　　こうした要望にダイレクトに応えるような課の研究といったものはいかがなものかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　濱松市民課長。 ○市民課長（濱松秀子君）　　ダイレクトに応える課の創設とかと言われますけれども、それぞれの課でいろんな補助なりもやっておりますし、用排水の泥等の撤去については、そういう補助も生活環境課なりでやっていますし、それからごみの集積ですとか、そういういろんな補助がそれぞれの課にまたがってありますけれども、１つの課にまとめてということは今のところは考えていない。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　こちらが言っているのは、やっているかどうかという話ではなくて、市民の目から見て、どこの課が何をやっているのかわかりにくいので、こういったわかりやすいもののほうがいいのではないかと、そういったことを言っております。　市役所に行っても、課の中にあまり人がいなくて話しにくいとか、そういった話もまた聞きますので、またそういった市民から見てわかりやすいような役所の中をつくっていただきたいと思います。　では、次の質問です。市民への情報伝達手段は現状で足りているか、こうしたことをお聞きしたいと思います。　大概こうした市民への情報伝達といいますと、ほぼホームページに掲載、広報などでチラシを配布している、防災行政無線を利用して広報するなど、こうしたことを挙げられます。こうしたもので不足はないと考えておられるのか、これをお聞きします。 ○議長（中島　勲君）　　藤名企画政策課長。 ○企画政策課長（藤名晴人君）　　お答えいたします。　現在、市から市民への情報伝達として、緊急情報あるいは防災情報、災害情報、一般行政情報、イベント情報あるいは注意喚起情報など、さまざまな情報を市民にお伝えしております。

　その伝達手段としては、今ほど議員さんも言われましたが、「広報なめりかわ」やホームページ、ケーブルテレビ、防災行政無線、防災ラジオ、メール配信サービス、子育てメール、チラシや回覧板などがあります。情報の種類により適切な手段を選択し、伝達しているところであります。　市民が必要とする情報を、的確な時期に過不足なく正確かつ確実に伝えることが行政の役割であると考えており、今後も適切に対応してまいります。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　いろいろ本当にたくさんの種類で情報伝達されていることがわかりました。　ただ、何といいますか、先ほど、11月29日でしたか、Ｊアラートのテストを防災行政無線で行っていたと思いますけれど、この間集まった町内会長さんたちの話を聞いていますと、何かそのテストに合わせて避難訓練などを予定していたんだけれど、待っていたのに聞こえなかった、そういった意見もありました。　私も家の中で聞いていますと、何か音が出ているのはわかるんですけれど、内容は一切伝わってきません。そういったところに対応するための防災ラジオなんですけれど、これもふだん使わないために、壊れていたりしても気づかないケースが多いと聞きます。こういった防災ラジオなどに対する点検などの注意喚起、そういったものは行っていますか。 ○議長（中島　勲君）　　膳亀総務課長。 ○総務課長（膳亀　進君）　　防災行政無線が聞こえにくい場合、防災ラジオという手段があります。　その防災ラジオにつきましては、当然、日ごろのチェック、点検、もちろん電源が入っていなければ鳴りません。また、そういうことを定期的に点検していただきたいと思います。　そしてまたもう１点、例えば無線が聞き取りにくかった、あるいは聞こえなかった、こういった場合に、市のホームページで放送内容を確認することができますので、そちらのほうもまた活用していただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　角川真人君。 ○２番（角川真人君）　　こちらもこの質問を準備しているときに、ホームページの中でその内容を確認できることは知りましたけれど、ひょっとしたら、そういったことをまだ知らない人も多いのかもしれないので、そういったことの周知も行っていただきたいと思います。　それでは、これで私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　４番尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　それでは、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。　今回は、幾つか提案型の質問を提出させていただいております。当局におかれましては、ぜひとも前向きなご回答を期待しております。　第１項目めは、教育環境として、市内の小中学校のトイレについて質問をいたします。　昨日は開田議員のほうから、主に公共施設のトイレの洋式化推進の質問がありましたが、私は主に市内の小中学校のトイレの洋式化について質問をさせていただきます。　文部科学省が初めて実施した公立小中学校のトイレに関する全国状況調査結果が11月11日付の新聞に報道されておりました。記事によりますと、洋式便器の割合は43.3％にとどまり、和式は56.7％に上ることがわかったという内容でありました。都道府県別の洋式化率は、神奈川県の58.4％をトップに、沖縄、山梨、そして富山県が54.3％と、全国的に見ても第４位ということでありました。　そこで、まず確認の質問でございますが、我が滑川市内の小中学校の洋式化率は現在どのぐらいなのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　本市の小中学校の現在の洋式化率についてでございますが、平成28年４月１日時点の調査では、各学校の校舎、体育館、屋外トイレ等を含めての状況で、洋便器率が59.9％、和便器率が40.1％でございます。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　ありがとうございます。　この質問をするにあたりまして、事前に学務課のほうからは、今の富山県内のトイレ状況の資料をいただいたわけでございます。　ちなみに、それによりますと、県内の最高の洋式化率は、小矢部市の96.8％を筆頭に入善町の最低38％まで、非常に各自治体によってばらつきがあるということがわかります。　では、滑川市はどこらへんに位置しているのかということでございますけれども、ちょうど真ん中の８位ということでございました。　教育環境の整備ということにつきましては、いわゆる耐震化工事、それからエアコン設置という、滑川市は県内でもトップクラスの先進市であるというふうに認識しておるわけでございますけれども、比較することに果たしてどれぐらいの意味があるのかということもあるわけですけれども、やはりそこらへんは、自治体の取り組みの差がこの結果に出ているのではないかということを考えたときに、これからますます私としては洋式化を進めていくべきではないかというふうに考えております。　それともう１つ、今回の調査では、トイレ整備に対する教育委員会の方針についての聞き取りも行っております。　ここにインターネットから、今回の文科省の本件に関する調査結果が記されております。それによりますと、いわゆる回答を５つぐらいに準備した内訳でございますけれども、例えば、おおむね洋便器、洋式化率90％以上の方針である自治体が42.5％、各階に１個程度和便器を設置し、他は洋便器、洋式化率80％以上の自治体が13.4％、各トイレに１個程度和便器を設置し、他は洋便器、洋式化率60％以上の自治体が29.3％、この３つ合わせて大体85％が、洋式化の60％以上の方針である自治体であるということになっております。　そこで質問でございますが、滑川市教育委員会としての整備方針についてはどうなのかということについてお聞きいたします。 ○議長（中島　勲君）　　吉田教育委員長。　委員長、もしもよろしければ、そこでよろしいですよ。 ○教育委員長（吉田達郎君）　　ありがとうございます。　それでは、ここで失礼させていただきます。　今のご質問に対してお答えいたします。　滑川市教育委員会としましては、新築あるいは改築の場合につきましては、90％以上を目標にするということにしております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　改築というのは、どういうことをおっしゃっておられるんでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　吉田教育委員長。 ○教育委員長（吉田達郎君）　　部分的に校舎等を増築するとか改築するとかという場合になります。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　部分的に改築といいますのは、どこらへんまで部分的なのか、どういいますか、言葉はわかるんですが、ちょっと理解しがたいんですけれども、説明をよろしくお願いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　吉田教育委員長。 ○教育委員長（吉田達郎君）　　例えば、今回の寺家小学校も部分的な改築に相当すると考えております。　田中小学校につきましては、新築という捉え方をさせていただいております。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　尾崎議員の質問は教育委員会に向かっておりますが、トイレそのものについての、広い意味でちょっと見解を私のほうから申し上げたいと存じます。　トイレはやっぱり文化のバロメーターだと思っています。そして、今、子どもの話になりましたが、家庭の便器は洋式化しているということです。生活実態であって、子どもは生活の中での、家と学校との差があり過ぎてはこれはちょっと困るわけでして、そのあたりの調整をしなきゃいかんと。　先ほど尾崎議員がおっしゃったように、和式が１つであとは洋式にしていくとかというのは、完全に和式を取り除いてはいけないという話もありますので、比率の問題は８割から９割というのは、それは正しいと私も思います。そういうことを点検しながら、２年以内に全部整理したいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　大変に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。　もうこれ以上質問する何がなくなってしまいましたので、一応先ほどの教育委員長の答弁に対して一言だけ断っておきますけれども、このアンケートにどのように答えたんですかという質問をしたわけでございまして、確認の質問だったわけでございます。ですから、９割なのか、８割なのか、６割なのか、はたまた、何といいますか、明確な方針がないと、こういうところのアンケートにどのように答えられたんですかという質問でございましたので、どうか誤解のないようにお願いしたいと思います。 ○教育委員長（吉田達郎君）　　わかりました。 ○４番（尾崎照雄君）　　せっかく原稿も用意してきたものですから、ちょうど市長が今おっしゃったのと全く相通ずる質問書を用意してまいりましたので、ちょっと読ませていただきます。まだちょっと時間がありますので。　今ほど市長がおっしゃったように、自宅のみならず、駅や商業施設などでもトイレの洋式化が進んでいる昨今、和式トイレの使い方がわからない子どもたちが増えているそうです。最近では、小学校入学前に２度目のトイレトレーニング、和式トイレを使う練習をするご家庭も増えているということでございます。　「使い方がわからない」という理由のほかに、子どもたちが和式トイレを苦手としている理由の一つに、「しゃがむことができない」ということがあるということです。筋力の低下により、しゃがむことや、しゃがんでバランスをとることができない子どもが増えているということでございます。　学校では、子どもたちが和式トイレを避け、洋式トイレに行列ができてしまったり、和式トイレが苦手な余り、トイレを我慢してしまったりする子どももいるのだそうです。　せっかくの休み時間がトイレの順番待ちで終わってしまうのも困りものですが、トイレを我慢してしまうというのは、子どもたちの健康を考えると、とても深刻な問題であります。　また、小中学校の特に体育館の施設は、災害時のいわゆる避難場所にも指定されているという関係から、今世の中は洋式化であるということでございます。　今ほど市長のほうから、２年をめどに全てやるというご答弁をいただきましたので、ウとして、洋式への取り組みについては市長から答弁をいただいたということで、２項目めの質問に移らせていただきます。　では、２項目めの質問でございますが、現在、認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランが平成25年度から29年度まで施行されております。その計画の中に「地域での日常生活・家族の支援の強化」という項目があり、その中に、認知症サポーターを平成29年度末までに600万人を目指すという数値目標も掲げられております。　認知症サポーターとは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る人であります。　約90分の養成講座を受け、オレンジリングと呼ばれるリストバンドをもらいます。サポーターとしての活動は、友人や家族に正しい知識を伝える、認知症になった人や家族の気持ちを理解するよう努めるなど、さまざまでありますが、各自ができる範囲で認知症の人を支援すると、こういう制度でございます。　先月、子どもサミットを傍聴いたしました。各学校でのいじめ防止の取り組み、挨拶運動が主でございましたけれども、それぞれ発表しており、そのいわゆる純粋さに非常に感銘を受けた次第でございます。　「鉄は熱いうちに打て」ということわざがございますが、まさに中学校１年生ぐらいの若い人たちに、地域で認知症の人を支える即戦力になってもらうというためにも生徒たちを育成してはどうかという提案でございますが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　中学校１年生を対象に、認知症サポーターとして育成してはどうかということでございます。　議員さん今おっしゃったように、認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かい目で見守る、認知症の人やその家族の応援者のことです。認知症サポーターは、認知症サポーター養成講座を受講することでなることができるとのことです。　滑川市には、サポーターを養成するための講師の役となるキャラバンメイトが現在48名おります。中学校では、道徳の時間、相手を思いやる心を育み、社会への奉仕の精神を養っています。また、福祉教育教材「ともに生きる」という教材を活用し、福祉教育を実施しているところでございます。　先ほどのキャラバンメイトの方々にご協力をいただき、認知症サポーター養成講座を中学校で実施することは可能であると考えております。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　大変前向きな回答をいただきまして、まことにありがとうございます。　中学に入ってくる１年生を対象に、毎年毎年、そういういわゆるサポーターを育成していく。そして、それぞれがリストバンドを手につけて自覚を持つと。国の方針といいますか、そしてまた、今言われたように、教育的な観点から見ても非常に意義のあることではないかというふうに思いますので、ぜひとも実現に向けて取り組んでいっていただきたいというふうに考えます。　次の質問に移らせていただきます。　３項目めの安全・安心について質問をいたします。　11月３日、長野県信濃町野尻の野尻湖付近のホテル跡地の私有地で、東京都内の50代から80代の男女４人が倒木の下敷きになり、83歳の女性が翌日死亡するという事故が発生いたしました。その３日当日は、正午過ぎに最大瞬間風速14.4メートルの強風が吹いていたということでございました。　本年４月17日には、富山県にも暴風が吹いたことは皆さん記憶に新しいところだと思います。滑川市では倒木の被害はなかったという報告を受けておりますが、黒部市内では倒木が発生いたしまして、私の知人の車が危うく下敷きになるところであったという、20センチのところでセーフだったということが起こりました。　ここからは新聞報道なんですけども、兵庫県西宮市では、市内にある街路樹や公園樹木1,146本のうち、14％にあたる165本が倒木のリスクが高いと診断され、市は2021年度末までに樹齢30年以上の樹木を全て調査する予定で、危険度の高い樹木の植えかえを急ぐという記事が載っておりました。　そこで質問でございますが、市内にある街路樹や公園樹木の樹齢管理、これをまず行っているのかについてお尋ねをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　川岸公園緑地課長。 ○公園緑地課長（川岸弘明君）　　お答えいたします。　市内の街路樹及び公園の維持管理業務は、樹木の専門知識を有する造園業者と長期の業務契約をしています。樹齢につきましては、高木でおおむね30年から40年と推定しています。　樹木の管理は、委託作業や巡視の報告、樹勢や樹形、病虫害の有無、生育状況などにより健全度を確認しており、枯れや幹の空洞など倒伏のおそれがある場合には、事前に伐採を行い植えかえをしています。また、暴風雨や台風通過時は見回りを行い、歩行者や公園利用者の安全確保に努めています。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　ありがとうございます。　今ほどのご答弁によりますと、いわゆる専門知識を有する業者に委託されているということでございます。　しかしながら、これは市が管理する樹木でございますので、当然のことながら、市が管理すべき街路樹や公園樹木というのは、私の質問の趣旨は、いわゆる公会計に伴いまして、固定資産台帳ですとか、そういうものをちゃんとつくりなさいという公会計に今なったわけでございまして、当然のことながら、固定資産台帳とまではいかないまでも、市が管理すべきそういった公園樹木の、いわゆる台帳ですね、それは市としてしっかり管理されているのですかという質問でございますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　川岸公園緑地課長。 ○公園緑地課長（川岸弘明君）　　お答えいたします。　まず街路樹につきましては、委託の業務を出していますので、樹種、それと本数を確認しております。街路樹につきましては、市道滑川富山線など14路線、11キロを主にやっております。高木につきましては1,359本ありまして、あと公園につきましては、公園台帳で、台帳上の中で、都市公園などはわかりますが、遷移をする、例えば行田公園などは、今現在、樹種とかそれは全ては把握していない状況であります。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　尾崎議員に、むしろふだん車で走っていて、ごらんいただいたとおり、街路樹、これは強剪定、剪定し過ぎ、全く心配要らないと思います。　心配なのは、中央線のケヤキ、３列ありますが、あそこは１回、枯れて車に迷惑をかけたことがございますので、このケヤキについては少し注意をして、強めの剪定でいかなきゃいかんと思っております。　ただし、この中央線のケヤキについては、県の造園協会の会長も滑川市の造園関係の会議に来まして、あと褒めていったんですが、こんなきれいな街路樹のケヤキのところはないということでありますので、景観の問題も含めてでありますが、安全面から言うと細心の注意を払いながらしっかりやりたいと思います。　ただし、今の話で私が一番気になるのは、むしろ空き家が多くなって、古民家の街路樹が道路上に出ていて、強風にあおられて、折れて通行どめになってしまう。あるいは被害を加えることがありますので、これらを点検し、安全にひとつ図っていきたいと、このように思っています。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　わかりました。

　やはり空き家の周辺の樹木、実は私の家の向かいが空き家になってございまして、非常に木は生えてくるわ、どんどんとそういった雑草が生えてくるとか、むしろ市長がおっしゃるようなところが、これは空き家対策とあわせて考えていかなければいけないような問題じゃないかなと思っております。　私が今回の質問で取り上げましたのは、やはり何かあったときに責任を問われるのは市であるということを考えたときに、やはり一つの管理の手段として、こういった台帳管理というのも考えられるのではないかという趣旨での質問でございましたので、このへんも今後前向きに検討していただければというふうに思いまして、次の質問に移らせていただきます。　それでは、４項目めの子育てについて質問をいたします。　これも新聞報道でございますけれども、今、祖父母向けの孫育てガイドブックづくりが全国各地の自治体に広まっており、母子手帳に倣って「祖父母手帳」とも呼ばれており、子育て事情に詳しい専門家は、「手助けが欲しい両親と祖父母の思いが一致し、手帳作成の広がりは続くだろう」というふうに話している。　昨年末に発行された「さいたま市祖父母手帳」は、初版１万部はすぐに品切れになり、増刷したと。主な内容は、孫育ての具体的なノウハウや両親との距離のとり方の指南、世代間ギャップを埋めるため、「ここが変わった！子育ての昔と今」とするコーナーもあり、「抱っこは自己肯定感、他人への信頼感が育つなど、心の成長に大切」などといった最新情報が載っているといった内容でございました。　昔は、孫が泣くと、すぐあやして抱っこすると。ところが、昔ですと、あまりすぐ抱くと抱き癖がつくということで、あまりよろしくないというのが私の思っていた価値観でありました。　ところが、今の記事を紹介したように、抱くことは子どもに非常に安定感を与えるんだということで、むしろいいんだというような、そういった内容が載っているということで、これは孫を持っている、面倒を見ている祖父母の方には非常にいい情報になるのではないかということで、そこで、我が滑川市でも祖父母向け孫育てガイドブックの「滑川版祖父母手帳」をつくってはどうかという提案でございますけれども、当局の考えをお聞かせください。 ○議長（中島　勲君）　　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　　それではお答えいたします。　今年度、地域少子化対策重点推進交付金を活用しまして、子育て・孫育てポータルサイト・アプリを構築することとしており、現在、平成29年４月１日の運用開始に向けて作業を進めているところであります。　それと併行しまして、同交付金を活用して子育て支援と孫育て支援の両方を兼ね備えましたガイドブックも今年度中に作成し、４月１日からの配布を予定しているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　ということは、今現在作成中ということで、逆にグッドタイミングであったということでよろしいんでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　　はい。いい時期に質問していただきまして、ありがとうございます。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　では、次の質問に移らせていただきます。　それでは、５項目めの防犯について質問をいたします。　現在、特殊詐欺が社会問題化しております。　特殊詐欺とは、面識のない人に電話をして、指定口座への振り込みをさせたり、現金を郵便で送らせたりして金をだまし取る詐欺の総称であります。　オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺などの、いわゆる振り込め詐欺のほか、金融商品取引やギャンブル必勝情報提供名目などの手口もあり、非常に被害が大きくなっているということで問題化しております。　先週の平日のお昼でございましたが、我が家に富山県警捜査２課の何がしと名乗る人物から電話がかかってまいりました。内容は、最近、息子や娘を名乗る者から連絡がなかったかという内容でありました。ナンバーディスプレーに表示された番号を見ますと、見たこともないような番号でございましたので、すぐに「ない」と言って電話を切りました。すぐに富山県警に電話をいたしまして、ナンバーディスプレーに表示された電話番号を伝えたところ、「それは詐欺犯です」という返事でございました。まさか私の家に電話がかかってくるなどとは思ってもみませんでしたが、要するに、相手はランダムにかけてくると。即県警に言いましたら、「これで滑川市からの連絡はあなたで３件目です」ということで、即その午後から、防犯無線で滑川市にこういった電話がかかってくるので注意しましょうというようなことの連絡がありましたけれども、そこで１つ思ったことですけれども、やはり被害に遭う方というのは、特にひとり住まいの老人が多いということを伺います。　そこで、これは１つの提案でございますけれども、最近、録音装置つきの電話機が開発されました。それから、現有電話機にその録音機能装置をつけるということも、そういった装置も開発されたというふうに聞いております。　私の知人で、氷見の実家に80過ぎのお母さんがひとり住まいされております。やっぱりつけられました。それで、電話をかけたことがありますが、「この電話は録音されます」とまず出てくるんですね。そして相手を呼び出すと、こういう仕組みでございますけれども、詐欺犯にしてみれば、相手に録音されるということを非常に嫌うということで、非常に抑止力につながっているということも聞いております。　そこで、これもまた提案でございますけれども、こういった、特に独居老人の方にこのような電話機を取りつけるように、例えば何がしかの補助を考えたりして、我が滑川市の大事な大事なそういった住民を守るという観点で、こういった装置の設置を推進してはどうかと、こういう質問でございます。　当局の考えをお聞かせください。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　それではお答えいたします。　市では高齢者を対象とした特殊詐欺被害を防止するため、これまでも消費生活相談窓口の設置、消費生活出前講座、折り込みチラシ、市広報等で高齢者に周知啓発してきているところであります。　録音装置つき電話機につきましては、自動的に応答して通話を録音し、迷惑な電話を未然に防ぐものとなっており、特殊詐欺の悪質な電話勧誘の撃退に効果があるとされております。　市では、電話に設置する通話録音装置を１台購入しまして、高齢者対象の消費生活出前講座などで、使い方を含めＰＲしているところであります。　また、出前講座等に出てこられない方への周知としましては、高齢者とかかわりの深い民生委員の方々を対象に消費生活に関する講習会を開催し、高齢者宅を訪問した際の会話の中で、通話録音装置等、あるいは録音装置つき電話機の設置についてＰＲしていただいているところであります。　今後も、消費生活出前講座や市広報あるいは折り込みチラシ等において周知し、実際に録音装置つき電話機あるいは通話録音装置をご使用いただくことで犯罪被害の発生防止に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　ありがとうございます。　もう既に取り組んでおられるということをお聞きいたしましたので、非常に安心をいたしました。　ちなみに、もう既にそういった啓発活動で取りつけられた方がいらっしゃるのか、掌握されておればちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　残念ながら把握はしておりません。 ○議長（中島　勲君）　　尾崎照雄君。 ○４番（尾崎照雄君）　　わかりました。　ぜひともこういった啓発活動に取り組んでいっていただくと同時に、やはり何がしかの費用が発生するということでありますけれども、そういった補助ということもぜひとも検討していただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（中島　勲君）　　14番中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。　１項目めとして、平成29年度予算編成に向けてであります。　12月議会初日、上田市長の提案理由説明にもありました。日本経済は、景気は弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている。こうした中、平成29年度予算は歳入面で、市税については若干の増収が見込まれるが、国庫補助金等は圧縮傾向にあり、地方交付税についても大幅な減額が予想されるとのことであります。大変厳しい財政となる中、歳出面においては、少子高齢化の進展により扶助費を中心とした義務的経費の増加などが見込まれるとのことであります。　１点目の質問として、新年度の目玉事業はあるのかであります。　大変厳しい財政であると思われますが、市民としては明るい事業も欲しいと思う。例年幾つかの目玉事業があります。また、目玉が飛び出そうな事業もありましたが、現時点で考えていることがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　石坂財政課長。 ○財政課長（石坂　稔君）　　それではお答えいたします。　平成29年度予算につきましては、経費の節減合理化、事業の選択と集中による限られた財源の重点的・効率的な配分を基本とし、市勢発展のため、第４次滑川市総合計画及びひと・まち・産業創生総合戦略の着実な推進を図るとともに、市民の健康寿命の延伸と健康・福祉の向上、都市基盤の整備、子育て支援等の施策を積極的に進めることとしております。　新年度の目玉事業につきましては、今後の予算編成の中で吟味していくこととしており、現時点では具体的に申し上げられることはございませんが、市民が真ん中にある市政を念頭に、各種施策の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　わかりました。　予想どおりの回答だったと思います。　２点目の質問といたしまして、公共施設の維持修繕・設備の更新を見込んでおられますが、どのような内容なのか。また、それは滑川市公共施設等総合管理計画に準じて実施されるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　石坂財政課長。 ○財政課長（石坂　稔君）　　今後の公共施設等の管理につきましては、先般策定しました公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化や損傷が致命的になる前に適切な措置を講ずる「予防保全」の考え方による計画的な維持管理を行うことで施設の延命化を図り、将来にわたるライフサイクルコストの縮減に努めることとしております。　計画の策定後、同計画に基づき、営繕課が中心となりまして、各公共施設につきまして先導的な点検を行っており、この点検の結果を踏まえ、今、修繕や更新を行っておけば施設の延命につながると考えられる事案につきまして優先的に実施することとし、新年度予算に反映してまいりたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　わかりました。　現時点では、どこをどうしようということはまだわからないということですかね。 ○議長（中島　勲君）　　石坂財政課長。 ○財政課長（石坂　稔君）　　今申し上げました施設の点検結果によりますと、具体的には、例えば地区公民館ですとか、あるいは消防分団詰所などにおきまして、さびにより屋根の劣化が進んでいるもの、あるいは外壁の傷みや剥離などが見受けられるといった状況のものもございます。　そういったことで、それらの内容を精査し、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　ますます少子高齢化が進む中、生産人口の減少など大変厳しい財政状況になると思います。市民生活の維持あるいはまた向上のため、常にベストの状態であってほしいものというふうに思っております。　次に、３点目の質問といたしまして、３年目を迎える滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略をどう取り組むのかであります。　この事業は、平成27年度から平成31年度まで、５カ年を計画期間として３つの基本を目標とし、総合戦略とされております。　基本目標１は、「人」が元気として、（１）若い世代が子育てに希望と安心が持てるまちづくり、（２）誰もが健康で活躍できるまちづくり。基本目標２では、「まち」が元気として、（１）心豊かに安心して住み続けたくなるまちづくり、（２）訪れてみたくなるまちづくり。基本目標３では、「産業」が元気として、（１）企業とともに歩むまちづくり、（２）企業が来たくなるまちづくりとして、各種施策に取り組むものとのことであります。年度ごとに目標を決めて実行されると聞いております。　今年度の結果はまだ出ていないとしても、来年度はどのような展開をされるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　藤名企画政策課長。 ○企画政策課長（藤名晴人君）　　お答えいたします。　滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略は、今ほど議員さんからもありましたように、３つの基本目標がありまして、本市における喫緊の課題である人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環を実現していくため、市民をはじめ産官学金労言の幅広い各層の意見を踏まえ、平成27年10月に策定したところであります。　また、本年３月には、ＰＤＣＡサイクルに基づき、一部見直しを行ったところであります。　平成29年度につきましても、これまでの進捗状況や効果を検証し、必要に応じて見直しを行い、国の交付金や補助金を積極的に活用するなど、今後も強力に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　これも、まだ今年度の結果が出ていない中で、次の段階に進めないという状態であると認識してよいですか。 ○議長（中島　勲君）　　藤名企画政策課長。 ○企画政策課長（藤名晴人君）　　総合戦略は先ほどもありましたが、人が元気、まちが元気、産業が元気と、この３つの基本目標を策定してやっております。　１つは、産業政策を進めることによって雇用を創出し確保していくと。そのことによって、若い人をはじめ人口を滑川に定着させると。そして、子育て支援や教育を充実させて出生率を上げていくと。そしてもう１つは、魅力あるまちづくりによって交流人口を拡大していくと。こういう３つの大きな柱のもとに、それぞれの目標設定をしております。　計画は、つくって終わりではございません。特に今回の地方創生は、いよいよ厳しい都市間競争の中で、それぞれの地域が生き残りをかけた本格的な取り組みが始まるということでございますので、私どももしっかりと肝を据えてやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　ぜひとも、ひとつ積極的に進めていただきたいというふうに思っています。　次の４点目の質問といたしまして、下水道整備はどの程度の計画があるのかであります。　事業計画では、平成32年度に計画区域内の事業完了を目指しているということでありますが、可能なのかどうか、また来年度の計画をお聞きしたいというふうに思っています。 ○議長（中島　勲君）　　澤口上下水道課長。 ○上下水道課長（澤口幸二君）　　それではお答えいたします。　本市における下水道整備につきましては、平成２年３月の供用開始後におきましても鋭意事業を推進しているところでございまして、平成27年度末の下水道普及率は約70％となっております。　下水道事業には国の交付金が必要不可欠であり、これまでも県のご尽力により交付金の確保が図られてきたところでありますが、平成28年度におきましても、国のご配意により多くの配分がありましたことから、上市川左岸地区、中加積地区、西加積地区、浜加積地区及び早月加積地区におきまして事業の推進に努めているところでございます。　また、議員ご質問の平成29年度における整備計画につきましては、今ほど申し上げました平成28年度に引き続き、同地区におきまして整備を図っていく予定としております。　しかしながら、国は東日本大震災や熊本地震等の災害の復興に予算を重点的に配分しており、下水道事業への配分は大変厳しい状況にあることから、配分額によっては施工場所の検討も必要になってくるかと考えております。　また、32年度までの整備は可能かということでございますが、最近の国の交付金の状況からいきますと厳しい状況にあるかなというふうに考えております。　このため、下水道の整備を待ち望んでいる地区の方々のためにも、一日も早い整備に努めたいと考えておりまして、今後とも県と連携しながら、国に対して予算が確保されるよう積極的に働きかけてまいる所存でございます。　以上であります。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　今ほど課長が言われましたように、待っている方もいらっしゃるということでありますので、やはり村部のほうはだんだん高齢化が進んでいるのは現実であります。そうなると、「長いこと待っとってちゃ、おら、なーん、もう要らんわ」というような話になってくるんですね。そうなるとやはり、目の前に、そこまで本管が来ているのに、何でうちのほうまで来んがかなという話が出てくるんですね。私は現実に聞いたんですが、そしたら、「なら、いつ来んがけ」と言われても答えられないという状況なんですね。やっぱりそういったことをはっきりとしてあげないと、安心して生活できないような状況になる。　先ほども言ったように、「そい遅いがなら、おら、なーん、もう要らんわ」という世界になっているんですね。こういうことでちゃ、やはりせっかく32年という計画を立てといて、いつになるかわからんでちゃ、これは弱ったもんだなと私は思います。　ともあれ、国の予算次第ということでありますから、ぜひともこのへんは、市長、副市長あたりに頑張ってもらわにゃならんなというふうに思っていますので、そのへんの考えをひとつお聞きしないと、それ以上遅くなるのならということで、やはり合併処理槽の話も出てくるわけですね。村部の離れたところだともう合併処理槽でもいいというようなことを聞いておるんですが、やはりそういった切りかえも英断を持ってやらなきゃならないときが来るのではないかなと私は思うんですね。

　それも含めて、どういうような考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　中川議員の質問に、私の立場でちょっと見解を申し上げたいと思います。　本市の下水道事業は着手が遅かった。遅くなったために、随分と後ろへ後ろへと送られる要素が、国の予算配分でそういう現象があらわれております。そしてまた途中で、私どもはどういうことか、下水道よりも合併浄化槽を、非常に遅いということで推進したら、合併浄化槽に集中したら、今度は下水道管が入っても下水道に加入しないという現象が起きております。　悪いことが悪いことの連鎖を呼んでいる状況が今の下水道事業にあろうかと、このように思っているわけです。そういうことを合点しながら、県の都市計画課、下水道担当のほうへお願いに行きますが、その年によっては予算が緩やかについた年もありますけども、私も市長をやってもうこれで７年ですから、７年前からこれをずっとやってきたわけです。　県の都市計画課の下水道に対する担当は、滑川市に県の職員さん、大変理解がございます。でありますので、富山県の市町村に比べて滑川が遅れているということは嫌ほどわかっていらっしゃいます。そういうことで協力的であるということをまず申し上げておかなければいけません。　それから、去年もおととしもということになりますが、むしろ東日本大震災に始まって、予算が向こうへ持っていかれたから、富山県のあるいは滑川市に対する予算を確保してあげられないと、申しわけないと、こういう話が出てくるわけですが、それでも、年度末になって少し余裕が出たときには、滑川市に優先して、少しでも滑川に予算がつくように、県の今言いました下水道担当が協力してくれていると、特にやっぱり魚津土木センターにおった人が下水道の担当、班長あたりをおやりになっていて、顔見知りということもあります。協力的に滑川市に力をくれているというのが現状でありまして、これからもそういう意味では頭を下げて、食い下がってでも予算確保に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　今ほど市長の力強い発言をいただきましたのでちょっと安心をしておりますが、ぜひともひとつよろしくお願いいたします。　続いて、２項目めの質問に移りたいと思います。　福祉の充実についてであります。　福祉とは幸せや豊かさを意味する言葉で、全ての市民に最低限の幸せと社会的援助を提供するという理念があるということでありました。　１点目の質問として、全国で子どもの貧困が問題になっております。滑川市は大丈夫かであります。　厚生労働省のデータによると、2005年14.3％、2009年15.7％、2012年16.3％と年々増加をしております。17歳以上の子どもは全国に300万人がいて、６人に１人が貧困に苦しんでいるということでありました。　学校では、給食費、学用品代、修学旅行費を支払うことができない家庭が増えているとのことです。その授業援助をされている小中学生は155万人いると聞きます。　また、学力テストの結果においても、親の所得の低い子どもに比べ所得が高く、学習塾など学校以外の教育費の支出の多い子どもほど成績がよいということであります。　昨年４月に生活困窮者自立支援法が施行され、学習支援に取り組む自治体が増えているとのことであります。滑川市はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　石川子ども課長。 ○子ども課長（石川美香君）　　それではお答えいたします。　どのような状況を貧困と定義するかにもよりますけれども、滑川市では、経済的な理由によって就学困難な児童または生徒の保護者に対し学用品費や学校給食費の一部を援助する制度があり、今年度は小学生77名、中学生59名の保護者に対し助成しているところであります。　また、経済的困窮状態にある家庭や生活面での課題のある子どもについて、主に地域の民生委員児童委員や児童が通っている学校、保育園などからの情報提供により把握した場合には、健康センターや学務課など関係各課、学校や保育園、認定こども園など関係機関と連携しまして、早い段階で問題点を整理し、必要な支援をするよう努めることとしております。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　ありがとうございます。　私もこのような情報を聞いて、ちょっとびっくりしているところであります。　特に高校生になると、なお生活するのに一生懸命になってアルバイトをすると。そのことによって学校へ行かなくなるという子どももいるというふうに聞いています。　こういったような状況になるのは何が悪いというのはなかなか言えないと思いますが、中には、やはりひとり親家庭という問題もあるようであります。ぜひともまた、このような子どもができたら、やはりしっかりとカバーをしてあげていただきたいなというふうに思っています。　次に、２点目の質問といたしまして、高齢者の交通事故が多発しているが、防止策は考えているのかであります。　きのうからきょうにかけて、たくさんの議員の皆さんが質問をされておりますが、省略しないで質問をさせていただきます。　連日のように、全国で高齢者による交通事故が報じられております。年々高齢者が増加する中、70歳以上の運転免許保有者が11万人をオーバーし過去最高となり、11月までに、県内交通事故2,932件のうち、65歳以上で過失の重い第１当事者が734件で全体の４分の１となる。高齢化が進むにつれ、ますます重大事故発生が増えるとのことであります。　データはちょっと古いようでありますが、単純な運転ミスや認知症が疑われるケースもあります。運転免許証返納が盛んに言われておりますが、車がないと日常生活に大変不便な状況になるなど、どうするか検討しなきゃならない問題だと思います。　当局の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　それではお答えいたします。　昨年、県内の交通事故の死者数は70名で、そのうち52名、約75％が65歳以上の高齢者でありました。死亡事故の特徴は、薄暗くなる夕方から夜にかけて多く発生している状況にあります。　この結果を踏まえまして、高齢者を対象としました交通安全教室に加え、滑川警察署や市交通安全協会などと連携し、反射たすきや反射材配布を中心とした高齢者に対する交通安全啓発活動を実施しているところであります。　具体的には、高齢者の利用が多いショッピングセンター、病院あるいはコミュニティバスなどにおいて、交通安全キャンペーンを実施し、より多くの高齢者の方に反射材の利用を促進しているところであります。　また、昨年からは滑川自動車学校の協力を得まして、ドライバーと歩行者双方の視点での体験型の交通安全講習を継続的に実施しているほか、そういった場に出てこられない方への周知としまして、先ほど尾崎議員の質問にもお答えしましたが、高齢者とかかわりの深い民生委員の方々のお力をおかりしまして、高齢者宅を訪問した際の会話の中で交通安全を呼びかけていただいております。　また、高齢者ドライバーが加害者となる交通事故も発生していることから、高齢者運転免許自主返納事業など、さまざまな取り組みを関係機関と連携して実施しているところであります。　今後も引き続き高齢者の交通事故防止対策を粘り強く実施し、高齢者の交通安全に努めていくこととしております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　ありがとうございます。　12月11日から20日まで、年末の交通安全県民運動が実施されております。こういうかわいらしいチラシが出ておりますが（資料を示す）、この中で、先日の土曜日、駐在さんに講演してもらって聞いたんですが、この４月からの交通事故、65歳以上が県内で56件発生して、そのうち高齢者がかかわったのは38件だというのを聞いております。そういったことで、注意せよの啓発ばっかりではないかなと私は思うんですね。「何せ、暗くなるから気つけられ」で終わってしまう。これでちゃ、何に気つければいいのかって私は言いたくなるがいちゃね。　実は私も見通しのいい交差点で衝突しそうになったことが３回ぐらいあるんですね。本当に見通しのいいところ。私の走っているところは一旦停止のところなんですが、３回目に何でかなと思ってよく考えたら、こっちも見通しがいいんですね、両方。見通しがいい中に、何でこっち側、見落としているのかなと。左側を見落としている。要は、とまらないうちにもう左を見てしまっている。そうすると、軽四のバンのワンボックスですが、ドアというか、上のところの支えのフレーム、その中に左へ入ってくる車が入るんですね。車も、こっちも一緒に走っているから、あっちから走ってくる車も一緒に走っていくから、中に入って見えん。それで、とまるうちに、右側を見るもんだから、前へ出ようとしたらこうやって来ると。こういう状況を分析、やっとわかったんですが、私は左目、ちょっと見にくいもんですから、目のせいかなと思っていたんですが、このフレームの中に車が入ることによって見えない。それは何でかなと思ったら、よくとまらないから、とまって左側を見ないからこういうことになる。　こういうのはやはりみんなに教えてあげなきゃだめじゃないかなと思う。私の近辺でも見通しのいいところでよくぶつかっているんですね。恐らくそれじゃないかなと思う。　そういった事例もありますし、先般、１月号の「家の光」ですね（資料を示す）。懐かしい雑誌かと思うんですが、私、感心して読んでいたんですが、この中にいろんな啓発事項が書いてあるんですね。　その中で紹介することは、高齢歩行者の事故例として、ちょっと読ませていただきます。「わしは足腰も大丈夫だから、心配は無用じゃぞ」「何言ってんのよ。うちの前の道を斜めに横断して、クラクションを鳴らされていたんじゃないの？」「あれはあの車が悪い」「いいえ、お父さんが悪いよ。そういえば、この間買ってあげた反射材のジャンパーは？」「あれか。色が派手だから、わしはちょっと恥ずかしい」「暗いときは車の運転に気をつけてもらえないのよ。あれは反射材までついているから、ヘッドライトがあたるとぴかっと光るし」「でもな」「あのジャンパーを着ると10歳は若く見えるのよ」「そうか。わしも着てみるか」というようなことがいっぱい書いてあるんです。私も高齢者の仲間なものだから、ああ、なるほどというふうに読んでいたんです。　やはり歩いているときに目立つような格好を、恥ずかしいけどしなきゃならないんじゃないかなということを、私らはできるだけ高齢者が集まる会にはこういうような事例を言いながら皆さんに事故防止の関係を言っておるわけですが、ぜひとも機会があれば、こういうような何かアイデアを出して、みんなして、それこそ私のこの質問に対して回答は福祉課から出てくるかなと私は期待していたんですが、残念ながら福祉課じゃなくて、案の定、黒川課長のほうから出てきました。こういうのはやはり福祉課の皆さんが、高齢者と長いつき合いをされていますし、そういった面でやはり、滑川市全員が取り組むべき対策じゃないかなと私は思います。　そういう意味で、ぜひとも福祉課さんで何か考えられないか、やる気があるかどうかお聞きしたいなと思います。 ○議長（中島　勲君）　　藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長（藤田博明君）　　それでは、今ほどのご質問にお答えいたします。　高齢者の交通安全につきましては、生活環境課と連携を図りながら対策を実施しているところで、先ほどの黒川課長の答弁にもあったとおり、民生委員さんにお願いしまして、そういった啓発を行うということも連携の一つだろうと思っております。　今後とも連携を図りながら、高齢者の方が交通事故に遭わないように、そういった手だてを考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　ぜひともよろしくお願いいたします。　では、次の３点目の質問をいたします。　高齢者のひとり暮らしの調査結果が新聞に記載されていました。北日本新聞でありましたが、支え合いを充実させる方策はできたのかであります。　北日本新聞によれば、ひとり暮らしの高齢者の３人に１人が、近所づきあいがほとんどなく、会話もしていないということが滑川市の調査でわかったということでありました。　調査の後いろいろな活動を展開されておりますが、いい方策が見つかったのか、お聞かせを願いたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　ことしの２月から３月にかけて、65歳以上のひとり暮らし高齢者を対象に生活実態調査を実施したところでございます。近所づき合いの有無に関する質問では、議員ご指摘のとおり、「挨拶程度か、ほとんどない」と回答した方が３割に上り、「日常生活で困った際に助けてくれる人がいない」と回答された方が１割を占めました。　近所づき合いや会話がない人が想定以上に多い結果を重く受けとめており、住民同士の支え合いの充実を図るため、昨年12月から東部・西部日常生活圏域に設置した協議体において、方策について話し合いを進めております。　その中で、町内単位で地域づくりの話し合いの場を設ける必要性を確認し、現在、市内で６町内をモデルとして設定し、順次、住民同士の集いの場の設置や生活支援の仕組みづくりについて検討がなされているところでございます。　今後も、各地区で住民同士の支え合いについて普及啓発していくとともに、各町内に地域づくりの話し合いの場の開催を提案していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　ありがとうございます。　確かに、こういったひとり暮らしの、まず情報自体が町内会の幹部の皆さんしかわからない状態でありますし、民生委員の方もわかっていらっしゃると思うんですが、そういった中でやはり、先頭となっていただけるのは町内会の皆さんというふうに思っています。　そういった中、私らも町内では老人会を運営しているんですが、なかなか私らの団体ではおぼつかない面がたくさんあるというふうに思いますので、ぜひとも町内会で進めていただくように強力にお願いをしていただきたいというふうに思っております。そういうことで、ひとつよろしくお願いします。　次に、３項目めの質問として、観光施策の推進であります。　北陸新幹線の開業により、多くの観光客が北陸に来てくれています。当市においても、ほたるいかミュージアムの入館者が好調に推移しており、10月末５万2,621名で前年比８％増であり、開通前の34％増ということでありました。そういうことを提案理由の説明の中で聞かせていただきまして、大変うれしく思ったところであります。　滑川市には、都会にはないよいものがまだまだたくさんあるのではないかなというふうに思います。　政府は、2020年には外国人旅行者を4,000万人にまで増やすことを目指すと言っております。現在の2,000万人の２倍であり大変であると思うが、2020年は東京オリンピック・パラリンピックの年であります。そのことによって可能であると言われております。そうなると、当市においても観光客が増加するものと思われます。そのためにも、観光振興に力を入れなければならないものと思います。　１点目の質問として、市内において観光資源の掘り起こしをしているのかについてであります。　市内には、他市町村にはないよいものがたくさんあると思います。それを観光に結びつけられるのではないか、当局の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　網谷商工水産課長。 ○商工水産課長（網谷卓朗君）　　それではお答えいたします。　滑川市にはたくさんの観光資源がございます。これまで、その中で北陸街道の旧宿場町をめぐる宿場回廊、滑川どんどん焼き隊によるＰＲを行っているどんどん焼き、また市町村タイアップ事業として、観光資源を生かした旅行プログラムの作成など、滑川市の観光の目玉であるホタルイカ以外の観光資源の掘り起こしを実施してきたところでございます。　現在の事業の磨き上げを図るとともに、継続して観光資源の掘り起こし並びに観光事業への利用、活用について努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　今ほど言われたとおり、たくさん市内には観光資源があると思います。　ただ、残念なのは、１日じっくりかけて見られるような場所がないというのが１つあると思います。そのためにどうすればいいかということを考えると、あるところにも載っておりました。やはり、どこかへ来たついでにここを見てくれというＰＲの仕方が絶好ではないかということがうたってありました。宇奈月温泉のトロッコに乗った後、ちょっとホタルイカでも見に来てくださいというようなことで呼べるのではないかということも書いてありました。　これは一つの方法でありますが、今言ったように、一日中おられるような場所が滑川にはありません。そのことによって、ちょっとだけ寄っていく。ちょっとだけの世界になると思いますが、そのことをＰＲしていただきたいなというふうに思いますが、ちょっとだけという話はどうでしょう。 ○議長（中島　勲君）　　網谷商工水産課長。 ○商工水産課長（網谷卓朗君）　　確かに、議員おっしゃるとおり、滑川市、今、宿泊施設の関係もございます。通過型の観光になっておるというところでございます。　今議員ご提案の、ちょっと寄っていただいて滑川をＰＲするということもまた考えてまいりたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　２点目の質問として、企業観光、産業観光でありますが、積極的に推進すべきではないかということです。　市内には多くの企業があります。それもいろんな業種が操業して、ますます魅力ある施設だと思いますし、魅力あるツアーになると思いますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　網谷商工水産課長。 ○商工水産課長（網谷卓朗君）　　市内には数多くの優良企業があり、ものづくりのまち滑川として、県内における市民１人当たりの工業製品出荷額では圧倒的な１位を維持しているところでございます。　これまで、観光船を活用した広域連携を行う中で滑川市の工場見学を組み入れるなど、産業観光の推進を図ってきたところでございます。　産業観光については、ホタルイカのオフシーズンにおいて、大変重要な観光資源の一つである考えております。本市を訪れられる観光客の皆様が観光で企業見学をしたいというお話を商工水産課にいただければ、企業の担当者の方に連絡をとるなどの対応もとってまいりたいと考えております。また、企業にご理解、ご協力をいただけるよう、引き続き産業観光の積極的な推進に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　ぜひとも産業観光に力を入れていただきたいと思います。産業観光は年中できると思いますので、ひとつよろしくお願いします。　３点目の質問として、新幹線富山駅から滑川市まで、あいの風とやま鉄道で10分から15分で来られることをＰＲし、ほたるいかミュージアム、富山湾岸クルージング観光をＰＲすべきと思うが、当局の考えをお聞きしたい。

　今ほど言ったように、新幹線富山駅から10分から15分、その先、東京から富山まで２時間余りということでありますから、２時間半でもう滑川のほたるいかミュージアムに入っているということを私はＰＲすべきじゃないかなということを思っているんですが、どうでしょう。 ○議長（中島　勲君）　　網谷商工水産課長。 ○商工水産課長（網谷卓朗君）　　お答えいたします。　北陸新幹線開業に伴いまして、首都圏や沿線都市において、観光協会や新川観光開発協議会とともにＰＲ活動を実施してきたところでございます。　ほたるいかミュージアムの来館者数は好調にございますが、引き続きＰＲ活動を行う中で、議員おっしゃいました東京から２時間８分、あいの風とやま鉄道富山駅からは約15分で滑川に来られるというメリットも、一つの大きなＰＲ項目であると思っております。　また、富山湾岸クルージングについては、多くの人に滑川市の魅力を発信できるよう、あわせてＰＲ方法についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　ぜひとも強力に進めていただきたいと思います。　次の４点目の質問として、スポーツ・健康の森公園を起点として、全国大会を誘致すべきと思うがであります。　ここ数年、滑川市のスポーツ施設は大変すばらしいものになったと思っています。特にスポーツ・健康の森公園は、立山連峰がきれいに見えすばらしい。日医工スポーツアカデミーのグラウンドもすばらしい。できるものなら一度全力で走ってみたいなと思いますが、なかなかそういうわけにはいかない。　そのほか、滑川運動公園の野球場、みのわテニス村、そして総合体育センター等、これらの施設を利用した全国大会を誘致すべきではないかと思うが、当局の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　落合スポーツ課長。 ○スポーツ課長（落合真理子君）　　それではお答えいたします。　滑川市スポーツ・健康の森公園では、主にサッカーや陸上競技などの競技団体が中心となって、市外、県外のチームを招き、さまざまな交流試合や大会が開催されております。　サッカーにつきましては、小学生の交流試合が数多く開催されており、また、中学生以上の大会で、滑川市スポーツ・健康の森公園だけで開催することが難しい場合は、フットボールセンターを合わせた２会場で開催するなど、市全体での受け入れを行っているところでございます。　陸上競技につきましても、記録会などに県内から多くの選手が集まるほか、県外からも大学生などの合宿練習に利用していただいているところでございます。　大きなスポーツ大会が誘致できれば、スポーツを通した観光振興や交流人口の拡大、地域の活性化につながることから、今後も体育協会、各競技団体と連携を図り、情報収集に努めるとともに、全国大会に限らず、スポーツを通して多くの方々に滑川に訪れていただき、利用していただき、知っていただく機会となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　ありがとうございます。　ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、先日、２、３日前ですが、平成30年11月３日から６日まで、第31回全国健康福祉祭とやま大会（ねんりんピック富山2018）が開催されるという案内をいただきました。　いろんな種目をやるわけですが、その種目の中で、マラソンが滑川市というふうに載っていました。多分市のほうにも案内が行っていると思うんですが、30年ですから再来年の話で、ちょっと先の話でありますが、全国から高齢者、60歳以上の方がたくさん見えられるということで、マラソンは最近、特に非常にブームになっておりますから、たくさん来られるというふうに思いますが、そのことについてまた、開催されますが、どのように考えられるのかお聞きしたいなと思います。 ○議長（中島　勲君）　　藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長（藤田博明君）　　それではお答えいたします。　今議員がおっしゃったとおり、平成30年11月に富山のほうでねんりんピックが開催され、滑川市の競技種目についてはマラソンということで決定しております。　距離については３キロ、５キロ、10キロといったようなことで、フルマラソンだとかハーフだとかそういったものではございませんが、全国から選抜された選手が400名程度来られるということで、そういった準備を今後進めていかなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　全国から見えられるというふうに、マラソン自体は400名ぐらいというようなお話が今ありましたが、そのほか、それに随行される方もたくさん来られると思うし、ほかの市町村でも、ほかの種目が実施されるとなれば、こちらのほうへ寄られる方も多いと思いますから、やはりしっかりとした、今言われるお出迎えというかおもてなしというか、それをしなきゃならないのではないかなというふうに思っています。　次の５点目の質問として、サンコーポラス吾妻の空き部屋を利用して、観光客やスポーツ大会参加者などが泊まれる民泊に取り組めないかであります。　国土交通省、厚生労働省は来年の通常国会に、民泊営業を年間180日を上限とするなどの法案を提出するということであります。これに従って、民泊に対する緩和が非常にやわらかくなるようでありますので、ぜひともこの民泊に取り組むべきではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　網谷商工水産課長。 ○商工水産課長（網谷卓朗君）　　お答えいたします。　観光客が増加すれば宿泊施設の確保も必要となることから、観光客の増加に対応できるような宿泊体制等を構築することは不可欠と考えております。議員ご提案のサンコーポラス吾妻の空き部屋という活用もその１つかと思います。　しかしながら、民泊に関しては、入れかわり立ちかわり知らない人が施設から出入りすることによる周辺住民への不安や、騒音、ごみの不法投棄等のトラブルなどの問題もございます。現段階では、民泊の利用は厳しいものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　民泊は、2000年国体で各それぞれの町内で公民館を活用した経験をしております。民泊は、何か２泊３日以上が民泊というふうに定義されているようでありますので、やはりこれから、特に滑川市はホテルがない。ビジネスホテルは確かにありますが少ない。そして安くて泊まれるところがないということもよく聞きます。先ほど言ったスポーツ大会において、来たけど泊まるところがない、魚津へ行こうということになるということも聞いています。　そうなるとやはり、民泊というのは非常に、全国各地で実施されておる中で、安易に泊まれる。運よくサンコーポラス吾妻の近くには交流プラザがあって、お風呂はあいらぶ湯に入れる。食事も交流プラザでとれる。あるいはまた、ウェーブ滑川のレストランから弁当をとるとか、いろいろ方法ができるんじゃないかなと思います。　あそこは本当にすばらしい場所、駅にも近くお風呂も近い。そしてまた競技場にもそんなに遠くないということで最高の場所だというふうに思います。　いろんな問題があろうかと思いますが、それを一つずつクリアできるように取り組めるように、ぜひとも考えていただきたいなというふうに思いますが、どうでしょう。 ○議長（中島　勲君）　　網谷商工水産課長。 ○商工水産課長（網谷卓朗君）　　今ほど議員おっしゃいましたとおり、今後、2020年に向かってまた外国人観光客も増加していくということで、インバウンドの対応、それが民泊でもあるかと思っております。そういう中で一つ一つ、トラブル、問題点、課題を整理して、また研究させていただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　中川勲君。 ○１４番（中川　勲君）　　ぜひとも前向きに取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。　どうもありがとうございました。 ○議長（中島　勲君）　　暫時休憩します。　再開は午後３時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４５分再開 ○議長（中島　勲君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　お疲れとは思いますが、最後になります。　平成28年度、さる年最後の質問ということです。しっかりとやりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　３つありますので、最初の滑川市の安全・安心についてからです。　これは、10月30日に早月加積自治会連合会が主催いたしまして、早月川が洪水になった、氾濫したということで防災訓練を行いました。日曜日なものですから、朝８時に防災無線で早月川が氾濫したという伝達から始まり、まずはじめは10町内会、おのおのの公民館に集まりまして、その後、早月加積の公民館に集合という段取りで行われました。好天にも恵まれたということで、何よりも、各町内会長さん、とりわけ連合会長さんが一生懸命になられまして、全員358名の参加だということを聞きました。もちろん、私や同僚の竹原議員も参加いたしまして避難訓練をいたしたわけであります。　その中で、いろいろと反省点が述べられまして、反省点というか要望みたいなものですけども、その中から１つ、２つ質問のほうに取り上げさせていただきました。　まずはじめは、日曜日の朝の静かな平穏時のときにでも防災行政無線が聞き取りにくいということでありました。何か鳴っているから、８時ごろに鳴ると聞いていたものだから出てきたと。「そういうがなけんにゃ、わからんだちゃ」という話を皆さん方から聞きました。近いところは聞こえるんですけども、ちょっと離れていたら全く聞こえなかったということであります。　何よりも、地震以外の災害は、大体暴風雨、そしてまた波、それこそ雨音、風の音ということで、聞きにくいのは平穏時以上にわかりにくいのでないかなということで、これは何とかならないものかということで、いろいろとご質問、要は、もうちょっと数を増やせばいいのではなかろうかとか、それでなければ、ちょっとボリュームを大きくすればいいのではなかろうかとか、いろんな提案もございました。　先ほど角川議員の質問の中に、わかりにくかったらホームページで確認してくれという話もありましたが、災害のときにホームページをゆっくり見ているどころの騒ぎではないのではないかなという思いでおります。そしてまた、緊急ラジオでもということがありますけども、全員が全部緊急ラジオをそろって持っておるわけでもないので、そこらあたり、当局はどうお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　膳亀総務課長。 ○総務課長（膳亀　進君）　　それではお答えいたします。　防災行政無線につきましては、平成９年度に市役所の親局、そして市内34カ所に子局を設置し、平成10年４月から運用をしてきております。　しかしながら、今議員指摘の風向きや住宅の遮音性能の向上などによりまして聞こえにくいとの声を受けまして、平成24年度に防災ラジオを導入し対応をしているところであり、聞こえにくい場合においては、ぜひ防災ラジオを利用していただきたいというふうに考えております。　また、ホームページでの紹介ですが、これは災害の緊急時だけではありませんので、例えば今年度におきましては、熊の出没状況、あるいは特殊詐欺への注意喚起、こういったものも放送しておるわけなので、聞き取りにくかったり、あるいはもう一度確認したい場合には、市のホームページで放送内容をお知らせしているところであります。　有事の際には、防災行政無線のほか、緊急速報メール、広報車等あらゆる伝達手段を駆使し市民の皆様に伝達することとしており、迅速かつ的確な情報伝達に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　なかなか現状の防災無線をどうのこうのという感じは難しいのかなという気があります。それこそ有事の際は、隣近所、声をかけ合ってという形になるのかなという返事だったと思います。　普通の、どう言ったらいいでしょうか、昼間放送しているときでも、なかなか聞き取りにくいなということもありますので、やがてまた更新とかということになれば、もうちょっとあちこちの音量をはかっていただいて、どこが本当に適正なのかというようなことも検討していただければということで、もし有事があれば、あまり防災無線を頼りにせず、我々もそれこそ隣近所の声かけ、そしてまた、今言われた広報カーを駆使していただいて、そういうことの遅れにならないような形でとっていただければという思いであります。　それともう１つ言われたのは、災害時の避難場所として、地元の私のところでいけば、東部小学校や早月中学校ということになるんだと思いますが、何よりも近くに大きな企業がたくさんあるわけで、避難場所としてそこが利用できないものかということを提案されました。何も会社の事務室の中に入らんでも、入り口のロビーとか、そういうようなところに避難できればという思いでそういうふうな要望があったと思っておりますが、そこらあたりについてひとつ、企業とそういう防災協定といいましょうか、そういうようなものを結んでいただけないものかなという提案がございました。　そこらあたりについてはどうでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　膳亀総務課長。 ○総務課長（膳亀　進君）　　お答えいたします。　市では、地震、津波、洪水、高潮、土砂災害の災害種別に応じまして、市内55カ所の公共施設等を市の指定緊急避難場所に指定し、避難者を受け入れることとしております。　民間企業との一時避難所の協定につきましては、現在１地区で協定が締結されております。　今後については、要望があれば協力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　特に早月地区のほうは、大企業のところ、たくさん立ち並んでおりまして、あそこと防災協定を結んでいただければ、公共建物よりも近くてすぐ行けるのにという話もありましたので、機会があればそういうふうな防災協定、結べるものなら結んでいただいて、一時避難の場所の確保として、安全な場所というところを結んでいただければという思いでおりますので、これからも積極的な働きかけをお願いいたしたいと思います。　次に、３番目の防災アドバイザー、これの件に関しましては、６月議会のときに質問に入れておったと思うんですが、今年度中に勉強会や情報交換会などを行いたいという話を聞いたんですが、その後どうなったのかお聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　膳亀総務課長。 ○総務課長（膳亀　進君）　　市内の防災士、それから県の自主防災アドバイザー、市内では合わせて31名おられます。その活動につきましては、６月定例会でもお答えしたとおり、主に防災講話、こういった個人単位での活動が多い状況であります。　防災士等の自主的、組織的な活動を促すためには、勉強会あるいは情報交換会の場は必要であると考えております。そこで、先月29日に、防災士、県自主防災アドバイザーの代表といいましょうか４名の方と、仮称でありますが、滑川防災士等連絡協議会の設立に向けて意見交換をしたところであります。　今後は、会の規約あるいは活動内容について協議を行いまして、来年４月の設立に向け準備を進めているところであります。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　今、来年の４月に向けて設立ということをお聞きいたしました。何よりもその方々は、やっぱりお互いの情報交換をせんと、何となく、昔、勉強したことを忘れるという形もあるものですから、そういうような方々を集めていただいて、またお互いの勉強のし直しという形もあるのではないかなということであります。そういう方向に向かっているというなら、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、２番目の教育行政についてであります。　まずはじめに、滑川市内の学校でのいじめの件数ということが書いてありますけども、先般の子どもサミットのときにでも、各学校の子どもたちから、挨拶の大切さや、上級生、下級生とのふだんからの交流ということでいじめをなくそうという話を聞きました。　そしてまた、何よりも先般、マスコミでにぎわいまして、横浜、新潟で見受けられた東日本大震災で避難した子どもが汚染されているという、いわれのない事実で、言葉でばい菌とか菌といじめられていた事実が明るみに出ておりました。　それにも増して、他人がわかっているのに、子どもの立場に立たず、簡単に言ったらほったらかしにしておったという形で、なお一層のいじめが続いておったというようなことだと思います。　何よりも、ドイツのハインリッヒの法則で、１つの大事故が起きるのには29の小さな事故があると、そしてまた300のわからない事故があるということがあります。そういうことから考えれば、この２つ、横浜と新潟という２つの事件がありましたが、その奥には多くのこういうふうな似たような事例がたくさんあるのではないかなという思いで聞いておりました。　そういうことから、我々、この滑川市においても、一体そういうふうな状況はどうなっているのか。全くないということではないと思いますので、現状をお聞かせ願えればと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　では、滑川市内の学校のいじめの件数、それとその対策ということでございます。　まず、平成27年度末でいじめと把握された件数は29件でございました。　対策といたしましては、担任、学年主任、生徒指導主事が連携し、加害者・被害者、またその保護者と面談しながら、解消まで継続的に指導や心のケアを行っております。　また、各校にスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、「心の教室」相談員なども配置し、早期発見、未然防止に努めているところであります。　市では生徒指導連絡協議会を開催し、各校でのいじめに関し、情報交換をしたり、いじめの発生を未然に防いだり、早期発見のための研修をしたりしております。　さらに、平成27年度から滑川市いじめ防止対策推進委員会を開催して、児童相談所や警察、民生委員、スクールカウンセラー等の関係機関とも協議する場を設けているところでございます。

　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　ご多分に漏れず、滑川市でもそういう件があったということであります。　やっぱりこれも、ある程度大人が早めに発見して対策を考えねばということで、今言われました29件ということがあるんですが、それはみんな解決したわけなんですか。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　小学校で24件、中学校で５件、合わせて29件でした。ほとんどが解消しておりますが、この中には、友達、人間関係で、ちょっと悪口を言われて嫌な気持ちになったというようなものも入っております。一時的に解消したんですが、また後で嫌なことを言われたというようなことで、また発生したということもありますので、まだ解消していないものもあるという状況でございます。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　全く解消が、100％終わったという形ではないということを聞きますけども、ひとつスクールカウンセラーやたくさん大人の方がその学校においでですから、やっぱり努めていただいて、楽しい学校生活の思い出をどの子どもたちにも与えてあげねばならないのが大人の責任ではないかなという形でおります。　そこらあたり、やっぱり大人が一生懸命アンテナを張りめぐらせて対策をとっていただき、子どもたちが楽しい学校生活を送れるようお願いをいたしたいと思います。　次に、それとあわせてということになるわけでもないんですが、不登校の児童・生徒が滑川市ではどの程度おるのかなということであります。　これは全国的に見ましたら、この前ちょっとテレビを見ておりましたら、不登校の児童が12万人いるということを聞きました。　その中で90日以上休んでいるのは60％ということで、この12万人を、大体滑川市の比率でいけば、１％が1,200人で富山県ということになります。その３％だから36人ほどになるのかな。案分で計算すればそういうような感じになるんですが、滑川市はどういうような形になっておりますか。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　滑川市の不登校でございますが、平成27年度末で44人でした。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　その44人というのは、保健室登校も合わせてになるんですか。それはまた別個ですか。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　この44人は、１年間で欠席が30日以上ということでございます。保健室や相談室に登校している児童・生徒は登校しているという数に入っております。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　不登校の理由というのはどういうふうな形になるがけ。今聞いとったら、いじめ以外の理由もあるのではないかなというあれもあるんですが、もしわかれば。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　いじめが理由での不登校というのは少ないものでありまして、やはり人間関係、児童・生徒も子ども同士の人間関係が苦手ですとか、あとは勉強への苦手感という子どももいるかもしれません。主には人間関係の苦手さというところにあるのかと思います。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　これは全国的な問題だということで、滑川だけではないわけでありまして、必ず各市町村にはそういう児童がたくさんいるということになっております。なるべく滑川市には、そういうことにならないような努力をまたよろしくお願いいたしたいと思います。　あまり小さいときから人間関係に悩まれては、これは大変だなという思いでもおりますが、何よりも、やっぱり大人が積極的に、学校の先生がちょっと声をかけるということも大事なのではないかなという思いでおります。　ひとつ、一人でも普通どおりの登校ができるような努力をお願いいたしたいと思います。　続きまして、３番目の障がい児童・生徒の対応が学校によって温度差が違うのでないかということでありまして、これはどういう意味かといいましたら、小学校の特別支援学級、あると思います。学校によってはそういう免許を持った人が担任することもあるし、また学校として、そういう免許は持たなくてもそういう学級を持てるという話を聞きました。　そいがやったら、どちらかといえば、そういう免許を持っておる人が担任すれば子どもたちは安心なのではないかなという思いで私はおりまして、規則的には、小学校へ登校する子どもは、障がいがある子でも、なかろうが、小学校へ来るということは小学校の免許で教えてもいいよ、中学校の免許でも教えていいよという原則だということを聞きましたので、そこらあたりは滑川市はどういうふうな状況になっておるのか、それともう１つは、滑川市で小学校に勤務しながら、特別支援学校教員免許かな、そういう人が何人かおられると思いますけど、担任しておられるのかなということをお聞かせ願います。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　まずは、特別支援教育が、学校によって温度差がないかということでございますが、まず市では、全小中学校へスタディ・メイト24人を配置し、教職員と一体となって障害児童・生徒へきめ細かい支援を行っております。　また、定期的に関係教職員や全スタディ・メイトを対象に研修会を実施し、各学校における支援の方法について情報交換を行うほか、外部講師による事例研修により障害児童・生徒の理解を深め、指導力を高めているところでございます。　したがって、全ての小中学校で特別支援の教育について研修を深め、力を入れているところでございます。　先ほどお話があった特別支援学校免許でございます。特別支援学校免許を所有しているのは、小学校で９人、中学校で３人おります。省略して特学の免許と言っているんですが、特学の免許を持っていない教員でも小中学校の特別支援級の担任ができます。　特別支援の研修を全教員に実施し、特別支援学校の免許がなくても、それぞれの障害に応じた支援ができるように取り組んでいるところでございます。　さらに、小中学校の教員が特別支援学校に勤務し、１年後、小中学校に戻ってくるという人事交流もしております。　特別支援学級の担任を初めてした教員に対しましては、県への特別支援教育の指導員等を要請いたしまして、学校に来ていただいて授業の様子を見て、一緒に授業の仕方、支援の仕方について研究をしているということもしております。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　この質問をしたのは、要は、特別学級を免許を持っている人が担任して、普通の学校の教員免許の人がまた特別の支援学級を担任すると。何かちょっと免許を持っておる人に教えてもらったほうが心強いのではないかなという話を聞いたものですから、ちょっとそれを質問させていただきましたので、滑川市においてはそこらあたり支援をしているという形になっております。　各学校、それこそ温度差のないように、障がいのある子どもたちへの心遣いといいましょうか、支援をよろしくお願いいたしたいと思います。　続いてこの４番目、子どもたちに対してですけども、スマホや携帯、それこそパソコンのインターネットも一緒だとは思いますけども、使い方の指導ということ、これはこれによって犯罪に巻き込まれるということも、それこそマスコミでよく出ております。そこらあたりの注意の喚起もあわせて、そういうような指導というのはやっておいでなのか。　それともう１つは、中学校あたりは持っていってもいいことになっているのかどうなっているのか、そのあたりもあわせて。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　各学校では年度はじめに情報教育指導計画を立て、総合的な学習の時間、道徳、技術・家庭の時間などで仕組み、活用、モラルについて指導をしております。　また、ＩＴ関連分野のすぐれた知識や技術を有する非常勤講師を迎えて指導しております。　さらに、保護者向けにリーフレットを配布し、子どもがネットトラブルに巻き込まれないように啓蒙をしております。　中学校でスマホや携帯を持ってきてもよいのかというお話なんですが、中学校に聞いたところ、学校には持ってこないようにというふうに指導していると聞いております。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　指導のほうは年度はじめにいつも徹底してやっておられるということで、それこそ小さいものですから、どこでどういうふうな活用をしているのかわからないということが多々あります。子どもたちが犯罪に巻き込まれないような、そういう恐ろしい事実を提供して、子どもたちへ使い方、そしてまた安心・安全のためにも、そういう教育のほどをよろしくお願いをいたしたいと思います。　かといって、持ってくるなとは言いながらも、これはポケットの中へ入れりゃ何のこっちゃ全然わからん話なもんだから、なかなかそこは徹底できないのではないかなということもあるし、それともう１つ、親御さんにしたら、学校が終わってから、それこそ塾へ行って子どもを迎えに行くときに携帯にかけさせるという使い方もしておられるようだから、なかなか難しいのではないかなという気ではおりますけども、要は使い方の問題かなという思いでおります。そういうことも含めて、ひとつまた教育のほどをよろしくお願いをいたしたいと思います。　それと、次の５番目です。給食費の未納はあるのかと。　これは先ほど誰かのご質問の中で、貧困の子どもの給食費ということとまた違いまして、要は、給食費は国で払わなければならんもんだという考え方で、都会のほうでは、給食費が口座から落ちるときにお金をみんな引き出してしまって、その日が過ぎるのを待ってまた入れるという、そういうのをちょっと聞いたものですから、滑川市はそういうことがあるのかどうなのか、あまり聞きたい話でもありませんが、滑川市においてはそういうことはあるのかないのかお願いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　給食費についてでございますが、小中学校の給食費については、小学校の下学年が265円、上学年が271円、中学生が307円と１食の単価を設定して、共同調理場のほうで学校単位に毎月の給食費を徴収しております。　これまで各学校からの納付状況において未納はなく、今後とも確実な納付をお願いしていきたいと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　値段が違うというのは、多分食べる量が違うからということだけの単純なことでいいですね。　滑川市ではそんなことはないということを聞きましたので安心いたしました。　次の質問に行きたいと思います。　食物アレルギーですけども、これについてはいろいろと、小麦粉、卵、牛乳、それに関して、肌が荒れるとか、かゆみが出るとか、いろいろなことがあったと思います。東京のほうだったですか、間違って担任の先生が卵アレルギーの子に、卵の何か入っているのを食べて亡くなったという話も聞きます。　滑川市においても、こういうふうな食物アレルギーに対して対策といいましょうか、要は、この子はちょっと卵がだめながでということでおかずを違わせたりというような対策はやっておいでだと思いますが、何件ほど件数があるのか、どういうふうな対策をして届けておられるのか、そこらあたりをお聞かせください。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　当市の学校給食における食物アレルギー対策については、平成24年６月から開始をし、食物アレルギー対応の給食実施対象者は、平成24年度が20人、平成25年度が28人と順次増加しておりまして、今年度は39人に実施しております。　対象アレルゲンについては、当初、卵、ナッツ類だけであったのが、調理場の習熟度が年々増し、学校現場でも危機対応への備えが整ったことから、卵、ナッツ類に加え、牛乳・乳製品、エビやカニといった甲殻類など、順次拡大してきたところでございます。　食物アレルギー食の実施にあたっては、医師の診断書に基づき、保護者、学校、調理場の三者で入念な面談を実施して、症状を把握して、アレルギー食が提供できるかどうかを決定しております。　また、各学校においては、子どもの命を守るため、アレルギー対応の研修会を実施し、全教職員がアレルギーに対する知識と非常時の対応について理解を深めております。　食物アレルギーへの対応は、わずかなミスが子どもたちの生命に直結するという危険性があるため、今後とも保護者、学校、調理場が緊密に連携し、細心の注意を払って実施していきたいと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　１つだけちょっと聞きますけども、今39人ということですけども、おかずはどういうふうに、何か別個に運ばれるわけですか。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　除去食という場合もありますし、代替、そのものが入っていないで、アレルギーのある子だけのものというものも準備しております。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　それはそれでわかるんですけども、要は、それを別個につくって、運搬車にこれは誰々さん用という名前を書いて運ぶのかということ。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　はい。その子のアレルギー対応食を準備して、運搬車に表示をして別に乗せております。　アレルギー対応食をしている子と、お弁当を持ってきている子どももおります。　資料を見ます。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　もう一遍改めて答弁できますか。　改めてまた聞かせてください。今急に、ありがとうございました。申しわけない。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　この議場にいらっしゃる議員さんで何人かはその経過をご存じだと思います。最初に取り組めといったときに、アレルギーの申告は120〜130人が登録しました。そこで、医師の診断と言いましたらがたっと減りました。親が、子どもが思い込んでいたということが出発点であります。　そこで、この対応については、個別の、今言った対策した食事を出すと、子どもたちが同じ教室で同じ給食を食べると、楽しい給食にしようというのはその趣旨でございまして、そういうことの対応を個別にやったと。　どこも対応できなくて弁当を持ってきている子が大体６、７人だというふうに去年まで聞いておりますので、そのことをちょっとお知らせしたかったわけです。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　わかりました。万全の対策をとっておるということだけは理解いたしましたので、これからも力を抜くことなく、対策を万全にしていただければと思います。　では、最後の質問に入りたいと思います。　企業誘致ということで、今、前のコンクリート会社の跡地に新しい会社が平成31年からスタートするということを聞いております。　何よりも企業誘致というのは、人の交流、雇用、税金ということを考えてでも、非常に大事な施策だと思っております。　同じく、先般、跡地の向かいにある会社ですけども、11月に研究棟が完成して、全国からそこの研究棟に200人ほどの人が仕事をしているということを聞きました。　その中で県外から何人来たのかなということをお聞きしましたら、平塚と佐野市から40名ほど来たということであります。県外から富山県に住まれたということで、ほとんどは魚津にある独身寮におられるわけなんですが、どういうわけか女性が５名来ておられまして、これは滑川に住んでおるんですよという、アパートに住まわせておりますということで、その部長さんがお話ししておられました。　そういうことから考えれば、こういうふうな新しい施設ができれば、人の交流というのはやっぱりにぎやかになる。そしてまた、それこそにぎわわせる一つの起爆剤になるのではないかなということであります。　実際は全部滑川に住まわせたかったようなんですけれども、独身寮が魚津にあるということで、そういうことになったということを言っておいででございました。　次の、この新しく企業誘致の件で、今31年に新しい会社が来るということは、そういうものも含めて、たくさんの雇用創出、そしてまた滑川市の活性化に大いに役立つのではないかなという思いでおります。　その中で１点だけちょっと危惧しておるのは、今までの会社の状況であれば、コンクリート会社なものですから、要は、使っている工場用地は別にアスファルトをやっておったわけでもない、ただそのまんまでコンクリート事業をしておったということで、雨水はそのまま浸透しておったという形で、若干は横を走っている栃山用水に流れておったわけなんですけども、大部分は浸透していったなという形でおります。　その中で、広さを見れば２万4,786平米という広さであります。今度そこらあたりをアスファルトして新会社ということになれば、雨水はそのまま横の川に流れていってしまうよという形になります。　その中で、下のほうの町内の方々は、現状でもこの跡地の状況の中ででも、ちょっとの雨でも浸水しにかかっとるがに、あこ、それこそアスファルトして雨水が横へ流れたら大変なことになるのではないかと危惧しておられます。　そういうことで、市からもひとつ調整池の造成、そしてまた、できれば栃山用水から水を流すのも多少、少しは遠慮して、田んぼの１枚向こう側にある小善川のほうにも一部流す方法か、それこそ雨水の対策をとってくださいということをやっぱり進出会社にもご要望願えればという思いであります。　10月の末にも早月の自治会連合会から、それこそ雨水の排水について万全を尽くしていただくよう企業にまたお願いをしていただきたいという要望書が出ていたと思います。そういうことも含めて、市もひとつそこらあたりをご協力のほどよろしくお願いをいたしたいと思いますので、ご返答をよろしくお願いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　網谷企業立地推進室長代理。

○企業立地推進室長代理（網谷卓朗君）　　それではお答えいたします。　早月加積地区の企業跡地につきましては、企業が希望する用地面積や道路交通状況、現在の従業員の居住地などの要件から、民間不動産業者が管理していた用地を紹介して今回の誘致となったものでございます。　本年８月に売買契約が締結され、竣工は平成31年10月の予定となっており、現在、企業で土地利用計画について検討されているところでございます。　懸念されている雨水の排水問題につきましては、企業から土地利用計画を伺いながら、都市計画法に基づく開発行為許可申請等により、企業及び土地を管理していた不動産業者にも適切な措置や関係機関との調整を働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　岩城晶巳君。 ○９番（岩城晶巳君）　　大事な下流域の町内の方々がご心配しておりますので、よろしく万全の対策をとっていただきたいと思います。　きのう市長も何か用水関係について検討いたしたいというお返事もいただきましたので、ひとつまたそれを頼りにして、皆さん方にまたご報告したいと思います。　これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（中島　勲君）　　これをもって、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎議案の委員会付託 ○議長（中島　勲君）　　日程第２、議案の委員会付託を行います。　今定例会に提出されています議案第60号から議案第69号までについては、お手元に配付してある議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査を願います。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎陳情の委員会付託 ○議長（中島　勲君）　　日程第３、陳情の委員会付託を行います。　議長宛てに提出されました陳情については、お手元に配付してある陳情文書表のとおり、総務文教委員会に付託いたしますので、会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査を願います。　12月14日から12月19日まで、議案調査等のため、本会議を休会といたします。　12月20日、午前11時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。　討論を希望される方は、12月20日、午前９時まで議長宛てに通告願います。　本日は、これにて散会をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２９分散会...

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滑川市議会 2016-12-13 平成28年12月定例会（第3号12月13日）

滑川市議会 2016-12-13
平成28年12月定例会（第3号12月13日）