滑川市議会 2016-12-12
平成28年12月定例会（第2号12月12日）
平成28年12月定例会（第2号12月12日）
平成28年12月
滑川市議会定例会会議録 第２号
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平成28年12月12日（月曜日）
議 事 日 程 第 ２ 号
平成28年12月12日（月）午前10時開議
第 １ 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
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出席議員（15名）
１番 青 山 幸 生 君 ２番 角 川 真 人 君
３番 竹 原 正 人 君 ４番 尾 崎 照 雄 君
５番 谷 川 伸 治 君 ６番 水 野 達 夫 君
７番 高 木 悦 子 君 ８番 原 明 君
９番 岩 城 晶 巳 君 10番 中 島 勲 君
11番 古 沢 利 之 君 12番 浦 田 竹 昭 君
13番 開 田 晃 江 君 14番 中 川 勲 君
15番 高 橋 久 光 君
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職・氏名
市長 上 田 昌 孝 君
副市長 石 川 忠 志 君
総務部長 杉 田 隆 之 君
企画政策課長 藤 名 晴 人 君
総務部次長総務課長事務取扱 膳 亀 進 君
総務部参事（消防署長） 松 田 良 昭 君
総務部参事財政課長事務取扱 石 坂 稔 君
総務部理事営繕課長事務取扱 砂 田 光 幸 君
総務部参事税務課長事務取扱 嶋 川 渡 君
産業民生部長企業立地推進室長事務取扱 碓 井 善 仁 君
産業民生部参事市民課長事務取扱 濱 松 秀 子 君
生活環境課長 黒 川 茂 樹 君
産業民生部参事福祉介護課長事務取扱 藤 田 博 明 君
商工水産課長企業立地推進室長代理 網 谷 卓 朗 君
農林課長 片 口 和 人 君
海洋資源振興課長 石 川 久 勝 君
建設部長 長 井 孝 芳 君
建設部参事まちづくり課長事務取扱 児 島 正 君
公園緑地課長 川 岸 弘 明 君
建設課長 岩 城 義 隆 君
建設部参事上下水道課長事務取扱 澤 口 幸 二 君
特命担当課長（空家対策） 長 瀬 斉 君
会計管理者会計課長事務取扱 川 原 啓 子 君
監査委員事務局長 妻 木 朋 子 君
教育長 伊 東 眞 君
教育次長生涯
学習課長事務取扱 岡 本 修 治 君
学務課長 上 島 陽一郎 君
スポーツ課長 落 合 真理子 君
子ども課長 石 川 美 香 君
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職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
事務局長 菅 沼 久 乃
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午前１０時００分開議
○議長（中島 勲君） ただいまから本日の会議を開きます。
吉田教育委員長より本日の会議の欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑（会派代表）
○議長（中島 勲君） 日程第１、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
15番高橋久光君。
○１５番（高橋久光君） おはようございます。
それでは、会派自民を代表いたしまして、５項目に分けて一括して質問をいたします。
ことしもあとしばらくで新しい年となり、新年度予算に向けての計画査定の時期に入ってくるわけであります。それらをも念頭に置きながら答弁をお願いしたいと思います。
まずはじめに、滑川市の児童・生徒の学力についてお伺いをいたします。
市長の提案理由の説明の中で、
小中一貫教育に係る特例が制定された。本市の
教育課程特例校の取り組みが、この特例と同等の内容とみなされて、国の承認を得ないで実施することが可能であるということの連絡があり、よって来年から全校で特例的な教育課程を編成して、科学・理数教育を推進していくと申しておられる。
そこでお伺いをいたします。
さきの12月７日の北日本新聞の朝刊の記事で、文部科学省の発表で、日本の科学、数学についての指導要領の効果についての記事が掲載されておりました。その中で、いろいろ分析方法があるようでありますが、
科学的応用力、読解力、
数学的応用力等に分けた国際比較では、上位10位までのランキングが載っておりました。日本は参加した国々の中で、
科学的応用力は２位、読解力は８位、
数学的応用力は５位となっているということでありました。
そこで、我が市の子どもたちは、この種の調査には直接参加していないのではないかと思いますが、この種の内容に合わせるとするならば、まだ取り組んでいないので、これからなのでという答えになるのではないかと思うところでありますが、まずその見解をお聞かせ願いたいと思います。
あわせて、今後、来年度から科学・理数教育に取り組むとなると、現状こなしている限られた教育時間の中で取り組まなければならず、生徒や先生がどこかにより負担がかかってくるのではないかと危惧するわけでありますが、この点についてもお伺いをいたします。
次に（２）に、最近、地方も都会も国際化の波が進み、富山県も北陸新幹線などの開通に伴い人的往来が増えているとともに、外国人の観光客や
ビジネス関係者が多くなっているようであります。よって、小中学校からの外国語の対応を図っていくべきでないかと思うわけであります。
現状、南部小学校の場合、行く機会があり、先生方に確認をしておりましたら、ＡＬＴ（外国人派遣員）が週１回、英語専科と言われる県の費用で派遣される派遣員が授業に１日、準備に１日、英語支援教員が１日、実質は３人または４人で、５年生、６年生が週１時間ずつ行っているようでありますが、この課程は市内小中学校でひとしく実施しているかどうかについての確認と、その成果についてお伺いをするものであります。
次に、２番目の質問に入ります。新たな道の駅構想を考えてはどうかということであります。
現在、
中川原ほたるいかミュージアムやタラソピアに隣接してある道の駅ウェーブパークなめりかわであります。当地でイベントやホタルイカの観光シーズンにはにぎわうものの、年間を通しての利用頻度というのは少ないのではないかと思います。現状の道の駅を、滑川漁港の近くでもあり、海の駅として新たに新道の駅構想を考えてはどうか、新８号バイパス、滑川沿線に計画したらどうかお伺いするものであります。
現状はなかなか厳しいところもあると思うわけでありますが、県内８
号バイパス沿線には、休憩所と兼ねた施設は、呉西では射水市のカモンパーク、呉東では、今後、入善、黒部あたりに計画はあるものの、８号線沿線脇とはなかなかいかないようであります。
先日、たまたま機会があって、国土交通省の
富山工事事務所の関係の方から話を聞いたところによると、地元の意向がまとまれば全面的に協力する用意があるので、ぜひ計画をしていただきたいものだという話でありました。
ドライバーの休憩も兼ねた施設、道の駅建設は、ただ単に車の通行の利便を図るというだけではなく、一時的にせよ、一人でも多くの人に滑川の地に立ち寄ってもらい、それにより地域の活性化につながる、その方針はぜひ必要でないのかなと提案するものであり、当局の見解をお伺いいたします。
次に、宿場回廊の整備をすべきでないのかということについてお伺いをいたします。
せっかく、現在、
県道主要地方道１号線沿いの中川原から橋場、瀬羽町、高月まで旧北国街道として栄えた時代の宿場町としての名所旧跡、滑川市の観光マップにも掲載されているとともに、その場その場に掲示板や案内板が整備されております。徒歩で回るにはいいのでありますが、仮に自家用車、団体のバス等で回るとすると、駐車場や休憩所、空き地が少ないのが現状であります。
あわせて、橋場、中川の河口付近の昔のにぎわいを想像するものや、瀬羽町の現状を見ると、瀬羽町にある旧宮崎酒造跡地は、民活の協力により、いろいろなイベントも企画されておりまして、その都度、人の出入りは最近大変多いようであります。そのための集客もあるものの、その１点だけで終わって帰る人が多いのではないかと思うわけであります。
せっかく来ていただいた人々に、少しでも多くの時間を滑川市にとどまっていただき、楽しんでもらう施策にはまだまだ、旧家やそれなりの施設があるはずでありますし、宿場回廊のＰＲ等もまだまだ少ないのではないかと思っているわけであります。
そのためには、周辺の駐車場不足、せめて近所の個人の所有地があれば、空き地があれば、その方々に声かけをして協力を願う手配をするべきでないかと思うわけであります。
また、今、昔の説明や状況の整備が、これからもっともっと整備していく必要があり、不足しているのではないかと思うところであり、今後の当局の配慮と見解をお伺いするものであります。
次に、
コミュニティバスについてお伺いをいたします。
この施策につきましては、市民の、特に高齢者の足として定着してきたのではないかと思うところでありますが、全市を網羅するにはまだまだ切りがないと思います。
市民の要望については、日々知恵を出しながら努力をしていかなければならないところでありますが、そこで、現状は各路線ごとに出発する時間帯も異なっているのではないかと思いますが、利用者の誰しもが出発地がどこかを理解していないのではないか。
ターミナル基地と言われるものがない、わかりにくい車庫、及び出発地は信用金庫の向かいにある市役所の車庫だと思っている人も多い。時折、途中で、定位置でもない、停留所でもないところに、時間調整をしておられるのか停車しているのを見かけるので、できれば出発地、滑川駅前で時間の余裕を持って待機してもらえたらという利用者の声もあるので、お願いをしておきたいと思います。
あわせて、２番目の質問の
コミュニティバスの利用者、先ほども言いましたが、年配者が多い。今後ますます
高齢ドライバーの事故も多くなるので、山間地から、田舎から町へ出てくる高齢者の利用も増えてくるのではと思うわけであります。
そこで、乗務員さん、運転士さんには、毎日毎日のいろいろな乗務にはご苦労さんでありますが、皆さん統一した、例えば服装や、利用者の乗りおりの際に一声かけていただく心がけをいただけないものかという市民の声もありますので、当局の見解をお伺いしたいと思います。
次に、５番目の質問で、人事管理についてであります。
別にこの問題について議会からとやかく言うことではありませんが、市民の声として１、２点お聞かせを願いたいと思います。
まず専門職は、特にその事業が増えれば、どの専門職とは言いませんが、事業が増えれば多く必要となり、少なければ数が減る。なかなか難しいところであると思います。
そこで、その年その年のいろいろな事業の状況、あわせて、いろいろな計画でその都度、配置がえ、また変えておられると思いますが、どの部署、どの課とは言いませんが、まず当局は現状で適当な配置をしておられるのだと思うわけでありますが、現状をお伺いしたいと思います。
次に、市民ひとしく偏りのない行政サービスができるような職員教育、幹部教育がされているかということであります。
先日、ある市民から、担当者や担当課に用件の趣旨を説明し面会を求めたら受け入れてもらえなかったとの声がありました。どのような用件だったのかわかりませんが、かなう、かなわないは別にして、市民ひとしく対応するのが
市民サービスと思うところであり、申し入れや面会があれば、担当者及び担当課で速やかに対応すべきと思うところであり、この点についてもお伺いをいたします。
次に、この質問の（３）市民の活力の仕掛人の一翼を担って、
地域おこし協力隊を検討したらどうかということであります。
現状は
企画政策課等で対応しておられるのではないのかなと思うところでありますが、いろいろなイベントや祭り事、また市民の要望等に市民のアイデアや企画を受け入れる専門の担当者及び職員を配置し、より一層の滑川市の活性化につなげられないか。わずかな後押しで事が盛り上がる、成功するなどの成果が上がるのではないかと思うところであります。
この点についても当局の考えをお伺いし、以上で
会派自民クラブを代表しての質問を終わります。よろしくお願いをいたします。
○議長（中島 勲君） 答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。
答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。
上田市長。
○市長（上田昌孝君） おはようございます。
高橋議員の代表質問にお答えしたいと思います。
滑川市の児童・生徒の学力についてということでございますが、理数教育に力を入れるとされているが、さきの新聞発表のとおり、日本に対する世界からの評価もさることながら、滑川市の子どもたちの評価はどうかというご質問でございます。
12月７日付の新聞発表では、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）から2015年の生徒の
学習到達度調査結果が発表されたところであります。72カ国地域中、日本の高校１年生は、
科学的応用力が２位、
数学的応用力が５位と聞いております。
滑川市の子どもたちの評価についてでございますが、全国的に見ても、理科、算数・数学の学習到達度は高いと見ております。
理科において、平成27年度に実施された全国学力・学習状況調査では、小学校は全国の平均正答率に比べて6.8ポイント高く、中学校は6.1ポイント高い結果でございました。
また、算数・数学は、本年度の学力調査で活用する力を見る調査の算数Ｂ、数学Ｂで、小学校も中学校も全国よりも５ポイント高い結果でございました。
いずれにしましても、こういう評価の仕方もありますが、やはり生きる力を養ってくれる、市教育の目的はそこにありますので、これらを参考にしながらも、滑川の子どもたちが生きる力をしっかり身につけてくれることを期待しておるわけでございます。
さて、２番目の質問でございました、近年の国際化及び北陸新幹線の開通に伴い、人的往来が多くなっている。外国人の観光客も多い。よって、小中学校からの外国語対応を図っているかというご質問でございます。
現在、
外国語指導助手（ＡＬＴ）を３名配置し、中学校の英語の授業と小学校の外国語活動にネーティブスピーカーとして指導の協力をしておるところであります。英語だけではなくて、アメリカの生活や文化についても紹介しているところであります。
小学校には地域人材として
英語活動支援員を配置しておりまして、これは５名でございます。全小学校で展開しております。学級担任とＡＬＴとともに授業をサポートしておるわけでございます。
南部小学校では、県の
小学校教育課程研究会外国語部会の研究校として、昨年と今年度、研究の成果を発表しております。滑川市には、県の
英語教育推進リーダー、２名でありますが、この１名が西部小学校におります。任命されている教員もおりまして、市内の外国語活動の授業の仕方に関し中心的に研修を進めてもらっているところでございます。
平成32年度から小学校で本格実施される新学習指導要領では、３年生から６年生の外国語の授業が１時間ずつ増加する予定であります。今後も英語、
外国語活動教育の充実を図ってまいりたいと思っております。
以下、質問は担当に答えさせます。
○議長（中島 勲君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） それでは、私のほうから人事管理のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず１点目、専門職の職員数の適正化についてでございます。
平成28年12月現在の職員数は合計208名でございます。このうち専門職として、土木技師、保育士、保健師、管理栄養士、学芸員、建築士、社会福祉士、図書館司書等、多くの専門職がおるわけでありますけども、全体で59名となっております。
これまでも、保育士など国の法令等で配置基準が定められているものは、これを充足するように人員を確保しているところでございまして、また、子ども図書館とか児童館の改築等、最近のいろんな事務の増大に伴いまして、この専門職につきまして、必要人員の確保に努めておるところでございます。
今後とも住民サービスの低下を招くことがないよう、業務量の増減に的確に対応しながら、事業の執行に必要な人員配置等、組織として最適な定員管理に努めてまいりたいと、このように考えております。
それから、職員教育、幹部教育のお尋ねでございます。
今ほど高橋議員から面会申し入れが拒否という、ちょっと前後の状況がわかりませんが、市民の皆さん方に不信感あるいは不快感を与えたとすれば大変申しわけなく思っておりますので、今後はその改善にさらに努めたいと、そのように思っております。
市では、平成17年度に
人材育成基本方針を策定しておりまして、市民に求められる職員像を明らかにして、その達成に向けた職員の自己啓発の向上と意識改革、職員研修の充実に取り組んでまいりました。
研修につきましては、県の
職員研修機構が実施する年次別・役職別研修にも積極的に参加をしておりまして、前年度におきましては約90名の職員が受講しているところでございます。
また、平成23年度から職員研修費の予算もそれまでよりも大幅に増額をいたしまして、より高度で専門的な知識を習得するために、市町村職員の中央研修所や政策課題を研究するため、先進都市視察も積極的に参加をしておりまして、
政策形成等能力の向上に努めているところでございます。
また、若手職員による町の
魅力ＵＰプロジェクト事業の参加をはじめといたしまして、日々の業務の中におきましても、政策課題への積極的な対応や
市民サービスの向上という観点から、職員教育、指導を強化し、意識の醸成、そしてまた資質の向上に努めているところでございます。
今後とも市民に信頼される職員となるよう、さらなる職員の研修に努め、人材育成に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
それから、３点目に
地域おこし協力隊の検討というお話でございました。
地域おこし協力隊は、現在、人口減少とか高齢化等の進行が著しい地方におきまして、自治体の委嘱を受けて地域に住み込み、農林業への従事、住民の生活支援など
地域協力活動に従事をしてもらい、あわせてその定住・定着を図りながら地域の活性化につなげるものでございます。
地域を変えていく新しい力として、テレビ等でもいろんなこの事業等が放映されたり、いろんなところで成功していると、そういうこともよく聞くわけでございますけれども、一方でまた、受け入れ体制の問題とか、地元住民との温度差があったりとかということで、必ずしも成功ばかりではなく、失敗の例も少なからず聞かれるところでございます。
そういう意味では、現在のところ、直ちに
地域おこし協力隊につきまして実施をするという予定はございませんけども、引き続き他の自治体の事例や国の支援、動向等を注視し可能性を探ってまいりたいと。
ちなみに、毎年１月15日に全国説明会がございますので、ここに参加をしながら全国の情報収集に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 伊東教育長。
○教育長（伊東 眞君） 問３の橋場の整備や周辺一帯についてどう考えているかというご質問でございます。
橋場については、滑川町部に流れる中川の河口に位置しまして、かつては中新川地域の物資の集散地として滑川町の港としての機能を果たしておりまして、物資の積み出しでもにぎわったところであります。
また、滑川漁港が完成するまでは多くの漁船も係留されておりまして、船だまりとしても使用されてきたところであります。
江戸時代には、北陸街道が通り、橋場に町の東西を結ぶ橋がかけられ、この橋のたもとには高札場が設置されていたところからも、人の往来が多い場所の一つと考えられております。
戦後はまた、ほたるいか観光の発着地ともなっていた時期もあり、橋場周辺は長らく滑川町の中心地区の一つでありました。
こうしたことから、橋場周辺には現在でも、
国登録有形文化財の廣野家住宅、廣野医院、また近隣には小沢家、城戸家住宅、旧宮崎酒造をはじめ歴史的価値を有する建築物が多く残っているところであります。
このような橋場周辺にまつわる歴史を継承していくこと、また価値が高いもの等の保存はまことに意義深いものと認識しております。こうした歴史文化財の保存、継承、周知に今後とも努めてまいりたいと考えているわけであります。
一方で、橋場周辺においては空き家や空き地が増えているところでもありまして、市へ寄附いただいた箇所もあることでもあり、その活用を含めて今後研究してまいりたいと考えております。
○議長（中島 勲君）
碓井産業民生部長。
○
産業民生部長（碓井善仁君） それでは、私のほうからは問４、
コミュニティバスについてのご質問にお答えをいたします。
まず１つ目、現状は各路線の定位置がなく、統一した
ターミナル基地の設置が必要と思うがというご質問でございます。
コミュニティバス「のる ｍｙ ｃａｒ」につきましては、全７ルートともあいの風とやま鉄道滑川駅を発車拠点として運行しており、各便の合間がある場合は、市役所車庫、または道の駅ウェーブパークなめりかわにてバスを待機させるよう、
運行業務委託業者に指導しているところでございます。
議員ご指摘の
ターミナル基地につきましては、発車拠点である滑川駅周辺が想定されますが、現在運行しております４台のバスが停車できるスペース等の問題もあり、現段階では難しいと考えております。
２つ目でございます。各路線運行にあたっては、
市民サービスの一環としての心がけで運行すべきと思うがというご質問でございます。
コミュニティバスの運行にあたりましては、日ごろから市民、
利用者ニーズに見合ったサービス提供に心がけておりますが、運転状況や運転手のマナーなどについて、年間数件の苦情やご意見をいただいているところでございます。寄せられた苦情等につきましては、その都度、
運行業務委託業者に連絡をとり、改善にあたっておるところであります。
今後も、運転マナーや運転手の接客態度、身だしなみなど、利用者が快く乗車できるようサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） それでは、問２、道の駅構想を新たに考えるべきではないか、新８号バイパス周辺で（滑川地内）どうかとのご質問にお答えいたします。
滑川市内には現在、中川原地内の主要地方道富山魚津線に面して道の駅ウェーブパークなめりかわが設置されているところであります。
道の駅とは、議員ご説明のとおり、一定水準以上のサービスを提供できる休憩施設を道の駅として登録し、広く案内することにより、道路利用者の利便性の向上と施設の利用促進を図り、安全で快適な道路交通環境の形成並びに地域振興に寄与する施設であります。
ご提案の国道８号魚津滑川バイパスについては、本年２月に全線４車線が開通したところでありますが、道の駅新設については、地元地域における機運の高まりが必要と思われます。また、国道に面することから、道路管理者である国土交通省との協議等も必要であることから、今後これらのことについて研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高橋久光君。
○１５番（高橋久光君） いろいろと答弁ありがとうございました。
代表質問でありますので、あまり細かいことを言うつもりはありませんが、１点ずつお伺いをして再確認をさせていただきたいなと思っております。
今ほどの答弁の中で、まず１番の児童・生徒の学力につきましては、市長から熱っぽく、日ごろから言っておられるスポーツまたは学力についての子どもたちに対する思いと、いろいろな事業について頑張っておられることは理解をさせていただきました。
あわせて、この中で、32年から云々という話もありましたが、それまでまだ３、４年かかるわけであります。教育長ね。
そこで、先ほども南部小学校の例を出しましたが、この授業を今南部小学校は、毎週ＡＬＴ、英語専科、こういった先生方を派遣していただいてやっている。
再確認ですが、こういうことは各市内の小学校全部でやっておられるわけなんですか。何か聞くところによると、南部小学校だけは特例でいただいているので大変ありがたいと。私もそう思います。
滑川市ひとしく教育をしていただくうえにおいては、できれば全部の学校でこういった配慮をしていただけないものかと思うところでありますが、その見解はいかがですか。
○議長（中島 勲君） 伊東教育長。
○教育長（伊東 眞君） 南部小学校について、こうした新しい新学習指導要領に向けてもあり、２年間かけて外国語活動についての研究を深めるということをしていたわけでありまして、こうした発表会、本年度は２回開催しておりますが、市外から多くの小学校の教員が参加しているわけであります。
外国語活動というのは、担任が中心になって、主体になって、子どもたちに、英語に触れ、物おじせずに英語でコミュニケーションができるように、英語を楽しむというために、幾つか基本的な学習事項を中心に、週１時間参加して行うわけであります。
担任だけではやはり英語に触れるという点では、さらに幾つか必要なことがあり、平成27年からＡＬＴを１名増やしまして、小学校の内容について授業補助をしているわけであります。このＡＬＴは全ての小学校に回って配置されて、教育に参加しておるわけであります。
また、英語活動支援につきましても、先ほど市長からもありましたとおり、この５名の支援員が各学校でそれぞれ支援をしているわけであります。
南部小学校の教育研究会での活動は、例えば担任が中心になるとしても、ＡＬＴとどのようにかかわって授業を行っていくか、あるいは支援員の活用はどうか、さらには英語専科教員という英語の力を持った人がかかわって、どのように授業をつくっていくかという授業の企画をするものでありますが、こうした事柄を含めて、やり方を学んで、それを市内各学校でさらに研究していくと、そういった活動を２年間やっていたわけでありまして、いよいよこれからそうした活動を普及するということに至ると思います。
そのほか、他の学校でも、
英語教育推進リーダーという、県から任命されて、中央の講習、ブリティッシュ・カウンシルという英語を専ら行う、そういったところで学習を深めている職員もおり、全ての学校で英語活動、さらには新しい学習指導要領の英語科の教育がしっかりできるように、今後とも進めていきたいと思っております。
○議長（中島 勲君） 高橋久光君。
○１５番（高橋久光君） どうもありがとうございました。
これからも、いろいろな事々の中で、世の中は国際化、また外国語のいろいろな勉強も大事になってくると思います。
そこで、もう１点、教育長にお伺いしたいんですが、こういったような事々を取り入れて、市長も盛んに今頑張って取り入れるということになると、今度は先生方の負担、これは今でも大変多いと思うんですね。
先生方の人事についてなり内容について直接関係あるのかないのかよくわかりませんが、たまたま私の事務所から学校の職員室がよく見えるわけですね。そしたら、毎日毎日９時、10時まで職員室の電気がついている。こういうことについて、私もこの間、校長に話ししましたら、担任なり先生方のいろいろな授業が大変複雑とか、細かくなってきて、多いので、うちへ帰ってもできんし、頑張って頑張ってやっとるがですちゃという話もありました。
こういったようなことの軽減も多少働く者の、先生であろうと我々であろうと、働く者の一人として軽減が図れないものか。大変だと思うんですね。中身はわかりませんが、職員室の電気がついていて、職員が全部おるわけでないと思うんですね。何人かがおられるのか、校長に、「か、昼間仕事をしとらんから夜仕事しとるがか」と、冗談ですが言いましたら、「いやいや、そうじゃないので、何人かで担任が頑張って頑張ってやっとるがですちゃ」ということでありましたので、こういったような対応はできないものか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 伊東教育長。
○教育長（伊東 眞君） 新学習指導要領への対応、あるいは中教審等の中で幾つもの教育課題が次々と出ているということで、学校教育に課せられた課題は大変大きい時代になっております。
教育が未来の社会をつくっていくんだという、そういった考え方のもとに、学校教育、そして教員も取り組んでいるところであります。
何といっても、勤務にかかわるという点では、やはりなるだけ多くの教員がいる、あるいは教員をサポートする専門家がいるという体制が必要でありますので、本市としても、教員の派遣にかかわる県当局に、少しでも多い教員の派遣を願って要請しているところであり、またそれが本市については十分実現してきているということであります。
また、専門家につきましても、先ほども申し上げましたが、ＡＬＴを１名、平成27年から増やす。あるいは、その他で言いますと、スタディ・メイトや学校司書等も27年にそれぞれ１名増やしているところでありまして、こうした体制がやはり必須であると思います。
幸い県内では、聞きますと、本市は最も、そういった意味で言うと、遅くなるというふうな時間的なことについては少ないという報告も受けているんですが、これは教員がそうした中で授業の改善に取り組みながらも、効率的に研究し、あるいは仕事を進めているからだと思いますが、さらにこれについては、教員自らも含めて、仕事のやり方、会議の持ち方、さまざまな点で工夫が必要であると思いますので、また話を聞いて進めていきたいと思っております。
○議長（中島 勲君） 高橋久光君。
○１５番（高橋久光君） ありがとうございました。よろしくお願いをしたいと思います。
いたずらに長くいるわけでないと思いますので、頑張って頑張ってやっておられる、その姿勢をまた配慮していただければありがたいと思います。
次、道の駅構想については、今部長も言われたように、なかなか難しいと言えば難しい。ただし、これから滑川のいろいろな活性化の一端を担う何かの仕掛けをするということになると、これも大事な仕掛けの一つでないのかなと思っております。この点については難しいということがよく理解できましたので、お願いします。
次に、宿場回廊の再生をすべき、これは何を言いたいかと言いますと、先ほど教育長からもいろいろ橋場の出口の、「今昔」の話も聞かせていただいた、「今昔」という市教育委員会なり博物館を中心とした冊子も出ているので、あれを見れば一目瞭然であります。
我々も子どものときは、橋場へホタルイカをとりに行ったり魚の市場を見に行ったりしたものでありますが、今現在はどこかの川の河口と一緒、変哲も何もなし。
そこで、あこらに行くと、昔はこうだったよという宿場回廊の看板が１つトイレの横にあるだけで、見ていた感じでは、昔のにぎわいというものもよくわからないところでありますが、ああいったところの川の整備については、あそこは新川土木センターの管轄、県の管轄になるのかなと思いますが、一時はあの河口のいろいろな抜本的な改革や整備をするという話もあったわけでありますが、現状は手つかずのままでいると。
こういったようなことも一連して、いろんな事業の一環として取り組んでいかないと、今、現に、宮崎家なんかの民活で頑張って頑張っていろんなイベントをやってもらって、人のにぎわいはだんだん増えてきている、こういう状況を勘案した施策をもっともっと力を入れてやらなければならないのではないかなと思っております。
そこで、あそこの宮崎家か何かでいろいろやられておるときに、滑川市の観光ボランティアの人たち、そういったような説明員というのは滑川市におられるのかおられんのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
観光ボランティアについては、観光協会のほうで現在登録して活動を行っております。崎酒造、旧宿場回廊の部分についても、ボランティア観光ガイドがこれまでも説明を行うような活動はいたしております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高橋久光君。
○１５番（高橋久光君） そういう方々にもイベントごとに、友好というのはおかしいですが、協力をしていただいて、もっともっと滑川市の観光ＰＲに努めていただきたいものと思います。それに合わせた整備もお願いをしておきたいと思います。
次に、
コミュニティバスの
ターミナル基地はなかなか難しいということであります。今後のいろいろな滑川市全域の長期計画に基づいてでも、せっかくあるものを、また、最近のテレビ、新聞などの事故の例にもありますように、我々もそろそろ高齢者になりつつあるのですが、車で移動するという機会がだんだん限られてくるのではないかなと思います。
こういったような事々の利用客増にも合わせたこの
コミュニティバスを有効に利用できる施策、先ほどの質問にもありましたが、知恵を出し合って、またいろんな意見を取り合って、ひとつ配慮をしていただきたいものと思っております。
その他の人事管理についても、副市長からも力強く、頑張って頑張ってやっているという趣旨の答弁だったかと思いますが、こういったようなことも踏まえて、これからの滑川市勢発展のために、福祉向上のために頑張っていただきたいものと思っております。
以上で私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中島 勲君） ７番高木悦子君。
○７番（高木悦子君） それでは、自民クラブを代表して、通告に従い３点の質問をさせていただきます。
１つ目の質問は、滑川市におけるジオパークの活用についてです。
滑川市議会の中でジオパークという言葉が初めて出たのは、平成26年の３月議会でした。私から、立山黒部ジオパーク支援自治体会議への加入を見合わせているというその理由を問い、加入すべきではないかという提案をさせていただいたのが最初でした。その後、合計８名の議員が延べ11回にわたり、ジオパークを教育や観光に活用することを促すなど、ジオパークに関する質問を本会議場で行いました。議会としても、総務文教委員会で世界ジオパークに認定された島原半島ジオパークの視察にも行きましたし、お隣の糸魚川ジオパークには議会全体で視察をしてきました。
８月に黒部で開催された日本ジオパーク中部ブロック大会には５名の議員が参加をしていましたし、個々の議員がその他の個別事業の参加もしています。
さらには、昨年の決算特別委員会の改善を求める項目の中に「立山黒部ジオパークを小中学校のふるさと教育の活用にされたい」と入れられていたところ、ことしの子どもサミットに参加させていただいて、子どもたちの事前研修で大きく滑川市内のジオポイントが取り上げられて、子どもたちの発表に生かされているということを知りました。教育委員会の皆さんの取り組みに対して大きく評価をしたいと率直に思いました。
そして、滑川市のジオポイントの魅力を、子どもたちの視点を通すことで、改めてその価値に自信を持つことができました。
石川副市長、
吉田教育委員長は当日も講評をされておりまして、副市長からは、子どもたちがジオパークに対して提案したことにうなずきながら、細かくメモをとっていらっしゃいました。
そこで伺いたいのですが、子どもサミット事前研修において、児童・生徒の皆さんに市内のジオポイント（ジオサイト）を視察してもらって、子どもたちの視点でさまざまな提案がされたことを受けて、滑川市として立山黒部ジオパーク構想に対して今後どのような姿勢で取り組んでいこうと考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（中島 勲君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） 滑川市におけるジオパークの活用法ということで、今ほど子どもサミットの研修等のお話がございました。これについてお答えを申し上げたいと思います。
この自然豊かな滑川市の大地には、市内一円に多くのすばらしい景観を有し、また大地の成り立ちの歴史を身近に見ることができます。このかけがえのない自然遺産を教育や観光資源として活用することにあわせて、保全を図りながら後世に引き継いでいくということは極めて重要なことだと考えております。
先月の子どもサミットにおきまして、滑川のジオパークについて子どもたちからいろんな提案、意見発表がございました。現地研修を含めながら子どもたちの学習ということで、大きな成果を感じたところでございます。
そこから生まれたさまざまな提案、例えばもっとＰＲ活動だとか啓蒙活動を増やしてほしいとか、具体的にはポスターを作成したらどうか、あるいは広報での紹介をしたらどうか等々、多くの意見が出されました。いずれももっともな提案だろうと、そういうふうに思っております。
そして、このジオパークは地球の歩みそのものでございまして、私たちに多くの恵みを与えてくれているものでございます。この滑川市の大地を大切に引き継ぐためにも、子どもたちの提案を含め、今後さらに教育や観光面に活用していきたいと、このように考えております。
また、今ほど立山黒部ジオパーク構想の話もございましたが、現在の構想の中には盛り込まれていないジオポイントや、さらなる関連も含めて詳細な説明等が必要なものも多くあると思われますので、今後も、市といたしましても調査をしながら、これらの紹介、登録等も含めて進めていきたいと、このように考えております。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 前向きな答弁、ありがとうございました。
今、副市長もおっしゃいましたように、過去にもお話ししたんですけれども、ジオパーク構想というのは、保護保全、そして教育、観光の３点セットで成立するというふうにされております。
この子どもサミットへの研修活動というのは、３つの中の教育にあたります。子どもたちが提案していた多くのことは観光に結びつくのかなというふうに思っております。
島原半島ジオパークでも糸魚川ジオパークでも、基本は地元の住民が地域に誇りを持つこと。そのためには、住民がジオパークのことをもっとよく知ること。よく知ることによって、その地域資源を活用した観光に結びつくというふうに考えられておりました。その基本に立ち返って、滑川市内のジオポイント（ジオサイト）の維持管理や周知やＰＲの状況はどうなっているのかなというふうに考えてみました。
今、副市長もおっしゃっていたんですけれども、例えば今回、子どもサミットで子どもたちが研修をした五厘堤や、蓑輪から護摩堂にかけての地層、さらには滑川市がＰＲを強化しているダイビングスポット、さらには、富山湾岸クルーズなどは残念ながら立山黒部ジオパークで紹介されておりません。子どもたちが「家に帰って話したけれども、両親は知らなかった」と話していたように、滑川市民の多くの方々も滑川市のジオポイントをご存じないでしょうし、立山黒部ジオパークに滑川市が含まれているということすらご存じない方も多いと思います。
ジオパークには学芸員の方々の協力は必須です。
まずは、滑川市立博物館と連携した市内のジオポイントの把握が第一だと思います。そして、子どもたちも提案していましたけれども、市の広報などでの市民の皆さんへの周知も必要だと思います。
教育委員会においては、今回の子どもサミットにとどまることなく、学校教育でのさらなる活用をしていただきたいというふうに思いました。
また、先日、魚津のたてもん祭りなどがユネスコの無形文化遺産に登録をされて全国的なニュースにもなりましたが、立山黒部ジオパークはユネスコ世界ジオパークの認定を目指されています。
来年、日本ジオパークの推薦審査を受けて、再来年には世界ジオパーク申請をユネスコに提出して、３年後にそのユネスコの現地審査を受けて、４年後の東京オリンピック前に認定を受けるというスケジュールで今活動をされているところであります。
ユネスコ世界ジオパーク認定となれば、滑川市を世界にアピールする絶好のチャンスにもなるはずです。
滑川市でも世界ジオパーク認定を後押しすべく、滑川市観光協会やウェーブ滑川では、立山黒部ジオパークの一員としての滑川のＰＲを進めるなど、それぞれで取り組むべきことがあるのではないでしょうか。
教育委員会、企画政策課、商工水産課など、それぞれの部署でジオパークに対する取り組みを強化する思いはあるかということで、改めて伺いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） ジオポイントにつきましては、地質、生態、文化、歴史の観点から登録をされるものでございまして、現在登録されていない市内のほかのポイント、今ほどおっしゃいました五厘堤だとかダイビングスポット、あるいは千鳥の呉羽山れき層、あるいは大浦のハイアロクラスタイト等がございますけれども、ほかにもたくさんあるだろうと思っておりますけれども、これらにつきましてもジオポイントとして登録をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
また、今回の子どもサミットをはじめ、博物館の企画展「滑川の自然で学ぶ立山黒部ジオパーク」や観光遊覧船「キラリン」を活用した小中学生海上体験学習等、各部署においてさまざまな取り組みを行っておりまして、今後とも一層周知やＰＲに努め、取り組みの強化を図っていきたいと、このように考えております。
教育委員会の話もございました。教育委員会としても、今後いろんなことも考えておりまして、例えばジオパークについて副読本を博物館とか教育センターと連携して作成するということも予定しておるところでございます。
あるいはホタルイカ解剖教室、これも相当長い間やっておりますけども、あるいはなめりかわ食育教室だとかホタル観賞のつどいだとか、いろんなものを現在もやっております。
それから、実は25年３月に、中学校２年生の副読本として「豊かな自然滑川 大地・海・空」というのをつくりまして各学校に配布しておるわけでありまして、そういう意味では、今までもこの滑川の豊かな自然を大事にしていこうということで、大地のいろんなことを子どもたちに知ってもらうというような活動をやってきたわけでありまして、今後も市民の皆さん方も含めてＰＲ活動をしながら、みんなでこの滑川の大地を守っていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 今ほど紹介いただきましたさまざまな活動とジオパークというものをリンクさせることによって、市民の方々にジオパークという存在を知っていただいて、将来、世界ジオパーク認定を受けるときに、世界に選ばれたところなんだ、認められた場所なんだと市民の方々が誇りを持てるようになるかと思いますので、その中に「ジオパーク」というキーワードをぜひ絡めていただきたいというふうに思っております。
次の質問に移るんですけれども、例えば北陸新幹線の開通を契機としまして、ほたるいかミュージアムの入館者が増えているということなんですけれども、市内のジオポイントへの誘導を促す展示とか、あるいはホームページでのジオパークの紹介を検討するなど、せっかく滑川市にいらした観光客の方が市内を周遊できるような工夫もできるのではないかなというふうに思っております。
立山黒部ジオパークは、民間の方々が中心になって、時間も人もお金もかけて取り組まれているわけで、その活動に滑川市もしっかりと相乗りをさせてもらうべきだと私たちの会派では考えているわけですが、滑川市にジオパークを活用する意思があるのかどうか、そのへんで行動が変わってくると思うんですね。教本なんかにもジオパークという文言を入れていただくことも必要かなというふうに思っております。
副読本をつくっていただくということで、まずはうれしいなと思っているんですが、先ほどの質問でもしたように、保全保護、教育、観光といった基本から、複数のまたがった部署が協調して取り組まなければならないんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、誰かがリーダーシップをとらないと、連携することができないから、難しいから、それぞれの担当の方が取り組みを後押しするべきだというふうに思うんですが、その体制を整備するつもりはあるか教えていただきたいと思っております。
○議長（中島 勲君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） ジオパークにつきましては、先ほども申し上げました。この滑川の大地をこのまま後世に引き継いでいくということが大前提だろうと思っております。そういう意味では、今、陸砂利とかそういう採掘の問題等もありまして、滑川の自然はできるだけこのままの姿で後世に伝えていきたいと、そういうふうに思っておるわけであります。
そして今ほど、これをリーダーシップをとってと、そういうふうなことでございました。このジオパークの活用につきましては、実際には、教育委員会をはじめ商工水産課、海洋資源振興課、農林課あるいは土木関係課と多くの担当課が関与するものと、そのように考えておるわけでございます。
現在、主に企画政策課が各担当課と立山黒部ジオパーク協会との間に入りまして情報収集を行い、相互にジオパーク事業の推進、強化が行えるような体制をとっておるところでございます。
そういう意味では、この体制というのは、ほかの市町村と比較というのはなかなか難しいんですけども、私どもは滑川市として一生懸命やっておると、そのように考えているわけでございます。
そしてまた、これまでも、市には多くの行政課題があるわけでございますが、この推進につきましては、常にその執行体制、人事体制を検討して進めてきておるわけでございまして、そういう意味では、このジオパークについても、引き続きどういうふうにして滑川市の大地を保全するという、そういう執行体制も含めてやっていくかということを考えて取り組んでいきたいと、そのように考えております。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） その体制が市民の皆さんに、私たちの目に、ジオパークというものを滑川市では意識されているんだなと見えるように今後していただければというふうに思っております。
再質問というわけではないですが、私の知人で、滑川市民の方なんですけれども、去年からおととしの２年間に、延べ20日間以上かけてジオガイド講習会に参加された方がいらっしゃいます。そのとき、講習で回った滑川市のジオポイントというのは、蓑輪の化石と寄り回り波の高月の防波堤だけだったそうであります。
ことしようやく滑川市の博物館による市内４カ所のジオポイントの現場研修があったので、その方は参加されたそうなんですが、講師の方と受講生による反省会もなくて、今後どのようにその受けた講習を活用していくのかといった意見交換もできなかったというふうにその方は残念がっていらっしゃいました。
残念ながら、市の博物館には、観光客誘致とか、あるいはおもてなしといった発想ではなくて、やっぱり保全のほうに重きを置いていらっしゃるんだと思いますし、そういう意味では、本当にジオポイント、ジオサイトの解説をしておしまいになってしまったというのがそのときの研修会だったようであります。
今おっしゃったように、企画政策課とか商工水産課といったものはジオポイントを紹介しますよという思いはあったとしても、学術的な知識が伴わないでしょうから、お互いにそれぞれの部署が連携しなければならないというふうに思っておりますので、それができる体制をつくっていただいて見える形にしていただきたいというふうに思っておりますので、改めてちょっとそのへんのことを教えていただければと思っております。
○議長（中島 勲君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） 今、連携という話もございましたが、当然のことでございますので、連携を強めながら、市民の皆さんに周知をして、市民の皆さんと一緒にこれを保全、そしてまた活用していきたいと、このように考えております。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 副市長の決意を伺いまして、今後に期待いたしたいというふうに思っております。
次に、大きな２点目、中心市街地活性化と市有遊休地の活用計画についてに移りたいというふうに思っております。
富山市でのコンパクトシティのまちづくりが全国的にも注目を浴びていますけれども、中心市街地における都市機能の増進や経済活力の向上というのは、国の政策としても推進されているところであります。そして、国では政策を推し進めるところに予算を厚く置いております。
滑川市においても、平成16年度から３カ年、市民交流プラザの建設などを基幹事業として、まちづくり交付金を活用しております。
平成19年にはまちづくり交付金の事後評価がされていまして、平成21年７月には、まちづくり交付金のフォローアップ報告書が作成をされて、滑川駅前を中心とした第１期まちづくり交付金の効果を上げるためには、中滑川駅前周辺の第２期まちづくり交付金事業が必要であるとして、新たな都市再生整備計画の策定が進められました。そして、平成21年８月には都市再生整備計画案がつくられて、パブリックコメントも求められまして、21件もの意見が寄せられるという市民の皆さんの関心の高さがあらわれておりました。
しかし、この都市再生整備計画は、残念ながら日の目を見ることはありませんでした。平成22年２月に就任をされました上田市長によりまして、計画の見直しが必要であるとして、県から国へ提出していたものを、議会に通告もなく取り下げられたというものでございます。
では、上田市長はどのように中心市街地の活性化を見直していくのであろうか、新たにどのような都市再生整備計画が策定されるのであろうかと待っていたわけですが、平成23年６月議会で、
コミュニティバスに関する提案理由説明の中で「中心市街地」という言葉が発せられたのを最後に、市長の本会議での議会発言から５年以上、「中心市街地」という言葉は一切聞かれておりません。
私たち議員も、真正面から中心市街地活性化に関する議論をしてこなかったのかもしれないというふうに大きく反省もしているところですが、改めて滑川市の中心市街地活性化に対する基本的な考え方を問いたいと思っております。教えてください。
○議長（中島 勲君）
碓井産業民生部長。
○
産業民生部長（碓井善仁君） それではお答えをいたします。
ただいまの滑川市の中心市街地活性化に対する基本的な考え方ということでございます。
中心市街地の活性化につきましては、中心市街地の活性化に関する法律におきましてある程度定義が定められております。地域における社会的、経済的、文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることを基本とすると。地方公共団体においては、地理的・自然的特性、文化的所産、経済的環境の変化を踏まえて、効果的に推進してくださいよということで定められております。
そういった中で本市では、第４次総合計画の後期計画の中におきまして、既成市街地の活性化といたしまして、旧市街地における空き家の発生、その空洞化、そういったことが危惧されておるということから、都市計画マスタープランをもとに、既存市街地における既存ストックの活用を図ることで、空洞化対策、コンパクトシティ並びに持続可能な都市の実現といったことを基本に考えておるものでございます。
先ほど議員おっしゃいました中滑川駅前住宅、そういった跡地につきましても、現在取り壊しもしておりますので、そういった活用をまた考えていくこととしております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 今、取り壊しも進めて、まちの再生みたいなものに取り組まれているということなんですけれども、やはり大きな起爆剤がないとなかなか、今の状態では空洞化が進んでいくのを待つばかりかなという思いでちょっと提案をさせていただいているところでございます。
都市計画マスタープランにおきましては、中滑川駅前の農協会館跡地、その周辺エリアは商業地域となっておりますし、滑川駅前団地の跡地につきましては、第２種中高層住居専用地域として用途指定がされておりまして、滑川市として一定の方向性は出しているということになっております。
ただ、現状として滑川市の中心市街地はどうなっているかを見ますと、大型スーパーですとかドラッグストアが相次ぐ郊外出店という形での出店はあるんですけれども、中心市街地の、いわゆる商業地域に新規開業する者は乏しくて、後継者がいない店舗が次々に閉店をしていって空き店舗だけが増えていくと。都市計画マスタープランの商業地域の将来が見えていないなというのが現状だと思っております。
まさに、滑川市の顔とも言える２つの駅前周辺の市有地をどのように活用していくかというのは、スポット、ポイントで考えるものではなくて、今後の滑川市の中心市街地全体をどうしていくかを左右する大きな計画の上に整備を進めるべきだと考えております。
地域住民の皆さんの意見を聞くことも大変ですけれども、中滑川駅前も滑川駅前も、１つや２つの町内会だけの意見を聞いて使い道を決めていいものではないと思っております。
また、町内会長さんたちの年代に偏ることなく、若くてこれから滑川に住み続けてもらいたい世代ですとか、女性など、さまざまな声で滑川市に足りないものは把握されているはずです。民間の方がやられたＮ＋Ｄ=！プロジェクトにも寄せられた声がたくさんあります。
また、財政上のことを考えるなら、国からの有利な交付金が受けられる事業がベターだと思います。そのためにも、滑川市の中心市街地の20年後がどうなっていくのか、どうしなければならないのかを考えた、中心市街地活性化基本計画や都市再生整備計画など長期的なまちづくりを展望した計画を考えてもらいたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） それでは、中心市街地の活性化と市有遊休地の利活用ということで、その中でも両駅周辺ということで、これから整備にあたるについての計画と長期的なまちづくりを展望した計画を考えるつもりはないかというご質問でございます。
それではお答えいたします。
今年度策定した都市計画マスタープランでは、本市の将来像を実現するため、都市計画の総合的な理念や目標といった都市計画に関する基本的な方針を定めたところであります。
この基本方針の一つである「安全・安心で快適に暮らし続けることができる機能集約型のまち」を実現するうえで、両駅前の計画は重要であると認識しております。現在、調査を進めているところでありまして、また先進地視察等も行っているところでございます。
ただ、市民の理解を得ることができる計画を策定するには、ソフト面も含め幅広い見地から意見や提案を聴取する必要があり、時間を要するものと考えております。
議員ご提案の補助金・交付金事業も視野に調査研究を進め、今後頑張ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 重要だからこそ時間を要するんだというお答えもわかるんですけれども、実際には第２期まちづくり交付金事業といったものを平成22年度に潰している状態からもう６年経過しているんですよね。本来そこからスタートしていれば、今の歯抜け状態というか空洞化状態に幾らかでも歯どめがかけられたんじゃないかと。その遅れを取り戻すためにも、ますます時間をかけてという話ではないと思うんですよ。本当に喫緊の課題だという思いで取り組んでいただきたいなということで、今回、具体的な提案も実はさせていただいているということで、３番目の質問に移りたいというふうに思っております。
国の有利な交付金を受けて事業をするにしても、100％国が支援してくれるわけではありませんから、当然、滑川市の自主財源というものも必要になってまいります。
現在、滑川市が保有するさまざま積立金の中で、交付金事業の財源にでき得るものとして考えられるのが、現在８億円余りの文化会館建設基金というもので、これは考えられるんじゃないかなと思いました。澤田元市長の時代から、滑川市に文化会館が必要であるという長い長い念願の積み重ねであります。
上田市長にも毎年5,000万円ずつの積み立てを再開してもらって、今年度末にもさらに積み上げがされるものと期待をしているところでございます。
過去の議論では、文化会館建設には国の補助がないので、財源の確保ができなければ建設は難しいよという話も出たことがあったんですけれども、先月末に自民クラブの３名で、国土交通省へこの補助金のレクチャーを受けに行きましたときに、補助金活用事例で紹介をしていただきました。
愛知県豊橋市では、中心市街地活性化基本計画を策定して、穂の国とよはし芸術劇場の建設に対して、国土交通省の都市機能まちなか立地支援で、３分の１の国費率の補助を受けています。この都市機能まちなか立地支援事業を活用すると、条件によっては最高５分の２の国費補助が入るそうであります。
私自身、かつては中滑川駅まで徒歩３分のところで暮らしておりましたので、さらしや町内会や下小泉１区、あるいは神家、寺家など、周辺の住民の方と中滑川駅前の空き地について話をさせていただきますが、駅前のスーパーがなくなって日々の買い物に不便を感じているという声ですとか、増えている高齢者のために、気軽に立ち寄ってお茶を飲みながらおしゃべりができる常設のサロンがあればいいのにといった声も聞きます。
そして、音楽協会の皆さんとは、ちゃんと音楽や演技ができるホールができて、生きている間には新しい舞台に立ちたいなという声も聞いておりまして、今後正式に要望書も出したいというような話もされておりました。
文化ホールはイベント時には多くの人が出入りします。ですが、365日稼働するものではありません。にぎわいということを考えるならば、商業施設や介護施設などを１階に配して、市民の皆さんの日々の生活を支える拠点として活用していく。そして、２階以上を文化ホールとして多くの人を集めるにぎわい再生の施設とする複合型の施設とすることが、中心市街地の顔としてふさわしいのではないかと考えるわけであります。
地鉄の駅の存続ということを考えても、駅前に大きな人たちの誘客施設があることは有効ではないでしょうか。
あるいは、健康センターが近くにありますが、その機能を一部移転して「まちの保健室」といったものを配置することも、世代を問わず足を運んでいただける施設にできる可能性があります。
会派として、文化会館をメーンとした複合施設を農協会館跡地に置くことを基幹事業として、中心市街地活性化基本計画を策定することを検討されないでしょうかという提案をさせていただきたいというふうに思っております。
改めて市の考えを伺いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） それではお答えいたします。
施設を考えるうえで、用地の規模や立地条件をはじめ、維持管理費や類似施設とのバランス、担い手となる民間事業者がいるかなど、さまざまな検討を行う必要があると考えております。
議員ご提案の文化会館建設基金の取り扱いについては、現在は別のものとして考えているところであります。
両駅の事業実施にあたっては、議員ご提案の都市機能まちなか立地支援、これについても有利な交付金事業の一つとして認識しており、必要に応じて計画の策定も検討させていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 再質問はまたさせていただくことにしまして、４番目の質問に移ります。
もう１つの大きな市有地、駅前団地跡地も、滑川駅から半径１キロ以内にあります。この駅から半径１キロという土地は、県内では６つの市と町が、そして姉妹都市の小諸市も、市庁舎や病院の建設で利用されている立地適正化計画による都市機能立地支援事業と都市再生構築戦略事業の対象エリアとなっております。
この補助事業は民間事業者による事業も補助対象としているそうで、官民連携の複合的な整備も考えられることができます。
今の用途指定では第２種中高層住居専用地域ですので、原則としては住宅開発が考えられるわけなんですけれども、先ほど提案の中滑川駅前の開発とあわせて、中心市街地全体のまちづくりの検討を早急に始めるべきではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） それではお答えいたします。
議員ご説明のとおり、立地適正化計画は、市町村が都市全体の観点から作成する移住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実などに関する包括的なマスタープランであります。
計画の中で設定する居住誘導区域や都市機能誘導区域は、ご指摘のとおり、有利な交付金や補助金が受けられる一方、区域外はこれまでなかった建築行為に制限がかかるなど、少なからず市民に影響を及ぼすものであり、慎重に取り扱うべきものと考えております。
ご提案の都市機能立地支援事業をはじめ、近年、民間事業者による都市機能整備の手法は他市町村においても大いに活用されておりまして、事業実施の一つの手法として今後、調査研究をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 今後、研究調査という話で、私たち会派でも、きょう質問して、いきなり「はい、やります」という回答が出てくるとは全く考えていないわけなんです。ですが、いつまでたってもこの２つの市有地の将来について、検討中という答弁しかこれまでの議論の中で返ってこなかったものですから、議会の一員として、しっかりとした財政的な根拠も示して提案したいというふうに考えまして、今回も質問させていただいております。
大きな事業計画です。実際に６年経過して待っている状態なわけですから、ぜひ早急に着手してもらいたいなと考える中で、例えば平成29年度でしっかりと計画を練っていただいて、平成30年度ぐらいには事業着手できるようなスケジュールを立てていただきたいなというふうに考えているわけです。そのころには文化会館の建設基金も目標の10億円が見えてくるんじゃないかなと思ってお話をさせていただいております。
決して無茶な提案をしているわけではないというふうに考えているんですけれども、この提案を市の中で検討材料の一つとして取り上げていただけるものかどうか伺いたいと思っております。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） ご質問にお答えいたします。
先ほど基金の残高が10億円に達すれば考えてほしいということがございましたが、これに関しましては、時期を目途に、市民ニーズとか建設場所、それとか規模等を総合的に勘案しまして、検討委員会等も設置しながら今後考えるということでございまして、ここで云々ということは即答できません。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 規模等、当然これから考えていただかなきゃならんですけど、周辺にあるものと、滑川市のこれまでの300人程度の西コミとのバランスといったものも考えれば、文化ホールの規模的には、私は500名から600名程度の座席数がいいのではないかなというふうに考えているわけです。
例えば、ちょっとここに１つの例として持ってきたんですが、人口7,700人ほどの八丈島の八丈町というところが３年前に建設された多目的ホール「おじゃれ」というのがございます（資料を示す）。座席数は462席を配しているんですけれども、最新の―西コミのものとは違いますよ、最新の可動式シートを導入されているんですね。見ていただければわかるんですが、もう反響板も設置した本格的な音楽芸術ホールとしての機能も持ち合わせております。これは可動式なものですから、椅子を稼動させると平らなフリースペースとしても使えると。万が一の避難施設としても活用できますよというようなものになっています。具体的に、八丈町ではこういった町民の方々のパーティーやなんかにも活用されていますよということでした。
具体的にホームページを拝見させていただくと、稼働率がどうなっているかというのも実は出ていたんですね。来年１月の稼働率なんですけれども、文化ホールの形式として、成人式や町民の皆さんによる文化フェスティバル、そして、この多目的の平場にしたホールとして産業祭などが予定されていまして、１カ月のうちに22日間が利用されるという稼働率でございました。
滑川市に仮に文化ホールができれば、今まで新川文化ホールで行われていた、例えばピアノ教室の発表会ですとか幼稚園で行ってきた音楽会ですとか、滑川の幼稚園じゃないですよ。あるいは滑川高校の吹奏楽部の発表会といったものも滑川に戻ってくるというふうに思いますし、魚津市では、中学校の合唱コンクールをあの立派な新川文化ホールでやっていらっしゃるんですよ。体育館の反響板やっておきましたという筒抜けの合唱コンクールではなくて、文化ホールの中で中学生の合唱コンクールが開かれれば、すばらしい子どもたちの歌声をご両親とかいろんな方々に聞いていただける機会になるんじゃないかなというようなことも実は考えるわけであります。
また、駅前の徒歩１分という立地のよさというのは、県内の他のホールにはない魅力だと思っておりますので、いろんな興業主の方々にも魅力的なホールになるのではないかなということを考えました。
また、ちょっと追加なんですけども、先週、オペラの舞台を本番させてもらって、滑川出身の指揮者の福田光太郎さんも副指揮で携わっていらっしゃったものですから、実はその後に滑川市の文化芸術について２人でいろいろと話をさせていただくことができました。芸術家として、ふるさとの滑川に文化ホールがないということを非常に残念がっていらっしゃいました。
私のほうから、「新しいホールができたこけら落としには、ぜひ福田先生の指揮でお願いしたいです」というふうにお話をしましたらば、「喜んで出演させてもらいます」というようなことも話をされておりました。
澤田市長時代からの文化会館建設にぜひ道筋をつけていただきたいなというふうに思っているんですけれども、くどくてすみません、改めていかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） 議員さんの思いは強く感じているところでございます。
先ほど事例でご紹介いただきました愛知県の豊橋市西小田原町の話もございました。そういうものを含めて、この豊橋につきましては、かなり面積的なものが、うちから言いますと、人口的にも10倍ですか、それと面積が５倍ということで、結構、規模的には違いますけれども、新たにいただいたこういう事例を、私らも今回の機に見させていただいたりしています。そういうことも含めて、思いは強く感じたということで答弁させていただきます。
以上です。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） ぜひ希望の灯を消さないようにお願いしたいというふうに思いまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
最後に、３つ目の質問です。
ちょっと失礼な言い方かもしれないですけども、言葉だけの経営感覚、コスト意識になっていないですかということについて質問をしたいというふうに思っております。
ことしも去年もおととしも、毎年12月議会の提案理由説明において、新年度予算編成の項目の部分で、市長から同じ文言が発せられております。前年と同じもの、いわゆるコピー・アンド・ペーストされたものなんですけれども、紹介させていただきますと、「少子高齢化の一層の進行に伴う扶助費を中心とした義務的経費の増加や、公共施設の維持修繕・更新等が見込まれており、加えて健全な財政に関する条例に基づく持続可能な財政基盤の確立に向けて、今まで以上に経営感覚やコスト意識を持って臨んでいくことが肝要になっているところであります」という文言です。
年々、高齢化に伴って扶助費は増加しております。各特別会計への一般会計からの繰出金も増加していっています。さらには、人口減少時代に突入していて、団塊の世代の高齢化に伴って、とりわけ労働人口が極端な減少をしていることもあり、未来を担う世代では、将来負担比率などの財政指標をうのみにはできないという不安を抱えていらっしゃいます。
その不安を財政を預かる市当局の皆さんにもしっかりと共有していただかなければならないと考えているものですから、このコピー・アンド・ペーストされた言葉の真剣度を確認したいと思って質問をいたします。
会派の代表質問でありながら個人的なことをお話しして申しわけないんですが、私の祖父母は、戦前、昭和９年に、売薬からげた屋の商売を興しました。その事業は長男のおじ夫婦が引き継ぎ、履物の製造業や、時にはボウリング場の経営、衣料品の小売りなど、時代の変遷に合わせて業態を変化させながら、80年を超えて、今、３代目の私のいとこが経営者をしております。
私の両親も祖父の会社での修業の後、化粧品とかばんなどの小売店を自ら興しました。別のおじ、おばも会社経営をするなど、実は私、経営者に囲まれて育ってまいりました。
そんな経営者の役に立ちたいと思って、高校生のときに税理士になろうと決意して今に至るんですが、実際に関与先を20年以上見てきても、経営というのは決して順風満帆なものではございません。
中には、取引先の経営不振のあおりを受けて破産をした関与先もあります。会社が破産すれば、経営者は借入金の保証人になっておりますので、経営者本人も自己破産です。家も貯金も、親戚づき合いや友人さえも失ってしまうという状況を見てきました。
この同僚の議員の皆さんの中にも何名も経営者の方がいらっしゃいますが、企業経営者は、借金の保証人になること、破綻をすれば従業員の生活も壊すかもしれないといった経営に対する覚悟をして、それこそ命がけで経営をするからこそ生まれてくるのが経営感覚だと考えております。
そして、かけた費用に見合った効果が得られるのかどうか。費用対効果を念頭にしたものこそがコスト意識であります。その効果の見込みが大きく間違っていれば、それは即会社の破綻に結びつくのです。
３年連続で市民の皆さんに伝えている、滑川市の言うこの経営感覚、コスト意識とはどのようなものかを教えていただきたいというふうに思っております。
○議長（中島 勲君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） 経営感覚、コスト意識という話がございました。
私ども行政運営、行政経営という面につきましては、全職員含めまして、全精力で今日的な課題、少子高齢化、人口減少時代、これをどう乗り越えていくか、どう対応するかということで、いろんな総合戦略等も含めながら、いろんな計画も立てながら、そしてまた、議員の皆さん方の意見あるいは市民の皆さん方の意見を聞きながら、それこそ全精力を傾けてこの課題に対応していくということで、いろんな事業等も進めているところでございます。
それから、少子高齢化と一緒の文言ということでございましたけれども、これはやはり、今日の私たちを取り巻く課題の中では、少子高齢化というのは本当に大きな課題になっておるということでございまして、全国的に少子高齢化時代となり、生産年齢人口のシフト、生産年齢人口というのは15歳からが一般で、公式にはそうなんですけれども、実際には高校、大学を出られてその後ということになります。それから、60歳定年が65歳とか、そこまで働かなきゃならない。年金の支給がないということもありまして、そういう意味では、生産年齢人口のシフトとか、それから、高齢者の増加に伴う医療費あるいは扶助費というのは当然増加をしてくるということでございまして、そういうような意味では一緒の文言になろうかなと思っております。
それからまた、高度成長期を含めまして、いろんな公共投資、公共施設をつくってきた、それの維持管理等も費用が重なってきておるということでございます。
このようなことから市では、健康寿命の延伸ということで、扶助費あるいは医療費等の抑制を図りながら、あるいはまた各種健康施策の開催や食育を積極的に推進するということで事業を進めておるところでございます。
それからまた、公共施設の管理につきましても、先般策定いたしました公共施設等総合管理計画に従いまして、予防保全、使えなくなってから手当てをするのじゃなしに、その前に保全のための手当てをすると、そういうことを計画的に維持管理を行うことで施設の延命化を図っていきたいと。そしてまた、将来にわたるライフサイクルコストの縮減に努めていきたいと、そのように考えておるところでございます。
さらには、市では各種事業を行う職員一人ひとりが、その事業の責任といいますか経営を担っているというふうに考えておるわけでございまして、最少の経費で最大の効果が上がるよう、そしてまた、コスト意識というのは非常に重要な点でございますので、コストを十分に意識、配慮しながら事業を進めているところでございます。
そういう意味では、事業によっては、成果が直ちに発揮されるものとか、あるいはしばらくあらわれないもの等もございますけれども、行財政運営の一端を担う職員は、種をまき大輪が咲くことを念頭に置きながら、知恵を絞り、限られた財源の中で行政サービスの維持向上、市民の皆さん方の負託に応えるような行政施策を進めておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 実際、今副市長がおっしゃったように、行政の仕事というのは、そのやった効果がすぐ半年後、１年後に出ますよということではなくて、直ちに効果があらわれるんじゃなくて、５年後、10年後に効果が出てくるということも当然あるんだというふうに思っています。そういう意味では、費用対効果というものの検証がなかなか難しいのが事実かと思っております。
検証が難しいがゆえに、コスト意識を持った費用対効果が正しかったのかということのチェックというものも難しいのが現状なのかなと思う中で、実は私たち、転ばぬ先のつえではないんですが、滑川市の将来がどうなっているんだろうということを、類似の自治体を見ることによって先行して知ることができないかなと思って視察をしてまいりました。
今ほどおっしゃったように、行政運営には生活保護とか国民健康保険など費用対効果でははかれない、いわゆる義務的経費と呼ばれる支出も多くありますし、その一方で、政策的経費と呼ばれる、時の首長の裁量で展開される事業による支出もあるわけなんですけれども、この政策的経費こそ費用対効果、コスト意識が不可欠であると思っておりまして、経営感覚の伴わない政策というのは、それこそ成果があらわれなければ、将来の世代に重たい財政負担を担わせることになると考えております。
私たち自民クラブでは、ことし10月に、平成21年度から第２子保育料完全無料化が行われている山梨県北杜市を視察してまいりました。実施されてから８年目を迎えているわけでございます。
そして、その事業成果はどうなんですかということで確認をしてまいりました。８年がたって出生数の増加はありましたかと。グラフなんですけれども（資料を示す）、ピンク色の線が出生数なんですが、出生数の増加はありましたかとの問いに対して、出生数の減少に歯どめはかかっていないという回答でございました。
では、子育て世代の人が保育料の無料化を魅力に感じて転入が増えていますかという問いに対しましても、転入は黄色い線なんですけれども、転入は増えていないですと、保育料の完全無料化が子育て世代の転入に結びついているという結果は見えていませんという極めて残念な結果でございました。
後ほど会派の谷川議員が一般質問で紹介されますけれども、保育料の無料化ではなくて、住宅政策によって転出を抑制できていますよという北杜市の担当者の方のお話でございました。
保育料無料化開始当時、平成21年に約４万9,400人だった北杜市の人口が、今は４万7,800人余りに減少されていて、年少人口についても、当然出生数が減っているわけですから減少を続けているということでございました。
北杜市を視察して、８年後の滑川市を見てきたような思いがいたしました。
滑川市の第２子保育料完全無料化は、当初見込みよりも予算が膨らんでいるようなんですけれども、少なく見積もったとしても、恐らく８年間で10億円以上のコストをかけることになります。
先ほど副市長は直ちに結果は出ないというお話でしたが、８年待って10億円のコストに見合った効果が得られなければ、実際は経営者として私は間違いなく失格だと思うんです。仮に普通の企業であれば、８年も企業を継続せずに倒産をしているかもしれません。
ですが、自治体はその事業を継続するために、ほかのするべき事業を犠牲にしたり、あるいは市債という借金をすることによって継続をしていきます。北海道の夕張市も市民生活に大きな犠牲を払っていますけれども、夕張市そのものは実は継続をしています。将来、市民生活を犠牲にするようなことになってしまった。８年後かもしれません。10年後かもしれません。そのときに、この議場の中の人間のどれだけが責任を問われるのでしょうか。
また、今議会に富山湾岸クルージングに関する補正予算が計上されていますが、富山湾岸クルージングに関しても、悪天候を事前に想定して計画を立てておくのが経営者の姿だと思います。
先ほどジオパークの中で話もしましたが、立山黒部ジオパークで富山湾岸クルージングの紹介もされていなければ、滑川市の第三セクターであるほたるいかミュージアムのホームページにすら富山湾岸クルージングのことは書かれていませんし、私が見た限りそのリンクすら見当たりませんでした。
本物の経営者なら、開業する前に旅行会社を招いたりモニターツアーもしたりするでしょう。開業前にホームページも作成して、ありとあらゆる媒体を使ってＰＲをしていたはずなんですよ。
経営感覚、コスト意識というお話がありましたけれども、それがあるならば、広告不足で、天候も思いのほかだめだったので、赤字になりましたので990万補填しますというような経営ミスの責任、どこが誰がとるんですか。それがなかったからこのことが発生したのではないでしょうか。この補填、市民の方々に赤字を押しつけて終わりなんでしょうか。
滑川市が市民の皆さんの税金を使って行っている観光事業の中で、仮にこの富山湾岸クルージングの存続を優先するのであれば、同じ環境事業の中に入っているタラソピアの赤字をなくしてクルージング事業に集中するというのが、経営者としての正しい判断ではないかというふうに会派では思うんですけれども、その考えを教えていただきたいというふうに思います。
○議長（中島 勲君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） 今、冒頭、第２子保育料の完全無料化についてのお話がございました。山梨県の北杜市の状況を説明されたんですけども、私はそこのあたりよく承知をしておりませんので、お話は承っておきたいと思います。
いずれにしても、滑川市の第２子保育料完全無料化につきましては、地方創生あるいは人口減少時代の対応等の中で、より先駆的、より抜本的な市の事業として、議会でも多くの議論をいただきましたが、議会の議決をいただきまして現在実施をしておるものでございまして、そういう中では、この事業につきまして、多くの方からよかったという評価の声もたくさんいただいているところでございます。
いずれにしても、この事業も含めまして、コスト意識は常に考えながら事業は進めていきたいと、そのように考えておるところでございます。
それから、今回の観光事業におきまして、今ほどございましたが、悪天候あるいはまたＰＲ不足も確かにございまして、当初予算の見込みが違っていたといいますか足りなくなったということは、まことに申しわけなく思っておるところでございますが、今後の大きな反省材料にしていきたいと、そのように考えております。
それから、責任という話がございましたが、そういう面では、各事業の執行にあたっては、その効果等につきまして各事業とも責任を持って検証しているということは当然なことでございます。
ただ、今回の観光船事業につきまして、経営ミスというような話もございましたが、私どもは経営ミスというふうなことは考えておりません。ただ、先ほど申し上げました大きな反省材料にしていきたいと、そのように考えております。
それから、観光船運航につきましては、初年度ということもございまして、これは市、それから市の観光協会、それから運航会社、漁業界等関係の皆さんの、まずほたるいか海上観光の灯を消さないということで、時には、この観光船運航につきまして、いろんな激論を交わしながら運航を進めてきたわけでございまして、初年度でございます。市の新しい船ということもございまして、安全第一ということで運航したわけでございます。そしてまた、試験運航等も重ねながら運航を進めてきたものでございます。
一方、湾岸クルージングにおきましても、滑川市が富山県初の富山湾クルージングとして就航いたしまして、報道の皆さん方にも多く取り上げていただきました。また、乗船いただいた皆さん方から、立山連峰がすばらしかったとか、富山湾の風が心地よかったとか、大変よい効果を多く寄せられておるところでございます。
そんな意味では、この観光船は、美しい湾クラブ加盟の中の滑川市が先陣の一つとして、滑川市の観光船事業は、市のイメージアップのほうは、金銭面ではなかなかはかれないものがあるんだろうと思っておりますけども、大きな役割を果たしたと考えております。
ただ、いずれにいたしましても、赤字でいいというわけではございませんので、今後さらなるＰＲ活動を含めまして、そのほかに何か、どういう方法がいいのか、多面的なことも含めながら考えて、一人でも多くの方にこの富山湾を楽しんでいただく、あるいは立山のジオパークを見ていただくと、そういうようなことをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 第２子保育料無料化に関しては、保護者の方から喜んでいただいている声も寄せられていますということなんですが、それは喜ばれるでしょう、無料にしたんですから。でも、その成果がなかったらだめなんですよ。成果が出るんですか、出ると見込んでいるんですかということでお話をさせていただいているわけです。
経営者は、自分が失敗しました、反省しましたら取り返しがつかないので、格言のように言われているんですけども、先人の失敗に学ぶことこそ経営者のあるべき姿だというふうに私たちは、まさに経営者の方々にお話をして、ほかの事業、先に先行しているものがあれば調べてみて、それが成功しているのか、成功しているのであればいいかもしれない。けど、失敗しているんだったら、同じ轍は踏んじゃいけないですよというのが経営者としてのあるべき姿だろうと。
その中で、今、北杜市の同じ事例、完全無料化です。給食費も全部無料にしていらっしゃるというこの事例を捉えて、８年間たってきたものをお話ししても、効果がなかったですよと。確かに市民の方は喜ばれたということですよ。ですけど、出生率が増えていない、転入も増えていないという先人の失敗事例があるので、それを紹介してお話をしているわけであります。
また、今のクルージング、観光船については、見えない成果はあるんだというお話なんですけれども、市民の方々の貴重な税金を使って行っていることです。何らかの成果をやっぱり示さなきゃいけないと思いますし、同じ観光事業の中で、何度も言いますが、タラソピアという大きな赤字を抱えている事業も抱えているわけですよ。
それについてもちゃんとした方向性、観光事業に滑川市として全体の予算の何％をかけるんだ、その範囲内でどうやっていくのかというふうに計画を立てるのが経営者の感覚なんだろうということを思えば、残念ながら今の副市長の答弁は、これこれやってみたけども、反省しました、また次、頑張りたいと思います、それは経営者の弁ではないと思うんですよ。
株主総会でそんなことをしたら、経営者、まずかわれという話になると思いますよ。それくらいの意識を持っていただかないといけないんじゃないですかということをこの３番目の質問で話をさせていただいているので、今ほど議会の議決もいただきましたというのもありました。確かに、議会も私たちの会派のほうでは修正の案を出させていただきましたが、議会としては後押ししますよという話でした。
ですが、議会も一旦ゴーを出しましたけれども、その成果が上がっているのか上がっていないのかをしっかり経営者は、議会に対して、市民の方々に対して示すべきだと思うんですよ。１億何千万円かけました、こういった効果がありました。逆になかったときに、なかったんですといったときにどう話をするのか、説明するのかということを今実は質問させていただいているわけであります。
私は、８年後こうなりますよという事例を具体的に示させていただいた中で、どうするんですか、８年後、ここの副市長がまたいらっしゃって話しできるんですかということをさせていただいているんですよ。成功事例も示していただけませんか。せめてそういった中で話をしたいなと思って、きょうのこのお話をさせていただきました。
何かまた答弁があるようでしたらお願いいたします。
○議長（中島 勲君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） 事業を行う場合には、やはり常に検証していくということは大事なことでございます。
ただ、第２子の無料化につきましては今年度から始めたということでございまして、今現在の中でどういう効果というのはなかなか、やはり１年も過ぎていないということもあって非常に難しいと、そのようなことを思っておるわけでございます。
それから、観光船につきましては、確かに当初の見込みが誤ったといいますか甘かったといいますか、そういうことで大変申しわけないと、そういうふうに思っておりますが、経営ミスではないかと。経営ミスというのはいろんな観点があるんだろうと思いますけれども、特にこの観光船については、滑川が富山湾の湾岸クルージングをほかの市町村に先駆けてやったと。そういうＰＲ効果も含めて、それは金銭にかえられないものもたくさんあったんだろうと、そういうふうに思っておるわけでございまして、そこも含めながら、経営ミスという判断にはなかなか私どもはとらないと、そういうふうに申し上げているところでございます。
それから、タラソピアの話もございました。滑川はやっぱり、ホタルイカと海洋深層水というのは大きな全国に誇るべき資源だろうと、そういうふうに思っております。
議会からの、老朽化に伴いまして、特別委員会のほうで廃止も含めて見直しをしたらというご意見も十分承知をしておるわけでございますけども、ことし海洋深層水学会も滑川で開かれました。いろんな全国での先進事例がたくさんございまして、やはり滑川のもう１つの顔である海洋深層水を何とか全国発信できないかということで今いろんなことを検討しておるわけでございまして、タラソピアにつきましても、今までも含めまして、あるいは少し福祉関係を入れながらでも、高齢者の皆様にも活用していただくと。
そういうようなことも含めながら、いろんなことをやりながら、何とか滑川市の海洋深層水というものをいろんな面で発信していきたいと、このように考えてやっておるわけでございまして、いずれにしても、いろんな事業につきましては、コストという話がございましたが、コストは当然でございますが、市民ニーズに合ったように、あるいは
市民サービスの低下にならないように、いろんなことを考えながら今後も進めていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 高木悦子君。
○７番（高木悦子君） 滑川の宝である海洋深層水の発信をしたいということも１つあるんでしょうけれども、では、その発信をしたことが市民生活にどれだけはね返っているか、言ってみれば市民の方々が利益を享受できているかというと、なかなかそれは見えてこないです。
そうすると、予算的にはある程度一定の上限を設けて、その範囲内でやるべきことをするのであって、これは赤字になりましたからはみ出しました、これはやらなきゃならないことなのでずっと継続しますということを市民の方々がずっと容認するのかというのはまた別のことだという思いがあって、そのために議会としては、公共施設のあり方検討特別委員会の中で、議会として見直しをしてくださいという要望を出したわけなんですよ。
それに対する回答も含め、あるいは今回の見直しが誤っていたということも含め、ぜひ来年度の予算の中ではしっかりと反映した予算を組んでいただきたいということをお願いしまして、私の質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（中島 勲君） 暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
午前１１時５９分休憩
午後１時００分再開
○議長（中島 勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
11番古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） それでは、通告に従いまして、日本共産党議員団を代表しての質問を行います。
はじめに、健康を守り、疾病の予防についてであります。
市長はかねがね、健康寿命延伸都市ということをおっしゃっています。無論、そのことに異論は全くありません。健康なままで人生を全うしたいとするのは、全ての人の思いだと思います。しかし、残念ながらその思いがかなわず病気になるということも、また避けられないということが多いわけであります。
本市での国民健康保険被保険者の医療費について、疾病別にはどのようになっているのかというようなことについて確認をいたしたいと思います。
さまざまな分類の方法はあると思いますけれども、疾病別に多いものから確認をさせていただきたいと思います。
それと関連して２番目に、各種健診の受診率の向上についてであります。これは昨年も取り上げた問題であります。
病気の早期発見・早期治療こそが何より本人のためであり、医療費を全体として低く抑えるために重要なことは論をまたないところであります。そのために、市も含めて関係者の皆さんは努力をしておられるわけであります。
本市のがん検診をはじめといたしました各種健診の受診率が、県平均、国平均を上回って全体として高いということは承知をしているわけでありますけれども、改めてがん検診、特定健診、そして歯周疾患の受診率の状況と、さらに高みを目指す今後の対策についてお答えをいただきたいと思います。
３点目に、減塩対策についてであります。
市議会の民生環境委員会では、せんだって、一連の行政視察の一環として広島県の呉市を訪問いたしました。減塩対策について強い印象を受けてまいりました。
この一連の行政視察に基づいての政策提言は、開田委員長のもとでまとめる準備を今やっておられます。それに先立つ形で質問させていただくのは甚だ恐縮でありますけども、それに関連して、１点だけ質問させていただきたいというふうに思います。
よく言われるとおりでありますけれども、塩分のとり過ぎは、高血圧はもとより、脳卒中、心疾患などの生活習慣病のリスクを高めるというふうにされているわけであります。
疾病別の医療費でも、例年、先ほど申し上げた疾患、いわゆる循環器系の疾患が大きなウエート、上位になっているのではないかというふうに認識をしているわけであります。
当然、本市でも、減塩ということについての対策、取り組みはされているというふうに聞き及んでいるわけでありますけれども、現在の取り組みと、これからどのようにこれを展開していこうとされているのかについてお答えをいただきたいと思います。
大きな２番目として、空き家対策についてであります。
昨年からこの空き家につきましては、特別措置法が施行されまして、新たな段階を迎えたわけであります。
空き家対策と一口で言ってしまいますけれども、いわゆる除却だけではなくて、再利用をどうするのか、あるいは発生させないためにどうするのかといったさまざまな課題があると思いますけれども、ここでは除却についてだけをお聞きしたいと思います。
市長の提案理由説明の中では、調査結果に基づいて11件の取り壊しが行われたということでありました。調査結果に基づいてということでありましたが、この調査結果、いわゆる除却が必要な特定空家とされた件数など、結果について確認をしたいと思います。お答えをいただきたいと思います。
次に、この取り壊された11件以外の対応はどんな状況かについてお答えをいただきたいと思います。
中にはいろんなケースがあって、所有者との話し合いがうまくいっていないとか、あるいは所有者そのものが特定できないとか、いろいろ複雑な問題もあると思います。その状況、今後の見通しについてどのように考えておられるのかお答えをいただきたいと思います。
大きな３点目として、滑川産米の安定的な生産についてであります。
提案理由で明らかにされたように、本年の稲作状況、県内の作況指数は106の「良」ということでありました。
その一方で、滑川産コシヒカリの一等米比率が大幅に低下するという結果になってしまいました。
良質米の生産のためには、天候に合わせたきめ細かな管理が欠かせないわけでありますけれども、そのためにも、生産者、生産組織の生産意欲が損なわれないようにすることが欠かせないと思います。
ところで、政府の規制改革推進会議が先月28日、いわゆる農協改革などを柱とする最終意見をまとめまして、安倍政権の農林水産業・地域の活力創造プランに盛り込まれたところであります。
この最終意見なるものは、農協改革については、全国農業協同組合、いわゆる全農の事業や組織のあり方に根本的な見直しを迫って、ひいては農業者にも大きな影響を及ぼす内容を含んでいると考えるところであります。
例えば、肥料などをメーカーから仕入れて農協などに販売する、いわゆる購買事業の見直しであります。資材価格を引き下げるために全農は、「共同購入のメリットを最大化する組織になれ」としているのですけれども、そのために「少数精鋭の組織になれ」とか「関連部門の資材メーカーなどへの譲渡、売却などを進めよ」としております。結局これは、購買事業からの大幅な撤退を迫るものではないかと考えます。
全農が組織として農業者に安い資材を供給するのは当然でありますけれども、仕入れや、こうした物の売買の業務から手を引いて、本当に安い資材が供給される条件が広がるでしょうか。むしろ、資材供給の大半が他の民間企業の影響下に置かれ、単位農協、ここで言えばアルプス農協ですが、そうしたものも含めて多くがばらばらの取引を強いられて、メーカーなどの言い値での資材供給が押しつけられる可能性が高くなる懸念があるのではないかと思います。
さらに、全農の販売事業、農産物を売る販売事業ですね、における委託販売の制度の見直しも求めております。
農家が生産した農産物の販売において、今は農家から委託を受けて、全農が卸売市場や量販店などに販売するというやり方が多いわけですが、このやり方から、全農が農家から農産物を一旦買い取ってから販売する、こういう買い取り方式に転換せよとも迫っております。これは、農業者や単位農協による共同販売を否定して、全農に商社や民間企業と同じ論理での取引を迫るものではないかと思います。
農産物は、天候状況によって豊作や不作があります。そして、日もちしない農産物も当然あるわけであります。この結果、リスクが高く利益が出にくい農産物からは撤退せざるを得ないという事態が予想されるわけであります。多くの農業者にとって、農産物の安定した出荷先あるいは販売先を失うことになりかねません。
このように、今回、農林水産業・地域の活力創造プランに盛り込まれた内容は、本市の生産者にも大きな影響を及ぼす中身でないかと思っております。これについてどのように見ておられるのか、見解を伺うものであります。
次に、生産数量目標の件についてであります。
先ごろ、来年度の生産数量目標が示されたという報道がありました。それによりますと、富山県の来年度、平成29年の生産数量目標は、ことしよりも1,987トン減の18万1,695トンとされたということであります。こうした数量配分が示されるのは来年度が最後ということになっております。いわゆる減反政策の廃止であります。
報道でも示されておりますが、生産に国の関与が薄れることで米が過剰生産され、米価が下落するのではないかという懸念は強いわけであります。
あわせて、米の直接支払交付金が平成26年に半減、7,500円とされていたわけですが、来年度で廃止ということになります。半減されたときの質問に対して、答弁では、滑川市全体で約9,300万円の収入減少になるであろうという答弁でありましたから、7,500円が廃止されれば、ほぼこれと同額の生産者の収入減ということになると思います。
こうしたこともあわせて、生産者、農家の不安は極めて大きいというふうに感じております。この不安にどう応えようと考えておられるのか、このことについて答弁を求めて代表質問といたします。
○議長（中島 勲君）
碓井産業民生部長。
○
産業民生部長（碓井善仁君） それでは、古沢議員の質問の問１及び問３にお答えをしたいと思います。
まず問１、市民の健康のため、疾病の予防、早期発見対策について、疾病別医療費の状況は、多いものから聞かせてくださいということでございます。
滑川市全体ではございませんが、国民健康保険被保険者の疾病別医療費の平成27年度４月から翌年３月までの１年間のデータで見ますと、入院では、胃がん、肺がんなどの悪性新生物による疾病が第１位でございます。医療費全体の17％となっております。第２位は統合失調症、鬱病などの精神疾病で、全体の15.3％となっております。第３位は狭心症、脳梗塞などの循環器の疾病で、全体の13.7％となっております。
また、外来では、糖尿病、脂質異常症などの内分泌疾病が第１位でございまして、全体の15.3％。第２位は高血圧、狭心症などの循環器の疾病で、全体の15％。第３位は乳がんなどの悪性新生物による疾病で、全体の12.4％となっております。
がんを含めた生活習慣病関連疾病が入院医療費全体の30.7％を占め、外来ではがんを含めた生活習慣病関連疾病が全体の42.6％を占めております。
また、生活習慣病関連疾病を入院及び外来の疾病別医療費の高い順に見ると、第１位は糖尿病、第２位は高血圧症、第３位は慢性腎不全、第４位は脂質異常症、第５位は大腸がんであり、総医療費の18.6％を占めております。
その次でございます。２番目、各種健診の受診率向上と対策についてでございます。
まず、特定健診についてでございます。
平成27年度の国民健康保険における特定健康診査の受診率は48.7％となっております。平成26年度の受診率は48.4％で、この健診制度が始まった平成20年度は37.2％でありましたから順調に上昇しておりますが、さらなる向上を目指して対策を講じているところでございます。
その対策といたしましては、毎年２回、未受診者全員に郵送での受診勧奨案内を実施しております。
また、民間事業者による電話勧奨を実施しており、国保新規加入による受診対象者や40から60歳代の壮年期の対象者に重点的に案内するとともに、未受診理由の聞き取り分析も同時に行い、受診行動につながるような対策を講じるための情報把握も強化して取り組んでいるところでございます。
また、ケーブルテレビによる受診勧奨も実施し、視覚を通じた広報など、さまざまな工夫により努力をしておるところでございます。
集団健診は、がん検診と同時に受診できる体制や土・日の休日開催を取り入れ、受診しやすい環境の整備に努めております。
その次、各種がん検診でございます。
平成27年度のがん検診受診率は、胃検診37.1％、肺検診49.7％、大腸検診40.4％、子宮検診34.5％、乳房検診37.8％であります。
国の指標目標である50％には達していないものの、先ほどおっしゃったように、全国や富山県の受診率よりも高く推移しているところでございます。
がん検診の受診率向上対策といたしましては、節目年齢者に胃・肺・大腸がん検診の３項目を合わせたＧＯ！ ５・０！ がん検診無料クーポン券を発行するとともに、胃カメラ検診や厚生連滑川病院での肺のヘリカルＣＴ検診など、精度の高い検診の機会を提供できるように整備をしております。
また、女性のがん対策の強化といたしまして、従来の子宮がん、乳がんの無料クーポン券対象者に加え、乳がん検診は今年度から50歳、60歳にも拡充して実施をし、受診行動の一助としております。
平成28年２月に協会けんぽと健康づくり協定を締結したことで、協会けんぽ被扶養者566人に市の集団健診受診勧奨案内を実施するなど、広く市民ががんで命を落とさないための受診率向上に努めておるところでございます。
ウといたしまして、歯周疾患検診でございます。
歯周疾患検診は40、50、60、70歳の節目年齢を対象に実施しており、全国的には３％台の受診率でございますが、平成27年度の受診率は前年度より高く6.4％でございました。
歯周疾患予防や口腔ケアの重要性が市民に十分理解されていないことが考えられるため、チラシを全戸に配布したり、地区や町内での健康教室において普及啓発を行うとともに、検診の未受診者への受診勧奨も強化しております。
今後も歯周疾患は、高齢期の歯の喪失と、生涯を通じて生活の質に深くかかわることであることから、介護予防事業とも連携して普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
減塩対策の現状と今後の取り組みでございます。
減塩は、多くの生活習慣病対策や管理に有効であると言われております。
本市では、循環器疾患等の発症や重症化予防の対策として、平成26年度から「知って得する塩講座」を開催しております。この講座は24時間の蓄尿検査を通じ、自分の一日の塩分摂取量がどれだけかをほぼ正確に現状把握することができ、データに基づいた食習慣改善の必要性を理解したうえで、家庭での減塩、適塩食の実践方法について知識を得る機会としております。
今年度は、１月、２月に北加積、東加積、早月加積地区で開催する予定となっております。市内全地区で順次実施する計画でございます。
その他にも、おとなの食育講座や健診事後指導、健康相談、地区健康教室等の機会を通し、適正な塩分摂取による生活習慣病対策についての普及啓発を行っているところでございます。
問３でございます。滑川産米の安定的な生産のための対策についてということでございます。
政府の規制改革会議による農協改革なるものは、単協にも滑川市の農業者に大きな影響を与える。どう見ているかというご質問でございます。
自民党の改革案と規制改革推進会議の提言を受け、政府の農林水産業地域の活力推進本部において、農業競争力強化プログラムが決定されたところでございます。
このうち、生産資材価格形成の仕組みの見直しなど、全農の改革については、全農が数値目標を含む年次計画を策定、公表することとなっております。これは、全農自らが組織改革の計画を策定し改革に取り組むものであり、今後、関係業界の再編も考えられるところでございます。
市といたしましても、生産者の所得向上につながるかや、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができるかなど、その動向を注視してまいりたいと考えております。
２つ目でございます。
生産数量目標が示されるのは来年度が最後とされている。その後は生産者が自主的にとされているが、米価下落に拍車がかかるのではという不安が大きい。米の直接支払交付金もなくなる。この不安にどう応えるかということでございます。
これまで国が公表してきました主食用米の生産数量目標や都道府県への割り当てにつきましては、平成30年産から見直しとなり、国からは地域ごとの需給動向や価格、在庫状況などの情報が提供されることとなっております。
国から示される情報をもとにして、ＪＡ、県、市町村などで構成する地域農業再生協議会が中心となり、米の販売可能数量や、どの作物をどれだけ推進するかといった地域ビジョンを作成し、農家と調整しながら生産計画を立てることとされております。
市といたしましては、引き続き滑川産米の安定的な生産を図るとともに、地域の特性や生産者団体、担い手などの生産意向を踏まえた地域ビジョンの策定に加わり、国の経営所得安定対策等を活用し、市内農業者へ支援してまいりたい。
また、意欲ある農業者が将来にわたり希望を持ち安心して営農に取り組めるようにしていくためにも、農業後継者の育成・確保などの農業の基盤づくり、滑川産米の品質向上及び需要拡大、飼料用米、加工用米及び備蓄米等の円滑な取り組みや、大豆・大麦、園芸作物の生産拡大など、水田の有効利用を進め、県農林振興センターやＪＡ等と連携しながら、引き続き農業経営の安定を図ってまいりたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） それでは、私のほうからは問２、空き家対策についての（１）調査結果についてお答えいたします。
これまでの調査といたしましては、平成24年、25年度の消防署による空き家調査において、空き家が674件、うち倒壊の危険があるものが41件でありました。また、新たに実施した平成27年６月の消防署の調査では、空き家が748件、うち倒壊の危険があるものが80件でありました。また、空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月に完全施行されたことにより、この80件について、同年９月から空家対策担当職員と建築士により再調査を行ったところであります。その調査では、倒壊のおそれがある空き家が19件あり、そのうち周辺への影響のあるものが11件でありました。また、本年の平成28年５月には、これまでの調査以外の空き家10件の追加調査をしたところ、倒壊のおそれがあり周辺への影響のある空き家が７件あったところであります。この結果、平成27年度、28年度調査を合わせると、倒壊のおそれがあり、そして周辺への影響のある空き家は18件でありました。
なお、取り壊しが行われた11件の内訳としましては、倒壊のおそれがあり周辺への影響がある空き家が８件、また倒壊のおそれがある空き家等で、内容といたしましては、周辺への影響がないものの、暴風雨により近所から苦情があったもの、緊急措置を行ったが、その後自ら取り壊されたということで、これが３件、８件と３件を合わせまして現在11件の取り壊しを行ったということでございます。
続きまして、（２）の取り壊された案件以外の対応の見通しはということで、所有者との話し合い等はどうか、または連絡はとれておるかというご質問にお答えいたします。
残りの倒壊のおそれがあり周辺への影響がある空き家10件中、所有者がわかる７件の空き家所有者と協議を行っているところであります。
また、話し合いの中では、経済的理由などにより、すぐに対応していただけないものが多いため、粘り強く協議を重ね進めてまいりたいと考えております。
今後の見通しとして、なお残る３件のうち２件については、これから調査、交渉を行うとともに、もう１件については、相続放棄され相続人不存在のため、略式代執行も検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） では、質問の順序で引き続き再質問させていただきます。
疾病別の医療費については、細かくお答えをいただきました。いずれにしても、生活習慣病にかかわる医療費が大きなウエートを占めているという状況は当然予想されたことでもあり、前からの傾向でもあるというふうに思います。だからこそ、受診率の向上対策が必要になってくるというふうに思っているわけです。
さっき特定健診は27年度少し向上して48.7、たしかこれは国の目標でもありますが、60％が特定健診の目標ではなかったかなと思っているわけです。平均よりも高いわけですけども、それから見るとまだ距離があるといったことになるのではないかと思います。
がん検診も、これも再々言われておるとおり、ヘルスアップ21でしたか、あれでは平成34年までに50％という目標が掲げられていたというふうに思っているんですが、素人でよくわかりませんが、肺は49.7でしたか、かなり高いんですよね。そのほかの胃、大腸になるとかなり下がるということなんですけど、なぜなんですかね。よくわかりません。自分でも検診へ行っているつもりですが、そんなに検診を受けることについて変わるのかなと率直に思うのですけど、何か心当たりはあるものですか。この理由がよくわからないんですよね。がん検診に行けば一連の流れで受けられるのでないかなと思うんですけど、そこまではわかりませんか。調査されたことはない。
○議長（中島 勲君）
碓井産業民生部長。
○
産業民生部長（碓井善仁君） そこまでのデータというのはちょっと持ち合わせておりませんが、個人的な感覚で言えば、胃カメラとか大腸のカメラとか、ああいった類いのものはちょっとやりにくいのが恐らく受診される方の実感ではなかろうかなというふうにちょっと考えております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） 歯周疾患のほうは、去年、広報にも載せていただいたんでしたかね、ということで努力されているんだと思います。まだまだ認知度は低いけれども、少しずつ向上して、これからの対応に期待をしたいというふうに思うのですが、先ほど対応の中でさまざまおっしゃったわけですが、ことし３月に市民課でまとめられたんだと思いますが、データヘルス計画では、特定健診についての受診の状況も分析しておられて、部長おっしゃっていただいたとおり、若年といいますか、40歳、特に45歳から54歳にかけてのところの受診率が低いということになっておりまして、いわゆる現役世代ですよね。国保加入者ですけども、年齢が上に上がっていけば受診率も上がってくるんですけど、45歳から54歳にかけてのところがいわば一番谷になっているといいますか、そこらへんの対策、先ほどもおっしゃっていただいたのですが、未受診者の状況を丁寧に把握、分析していく必要があるというふうにデータヘルス計画では述べられておりました。
なかなか難しいんだろうと思います。未受診者の方に個別に勧奨しているというふうなこともあったのですが、これ、ほとんど昨年質問させていただいたときの答弁と同じなんです。
私も、この受診率の向上に、これをやれば決め手になるといったようなものはなかなかないと認識はしています。粘り強い周知、勧奨、啓発、結局これしかないというふうに思うんですけども、とりわけこうした世代の方々について、自分は病気と無縁だというような、とりわけ生活習慣病、しかし、生活習慣病の生活はこの年代で大体形づくられるんですよね。
ということから言うと、一層の粘り強い、何かもう１つ考えなきゃならないのではないかというふうに思うんですが、これは難しい話ですけど、何か検討みたいなものはされておりますか。いろいろ知恵はめぐらしておられるんだと思うんですが、いかがですか。
○議長（中島 勲君）
碓井産業民生部長。
○
産業民生部長（碓井善仁君） まず１つ目の歯周病の件でございますけども、これにつきましては、市長も常日ごろから健康寿命を長くするにはこれは非常に大切なんだということで強くＰＲをしております。
それと、今ほどの受診率向上でございますが、おっしゃったように、これといった決定打というのはなかなかありません。ただ、唯一救いになっているのは、協会けんぽとの協定を締結して、そこに受診案内を出したり、そういったことで地道な努力をしていくことがまず第一だろうというふうに考えております。
そうしながら、何とかその決定打を模索して見つけ出していきたいというふうに考えておりますので、今後も一生懸命努力していきたいと思います。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） 結局、そういうことになるんだと思います。死因の分類別というのもこの間いただきました。これは26年度のデータでしたけども、やっぱり一番多いのはがん、滑川市でですね。あと、心疾患、脳疾患、これもいわゆる循環器ということになるんだろうと思いますが、こういったことになっております。
そういう意味では、引き続きで難しい課題ですが、県平均、全国平均よりも高いということは十分承知をしておりますけども、それでも市長がおっしゃる健康寿命ということから言うと、一層の努力を求めたいと。こうしたらどうかという決め手みたいなもの、私も提案できないのが非常に残念ですけれども、お互いに知恵を絞っていかなければならないというふうに思っております。
空き家の件ですが、非常に複雑であれですが、今調査時点で言うと10件あと残っているということになるんですかね。除却をする必要があるけども、すぐには対応できない、協議中が７件、これからが２件、１件が相続放棄で、これは代執行をせざるを得ないかなと、こういうことでありましたけども、７件については協議中と。経済的な負担が伴う話でもありますのでそういったことになるのかもしれませんが、経済的な問題だけなんですかね。どうなんでしょう。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） お答えいたします。
経済的な理由と一くくりで言うと語弊がありますが、いろいろ交渉を重ねる中で、いろんなケースがございます。そういう中で、皆様方の思いとか、こちらからのまたご相談に対して親切に丁寧にお答えしながら、周辺への影響が及ばないような、そういう私らの指導、協議等を進めていけば、経済的以外にもまた進んでいただけるという思いがございますので、それだけではないと考えております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） ぜひ引き続き協議、粘り強く、それから周囲の問題もぜひ理解をいただくようにお願いします。
申しわけありません。１つ抜けてしまいました、碓井部長。減塩の話です。ちょっと抜けてしまいまして申しわけありません。
さっき申し上げたとおりで、この視察については後から委員会の提言として多分まとめられることになるんですが、減塩で、さっきもありました蓄尿してということをやっておられるんですけど、大変ですよね。１週間蓄尿して、正確にはそれが一番いいんだろうと思いますけど、これはやるほうもかなり、調べてもらうほうも大変だなという思いがして、正確さから言えばそれにこしたことはないんだと思いますが、呉市の話をちょっとだけしますと、健診のときに尿検査で推定をするというやり方をやっておられたんですよね。多分正確じゃないです。前の日だとかの食事の影響も出やすいんだと思うので正確さには欠けるんだろうと思いますけども、自らの塩分摂取の傾向というのは自覚できるのではないかというふうな気がいたしました。
ぜひ手軽に受けられる方法というのも検討していただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島 勲君）
碓井産業民生部長。
○
産業民生部長（碓井善仁君） ありがとうございます。
確かに、そういった一時的な部分で塩分濃度をはかるというやり方も有効ではありますし、また、塩分濃度計みたいなものを備えつけながら、気軽に食物の塩分濃度を、ちょっとこのみそ汁をはかってもらえますかみたいな、そういったことも検討していくべきじゃないかというふうに考えております。
確かに蓄尿検査というのは、酸化しないような薬を入れなければいけないとか本当に面倒くさいので、簡易な方法はないか、もっといろいろ摸索をしてみたいと思います。
以上です。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） ぜひよろしくお願いします。
じゃ、大きな３点目です。農業問題ですが、自己改革、全農が自らということになっているようなんですけど、ちゃんとやるかどうか監視しますよというのがついているんですよね。進捗状況について見ていきますということになっているんです。
さらに言うと、この農協改革の中で、具体的な表現はちょっとぼかされたんですけど、単位農協、ここで言えばアルプス農協ですけども、この単位農協の信用事業、いわゆる金融、貯金ですね。この信用事業、金融事業を減らせということが求められているんですね。
実態は、私、前、かかわっていたときもそうだったんですが、富山県内の単位農協、大体そうなんですけども、販売事業でなかなか利益が出ないということから、この信用事業と共済で利益を上げて全体としてペイをするといったところが多いわけですね。そういった現実を無視して信用事業をとってしまうということになると、単位農協そのものがやっていけないということになるのではないかと。それはたちどころに農家組合員に影響を及ぼすということになるわけであります。
そもそも農協は協同組合でありますから、事業だとか組織に改善するべきところがあるとすれば、本来自主的な取り組みで解決されるべきだというふうに思います。外からあれこれ指図されるというのは極めて心外だというふうに思います。
これは農協だけではなくて、国際的な協同組合の組織からもそうした批判が出ておりまして、協同組合原則を無視するものだというふうな批判があちこちから出ております。
日本農業新聞などでも、これは農協系の新聞ですから、そういう意味では、ある意味当たり前ですけど、そうした反論といいますか、そういったことが出ております。それを指摘しておきたいと思います。
これは上のほうの話だけではなくて、もしこれが具体的な課題になってくるとすれば、先ほど来申し上げているように、私たちの目の前の単位農協、そしてそれを構成している農家組合員、生産者にも影響が出てくるということを指摘しておきたいと思います。
最後、生産数量目標の件ですが、前に質問したときに、米の直接支払交付金がなくなって、平成26年当時だったと思いますが、約9,300万円の減収になるだろうというのが碓井部長からいただいた答弁でありました。
恐らく、ほぼ面積的には、米の作付面積、そんなに大きくは変わっていないと思いますから、ほぼ同じ金額が滑川市の農業生産者の収入減になると。約9,000万円余り減収になるということだと思います。
かといって、加えて、生産目標数量の配分が自主的にということに建前では一応なるんです。なかなか難しいというふうに思います。
これを報道した地元新聞の見出しでは、「減反廃止 富山など対策進む 農家の不安なお消えず」というふうにされているわけなんですよね。
そのときのあわせての報道では、富山県を含めて、さっきおっしゃったことはこれにあたるのかなと思いますが、このうち富山県では、国が減反配分から手を引いても、産地が自ら消費者のニーズや地域の特性を踏まえた生産計画を立てられるよう、県が作物別に支援するなど、具体策の検討を進めているというふうに報道されておりますが、どのような形で、先ほどおっしゃった地域農業再生協議会で、県や市町村がＪＡと一緒にこうした計画について協議をしていくということになるのかというふうにお聞きをしておったんですが、これは具体的にはどうなるかというのはもうわかっているんでしょうか。どういうふうな運営がされていくのか。
○議長（中島 勲君）
碓井産業民生部長。
○
産業民生部長（碓井善仁君） そこまでの具体的な部分については、まだ話としては聞いておりませんが、今の地域農業再生協議会の延長線上になっていくのかなという気はしております。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） 対策進むと書いてあるんですけど、全然進んでいないのかなという実感ですね。時間があるようであまりないんですよね。あと１年ですよね、そういう意味では。来年作付が終わったら、秋になれば、翌年の種もみ、その他資材の準備、計画を進めなきゃならないということになるわけですよ。
その他の大麦、大豆の作付ともあわせて、どういうふうな生産計画をつくるのか、資材の準備をどうするのかというのは、もう来年の秋口、もっと早い場合もありますから、ぐらいには計画を立てなきゃならないというのが大方の生産者、生産組織の実際です。
ですから、机の上だけで数字をはじいてというわけにはいかない話なので、これはぜひ市としても、国がかかわらなくなった、だから行政は知らないというわけにはいかないと思います。
先ほど申し上げたとおり、米のことしの生産の状況も含めれば、どういうふうになるのかということはみんな心配しています。ということなので、情報を早く入れていただいて、早く知らせていただくと。具体的な動きというものを早くつくっていただきたいというふうに思っております。何かあったらお願いします。
○議長（中島 勲君）
碓井産業民生部長。
○
産業民生部長（碓井善仁君） 議員おっしゃるとおりかと思います。
それで、ビジョンの中で、先ほど答弁の中でも言いましたけれども、どの作物を選択していくのかということと、米の販売可能数量ですね、こういったものをどれだけに設定するのか、何をつくるのか、圃場の条件もありますので、じゃ、県下単位でやるのかというようないろんな細かい詰める事項もあるというふうに考えております。そういった中で、できるだけ早く滑川に適した作物を選択しながら、市としても一生懸命支援してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） お願いしたいと思いますが、これも前からよく言われるように、富山県の農業全体は、これは県の政策もあって、米に特化した政策がずっと進められてきました。滑川市内の圃場の基盤整備も、水田用に整備をされたんですね、よくご存じだと思いますけども。そこで大麦であったり大豆だったりというのを今つくっているわけですが、排水対策がなかなか大変というのが滑川市内での圃場の現実です。
一方で、数年前から言われた飼料用米も、数量に交付金ということになっているのですが、漏れ聞いてくるところによりますと、かなり飼料用米の生産に取り組んでおられるところも増えてきているというふうに聞いているのですが、飼料用米についての交付金が、逆に今度は軌道に乗ってきたと思ったら減らされてくるというのはよくある政府のパターンなんですけど、結局、２階に上がってはしごを外されるというのは何遍も繰り返されてきたんですよ。
そういった点では、滑川のとりわけ米生産、農業生産全体も含めてですけれども、というところでは、市の果たしていただく役割はやっぱりとても大きいというふうに思っておりますから、ぜひ農家、生産者の立場に立った支援策を市としても独自にとれるものはなかなかないかもしれませんが、言うべきところではきちんと物を言っていただくということも含めて市の役割を期待したいと思います。ぜひもう一度お願いしたいと思います。
○議長（中島 勲君）
碓井産業民生部長。
○
産業民生部長（碓井善仁君） 議員おっしゃるとおりでありまして、ただ、滑川市としては、圃場の条件も鑑みながら、市長は日ごろから、水稲だけではなくて蔬菜園芸の部分にも非常に力を入れてきておるところでございまして、やっぱりそういった蔬菜園芸のブランド化でありますとか、昭和56年に国の指定を受けた里芋でありますとか、こういった部分にも目を向けていきたいというふうに考えております。
とにかく市でやることにつきましては、はしごを外さないような方策で行きたいと思います。
以上です。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） ぜひ現場の期待に応えていただくようにお願いして、質問を終わります。
以上です。
○議長（中島 勲君） 以上で会派代表による質問を終わります。
──────────◇──────────
◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
○議長（中島 勲君） これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１番青山幸生君。
○１番（青山幸生君） それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。
まず、大きな１であります。
臨時雇用者の処遇改善とホスピタリティーの向上について、７点お聞きしたいと思います。
前提としてお伝えしたいのは、６月１日の判決について今さら蒸し返すようなことはございません。むしろ、判決後どう改善してきたのかをお聞きしたいと思います。
そこで、（１）雇いどめ訴訟の判決後、市役所、委託先、指定管理等の臨時職員について具体的に改善したものはあるか、お願いします。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） 市役所におきましては、労働基準法等の関係法令に基づきまして、適正な雇用形態に努めているところであります。
本年度も雇用制度の透明性を図ることから、雇用契約書を見直すなどの必要な措置を行ったところであります。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 今の課長の話だと、見直してあるという発言であります。答弁いただきました。
関連しますので、次の質問にまいります。
（２）判決後に臨時雇用者雇用契約書の改善は行われたか、お願いします。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） 雇用契約書の中身、内容につきましては、10月に見直しまして、以後、雇用契約を締結する場合、次の契約の更新の有無があるか否かを示すよう見直しを行ったところであります。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 今の話だと、この後ずっと説明していく内容にもちょっと触れているんですけれども、アルバイトとはいえ、契約ですから、白いものに黒いものを書いた契約書が必要になります。私は文・スポの教訓を生かしていただきたいなと思っております。
今課長がおっしゃったとおり、労働基準法を遵守することは地方公共団体としてはもちろん当然のことだと思います。主にかかわるのは、第15条の労働条件の明示です。今のところを触れていきます。１項が「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない」。２項が「前項の規定によって明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる」。これが条文ですね。
この明示すべき労働条件には大きく２つに分かれていまして、１つは、契約書に必ず明示しなければいけない絶対的明示事項と、該当する場合に対してのみ明示する相対的明示事項があります。
そこで、先ほどもちょっと触れていました絶対的明示事項は６点ありまして、１、労働契約の期間、２、有期労働契約を更新する場合の基準、３、就業の場所・従事する業務の内容、４、始業・終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、５が賃金の決定、計算・支払い方法、賃金の締め切り・支払い時期に関する事項、６が退職に関する事項（解雇の事由を含む）と。
この６つは必ず記載しなければならない。現段階で抜けているものはないかと聞こうとしたんですけれども、それも含めて、先ほどちょっとプラスで言っておられた10月で改定したというところも含めて、なぜすぐ変えなかったのかというところをもう一回お願いします。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） 見直しにつきましては、この労働基準法のほかに労働雇用契約法、これの絡みもありまして、国あるいは県のほうへ幾つか疑問な点があったものですから、照会をかけた時間が必要だったということです。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） これ、３カ月かかったということだと思うんですけど、ここらへんが抜けているようでは、今後も裁判でまた同じような形の道を歩んでしまいます。恐らく、今言ったように、「この契約をもって終了とする」というところと「雇用契約を更新する」などの記載が必要になってまいります。
また、厚生労働省のホームページでは、「解雇は、使用者がいつでも自由に行えるというものではなく、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできません」。これは先ほどおっしゃった契約法の16条ですね。
解雇するには、社会の常識に照らして納得できる理由が必要です。例えば、解雇の理由として、勤務態度に問題がある、業務命令や職務規律に違反するなど労働者側に落ち度がある場合も考えられますが、１回の失敗では解雇することができないとまたホームページに書いてあるんですね。労働者の落ち度、それとまた労働者の悪意や故意でやったのか、やむを得ない事情があるかなど、さまざまな事情を考慮して、解雇が正当かどうか、最終的には裁判所で判断されるというふうに記載されております。
期間の定めのある労働契約（有期労働契約）について定めたものですから、あらかじめ使用者と労働者が合意して契約期間を定めたものです。使用者がやむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間の途中で労働者を解雇することもできないと。これは17条です。
期間の定めのない労働契約の場合よりも、解雇の有効性は厳しくなります。
私の説明したとおり、今考えてみますと、これは使用者側、いわゆる市役所側から解雇はほぼほぼできないと判断します。例えば、実務上、はじめからこの契約をもって終了とする―先ほどの文言ですね―１年の終了の有期雇用の労働契約を定めておいて、両方定めておいて、その従事者が勤務態度等に問題があるなら、もちろん契約期間満了で終了し、問題なく頑張っていただける方には、次年度の予算編成が決まれば、すぐに契約期間中に次年度の有期労働契約を締結するような文言の契約をやるのが実務的にいいのではないかというふうに思うんですけど、そこらへん、課長、どうでしょうか。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） 市のほうは、今議員おっしゃったとおり、予算の成立をもって初めて契約ができるということで、労働者側とすれば、事前にそういったものがあったほうがこれは安心できると思います。ただし、現行、市の予算の関係もあるものですから、一応契約時点で次の契約の更新があり得るかどうかということで示しております。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） ここは多分課長もよくわかっておられるとおりなんですけれども、いわゆる４月１日から更新があるかないかで非常に、従業員さんというか臨時雇用者といえども、次、このままやっていきたいなという思いがモチベーションとして変わってくると思うんですね。そこらへんでもう一歩進めないかなと思うんですけれども、もう一回お願いします。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） そのへんについては、またちょっと研究してみたいと思います。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 研究で、検討ではなかったと。一応研究してください。これは法律にさわりますので研究していただかないと、法の整備からまた違った方向に行ってもよくないでしょうし、そこは研究していただきたいと思います。
次の質問にまいりますが、労働基準法第39条の、年次有給休暇は雇い入れの日から起算して６カ月間継続勤務し、全所定労働日の８割以上出勤した労働者に対して最低10日間を与えなければなりません。
そこで、（３）臨時雇用者の有給休暇は、また消化率はどうか、お願いします。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） 臨時職員につきましても、継続勤務年数に応じて有給休暇を取得することが可能であります。
その有給休暇の管理につきましては、各課のほうで管理しているところでありまして、総務課で消化率のほうまでは取りまとめておりませんけども、関係の課で適正に対応されているものと考えております。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 課長、すみません。総務で休暇率とかそこらへんの使用者のことがわからなかったら、どの課に聞けばよろしいんですか。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） いわゆるアルバイトさんの雇用につきましては、原課といいましょうか、必要な課で契約して管理をしているということから、全体の取りまとめについては、もちろん人数とかの把握はしていますけども、今言われる有給休暇の取得の管理までは行っていないということです。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） ここで行ったり来たりあれなんですけれども、消化率がわからないということは、ひょっとしたら使っていないかもしれないということにもなると思うんですね。
恐らく地方公共団体として、やっぱり普通に労働基準法で与えられたものは消化していただくように進めて、またアルバイトさんたちの機運を高めていくような方向でぜひ、管理はこの後はどうなんでしょうか。していただけますか。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） 今までも有給休暇はとっておるということは聞いておりますし、今後についてはそのへんもあわせて管理をしていきたいと思います。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） ぜひ数値化された消化率でお願いしたいと思います。
本来、こういった消化率も優良な職場のあらわれでもあります。採用時のアピールにもまた使えるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ把握のほうと、またそういった使い道のほうも考えていただきたいと思います。
次の質問にまいります。（４）臨時雇用者の採用時は筆記テストはしているか、お願いします。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） 臨時職員の採用につきましては、従来から人柄を重視しており、面談によって決定しているところであります。
また、専門職の場合においても、面談に加えて、業務に必要な資格の有無を確認しやっておりまして、筆記テストまでは実施しておりません。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） これは難しい問題を出してほしいという趣旨ではありません。まず文字をしっかり書けるか見ていただきたいと思うんです。市役所で業務されるのにというか、恐らく仕事をされるのに、文字の読み書きはもちろんだと思うんです。
私も民間でアルバイトは採用したりもありますので、口頭の説明がすごいうまい方でも、見た目が年いっていらっしゃらなくても、意外と目が悪くて文字が見えなかったりだとか、細かくて書けないだとかというのも正直ございました。
当たり前ですが、ぜひ簡単な筆記試験ぐらい目の前で書いてもらうのは、課長、どうでしょうか。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） まず、地方公務員法におきまして、職員の採用、正職員の場合、これは方法が決められておられます。競争試験、選考で行うと。いわゆるアルバイトさんのような臨時職員についてはそれらの規定がござません。
そこで、今、簡単な筆記テストと言われましたけども、今は履歴書を出していただいておりますので、その中には、もちろん住所、氏名なり申し込まれた理由、こういったものも、簡単ではございますが書いてありますので、それを参考にさせていただいております。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） そもそも何でこんな話をしているかといいますと、私もそうだったんですけど、面接時に書いてくるのって、代筆でも結構きれいな字で書かれて持ってこられることがあるんですね。要は、いわゆるそういったことをしっかり目の前でやっていただくことによって、一番最初に戻ってしまいますけれども、判決後の改善になると思うんですね。
そこらへんをちょっと言わせていただいているので、答弁を求めませんけれども、そういった趣旨で話しさせていただいているので、ぜひこれからそういったことも、目の前でそんな長ったらしい文章を書かせるんじゃなくて、そこらへんを見極めるような何かをちょっとつくっていただきたいと思います。これ、要望なのでお願いします。
次の質問にまいります。（５）正職員、嘱託職員、臨時雇用者の休憩時間はどうか、お願いします。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） 正職員につきましては、滑川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例に定めた休憩時間１時間を与えております。また、臨時職員におきましても、正規に準じて同様の休憩時間を与えているところであります。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 時間は見合ったものを与えているという形なんですけど、具体的に何時から何時というのはありますか、お願いします。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） 市役所の場合、12時から午後１時までの１時間としております。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） そこなんですね。
そこで、昼の休憩の話です。窓口で、ご飯を食べている方が対応していただけます。食事をしている職員さんも休んでいる気がしませんし、また、昼間に来た市民の方々も職員さんに申しわけなく窓口で相談されているんですね。
いろんなところで接客を受けますが、ご飯を食べながら接客を受けたのは、私が思うに、10年前のタイ旅行の百貨店の中で受けたぐらいで、ほとんどそういったご飯を食べながら、手はとめられますけど、そういったことは普通はちょっと常識では考えられないと私は思っております。せめて休憩時間をずらすなど、またパーティションで隠すなどありませんかね。また、あいている部屋の活用とかも含めて、ちょっと答弁をお願いします。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） 物理的な例えば部屋だとかパーティション、そういった問題も必要になってきますので、また検討させていただきたいと思います。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） あまり民間の話ばっかりしたくないんですけれども、民間の話をすると、ほとんどローテーションで組んでいって昼休憩をとられているんですね。窓口で目の前にいる人がそこでご飯を食べているのも、ある種ほほ笑ましい部分もひょっとしたらあるかもわからないですけれども、実際来られた方が、おじいちゃん、おばあちゃんが結構、「あー」と言って申しわけなさそうに来ているのが、私、これ、本当に接客なのかなというふうに思いますので、本当に検討をお願いします。
次の質問にまいります。
私も委員会で話をさせていただいたとおり、建設課の不審者騒ぎがありました。これはふだんから挨拶を徹底していないからだと思います。中には、はきはき挨拶をしてくれるすてきな職員さんもいらっしゃいます。特に子ども課の方なんですけど、ちょっと名前が出てこないんですけども。挨拶は社会人の常識です。説明も要らないと思います。
（６）市役所の朝礼状況は。また挨拶運動を行っているか。お願いします。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） 市役所では各課におきまして、毎日または週に１回の朝礼を行い意思疎通を図っているところであります。
挨拶につきましては、平成23年２月に策定しました「滑川市接遇マニュアル」に基づきまして、挨拶やかけ声を職員各自において積極的に行っていると認識しております。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 朝礼時に今のことを毎日されているという認識でよろしいでしょうか。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） 朝礼で毎回、挨拶の件にどうこうの、そういう意味ではございませんので、朝礼では、例えば必要な事項をみんなで情報を共有するとか、そういうことで朝礼をやっていますし、挨拶運動自体は行っておりませんけども、挨拶についてはその接遇マニュアルに基づきまして、それぞれが積極的に行っているということでございます。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） そこらへんだと思うんですね。課長は今、積極的にやっているという話なんですけれども、もちろん心理学的にも、プロセス・コミュニケーション・モデルなど、いろいろ人を分類していくと、得手不得手、挨拶に対してもあると思うんですけれども、話すのが得意ではないという方はもちろんいると思います。しかし、挨拶は、先ほど言いましたとおり、徹底していただきたいことだと思うんですね。社会人の常識であります。
個人的な意見で言えば、市長、副市長、部課長を含め、これだけはっきり、はきはき挨拶をされる方が多いのに、なぜ若手職員に挨拶できない方がいらっしゃるのか、正直わかりません。
朝礼からまた挨拶運動を徹底していただければなと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） 挨拶につきましては、これまでも徹底をしてきたつもりでございます。今後とも、挨拶につきましては徹底をしていきたいと思います。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） お願いします。
さて、ホスピタリティーといってすぐ頭の中に浮かんでくる企業といえばリッツ・カールトンなんですが、今でも本を読んだときに忘れられないのは、サービス業にも歩減りがあるということです。歩減りとは、ものをつくる途中で減ってしまった材料のことを言います。
サービス業の歩減りとは会社以外で起こります。というのは、朝出勤前に家族や恋人とけんかをして気持ちを引きずると、間違いなくサービスの質が落ちます。よくよく考えてみると当たり前なんですけれども、私はその本を読むまでそんなことは考えもしなかったんですけれども、こういった考え方を企業側や市役所側が、また職員の気持ち一つでサービスの歩減りに影響すると思ったら、接客の教え方とか取り組み方が変わってくるのではないでしょうか。
個人個人の心をいつも高め、考え方を高める。だから、近年、ラグビー・五郎丸のメンタルコーチが書いた「心の鍛え方」や、サッカーの長谷部選手の「心を整える。」や、心を癒やす系の本が売れているのではないかと私は思っております。
日本大学名誉教授の林成之先生、滑川にもいらっしゃっています。つまるところ、心のつくり方を説いていらっしゃると思います。
さて、会社組織の心のつくり方を高めることで有名なのは、ＫＤＤＩ創業者、日本航空名誉会長でもある稲盛和夫氏であります。稲盛さんの得意とするアメーバ経営は、企業を小集団に分け、全従業員に採算意識を高め、一部門ごとの部門別原価計算にしてガラス張りの経営を行うものなんですが、そうすると、各部門の部長や職員が全社的な利益よりも各部門別の利益率を追求するため、いわゆる縦割り主義ですね、全社的な利益を考えなくなったために、困ったあげく、知恵を絞って工夫したものが、いわゆる京セラフィロソフィです。今では当たり前の考え方となり、かなりの会社がまねをしてつくり、全社員にミニ手帳を持たせている企業も非常に多いです。
そこで、（７）滑川市役所フィロソフィの策定をお願いします。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） 「市役所は市内最大のサービス業」との理念のもと、「滑川市接遇マニュアル」に基づき、職場内での会議や研修の都度、３Ｓサービスの徹底を職員に周知したところであります。
現時点では、フィロソフィとして新たに策定することは考えておらず、これまで職員に浸透しているこの理念を今後も継続し、職員の接遇向上に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 正直言いますと、それが末端まで響いていないなというふうに思ったんです、私は。前回のこともそうですし、私はいつも市役所へ入るときに一礼して入ってくるんですけれども、入ったときに目が合う職員も、挨拶される方は毎回挨拶される。でも、毎回挨拶されない方は毎回挨拶されないんですね。なので、徹底をお願いしたいためにこうやって質問に入れております。
滑川市役所は何をするところですかというのを聞きたいんですけれども、それを聞くとまた行ったり来たりなのでやめて、それを決めるのがフィロソフィです。書いたものを持ち歩いて、全職員が目的を１つにまとめ、そこに向かって毎日こつこつ打ち込むと。
先ほど課長がおっしゃったとおり、25年３月定例会では、市役所は市内最大のサービス業であり、市民は市役所の大切な顧客であるという意識のもとに、今言ったスマイル・スピード・親切の話ですね、高らかに市長は所信でおっしゃっておられます。
先ほど質問でした挨拶ができない職員の話は、誰が悪いとかそういう議論ではないと思うんです。こういったマネジメントの仕組み自体ができていないからだと私は思っております。
ホスピタリティーの向上にとってもフィロソフィは非常に重要です。土台になります。課長、もう一度答弁をお願いします。
○議長（中島 勲君） 膳亀総務課長。
○総務課長（膳亀 進君） ３Ｓサービスの徹底に取り組んでいきたいと思います。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 今、課長、提案したんですけれども、急な話もありまして、そういった答弁だと思うんですけれども、徹底していきたいという話なので、私、こうやって半年でも一年見させていただいて、もしそういったことになればまた議会質問させていただきたいなというふうに思っております。ぜひ検討をお願いします。
それでは、大きな２です。安全な交通についてです。
全国的に高齢者の自動車事故が相次いでいます。反対車線への逆走、ブレーキとアクセルの踏み間違い、認識間違い、反射神経の低下での事故が連日ニュースになっております。
そこで、（１）滑川市の高齢者事故の件数はどうか、お願いします。
○議長（中島 勲君） 黒川
生活環境課長。
○
生活環境課長（黒川茂樹君） それでは、高齢者事故の件数についてお答えいたします。
滑川警察署の交通事故白書によりますと、本市における70歳以上の高齢者が加害者となる交通事故件数につきましては、平成25年は123件中17件、26年は112件中６件、27年は110件中20件で、本年は11月末現在で12件発生している状況です。
なお、本年は３件の交通死亡事故が発生しておりまして、うち２件が65歳以上の方が加害者となる交通死亡事故でありました。
以上です。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） うち２件がという話で、12件だとか、結構な割合で高齢者事故が起きているんだなというのを今再認識いたしました。
ご高齢だからだめとは正直言いづらいところもあります。産経ニュースでこういったニュースもありますので、ちょっと言いたいと思います。「ただ、
高齢ドライバーの名誉のためにも強調したいのは、2005年12月末の75歳以上の運転免許保有者数が236万人だったのに対し、15年には477万人とほぼ倍増している点だ。必ずしも
高齢ドライバー１人当たりの死亡事故率が急上昇しているわけではない」と。いわゆる75歳以上の高齢者そのものの分母数が増えたということだと思います。
そこで、増えた分、それに伴い免許証の自主返納が同じように増えていけばいいと思っております。
（２）後期高齢者の運転免許数と自主返納状況は、お願いします。
○議長（中島 勲君） 黒川
生活環境課長。
○
生活環境課長（黒川茂樹君） それではお答えいたします。
本市における75歳以上の運転免許証保有者は、12月１日現在で1,762名となっております。
また、市内における運転免許証の自主返納状況につきましては、75歳以上の方で運転免許証を有効期限内に返納された方は、平成25年は38名、26年は39名、27年は40名となっております。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 今言ったように、こちらも倍々になっていけばいいとは思っていたんですが、事前にも一応資料はいただいていたんですけれども、そこらへん、ちょっと伸び悩んでいるというのは、課長、どういった認識でしょうか、お願いします。
○議長（中島 勲君） 黒川
生活環境課長。
○
生活環境課長（黒川茂樹君） 議員指摘のとおり、高齢者の免許を保有する方が増えてきたということと、どこでも気軽に行けるということで、免許を離される方が減ってきたということだと考えております。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） そこらへんなんですよね。これから周知していただきたいと思いますが、そもそもこの高齢者の運転免許の一番つらいところは、家族から、おじいちゃん、おばあちゃん、危ないからもう運転してはだめと言えない事情があります。
まず、免許を返納すると陸の孤島になってしまいます。とすれば、家族が絶対送り迎えするからとか約束しなければ返納をためらうという状況になっておると思います。
また、今まで事故もなく運転してきた方は強気ですよね。事故を起こしていないんですから。息子や孫が言ったぐらいでは聞きません。そうすると、国の道路交通法などを改正して、無理やりでも、法改正してでも進まなければ難しいという現状も正直あるとは思います。
それでは、自治体は何ができるでしょう。
時間はかかりますが、運転マナーやモラルを高める運動、また施設をつくることが、最終的にはどちらも起こしたくない事故を減らせる方法になると考えます。
そこで、（３）平成26年12月定例会ではゾーン30として路側帯をカラー舗装にするモラルゾーンにどうかという質問、また、ことしの６月には上島公民館前定周期式信号設置を含め504名の署名を渡したところでもあります。その後の進捗をお願いします。
○議長（中島 勲君） 黒川
生活環境課長。
○
生活環境課長（黒川茂樹君） 西部小学校児童の安全確保のため、小学校周辺へのゾーン30の適用、小学校前市道路側帯のカラー化、上島公民館前交差点の押しボタン信号機を定周期式信号機に変更する要望が、６月１日、西部小学校ＰＴＡから市へ署名簿と合わせて提出され、その後、滑川警察署へ直接要望されたところであります。
また、８月24日には、西部小学校区において通学路合同点検が実施され、その際、現地において西部小学校から滑川警察署へ直接要望もされているところであります。
ゾーン30の適用と定周期式信号機の設置につきましては、県公安委員会において、交通量、交通事故の発生状況、交差点の形状等を、調査分析を行い、その可否を検討されているところであります。
路側帯のカラー化等、その他の安全対策につきましては、ただいま関係課と調整して検討しているところであります。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 前向きに検討していただけているものだと信じております。
私ごとなんですが、ことしの８月に非常に悔しい思いをしました。埼玉のときの友達が事故に遭いまして、相手は80代の方で、友達はもちろん30代なんですけども、彼はヘルメットをつけ、自転車の走行中に後ろからズドーンといかれてしまうんですね。
彼も何がいけなかったんだろうとか、なぜだといろいろ考えるわけなんですけれども、それが運命と言ってしまえば終わりなんですが、その日から全国の高齢者事故のニュースを見るたびに非常につらい思いがよみがえっております。
話を戻しますが、子を持つ親としても、もし通学路に、ましてや小学校前の児童が一番集まる箇所でと思うと、一日も早く運転意識が高まるモラルゾーンをつくっていただければなと思います。
将来、滑川市全域でやっていただきたいともちろん思うんですが、まずは１校からでも、課長、その検討を進める意味でも、もう一度答弁をお願いします。
○議長（中島 勲君） 黒川
生活環境課長。
○
生活環境課長（黒川茂樹君） その検討状況ですけれども、路側帯のカラー化につきましては建設課のほうで今検討されております。全体的に色を塗ると、冬場の機械除雪で剥がれることが考えられることから、白線の内側に緑色の線を引けないかということで今検討されております。
また、スクールゾーンの看板につきましても、既存に設置されているものがありまして、これは学務課のほうで、かなり古い年数がたったもので老朽化もしているということで、新しいものへの取りかえを検討しているところであります。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） よろしくお願いします。
本当に一日も早いというところが大事だと思うんですね。今、本当に前向きな答弁だと思いますので、今後の進捗、また楽しみにしております。ぜひともお願いします。
大きな３、消防についてです。
少ない人員の中、一生懸命任務にあたっていただいているものと思います。また、その少ない人員の中で、前回提案させていただいたＡＥＤマップも早急につくっていただきました。正直、ありがたく思っております。
さて、昨年もお聞きした非番招集についてです。
（１）今年度の滑川・魚津・上市の非番招集件数はどうか、お願いします。
○議長（中島 勲君） 松田消防署長。
○消防署長（松田良昭君） 今年度の滑川・魚津・上市の非番招集件数についてお答えいたします。
平成28年度の火災・救急救助などの災害出動に伴う非番招集件数は、12月７日現在で滑川消防署43件、魚津消防署29件、上市消防署60件でございます。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） これは正直、非常に驚きました。
滑川署が減っているのもそうなんですけれども、魚津は若干、私の25年度の質問のときよりは増えていまして、上市に至っては横の市町村なのであれなんですけれども、279件だったんですよね。それが今60件と。全体的に滑川も減ったんですけど、どういった工夫があったんですか、お願いします。
○議長（中島 勲君） 松田消防署長。
○消防署長（松田良昭君） お答えいたします。
平成26年９月議会においても同様の質問をいただいておりまして、このとき、上市消防署は279件とお答えをしております。今お答えした60件との相違、大きく違っております理由としては、上市消防署舟橋分遣所が平成26年10月に開所、スタートしております。その時点で、舟橋分遣所に救急車が１台、そして上市消防署は１台を廃止しております。そういったことで、上市消防署は救急車が１台出ても次の対応をとれる人員が残る機会が多いということで、非番招集が激減しているわけでございます。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 管内で非常に研究されて対応していただけたのかなというふうに思っております。
非番招集は人員が足りない場合に出動するものですから、できるだけ少ないにこしたことはないと思います。
最後の質問にまいります。
情報では、滑川消防署の人員配置では、通常時９人掛ける３組、３組交代なんですかね、組織を回している状態だと思います。
しかし研修で、大体ほとんどの時期に２名今出ているというふうな話を伺っておりまして、８人編成が２組の状態と聞いております。とすると、２つ出ていってしまった場合、非番招集になるというわけです。市内でも同時に出動することもありますし、かつ外の出動もあると思います。
そこで、（２）滑川消防署の人員は不足していないか、お願いします。
○議長（中島 勲君） 松田消防署長。
○消防署長（松田良昭君） 人員が不足していないかについてでございます。
東部消防組合全体で職員定数は120名でございます。組合発足前の協議会において、滑川消防署の職員は署長を含めて28名、１当務９名の職員数となっております。
９名体制ではありますが、救急救命士の養成研修、病院実習、消防大学校、県消防学校への派遣研修等によりまして、８名で勤務をすることが多くなっております。救急車等同時２隊が出動した場合には、救急車２隊の場合は６名が出動しますので、残るのは２名ということで、次の火災等の出動ができません。このため、次の出動に備えて非番招集を行っております。
現在の組合の定数の中では厳しいものがありますが、組合管内の中央に滑川消防署が位置しており、出動範囲とか頻度を考慮し、再任用も含め職員数を見直す必要があると考えております。
また、引き続き消防団との連携も図りながら、災害現場における消防力の強化に今後とも努めてまいりたいというふうに考えます。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） また、ちょっと調べたところ、今署長おっしゃったとおり、隣の新川地区消防組合さん、黒部、入善、朝日で人口大体７万9,000人に対して定数117人と伺っております。うちの東部消防が、滑川・魚津・上市・舟橋で10万2,000人に対して120人、２万3,000人の人口差で定数が３しか変わらないと。そこらへんはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（中島 勲君） 松田消防署長。
○消防署長（松田良昭君） 消防広域の前のそれぞれの消防本部の時代の定数がそのまま消防広域に移行しておりますので、新川との違いが出てきている状況です。
滑川も広域前は34名おりました。広域に伴って、指令センターへ３名、舟橋分遣所へ３名ということで、それぞれ各所から同じ人数を派遣しております。相対的に署の人数が減っておる状況、そういうことになります。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 最初の引き継ぎがそのまま来ている状況にあると。改定の時期も含めてということだと思うんですね。
消防本部が魚津にございますので、このへんの事情は十分、多分本部もわかっていらっしゃると思います。
滑川は先ほど署長言われたとおり、地理的に見ても真ん中に位置しています。よく口頭で、みんな真ん中に位置しているから、真ん中に位置しているからと言うんですね。実際、私も真ん中に位置していると思ったので、得意な地図に落として持ってきました。よくわかりますので、ちょっと見てください（資料を示す）。
これは、車、時速60キロで１キロ１分という仮定で、内側の円は５分以内に直線で行けるところ、外の円は10分で行けるところです。魚津が真ん中ですと、広域を組んでいない黒部の市街地が10分以内で行けることになってしまうんですね。で、何と上市、滑川の上市側、もちろん舟橋も10分以内では全然到達しません。そういった状況になりました。
もう１枚ございまして、滑川の真ん中のバージョンをつくってみました（資料を示す）。滑川が真ん中ですと、10分以内で魚津、上市、舟橋の市街地を、もちろん滑川は当然ですよ。全てカバーできます。ちょうどいい円のところに舟橋まで入るんですね、10分以内で。
この資料を１部ずつきょう刷ってきましたので、またお渡ししますので、今度の本部の会議など、多分いろいろあると思うんですけれども、魚津と協議するときに必ずこういった議論になると思うんですが、実際こういったものを使っていただきまして客観的に説明していただきたいなと思うんですけど、署長、どうでしょうか。
○議長（中島 勲君） 松田消防署長。
○消防署長（松田良昭君） 今おっしゃったことは、今後の東部消防の重要な課題であると思います。資料を用意していただきましたので、また十分に説明をしたいというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（中島 勲君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 終わったらすぐお渡ししますので、よろしくお願いします。
ぜひ人員を増やす努力を、４自治体での会議でしょうから、すぐに話が進んでいくことは絶対ないんですね。自治体の力関係もありますから、ぜひ論理的にしつこく議論していただきますことをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中島 勲君） 13番開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。
今回は、大きくまちづくりについて質問をいたします。
まず１番目といたしまして、産業の活性化についてお伺いいたします。
滑川市への企業進出あるいは市内の事業所の拡大は、雇用の創出、地場産業の活性化、交流人口の増大、物流の拡大などが期待されます。新しい企業に進出してもらうために、用地の確保が欠かせないと思います。生産効率のよい農地や市街地、商業地など、土地の利用と環境等を総合的に調整しなければならないなど、適切な判断をして、企業進出のために土地を確保する必要があると思います。
そこで、アといたしまして、市が企業用地の利用に適していると考える土地はどのようなところで、また市のどの程度を確保しているのかお伺いいたします。
○議長（中島 勲君） 網谷企業立地推進室長代理。
○企業立地推進室長代理（網谷卓朗君） お答えいたします。
企業用地の利用に適している土地としては、交通アクセスなどを考えて、滑川インターチェンジ周辺や国道８号の沿線など、既存の工業団地周辺が考えられるところでございます。
現在、市が確保している用地はございませんが、用地の確保も含めて、安田工業団地造成事業、約５ヘクタールでございますが、これを進めているところでございます。
以上です。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） それでは、また安田工業団地もいい地面になるといいと思います。
それでは、今この安田工業団地はもちろんつくられるものですので、今までに、また陸砂利とか、あるいはその前に市民交流プラザの下、交流プラザを建設するときにコンクリート塊が出てきましたので、新たに1,000万ほどの経費がかかったという事実もありました。そういう意味での心配のないところを確保していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それではイに移ります。これは要望です。
積極的に企業誘致に取り組むことが必要であると思います。今回の企業は、どのような理由で滑川へ進出してもらえたのですか。大きな決定理由があったのか、お伺いいたします。お願いします。
○議長（中島 勲君） 網谷企業立地推進室長代理。
○企業立地推進室長代理（網谷卓朗君） お答えいたします。
このたび、早月加積地区に新たに進出する企業を例に挙げますと、企業が希望する用地面積や道路交通状況などの要件から、民間不動産業者が管理していた用地を市のほうで紹介したものでございます。
これは、４車線化開通となった国道８号線にも近いほか、市の工業振興事業補助金や現在の従業員の居住地の関係が滑川進出の大きな要因となっているものと考えております。
今後、県外の工場から新設される工場へ異動になる職員がいることも伺っておりまして、子ども政策を中心とした滑川市の施策を紹介するとともに、定住促進住宅の活用も含めて、滑川市への居住を企業にＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 本当にそれこそ30年の10月でしたっけ、開業ということも聞いておりますので、非常にうれしいことであると思います。
それではウですが、企業誘致に積極的に取り組んでもらうために、やはり少しの補助金のよさ、あるいは滑川市らしさも必要だと思います。どのような規模が適正であるとか、あるいは考慮しながら、しっかりとした補助金確立もしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 網谷企業立地推進室長代理。
○企業立地推進室長代理（網谷卓朗君） 滑川市の企業立地助成制度といたしましては、工業振興事業補助金がございます。これは、土地や家屋、償却資産への投資規模や新規雇用者の要件を満たせば該当するものでございまして、その補助金を軸に企業誘致を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 非常にうれしい、企業誘致は誰もが喜ぶ一番の大きな政策の一つだと思いますので、これからもしっかりとお願いしたいと思います。
それでは、２番目といたしまして、空き家対策についてでございます。
中心市街地の空き家は、老朽化が進んでいる空き家も多く、このまま放置すれば、火災あるいは風などによる損傷の危険性や環境の悪化、犯罪の温床などが懸念されます。
今回、市長提案理由説明の中で11件の取り壊しがあったとお聞きいたしました。危険が11個減ったと思って聞いておりましたが、あれっ、このまま、まちの中に歯抜けができたらどうしよう、寂しいんじゃないかなという思いで質問いたします。
中心市街地の活性化は、滑川市の目玉と言っても言い過ぎではないほど進んだ、スタートが早かったと思います。例えば空き家・空き地情報バンクとか、中心市街地活性化でほかの市町村からたくさん視察に来ていらっしゃったことも記憶にあります。中古住宅の購入にローンを組んだときには、上限50万円の補助金もありました。もちろん今もあると思います。
少しまちの中を考えてみますと、間口は狭くても奥行きがあり、田舎で育った私にはお友達の家が非常に珍しかったものです。市街地の新築や改築は比較的面積が小さくて、その土地での建てかえが少し難しいということもあるでしょうし、一般的に権利関係の複雑さもあるとも聞いております。
郊外に出てしまうということも現状としてあるのではないかと思いますが、そこで、連続した空き家や空き地を購入して住宅を新築される場合、特に一定の場所を確保してその補助金を支給すればどうだろう。中心市街地に住んでいる人がその場で住み続けられるような施策も考えられるのではないかと思います。中心市街地での建てかえを促進するための考え方で質問いたします。
アといたしまして、中心市街地の建てかえ促進についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
まちの人が新築する、このことがまちの大きな発展につながるのではないかと思います。いかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 長瀬
特命担当課長。
○
特命担当課長（長瀬 斉君） それではお答えします。
現在、市街地における危険な空き家の除却を指導しているところであります。空き家の利活用についても対策が必要と考えております。
現在、空き家に対しては、まちなか再生事業として、中古住宅購入に対する利子補給制度や空き地・空き家を活用した小売業等の店舗創業に対する補助制度がありますが、その他、空き家の利活用に対する支援について、先進地事例などを参考に考えてまいりたいと思います。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） そうしましたら、例えば中古のためのまちなか再生への取り組みについて、こういうチラシもいただいております（資料を示す）。例えばその中で、中古住宅を買いました、一生懸命買っても10年か15年、そしたら新築しようかなと考えたときに、新築補助金、今はないです。でも、この後５年か10年後にはそういう補助金をつけてまちの中の活性化というのはいかがですか、考えられませんか、お願いします。
○議長（中島 勲君） 長瀬
特命担当課長。
○
特命担当課長（長瀬 斉君） それも含めて考えてまいりたいと思います。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） たまたまいただいたこの土地に、ＤＩＤのこの施策の中でも、中心市街地のほうへ郊外から家を建てられたら補助金もあるというのも聞きました。
例えば中心市街地だからといってまちへ住むことにしました。そしたら大体よそもんと言われてしまう。こういう部分もないではない、あるんじゃないかなという思いがありますので、どうぞ、それこそ中心市街地にいらっしゃる方がそのお隣を買って、そういうふうな家を建てましょうと言われたときには、ぜひ補助金制度をこの後創設していただきたいと思っております。これは要望です。よろしくお願いします。
それでは２つ目です。
滑川市へ移住を検討される方、たまたま先ほどの網谷課長の話にもありましたが、そういう必要な情報を的確で迅速に提供するための総合窓口はできないですかという思いです。
今ほど、会社の名前を言ってはいけないかもしれませんが、30年10月に開業される会社も、そういう方々がもしいらっしゃるとすれば、移住を検討される方は、住まいの情報はもとより、ライフラインをはじめとして、各種行政手続、市の行政サービス、商店やお店の情報、子どもがいらっしゃれば学校関係、最近ではケーブルテレビあるいはインターネットの環境、お年寄りがいらっしゃれば福祉関係の情報など、必要な情報はたくさんあると思います。
こうした窓口サービスには、住まいの情報等は民間の企業の皆さんに力もいただかなければならないものもありますが、圧迫するようではいけませんが、何かいい方法を考えていただいて、総合窓口はできないものか、お伺いいたします。
○議長（中島 勲君） 藤名
企画政策課長。
○
企画政策課長（藤名晴人君） 移住の総合窓口は設置できないかという問いにお答えいたします。
現在、本市への移住を検討されている方の相談や問い合わせについては、企画政策課のほうで対応しているところであります。
移住希望者からのニーズは、補助制度や住宅あるいは仕事、教育などの子ども施策、福祉、生活情報等、幅広い分野にわたっております。移住希望者の幅広いニーズに的確かつ迅速に対応するためには、これらの情報を常に把握し対応できるワンストップの窓口が必要だと考えており、企画政策課においてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） とてもうれしいと思います。滑川に住もうかなと思っただけで、全ての情報が一本の電話で済む、これも非常にありがたいことだと思いますので、心を込めて、いろんな意味でお伝えしてあげていただければうれしいです。どんどん進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは３番目、公共施設や学校のトイレについてでございます。
トイレの洋式化に取り組む時期ではないかと思い、質問いたします。
公共トイレはお客様をおもてなしするための施設で、職員が使うだけのものではございません。
ことしの10月に滑川市公共施設等の総合管理計画、先ほども話がありましたが、これをいただきました（資料を示す）。「トイレ」という言葉がどこかにあるかなと思ったら、「駅のトイレ」というのが１カ所だけ書いてありました。駅のトイレは持続しなきゃいけないということで、１カ所だけですね。
これから長寿命化、特に先ほども予防、保全と言っておられましたが、これらを大事にして長寿命化していくんだということでこれらが提案されていますが、皆さんあるいはお客さんですね、お迎えする施設で最も気配りの要るところはトイレではないかと考えます。
男性の皆さんは女性と違って、あまり洋式トイレにこだわられないのかなと思います。女性はやっぱり非常に身に迫る思いで、何とか洋式化にならんけ、きれいにならんけということを言ってこられます。
その中に、これ、大ホールのトイレなんです（資料を示す）。男性の方がほとんどですので、女性トイレはわからないと思いますね。前のはこれです（資料を示す）。前の和式のトイレを潰しました。だから、便器を載せたから洋式トイレです。私、これはいかがなものかといつも思っています。
そして、これは（資料を示す）、ちょっと写真を撮るの、私、下手ですので、これ、男性トイレはこっち、車椅子対応のトイレはこのカーテンのこっちなんですね。このカーテンで男性トイレと車椅子トイレを区分けしてあります。
女性の車椅子の人はここは入れない。それと、女性トイレに行くには階段ですので車椅子も入れません。そういうことを考えると本当に、例えば先ほどから大ホールの改修10億円、ここにも10億円がたまったら考えると書いてありますので、来年たまるのか再来年たまるのかわかりませんが、10億円たまったからといってすぐ着手できるものではないと見ています。いろいろなところにどういうふうな形で、総合的に40億円かかるのか、その費用はどうするのかということをいろいろ考えるにもやっぱり時間がかかります。そういう点では、いよいよトイレをきれいにする、そしておもてなしをするということをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
洋式トイレ、大ホールだけではありませんね。総合体育館の２階のトイレも、使ったらガガガとか、いろんなトイレがありますが、これ、私、学校というものを入れています。あしたまた同僚議員の質問もありますが、例えば西部小学校でも耐震が行われて、学校の中は全部きれいな洋式トイレになっています。
ところが、地域の皆さんが使われるプールの横にあるのは、運動会だとか何かイベントがあるたびにそのトイレを使うわけですが、そこは残念なことに和式のトイレですので、地域のおばあちゃんたちが来られると、大変な思いをしながら、トイレ事情を語っておられます。
とにかくトイレにはトイレの神様というのがおられまして、きちっとトイレをきれいにすると人が集まるということも聞いておりますが、洋式トイレ化、いかがでしょうか、お願いします。
○議長（中島 勲君） 石坂財政課長。
○財政課長（石坂 稔君） それではお答えいたします。
議員おっしゃいますとおり、公共施設というのは、お客様をお迎えしまして、おもてなしをするためのものでございます。そのうえで、トイレというのはとても重要であるというふうに考えております。
市では、近年、公共施設におきまして、新たに設置するトイレにつきましては全て洋式としております。また、既存の公共施設の和式便器につきましても、洋式化を順次進めてきており、今年度におきましても、図書館をはじめ農村環境改善センターや市役所本館について改修を行うこととしております。
今後も引き続き、各施設の利用状況、それから利用ニーズなどを勘案しまして、市内公共施設のトイレの洋式化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） トイレ、便器を洋式にしたから洋式化になったということだけではなくて、今の課長のお話を聞くと、順次トイレがきれいになるだろうということで期待感でいっぱいです。
その中に女子トイレの、（資料を示す）これは何ですかね、ここ。雑巾を洗うところなのか手を洗うところなのかちょっとわからないんですけど、お掃除するところはこっち側にあるんです。こういうものも全体的にトイレというゾーンで改修をお願いしたいと思いますし、階段をおりた途端にすぐ雑庫室があります。そこを少しどこかへ移動していただいて、そこ全体にトイレゾーンとしての改修とか、大ホールの改修などは何かすぐ考えていらっしゃいますか、お伺いします。
○議長（中島 勲君） 石坂財政課長。
○財政課長（石坂 稔君） 大ホールのトイレ等につきましては現時点では考えておりませんが、今後、洋式化にあたり、単純に便器のみを洋式化にするというのではありませんで、今議員さんおっしゃいました、トイレをゾーンとして考えるということでも検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 例えば階段をスロープにして、ここらへんの場所に車椅子対応、あるいは雑庫室を広げて、全体的にトイレゾーンをきれいに整備していただきたいなと思っております。
交流プラザのトイレは非常にきれいです。トイレを済ませてから出かけようという方もたくさんいらっしゃいます。どうぞ、これからも順次実施してほしいと思います。
期待して次の質問に入ります。
４番目といたしまして、通学路の安全対策についてでございます。
通学路の安全対策は、学童の通学状況や周辺環境の変化、急に団地もできましたということもありますし、周辺住民の意識の変化などに応じて臨機応変に見直す必要があると思います。
通学路の安全対策には、行政、交通機関、学校関係者、地域住民、そしてＰＴＡなどで構成する対策協議会を設置したらどうかという思いで質問を書きました。
そこで、私はアとして、通学路の安全確保はその地域の共通の課題である。通学路安全対策協議会を設置してはどうかという質問ですが、類似した協議会が立ち上がっていると伺いました。
そこで、町内会はその会に参加しておられますか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） 実は昨年11月に、市の関係各課、６つの課と滑川警察署、小学校長会、市のＰＴＡ連合会、富山県新川土木センター等により構成される通学路安全推進会議を設置し、12月に滑川市通学路交通安全プログラムを策定したところでございます。
学校代表者にも入っていただいておりますので、町内会からの要望は学校に話をしていただいて、学校からその要望を受けております。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 西部小学校では、10月24日に熊が出たということで、熊情報によりまして、大人の人がずっと子どもたちの登下校に引率しました。そしたら大人の人が、通学路を、車に乗ることはありますが、歩くということがなかったという意味で、危険をものすごく感じるという、まずそういう情報でした。
その中で、８月の中ごろに西部小学校の通学路の危険箇所調査表みたいなものを学校からいただいてきましたが、５番目、上島信号からデイズインに向かうところと書いてあるんですね。場所は狭いとだけ書いてあります。危険な内容ね。歩道の設置をお願いしたいということも学校から言いましたと言われましたが、（資料を示す）ここなんですね。上島からぐるっと行く、ここです。ここはその昔、８年ほど前に、このポールを、何か区分けしてよと言いましたら、建設課の若者がこれをつけてくださったんです。その後取れたりしましたが、ここ、何カ所か折れているんですね、こうやって。この折れているところは、実を言ったら町内の人がセロテープを張ってくっつけていたんです。それで、たまたま町内としても、ここは抜本的にどうしても直らんものはわかっている。だけど、ここにガードレールでも１本張ってもらったら非常に安全に、ここ１カ所、ここ、びーっとガードレールを張ってくだされば、子どもたちの場所の確保ができるんじゃないかという話なんですが、課長、いかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） 先ほどお話ししました通学路交通安全プログラムの中で、各学校から通学路の要望について上げてもらっております。西部小学校からも10カ所ぐらい要望を聞いております。
それで、今年度は滑川中学校区の４校の小学校の通学路について、各校３カ所から５カ所の点検を確認してまいりました。
それで、今議員さんがおっしゃったデイズインから学校に向かうところなんですが、狭いということで、歩道の設置ということを検討しておるところでございます。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） その歩道の設置という検討内容のその歩道はどのようなイメージで歩道とおっしゃっていますか。ここのセメント、すごい高い擁壁にばーっとなっていて、なかなか難しいというのは地域の人も知っています。
例えばここにガードレールを置いてもらいたい。それと、小学生でも歩行者でも、もう１つ写真、ごめんなさい（資料を示す）。この坂道に入る入り口と、あっちから下校してくる子どもたちの坂道に入る入り口にボタンでも押して回転灯を回す。そしたら車に知らせれる。何かそういうアイデアとかを、まず子どもたちのためにしてあげてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） 合同点検をいたしまして、先ほどもお伝えしましたが、生活環境課、建設課、学務課が庁内では一緒になって検討しているところでございます。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 課長、歩道の設置を考えているとおっしゃいましたが、どのように考えていらっしゃるのか、ちょっと聞きたいなと思います。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） 建設課と連絡をとって協議しているところでございます。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） ここで歩道がとれるくらいなら、ずーっと昔にとっていると思いますよね。どんなことを考えていらっしゃるのか。なかなか協議していますだけではわからないと思うんですが、お願いします。
○議長（中島 勲君） 岩城建設課長。
○建設課長（岩城義隆君） 今ほど議員おっしゃった件につきましては、現地を確認といいますか把握はしていますが、ポール等が倒れているということで、今ご提案いただいたガードレールの設置も含め、どのような児童の安全対策が早急にできるか検討して、早急な対応に努めたいというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） あそこには、子どもたちが55人、毎朝通ります。そういう意味でも、大切な子どもたちです。守ってあげてもらいたいと思っております。
それではイですが、各校区から通学路の安全対策の要望はどのようなものがどの程度出ていますか、お伺いしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） 通学路の要望につきましては、合同点検の際に、各学校に事前に聴取し、特に対策が必要と思われる箇所について点検を実施しています。
２年に一度、今年度は滑川中学校区の４つの小学校の通学路点検をいたしました。来年度は早月中学校の校区の小学校の点検をと考えております。
全て、なかなかできないんですが、各校３カ所から５カ所の確認をしております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 私、一番最初に町内会は入っていらっしゃいますかと聞いたのは、例えばいろんな要望が出てきます。でも、できないねと共通理解できるのも、町内会を通して皆さんに伝えるという意味では、私はやっぱり、学校のほうへ問題意識を出しましたということではなくて、それから町内へまた持って帰る、フィードバックするような、そういう形があればいいんじゃないかなという思いでございます。
無理だねというのも共通理解できる、そういうシステムもとっていただきたいと思います。
それでは、ウに入ります。有金から上島までの通学路の歩道設置の優先順位はどのくらいになりますかということですが、これは、それこそ地域の大人の人が、あんな下に１メートル50ほどの落差のあるところを、子どもたち、歩道もない道を歩いておったということもありまして、か、何しとんがけというところもあります。いろいろなところで力になってもらっているのはよくわかるんですが、優先順位というところでお願いしたいと思います。何番目ぐらいか、お願いします。
○議長（中島 勲君） 岩城建設課長。
○建設課長（岩城義隆君） お答えいたします。
歩道設置につきましては、これまでに東部小学校や西部小学校の通学路において整備を進めてきたところであります。
現在、魚躬地内において社会資本整備総合交付金を活用し、平成25年度から歩道の設置を含めた道路改良工事を鋭意実施しておりますが、交付金の割り当てが厳しい状況であり、当初、平成29年度の完成を予定しておりましたが、大幅に遅れる見通しとなっております。
市道有金上島線の歩道整備につきましては、必要性は十分認識しているところでありますが、整備延長が1,100メートルと規模の大きい事業となることから、社会資本整備総合交付金を活用した整備を予定しております。
今後、市内全体での優先順位や財政状況等を総合的に勘案しまして、早期に事業化が図れるよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） いつごろからというのは、課長、わかられますか。
○議長（中島 勲君） 岩城建設課長。
○建設課長（岩城義隆君） 現時点では、はっきりした年度はちょっと申し上げられない状況でございます。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） それでは、江尻高月線が終わり次第ということで考えておいてよろしいですか。
○議長（中島 勲君） 岩城建設課長。
○建設課長（岩城義隆君） 基本的には江尻高月線終了後というふうに考えておりますが、大幅に遅れるというような見通しもありますので、そこらへんも含めて再度検討して対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 私たちは行政の皆さんにお願いすることしかできません。どうぞよろしくお願いいたします。
その次、５番目です。婚活事業についてお伺いいたします。
このアといたしまして、この事業の責任部署はどこですかということを聞きたいと思っています。
このような婚活事業のようなことは正解がないので、教育委員会で、これ、受け持っておられると……。「「なめりかわ縁結び 世話焼きさん」募集！」とあります。これが教育委員会で受け持っていらっしゃるんですよね。
このような出会いのきっかけづくりと、もう１つのこれは、「滑川で「出逢いたい」「暮らしたい」」ですか、これは人材発掘事業だろうと思います。それぞれ違う部署で一生懸命頑張っていらっしゃるんだろうと思いますが、目標が違うのかなという思いがありますが、本当の意味で、企画政策課、教育委員会というところで、それぞれが知恵を出して頑張っていらっしゃると思いますが、本当の意味で市民の皆さんのためにならないのではないかなと思いまして、せっかくこういう人の幸せのために予算を使って行う事業でしたら、この後も少しずつ発展していけるような体制をつくってもらいたいと思って質問いたしました。いかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 岡本教育次長。
○教育次長（岡本修治君） それではお答えをいたします。
婚活事業の部署の関係でございます。市全体の中心、メーンとなる課につきましては企画政策課ということでございます。
現在、婚活の対象者となる未婚の男性と女性が参加する事業につきましては、企画政策課が担当しております。
生涯学習課におきましては、その婚活の支援者を育成する事業、先ほど議員さんに紹介いただきましたけれども「なめりかわ縁結び 世話焼きさん」の事業につきましては生涯学習課が実施しているところでございます。
２つの課、市全体が連携し合いながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） これとあれと一緒にして事業はできないものなんですか。
○議長（中島 勲君） 岡本教育次長。
○教育次長（岡本修治君） 今生涯学習課でやります世話焼きさんにつきまして、今何人か応募がありますが、そういった養成講座等で、そういった世話焼きさんがそろった段階において、いろんな今やっておられる企画政策課の事業とタイアップしてやっていきたいと思っておりますので、これが終わりましたら一緒の事業になっていくかと思っております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 例えば、教育委員会の生涯学習課がこの世話焼きさんを募集した。そしたら、例えば世話焼きさんというよりも、結婚するための、そういう情報を集める部署をつくったというのはわかるような気がするんです。ところが、この世話焼きさん、こういう募集のチラシが入っていますが、この方々を募集しました、研修もしました、その後、その次の発展となれば、最初から企画政策課でといったら、大変すみませんが、そういうことはできないんですか。
○議長（中島 勲君） 岡本教育次長。
○教育次長（岡本修治君） この世話焼きさん、何で生涯学習課かということでございますが、生涯学習課につきましては、地域ということで地区公民館の関係の仕事もしてございます。この世話焼きさん等につきましては、地域との連携も必要ということもございまして、生涯学習課ということに現在なっているところでございます。
先ほども言いましたけれども、この支援員につきましては、今月中に養成講座等も開く予定にしておりますが、そういったことが終わりましたら、企画政策課のメーンの事業とタイアップしてやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 無理やりわかりました。
それでは次、この婚活事業について、効果はいかがですか。昨年は成婚された方もおられるように聞きました。効果と今後の進め方はどのように考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○議長（中島 勲君） 岡本教育次長。
○教育次長（岡本修治君） それでは、世話焼きさんのことについてまずお話をさせていただきます。
今ほども言いましたけれども、婚活支援員の募集につきましては本年７月に募集しております。現在まで８名の応募があったところでございます。その養成講座につきましては、今月より実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
この養成講座につきましては、婚活を行うにあたっての現状や知識について学ぶ場としたいというふうに思っております。
効果といたしましては、婚活者とともに、この婚活を支援する方の婚活支援事業に一緒に参加していただくことによりまして、婚活者の後押し、また相談等に対応できるということを考えておりまして、この後、円滑なコミュニケーションをサポートできるのではないかというふうに思っているところでございます。
もう１つの分につきましては、
企画政策課長のほうからご説明をいたします。
○議長（中島 勲君） 藤名
企画政策課長。
○
企画政策課長（藤名晴人君） 私のほうから、「滑川！オトナ部活」という婚活事業について今後の進め方を答弁させていただきます。
「滑川！オトナ部活」は平成27年度から実施しておりまして、これまでに、27年度に７組、28年度は10組のカップルが成立したところであり、事業の実施においては一定の効果があったものというふうに考えております。
今後は、さらに多くの独身男女等に参加していただける方法や、より出会いを生むことができる取り組みを考え、特色があり効果の高い事業を行ってまいりたいというふうに考えております。
それと、生涯学習課で進めておられる婚活の支援員のほうとの、そういった人材が確保・育成できれば、ますます相乗効果ということで、効果的に連携した事業を行えるのではないかというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 一昨年は７組、去年は10組、皆さん結婚されていらっしゃるんですか。
○議長（中島 勲君） 藤名
企画政策課長。
○
企画政策課長（藤名晴人君） 成立したカップルにおいては、折を見てその様子を確認しております。27年度においては、７組と申しましたが、１組が別れてしまいまして、残りの６組については、引き続きおつき合いをして愛を育んでおられるというふうに聞いておりますが、成婚までには今のところ至っていないということですが、成婚間近な方もおられるやに聞いております。
28年度のカップル10組というふうに申しましたが、カップルになってまだ間もないものですから、これからどんどん愛を育んでいかれるものというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 南砺市なんかはたくさんの事例で何十組が結婚したとかってありますが、滑川市は南砺市ではありません。そういうことを考えると、大きな期待をする必要はないんだとは思いますが、私、カップルができたからこれでよしという問題ではないような気もいたします。
それで、今滑川市で一生懸命活動しているんですが、本当の意味の活動って、滑川市だけではなくて、立山町から黒部市ぐらいまで滑川高校に通う生徒さんがたくさんいらっしゃると思うんです。
そういうことを考えると、立山町であったり黒部市であったり、あるいは魚津であったり、そういう皆さんと応分の負担をしながら、いろんな意味で、今回は入善でやったとか、今回は滑川ねとか、そして長男だから滑川へ来てよとか、そういうことも少し考えていかなければいけないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○議長（中島 勲君） 藤名
企画政策課長。
○
企画政策課長（藤名晴人君） まさにそのとおりでありまして、広域的な取り組みも重要だというふうに認識しております。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） では、これの中から１つ、２つだけ質問させてください。
これは７月の広報の中なんですが、新政策の中に新婚世帯の新生活を補助しますということで、補助金の制度のことです。夫婦の満年齢の合計が平成28年４月１日の時点で60歳未満とあります。
私は、独身の人を減らしたいのか、何というんですか、どういうふうな目的なのか。20代の結婚は、そんなこれ、せんでも結構たくさんの出会いがあるような気もいたします。60歳と切ってあるこのところの説明を伺いたいなと思います。お願いします。
○議長（中島 勲君） 藤名
企画政策課長。
○
企画政策課長（藤名晴人君） その事業の基本は少子化対策でございます。早い時期に結婚していただいてお子さんを産んでいただくという事業でございまして、経済的理由でなかなか結婚に踏み切れない若者を経済的に支援したいというふうな事業でございます。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） そしたら、もう１つだけ、今のはよくわかりました。若者で結婚できない人に補助を少ししますよというのもどんどん呼びかけていただきたいと思いますが、まちなかへの居住を補助しますというのもありまして、「建築着工（購入契約）前の申請が必要」とあります。この中の今後の進め方の１つです。ごめんなさい。
いいですか、こういうふうなところで、例えば小さな文字なのかもしれませんが、こういうところに線引きをされておっては大事な部分というのはないんじゃないかなという思いがしたんです。
例えば、これは婚活事業のオトナ部活の部分だと思いますよね。これで書いてあるんでしょう。いかがですか。
○議長（中島 勲君） 藤名
企画政策課長。
○
企画政策課長（藤名晴人君） 広報に書いてあるものにつきましては、少子化対策ということで、婚活支援も含めて、結婚の支援も含めてそういった施策を紹介しているものでございまして、各課で担当しているいろんな事業がその１枚に盛り込んであるというものでございます。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） 本当に大事な部分は、市民の皆さんが幸せになってくださればいいんです。そういうところが最終の落ちつきどころではないかと思いますが、ただ、カップルができました、その後の追跡調査もできない、これも当たり前のことだと思います。あんた、どうしとるけ、どうしとるけって言えませんのでね。それはよくわかります。
それでは、ウのネーミングについて一考されたいという思いで質問をいたします。
「なめりかわ縁結び 世話焼きさん」や「オトナ部活」など名前がついていますが、「世話焼きさん」といったら大きなお世話だと言った若者がおります。それと、「オトナ部活」と聞いたら、社交ダンスとか、カラオケクラブとか、健康マージャンなどを思い浮かべるという方もおられますが、せっかくの事業です。誰が聞いてもわかりやすいように、ハッピーになれそうな名前をもう一度考えることはできませんか。お伺いいたします。
○議長（中島 勲君） 岡本教育次長。
○教育次長（岡本修治君） それでは、私のほうからは「なめりかわ縁結び 世話焼きさん」というネーミングでございます。
今ほど議員さんからご指摘もありましたけれども、どうしてこういったネーミングにしたかということでございますが、「世話焼き」という言葉におきましては、面倒見のいい方という意味でこういったネーミングをさせていただいたところでございます。
今年度始まったばかりでございますが、市としてはこのネーミングでいいとは思っているんですが、今、支援員に応募された８名の方のご意見とかお聞きしながら検討していきまして、また、議員さんからもいいアイデアがありましたらお教えいただければというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 藤名
企画政策課長。
○
企画政策課長（藤名晴人君） 「滑川！オトナ部活」というネーミングにつきましては、これまで事業を２カ年にわたって実施してきたところでありまして、各種媒体等での周知により、ある程度ネーミングに対する認知はされているものと考えております。
このことから、現在のネーミングを生かしつつ、事業の趣旨をわかりやすく周知するとともに、気軽に参加していただける雰囲気づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
ちなみに、オトナ部活というのは、富山県と市町村で構成されております結婚支援ネットワーク会議においても優良事例ということで紹介されております。また、他の議会からも視察に来ておられますので、県内外にも知れ渡っているのかなというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 開田晃江君。
○１３番（開田晃江君） その昔、私も婚活事業を滑川でしましょうと提案したことがあります。そのときに、それは民間ですればいいので市がすることではないということを言われたことがありますが、今大事なことは、意識することだと思います。家族もみんな本当は意識しているんです。我が家も結構、早く結婚しておりませんでしたので、みんなで意識し合う、そういう事業になればいいなと思いますので、これからも滑川市の市民の皆さんのために、知恵と汗とお金も出して頑張っていただきたいと思います。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（中島 勲君） 暫時休憩します。
再開は午後３時45分といたします。
午後３時３４分休憩
午後３時４５分再開
○議長（中島 勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、本日の会議を延長いたします。
６番水野達夫君。
○６番（水野達夫君） それでは、あらかじめ通告してあります３点について質問したいと思います。
まず１点目は、観光遊覧船「キラリン」の今後の方向性についてであります。
昨年の４月末のゴールデンウイークに入る直前でのほたるいか観光船の故障により、ほたるいか海上観光がゴールデンウイーク前に中止せざるを得ない状況となったのは、市民の皆さん方にも記憶に残っているものと思っております。
そこで、昨年度、平成27年度は、ほたるいか海上観光の今後を考えたうえで、滑川市独自の観光船を購入し、ことしのほたるいか海上観光からは、新観光遊覧船「キラリン」での運航が始まったところであります。
平成27年度の主要施策の報告書によれば、観光遊覧船の購入費等として、キラリンの購入費が2,790万円、整備費（サイドデッキ、ブリッジ改造等）で1,050万8,000円、その他中古物件の調査や、たしか松山港から滑川までの回航費用、維持管理等々で330万7,000円、昨年度の合計では4,373万1,000円の費用がかかっております。このほかにも、観光遊覧船の受付窓口の設置費用、昨年の28年３月20日からの海上観光の実施等にかかる費用もこれ以外に別途かかっているものと認識をしております。
一方、今年度から実施された湾岸クルージング事業では、地方創生加速化交付金関連事業として、平成27年の３月補正、28年３月ですけども、小中学校、外国人を対象としたクルージング実証運航費用で472万5,000円、富山湾岸地域の広域観光連携実証運航で200万円、クルージング受付案内所デジタルサイネージ設置費用で80万、合計752万5,000円が補正予算として計上されておりまして、あわせて28年度、今年度予算において、観光遊覧船の運航費2,387万1,000円が当初予算で計上されております。
そのうちの1,847万6,000円がほたるいか海上観光・富山湾岸クルージング業務委託料として予算計上されているものと認識をしておりまして、これが議会において承認もされたところであります。
そこで、まず１点目なんですけれども、今定例会において予算計上された観光遊覧船運航費990万円の委託料の内訳は何なのか。また、なぜこのタイミングなのか伺いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） それではお答えいたします。
ほたるいか海上観光及び富山湾岸クルージングにつきましては、テレビや新聞、雑誌などで数多くの取材を受けておりまして、滑川を全国に発信している観光資源でございます。午前中の副市長からの答弁もございましたが、金額ではあらわせない相当のＰＲ効果があったものと考えております。
今回の補正につきましては、観光遊覧船の運航費で、観光協会が運航会社と契約しておりまして、ほたるいか海上観光及び富山湾岸クルージングの乗船料収入と、今ほど議員おっしゃいました市の委託料を財源としているところでございます。
11月末で富山湾岸クルージングが終了し、ほたるいか海上観光の乗船料収入429万7,000円と湾岸クルージングの乗船料収入429万1,000円の収入がございました。合わせて858万8,000円が確定したことから、各収入において不足する金額を算定し、合わせて990万円を補正することとしたものでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 関連しますので、そのまま行きます。
今回の補正が、今言われたようなほたるいか海上観光の補填がどれだけなのか、湾岸クルージングの運航に関する補填がどれだけなのかお伺いしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 観光遊覧船の運航費は、ほたるいか海上観光及び富山湾岸クルージングに係る業務を委託したものでございます。
ことしは、ほたるいか海上観光の運航においても悪天候による欠航が多く収入不足となっておりまして、この部分で約170万円、残りの820万相当については富山湾岸クルージングの収入不足となっており、補填するものでございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 関連しますので、続けていきます。
市と観光協会との委託契約、観光協会と遊覧船の運航業者との委託契約、それぞれに契約書は交わされているとは思っておりますけども、それぞれの契約内容がどうなっていて、今の補填が何に基づく補填なのかお伺いしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 市と観光協会との委託契約につきましては、観光遊覧船「キラリン」海上観光業務委託料契約ということで、業務内容といたしましては、ほたるいか海上観光の運営及び受付業務、それと富山湾岸クルージングの運営業務と観光遊覧船の運航業務を観光協会に委託しているものでございます。
そのうち運営業務費については900万円、運航業務費が947万6,000円、合わせて先ほど議員おっしゃいました1,847万6,000円で契約しているものでございます。
市が観光協会に支払う委託料は、今回の補正額990万円と合わせまして2,837万6,000円となるものでございます。
また、観光協会と運航業者の契約といたしましては、観光遊覧船「キラリン」運航業務委託契約を交わしておりまして、業務内容としては、船舶の運航、船舶管理、富山湾岸クルージングの受付業務、船舶運航における関係官庁等の諸手続や必要書類等の整備等でございまして、年間3,000万円で契約しているところでございます。
3,000万円の内訳につきましては、運航安全管理者、船長、甲板員２名、受付事務員の５名の人件費、船舶保険料、船舶の維持管理費、航路申請経費、事務消耗品、諸経費等でございます。
今回の補正については、市と観光協会との契約では、運航会社との契約額から収入見込み額を差し引いた金額で契約いたしており、収入金額に増減があった場合は、実績に応じ増額または減額の変更契約することとしたものによるものでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ここまでで整理させていただきたいんですけど、市と観光協会の委託契約、今言われた業務委託で、1,847万6,000円が市と観光協会、そのうち運営費として900万円、運航費として947万6,000円。観光協会と遊覧船の運航業者の契約金額は3,000万円ということですよね。3,000万円のうちの運航が1,847万6,000円のうちの観光協会に渡している947万6,000円、約1,000万円とすると、残り2,000万円が運賃収入を見込んでいたという、まずはそこ。2,000万円が運賃収入を見込んでいたということで、まず間違いないですよね。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） そのとおりでございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） そこで見込みなんですけども、先ほど海上観光で170万の赤字、クルージングで970万の赤字ということなんですけど、それぞれ見込み額が幾らで、実績は先ほど429万7,000円、429万1,000円、聞きましたので、この差額という理解でいいんでしょうか。
逆に足し算すると、429万7,000円のほたるいか海上観光に対して170万の赤字ということは、海上観光で600万を見込んでおられたと。クルージングのほうでは残り1,400万を見込んでおられた。それでよろしいですか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） おっしゃるとおり、ほたるいか海上観光のほうでは600万円を見込んでおりまして、収入差引、先ほど申し上げた170万円。残りについてはクルージングのほうで見ておりまして、クルージングについては若干補助金等の補填がございますので、その部分も差し引いたもので算定してこの金額になったものでございます。
以上です。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 合計すれば、2,000万円の収入見込みに対して、実績が860万、約1,140万円見込みから外れたと。で、今990万、この差額がまず何なのか教えていただけますか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 先ほど申し上げましたほたるいか海上観光の部分と湾岸クルージング、おのおの収入不足が、あくまでも運航収入の不足ということでございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ならば次、人数に行きます。
クルージング、1,400万の運賃収入を見込んでおられたという話なんですけど、クルージングの見込みと実績の人数をお願いします。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） ほたるいか海上観光につきましては、定員40人で、人数的には運航率が46％で889人の運航実績であったと。これについては就航率を60％と見込んでおりましたが、最終的に46％になって乗船者は889人であったということです。
あと、クルージングにつきましては、１日５便の運航を通常運航いたしておりますが、この部分で約6,000人を見込んでおりましたが、実際の人数というのが1,934人にとどまったと。
そのほか、クルージング貸し切り運航、特別運航、これらも含めまして合わせて約7,000人を見込んでおりましたが、最終的な合計としては乗船者数が3,223人になったということでございます。
以上です。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ざっと計算しますと、収入で見込みの43％、人数、クルージングだけでいきますと46％見込み、両方見込みの半分も行っていない状況なんですけども、この見込みと実績の乖離の原因は何だと思われますか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） ほたるいか海上観光については、悪天候が一番大きい要因だと思っております。クルージングにつきましては、悪天候の部分もございましたが、ＰＲ不足等もあったものと思っております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） もう一度、契約なんですけど、2,000万円の収入見込みがあって、それも見込んで、観光協会と遊覧船の運航業者との間で3,000万円の契約金額を結んでおられるんですけど、その契約期間とそのへんを補填するという内容が、もう一回そのへん、足りなかったら増やす、多かったら減らすみたいな、さっきそういう発言もあったんですけど、契約の補填のそのへんの内容をもうちょっと詳細に知りたいのと、契約期間を教えていただけますか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 契約期間につきましては、４月１日から３月末までの契約期間で、その間におけるほたるいか海上観光、富山湾岸クルージングの運航というような内容になっております。
観光協会、運航会社にかかる経費というのは、通年で運航するということになれば、ある程度の金額がかかります。
それに対して、観光協会と契約いたしましたが、観光協会のほうでは、黒字になるような事業でもございませんので、収入を差し引いた額を当初委託料として見込ませていただきましたが、その金額が甘かったということもあって、その収入不足を補填するというものでございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 契約期間が、平成28年の４月１日から来年、平成29年の３月31日の１年間という理解なんですけども、当初４月１日の契約3,000万円、市からの観光協会を通じての運航委託が947万6,000円、あとは運賃収入で賄いますよという、ある意味危ない橋を渡っているような気がするんですけども、裏づけも、今、見込み違いでこれだけ出てきているんですけど、そのへんのリスクももちろん承知のうえでの契約だと思うんですけど、４月１日現在で、先ほど、青山議員の質問だったと思うんですけど、総務課長の発言で、予算の成立をもって初めて契約できると。予算もないままに3,000万円の契約が４月１日現在でできた。そのへんがちょっとまだ腑に落ちない部分があるんですけど、そのあたりの仕組みをもう一回教えていただきたいんですけど。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 観光協会のほうの予算の中で、市の委託料と運航収入を見込んで、その見込んだ額を財源として運航会社と観光協会が契約したということでございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） その契約書をまだ私ら見ていないので何とも言えないですけど、本当に足りなければ補填するというのが記載されているんですか。そこもちょっと一回、契約書を見ていない状況なので何とも言えないんですけども、そこをちょっと教えてください。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 契約書の中においては、明確に記載はされておりません。
ただ、観光協会に運航委託する中で、市の事業を委託するということで、財源不足が、それからまた黒字になる場合もありますが、その場合は協議してするというような内容になっております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 補填するところが今契約書には記載されていないということなんですよね。協議の中で、その協議というのは誰と誰の協議になるんでしょうか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） これは市と観光協会との契約でございますので、市と観光協会が協議するということでございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 市と観光協会の委託の中には、その旨の記載があるという理解でいいんでしょうか。協議をするということが契約書に書いてあって、それで今協議をした結果、これだけ990万円の補正という理解でよろしいんでしょうか。ちょっと頭の中、整理がつかないんですけど。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 市と観光協会との契約の中で、観光協会が事業を運営する中で収入不足ということで、この部分が不足するということで、市と観光協会で協議して今回補正するということでございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 今、市と観光協会が協議をして、その部分、議会が認めればですけども、補正をして、それがそのまま運航委託の運航業者のほうにスルーで流れていくという理解でよろしいんでしょうか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 現在、観光協会と運航会社が交わしております、先ほど申し上げた3,000万円、この支払いは当然発生しておりますので、今回補正した額をもって不足する分を充てて運航会社に支払うということでございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） お金の流れ、今の数字等は今お聞きしたので、この後、私は産業建設委員会のメンバーじゃないんであれなんですけど、委員会のほうでまたそのへんを審議していただければなというふうな、私も時間の関係上、次に行きたいと思います。
４番目へ行きますけども、今回の観光協会と運航会社、先ほど言いました契約が29年３月31日までということなので、来年の３月早期に実施されるであろう海上観光の運賃収入もそこには少し入ってくるのかなというのも理解はしております。
そこで、来年３月から始まる予定のほたるいか海上観光の実施の概要等、現時点で決まっている内容があればお伺いしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 本年は、３月20日からゴールデンウイーク終了の５月８日までの50日間の運航でございました。
来年の実施につきましては、観光協会の理事会で正式に決定されるということになりますが、現在まだ概要は検討段階にございまして、正式な決定はされていないというところでございます。
以上です。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） たしか観光協会の総会というのは年明け、１月か２月ぐらい、例年やっておられる。その時点まで、まだ今内容は、その実施時期も含めて、実施体制も含めて検討中という理解でよろしいんでしょうか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 観光協会の決算時期が４月から３月に変わっておりまして、総会については４月以降に開催しております。ただ、ほたるいか海上観光、いろんな運航がございますので、まず理事会で開催してということで、年明け早々には理事会を開催して決定していくということでございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） そこはわかりました。
湾岸クルージングに関しては、先ほどから数字等の件はお伺いしたんですけども、今年度が初めての年、ここまでの見込み違いも出てきたわけなんですけど、天候等に左右されるリスク等はもちろん考えてはおられると思うんですけど、この観光船の運航事業、同じようなことが来年度以降、起きてはいけないものと考えておりまして、来年度以降の湾岸クルージングの事業展開とＰＲ不足解消に向けた具体的な取り組み等の内容、今後の方向性について市の見解を伺いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 今年度の運航につきましては、旅行会社を通じた団体客の予約がほとんどなかったことから、団体客の誘致が重要になってくるものと考えております。
観光協会、運航会社と市が連携して、旅行会社、県内市町村の観光協会、宿泊施設等への営業活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
また、他市町村の小中学生の遠足ルートに検討いただきたいと思っておりまして、県内小中学校にも働きかけてまいりたいと思っております。
さらに、新たな観光ルートを構築し魅力ある事業とするため、湾岸市町と連携して新たな観光コースを提案することも必要と思っております。これまで実証実験運航を行ってきた氷見市や富岩運河水上ラインの富山市との連携など、新たな不定期航路の設定も含めて考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） まず、来年度以降も同じことが起きてはいけないと思いますので、赤字にならない、赤字を最小限にとどめる方策という意味ではどういう考えがあるんでしょうか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） まず、今回実績が出てまいりましたので、これをもとに、もう一度しっかり経費の見直しというものも必要になってくるかと思います。
ただ、かかる経費というのは、観光である以上かかりますので、ＰＲして乗船者を増加するということが一番必要であると考えております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 先ほどからＰＲ不足という話も出てきていて、営業活動を積極的にというお話も今網谷課長のほうからありましたけど、営業って誰がやるんですか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 今年度については、観光協会、商工水産課の職員、運航会社の社員、これらが連携する中で、県内の道の駅、各観光協会、宿泊施設と営業活動を行ってきたところでございます。
以上です。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 観光協会、観光協会長がおられて、事務局長と女性職員１人、今その体制ですよね。
先ほど運航会社と言われましたけど、運航会社は安全管理者が１名いて、船長がいて、甲板員がいて、事務員、営業っていないんですよね。市の職員も一生懸命ＰＲしている、そういう実績も聞いておりますけども、それも含めて、明らかにＰＲの人員不足だと思うんですけど、そのあたり、ＰＲを強化する意味での人員増も含めた対策等は来年度以降どう考えておられるのか、教えていただければと思います。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） これは観光協会の人事、それからまた市の人事のほうにも関係してくるかとは思いますが、明らかに宣伝、ＰＲするための人材がいないというのは議員おっしゃるとおりだと思いますので、そのへんまた人材を確保することがまず第一かなとは考えております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 後期基本計画とかいろんなところに、この湾岸クルージング、滑川市の観光の目玉みたいな意味合いで書いてありますし、そういう意味でも、この事業を本当に目玉事業として考えるならば、それなりの人と金というものは必要だと思います。
そのへんも含めて来年度以降考えていただきたいのと、あわせて、やはり観光事業というものはかなりのウエートを占めてきている部分もあると思うので、商工水産課で、はっきり言って、皆さん一生懸命頑張っておられる姿を見ると、そこの職員も明らかに不足しているような気がするんですよ。
そういう意味で、観光の目玉、湾岸クルージング、今まで言っているダイビングスポット、いろいろありますけども、観光行政を、開田議員はよく言われますけども、観光事業の専任の課の設置等も含めて、そのへんの人員増も考えていただきたいなというふうに思うんですけど、そのあたりの見解はいかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 今の人員の体制の話ということになりますと、またこれ、人事の話でございますが、商工水産課としては、まず現状の体制の中で精いっぱい頑張っていきたいと考えております。その中で、当然不足するということになれば、またそういうような体制も必要になるかとは考えております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） では、次の質問に移ります。
公共交通機関の今後のあり方についてであります。
全国の高齢者ドライバーによる交通事故が後を絶たない状況は、新聞等に記載のとおりであります。
12月７日の新聞には、「全国相次ぐ
高齢ドライバー事故 県内 免許返納が加速 今年過去最多2,860人」というのもあります。
こんな中で、まずは、滑川市における過去５年間の高齢者ドライバーの免許証自主返納の支援事業の状況について伺いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 黒川
生活環境課長。
○
生活環境課長（黒川茂樹君） それではお答えいたします。
市では、車にかわる移動手段の確保、免許を返納しやすい環境づくりを推進し、交通事故の減少を目指すため、平成19年６月より、高齢者運転免許自主返納支援事業として、70歳以上で有効期限内に運転免許証を自主返納された市民に対し、３年間有効のフリー乗車証を交付しているところであります。
過去５年間の申請状況につきましては、平成23年度は29件、24年度は33件、25年度は37件、26年度は39件、27年度は43件で、ことしは11月末現在で30件となっております。
この制度を利用する高齢者は、少しずつではありますが、増加してきている状況であります。
以上です。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 今ほど数字をありがとうございました。
この数字が大きいか小さいかという話なんですけど、先ほど青山議員の質問の中で、後期高齢者の運転免許数ということで、12月１日現在、1,762人が免許を持っておられるという数字が、青山議員の質問に対して黒川課長が答えているんですけど、私、市民課から各５歳ごとの数字をもらいまして、75歳以上の高齢者、12月１日現在じゃないですけども、ざっくり言えば4,600人ぐらいが今75歳以上なんですよね。4,600人のうち1,762人が運転免許を持っているということになれば、計算すると約38％。それに今、先ほど75歳以上の後期高齢だったので、70から74の人数を足してみると、今現在、約6,500名から6,600名が毎年過去５年間平均すると約6,500ぐらい、6,500名の70歳以上の高齢者で、先ほどの割合で言えば37.8％、70から74はもうちょっと持っておられると思いますので、仮に40％とすれば、6,500人の40％で約2,600人が免許を持っているとまず仮定すると、2,600人のうち、今現在30人、去年は43人、割り出すと１％から２％、100人に１人か２人しかこの自主返納支援事業というものを実施していない。それを使っておられない現状があるのかなというふうな、70から74が多ければ多いほど率は下がりますので、１から２％、その程度が今この事業を申請しておられる状況なんですけど、これが多いか少ないか。私は少ないと思います。
そういう意味でも、やはりいろんな事故も含めると、富山なんかでは、65歳以上の返納者に公共交通やタクシーに使える２万円の支援券を支給したり、高岡市でも65歳以上の返納者には１万5,000円分、75歳以上には１万円分の公共交通やタクシーに使える乗車券を出しておられるというのは新聞記事にも書いてありました。
このように、富山市、高岡市、それ以外はちょっと私まだ調査不足で調べていないですけども、富山、高岡同様に、70歳以上の枠を65歳にまずは拡充できないかなというふうな思いがあるんですけども、いかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 黒川
生活環境課長。
○
生活環境課長（黒川茂樹君） 高齢者運転免許自主返納支援事業は、全国的に
高齢ドライバーによる交通事故が増加傾向にあることを受け、高齢者の運転免許を自主的に返納しやすい環境づくりの一環として行っている事業であります。
議員ご提案の対象年齢を65歳以上に引き下げることにつきましては、当分の間、現行どおり70歳以上を対象としていくことと考えています。
今後、65歳以上の交通事故発生状況等も見極めながら、必要に応じ検討していきたいと考えております。
現状で70歳以上のこの制度をもっとＰＲしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 冷たい回答ありがとうございました。
今ＰＲという話があったんですけど、そのＰＲの仕方ですけども、どういう形でＰＲをしていくのか、お願いします。
○議長（中島 勲君） 黒川
生活環境課長。
○
生活環境課長（黒川茂樹君） 現在、高齢者の交通安全教室等に職員が出向いて実施しております。そういったところにおいて必ず、この高齢者の自主返納事業の制度なり、そういったものをまずＰＲしてきています。あとは、チラシの配布とか市広報への掲載など行っておりますので、こういったことを粘り強く実施していきたいと考えております。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 私はやっぱりホームページ、ＳＮＳと思ったんですけど、高齢者対応なのでチラシが一番かなというふうな思いもありますので、そのへんのさらなるＰＲをお願いしたいと思います。
私、この質問をしたのは３番、４番なんですけども、高齢者の方々の自主返納を促す意味でも、公共交通の充実というのは必要不可欠なものだと思っております。
この後期基本計画にももちろん書いてはあるんですけども、「まちが元気」のトップのところですよね。ここには「公共交通機関の整備」の中で、
コミュニティバス利用者の目標値、あいの風とやま鉄道利用者の目標値、富山地方鉄道利用者の目標値、後期基本計画では32年度にはこの数字に持っていきたいという目標数値も掲げられているんですけど、これの到達に向けて、現時点での市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 黒川
生活環境課長。
○
生活環境課長（黒川茂樹君） 今後、少子高齢化の進展により本市も人口減少が見込まれる中、地域交通を取り巻く環境は厳しく、利用者の減少やそれに伴う交通サービスの低下が懸念されております。
目標数値達成に向け、鉄道運行事業においては、各交通事業者や県、沿線市町村と連携し、
利用者ニーズの把握に努め、老朽化した施設の計画的な更新に向けた助成や交通サービスの維持向上などに取り組むこととしております。
また、
コミュニティバス運行事業におきましては、運行体系の抜本的な見直しやデマンド交通等新たな公共交通の導入についても検討することとし、目標数値の達成に向けて鋭意努力したいと考えております。
○議長（中島 勲君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 水野議員は、きのうの国会答弁でないですが、交通のこの高齢者のことについての討論会、聞いておられますか、きのう。
○６番（水野達夫君） 私、きのう、ちょっと高山に行っていたので。
○市長（上田昌孝君） そこで、都会と田舎、若い人と年齢の人、それから警視庁からの専門家も来ております。社会的なことを、社会の構成の関係の専門家もお話しなさっておりました。
一概に返納、返納、返納だけが全てだというわけにもまいりません。そういうことでは、もう少しいろんな角度から研究、検討し、そして滑川市の方向を決めていかなきゃいけないと、このように思っています。
例えば、自主返納したと。券も何枚かもらったということですが、今までよりも出不精になってしまって家に閉じこもりがちになったと。健康を害すれば、それはどっちかなと。
もう１つは、今、高齢社会になって年齢が上へシフトしたと。意外と高齢者が職場で働いておりまして、シルバー人材センターでも人が不足をしております。職場で長く勤める。これらの人たちの足、そのこともありますし、一概に今の自主返納だけが全てじゃないと。そういう社会環境をどう整えるかも含めて検討していかなきゃいけないということでございまして、一方的に、返納だけをもって解決するというものでは、ややもすると、かえってほかの面でマイナスが発生するということを専門家も言っております。特に田舎のほうは車がなけりゃ生活ができないと。家族も勧めて返納せよと言っても、なかなか言い切れないところもあるというのも実態であります。
そういう意味では、総合的にもう少し検討、判断する時間をいただかなきゃいけないと、このように思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 市長の答弁、ありがとうございました。
私もこれだけで解決するとは思っていませんけども、一提案として今させていただいております。
コミュニティバスの運行、先ほど黒川課長のほうから、運行体系の抜本的な見直しもということなんですけど、そこで１つ提案なんですけど、午前中の高橋議員の代表質問でもコミバスの拠点という話があったんですけど、私は逆に、今現在、このコミバスのルートを見ると、全部この駅、エール周辺、病院もありますので、ここへ全部集まっているんですよね。ここから放射状にというか、こういう形での運行形体で４つのバスで７ルート運行しているのが現状だと思います。
全国的な事例として、埼玉のイーグルバスとかというのもあるんですけど、ハブ・アンド・スポーク化ということで、ハブ（拠点）を滑川市の重心というか地理的ど真ん中というと、今の国道８号か、もしくはもうちょっと上か、重心を考えればそのあたりかなと思うんですけど、どこかそこに拠点を移して、仮にですよ、そこにバスセンターみたいなハードを整備して、そこから放射状にやっていけば、今、山手まで向かっている、これが半分の時間で済みますよね。１回出るのに２回出られますよね。
そこに拠点を置いて、そこで乗りかえが必要でしょうけども、そこでやはり、お年を召した方のまたコミュニティーの場にも、その待合時間でそのへんのコミュニティーの場を形成することも考えられないのかなというふうな、こういう事例は、どこか山陰のほうだったと思うんですけど、田舎のほうでもやっておられますし、そういったことも抜本的な見直しの一つとして検討していただきたいなということで、例えばなんですけども、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 黒川
生活環境課長。
○
生活環境課長（黒川茂樹君） 今ほど議員提案の
コミュニティバスの拠点（ハブ）につきましては、面的な公共交通ネットワークを構築するうえで有効であると認識しております。
ただ、拠点となる場所の選定やその周辺の整備、そういうコミュニティーがとれるような、そういったような整備も必要かと思います。そういった課題もありますが、先進事例を調査研究し、運行体系の抜本的な見直し、再編の際に検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 私、また全国的な事例も調査してきたいと思いますので、とりあえず検討していただけると前向きな回答だったので、次に進みたいと思います。
３点目になります。乳幼児・児童の発達支援についてであります。
今回、この質問をするきっかけとなったのは、知的障害者のお子さんをお持ちのお母さんからの相談がきっかけです。現在、その方はもう学校を卒業し社会人になっておられますけども、子どもの将来を考えたとき、自立支援に向けた滑川市への取り組みに対してご意見、ご要望等をいただいているところであります。
その後、この課題についてどんどん自分なりに調査を進めていった結果たどり着いたのが、幼少期の発達支援の早期発見・早期療育、このへんが最も重要なんじゃないかなというふうな私なりの調査結果でありまして、卒業後の自立支援はもちろん大事なんですけども、まずは早期発見・早期療育の幼少期の課題について今回は質問をしたいと思います。
そこで、まずは乳幼児健診での要観察者の状況、小中学校での特別支援学級及び通級指導教室に通う児童・生徒の現状を伺いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） それでは、乳幼児健診の要観察者、小中学校での特別支援学級、通級指導教室に通う児童・生徒の実態、現状ということでございます。
はじめに、乳幼児健診についてお答えします。
乳幼児健診には、４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診の３つがあります。平成27年度の乳幼児健診において、要観察児は、４カ月児健診で72人、１歳６カ月児健診では127人、３歳児健診では95人でした。
今度は小学校です。市内小学校では、知的障害特別支援学級に18人、自閉症・情緒障害特別支援学級14人、肢体不自由特別支援学級１人、言語障害特別支援学級２人、聴覚障害特別支援学級１人が在籍しております。情緒障害通級指導教室には、市内の全小学校で合計52人が通級しています。
次に、中学校でございます。市内の中学校では、知的障害特別支援学級に９人、自閉症・情緒障害特別支援学級に１人、聴覚障害特別支援学級１人が在籍しております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ありがとうございます。
まず乳幼児のほう、４カ月児健診で72人が要観察、１歳６カ月児で127人、３歳児健診95人ということなんですけど、この分母のほうですね。受診者がどれだけいて、その割合がどれだけなのかまず教えていただければと思います。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） 割合ですが、４カ月児健診で受診数が268人で、要観察児が72人ですので26.9％、１歳６カ月児健診では受診者数が249人で、要観察児が127人ですので51％、３歳児健診では受診数が232人で、要観察児が95人ですので40.9％という割合になっております。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 聞くところによると、こういった発達障害、要観察者の人数も含めて年々増加しているということはよく耳にはするのですけど、その実態について、年々増加傾向にあるのか、そのあたりをちょっと教えていただければと思います。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） 私、学務課で小中学校の関係をしておりますので、特に小中学校でこの発達障害のある児童・生徒というのはやはり増えてきていると思いますし、周りでもそういうふうに言われております。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ２番目に行きますけども、今それだけ増えてきている状況の中で、市内の乳幼児、児童の発達支援等に関する相談体制は現時点でどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） 相談体制でございますが、市民健康センター、福祉介護課、教育委員会が連携し、市民健康センター、市役所各窓口、教育センターにおいて相談会を随時実施しています。
このほかにも、中新川・滑川地域特別支援連携協議会による地区相談会、「にこにこ相談会」と言っておりますが、それも年間17回実施しております。
相談の予約があった際は、それぞれの部署で所有する乳幼児期から学童期に係る一連の情報を共有し相談に臨んでおります。相談結果により、専門医療機関、教育機関へつなぎ、保護者の不安に寄り添いながら、継続的に発達の経過を見守る等支援しているところでございます。
また、幼稚園、保育所、小中学校等へは、これらの相談会のパンフレットを配布し、子どもの発達について不安に思っている保護者が気軽に相談会へ行けるよう声かけなどをしております。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 私、今、こういう発達支援にかかる子どもさんをお持ちの親御さんからも数件相談も受けておりますけども、相談会のパンフ等も、今、幼稚園、小中学校等で親御さんにそれを渡すと言われましたけども、やはり渡すタイミングというか、それぞれ個人差がある段階で、そのへんもなかなか教職員のほうからは渡しづらい、渡せば逆に怒られるみたいな話も聞こえてきますし、そのあたり、そこまでには至らない、今、３歳児でも、もう40.9％が要観察、これは広い意味でとっていますので、ここから本当にフォローの必要な方は随時減っていくとは思うんですけど、そこにも至らない、本当のちょっとした相談みたいなのがなかなかできない、市役所へ行って相談もできないという方の意見も結構聞こえてはくるんですけど、そのあたりを今回、もっと相談箇所の充実というか、そのあたりができないかなというふうな思いを持って質問もさせてもらっているんですけど、関連もしますので次へ行きますけども、市民健康センターでも今回２回健康センター所長とも意見交換をさせていただきました。
市民健康センターで行われている乳幼児健診、先ほど言われた３回の、その後の事後フォローアップの体制もかなりしっかりしているというふうには私、認識していますし、それは所長も自負しておられましたし、そこまでは割と完璧というか、できているんですけど、その後、滑川市内に発達支援に関する相談窓口や入所や通所の施設がないために、公立や民間の保育所、保育園等に入所されるケースが大半であると推察もしております。
先生方も発達障害、発達支援が必要だと思われる親御さんに対して助言できないケースもあるやに聞いておりますし、もちろん各園の先生方も一生懸命対応しておられるのも事実でありますし、そういう方は大勢の中の少数なので、そのあたりがやっぱり大勢の中の一人ということで手薄になったりというのも理解できます。
しかし、預かったからにはやっぱり適切な対応を行ってもらうための保育園、幼稚園の先生方に対する研修会の場を適時設ける必要があるんじゃないかなというふうな、私の今までの、ここ１カ月ぐらいの調査の結果、感じたところでありまして、上島学務課長のほうからもありましたように、発達支援が必要と思われる子どもたちが年々増加傾向にある中で、保育士等に対する資質向上のための研修等の受講状況について伺いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 石川子ども課長。
○子ども課長（石川美香君） それでは、今ほどのご質問にお答えいたします。
発達障害に関する適切な知識を習得することで、特別な配慮を要する子どもに対し適切な保育が実施できるように、保育の場全体における発達障害児支援のスキルの向上を図ることを目的とする研修会「ハートフル保育普及研修会」及び「スキルアップ研修会」を県が開催しております。
市内の保育関係者の受講状況につきましては、平成27年度で10人、内訳といたしまして、普及研修会が５人、スキルアップ研修会が５人、平成28年度は13人、普及研修会が９人、スキルアップ研修会が４人となっております。
本研修につきましては保育に必要なものと考えており、今後も市内の保育関係者に積極的に受講を奨励したいと考えております。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 今言われたとおり、スキルアップの研修は、市内でも県の主催の研修会に行って受講はしておられる状況も確認できたんですけど、私、今、この課題に関して、先週ですけども、質問通告前の火曜日には、魚津にありますつくし学園に行って、園長とも１時間程度意見交換をしてきましたし、先週金曜日には、急遽電話して、富山の呉羽にあります恵光学園の園長とも１時間程度意見交換もさせていただいた中で、やはり今、保育士等も、本当にいろんな子どもさんがおられて手いっぱいの状況もあるし、相談したい親御さんもたくさんおられるんだけど、そこでやっぱり遠慮が出てくるのか、親の仲間づくりというか、親を育てることが大事だという話も園長のほうからありましたし、揺れ動く親御さんの気持ちを、土台をしっかり固めてあげる、それが私たちの役割じゃないかというのもある園長さんから話がありました。
やっぱり親御さん一人で抱え込んでいるんじゃなくて、そういう仲間づくりも含めてやっていく意味でも、連絡調整が総合的にできる拠点の整備が滑川市内にあればもちろん一番いいので、その方向で考えていただきたいんですけど、それぞれの子どもの成長に合わせた支援ができる体制づくりというか、そのへんを整えていくべきかなというふうな思いを持っていますけども、そのあたりも含めて、市の見解はどんなものでしょうか。
○議長（中島 勲君） 石川子ども課長。
○子ども課長（石川美香君） 妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター」につきましては、国では平成31年度までに整備しなければならないこととしており、それを踏まえまして、市においては実務者レベルでの検討部会を立ち上げ、子育て世代包括支援センターの整備に向けて検討を始めております。
現在は、健康センターで発達に関する支援を行っているのは乳幼児期に対してでございまして、そこから学齢期に至ったときに支援が途切れないように、子ども課が相談窓口となりまして、学務課や福祉介護課など庁内の関係部署及び関係機関と連携を図りながら、子どもの成長に合わせた支援体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 今、石川課長が言われた幼少期ですよね。途切れないように、そこは子ども課で対応したいという、学務課との連携も含めてなんですけど、やはり親御さんがわかっておられないと、どこに相談に行けばいいかもわからない。そのへんも含めて、そのへんのＰＲ、健康センターからの引き継ぎ、保育園に行かれてからの、そのへんで悩んでおられる親御さんを、どこで相談すればいいかも悩んでおられる、そういう方へのＰＲも含めて、もうちょっとそのへんを市民に知らせるような仕掛けというか、そんなことも必要かなというふうな思いを今聞いていて思ったんですけど、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 石川子ども課長。
○子ども課長（石川美香君） 現在は、子育て支援センターのほかに、子ども図書館や児童館にも保育士を配置しまして、気軽に相談できるような体制を市といたしましては整えてきているつもりではございますが、まだＰＲが足りないということであれば、今後またそこらへんを検討していきたいと思っております。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 最後の質問なんですけど、保育のソーシャルワーカーという形で書かせていただいたんですけど、インターネットで「保育 ソーシャルワーク」で検索したらたくさんの関連記事が出てまいりました。
その記事の一つを紹介しますと、まず「ソーシャルワークとは、課題を抱える人の相談に乗って、その人が必要とする社会資源を探し、専門知識に基づいたカウンセリングや援助をすることで課題を解決する活動」と説明があったところであります。
近年、保育現場のソーシャルワークの必要性が高まっており、なぜ保育にソーシャルワークが求められるのかといえば、「家庭環境などが複雑になったため」「地域の子育て支援の機会が増えたため」という記載もありました。
そこで、仮にですけど、保育のソーシャルワーカーと呼ばれるような方の育成及び人材確保が急務な課題だと思われますが、市の見解はどうか伺いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 石川子ども課長。
○子ども課長（石川美香君） 子どもたちを取り巻く環境が複雑になってきておりまして、保育の助言だけでなく、家庭問題の解決の助言が求められることも増えております。
保育士の経験や保育の知識だけでは対応が難しい場合もあり、子ども課では、専門資格を持った母（父）子自立支援員と家庭児童相談員の２名を配置しまして、必要に応じて相談や支援業務にあたっているところでございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 支援員、相談員２名を配置してあるという話なんですけど、今言われたように、家庭環境が複雑になったため、私はやっぱり発達支援に関するフォロー体制がちょっと手薄かな。その方々も一生懸命頑張っておられますし、それには今、社会的な問題になっているＤＶとか、そういった形の相談も増えているやに聞いております。
そういった意味で、私は発達支援に特化したそういう相談員も必要なのかなというふうな理解をしておりまして、こども発達支援センター恵光学園の園長が最後に言われた一言が、私らは発達支援に関していろんな事業をやっていますが、究極はここなんですと。それはやっぱりファミリーサポートなんです。発達に遅れのある子どもたちを適切に養育していくためには、家族の理解が大切です。保護者への支援を重視し、親の会、行事、研修会などに参加していただき、交流と学習を深めてもらい、子育てをサポートしてまいりたい。これが本当に究極だと言われたことを紹介して、時間もなくなりましたので、今後の前進に期待をして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（中島 勲君） ３番竹原正人君。
○３番（竹原正人君） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず１番目の質問でありますが、先ほど来、いろんな議員さんのほうから交通安全対策についての質問がありました。
交通安全対策の推進についてでありますけども、特に最近は高齢者ドライバーによる自動車暴走事故が多発しております。高齢者に限らず、プロドライバー、タクシードライバーでも同様ではありますけども、どれだけ交通安全の意識を高めても防ぎ切れないのがこのような事故であるというふうに思います。
この現状を踏まえて、高齢者の運転免許証の自主返納以外の事業について、ほかの事業を展開する考えはないのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 黒川
生活環境課長。
○
生活環境課長（黒川茂樹君） それではお答えいたします。
全国的に
高齢ドライバーによる交通事故が増加傾向にあることを受け、高齢者の運転免許を自主的に返納しやすい環境づくりの一環として、高齢者が運転免許を自主返納された場合、
コミュニティバスのフリー乗車証（３年間有効）を交付する事業を実施しているところであります。
その他、高齢者に対する交通事故防止活動としまして、高齢者の交通安全教室、平成27年度におきましては24回開催し、603名の方の参加を見ております。
これに加えまして、昨年から滑川自動車学校の協力を得まして、ドライバーと歩行者双方の視点での体験型の交通安全講習、これを今年度４回開催しております。
こういったものを継続的に実施しているほか、そういった場に出てこられない方への周知としまして、高齢者とかかわりの深い民生委員の方々を対象とした交通安全講習も実施し、高齢者宅を訪問した際の会話の中で、交通安全を呼びかけていただいているところであります。
今後も引き続き、高齢者に対する交通事故防止活動を粘り強く実施し、高齢者の交通安全に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 竹原正人君。
○３番（竹原正人君） ありがとうございます。
私も以前、６月定例会におきましても、この公共交通の利便性の向上についての大枠の質問の中で、今ほど言われました
コミュニティバスの事業、これについての質問もさせていただきました。
その際に、本市における、先ほども課長さんのほうから言われましたけど、高齢者運転免許証の自主返納の実態をお聞きしたわけであります。きょうも幾つか質問は出ました。その際の答弁としては、車にかわる移動手段の確保と免許証を返納しやすい環境づくりを推進して、交通事故の減少を目指すために、平成19年６月から、70歳以上で有効期間内に運転免許証を自主返納された市民の方に対して、３年間の
コミュニティバスのフリーパスを交付しているということでありました。
他市町村と比較しても、支援の事業内容としては、支援期間も含めて少し充実しているというふうな事業と捉えることはできますが、日常の足として使うという利便性については、個々の事情があり、支援について有効なのか、少なからず疑問が残るところであります。
利用者数も年々減少傾向にあるということであれば、今現在、このバスを利用されている高齢者の皆さんのほとんどが、もともと免許証を持っておられない方がいらっしゃるというふうにも思います。ということであれば、今後、既に免許証を持っている、そして
高齢ドライバーであるという認識がある、ないに限らず、元気な高齢者は自分で自動車を運転するわけでありますので、ますます
コミュニティバスに乗らないといった利用者の減少に直結するわけであります。
世間では、ある一定の年齢に達したら強制的に免許証の返納をさせればいいだとか、さまざまな意見が出ておりますけども、先ほど市長のお話もありました。車の免許を取り上げるだけが施策ではないということでありますので、80歳を過ぎても元気で自分の車を運転して、病院や買い物あるいはレジャーなどの目的で、移動手段として重宝されているのが現状であります。
当然、元気なうちは、自分が自動車事故を起こすなんて考えもせずに運転をしているわけでありますので、万が一の対策として、交通事故を減らすために何かできないかを考えてみたということで、次の質問に移ります。
ここで、質問に入る前にお断りをさせていただきますが、私は自動車関係の仕事に従事しております。ゆえに、最近の自動車技術の発達、また人工知能の発達によって、自動車の予防安全については、数年前と比較すると目まぐるしく情勢が変わってきているということを、一人の見識ある専門家として見解を述べさせていただくことをご了承いただきたいというふうに思います。
さて、次の質問ですが、近年、この自動車に搭載されている事故を防ぐための新しい技術として、被害軽減ブレーキ、いわゆる自動ブレーキがあります。そのほか、車線はみ出し警報や後方視界情報提供装置というものもありますけども、簡単に説明をさせていただきますが、被害軽減ブレーキとは、カメラやレーダーなどで前方の自動車等を感知して、追突するおそれがある場合には、音や警告灯などでドライバーに警告して、ブレーキ操作による衝突回避を促す。さらに、ブレーキ操作がなくて、このままでは追突が避けられないとシステムが判断した場合には、自動的にブレーキが作動する装置のことであります。
これら予防安全については、国土交通省と独立行政法人自動車事故対策機構が、先進安全技術について新たに評価を始めているところでもあります。当然、目的は交通事故を減らすことであります。先ほどの本市の運転免許証返納事業も、交通事故を減らすという目的があります。同じ考え方であるということを前置きさせていただいて、最近の自動車技術の発達で、自動ブレーキつきの自動車が高く評価をされて市場に出回っております。事故を未然に減らすと言われていますが、このことについて当局はどう考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 黒川
生活環境課長。
○
生活環境課長（黒川茂樹君） 高齢運転者による死亡事故が相次いで発生していることを受けまして、平成28年11月15日に、高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議が開催されております。その席上で石井国土交通大臣から、自動ブレーキ等、事故防止に資する先進安全技術の活用についての取り組みをしっかりと進めていく旨の発言があったところであります。
このことからも、自動ブレーキつきの自動車が高齢運転者による交通事故防止対策に有効な手だての一つであると考えております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 竹原正人君。
○３番（竹原正人君） とあるメーカーの検証では、このような自動ブレーキ、システムを搭載していない場合に比べてシステムを搭載している場合は、８割以上が衝突事故が減ったという検証結果もあるくらいに、技術進歩のおかげでドライバーの交通事故防止につながっているわけであります。
元気な高齢者から免許を取り上げるのは大変忍びないゆえに、このような状況も踏まえて、当局の皆様には研究をしていただいて、ぜひ
高齢ドライバーには、自動車の乗りかえの際には、より安全なものにということをしっかり啓蒙していただきたいということでございますが、購入補助金制度を設けるなど何かしらの事業展開をお願いしたいというふうに思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 黒川
生活環境課長。
○
生活環境課長（黒川茂樹君） ただいま議員提案の高齢者が自動ブレーキつきの自動車を購入した場合の助成制度等を検討すればどうかというご意見でありますが、先ほども申しましたとおり、関係閣僚会議で自動ブレーキ等事故防止に資する先進安全技術の活用についての取り組みを進めることとなったことから、今後、国が何らかの施策において高齢運転者に対する自動ブレーキつき自動車の対応等を検討されると思いますので、今後、国、自動車メーカー等の動向に注視していきたいと考えております。
○議長（中島 勲君） 竹原正人君。
○３番（竹原正人君） もう少し踏み込ませていただきますと、国がやるからそれに便乗するというのではなくて、市独自の取り組みでほかの自治体も巻き込むような、そういった高齢者ドライバーへの配慮というのが私は必要じゃなかろうかなというふうに認識をしております。
ドラえもんの世界と一緒で、もう数十年後には自動運転の技術が発達して、免許証も要らない、そんな時代にもなるかもしれませんし、この技術が数年後には全ての車に搭載されるだろうということもありますし、今やれる取り組みは何かということを真剣に考えていただいて、少しでも事故防止という観点でいけば、
高齢ドライバーの方に、きっかけづくりとして、このようなことをやればいいのではないかということで提案させていただいたわけであります。
ちなみに、過去、電気自動車等を普及させるために国は補助金を出しておりました。購入促進を図ったわけでありますけども、その同時期に独自で、この補助金制度とは別に、上乗せする形で補助金を出していた自治体も実在していたということをつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
では、次の質問に移ります。
ことしの３月に策定をされました第４次総合計画後期基本計画の中で、「第１章 ひとが元気」では、少子化社会への対応として、育Ｇ（じい）・育Ｂ（ばあ）プロジェクト事業施策が明記されております。
そして、事業内容として幾つかありますけども、その中で孫との外出支援事業があります。目標数値が50世帯。細かな内容は書かれてはおりませんけども、先ほどの質問に類似いたしますが、高齢者に限らず、もう一世代若い方々も含めて、孫の幼稚園や保育所、保育園、小学校や中学校、さらには高校や最寄りの駅までの送迎など、親の都合が悪い場合は、じいちゃん、ばあちゃんの出番なわけであります。当然、送迎については自動車を利用するわけでありますので、では、そもそもこの孫との外出支援事業というのはどのような内容なのか。
前回もいろいろ関連した質問をさせていただいて、目標数字に触れると、げきりんにでも触れたような形で、あまりいい返答は来なかったという現実もありますけども、今回は50世帯という一つのキーワードでございます。
私は、この事業と絡めて、孫と一緒に外出するのであれば、先ほど自動ブレーキ技術ということもありました。安全性の高い自動車への乗りかえも一緒にＰＲしていただいたらどうかなというふうに思いますが、いかがでしようか。
○議長（中島 勲君） 石川子ども課長。
○子ども課長（石川美香君） ただいまのご質問にお答えいたします。
孫との外出支援事業につきましては、高齢者の外出の機会を促進するとともに、世代間交流を通じて家族のきずなを深めるため、祖父母と孫、ひ孫が一緒に出かける際、「のる ｍｙ ｃａｒ」の利用料金の助成やあいらぶ湯の入湯料を無料にするなど、孫との外出が楽しくなるような事業を検討中であります。
孫との外出にかかわらず、自動車を運転する際は、交通事故防止に努める必要があると考えており、全ての人に注意喚起をする必要があると考えております。
○議長（中島 勲君） 竹原正人君。
○３番（竹原正人君） ということは、
コミュニティバスに孫と手を引っ張って乗って、交流プラザで風呂に入る。それを50世帯を目標に取り組んでいるということですか。もう一回お伺いします。
○議長（中島 勲君） 石川子ども課長。
○子ども課長（石川美香君） まだ決定ではございませんで、例えばそういったことをしてはどうかということを今まだ検討している段階でございます。
○議長（中島 勲君） 竹原正人君。
○３番（竹原正人君） 検討ということなので、答えはいつになっても出ないだろうというふうに私は思いますので、これ以上は聞きませんけども、関連して次の質問に移ります。
本年６月と９月、それぞれ子育て支援施策について質問をさせていただきました。
いずれも多世帯同居、近居住まいについてでありますが、いまだ納得のいく回答は得られておらず、第４次総合計画の後期基本計画に記載されている事業名と目標件数15件の記載についての根拠がないのが残念でなりません。
前回の９月定例会においてはまだ具体的な妙案が出ていないということで、今後の課題としたいとの答弁でありました。
そこで、私はこの妙案の意味について辞書を引っ張ってみたんですが、「非常によい思いつき」というふうに書いてありました。あれから３カ月、課題として取り扱いをされたわけでありますので、しつこいようですが、再度、多世代同居の推進、近居住まいの奨励事業について具体的な妙案は出たのかお伺いいたします。
○議長（中島 勲君） 石川子ども課長。
○子ども課長（石川美香君） 多世代同居の推進、近居住まいの奨励事業につきましては、県のほうで同事業を実施しておりまして、市のホームページで掲載するなど周知に努めることとし、県の制度を利用していただきたいと考えております。
また、今年度構築する子育て支援のポータルサイトは、祖父母世代の子育ての知恵など、育Ｇ・育Ｂの情報も発信する予定としておりまして、祖父母世代が家庭や社会での役割を認識し、子育て夫婦、共働き夫婦などの支えになれるよう、また互いに協力して行う子育ての一助となるものと考えております。
○議長（中島 勲君） 竹原正人君。
○３番（竹原正人君） 具体的な妙案ということでお聞きしたんですが、対応としては、県の制度を利用してのタイアップ事業だろうというふうに思います。
では、滑川市単独でのものというのはどのようなことを考えていらっしゃるのか。先ほどポータルサイトというお話もありましたが、それ以外で現実性のある施策は果たして出てきたのかお伺いをいたします。
○議長（中島 勲君） 石川子ども課長。
○子ども課長（石川美香君） 今年度はポータルサイト以外のものはございません。
○議長（中島 勲君） 竹原正人君。
○３番（竹原正人君） いわゆるそれ以外はやらないということでありますが、私も思いつきの妙案を１つ例として挙げさせていただきますけども、特に多世帯同居の推進という中であれば、例えば孫が中学３年生あるいは高校３年生の、いわゆる受験生がいたといたします。一緒に住むじいちゃん、ばあちゃんは、大事な受験時期にインフルエンザにでもかかった日には、孫と口きいてあたらたらんという事態も生まれますし、孫にうつる可能性もあります。
今現在、高齢者のインフルエンザ、予防接種にかかる自己負担費用は1,200円でありますけども、昨年から200円アップしたわけであります。近所のお父さん、お母さんたちからは、「200円も上げて何の気なっとらよ。年金の少ないしゃばに」というふうな苦情も何件か承ったこともございます。
隣町は1,500円でありますので、金銭的な負担と言えば、あまり相違はないというふうには思いますけども、であれば、当該年度の受験生を抱える家庭は、この1,200円の負担金をクーポンか何かしらの形で無料にしてあげれば罰は当たらないなと私は思っております。
家族を大切にする心を少しでも酌んあげるという事業も、私は多世代同居の推進の中に１つ組み入れていただければなというふうに思うんですが、また前回、以前もこの子どもインフルエンザの予防接種について、子どもを連れていくお母さんにも一緒に受けさせたらどうかと質問をさせていただいたことがあります。当時はまだ接種率60％後半、７割にも満たない状況であったので、それだけの接種率であれば十分カバーできるんじゃないかという質問は投げたんですが、それ以降、ナシのつぶてで返事も何も返ってきていないのが現状ではないかなと。
かゆいところに手が届くような事業展開もせずに、いつまでも風呂敷を広げて内容のないものに事業を持っていくというのは、ちょっと予算を消化するだけで仕事にはなっていないんだろうなというふうに思っていますので、私はやっぱり、いろんなニーズを把握して、知恵を絞って、最小限の予算で最大限の効果を得る。先ほど副市長もそういうような話をされましたけども、民間業者では当たり前のことをどうしてできないのか私には疑問でなりません。
今後、少なからずいろんな形、ケースがあると思いますけども、子育て支援にはもっと力を入れて、できるところからやっていただきたいなというふうに思っていますので、今後の課題として検討をしていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。子どもたちの学力向上についてであります。
当初、科学理数教育の推進のために特例校を指定しておりましたけども、今回、市長の提案理由にもあるように、法改正をされ、
小中一貫教育に係る特例を受けて、市内全ての小学校、中学校で特例的な教育課程を編成して実施することとなりました。
これらの取り組みについて、先生方の対応や授業内容など、カリキュラムは万全な体制で対応できるのかお尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） ことしの４月１日から施行された学校教育法の一部を改正する法律により、
小中一貫教育の円滑な実施に必要となる９年間を通した教育課程の実施に、一定の範囲内で、設置者の判断で活用可能な教育課程の特例が創設されました。
本市が申請した「特別の教育課程の編成」に関して、この特例に当たることから、特例校制度の承認を受けることなく実施できると文部科学省から連絡を受けました。
体制づくりについてですが、昨年から市で理数教育推進検討委員会を開催し、理数教育の推進について協議を行っているところです。
その委員会内のカリキュラム作成部会で特例的な教育課程の年間指導計画、カリキュラム、評価規準等を作成しているところであります。作成したものを参考に、各校で来年度の教育課程の編成とする予定です。
今年度は、各校に理科備品を国の基準100％を満たすよう整備し、また全教室にプロジェクター、実物投影機等を配置し、授業改善にも取り組んでおります。
さらに昨年から、理科の実験・実習の体験教室を開催するＮＰＯ法人リアルサイエンスや北陸職業能力開発大学校、滑川工場倶楽部、県の機電工業会にも協力を得て、出前授業や企業見学などを実施しているところであります。
以上です。
○議長（中島 勲君） 竹原正人君。
○３番（竹原正人君） 上島課長、私は万全な体制で対応できるのかと質問させていただいたんで、できますと言えばそれでしまいだったんですが、これからの取り組みをどれだけ並べられても、実施前でありますので何ですが、例えば授業時数について足りないだとか、カリキュラムの編成でほかの授業から何かしら埋め合わせしなければならないというケースがないようにこれは配慮していただきたいし、どうしても理科、算数が嫌いな児童・生徒というのはいると思います。その子たちがますます嫌いになるような取り組みであればこれはいけないことだと思いますし、そういった子どもたちがより興味を持って、不得意が得意になるといったケースに持っていけるような取り組みを私は望んでおります。
子どもたちにしても何かしら、理科、数学に限らず、いろんな教科がありますから、得意分野、そして嫌いな分野、いろいろあると思います。理数教育だけに限らず、当然全教科の学力、そして運動能力の向上にも努めていただきたいというふうに思っていますので、ぜひ万全な体制で来年度は取り組んでいただきたいというふうに思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
先ほど水野議員からも質問、重複する点が多々ございますが、先ほどは課長のほうから数字の話がたくさん出ましたので、それ以外のことで聞けることがあれば私はお聞きしたいというふうに思っております。
観光振興でありますが、今回の定例会で、観光遊覧船「キラリン」に係る運航実績に伴う精査として、990万円の予算計上がされております。何を精査してこのような数字、金額になったのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） それではお答えいたします。
先ほどの水野議員との重複をできるだけ避けてお答えいたしたいと思います。
今回の990万円の予算というのは、先ほど水野議員の答弁でも申し上げましたが、運航収入の不足部分でございます。
ほたるいか海上観光については、５月末をもって運航収入が確定いたしております。そして、11月末でクルージングが終了して乗船料収入が確定したということで、その収入をもって今回不足する部分が出てきたことから、今回補正をしたということでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 竹原正人君。
○３番（竹原正人君） 何やら声が小さくてよく聞こえませんでしたが、先日、今年度の運航実績、資料としていただきました。実施日数、クルージングでありますけども、165日で乗船者数が大人2,446名、子ども777名、合計3,223人で、運航収入が総額で約429万円ということでありました。
先ほどこの429万云千円というのは、課長のほうからも運航収入ということで金額の紹介はあったわけでありますが、市長の提案理由の説明の中で、悪天候による欠航が多かった、あるいはＰＲ不足、認知度が低かった、それがゆえに乗船者数が伸びなかったというふうにされています。
先ほども同等の質問では、ＰＲ不足だとか悪天候だとかということが多々見受けられたわけでありますが、では、担当課としてもともと、何人乗ったら黒字営業、採算がとれる事業になっていたのか、試算していたのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 当初予算の中では、クルージングについては7,000人程度の乗船客、これは、一般の通常の運航の部分と貸し切り、そして特別運航、これらを含めて約7,000人で運航するというふうにして予算を立てております。
ただ、これについても、先ほど水野議員のほうで約950万程度差し引きして委託料という形で予算計上させていただいております。
単純に黒字ということになりますと、この分を含めたということになりますが、予算上では約7,000人でまず算定させていただいたというところでございます。
以上です。
○議長（中島 勲君） 竹原正人君。
○３番（竹原正人君） 先ほどの説明とうり二つで、それはよろしいんですけども、私、この990万相当の乗船相当数の補填については、ざっくり計算してみました。特別運航あるいは貸し切り運航を除いて、純粋にことしの実績で言うと、大人と子どもの割合が３対１ということで仮定をすれば、この数字、採算ベースであるとすれば、計算していくと、全乗船者数が１万人で、うち大人が7,500人、子どもが2,500人と仮定をすると、大人で1,350万円の運航収入、子どもで225万円の運航収入、合計1,575万という金額が出てきます。
ということは、7,000人という乗船目標を掲げられておりましたけども、純粋に大人と子どもの割合で計算していけば、足して１万人を目標ベースとしておかないと、極めて赤字に陥りやすい事業ではなかろうかなというふうに思います。
果たして採算が合うようになる取り組みが今後現実としてできるのか再度お尋ねしたく、関連して次の質問に移りますが、クルージングについては、ことしは運航初年度でありました。安全第一で慎重に運航していたというふうに思います。
では、本年度の実績を踏まえて、次年度から行うべき対応、そして乗船客を増やす取り組みについての見解、これをお尋ねしたいと思いますが、先ほど団体客の誘致だとか遠足だとか、新しい不定期航路のルートの設定だとかというお話もありましたが、それらも絡めて、次年度以降への取り組みについて見解をお尋ねいたします。
○議長（中島 勲君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） これにつきましても、先ほどの水野議員の答弁と重複するところもございますが、今後、旅行会社を通じて、団体客の予約、これが一番団体客を増やすという意味で重要であると考えております。
あと、他の市町村の小中学生の遠足ルート、これも市内の小学生については体験学習ということもございまして乗船いただいておりますが、これをさらに県内全域の小中学生に拡大していくということも必要かと思っております。
さらには、修学旅行の日程にも組み入れていただけるような取り組みも関係機関とまた検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 竹原正人君。
○３番（竹原正人君） やっぱり貸し切り運航のさらなる充実が必然的に必要ではなかろうかなと思いますし、いろんな取り組みを通じて、付加価値をつけて、特別運航をして、まずはリピーターを増やすという作業をしないと、一回乗って、天候がよければ、いい山の景色、海の夜景、よかったねで、次は乗っていただけるかというと、ある程度の時期があかないと再度乗っていただけるというリピーターは私は極めて少ないのではないかなと。
ある意味、若干天候も悪くて出航はしたけども、きれいな山が望めなくて、海も少し荒れぎみで、カモメに餌をやっただけだという思い出しかなければ、また一回乗りたいなというケースも増えてくるだろうというふうに思いますので、ただただ悪天候だからだめだったというのではなくて、悪天候だからこそできる何かの取り組みについてもやっぱり考えていただきたいなというふうに思っています。
例えば、先ほど小中学生の遠足にでもどうか、あるいは、私も以前言いましたが、修学旅行、立山黒部アルペンルートを絡めながら、１クラス35人の子どもたちが乗れる船でありますから、そういったものをほかの自治体とタイアップして、ジオパークに絡めて、いろんな形で社会勉強できる場でありますから、そういったことも視野に入れて、当然、団体客の誘致、そして、学生に限らず、おいしい食事、そして山を一望できるということで、それを観光資源の一つとして、船に乗っていただくだけの事業ではなくて、船に乗るために、何かおいしいものを食べて、かつクルージングをして、かつどこかで土産物を買ってお金を落としていっていただくといった一連の流れで、ひとつ観光事業についてはもう一回精査していただいて、何でもかんでも観光協会にお任せだと言いながら責任逃れをしているようでは、今後の観光振興については何ら過去と変わらないというふうに思います。
ホタルイカ観光にしても、人気はあるけど実際赤字なんですよね。そういったことではいけないので、やっぱり人気があるからにはそれ相応の、採算が合う、黒字が出る、そういった営業努力をしていただかないと、いつまでたっても底抜けの事業になってしまうのでないかなというふうに危惧をしておりますので、観光資源の発掘、滑川を大いにＰＲして、観光客の誘致に真剣に取り組んでいただきたい。
そして、他県、他地域にないものを武器にしていけば、おのずと人は関心を持って訪れてきていただけるというふうに思いますので、安かろう悪かろうではなくて、本物の適正な価格以上の付加価値をつけて、そういった取り組みに期待をさせていただきたいというふうに思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
農業振興でありますけども、今現在、右肩下がりの農業従事者の減少の問題、何とかして対応しようと、国も県も市も当事者である農家の皆さんも含めて頭を悩ませているのが後継者、担い手不足だろうというふうに思います。
最近は、人手が足りないからといって外国人研修生まで受け入れ、安い労働賃金でこき使う、こんな時代になったわけであります。農家に生まれながらに、農業をしてももうからないといって跡を継がない。あるいは、先祖代々の農地を他人様に耕作してもらっている。そして、中には誰かこの田んぼ買ってくれんかなと考えている人もいるのが現状ではないでしょうか。
昔は、大地主でお米をつくっていればお金持ちとされた時代もありました。今は、田んぼがあっても、サラリーマンをしながら兼業農家をしている方はめっきり減って、ましてや、田んぼと姑さんがいる同居がセッ卜である長男坊のところには嫁も来ません。えらい難しい時代になったわけであります。
そのくらい農業の担い手育成には深刻な問題を抱えているということで質問をさせていただきますけども、本定例会において、担い手育成対策事業費や水田利活用推進事業費が予算計上されております。これらは全て県からの補助金でありますけども、市が窓口になっているのは理解をしていますが、今後、市単独での農業振興策は考えているのか、お尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 片口農林課長。
○農林課長（片口和人君） お答えいたします。
市ではこれまでも、学校給食用野菜の栽培を通じた地産地消や、菜種、エゴマの生産に対する支援等について、市単独費を活用して推進してきたところでございます。
また、国や県の補助金等を活用いたしまして、農業機械や施設の導入、米の直接支払交付金などの経営所得安定対策、水田利活用の推進、園芸特産物の生産振興等を行ってきたところでもございます。
このような中で、人口減少ですとか高齢化の進展、また消費者ニーズやライフスタイルの多様化に対応するため、全国各地でさまざまな農業振興策が展開されておりまして、今後、これまで以上に産地間競争が激しくなっていくことが予想されます。
このような競争に勝ち抜くためにも、市の単独費だけでなく、国や県の有利な財源を最大限活用しながら、深層水トマトの生産振興ですとか里芋の生産拡大など、市独自の施策を推進して農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 竹原正人君。
○３番（竹原正人君） 今ほどの答弁では、今市がやっている現在の施策についてのお話であったろうかなというふうに思っています。
私が聞きたかったのは、今後、新たな取り組みとして、市での単独の事業展開は何か考えているのかという質問であったんですが、いかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 片口農林課長。
○農林課長（片口和人君） 新たなものにつきましては、当然、売れるものですとか、また農業者の方のご意見等を聞きながら、今後、必要なものについては支援をしていきたいというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 竹原正人君。
○３番（竹原正人君） 特に農業については１次産業、大事な産業でありますので、振興策もたくさん出していただきたいのと、農家の皆さんがもうかるようなシステムづくりにもひとつ貢献していただければなというふうに思っております。
産業建設委員会でも、このような農業にかかわる提言を現在作成中でございますので、提言がまとまり次第、委員会としての案をまた提出させていただきますので、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
本年度中に、沖田川放水路が長い工期を経て完成いたします。滑川市の排水計画も含めて、今後の治水対策について新たな計画はあるのかお尋ねをいたします。
○議長（中島 勲君） 岩城建設課長。
○建設課長（岩城義隆君） それではお答えいたします。
治水対策につきましては、これまでに中川水系を主に、中川放水路や沖田川放水路の整備が実施され、浸水被害の軽減が図られてきたところであります。
今後の治水対策としましては、引き続き沖田川において、富山地方鉄道やあいの風とやま鉄道の線路より上流の対策をはじめ、近年の突発的な集中豪雨や陸砂利採取に伴う浸水被害が懸念されることから、国、県など関係機関と連携し必要な対策を図ることとしております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 竹原正人君。
○３番（竹原正人君） 何かあればということだろうというふうに思いますけども、近年は異常気象からか、先ほども説明がありましたゲリラ豪雨だとか突発的な雨量が川や用排水路に流れ込んで、また最近は、宅地あるいは企業誘致による工場敷地や宅地のコンクリート化で、雨水がそのままこれも川や用排水路に流れ込んでいるという現状で、排水が処理できずにあふれてしまうという被害が出ているのも現実であります。
その場しのぎの補修では抜本的な解決にならないという現実と、用排水路であれば、補修する際には受益者負担等、当該地元地域では多額の修繕費を出すことはできないという現実も踏まえて、今後、市として、これら改修については、補助率の見直しなどをして地元負担の軽減に努めていただきたいというふうに思いますけども、これについていかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 今の件ですが、一応早月のほうの土地改良区関係で２件の要請が今出ております。いわゆる川の断面以上の水になってあふれているということでございまして、これらにつきましても、仮に県や国の手続をしましても３年から４年かかるだろういということで、準備を今指示したところであります。
以上です。
○議長（中島 勲君） 竹原正人君。
○３番（竹原正人君） 滑川市も当然、企業誘致等でにぎわいが出れば、雇用も出る、子どもも生まれる、いろんないいサイクルに、企業誘致の一つの事業としてはサイクルがよくなるというふうに私も思っていますし、まちの活性化についてもプラスアルファの部分は出てくるというふうに思います。
そういった中で、やっぱり排水の問題というのは地元の切実な問題でもありますので、そういった問題をしっかりクリアしたうえでの企業誘致だとか宅地の開発だとかそういったことで、少しでも滑川市の都会化といいますか、そういったことにもしっかり取り組んでいただけるというふうに私は認識しております。
数年かかるそういった改修については、市長さんからは指示したということでございましたので一定の安心感を得たわけでありますので、今後もこういった治水対策には十分、早月加積地区に限らず、滑川市内のどこでも起こり得る現状でありますので、より配慮をしていただければというふうに思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中島 勲君） 本日の会議はこれまでといたします。
12月13日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時１４分散会...