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平成28年 6月定例会(第2号 6月16日)

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  1. 滑川市議会 2016-06-16
    平成28年 6月定例会(第2号 6月16日)


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    平成28年 6月定例会(第2号 6月16日)                  平成28年6月           滑川市議会定例会会議録 第2号          ────────────────────── 平成28年6月16日(木曜日)             議 事 日 程   第 2 号                       平成28年6月16日(木)午前10時開議 第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑          ──────────◇──────────               本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑          ──────────◇────────── 出席議員(15名)     1番 青 山 幸 生 君    2番 角 川 真 人 君     3番 竹 原 正 人 君    4番 尾 崎 照 雄 君     5番 谷 川 伸 治 君    6番 水 野 達 夫 君     7番 高 木 悦 子 君    8番 原     明 君     9番 岩 城 晶 巳 君    10番 中 島   勲 君     11番 古 沢 利 之 君    12番 浦 田 竹 昭 君
        13番 開 田 晃 江 君    14番 中 川   勲 君     15番 高 橋 久 光 君 欠席議員(なし)          ──────────◇──────────             説明のため出席した者の職・氏名  市長                 上 田 昌 孝 君  副市長                石 川 忠 志 君  総務部長               杉 田 隆 之 君  企画政策課長             藤 名 晴 人 君  総務部次長総務課長事務取扱      膳 亀   進 君  総務部参事(消防署長)        松 田 良 昭 君  総務部参事財政課長事務取扱      石 坂   稔 君  総務部理事営繕課長事務取扱      砂 田 光 幸 君  総務部参事税務課長事務取扱      嶋 川   渡 君  産業民生部長企業立地推進室長事務取扱 碓 井 善 仁 君  産業民生部参事市民課長事務取扱    濱 松 秀 子 君  生活環境課長             黒 川 茂 樹 君  産業民生部参事福祉介護課長事務取扱  藤 田 博 明 君  商工水産課長             網 谷 卓 朗 君  農林課長               片 口 和 人 君  海洋資源振興課長           石 川 久 勝 君  建設部長               長 井 孝 芳 君  建設部参事まちづくり課長事務取扱   児 島   正 君  公園緑地課長             川 岸 弘 明 君  建設課長               岩 城 義 隆 君  建設部参事上下水道課長事務取扱    澤 口 幸 二 君  特命担当課長(空家対策)       長 瀬   斉 君  会計管理者会計課長事務取扱      川 原 啓 子 君  監査委員事務局長           妻 木 朋 子 君  教育委員長              吉 田 達 郎 君  教育長                伊 東   眞 君  教育次長生涯学習課長事務取扱     岡 本 修 治 君  学務課長               上 島 陽一郎 君  スポーツ課長             落 合 真理子 君  子ども課長              石 川 美 香 君          ──────────◇──────────         職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名  事務局長               菅 沼 久 乃          ──────────◇────────── ◎午前10時00分開議 ○議長(中島 勲君)  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表) ○議長(中島 勲君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  9番岩城晶巳君。 ○9番(岩城晶巳君)  皆さん、おはようございます。  会派自民を代表いたしまして、4つの大きな項目の質問をさせていただきます。  また、この6月議会から新しくデビューされた当局の方も何人もおいでということでございますので、またお手やわらかによろしくお願いをいたしたいと思います。  では、早速入りたいと思います。  皆さんご存じのように、この前の3月議会が終了いたしまして、この3カ月間、日本を揺るがすようないろんな大きな事件がたくさんありました。まず頭の中に浮かぶのは大地震、そしてまた伊勢志摩の首脳サミット、消費税の値上げの再延期、そしてまた都知事の件はきのうで何か喉元がすっきりしたような感じもいたします。いろいろな問題もありました。そしてまた、自動車会社の偽装事件、それと北海道の小学生が無事に保護された件とか、ぱっと頭の中で浮かぶだけでもたくさんあったと思います。  その中で、最初に言いました熊本・大分の地震について、滑川市との兼ね合いもあわせましてちょっと質問させていただきたいと思います。  4月14日に発生いたしました熊本地震は、2回の震度7の余震や建物破壊は本当に大変なことだったと思います。避難者の方がまだ6,430名ぐらいということになっております。避難箇所もまた145カ所と聞いております。なかなか罹災証明の発行も進んでいないとのことであります。仮設住宅の建設もまだまだであり、生活再建への道はまだまだ遅いのでは、険しいのではという感じです。余震もまだまだ続いているという形で、非常に恐怖や心労が被災者の皆さんに重くのしかかっているのではないかなという思いです。  何よりもこの富山においては、災害が少ないと我々自身がちょっと安心している感じがあるのではないかなと思います。地震が来ないという神話をどこかで信じているような感じだと思います。熊本県民も、地震なんか来ないという思いで安心感を持っていて、不意をつかれたという話を聞きました。  地震は日本のどちらでも、どこでも、いつでも起き得るというのは常識でありまして、何よりも今まで起きなかったから安心じゃなくて、起きなかったからこれからあるということではないかと思います。それには市としても準備を怠らないように、そこらの対応を聞かせていただければという思いでおります。  先般5月25日から27日まで、総務文教委員会で相馬市のほうに行って震災の復興の状況を見てまいりました。いろいろなインフラ整備がなされておりまして、全てが新しくなってきているとは言いながら、復興の道はまだまだという感じであります。  しかしながら、全てが新しくなるというのもいかがなものかなという感じで、寂しさ、わびしさ、そういうような感じも受ける思いであります。やっぱり新しさと古さが兼ね合いながらまちづくりはされるのではないかなという思いで、滑川市の現状について質問をさせていただきたいと思います。  この庁舎は3年前に耐震化を終えたわけですが、富山でよく地震が来たなということになりまして、震源地が遠いのに、滑川市、震源地の近いまちよりも震度が大きく表示されているということがよくあります。これは、私はこの地盤がやわらかいからではないかなということで理解しているんですが、これは間違いでしょうかね。私はそういうふうに理解しております。  じゃ、こんなやわらかい地盤の上で、庁舎を通常の耐震化で大丈夫なのかということであります。これは何をいっても、この市役所はいざというときの対策本部になる施設でありますから、地震があってから想定外だったという言いわけにならないようにお願いをいたしたいと思います。そのあたりはどういう見解でおられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。  それと備蓄に関してですが、相馬市では体育館ぐらいの広さに豊富に食料や水、そしてまた毛布、衣類関係などがあったと思います。経験されたまちですから当たり前でありますが、滑川市はこの3万3,000の人口に対して備蓄は大丈夫なのかということをお尋ねいたしたいと思います。  それと、各地区に保管してある防災備品はすぐ使える状態になっているのか、常に点検を怠りなくやっているのかということであります。特に自家発電機の油などずっと入れっ放しになっているんじゃなかろうかなという形でおりまして、すぐ始動できないのではとちょっと危惧をいたしております。そういうこともどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。  それと、市内各地には防災アドバイザーの資格者がたくさんいらっしゃると思います。せっかくの人材であります。このまま埋もらせておくのももったいない話でありまして、市が音頭をとりながら勉強会や情報交換会などを開き、皆さんを活用してあげるのも市としての大切な仕事ではなかろうかなという思いで、この4つに対してご返答をお願いいたしたいと思います。  次、大きな項目の2つ目になります。  「スポーツ・ツーリズム」という言葉を最近よく耳にすると思いますが、スポーツを開催いたしましてまちのにぎわいを創出するわけなんですが、スポーツ大会を開催して、選手の方、役員の方、そして応援に来た皆さん方に観光していただいてにぎわいを創出するということです。  滑川市はそんな材料はあるのかということになりますけれども、これはたくさんあります。  滑川市のスポーツ施設を考えてみましょう。  サッカーについては、日医工アカデミーに2面、スポーツ・健康の森の陸上競技場に1面、その横の多目的広場に2面とれます。それで、今ちょっと工事中ですが、会社のグラウンドにサッカー場がありまして、合わせて6面とれるという非常にぜいたくなまちになっております。  また野球については、上市川沿いに3面並んで施設が整っております。これは県内の野球関係者から見れば、こんなそろって並んで3つもあるというのはうらやましいということで、何かされればいいのにという話もよく聞きます。これらの施設を利用いたしまして、スポーツ大会ができないものかということです。いろいろと今富山の大会なんか、野球場にしてもサッカー場にしてもやっているのはわかっていますが、全国規模の大会をということであります。それも1年限りではなく、毎年継続して実施いたしまして、来年また滑川で会おうと言っていただけるような象徴的な大会であります。  長野では上田市、30年ほど前から毎年6月に、「おやじの甲子園」と称しまして40歳以上の野球大会を開催しております。これは青森県から南は四国までの200チーム程度が集まって大会を行うわけなんですが、その規模の大きさは200チームということを考えれば、どんな大会になるのかなというのは皆さん方、ご想像がつくと思います。  身近では、魚津市の「マドンナたちの甲子園」といたしまして8月末に実施される全日本大学女子野球選手権大会、氷見市が「春中ハンド」と称しまして春休みに実施している全国中学ハンドボール選手権大会など、いろいろと成功例があります。  両市とも、選手、応援に来る人々の家族、役員関係者ということで、その大会の1週間程度、非常ににぎわっております。  特に子どもたちの大会になりますれば、両親、祖父母、そういうことから考えれば、両親で2人、祖父母は4人ということで、非常にたくさんの方々が応援に来るということになっておりまして、非常に市がにぎわっているということを聞きます。そういうことを聞けば、何となくうらやましく思うわけであります。  立山町では、3年前より夏に室堂を出発して一気にまちにおりてくる全国規模の自転車レースを開催し始めておりまして、これは最初、国立公園内の利用なので、国、警察がだめだということでやめましたけれども、やっぱりやろうという気持ちが強く、大変苦労して開催にこぎ着けたと聞いております。何よりもやる気があるか、その気になるかという気持ちでそういう道が開けるのではないかなということであります。  次に、今年夏休みに北信越地区で全国中学校体育大会が開催されます。北信越ですから5つあるので、富山はサッカーとバレーボールと卓球が実施されるそうでございます。地区別に言えば、富山地区がサッカーを行う、新川地区はバレーボールを行う、高岡地区は卓球を行うということの振り分けになっているということでございまして、滑川市としては、これだけのサッカーの設備を持っているので、本当を言ったらサッカーをやっていただきたいわけなんですが、残念ながら滑川市は新川地区という範囲になっておりますので、これはなかなか難しいということを聞きました。せめて百歩譲りまして、市民スポーツでありますバレーボールぐらいの大会は実施されてしかるべきではないかなと思うんですが、ここらあたりの状況はどうなっているのか、お聞かせ願いたいと思います。  それと、2年後、2018年度に第31回全国健康福祉祭(ねんりんピック)が開催の予定だと聞いております。選手、役員が1万人程度と見込まれておりまして、その一部でも滑川に来ていただければにぎわうのではないかなという思いでおります。滑川市で何かその種目で開催するという種目があるのか、お尋ねをいたしたいと思います。  観光項目の中でスポーツ・ツーリズムからちょっと離れまして、今度の6月の補正予算の中から1つ、観光で取り上げたいと思います。  滑川市の一番の売りはホタルイカだと思いますが、今回の補正で急速冷凍冷蔵庫を購入して、一年中ホタルイカを食するようにしたいということだと思いますが、これを通年通して観光客を呼び込める材料にしたいということだと思います。この内容についてちょっと詳しくお願いをいたしたいと思います。  年中通して本当に新鮮な味が確保できるのか、場所はどこに設置するのか、どの程度の量を保管するのか、そしてまた管理は誰がするのかと、ここらあたりを詳しくお聞かせ願いたいと思います。  次に、大きい項目の3番目、教育についてであります。  その中でも姉妹都市交流についてちょっとお尋ねいたします。  まず、シャンバーグ市との国際交流についてでございます。  これは今まで同僚議員がよく質問に上げておられまして、いつも同じ方が質問するよりも、たまには変わった者から質問すれば少しは味が違うのではないかなという思いで、今回、会派自民で取り上げてみました。そして、正式に実現に向けて要請するものであります。  グローバル化の時代、子どもたちに夢を持たせまして、外国の雰囲気を味わわせ、将来ある子どもたちの人間形成に役立たせるのも大人の責任ではないかなと思います。これも滑川市の将来の財産になるのではないかなということでありますので、ひとつ実現に向けて要望をいたしたいと思います。  次に、市内の小学校6年生全員の去年からの授業に入っております新幹線を利用しての小諸市訪問事業、何か10年間は続けたいということで去年聞いたことがありますが、子どもたちにとればまことに好評であったのではないかなということであります。  問題点として、聞くところによれば、小諸市での滞在は3時間にもならないということで、見るところが限定されていたと。それと、駅から移動するバス代の負担が大きかったということが取り上げられていたと思います。  私は、最初の滞在時間に関しては、これは仕方ないのではないかなという思いでおります。外ですので、小諸市ということを知り、将来改めて出かけようという考えになっていただき、将来の参考のためにという思いで、私はそれはそれでいいと思います。  それよりも、新幹線の科学技術を知ること、車上から見る郷土、そしてまた団体行動の大切さを思うだけでもよい経験かなという思いでおります。  次のバス代の負担の大きさはどう考えているかということでありますので、これについてはことし何か考えておられるのかどうなのか、これだけについてちょっとお答えをお願いいたしたいと思います。  次は交流事業ではないんですが、最近、会社の管理部門の方にお聞きいたしまして、朝の朝礼時にラジオ体操をして仕事を始めるが、知らない、わからない、習ったことがないという新入社員の方が何人もいるのでびっくりするとのことであります。  私らの感覚でいけば、勉強は知らなくても、ラジオ体操第一の音楽が鳴れば自然に体が動いてしまうというのが我々の世代ではなかろうかなという思いであります。一体全体、世の中どうなっているのかなという思いでありますが、考えてみれば「ラジオ体操」という言葉自体が古めかしい感じの言い方ではないかなという思いでおります。この体操がわからなくて、いじめに遭って退社したという話も聞きます。ここまで来たら、笑い話では済まされないということになると思います。  滑川市では、これらラジオ体操をよく練習していますか、まともにみんな体操できますか、そこらあたりをお聞かせ願いたいと思います。  最後の大きな4項目めに入ります。公共建物や市有地の活用についてであります。  昨年11月9日に議会の公共施設のあり方検討特別委員会が2年間調査研究して議論してまとめ上げました提言事項ですが、それより半年以上たっているわけなんで、簡単に言えば、きゃ、今一体何しとられるがかというところでございますから、これからどう政策に反映されていかれるのか、そこらあたりをお聞かせ願いたいと思います。  次の(2)滑川駅前団地、旧藤井歯科医院、旧酒井歯科医院の取り壊しが予定されているということを聞きます。何の目的もなしに取り壊すということはちょっと考えにくいのですが、まさか壊してから考えるということではないとは思います。何か目的があって取り壊されるんだと思いますので、跡地利活用についてお聞かせ願いたいと思います。
     最後の(3)企業誘致の件ですが、用地も確保して準備しているのですが、何か話が来ているのかということであります。せっかく用地を買収して来てくださいということを言っておりますので、何かそういう話が市に幾つも来ているのか、何か条件が合わなくてだめだったのか、そこらあたりの話もお聞かせをいただきたいと思います。  以上の4項目の質問に対し、明確かつ誠意ある返答をお願いし、会派自民の質問にさせていただきたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。  答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  おはようございます。  ただいま岩城議員代表質問を頂戴しました。広範囲にわたりまして、質問のほうは随分と短くまとまっておりまして、答弁のほうを我々は頑張りたいと思います。ありがとうございました。  私のほうからお答えしたいのは、シャンバーグとの姉妹都市交流であります。  私が1期のときに、やはり市長に新しくなったので、まず表敬をするということで、その当時の中川議長と、神田県議も一緒に同行いただきましてシャンバーグ市を初めて訪問いたしました。  もちろん、向こうのほうでは姉妹都市交流委員会というのがありまして、三野和子さんという方あるいはまどかさんという方が日本人としてお世話をいただきました。もちろん日本人でありますので、通訳に事欠かないといいますか、丁寧な案内を頂戴したわけです。  そしてまた、姉妹都市になったきっかけをいただきましたスギノマシンがちょうどシャンバーグ市とシカゴの間にありまして、シャンバーグのほうからスギノマシンのほうへ出向きまして工場見学をさせていただきました。そういうことで、シャンバーグ市も遠くにあって近い感じの姉妹都市ということでございます。  そしてまた、小学生は、「シャンバーグ」という言葉自身がドイツ系だということを聞きましたけども、ドイツからの移民ということになりましょうか、ドイツ語と日本語を小学生は選択科目みたいな形で勉強していると、それがありましたものですから、昨年にはシャンバーグ市のほうから親の会が子どもたちと一緒に訪問されたわけであります。民泊を通じて非常に交流が濃いものであったと、このように覚えております。  さて、ご指摘のとおり、本市の将来を担う子どもたちが国際感覚を身につけて、姉妹都市との交流を深め、それを契機にして同世代との交流や異文化、他文化の体験を通して相互理解を深めることは、子どもたちの人間形成に役立つものと認識いたしております。  以前に滑川市のほうからの訪問団が行きました。中学生が行きました。帰ってくるなり、アメリカの友達との交流が続いていたわけであります。  そこで、姉妹都市交流がずっと、ちょっと間があき過ぎましたね。そういうことで、これはやっぱり続けなきゃいけないと、このように思っています。行ったら行っただけの効果があるわけですから、非常に友好な姉妹都市交流になると、このように思っております。  それと同時に、1回目のシャンバーグ訪問と一緒に、民間の方もこの中に入っていただきまして、総勢40名ぐらいのバス1台におさまる程度にしながら訪問団を形成したいと、このように思っております。  産業界の方の交流もあわせてお願いしたいなと。例えば商工会議所あるいはライオンズクラブ等の国際交流もありましょうし、こういうところで身近な交流ができる方々にも声をかけてみたいなと、このように思っておるわけでございます。できるだけ夏休み期間に来年度は計画したいと思っています。  それから、加えて申しますと、シャンバーグ市の行政と、私どもで言うと文・スポ財団やウェーブ滑川といったように、内輪の外郭をというような感じの組織を一括して管理している。市長が2人おるような感じの組織になっておったと思います。飛行場もございますし、ゴルフ場もスポーツ施設もみんなここのほうで管理をしているというのも見ておりますので、今後も行政改革の参考になればということでありまして、この勉強も合わせて出かけたいと、このように思っているわけです。  一応今のところ、そういう意味では、実務的な要素もありますので、私がトップになって行くかどうかわかりませんが、副市長を中心にしながら派遣させたいと、このようにも考えております。これは今、私の腹の中にある話をちょっと吐露させていただきました。  あすへの国際感覚を身につけた子どもたちが羽ばたく、そういう滑川市でありたいと、このようなことを再度願っていることをお伝えして答弁にかえたいと存じます。どうもありがとうございました。 ○議長(中島 勲君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  それでは私のほうから、公共建物・市有地の活用についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず最初に、議会の公共施設のあり方検討特別委員会でまとめましたご提言をどう政策に反映していくかということで、これはことしの3月議会での中川議員の質問にもお答えを申し上げました。  議会の皆さん方のこの提言を大変重く受けとめて、実現に向けてこれからも頑張っていきたいと、そのように考えておるところでございます。  こういう中で、国では地方自治体に対しまして、公共施設等の統廃合、それから最適な配置と財政負担の軽減・平準化を目的とした公共施設等総合管理計画の策定を促しております。  それを受けまして、滑川市では平成26年5月に、庁内の関係部課長で組織する公共施設等総合管理計画策定委員会を立ち上げまして、市民が利用する公共施設等の利用状況や今後10年間の維持管理費用、それから更新見直し等について意見を重ねてきたところでございます。  そして、平成27年度には、建物をはじめ、土地、公園、道路、上下水道施設を含めた市全体の固定資産台帳の整理を行ったところでございます。  現在、将来的な人口、財源見込みはもとより、市全体の公共施設等の現状を詳細に分析し、今後40年間にわたる更新費用のシミュレーション等を行っておりまして、議会からの提言も踏まえながら、施設の維持管理手法、施設整理統合の可能性、利便性向上の方針などについて、今後の策定委員会で協議を重ね、公共施設等全体の将来の方向性を定めた公共施設等総合管理計画の策定に向け準備を進めてまいりたいと、このように考えております。  特に公共施設は、老朽化をすれば、一方、維持管理費用がかさむとか、財政面での検討は大変重要なことではございますが、そのほかに、利用者のニーズとか施設の持つ付加価値等も含めた施設の役割、加えて、利用者拡大の方法とか、あるいは経費の節減等にさらに努力することはないか。多様な可能性、総合的な観点を踏まえて引き続き検討していきたいと、このように考えております。  それから、2点目の滑川市駅前団地、旧藤井歯科医院、旧酒井歯科医院の跡地の利活用という話でございました。  滑川駅周辺や中滑川駅周辺は、本当に今までの滑川市の歴史でもずっと中心として栄えてきたところでございまして、まちの顔となる地区でありまして、にぎわいを創出するような地域の形成がぜひとも必要だろうと、そういうふうに考えておるところでございます。  そういう意味で、この跡地の活用については、市民の皆さん方からの提言や意見をお聞きするとともに、多様な関係者、いろんな方が計画策定に参画できる機会として今後協議会を設置する予定にしておるところでございます。  ただ、まず協議のたたき台となる市の考え方を取りまとめる必要もあるのかなということを考えておりまして、現在はいろんな観点からの調査研究を進めているところであります。  そういう中で、当市にあってはどういうようなものがふさわしいか、市民の皆さん方のニーズも踏まえながら、まちの顔としてどういうような施設がふさわしいか十二分に検討していかなければならないと。そこは議論も含めて非常に大事なところだろうと思っておりますので、場合によればある程度の期間が必要になることもあるのかなと、そういうふう思っております。  また、旧酒井歯科医院につきましては、地域のご意見あるいはご要望を考慮しながら利用方針を今後示していきたいと、このように考えております。  それから、インターチェンジ付近の用地の確保ということで、安田工業団地第4期造成事業を進めております。そういう中で、一部の企業からこの用地取得について相談はいただいております。ただ、この造成地の中で陸砂利採取が行われたところがあるということでありまして、そこの利用方法等が課題となっておるところでございます。  いずれにしても、滑川市へ企業誘致ということで、いろんな企業の方から照会等もございます。そういう中で、ぜひ滑川へ進出をしていただいて、ものづくりのまち滑川としてまた市も協力をしながら頑張っていきたいと、このように考えております。安田4期造成は現在そういうような状況で、引き続き進めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  スポーツ観光事業についてというご質問でございます。  滑川市の考えはというご質問でありましたが、スポーツを目的に訪れ、スポーツ施設を利用された方々が同時に市内の観光施設等をも利用いただくことによりまして、観光振興、地域の活性化が図られることにつながると考えております。  本市には、多数のスポーツ施設が集中しておりますスポーツ・健康の森公園や、先ほどもお話がありました充実したフットボール練習施設となっております日医工スポーツアカデミー等、スポーツ施設が整備され、スポーツ環境が大変充実しているところであります。  さまざまなスポーツ大会やイベントが開催される際には、市内の観光施設や入浴施設等をも紹介いたしまして、大会プログラムにそうした施設を案内する広告、あるいは施設の割引チケット等を掲載するなどいたしまして、その利用促進にもつなげているところであります。  今後も、関係機関が連携協力して本市の観光施設等のPR活動の強化を図りまして、スポーツを通じた観光振興に効果的につなげ、滑川市を知っていただき、利用していただく機会となりますよう努めてまいりたいと考えております。  全国大会の誘致についてはどうかというご質問であります。  小中学生の全国大会につきましては、近年、本市において開催された実績はありませんが、外のチームを招聘した交流大会の開催等については、毎年、地元の競技団体の協力のもと、各スポーツ施設において頻繁に開催されておるわけでありまして、滑川市のPRにつながっていると考えているところであります。  また、野球場につきましても、先ほどもお話がありましたように、3つの球場が隣接しているということでありますから、大きな大会を短期間で開催することに適しておりまして、大会をはじめ、さまざまな大会が毎週のように開催されているわけであります。  また、日医工スポーツアカデミーでは、北信越インターハイのサッカー競技をはじめ、北信越レベルの大会、交流試合が数多く予定されているところであります。  さまざまなスポーツ大会が本市のスポーツ施設において開催されますよう、各種関係団体とも連携し取り組んでまいりたいと考えております。  今年度の全国中学校体育大会が滑川市で試合する予定はあるかというご質問でありますが、今年度の全国中学校体育大会は8月17日から25日まで北信越地区で開催されることとなっておりまして、富山県内ではサッカーが富山市、バレーボールが黒部市、魚津市、入善町、また卓球が高岡市で開催される予定でありまして、本市での試合予定はないということであります。  以上であります。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  私のほうからは、1番目の滑川市の安全・安心についてお答えをいたします。  まず、1番目の庁舎の耐震化を終えたが、この地盤で大丈夫なのかというご質問でございます。  一般的に、滑川市の地盤というものは早月川水系、いわゆる扇状地にかかわる部分、そしてまた上市川水系に大きく分けることができます。  早月川水系については、比較的、砂利関係、強固な地盤だというふうに言われております。片や上市川水系については、粘土質系が混じった、いわゆる少し強度が弱い軟弱な地盤が多いというふうに言われております。  じゃ、この庁舎が建っている旧町部はどうなのかということでございますが、やはり扇状地の末端にある、あるいは上市川水系の影響があるということで、粘土質系が少し混じっている。あるいは砂、シルト―シルトといいますのは砂よりもっと細かい粒子のものだというふうに思っていただければいい。そういう意味では、決して強固な地盤だというふうには言えないことでございます。  そういう中で、私どもも庁舎の耐震化を考えたときに、既存のこの基礎はどうなのかということでございますが、そのときに庁舎を調べてみたところ、ここの庁舎の基礎は直径30センチ、長さ4メートルのくいが何と410本も打ち込まれているということがわかりました。それに加えて、この建物の耐震補強をしたときに、アウトフレーム工法、ごらんになればわかると思いますが、外側に強い強度を持ったコンクリートの枠を設置して、そのことによって耐震強度を持たせようと、そういった工法でございますけども、そのアウトフレームの基礎には直径60センチ、長さ8メートルのくいが19本打ち込まれておるわけでございます。  そういったことからして、たとえ液状化現象が起こったときでも、庁舎自体が大きく傾くことは多分大丈夫だろうと。これは絶対とはやはり言えませんけども、この対策からして、液状化現象からは多分そういった対策は十分に機能するものだというふうに考えておるわけでございます。  2番目の備蓄は万全なのかというご質問でございます。  災害に備えた備蓄品といいますのは、これだけあれば大丈夫といったものは決してないと思います。それはやはり多ければ多いほどいいわけでございますが、反面、それにかかわるコストも増えていくわけでございます。そういったことを勘案いたしまして、市では避難者数を約5,000人という数字で想定しておるわけでございます。  非常食や飲料水、毛布等の備蓄につきましては、その5,000人の避難者数の3割にあたる1,500人分を目標として備えるということにしております。  場所につきましては、消防署敷地内にございます防災倉庫、もう1つは田中小学校にあります備蓄庫で備蓄をしておるわけでございます。  これは議員の皆様も見られたことはあると思いますが、もしまだ見ていないという方は、言っていただければ開放いたしますので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。  その非常食と飲料水につきましては1,500人分、1日3食3日分、1万3,500食を目標としております。そして、その8割は市で備蓄すると。残る2割につきましては、災害協定を締結しております27の民間企業等からの流通備蓄というものを想定しておるわけでございます。  最近の傾向といたしましては、やはり日本全国が一遍で麻痺するというわけではございません。そういった意味からも、この流通備蓄にウエートが大きくなるということは最近の傾向かと思います。  そのほかでございますが、例えば食器類、カイロでありますとかマスク、下着あるいは簡易トイレといったような生活物資、そういうものを約30品目備蓄しているところでございまして、一部はスポーツ・健康の森公園内にあります倉庫にも備蓄をしております。そういったことで、今後とも計画的に備蓄を進めて、万が一に備えてまいりたいというふうに思っております。  (3)番目の各地区にある防災備品の点検をされているのかというご質問でございます。  各地区で保管しております防災備品につきましては、これは原則ですけども、やはりその地区で点検・管理をしていただくということになるかと思います。  ただし、その町内会なり防災組織の人がかわる、これは仕方がないことでございます。人がかわれば、どこに何がどれだけあるのかといったこともなかなか把握できない状況になってくるかもしれません。私どもは、ぜひ人がかわっても、どこに何がどれだけあるのかということを常に把握していただくといったことを要請しておるわけでございます。  それに加えて、先ほど議員もおっしゃいました。例えば発電機とエンジンを使っているようなそういった備品については、これは置いておけばいいというものではございません。これはエンジンがかかってこそ役割を果たすわけなので、申しわけありませんが、1年に数回、2、3回程度はエンジンを実際にかけてみて回るようにいつもしておいてくださいということもいつも申し上げておるわけでございます。  そしてまた、そういった備品について修理や補充等の必要が生じた場合は、自主防災活動の補助金等で市からも支援をしてまいりたいというふうに考えております。  (4)の防災アドバイザー資格者がたくさんいるが、勉強会や情報交換会などが必要ではないかというご指摘でございます。  まさしくそのとおりではないかと私どもも思っておるわけでございます。  現在、市内では防災士の方が20名、自主防災アドバイザーが5名おいでになるわけでございます。  日ごろの活動につきましては、主に防災の講話等を行っておられます。しかしながら、やはり個人単位での動きが多い状況でございます。  レベルの防災士会というのがございますが、そこでは研修会や会員相互の情報交換会が行われておりますけども、市内の防災士等の加入はまだまだ少ないといったのが現状でございます。  こういった防災士等の自主的・組織的な活動を促していくためには、やはり勉強会や情報交換会、これはぜひ必要であると私どもも考えております。  そういったことからも、現在のところ、仮称ではございますが、防災士連絡協議会、こういったものをぜひ設立していきたいということで、現在検討を進めているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  私のほうからは、問2、観光についての(4)と(5)についてお答えをさせていただきたいと思います。  まず(4)でございます。ねんりんピックの県内開催、滑川でどういった種目が開催されるのかというご質問でございます。  県内15市町村におきまして27種目が予定されておりまして、滑川市におきましては、本年3月に富山からマラソン種目の開催の内定を受け、去る5月27日に主催の関係市町村、競技団体等の連絡会議が開催されたところでございます。  続きまして、問2の(5)でございます。滑川市の一番の売りのホタルイカ、急速の冷凍機・冷凍庫の購入とのこと。詳しい内容はどうかというご質問でございます。  ホタルイカは本市の重要な観光資源でございますが、実際の漁期は3月から6月初旬であります。通年で食することができるように調査研究を行ってきたところでございます。  昨年11月に急速冷凍、液体凍結、通常冷凍の3通りをそれぞれ、刺身のホタルイカ、生のホタルイカ、ゆでたホタルイカの3種類による9パターンの試食会を、市長以下、十数名で実施いたしました。急速冷凍においては、旬の味とほとんど遜色ないものであるということも確認をしております。  これまでは、加工品であれば年中食することはできたわけですが、釜ゆでのホタルイカについては、通常冷凍の場合、品質が落ち、旬の味を楽しむことができなかったというのが現状でございます。  今回整備を進めております急速冷凍機はプロトンというタイプでございますが、磁場・電磁波を使った最先端の冷凍技術を持つものでございまして、通常冷凍と比較して食品を短時間で凍結でき、氷の粒を大きくしないということが特徴でありまして、解凍時に細胞の破壊を抑え、うまみ成分を逃さずに鮮度を保つことができるという、そういった冷凍機でございます。  通常、解凍したときに、ドリップと言いまして、汁が下に下がるわけですが、今回導入を検討しておるものは、そのドリップが1%未満ということでカタログに書いてあります。  旬の時期にホタルイカを仕入れて急速冷凍してストックを蓄えておき、6月以降に供給することを考えております。そのため、備蓄をするための冷凍庫も整備することとしております。  冷凍機につきましては、処理能力は1時間30キロ、1日におおむね150キロ程度かなということで現在検討しております。凍結の温度はマイナス40度ということでございます。  冷凍庫につきましては、貯蔵量が約3トンぐらいのものというふうに検討しております。庫内の温度はマイナス18度よりも低いものということで検討しております。  こういったことで、設置場所につきましては、野町にあります農村研修センターの中を現在検討しております。  急速冷凍いたしましたホタルイカにつきましては、安定供給に向けて、商品の研究や販売体制を構築するため、市内の水産加工業者や飲食店、漁業関係者などから組織される協議会を設立することとしており、この中で、市内飲食店における通年提供を行うとともに、今月オープンした日本橋とやま館におけるPR等も行ってまいりたいと考えております。  新たな冷凍技術によりホタルイカのブランド化を図り、滑川市に訪れる観光客に旬の時期以外でも品質にほとんど遜色のないホタルイカ料理を提供できるように努力をしてまいりたいと思います。  また、ご質問にもありました管理でございますが、そこにつきましてはこれから検討していきたいというふうに考えております。  私のほうからは以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  岡本教育次長。 ○教育次長(岡本修治君)  それでは、私のほうからは、問3の教育についての(2)と(3)についてご説明をさせていただきたいと思います。
     まず(2)の市内の小学6年生の新幹線を利用しての小諸市訪問の件について、特に利用するバス代の負担についての質問に対しての答弁とさせていただきます。  北陸新幹線を利用した姉妹都市交流事業につきましては、児童が最先端の技術である新幹線のスピードや装備を体験することで、科学技術へ興味を持ってもらうことや新幹線から滑川市を眺めることで、ふだんと違った視点でふるさとを捉えること、また沿線の姉妹都市である小諸市との交流を図ることなどを目的として昨年度実施しております。  6月から11月にかけまして、全小学校の6年生、約340名が小諸市を訪問しておるところでございます。  その中で、ご指摘のバス代の保護者の負担ということでございますが、昨年度の実績をちょっと見ておりますと、各学校によりまして額が若干違いますが、保護者1人当たり約2,000円から4,000円の間での負担ということをお願いしているところでございます。平均しますと約2,800円の負担ということになっておるところでございます。  今年度につきましても、この7月から11月に向けて、全小学校において小諸市への訪問を行うわけでございますけれども、今年度につきましても、昨年並みのご負担をお願いするというふうに思っておるところでございます。  ただ、複数校が一体となって取り組むことも可能としております。今後、バス代の負担軽減につきましても検討していきたいというふうに思っておるところでございます。  続きまして、(3)のラジオ体操の小中学校での指導に対しての質問でございます。  ラジオ体操につきましては、小学校におきましては、運動会に向けて夏休み前より体育の時間で指導を行っているところでございます。また、夏休み期間中におきましては、町内会の児童クラブの活動の一環としても実施されているところでございます。  中学校におきましても、運動会において体育の時間に指導しておるところでございます。  今後とも一層ラジオ体操の指導普及に向けて指導していきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  岩城晶巳君。 ○9番(岩城晶巳君)  答弁ありがとうございました。  幾つかに対しまして、ちょっと再質問したいと思います。  先ほど杉田部長の答弁の中で、庁舎の耐震化の件ですが、私らの認識不足だったのか、庁舎の下にそんな頑固なくいがいっぱい打ってあるということは私も初めて聞きまして、それなら安心なのかなという気持ちでおります。  しかしながら、この前の熊本の震災を見ておりましたら、庁舎が潰れているという、そういう画像を見れば、滑川市は大丈夫なのかなという思いでこれを書いたわけなんですが、そこらあたり、なっているのなら安心できるかなということであります。  最後の(4)の防災アドバイザー、これはのほうで会合をやっておるということを聞きますが、へ行くのもなかなか大変です。市のほうでせめて年に1回ぐらいの情報交換といいますか、新しいいろいろな話があるのではないかなということでありますので、これは何か連絡協議会をつくりたいという答弁であったわけなんですけども、これはいつごろからつくられる予定なのか、そこらあたりわかれば教えてください。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  お答えをいたします。  東日本大震災から5年が経過して、市民の方々も含め、我々も含めて防災に関する意識が少しずつ薄れていくといった中にあって、それではだめなんだということで、この4月に危機管理班を設置したところでございます。  その中で、じゃ、そういった取り組みを進めていくには、限られた人数では当然限界があるわけですから、ぜひそういった防災の資格を持っておられる方にも一肌脱いでいただこうということで、実は私どもも班を設置して早々にこういった取り組みを進めていこうということで考えておりました。そのやさきに熊本の大地震が起こり、そしてまた議員からもこういった建設的なご質問をいただいたわけですので、できれば今年度中、ことし中にそういった協議会というものを立ち上げたいということで準備を進めていけたらいいなと思っております。 ○議長(中島 勲君)  岩城晶巳君。 ○9番(岩城晶巳君)  ではよろしくお願いいたします。  次に観光ということに入りますが、滑川市でスポーツ大会をするときに一番の難題は何かといったら宿泊施設が乏しいということで、できれば、まちのほうに空き家がたくさんあるということ、そこらあたりを何軒か改装ぐらいして、民泊ぐらいをやって、こういう全国的な大きな大会ができないものかなということを思っております。  実際問題として、先ほど言いました魚津市や氷見市は、ご存じのように、泊まるところが多いんですね。ごらんのように、魚津市はそれこそホテルがたくさん並んでいるし、女子野球の大会は、毎年滑川の青年の家のほうに泊まっているチームが2チームか3チームあるとは聞いております。  そういうことも利用して、滑川市でこういうスポーツ大会を、1泊どまり、2泊どまりの大会をひとつ子どもたちの大会ということで、いろいろと頭の中に入れていただければまちの活性化になるのではないかなということで質問をさせていただいたわけであります。  4番目のねんりんピックの件ですが、マラソンの開催が決まったということを聞きますけども、ということは、滑川市内をマラソンするということは、42キロちょっとを走るということになるわけなんですか。それだけのマラソンの距離、道路でとれるんですか。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  先進の例を見ますと、3キロ、5キロ、10キロということで聞いております。詳細については今後の実行委員会等で決定されるというふうに聞いております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  岩城晶巳君。 ○9番(岩城晶巳君)  わかりました。  私、マラソンが来たというから42.どれだけ走るのかなと勘違いをしておりまして、10月にやっている市民マラソンと同じような感じかなという思いでおりますので安心いたしました。  これはわからないならいいんですが、マラソンの大会ということになれば何名ほどおいでになるんですか。そこらあたりわかりますか。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  さきのの例でございますと、選手、役員、年齢的には60歳以上の方で、おおむね1万人ほどというふうに聞いております。 ○議長(中島 勲君)  岩城晶巳君。 ○9番(岩城晶巳君)  1万人というのは全体だと思うんですが、マラソンをする人は何人ぐらいかなという意味で。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  申しわけございません。実際の人間については今把握しておりません。 ○議長(中島 勲君)  岩城晶巳君。 ○9番(岩城晶巳君)  わかりました。  全体で1万人ほどというのはこの前聞いたことがありますので、それだけの一部でも滑川市へ来ていただければ、いろいろな滑川を知っていただくということで、少しはにぎわうのでないかなという思いでおります。  次の5番目、ホタルイカの冷凍の件ですけども、話に聞いたらまことにすばらしい、新鮮なものは釜ゆでで食べられるということであったわけなんですけども、これは農村研修センターのどこか外のほうにでも建てられるのかな。  それと、こういうふうな冷凍技術がわかっているのなら、前々からやっておけば、もっともっと観光に利用できるのではないかなということで、もっと早くできなかったのかなという思いでおります。  そこらあたりもあわせて、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  まず場所でございますけども、農村研修センターに玄関から入っていただきまして、左手に農業公社の昔の事務室がございました。そこのところを全体的に冷凍機の場所、冷凍庫の場所というふうな形で今考えておりまして、そのスペースに合ったような冷凍庫が先ほど言いました3トン程度かなというふうにちょっと話をしておるところでございます。  それと、冷凍機そのものにつきましては、いつからこの冷凍機が出たかというのは私、存じ上げておりませんが、島根の海士町にこの冷凍機が入っておるということで、昨年、現地のほうを視察してまいりまして、非常に優秀な冷凍機だということで、それで昨年試食もして、これがいいんじゃないかということで予算の要求をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  岩城晶巳君。 ○9番(岩城晶巳君)  こういう施設ができれば、それこそ議員の姉妹都市交流なんか、滑川市へ来るときは4月にしてくれという言い方をいつもしておりましたが、これでいけばいつ来ていただいてもいいのではないかなということで、あとは在庫さえ確実にあればということになりますので、安心して我々の議員交流も日を指定しなくてやれるのではないかなという思いでおります。  別に議員交流にかかわらず、こういう施設ができれば、一年中ホタルイカの味が食されるということで、まことにいい施設ではないかなということであります。  次に3番目のシャンバーグとの国際交流の件ですが、市長から約40名ぐらいという返事がありましたが、多分これは中学生になるんだと思うんですが、子どもと大人の割合といいましょうか、人数的な割合はどの程度の形でおられるのか、それをお聞きしたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  半々だと思ってください。 ○議長(中島 勲君)  岩城晶巳君。 ○9番(岩城晶巳君)  では20名、20名ということで。副市長が行かれるような雰囲気でございますから、また頑張って行ってきてください。雰囲気的には議長も行かなければならんかなという気もいたしますが、ひとつ国際交流に頑張っていただければという思いでおります。  それと、3番、同じこれで、ラジオ体操ができない若者がおるということで、これは滑川市としてはいつも指導しておるということなんですね。できないというのは、これは本人が怠慢で覚えておらんだとか、そういうふうな形に捉えてもいいのではないかなという気はしますが、多分この人は滑川市の人じゃなかったのではないかなと思っております。全的には無理して教えることはないのかなという気持ちでおりますが、滑川市では大丈夫ということでいいんですね。 ○議長(中島 勲君)  岡本教育次長。 ○教育次長(岡本修治君)  それではお答えいたします。  各小中学校では、運動会の前に今指導をしておりますが、運動会におきましては、児童・生徒につきましてはちゃんとラジオ体操をやっているというような報告を受けておるところございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  私のほうから一言申し上げます。  ラジオ体操は国民体操です。ずっと伝統的にやってきたということから言われているとおりであります。  かつてこんな話がありました。国鉄職員は毎朝ラジオ体操をすると、平均寿命が10歳長く生きていると、これくらいの代物でありまして、ラジオ体操はなめちゃいけないと、このように思っておりますし、体の隅々まで伸ばす、そういうリラックスするにはこれほど効果のある体操はないと思っていますので、地道ではありますけども、これは徹底したいと思いますし、もう1つは、学校ではできているのに、夏休みの町内に帰って集会場で体操するときにばらばらであると。  子どもたちが自分たちの自主管理ができていないところに問題があると思いますので、これらを含めて、ことしはラジオ体操を徹底する元年にして頑張ってもらいたいと、教育委員会にこの場を通じてじゃなくて、もう一度改めてしっかりと申し伝えたいと、このように思っております。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  岩城晶巳君。 ○9番(岩城晶巳君)  市長から力強いご答弁をいただきまして、何より私らの世代は、急に体操をせいと言われても、音楽が鳴ってしまったら自然に体が動くという世代になっております。ラジオ体操の中身は、有効かつ体の隅々まで動かせる体操で、非常に有意義なものだということを聞いております。ひとつ滑川市では徹底したそういう指導をお願いいたしたいと思います。  4つ目の公共建物の市有地の活用についてですけども、去年の11月9日に公共施設のあり方検討委員会が提言した項目が幾つかあったと思います。  市当局としても管理委員会をつくって、これらの提言を踏まえて検討していくということでありますけども、そこらあたりの内容について、発足したばかりで中身はまだ煮詰めていないということで理解していいんでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  先ほど申し上げました。議員の皆さん方からの特別委員会の提言も踏まえながら、今後、施設の維持管理の手法、どのような維持管理が一番いい方法か、いろんな手法があるわけでありますけど、そういうこととか、あるいは整理、統廃合ができないかとか、あるいは利便性を向上するときにはもっとどういうふうなことをしたらいいかとか、いろんな観点から、もう一回それらの点を含めて検討していくということで現在考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  岩城晶巳君。 ○9番(岩城晶巳君)  今からという形になると思いますけども、それこそこの前、3月議会のときに私が子ども手当を2子からということを、しかしこれをやっていかねばならないという思いで、私が賛成するには、建物の合併、そしてまた廃止するものは廃止する、そういうものを徹底していってくれということを要望しております。そういうこともあわせて、ひとつ肝に銘じてやっていただければという思いでおります。  それと、2番目の(2)の駅前団地の取り壊し、そしてまた藤井歯科医院の取り壊しということになりますけども、私の思いでいけば、滑川市の駅前の団地に関しては、市がそこの開発をするのはいかがかなという思いでおります。  できれば、藤井歯医者さんの跡を取り壊して、中滑川の駅前に集中的に投資して、いろいろな施設を入れるのがいいのではないかなというので、中滑川の駅前もする、滑川の駅前もするということになれば、非常に滑川市の負担になるのではないかなという思いでおりまして、滑川の駅前は民間のほうにでもお願いして、譲り渡されれば喜んでやっていただけるのではないかなという気がいたしますが、私のその言葉を皆さん方どういうふうに受け取られますか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  岩城議員がおっしゃったとおりだと思います。1つは、行政でやる手法は1つでありますけれども、民間にはいろんな手法があります。できれば、駅前のほうは、どちらにしましても、先ほどから話がありましたとおり、宿泊ができないまちになっております。魚津はあれだけできているのに、何でサンルート1個なのかという滑川であります。何で滑川には来てもらえないかと、こういうことを考えております。  そこで、これは裏話で申しわけないんですが、その話を相馬の市長が防災のとき来たときに話ししておりましたが、知っているホテルをやる人がいるから紹介するということでありましたけれども、きっとそっと見ていったんだと思いますが、やっぱり条件が合わないのか声がかかってはおりません。  それから、銀行筋もホテルということで探してみようかということで探してみてくれと、そういう銀行もございます。  それから、中滑川の駅前開発についても、銀行と商店とかいろいろ組み合わせで何かできないかという、アイデアを出してみましょうかという申し入れも実はあるわけです。  それから、前回から言っておりますように、地元の皆さんが希望されるものをしっかりと受けとめて、それを要望していかなきゃいけないものですから、これからの作業はちょっと手もかかりますが、しっかりと見極めてやらないと、できてしまって失敗したということは言いたくないものですから、時間の中で少し試行錯誤はありますが、決定するまでにもう少し時間をいただきながら進めさせていただきたいと。決して放っておくつもりは、もちろん放ってはおけないわけですから、一生懸命頑張っていきたいと、このように思っておるわけです。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  岩城晶巳君。 ○9番(岩城晶巳君)  市長から跡地の利用についてはいろいろと考えているということを聞きましたので、安心いたしました。  何よりも、それこそ今市長も言われましたように、魚津市にあれだけホテルがあって滑川市に1つしかないというのは、同じ近所なのに、条件は一緒なはずなのに何でできんのかなという思いでおります。幾つかそういう話はあるということは聞きましたが、やっぱり滑川市にもしそんな施設があるならば、富山へ行くにも便利ですし、それこそ魚津、黒部のほうへ行くにも便利だしということもございます。ひとつそこらあたり、力強く推進していただければということであります。  以上で私の会派代表の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(中島 勲君)  7番高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  それでは、会派自民クラブを代表して、大きく3点について質問をいたします。  まず、防災・減災対策についてです。  能登半島地震、中越地震、東日本大震災、そして今回の熊本地震と、大きな震災があるたびに、一時的に市民の皆さんの防災への関心が高まります。そして、行政サイドでは、その関心が高いときこそ、市民の皆さんの防災への行動を促進しやすいタイミングであると思います。  あわせて、自治体として自らの政策をチェックするチャンスでもあると考えます。  防災・減災においても自助・共助・公助の視点は重要であり、近年はそれに「近助」を加える向きもありますが、今回は自助・共助・公助に分けて、自治体の防災を見直しする機会といたしたく、細かい質問をさせていただきます。  最初に、自助を促すための滑川市の取り組みについてです。  ア、熊本地震では49名の方が尊い命を落とされましたが、そのうち37名が家屋の倒壊や家具の下敷きによる圧迫死でお亡くなりになりました。  被害者が出たお宅の62%は、耐震基準が見直される以前の耐震化されていない建物だったそうです。
     熊本市の耐震化していない住宅の割合は15%程度だったということですから、耐震化していない建物の倒壊の危険度は耐震化している建物の9倍以上高かったということになります。やはり建物の耐震化を進めること、また家具などの転倒防止を事前に行っておくことが自らの命を守る第一歩であることがわかりました。  参考までに、阪神・淡路大震災でも77%の方が圧死、窒息死とされています。  6月の広報でも、富山県内に震度6を記録したとされる164年前の安政の飛越地震のことが紹介されておりまして、備蓄品の準備や指定避難場所などが示されておりました。  タイムリーに注意喚起をしていただいた市の取り組みは評価したいというふうに思いますが、備蓄品が役に立つのも避難所へ逃げられるのも建物の下敷きにならずに生きていられたらの話です。たんすの下敷きで死んでしまっては、建物が崩れて生き埋めになってしまっては、避難所にたどり着くこともできません。  過去に何度も質問してきたことですが、建物の耐震化や家具の転倒防止など、自分の命を守るために必要な備えについて市民の皆さんに促されてきたでしょうか、お願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  それではお答えをいたします。  先ほども申しました。今議員さんもおっしゃいました。大きな災害があって、時が過ぎれば、それだけ少しずつそういった意識も薄れていくといったのは、これは人間の持って生まれたさがではなかろうかというふうに思います。  そういったときに、市としまして、それではだめなんだということで、もっとそういった取り組みをPR、進めていこうということで危機管理班を設置いたしました。その設置間もなく、熊本大地震が起こったわけでございます。そういった意味では、やはり災害は忘れないうちに必ずやってくるというのが実証されたわけでございます。  議員申されましたとおり、この機会を捉えて、これをチャンスと捉えて、これから防災に対する備え、そういった啓蒙を進めていきたいというふうに思っております。  そこで、まず自助を促すための市の取り組みについてということでございます。  今までも、防災に関するいきいき市政講座でありますとか自主防災組織を対象とした防災講話、防災訓練、そしてまた総務課の危機管理班の窓口には、各町内会からこの地震を契機として、いろいろな形で防災の相談にたくさん連日お見えになっておられます。  そういった機会を捉えて、まず私どもがお願いすることは、いわゆる自助、自分の命、自分の財産、そしてまた家族の命はまず自分で守ってください、それが一番ですよ、はじめから市役所は当てにしないでください、そこまで申し上げておるわけでございます。  そういった意味では、地震が来たら、まず机ですとかテーブルの下に潜る。いわゆるシェイクアウト、そういったことを身をもって体で覚えていただきたい。あるいはまだ耐震化されていない特にご家庭においては、トイレですとか風呂場ですとか、そういった四隅に柱が立っている小さな部屋、そういったところは比較的安全なので、そういうところへ逃げてくれといったことも言っております。  それから、備蓄品についても、各ご家庭では3日分ほどの家族分の食料、水は常に用意してくださいと。それと家具、今ほどもおっしゃいました。大地震では、家具はそのまま凶器になるということを申し上げておるわけです。ですから、食器棚から食器が落ちてくるんじゃないんです。飛び出してくるんです。そういったことを踏まえて、家具の固定には念を入れて固定をしてください。ちょっととめただけでは、そんなもの飛んでいってしまいます。頑丈にとめてください、それだけでも全然違いますと、こういった地道な活動、PRを進めておるわけでございます。  まずは自助、自分で自分を守る、こういったことが誰もができる第一歩の取り組みなのではないかということでございます。  それに加えて、今までも地震に強い住まいづくり、そういったパンフレットも全戸配布しておりますし、今回の地震を契機に、そういった取り組みもぜひこれから再度進めていきたいということとしております。  また、誰もがいつでも見られるといった情報では、市のホームページがやはり一番ではないかと。現在のホームページではなかなか不十分な部分がたくさんございますので、この地震を契機に、少しでも防災意識を高めていただけるような、そういった情報を発信できるようなホームページづくりにも努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  今杉田部長のほうから、誰もができることなんですよというお話があったんですけども、ただ、誰もができるんだけれども実際にやるかどうかは別の話なんですね。皆さんテレビを見て、こんなのやっているな、今やらんならんな、そうやなと思って納得はするけれども、行動に移す人はごく一部だということが、今実際にそうやって圧死される、亡くなられる方が減らないということにつながっているんだと思います。  本当にどれだけ伝えても、自分で自分の命を守らんならんということを放り投げてしまっている方たちを動かすというのは大変なことだと思うんですけれども、ぜひ懲りずにといいますか、継続して、一人でも行動に動かせるような形の取り組みをまたぜひ工夫していただきたいというふうに思っております。  次に移りたいと思うんですが、災害発生時に二次災害を拡大する要因の一つが、家族の安否確認ができないことにあるそうでございます。  災害伝言ダイアル171や携帯電話各社が提供している災害用伝言板など、通信が不安定な状態でも安否確認ができるツールがございます。  熊本の地震では、通信各社が災害用伝言板などの使い方をテレビでたびたびコマーシャルしていたものですから、市民の皆さんへの認知度も上がったのかなというふうに思っております。  また、災害時には停電になるとテレビもなくて、行政が発信する正しい適切な情報が必要になってくると。  先月、総務文教委員会で福島相馬市の語り部の秀子さんからもお話を聞いてきたんですけれども、停電でテレビも映らない。防災無線も聞こえなくて、実際、津波の情報が一切なかったと。結局、その方は叔父さんとご主人さんと2人、津波で命を亡くされたということでした。  滑川市でもメールによる災害情報配信サービスなどを行っていらっしゃるんですけれども、そういったツールの利用も具体的に促していただきたいというふうに思うんですが、そのへんの取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  まさしくそのとおりだと思います。  これからそういった安否確認、そういったツールがどんどん普及しておりますので、そういったものをぜひ活用していただきたいということで、事あるごとにPRに努めていきたいということも申し上げていきたいというふうに思います。  また一方、こういったいろいろな説明会なり講演会を開きますと、高齢者の方々については、まず自分がどこへ行けばいいのか、どこへ逃げればいいのか、これを家族の方と決めておいてくれと。万が一あんたらおらんときに地震起きたら、うちにおらんかったら、あそこに行っとるんだよということを決めておいてくれと。それだけでも随分違うんですよということを申し上げておるわけでございます。  そういった地道な訴え、取り組み、ぜひこれからも進めていきたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  町内会の総会なんかに呼ばれてお話をするときに、私でも家具の転倒防止とか防災メールのことをお話しするんですね。皆さん「ほーん」と言われて、大概の方は携帯を持っていらっしゃるんですよ。その場でメール登録してくださいよというぐらいのことをお話もするんですけれども、やっぱり自分一人じゃなかなかできないものですから、ぜひそのいきいき市政講座のときに、電話を持っている方がおられたら、今この場で登録しませんかみたいなことで、一人でも情報を受け取られる形に促していただきたいというふうに思っております。  次、(ウ)に移りたいと思うんですが、今回の広報でも、防災ラジオのスイッチが入っていますかという問いかけが掲載されておりました。  防災ラジオを販売してからもうじき3年半が経過しようとしております。改めて、家の中でほこりをかぶっていないかなとか、各家庭での利用状況の確認ですとか、3年半もたったわけですから、また購入したいという方もいらっしゃるかと思うので、未購入の世帯への購入の働きかけというのが必要じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  お答えいたします。  防災ラジオをお配りした後からも、年に数件、もうないのか、あればぜひ買いたいんだということでいらっしゃる方々がおいでになります。また、熊本地震を契機として、まだないのかということでおいでになる方もいらっしゃいます。そういった方々には、まだ少し在庫がございますので、ぜひということでお勧めして設置をしていただいておるわけです。  それと、議員もおっしゃいました。もう何年かたって、毎日決まった時間にやかましい。そして電気を切っておかれる方がやっぱりおられるわけです。そういったことを実際に聞いたものですから、今回の広報に、必ず電源は入れておいてください、電源を抜いたらただの箱になってしまいますので、これではもしもというときに何の役にも立たんということになりますので、少しうるさいかもしれませんけども、ぜひ電源は入れておいてくださいということをお願いしておるわけでございます。これからもそういった取り組みを進めてまいります。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  どうしても防災行政無線と関連しているものですから、定時に流れてくるのがうるさいという方もいらっしゃるんだと思うんですが、逆に言うと、防災ラジオなものだから、そこから何か防災のワンポイントヒントみたいなものが聞こえてくるのかなと期待していた方もいらっしゃるんですよ。  置いてあるけれども、それしか聞こえてこんと。そういった使い方をすればいいんじゃないかなという提案も実はいただいておりまして、もちろん万が一のときにはあるんですけれども、防災ラジオと銘打っている以上、それが役に立つような取り組みもぜひ工夫をお願いしたいというふうに思っております。  さて、細々と質問してきたんですけれども、今回質問した項目はいずれも、市民の皆さんに自助の備えとしてやってほしいことのごく一部にすぎないんですね。  先ほど杉田部長のほうも、ぜひ家族会議してくれというような話があったと思うんですけれども、一つ一つ広報でやってもらいたいことをシリーズで紹介したりとか、今ほど言われたいきいき市政講座のたびにお話ししていくというのもいいと思うんですが、ただ、一覧で防災の備えがわかるものがあったほうがいいんじゃないかなと実は思いました。  昨年、「東京防災」という東京都が作成した防災ハンドブックが一般の書店などでも販売されてベストセラーになりました。  ここに、その「東京防災」の中から、今やろうという最重要の10項目を記したページを持ってきました。(資料を示す)いろんな地震ありますよというふうな紹介がありまして、実際に10項目。まずは今やりましょう、今やらなきゃならないことです。先ほど杉田部長のほうからのやっていただきたいことというのもほぼここに網羅されている状態なんですけれども、日常の備蓄ですよとか、家具の転倒を防止してください、建物の耐震チェックをしてください、避難所を確認してください、家族で会議をしてくださいなど一覧で網羅されています。  具体的にどういうことをすればいいのかというと、後のページで別に詳しく書かれていると。今では電子書籍で無料配布もされておりますから、私もふだん持ち歩いているタブレットにこの「東京防災」を入れまして、ポイントを読むことで、「あっ、なるほど」という防災の知識の向上にも非常に役立っております。  書籍版ではなおさら見やすくていいものですから、ただ、電子版でもぜひこの滑川版の「東京防災」、つまり「滑川防災」といったものができないかなということでの提案なんですが、いかがでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  今ほどおっしゃいました「東京防災」、隠れたベストセラーになっている。私どもも存じております。さすが東京だなという内容でございます。  ただ一方では、やはり三百数十ページあるものですから、何が一番大事かというところがちょっとぼけてしまっているなということも感じるわけでございます。  ただ、やはり書籍としてはすばらしい書籍だと私どもも思っております。ぜひ今後、滑川版というものにつきましても、いいとこ取りできないか、そういったことも含めて今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  実はおっしゃったように、地下鉄であるとか、滑川にないものも含めているものですから340ページに及ぶと。逆にボリュームがあり過ぎる部分もあるので、ぜひコンパクト化していただければなと。紙のものでなくても、せめて電子版とかコストのかからないもの等をぜひ検討していただきたいと思います。  次に、共助を促すための滑川市の取り組みについて移りたいと思います。  高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者という方が災害時に被害者となられるケースがございます。万が一のときの備えとして災害時要援護者の登録が始まって、ことしで10年目かというふうに思います。  導入当初は登録に向けた周知や制度の説明が割と詳しくされてきたかなと思うんですけれども、町内会など役員がかわると、その制度の趣旨が理解されていなかったり、登録内容の更新や対象者の追加登録が不十分になっているのではないかなという懸念がございます。  また、4年前に障害を持ったお子さんを持つご家族3名が亡くなるという痛ましい残念な事故もございましたけれども、要援護者の必要な情報がご近所など必要な方々に共有されているのだろうかという心配もございます。  10年目ということで、再度、制度周知のてこ入れが必要だと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  それではお答えをいたします。  災害時要支援者見守り台帳ということで本市はつくっております。毎年1回、自治会連合会や民生委員の方に依頼をいたしまして、地区によっては実施主体が若干違うこともございますが、登録内容の確認でありますとか新たに登録が必要となる方の掘り起こしを行っております。  また、整備後の台帳につきましては、自治会、民生委員をはじめ社会福祉協議会や警察、消防に提供することにより、関係者間における情報の共有を図っております。  今回の実施を契機にいたしまして、改めて市民や自治会、民生委員に対し見守り台帳の整理の趣旨、必要性につきまして周知を行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  東日本大震災の被災者の中で、今の要援護者に該当する方に内閣府がアンケートをとった結果があります。要援護者の名簿に関する説明を受けたかという問いに対して、半数以上の人は「ない」と答え、4分の1の人は「覚えていない」と答え、わずか6人に1の方だけが「説明を受けた」という話なんですね。  じゃ、詳しく説明していれば登録しましたかと言ったら、はい、登録しましたと。自分は登録していなかったけど、詳しく説明していなかったから登録しませんでしたという回答がやっぱり圧倒的で、こちらとしては、いろんな民生委員さんとか町内会の方を通じて一生懸命把握に努めていらっしゃるんでしょうけれども、ただ実際には、全体に本当に行き渡っているかというと不十分だったんだなという結果が過去に出ているものですから、ぜひそういったものも含めて、「てこ入れ」という言葉を使いましたが、していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。改めてお願いします。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  おっしゃるとおりかと思います。そういったことにつきまして、今後もチェックをいたしまして、なるべく網羅ができるように台帳の整備を図っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  ぜひよろしくお願いいたします。  次に、共助の基本的組織である自主防災組織については過去に何度も質問してきたんですけれども、組織率の向上の時期を終えて実効性を高めるための工夫が必要な時期に来ているんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。お願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  お答えいたします。  自主防災組織の組織率という面におきましては、おっしゃるとおりだと思います。できるところは大体もう網羅をして、できないところについては、やはり物理的に困難であるといったところがほとんどではないかというふうに考えております。  だとするならば、やはり実効性を高めるための工夫、そういったものが重要になってくるということで考えております。  そしてまた同時に、先ほどもありました共助の関係で、近助を含む共助、特に最近は「近助」というふうに言われております。これは市長も事あるごとに申しております。町内会での班単位での見守り体制、これが一番重要なんだと、いざというときにそれが一番実効性があるんだということを申し上げておるわけでございます。  「向こう三軒両隣」と言います。これは大体軒数にすれば10軒から多くても十数軒、その程度でその家の実情がわかる方々がお互いにチェックをし合うといった体制づくりが一番大事になってくるのではないかというふうに思います。  その上にこういった自主防災組織というものがもちろんあるわけでございます。時が変われば人もかわるということで、スムーズなそういった活動が図られるよう、そういったバトンタッチについてもまた助言等を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  このことにつきまして、うちの会派の谷川議員からまた後ほど詳しく質問させていただきますので、ここまでといたしたいと思います。  次にですが、先ほど岩城代表からもありましたけれども、富山は災害が少ないという神話のようなものが市民の皆さんの心の中にある以上は、滑川市として皆さんの防災意識を高めるということ、たゆまない不断の努力が必要であるというふうに考えております。  そこで提案なのですが、東京都では全ての都立高校で避難所生活の体験を実際に行う学校宿泊防災訓練を行って、防災教育を行ったり、実際に体育館で毛布だけにくるまれて一夜を明かしたり、保存食を食べてみるとか、あるいは学校によっては、実際その実施日に合わせて住民の方々に協力をいただいた炊き出し訓練による食事を提供するといったところもあるそうでございます。  全国的にも、中学校や小中学校合同などで、PTAや地域とあわせて、この学校での宿泊防災訓練を実施されている例が幾つも報告をされております。  実際の避難所生活体験によって、家庭での備えの促進にもつながると思いますし、行政あるいは学校も避難所運営のシミュレーションにもなるかと思うんですが、滑川市でもこの学校宿泊防災訓練の実施ができないかということで提案をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  今ほどは新しい取り組みについてご紹介をいただきました。もちろん、そういった取り組みがあるということは私どもは存じておりますけども、市民の皆様方についてはまだそれをご存じない方がほとんどだと思います。そういった取り組みがあるんですよということをまたご紹介したいというふうに思いますし、片や学校、教育関係のほうとも、そういったことが果たしてできるかどうかといったことも含めて今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思います。  また一方、炊き出し訓練につきましては、現在、日赤奉仕団の皆様方、非常に大きなお力をいただいております。そういったことも含めて、そういったノウハウを各種防災組織にお教えいただけないか、そういったことも含めて今後また検討させていただきたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  実際、急な提案なんですけれども、滑川市は土曜学習も実施されておりますし、金曜日の午後から土曜日にかけて学校で避難所体験をして、土曜日にはその地域の方々に炊き出し訓練など参加してもらうということでは、そのコミュニティーと学校の結びつきというものが強くなるんじゃないかと思うんですね。  ぜひ調査研究を進めていただいて、前向きに検討していただきたいと思うんですが、改めてお願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  各種防災組織あるいは学校の皆様とも協議をしたうえで、実施できるかどうかも含めて提案させていただきたいというふうに思います。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  実際に実施されているところでは成果が上がっているということも聞いておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いして、次の公助について移りたいと思います。  熊本地震では、阿蘇大橋の崩落により、いまだに大学生が行方不明になっております。  滑川市では現在、橋梁の長寿命化が進められているところですけれども、耐震という観点から、滑川市内の危険と思われる橋梁の状況はどうかお伺いしたいというふうに思っております。
    ○議長(中島 勲君)  長井建設部長。 ○建設部長(長井孝芳君)  それでは、耐震という観点からの本市の危険と思われる橋梁の状況についてお答えいたします。  橋梁の長寿命化修繕計画につきましては、平成24年度に橋長2メーター以上の橋梁につきまして実施したところでございます。  その結果に基づきまして、橋長15メーター以上の橋梁17橋及び健全度の低い54橋の71橋について平成25年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、この計画により、平成26年度から橋梁修繕工事を実施しているところでございます。  市内の危険と思われる橋梁につきましては、富山が橋梁の耐震対策と位置づけております緊急輸送道路の橋梁耐震補強3箇年プログラムにより、本市の緊急通行確保路線―これは市道2路線ございます―これにかかる橋長15メーター以上の橋梁5橋について耐震補強を実施することとしております。  このうち市道本江栗山線、通称スーパー農道でございますが、これに架設されております4橋につきましては24年までに対策が行われたということでございます。  残る1橋につきましては、市道滑川富山線の上市川にかかるいをのみ橋、これにつきましては今年度、耐震工事、桁が落下しない対策ということで実施をする予定でございます。これによりまして耐震対策は完了するということでございます。  なお、市内におけます国、所管の橋梁につきましては、対策工事が完了しているということでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  広報のほうでも、北加積保育園と青雲閣が地震非対応の避難所であると紹介されておりましたけれども、青雲閣は未耐震だからと思うんですが、幼稚園とか保育園のある民間の施設を含めて指定避難所の耐震状況はどうなっているかということを聞きたいと思います。北加積保育園と青雲閣以外は全て耐震化済みなのか確認したいと思います。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  お答えいたします。  指定避難所、現在45カ所指定をしておるわけですけども、言われましたとおり、青雲閣は未耐震ということになっております。また、北加積幼稚園につきましても、これは木造ということで一応対象外になっておるわけでございます。  そのほかは全て耐震基準を満たしておるわけですが、ただし1カ所、私立幼稚園の遊戯室のみ未耐震というところがございます。  そのほかにつきましては、耐震基準を満たしているというふうに認識をいただきたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  その遊戯室の耐震化については今後されるというふうに考えてよろしいんですか。それとも遊戯室は除くというふうな形で対応をとられるのか。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  遊戯室とはいえ、子どもたちが入る施設でございますので、当然、この先耐震化はされるものと私どもは思っております。また、そういった場合は、補助金に基づいて補助の対象になるということでございます。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  私立ということなものですから、その方々にお任せという部分もあるんでしょうけれども、指定の避難所としているわけですから、ぜひ早期の耐震化を促していただくように、また働きかけのほうをお願いしたいというふうに思っております。  それらの指定避難所については、建物本体の耐震化だけではなくて、例えば学校施設の耐震化のガイドラインにもありますように、非構造の部分の設備についても耐震化がしていなかったら、実際に避難所になった場合に利用することが難しくなるというふうに思うんですけれども、指定避難所の非構造部分、設備の耐震化の状況はどうなっているのか把握をしていらっしゃるか教えてください。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  そのとおりで、耐震化がほぼ完了した今、これからは設備の耐震基準に基づく整備ということになるか思います。  大きなものにつきましてはチェックをしておりますが、これから熊本の地震を踏まえて、小さなものを見逃していないか、そういったものも含めて再点検することとしております。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  先ほど杉田部長のほうから、家具の転倒防止なんか家庭に呼びかけていますよとおっしゃっているんですが、じゃ、具体的に避難所となっている地区公民館の本棚が固定していなかったり、本がばたばたと倒れるようになっている状況、市のもの自体がなっているんですね。  まずお手本を示していただかないと、各家庭で転倒防止してくださいねと言っても何を言うとるんだいという感じになってしまうかと思うので、ぜひそのへんを大至急チェックを入れていただいて、すべきものは転倒防止の施策であるとかというものを進めていただきたいと思うんですが、改めて回答をお願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  そういった部分も含めて、この地震を踏まえて再点検したいというふうに思います。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  実際、市民の方の目に触れるところでやっていただくと家庭の耐震化にも結びつくというふうに思いますので、ぜひ早期に対応をお願いしたいというふうに思っております。  次に、エに移ります。  この4月から空家等対策の推進に関する条例が施行されたところなんですけれども、危険老朽空き家の存在というのは、地震発生時に避難路を塞いだり、あるいは周辺の住宅に被害を拡大させたりするという危険性がございます。  条例施行からわずか2カ月余りしかたっておりませんけれども、危険老朽空き家の把握並びに対応の現状がどうなっているのか、まずお教えいただきたいというふうに思います。 ○議長(中島 勲君)  長井建設部長。 ○建設部長(長井孝芳君)  それでは、危険老朽空き家の把握と対応の状況についてお答えいたします。  平成27年度に危険老朽空き家調査を行ったところでございます。その中で、市内では19戸の危険老朽空き家が存在し、そのうち11戸が道路や周辺の建物に影響のある空き家でございました。  11戸の内訳は、町部の東地区、西地区に10戸、村部に1戸であります。  現在、東地区、西地区を優先的に取り組んでおります。所有者調査や相続調査、または所有者や相続関係者への訪問、または協議を行うとともに、地元町内会の協力を得ながら、5月末では加島町で4戸、三穂町で1戸、高月東部1戸の合わせて6戸の除却が行われたところでございます。  また、本年度において、新たに東地区、西地区において10戸の危険老朽空き家の調査を現在進めているところでございます。そのうち8戸につきましては現在交渉中でございます。今後も所有者への働きかけを行い、危険老朽空き家の除却に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  この危険老朽空き家の除却、本当に滑川市が全国に誇る施策かなと思っているんですけれども、4月も暴風雨がありました。新たに10戸今確認しているという話だったんですけども、あの暴風雨を機にまたちょっと危険老朽空き家の域に達したところもあるのかなという危険もあると思うんですね。  また、町内会とかそういったところからの情報収集を進めていただいて、細心の対応をお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  次、オに移りたいと思うんですが、災害時には電気、ガス、水道というライフラインの確保は不可欠だろうというふうに思っております。  そこで質問なんですが、配水池などの耐震状況はどうなっているのか。  また、水道事業ビジョンによれば、管路の耐震化率の目標が平成36年度末で80%となっております。10年間でわずか2.2%しか向上しないという目標を掲げていらっしゃって、このペースで行きますと、100%になるのは100年後ということになるんですけれども、計画を前倒しするなどの考えはあるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  長井建設部長。 ○建設部長(長井孝芳君)  それでは、水道配水池などの耐震状況並びに管路の耐震化計画についてお答えをいたします。  まず水道施設の耐震化の状況についてでありますが、平成27年度末の状況は、市内17カ所の配水池のうち3カ所において耐震対策が行われております。  また、管路についての耐震化率は78.1%と、これはビジョンの中でも書いておるわけなんですが、ビジョンの中では、平成26年度末見込みということで77.8%、先ほどおっしゃったとおりでございます。それよりも1年でちょっとは進んだということでございます。  議員ご指摘のとおり、災害時におけるライフラインの確保は不可欠でありまして、昨年12月に新たに策定しました水道事業ビジョンにおきましても、災害に強いライフラインの確立を政策目標の一つに挙げておりまして、特に避難所となる小中学校や地区公民館、あるいは病院などの重要給水施設に通ずる幹線管路の耐震化を優先的に進めていくこととしているところでございます。  また、耐震化率の目標値を平成36年度末で80としていることにつきましてでありますが、これにつきましては目標数値ということで、先ほどもおっしゃったとおり、できるだけ早く達成しないと、長い年月をかけておるとまた老朽化が追っかけてくるということでございますので、できるだけこの目標値を上回るように管路の耐震化を進めたいと考えております。  そこで、災害時においても、市民の方々に安定した水道水の供給ができるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  配水池のほうの未耐震の対応についてはいかがでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  長井建設部長。 ○建設部長(長井孝芳君)  配水池につきましては、主要たるものについては今耐震を実施しているところでございますが、小規模なものにつきましても、これは大事なことでございますので、これからも鋭意努力していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  実際、電気、水道、ガスとある中で、やっぱり水というのは本当に命にかかわるものだと思いますので、ぜひしっかりとした対策を前倒しで期待したいと思います。よろしくお願いいたします。  次へ移ります。  高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、その他の特に配慮を要する要配慮者の方々のための福祉避難所について、滑川市ではなごみ苑、清寿荘、カモメ荘という老人保健施設3カ所が指定をされております。  高齢者の対応は、受け入れ人数的なことを除けばその3カ所でもよいのだろうというふうに思うんですけれども、妊産婦であるとか障害者であるとか乳幼児といった方々のための福祉避難所対策がどうなっているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  お答えいたします。  地域防災計画では、日ごろから情報伝達体制や必要な支援内容に関する情報の共有化に努めよと。そしてまた、災害が発生した場合は、これらの方々の避難を支援するため、各社会福祉施設等への緊急避難について関係機関等と連携せよといったことをうたっておるわけですが、個別・具体的なことはその中ではないわけでありまして、実際こういった問題が生じてくれば、やはり個々の対応がクローズアップされるということになるかと思います。  現状ではそういった細かい想定はしておりませんが、今後はやはりそういったことも決めておく必要があるといった認識でおります。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  実際、私も防災計画を読ませていただいて、避難所に関する必要な文言は網羅してある。じゃ、具体的にこれだけあって動けるのかというと、動けるところに届いていないなというのが正直な実感なんですね。  この後質問を続けますけれども、先月、先ほども言った総務文教委員会で相馬市のほうに備蓄倉庫などを視察してきました。指定避難所の防災設備と備蓄について、先ほど岩城議員からも質問があったんですけれども、非常用の発電機とか防災設備であるとか、水や食料品だとか毛布などの備蓄品を各指定避難所への1カ所じゃなくて各指定の避難所への配備状況はどうなっているか。全くないとかという話も避難所になっているところから聞いたりもするものですから、そのへんどうなっているかお聞かせください。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  配備状況といいますか、先ほど申しましたとおり、現在は集中備蓄をしておるわけでございます。  片や、こういった非常時においては、避難所へ入っておられる人数、それから場所、そういったことが決まったうえで配備をするということになるかと思います。  そういうことでございまして、現在は、上小泉には飲料水、ペットボトルにして2,000本、田中小学校には360本、こういったものは配備している。それから非常食についても、上小泉と田中小学校に合計1万食以上をストックしているという状況でございまして、その災害の規模、避難所の人数に応じて配備をするといったことになるかと思います。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  実際災害が起きたときに、市の職員の方の対応がものすごく大変になってくると思うんですよ。じゃ、45カ所あるその避難所に、誰がどうやって持っていくんだとかというようなことになったときに、どこに何があるかということを周知して、町内の方がそこに行っても受け取れるんだよとかとなってくれば、それだけ市の職員の方々の負担も軽減されるだろうというふうに思うんですよ。  集中備蓄がいいのか分割しておくのがいいのか、あるいは集中するのであれば、どこに何がありますよということを、その避難所の責任者となる方には周知をしておくべきじゃないかなというふうに実は思うんですね。  今それが全く情報が流れていないんじゃないかなという部分もありますので、そのへんについての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  集中備蓄がいいのか個別備蓄がいいのかということでありますが、幸いにも滑川市はこういったコンパクトな市でございますので、そういうことから考えると、維持管理をしていくためにはやはり集中備蓄のほうがいいんじゃないかと。  それから、45カ所の避難所が一遍で塞がるという想定はなかなかないんじゃないかと。市内全域でもう全滅するといったようなことは確率としては低いんじゃないかということを考えたときに、それはやはり、実際にあの避難所に何人入っておられるということを確認したうえで配備をすると。そんな大きな作業ではないのではないかと、このコンパクトな地形の滑川市においては。そういうことも含めて、現在は集中備蓄という方式をとっているということでございます。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  情報を知っていただいておくということは大事だと思いますので、そのへんに関してはぜひ発信をしていただきたいというふうに思いますので、これは改善を求めたいというふうに思っております。  次に移りたいと思うんですが、東日本大震災のときに、他の自治体からの支援などが届いているはずの避難所の開設から2週間目です。2週間たったときの備蓄品というか必要備品どうですかというアンケートによりますと、2週間たってもまだ下着ですとか医薬品ですとか大人用おむつ、マットや畳、非常食、トイレットペーパーなど、さまざまな不足物資があったという報告が内閣府による実態調査報告書に記されております。  滑川市も、先ほど流通備蓄という話で27の企業という話もありましたけれども、その備蓄の現状についてどういうふうに分析していらっしゃるか教えてください。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  実際に東日本のときもそうでした。この前の熊本地震のときもなかなか欲しいものが届かない、あり余って捨てるものもいっぱいあるといった不合理が生じておるわけでございます。  備蓄品の量については、これは先ほども申しました。これで十分ですよといった量はないはずです。あればあるほどそれはいいわけであります。片や、あればあるほどコストもかかるということで、そのへんが見極めが難しいところではないかと思います。ただし、あればあるほどいいということはこれは間違いないので、今後可能な限り増やしてまいりたいというふうには思っております。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  今おっしゃったように、さまざまな備蓄品を全て市で抱えるというのは、管理上も保管するスペースのことに関しても、もちろん予算に関しても問題があるんだろうなというふうに思っております。滑川市がどこの企業と災害応援協定を結んでいらっしゃるかは知っております。ホームページでも公開されています。  通常の流通商品だと、店頭に来た消費者の方々に業者の方までも販売してしまうだろうということもあると思うんですよ。切羽詰まっておむつを買いに来ている人に、いや、これは市の備蓄ですから渡せませんということはないと思うんですね。  そこで、仙台市とか東京都やなんかでは、生協とか流通業者の民間の方と提携して、取り扱い商品を実際に市場にも流してもらうんだけれども、市としては、これだけ備蓄品ですというふうに代金を支払いして、年に更新する管理料みたいなものをお支払いして、まず数を全体として分散してその企業で確保しておいていただくと。普通に流通している分については一般の消費者の方にも回すけれども、一定数を押さえたものについては市のほうへ納入しますとよというような取り組みをしていらっしゃるんですね。  そういった形の流通備蓄方式という形で、単に提携を結んでいるだけではなくて、具体的に、どこどこの業者には、じゃ、おむつ何百セットお願いします、どこどこには、商品、飲み物、これだけお願いしますというような取り組みをやっていらっしゃるところもあるものですから、そういった形の検討をできないか。もちろんこれ一旦買うわけですから予算がかかるものですから、計画的にそういったものができないか、ちょっとご回答いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  被災者の方が買われるか、あるいは無料で配布されるか、そのへんの線引きというものもケース・バイ・ケースで非常に難しいという現状だと思います。  ただ、全体の流れとしては、市で直接備蓄するよりも流通備蓄方式にシフトをしていくと、これは時代の流れではないかと私どもも思っております。
     そういった意味では、今おっしゃいましたことも含めていろいろな方策が考えられるわけなので、今後ぜひ検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  究極は家庭内備蓄が充実することが一番ですので、先ほどの「東京防災」の話じゃないんですけれども、ぜひ家庭の中に3日分、最低限生き残る分は自分で確保しましょうというのが浸透するように、それで足りなかった分は市で賄うようになれば、予算もかからなければスペースもかからないと思いますので、やっぱりそこに立ち返るのかと思います。そこに努力をお願いしたいと思って、次の質問に移りたいと思います。  避難所の運営について詳しく質問させていただきたいと思います。  市内には38の指定避難所があります。先ほど45というお話もありましたが、実際に45の建物に上ると。それぞれに市の職員を張りつける。45人、あるいは大きい市の体育館に1人というわけにいきませんから、じゃ、そこに全員張りつけられるのかというと、少ない職員数の滑川市では不可能だというふうに思っております。  であれば、地区公民館ですとか保育園や幼稚園といった、それぞれの指定避難所になっている場所のスタッフの方々に、避難所の初期対応であるとか運営にご協力いただくということが必要になってくると思うんですね。各避難所の規模も体制も全然違うだろうというふうに思っております。  そこで質問が、具体的な避難所を開設するに当たってのマニュアルみたいなものはでき上がっているのかどうかお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  お答えいたします。  避難所運営マニュアルといったものは、滑川市では平成22年に作成をしております。これは当時、の総合防災訓練がありましたので、それに合わせて作成をしております。作成からもう6年も経過をしております。そしてまた、東日本あるいは熊本地震のそういった問題点を踏まえたうえで、見直す時期には来ているんじゃないかというふうに思っております。  各避難所の責任者といいますか運営者といいますか、そういった方々、現在の責任者の方々とは、こういったものがありますのでまたというお話は今までもしておるわけなんですが、人がかわったり、あるいは状況が変わったり、そういうこともしておりますので、今回の地震を契機に、再度そういったマニュアルの再点検について各施設も含めて実施していきたいというふうに思っております。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  実際、マニュアルありますよ、はい、これでやってくださいと言っても、地震になってから読んでいては間に合わないものですから、事前にやっぱり周知されていることが大事なんだろうなというふうに思うんですね。  関連があるので次に移りますけれども、避難所を立ち上げたときというのはある程度行政が運営に大きくかかわるべきなんでしょうが、一定の時期から行政自身は、復旧とか復興にもう専念しなきゃならないだろうと。であれば、避難所の運営というのは行政から住民へのバトンタッチが理想というふうにされております。  その避難所への受け皿について、もちろん施設の方もあるし、ということはどう考えていらっしゃるか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  実際の運営につきましては、日ごろ運営されている方、それはもちろんでございますけども、実際入っておられる方の代表、そういった方々はやはり自主防災組織あるいは町内会、そういった方々が表に立っていただくということになるかと思います。そういった方々と避難者との連携といったものは必要不可欠になってくるというふうに思っておりますし、これははじめから全部というわけにはいきません。はじめのうちは行政のほうでサポートを申し上げて、だんだんと自主防災会なり地元町内会の方々にシフトさせていただくということになってくるかと思います。  そういった協力をこれから得ていくためには、防災講座の開催などを通じて、これからの自主防災組織の強化、あるいは市民一人ひとりの防災意識の向上、こういったものの地道な向上に努めていきたいというふうに思っております。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  先ほどマニュアルの話もあったんですけれども、45カ所の避難所があれば45通りのマニュアルがあるべきだろうというふうに思うんですね。  ウに移るんですけれども、そういったマニュアルを実際その場所の責任者の方々とそれこそ一つ一つ手づくりすべきじゃないかなというふうに思うんですよ。それについて、指定避難所となっている地区公民館ですとか幼稚園とか保育園などの関係者の方と、じゃ、避難所となったらこういうふうに対応しなきゃいけないんですよということを日ごろから協議しなきゃいけないんじゃないかというふうに思うので、先ほど役目が変わったらしていない部分もありますよというお話があったので、役目が終わるたびじゃないですが、この施設を避難所としたらこういうふうにしていただきたい、実際どうですかとかという協議を少しずつ重ねていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  まさしくそのとおりだろうと思います。これからこの熊本地震、そういう意味ではいい契機になるかと思います。  今までは、はじめに指定したときだけ打ち合わせをして、その後、年1回ぐらいしか打ち合わせをしていなかったということを踏まえますと、今回、人がかわり、施設も変わったということであれば、その都度、新しい人を対象に、そしてまたその施設が持っている個々の特徴も踏まえて個別に協議をしていく必要があるのではないか、そういうことで危機管理班、機能していく必要があるというふうに思っております。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  よろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。マニュアルの作成です。既にありますよということなんですけれども、個別の作成です。  避難所となる施設の関係者との協議の必要性を考えるのは、避難所運営の初期対応を間違ったら、避難所での犯罪とか避難所の生活環境の悪化によって市民の皆さんの安全が確保できないという現実の例が既にあるからなんですね。  内閣府の行った避難所の皆さんへのアンケートの結果の一部を紹介したいと思うんですけれども、アンケートの声です。「仕切りの中に見知らぬ男の人が入ってきて、声も出せずに夜を明かした人がいました」。別の人は「夜中トイレに起きた若い女性が同じ避難所にいた男性に襲われました」。別の人です。「婦女暴行・レイプ事件があって、心ない妊娠なども多かった」。  そういったいろんなうわさを聞くと、別の人は「避難所に行きたくても行けないという女性がたくさんいました」。中には、大人だけではなくて、子どもが性暴力の被害者になったという例も少なくないそうであります。  その報告書の中では、防犯のためには、例えば避難所を男女別に区別するといったことも必要なんじゃないかなということを過去の反省から提案されておりました。  滑川市では、避難所における女性への防犯対策、犯罪防止について想定されているかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  地域防災計画上ではそういったことももちろんうたってはあります。ただ、実際細かいことになりますと、どうしていくのかと。これがやはりこれからの課題ではないだろうかというふうに思っております。  実際、熊本では、長引けば長引くほどそういった問題が起きてくると、これが現実だと思います。そしてまた、長い間車の中で避難されているといったこともこういったことが一つの要因になってきている、こういうこともあるのではないかと思っております。  今後、ご指摘の部分も踏まえて、どういったことが可能か、どうやったらいいのか、こういう具体的な面も含めて検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  ちょっと問題点の提起は続くわけなんですけれども、オです。避難所では狭い空間に多くの他人が生活をともにします。すると、些細なことが耳ざわりや目ざわりになって、どうしてもいさかいが起きるそうです。それと、小さなお子さん連れの避難者ですとか発達障害児を抱えた避難者ですとか、あるいはペット連れの避難者などは、周囲の避難者への心配りがあって、ただでさえ不安な避難生活の中で避難所にいられなくなって、今おっしゃったように、狭い車の中で寝起きをして、中にはエコノミークラス症候群になって命を落とされたり、あるいは、食事の提供が受けられないんだけれども、仕方ないから公園で避難をしますよといったことが起きているようです。  避難所運営ではこれらの方々のことをちゃんと想定しているのかなということを、先ほどと同じなんですが、質問したいと思います。  また、関連がある次のカにも移りたいと思うんですけれども、例えば前もって児童館や市民交流プラザは乳幼児のお子さんを連れたママのための避難所にしますよですとか、あるいは健康センターは障害児のための避難所にしますよとか、あるいは武道館は畳があるので高齢者を優先しますよとか、あるいはペット連れの方はサン・アビリティーズということにしましょうとかということが事前に決められていると、スムーズに避難所運営、スタートするのかなというふうに思うんですよ。  指定避難所ごとに避難者の様態に応じた居室の割り当てとか、図面に落とし込んだりとか、施設全体を特定の対象者向けに指定するなどということも検討していただいたらどうかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。  続けて2つお願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  今ほどおっしゃいましたこと、2つ含めて、これは実際に熊本で起きている問題点だろうかというふうに思っております。  現在の地域防災計画においては、一応うたってはありますものの、やはり個別具体的なそういった行動計画になりますと、まだまだケース・バイ・ケースに委ねているといったのがほとんどでございます。  今ほどおっしゃいましたそういった問題点、今後、防災計画の見直しの際など、取り入れることができるか、そういったことも含めて、大変参考になるご意見としてお伺いしておきたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  実際、防災計画には、プライバシー保護のために更衣室、授乳室を確保するだとか、女性用の下着の配布には気を配るだとかという文言は入っているんですよ。  ただ、本当に今質問したように、セクハラであるとかレイプであるとかに限らずに、安全な着がえ場所やトイレの確保とか生理用品や下着の配布とかという場合でも、本当に避難所において女性に対する配慮不足といったことが非常に多数報告されております。  熊本に限らず過去の避難所において全て聞かれている状態なので、そのさまざまな防災の備えをするときに、女性による女性のための対策チームを検討できないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  杉田総務部長。 ○総務部長(杉田隆之君)  4月から発足いたしました危機管理班、その中にも女性はもちろんいるわけなので、今ほどおっしゃいました観点からも、ぜひこれからの計画にどう生かしていくかを含めて検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  この議場の中も圧倒的に男性が多いですし、防災会議のメンバーも圧倒的に男性が多いと。女性は入れようということなんですけれども、女性が複数でいろんな話し合いをしながら出てくるというものもあるものですから、ぜひ女性を、半々じゃないんですが、しっかり入れていただいて対応をお願いしたいというふうに思っております。  次に、大きな2点目に移ります。滑川市文化・スポーツ振興財団の雇いどめ訴訟について質問いたします。  このことに関しましては、複数の市民の方から、「3年間一日も働いていない人に一千何百万円も払って、利息や裁判費用も負担せんならんがけ。そうした事態にどうしてなったんか」あるいは「訴訟によって生じた損害額を責任者に負担させるべきではないか」といった声が実は寄せられております。  平成27年9月議会の質疑のときでは、まだ裁判中ということで十分な回答がいただけなかったんですけれども、判決を受け入れるということが確定しましたので、きょうはそのへんも包み隠さずお話をいただければなというふうに思っております。  まず、昨年9月議会の質問に対する石川副市長の答弁によりますと、平成24年秋に市民交流プラザの民間企業への指定管理選考結果を受けて雇いどめの交渉に入ったということでした。ですが、実際には平成24年12月議会では民間企業の指定管理は否決をされておりまして、文化・スポーツ振興財団が引き続き市民交流プラザの指定管理を継続することになりました。  民間企業の指定管理変更が雇いどめの理由ですよということであったのであれば、指定管理が継続した以上、25年の4月以降の雇用の継続もあって当然というふうに臨時職員の方が思われたというふうに思います。それにもかかわらず、職員の皆さんの雇いどめの最終的な決定をしたのは誰なのでしょうか。  個人の決定ではなくて、理事会での決定事項であるとするならば、そのときの理事会の会議録というのは残っているのか、以上質問したいと思います。 ○議長(中島 勲君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  滑川市文化・スポーツ振興財団の雇いどめ訴訟についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  この訴訟につきましては、平成25年の11月から裁判が起こされたわけでありまして、文化・スポーツ振興財団が訴えられたもので、被告ということでございます。  これは、今ほど話がございました雇いどめということに対して、雇用の関係の継続、そして未払い賃金の支払い、これを求めて訴訟されたものでございまして、雇いどめという文言、公式の文言ですけども、財団とすれば、嘱託職員は1年契約ということで毎年契約更新をしてきたところでございまして、24年のときにもう更新をしませんということを言いました。まだ契約期間があるのを途中でやめたとか、そういうことではございません。次年度の更新はしませんということで、これが雇いどめということだそうでありますけども、そういう訴訟を起こされたわけでございます。  それで、これは市のほうとしても、今ほどおっしゃいました指定管理者の選考ということもありまして、民間企業が市のほうでは選考したと、そういうことを受けてこの作業も進めていったところでありますけども、途中で今おっしゃいましたように、議会のほうで指定管理案が否決をされまして、新たな文化・スポーツ振興財団が引き続き指定管理者ということで議決をされたわけでありますけども、そういう中で、これは裁判が2年半の長期にわたるとか、それから市の正当性も裁判の中でいろんなことも申し上げてきました。これは証拠不十分だとか、その程度では雇いどめの理由にならないとか、裁判所の判断がございました。ここでその内容について市の主張をもう1回改めて繰り返すということは避けたいと思いますけれども、そういう中で、市のほうでは裁判のほうでいろんなことを申し上げましたけれども、そういうような理由もありまして、この継続をやめるということに決定したわけございます。  そういう中で、これは誰が決めたのかということでございますが、文化・スポーツ振興財団には正職員と契約職員と臨時職員と3種類ございます。嘱託職員は1年間ごと、臨時職員は半年ごととなっておりまして、そういう中で、ちょうど指定管理も含めながら、ここらあたり、職員をどうするかという話を当然、文化・スポーツ振興財団の事務局と、それから市のいろんな関係機関、現在、財政課とか、あるいはいろんな人事等もありますので、総務課とか、いろんな所管所管においていろいろ協議をしながら最終的にそのような判断をしたわけでございます。  その中で、理事会の話もございました。特に理事会の議決案件ではございません。そういうことで、正式な議案には乗せておりませんけれども、この経緯等も含めて、裁判の経過も含めながらその都度、理事会で口頭で説明しておるところでございますので、特に理事会でどうのこうのとか、何か残っているかとか、そういう会議録等もございません。事務のいろんな協議の段階でこのように方針を定めて通告をしたものでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  もともと契約社員なんだと、1年で切れるんだというお話だったものですから、切るのは当たり前というような話なんです。でも実際、裁判では、継続して雇用している場合、雇用の期待権があるというふうに認めていらっしゃるので、ある意味、市の主張というのは通らなかった事実ですよね。主張は主張なものですから、その主張はされたんだけれども、実は法は許さなかったというのが事実なんだというふうに思っております。  次の質問に移りたいんですけれども、確認させていただきたいんですが、今回訴訟を行われた2人の職員以外に雇いどめを行った臨時職員の方はいらっしゃるのかどうか教えてください。 ○議長(中島 勲君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  このときの嘱託職員は4名でございました。それで、2名の方が訴訟を起こされたということでございます。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  4名の方を全員一応雇いどめの形をされた、契約更新しないということでよろしいですか。 ○議長(中島 勲君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  はい、そうです。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  その雇いどめを決定される過程で、文・スポの事務局であるとか市の総務課とか財政課で話をしましたということだったんですけれども、次の質問に移るんですが、いわゆる雇いどめ、解雇なんですが、解雇に関連した裁判においては、ほとんど雇用主ではなくて被用者、雇われている側が法的な弱者として取り扱われるケースがほとんどなんですよね。  実際には、コンプライアンスを重視した企業では、解雇に至るまでに相当な手順を踏んでから、訴訟されることがないように対応しているところがほとんどであります。中には法的知識が乏しいまま、1カ月の解雇予告手当だけとか解雇予告期間だけを指定して解雇してしまって、後から従業員さんから訴えられて大変な思いをするという企業も少なくありません。今の文・スポもそうだったと思います。  そこで質問なんですけれども、訴訟が始まってからではなくて、そういった事務局や財政課や総務課で協議をされる過程、雇いどめを通告する以前に、例えば踏むべき手順はこうですよといったことについて弁護士さんに相談はされたのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  雇いどめの正当性につきましては、やはりいろんな観点から、当然内部でも協議をしておるところでございます。  ただ、通告以前に弁護士さんに相談したかどうかというのは、詳細なことはちょっとわかりませんけれども、ただ、口頭で通告をした後に、そのお二方からこれは不当であるというような、それで文書で申し申し入れ等もございまして、そういう中では、それから弁護士さんに現況も申し上げながら、そして今後の手順等も含めて、弁護士さんと相談をしながらずっと今まで進めてきておると、そういうような状況でございます。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  それでは、実際に口頭で通告をする以前には、こういったやり方で間違いないかといったことは弁護士には相談しなかったということ、わからないという話だったんですけども、しなかったということでよろしいですか。 ○議長(中島 勲君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  そこらあたりは、特に文書とか何か残っておるわけでありませんので、ちょっと調べたんですけども、現時点の段階ではわからなかった。ただ、いろんな関係の方に聞き取りをしたときには、こういうような方法で進めているけれども、どうでしょうかというような話を弁護士さんに相談をして、それで弁護士さんにいろいろお聞きをしながら進めてきたと、こういう経緯でございます。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  実際、法的なアドバイスをきちんと受けて、のっとってやったのであれば、その弁護士さんについて何でそんなアドバイスしたんですかというような話もうまく聞けるかなと思ったんですけども、今の状況だと、しているのかどうかがまず不確かなのかなというふうな思いがあります。  本当に訴訟に至るとかというケースに対しての備えというか準備が非常に不十分であったのではないかなという気がしてしようがないんですね。  すみません、次に移ります。  また確認なんですけれども、当該のその2名の方が雇いどめされました。実際、平成25年4月から新たに市民交流プラザの指定管理になっているわけなんですが、その後新たに別の方を雇用したというような臨時職員の方はいらっしゃるかどうか教えてください。 ○議長(中島 勲君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  雇いどめ後は、嘱託職員という形での雇用はしておりません。清掃等の業務に従事をしていただくため、平成25年4月に契約期間が2カ月から3カ月の臨時職員を新たに雇用しておりまして、その後は定期的に募集をかけまして、数カ月から6カ月の期間で雇用しております。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  1年という形の契約社員、嘱託職員ではないけれども、2カ月、3カ月で継続した雇用はあったということだと思うんですね。であれば、その復帰された職員さん、復帰を希望していらっしゃる職員さんをそれに充てるということも可能だったと思うんですけれども、そうではなくて、その2カ月、3カ月の方を更新して、復職を希望していらっしゃる、訴訟もしましょうと言っている方を採用しなかった、訴訟に飛び込んでしまった、その判断がちょっと間違ったのかなという気がしてしようがないんですが、そのへんの判断について、今振り返って反省する弁とかってありますか。 ○議長(中島 勲君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  嘱託職員と臨時職員が一緒になっておりますので、ここはちょっと整理をお願いしたいんですけども、裁判を起こされたのは雇用期間が1年という嘱託職員なんですけども、いろんな話し合いの後も、また雇用を希望される場合はもう一回応募してくださいという話もしておったわけでありますけれども、ただ、ここらあたりは、嘱託職員と臨時職員との違い等もございますので、なかなか本人さん方も納得はされなくて、のあっせんとか、いろんなところへ進まれたわけでございます。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。
    ○7番(高木悦子君)  結果として1,400万円か1,500万円といった損害賠償を働いていない方に払わなきゃならないという事態になっているものですから、明らかにこの事態になったということはどこかでミスがあったんだろうという思いで実は質問させていただいているんですけれども、次、お金の支払い方について質問したいと思います。5番目です。  昨年の9月議会には、実際には和解は不調に終わったんですけれども、見込まれた和解金910万円というものが予算計上されました。議会としては確定していない和解金を予算化できないとして予算の修正をして実質的に否決したわけなんですけれども、今回は判決が確定しました。約1,500万円程度の未払い賃金や遅延利息、訴訟費用などの支払いが発生することになりました。  しかし、先日の全員協議会で私ども石川副市長から説明を聞いたんですけれども、その説明によれば、支払わなければならない金額が増えているにもかかわらず―910万から1,500万円です。増えているにもかかわらず、補正予算ではなくて、文化・スポーツ振興財団の今後の運用で対応しますというお話でございました。どうして今回急に今後の運用で対応というふうになったのか、その理由を教えてください。 ○議長(中島 勲君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  昨年8月に、これは和解案が突然市のほうへ知らされたわけでありまして、これが8月6日に和解案で、9月末日までに和解金を支払わなきゃならないと、そういうようなことがございまして、和解が成立すれば早急に和解金を支払う必要がございました。  当時は財団において、一時的に多額の資金を用立てすることが難しいというふうに考えておりました。そうした中で、9月補正の編成作業をちょうどやっておりまして、これは9月補正の編成に辛うじて間に合う状況でございましたので、市のほうから補助金を支出して速やかに選択すると、そういうふうな方法をとったもので、精算するという選択をしたものでございます。  今回の対応につきましては、昨年9月定例会で和解金に係る税負担についてのご意見、税をそこへつぎ込むのはいかがなものかというようなご意見等もございまして、ここには、提訴された財団における賃金等が支払いできないかということをその後ずっと検討してきたところでございます。  そういう中で、財団が保有する運用資金の活用につきましては、公益法人制度改革による一般法人への移行にあたり、公益の目的のために支出することを義務づけられた資金であることから、これまで一時的な利用も含め目的以外に支出できないと、そのように考えておりまして、昨年の9月もこういうような考えのもとに、時間的な制約もあってそういうふうにしたものでありますけれども、そういう中で、改めてにこの見解をちょっとお尋ねいたしました。いろんな面で協議をしたところ、公益目的支出計画どおりの目的を達成することができるなどの一定の条件をクリアし、の承認を得れば可能であると、このようにから回答をいただきました。  それで、この資金の補填につきましては、市民交流プラザをはじめ財団が指定管理を行っている各施設において、財団の一層の経営努力による利用料等の収益増及び管理経費のさらなる節減に生じる剰余金を充てて複数年かけて捻出していくと、そういうふうにしておるものでございます。  特にここは、交流プラザをはじめとして、利用料金制ということで、非常に営業努力によって収入が増えたりと、そういうこともございます。おかげさまで、最近の年度は、対前年比よりもいろんなところで利用者が増えたり、あるいは入場料収入も増えております。そういう中で、何とか複数年かけてこれは返済をしていけると、それで財団の運用資金への影響は最終的にはなくなっていくだろうと、そのような考えで現在そういうふうに考えておるところでございます。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  今の答弁を聞いてもなんですけれども、全員協議会の石川副市長の説明を聞きながらすごく違和感があって仕方がなかったんですね。  文化・スポーツ振興財団の今後の運用とおっしゃっているんですけれども、文化・スポーツ振興財団自身、ある意味、公益法人、一般法人化という話もありましたが、本来は収益を目的とする営利企業ではないんです。  文化・スポーツ振興財団の今後の運用という言い方をされたとしても、実際には滑川市からも指定管理料を支払っているわけですし、指定管理料とは、すなわち滑川市の税金ということで変わりはないというふうに思っております。  今ほどどんどん利用もしていただければという話があったんですが、利用していただいて収益が上がったのだったら、本来は利用料を下げて市民の皆さんに還元すべき話だと思うんですよ。それをここに充てますよというのも違う話だなというふうに、すごく違和感を感じながら今お話を聞いておりました。  でも最終的には、今回の裁判によって損害1,500万円ぐらいというのは、市民の皆さんに結局はツケが回る、帰着するんだと思っております。市民の皆さんに与えるこの損害の責任は一体誰にあるのかということを改めてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(中島 勲君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  裁判によって市の主張が認められなかったということで、賃金見合いのものについて支払いなさいという裁判の判決が下されました。そういう中で、市のほうでは、代理人の弁護人の先生ともいろいろ相談をいたしました。上訴したときにこれがどういうふうになるかとか、いろんなことも検討いたしました。  それからまた、裁判が始まって2年半ぐらい経過をしているというようなこともございまして、そういう中で、いろいろな市の検討の結果、ここで判決を受け入れようと、司法の判断を受け入れようということで、文化・スポーツ振興財団の理事会を開催させていただきまして、そこで議決もいただいたと、そういうところでございます。  そして、今ほど責任ということがございました。これは、確かにおっしゃる面では、利用料も含めて全部市民の皆さん方のいろんなお金ということでございますけれども、ただ私どもは、例えばそういう中で、これは民事裁判でございまして、いろんな主張があるわけでございます。これは原告の皆さんには原告の皆さんの主張があった。雇用の期待権があったとか、いろんなことがあるわけであります。被告のほうでも、雇いどめというか、それをするという理由があったわけでありまして、これが裁判所の判断では認められなかったということでございまして、これは民事裁判の判断の結果ということでございますので、これについて、例えば損害を市民の皆さんに与えて、この責任はどうするのかという、なかなかそこまではちょっと踏み込んでの責任というのはどうかなと、そういうふうな思いもあるわけでございます。  ただ、今回の裁判を通して私どもも、先ほどおっしゃいました、労働問題に関することについては多くのことを学ばせていただきました。  今後、そういう意味では、人事管理等も含めて十二分にこの経験を生かしていきたいと、このように考えております。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  学んだ授業料としては1,500万円って決して安い金額じゃないと思うんですよ。  最初に文化・スポーツ振興財団の理事会の会議録はありますかという質問をしました。かつては市の庁議の会議録はなかったそうでありますが、平成24年6月議会の当時の森議員の質問に対して上田市長は、今はちゃんと記録を残すことにしておりますという答弁をされております。  庁議での議論の過程も残っているはずだと思うんですが、今後そういった庁議の議論の過程も確認をして、責任の所在を明らかにして、滑川市民に与えた1,500万円の損害賠償を検討するという考え、今の答弁ではなさそうなんですけれども、ありますか。 ○議長(中島 勲君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  先ほど申し上げましたこの裁判につきましては、いろんなことも含めて真摯に受けとめて、これからの運営に生かしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  実際に雇いどめする以前に弁護士さん相談をしていたら、多分こういう結果には絶対ならなかったと思います。それがまず誤りのスタートだったと思うんですよ。これについてはこれで終わりにせずに、これからまた続けてしたいと思いますが、時間がないので次に移ります。  最後に、認定創業支援計画について質問いたします。  平成26年1月に産業競争力強化法が施行されました。創業期、成長期、成熟期、停滞期といった事業の発展段階に合わせた支援策を展開しようとするものです。その中の創業期を支援するための中小企業庁が、全国の市町村に対して創業支援計画の策定を促して認定をするという制度がスタートいたしました。  それを受けまして、富山市では平成26年3月に第1回目の全国87件の認定市に名乗りを上げました。その3カ月後には高岡市、さらにその4カ月後には氷見市と射水市が、平成27年2月には魚津市が、10月には小矢部市が、そしてことし1月には上市町、そして先月は砺波市と立山町がそれぞれ総合支援計画をつくり国の認定を受けております。  そして、その認定を経て、富山商工会議所や魚津商工会議所などが創業しようとする人たちを支援するための創業支援事業者補助金を受けて、それぞれの地域でさまざまな創業者支援事業を既に展開されているところでございます。  最近では上市町の女性のための起業塾が開催されて、「姫たちのフェスティバル」という店舗運営体験事業ですとか、「市姫東雲会」の活動が多くのマスコミにも取り上げられております。  全国では現在、1,158の市区町村で1,022件の創業支援事業計画が国の認定を受けております。しかし、残念ながら、滑川市ではまだ事業計画の認定がされておりません。滑川市ではこの総合支援計画の認定に向けた予定があるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  お答えをいたします。  確かに議員おっしゃるとおりでございます。県内では7市2町が既に認定を受けております。  そこで本市は、若干の出遅れ感はありますが、現在、創業支援事業計画の素案を策定するため、滑川商工会議所、金融機関などの創業支援事業者となる関係機関と協議調整を進めておるところでございます。  素案がまとまり次第、中部経済産業局の事前相談及び事前審査を受け、その後、認定申請書を提出することとしており、早期認定に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  取り組んでいただいているということを聞いてまずはほっとしたんですけども、これを質問するきっかけとなったのがある女性からの問いかけだったんですよ。  今質問した創業支援事業者補助金というのは、商工会議所とか金融機関とか、そういった創業支援をしようとする事業者を応援するための補助金なんですけれども、それとは別に、個人とか企業で創業したいですあるいは事業承継して新しく事業を拡大したいですという方向けには創業・第二創業促進補助金という制度があって、創業の場合には創業資金の3分の2、最高200万円。事業承継で新規事業に展開するんだという企業は最高1,000万円の補助金を受けられるというすばらしい補助金なんですね。  その女性の方々が、私も自分で創業したいと思うと。で、調べてみたら、滑川市はこの中小企業庁の創業支援金を受けられる認定市になっていないんですという相談を受けて、それで部長にも1回そんな話を持っていったことがあるかと思うんですけども、実際200万円あればかなりの事業をスタートできるんですよ。自己資金だけど失敗しそうな事業も本来無事にスタートできたんだろうなと。この3年間、2年余りの遅れで、その方は実際、魚津で創業しようかなと具体的に今動き始められたというのがあるんですね。  本当にひと・まち・仕事が元気なまちですよという話をしながら、商業、サービス業の元気というのは、まさにまちの元気につながる部分があって、それを市のある意味遅れでほかの自治体に乗っかれなかったというのはぜひ反省をしていただきたいというふうに思うんです。  これからはもう国は、アベノミクスじゃないんですが、三本の矢に関しては、いわゆるまちを元気にしましょうといった事業展開をしてくると思うので、富山市さんが一番乗りしました、その富山市さんと競えとは言いませんけど、せめてその次ぐらいには手を挙げられるような取り組みをしていただきたいというふうに思うんですが、今後に向けてそのアンテナをしっかり張っていただいて進んでいただきたいと思うんですけれども、お願いできますか。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  議員ご指摘のとおりであるという、ほかの行政の地区へ行って創業されるというのはちょっと、先ほど私、答弁の中で言いましたが、出遅れ感があったということでこちらは認めております。早急に計画を策定し認定をとりたいというふうに考えておりますし、また商業の皆さんのそういった支援についてもアンテナを高くして、いろいろ情報収集してまた支援に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  高木悦子君。 ○7番(高木悦子君)  その方以外にも滑川市でプチ起業をやっていますよとかという方が上市の市姫のほうに関心があって、上市の集いに参加しましたという方もあったんですよ。それを見ながら、滑川市はこのへん着手していないなということを、本当に指をくわえてまだかまだかという思いで実はおりました。  本当に一つの例にすぎないと思いますので、ものづくりのまち滑川ではありますけれども、まちの活気という意味で、創業者に対する支援もぜひ手厚くお願いしたいというふうに思っておりますので、今後ぜひアンテナを高くよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(中島 勲君)  暫時休憩をいたします。  再開は午後1時50分。                午後0時48分休憩                午後1時50分再開 ○議長(中島 勲君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。  11番古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  それでは、日本共産党議員団を代表して、通告に従って質問いたします。  はじめに防災対策でありますが、熊本地震があったということもあり、あるいは総務文教委員会で相馬市を訪問したということもあってか、この防災対策については、さきの岩城議員、高木議員の質問とダブるところもあります。  重複するところについては簡潔に、そして、先ほどの質問の答弁を踏まえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  最近の地震災害だけではなくて、水害、土砂災害ということまで含めますと、日本全国必ず毎年どこかで何らかの災害が起きているというような状況だと思います。  先ほどもありましたとおり、富山は災害が少ないというのは、何となく枕言葉のように使われることが多いわけでありますけれども、富山とて、そして滑川市とてその例外ではないということを改めて認識すべきだということであります。  自然災害そのものは人の力でなかなか防ぐことはできなくても、そこから発生する被害をどれだけ少なくするかということは、行政にとっても、そして私たち議会にとっても大事な課題であるというふうに思う次第であります。  こうしたもとでつくられております本市の防災計画、これも、これまでの全国の経験やら教訓やらに学んで充実、改善していくということが必要だということは、皆さん、共通の認識だろうというふうに思います。  東日本大震災では、犠牲者の過半数が高齢者で、また障害者の犠牲者の割合は、被災住民全体の割合の約2倍であったと言われております。今回は、災害時にとりわけ配慮が必要とされる障害者、高齢者、乳幼児など、いわゆる災害時要援護者と言われる方々への対応、そしてその準備について質問をいたします。  まず、先ほどもありましたが、福祉避難所についてであります。  福祉避難所は、災害対策基本法施行令などによると、主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する人たちが利用でき、支援や助言が受けられ、滞在させるために必要な施設と、大まかに言うとこのように規定されているようであります。  そこで、この福祉避難所、本市では高齢者施設が指定されているということのようでありますけれども、指定だけではなくて、その施設との間でどのような協議が行われ、具体的、現実的に対応できるような準備がなされているのかということでお尋ねをいたします。  2つ目に、市の防災計画では、「災害時要援護者の避難支援対策についての避難支援プラン(全体計画、個別計画)を策定するものとする」とありました。  ここで言う「避難支援プラン」とはどういうものなのか、そして具体的な準備ができているのかお答えをいただきたいと思います。  先ほど要援護者の問題について、見守り台帳をつくってというお話もありましたが、この見守り台帳と避難支援プランというのはどのような関係になるのかということもお尋ねをする次第であります。  (ウ)といたしまして、要援護者と一口に言っても、それぞれの個人の状況は人それぞれでありまして、それぞれ個別の対応が必要になってくると思います。  報道によりますと、今回の熊本地震に際しましても、発達障害の方が通常のいわゆる避難所で避難したけれども、周りの騒然とした状況にパニック症状を起こしそうになって、車中泊せざるを得ない状況だったということが紹介されておりまして、「専用シェルターがあれば」という見出しをつけて紹介をされておりました。  また、別の報道では、東日本大震災で同様の問題が多発したため、厚生労働省などは必要な対応をパンフレットにまとめていたけれども、教訓が生かされたとは言いがたいともされております。  先ほどの避難支援プランと関連することなんだと思いますけれども、具体的に検討されているのかどうかということについてお尋ねをいたします。  (エ)といたしまして、障害者の情報バリアをどうなくしていくかということであります。  情報バリア、物理的なバリア、段差だとかそういったことではなくて、情報について、障害者の個別の障害によって情報から遮断あるいは遠ざけられる、そのバリアをどうなくしていくかということであります。  例えばということで、障害者も障害によってはいろいろ対応せざるを得ないということになってくるわけでありますが、例えば聴覚障害者の場合ではどうか。  ある調査では、あの東日本大震災では、宮城だけで74人の聴覚障害者が亡くなられたということだそうであります。  災害時の緊急情報、防災メールもありますけれども、多くは音声によるものであります。大規模災害で停電になれば、テレビなども使えなくなってしまうということになるわけであります。  聴覚障害者は、地震の揺れは感じることができても、例えば東日本大震災のような津波発生という災害の発生を認識することができません。どうやって避難行動に移ってもらうかということが問題になるわけであります。  火災警報器などでは、光が点滅することで発生を知らせるというようなものもあるようでありますが、さまざまな災害に対応できるものがあるのかどうなのか研究していく必要があるのではないかと。調べましたけども、私自身、よくわかりませんでした。  こうした問題にどう対応していくのかということが必要になっていると思います。  大きな2つ目の質問といたしまして、就学援助の問題です。  この就学援助の問題、私、何度も過去に取り上げてまいりまして、少しずつ改善していただいたというふうに思っております。しかし、まだまだ改善すべきところがあるというふうにも感じておりますので、お尋ねをする次第であります。  (1)です。  新年度になりまして、改めて申請が行われているというふうに思います。現在、申請に基づいて審査がなされているとお聞きしているんですけれども、この審査にあたって、就学援助の準要保護の対象にするかどうか、認定する際の所得基準についてであります。これも過去に言ってまいりました。  本市の場合は、この基準を生活保護の基準所得の1.0倍としていたと思います。  平成25年度からだったと思いますが、この生活保護の生活扶助費などの金額が引き下げられたために、従来、就学援助を受けられた児童・生徒の中で、認定から外れて就学援助を受けられなくなる心配が出ました。  文部科学省はその際に極力影響が出ないようにという旨の通達を出しまして、本市でも運用によって、引き下げ前の従来の計算方法によって認定することとして現在に至っているというふうに理解をしております。  しかし、再々申し上げているように、こうした運用によって行うというやり方を続けるのがいいのか疑問を感じております。  そもそも本市の生活保護の1.0倍という基準は、他市と比べても低い状態ですけれども、この際、運用ではなくて、この1.0倍という数字を見直して是正すべきではないか、このようにやり方を変えるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。  次に周知の問題です。  以前の説明では、毎年、新入生に書類を渡しているということでありました。これでよしとするのか。全国各地ではさまざまな方法をとられておりまして、毎年春に改めて書類を渡しているというところも少なくありません。これを改善するお考えはないか、お答えをいただきたいと思います。  3番目に、支給額の算定についてであります。支給額の算定はどのようにされているのかお尋ねいたします。
     実費精算ということも耳にいたしましたけれども、この単価、こうしたことは国基準に基づいているのか、あるいは今言った後から実費精算ということになるのかということについてお答えをいただきます。  4番目に、その就学援助の中の新入学児童生徒学用品費の支給時期についてです。  これは、小学校の入学あるいは中学校の入学時に必要になる通常とは違う学用品、かばん、ランドセル、制服等の購入費に関する費用でありますが、通常の援助費用は後払いになっていると思いますけれども、これらの入学準備にかかわるものついては、申請を前倒しするなどして入学時に間に合うようにすることができないのか、検討をいただきたいと思います。  多少なりともまとまった金額になるこれらの費用は、対象世帯にとっては大きな負担になっています。考えをお聞かせください。  3番目に農業対策です。  これもお尋ねしてまいりました。なかなかお答えにくい質問だということは承知のうえで、改めてお尋ねいたします。  米の生産調整とそれに伴う直接支払交付金の制度が、たしか平成29年度で終了する予定であります。  以前にも申し上げたとおりで、生産者あるいは生産組織の経営を支える大事な部分でありました。これがなくなることへの不安は極めて大きなものがあります。  同時に、生産調整がされなくなることで、米の供給過剰によって、これまでも価格の低下がありましたけれども、これに一層の拍車がかかるのではないかという不安もあります。こうした不安にどう答えていただけるか、改めてお聞きをする次第であります。  4点目に、松くい虫対策であります。  これまでも伐倒処理をやっていただいておりますが、いまだ収束しておりません。その後も被害が発生しております。  たしか3月市長の提案の中にもこの問題が触れられていたと思いますけれども、以前お聞きしたときには、6月ぐらいまでに伐倒処理が必要だと、それが過ぎると飛散する可能性が高くなるというような認識だったというふうに私は覚えているわけですが、本年の場合、もう6月中旬でありますけども、伐倒処理が行われたのかどうか。少なくとも私の周りではそのように見えないわけでありますけれども、このことについてお聞きをする次第であります。いずれも簡潔明瞭にお答えをいただきたいというふうに思います。  以上であります。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  それでは、古沢議員の質問にお答えいたします。  私のほうからは、問1と問3、問4をお答えしたいと思います。  まず問1、防災対策でございます。  当市での福祉避難所の指定、対応はできているかと。現実的な対応はできておるかということでございますが、議員がおっしゃったとおり、現在、本市では、清寿荘、カモメ荘及びなごみ苑の3施設を福祉避難所に指定し、145人分の収容人員を確保しております。  昨年9月に本市などにおいて開催いたしました総合防災訓練では、福祉避難所の開設訓練及び福祉避難所への搬送訓練を実施し、福祉避難所の開設について施設と確認したところであり、今後も災害時において迅速な対応が可能となるよう、平時から指定先との連携を図ってまいりたいと考えております。  続きまして、イでございます。  防災計画では避難支援プランを策定することになっているが、支援プランと台帳との関係はどうなのかということでございます。  本市では、内閣府で言う避難支援プランと、これに相当するものとして、災害時要援護者見守り台帳を整備しております。  これにつきましては、平成19年度から災害時において個別の支援を要する方々の状況や、避難時に留意すべき事項を整理したものでございます。  しかしながら、避難支援者の選任や避難時に必要とする個別対応など未記載の部分も見られることから、今後も地区の自治会や民生委員の協力を得ながら、記載内容の充実に努めてまいりたいと思います。  ウでございます。  発達障害者など個別の対応が必要になることが報道されている。検討されているかということですが、発達障害者をはじめ高齢者や妊産婦、乳幼児、難病者など、避難時において個別の対応が必要になる方々がおられることは認識しております。  しかしながら、これらの方々への対応には、避難所の設備や支援者の確保などにおいてそれぞれに応じた対応が必要となり、現時点では十分な整理ができていないところでございます。  今回の熊本地震をはじめ過去の災害時の状況も踏まえ、今後検討してまいりたいというふうに考えております。  エでございます。情報バリアをどうなくすのかということでございます。  例えばということで、聴覚障害者の方々の情報伝達の手段ということで、メールの配信でありますとか、避難施設においてはプラカードの巡回など、視覚による情報提供の方策が必要となるなど、障害の特性に応じたそれぞれの対応が必要となるというふうに考えております。  これにつきましても、過去の災害時の状況も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。  続きまして、問3、農業対策についてでございます。  生産調整が29年度で終了しますが、生産者の不安にどう応えるのかというご質問でございます。  市としては、生産調整に関する交付金の廃止後も市内生産者や組織の収入を確保するために、水田活用の直接支払交付金や多面的機能支払制度への取り組みのほか、市単独事業の深層水を活用した農産品の栽培、学校給食用野菜の栽培、土壌改良資材の散布を活用するなど支援してまいりたいと考えております。  また、意欲ある農業者が、将来にわたり希望を持ち安心して営農に取り組めるようにしていくためにも、農業後継者の育成・確保など農業の基盤づくりに1,600万円ほど、滑川産米の品質向上及び需要拡大に360万円ほど、飼料用米、加工用米、備蓄米等の円滑な取り組みや大豆・大麦、園芸作物の生産拡大などに800万円などの水田の有効利用を進め、の農林振興センターやJA等と連携しながら、引き続き農業経営の安定を図ってまいりたいというふうに考えております。  問4でございます。松くい虫の被害対策について、6月までには終わっているというふうに聞いているんだがということでございますが、松くい虫の伐倒処理につきましては現在やっている最中でございまして、もう間もなく終了するというふうに聞いております。  また、予防対策につきましては、27年度においての補助事業を活用し、薬剤の樹幹注入を実施したところでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  岡本教育次長。 ○教育次長(岡本修治君)  それでは、私のほうからは、問2の就学援助の充実についての答弁をさせていただきます。  まず(1)でございます。就学援助の準要保護対象認定基準所得を、生活保護認定基準の1.0倍とするのは変更しないのかということでございます。  本市の就学援助の対象基準につきましては、市の就学援助費事務取扱要領というものに規定しております。  本市におきましては、平成18年度から認定基準の1.0倍以内ということにしておるところでございます。  ただ、先ほど議員さんも申し上げられましたが、平成25年以降の生活保護費の扶助費の引き下げがございましたけれども、本市の事務取扱要領によりまして、平成24年12月末現在の生活保護費の基準値を用いるということになっておりますので、引き下げ前の基準により現在運用しているところでございます。  ということで、現在変更する気持ちはあるかということでございますが、そういったことでございまして、現行が適当であるということを現在考えているところでございます。  今後とも、就学困難な児童・生徒が、教育を受ける機会が妨げられることのないように対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。  (2)といたしまして、保護者への周知は新入学時に限られているのか。毎年度行うことは考えないかということでございます。  先ほど議員さんのほうから新入学時ということがありましたけれども、今はほとんどの小中学校で4月、全ての学年に対して周知をしているところでございます。そして市のホームページにも掲載しているところでございまして、引き続き全ての人に周知を図っていきたいというふうに思っているところでございます。  (3)といたしまして、支給額の算定は国の基準単価によっているのかということでございます。  本市におきましては、国と同じ基準単価に沿って支給の算定を行っているところでございます。  (4)新入学児童生徒学用品費は、入学前に対応できるようにできないかということでございます。  気持ち的には本当に新入学生、ランドセル等も入学前に今買われるということは十分存じておりますし、大変なことだとは思っております。  ただ、事務的にいきますと、就学援助の認定につきましては、前の年の収入(所得)の状況を見て審査するものですから、その確定が6月になるというようなこともございまして、現在のところ7月に支給させていただいておるところでございまして、気持ちはわかりますが、ちょっと難しい状況にあるということでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  それでは、質問の順に再質問をさせていただきます。  福祉避難所は訓練もやっていると。145人分収容の予定だと、こういうことなんですけども、ほかの項目とも全部関係をするんですけど、さっきも高木議員の質問の中にあったかもしれませんけど、今指定されているのは、いわゆる高齢者の施設ですよね。  後の質問と関連するわけですけど、福祉避難所に頼らざるを得ないような要援護者というのは、いろんな対応を持っておられるわけですけども、この高齢者施設だけでそういった方々もカバーできると言うと変ですけども、対応をやっていけるのかというようなことがちょっと不安になるんですけども、この点についてはいかかでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  古沢議員おっしゃるとおりだと思います。  確かに、今3カ所指定をしておるのは、老人福祉施設が3カ所でございます。  ご質問の中にもありましたけども、じゃ、高齢者ばっかりなのかと。特殊な病気であったり、いろんなところに障害を持っておられる方、また付き添いがどうしても必要な方、いろんな方がおいでになると思いますので、そこらあたりは、もちろん災害の規模等にも関連してくるわけですが、やっぱりおっしゃるように、どれだけやっても万全ということはなかなか言えないと思いますが、今後やっぱり、今までの災害の事例を参考にして、なるべく広い範囲で、こういった避難所なり、そういう避難の必要な方が収容できるような、そういったことを検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  この後、いろいろ具体的に準備をしなきゃならないということなんだろうと思いますが、やっぱり施設の側との協議、それから、後で言う、さっき出てきた見守り台帳、避難支援プラン、それに該当する人たちとの、何というか、どこへ行けばいいのかということがわからないと、ただただ右往左往するだけになってしまわないか。  それから、さっき高木議員からも紹介がありましたが、発達障害の人なんかは、やっぱり環境が変わることによる、いわゆるパニック症状ということも起こしやすいという、そういう特性もあったり、いろいろあるわけですよね。  だから、これまではそういった意味で高齢者のということになっていたのかもしれませんけども、もっと広い範囲で、今の熊本の事例なども参考にしていただいて、大規模災害ばかりじゃないかもしれません。水害だとか局地的なものもあるかもしれませんから、どんな事態になるかというのはなかなか予測しがたい面はあると思うんですけども、よく聞かれる想定外だったというようなことは、なかなか言いわけにならないということになっておりますから、検討いただき、ずっと各種団体、障害者の団体を含めて、各施設も含めて協議をしていただきたいと思いますが、先ほどあったような福祉避難所についての確保だとか運営だとかというような、さっき避難所のマニュアルは平成22年度につくったということなんですけども、この福祉避難所についてのマニュアルというのは別につくる予定はありませんか。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  福祉避難所につきましては、現時点ではまだありませんので、今後検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  ことしの4月に前あったものを改定したということのようですけども、内閣府から「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」というのが出ております。これは市町村に参考にしてもらいたいという意味でつくられているようでありますが、こうしたものも、でもこれ、本当に具体的なものにするにはやっぱり、現場の意見、施設との協議、さっきも言った各種団体との協議ということが必要ですから、普通の避難所とはまた違う特性が必要になってくると思いますから、ぜひこれを具体的に進めていただきたいと思います。  さっき訓練の話もありましたが、この内閣府がつくったガイドラインでは、「平時の取り組みなくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識に立ち、福祉避難所についても、市町村を中心として、平時から取り組みを進めていただきたい」、何か市町村に責任転嫁しているような気もするんですけど、こう言っているんですよね。  だから、具体的な段取りというのはやっぱり、市が具体的に検討せざるを得ないということだと思いますから、これはぜひよろしくお願いいたします。  その次ですが、さっき見守り台帳との関係でお答えをいただきました。  避難支援プランも見守り台帳も同様のものだというお答えだったと思うんですが、それでよろしいですか。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  先ほど答弁いたしましたが、内閣府のそのガイドラインによる支援プランというのは個別計画ということで、こういったものが出ております。  それで、私どものつくっております見守り台帳も、項目的にはほとんど似通った項目でありまして、その内容といたしましては、氏名、住所、あと家族、その連絡先、あとどういった特殊な病気とかそういったことがあるか。  国のほうのプランと若干違うのは、かかりつけ医は市独自の見守り台帳には記載することになっています。そういったようなことで、あと支援者の名前を書くところとか、そういったところは、ほとんど国のほうの内閣府のプランとほぼ同じかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  結局、さっきの福祉避難所を利用されるであろう人の情報といいますか、そういったものが基本的には見守り台帳というところに、それぞれの人について集約をされていると。いざというときにはその見守り台帳に基づいてということになるんだろうと思いますけども、台帳は台帳なんだけど、具体的に人の流れと情報の流れ、個人が、台帳に記載されている人が、さっきも言いましたけど、今、福祉避難所と言えば3施設だけだと。どこへ行ったら対応してもらえるのかということも日常から、意思疎通と言うと変ですけど、がなされていないといけないと思うんですけど、そこらへんはどうなりますか。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  先ほどの高木議員の代表質問の中にもあったと思いますが、やっぱり町内会、各自治会の中でも情報をきちっと持っている人、代がかわることによって、いやいや、そういうもんあったんかのうという自治会もあるので、今後そういうことのないように、こういう見守り台帳というものがあるので、緊急時にはどういったことをしてくださいというようなことを含めて台帳のチェックをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  実際、規模にもよりますが、災害が発生したら、周りがみんなある意味混乱するわけで、施設であっても同様、それぞれの個人も同様ということになると思うので、日ごろからの訓練も含めて、対応方について十分検討をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。  それから、エの障害者への情報提供なり解消といったことも、これは言うのは簡単だけど、実際にはなかなか難しい。避難所でのそれぞれの対応といったようなことも今申し上げたとおりで、難しいことがたくさんあるというふうに思うんですね。  しかし、ここしばらくの間で大規模な災害も連続して発生しているということから、先ほど申し上げたとおりで、各地での経験に学んで、課題の検討、そして解決に向けての研究をしていただきたいというふうに思います。  最後に、この問題では、本年4月に障害者差別解消法という法律が施行されました。行政にも、この法律で言うところの合理的配慮の提供ということが求められることになったというふうに思います。  聴覚障害者の例を申し上げましたけれども、情報提供ということで言うと、音声による連絡ができないということから、先ほどおっしゃったメモだとかカードだとか、そういったことも必要ですし、いわゆる聴覚障害者というとすぐ手話ということになるわけですけども、手話通訳士あるいは手話通訳者というのも圧倒的に少ない。  報道では、市長、この間、言語法を制定するための全国の市長会の会議に参加していただいたということを承知しておりますが、まだまだ圧倒的に手話の通訳士、通訳者は少ないわけでありますから、そういったことも含めて、いざというときに想定外のことが起きないように、さまざまな面からの検討をお願いしておきたいと思います。  大きな2番目の就学援助のことにまいります。  1番目の、生活保護1.0倍は当面変えないと。これはいつまでこの運用でいかれるつもりですか。 ○議長(中島 勲君)  岡本教育次長。 ○教育次長(岡本修治君)  それではお答えいたします。  いつまでということはないんですが、現在、事務取扱要領を平成24年に改正して、それで実施しておりますので、当面はこれでいきたいというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  それでよくわからないんですよね。  あくまで1.0倍は1.0なんですよね。第2条の第3項ですか、1.0となる世帯を認定とすると、こうあるんですね。取扱要領では1.0なんだけど、実際は違うというような状態がずっと続くと、こういうことでいいんですか。 ○議長(中島 勲君)  岡本教育次長。
    ○教育次長(岡本修治君)  議員おっしゃるとおり、生活保護の引き下げにつきましては、25年からの3カ年で、標準世帯、家族4人構成、小学生と保育所の子ども一人ひとり、親の4人の世帯でいきますと、25年と現在の基準額でいきますと約7%の差があります。ですから、逆に言いますと、今の1.0倍というのが1.07倍になっているというようなことも言えるとは思います。ただ、25年12月末現在ということでもう明記してございます。将来またそれを直していく時期も来るかもしれませんが、ここ何年かはこれでいきたいというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  運用であると、言葉は悪いですけど、担当課レベルでの胸先三寸ということにならないかという心配があるんですよ。規定は規定だけど、運用で配慮してやっています、どこにも明文した根拠ってないんでしょ? ○議長(中島 勲君)  岡本教育次長。 ○教育次長(岡本修治君)  明文した根拠という、強いて上げれば、今の事務取扱要領のところに平成24年の12月末現在の基準でいくという、これが根拠ということになっています。ですから、これの改正をしない限りは、担当が勝手に変えるとかということはできないということになっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  さらに言うと、さっきも言ったけど、この1.0倍というのは低いんですよ。ほかと比較しても。大体1.1とか1.2とかということになっているんで、私はそもそもこの1.0なるものを変えてほしいというのも強く思っているんですけども、ここではすぐ返事はできないと思いますが、重ねて言っておきたいと思います。これはぜひ変えていただきたいと思います。  何かありますか。言えないよね。  じゃ、2つ目の、周知の問題は、前お尋ねしたときには新入生に渡しているということだったんですけど、今は毎年春に渡しておられるということで、その点ではある意味改善が図られたのかなというふうに理解をいたしました。  次、支給額の算定ですけども、国の基準単価によってというお答えでありました。  この就学援助については、たしか国が半分じゃなかったかと思うんですよね。準要保護の就学援助の費用については、何年だったか忘れましたけど、かなり前に補助金から一般財源化されたということで、交付税措置ということになったんだと思いますが、いずれにしても国が半額という考え方だったと思います。  それで、(4)ともかかわるのですが、例えば国の基準で言えば、平成28年度の国の予算の資料で言いますと、(4)で言いました新入学児童の生徒学用品費等ということになっていて、例えば小学生で言うと、小学校の新入生、2万470円だと思いますが、これで合っています? ○議長(中島 勲君)  岡本教育次長。 ○教育次長(岡本修治君)  はい。新入学児童生徒学用品費ということで、小学生は2万470円ということになっているところでございます。 ○議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  低いと思いませんか、国の基準。実態からして。 ○議長(中島 勲君)  岡本教育次長。 ○教育次長(岡本修治君)  低いかどうかというのはちょっと私、即答できませんが、国におかれましては、毎年こういった基準額につきましては、いろんなデータを用いて精査しておられる数字だというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  私は直近、買ったことはありませんけど、いろいろ見ていたら、例えば小学校に入るときにランドセルを買いますよね。売れ筋、それこそピンからキリまでいろいろあるんだろうと思いますけど、全部調べたわけじゃありませんけど、見たら、やっぱり3万円台ぐらいだそうなんです。これで言う2万470円では、これはここで言ってもしようがない話ですよ。  だから、私は国に対して、この基準は、単価は低過ぎるということを、市からも、皆さんからも言ってほしいと、こう思うんですよ。何か感想はないですか。すぐ言いますとは言えないと思いますけど。 ○議長(中島 勲君)  岡本教育次長。 ○教育次長(岡本修治君)  なかなか即答はできませんが、いろんなとか担当者とのお話の場があるかと思いますので、そういった場におきましては、こういった意見もあるよということでお話をさせていただくことも一つかなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  実はこれ、ちょっと国会でも問題になっておりまして、馳文部大臣は私もそう思うと、こう言っているんですよ。ただ財政当局がいるから、財政的な裏づけが必要になってくるので、そう思うけどもということなんです。だから、現場からそういう声を上げていって励ましてあげてほしい、こう思うんです。どうでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  岡本教育次長。 ○教育次長(岡本修治君)  今の古沢議員のご意見、ありがとうございます。  また、引き続きいろんな面において言っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  じゃ、(4)、新入学児童生徒学用品費、入学前にやっぱり準備しますよね。ただ、就学援助をもらうように、困っておられる方にとっては、さっきも言いましたとおりで、やっぱりまとまった金額なんですね。これが大きな負担になっているという現実は多分あるというふうに思います。  幾つか全国のところでは、それこそ運用を崩されて、新入生については12月ぐらいに申請をしてもらって、4月の入学に間に合うように支給しているというところもあるんです。そういったところのことも含めて、この準要保護の就学援助の事業というのは市町村がやることになっているんですよね。国のお金半分ということに建前ではなっているけど、市町村の事業となっていたはずですよ。だから、市町村の裁量でやろうと思ったらできるんではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  岡本教育次長。 ○教育次長(岡本修治君)  先ほども申し上げましたが、本当に気持ちはよくわかります。入学前に一式そろえて、それを現状では一時立てかえていただいて、後日お戻しするという形でなかったかと思います。  全国的にいろんなことをしておられることももう一回研究いたしますが、運用ではやっぱり前年の収入、所得ということがありますので、現状では難しいかなと思っておりますが、またちょっと研究させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  現にやっているところがあるわけですから、ぜひ研究、検討していただきたいということを申し上げておきます。  じゃ、大きな3番目、これは毎回言っていますが、碓井部長もなかなか答えることが難しいということを承知のうえで私も聞いていると言うと変ですけど、ただ、やっぱり不安なんですよ。価格もどうなるやらということで、予測をすることは大変困難ですけども、生産調整を制度としてやめるということになってくると、これはやっぱり供給過多ということが予想されるのではないかと思いますが、29年度でこの制度としての生産調整がなくなるとしたら、これまでの生産調整も農業団体がやっているみたいなことになっているんですけども、市も絡んでいることは絡んでいますよね。29年度で終わるとなったら、これは市は、こういった生産調整からは全くかかわりを持たないということになるんでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  そうですね。かかわりを全く持たないというわけにはいかないんだろうと思います。  おっしゃるように、価格の下落ということも懸念材料としてはあると思います。  ただ、ふだんから市長はよく言っておるのは、滑川市独自の農業、していこうということで今ずっと動いてきておりますので、生産調整の補助金もいつかは切れるということも想定の中で、少しでも独自で稼いでいただきたい、そういった交付金がなくても稼いでいただきたいという思いから、市の独自農業の推進もしておるということもご理解をいただきたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  3万4,000足らずの市のレベルではなかなか確たる方策が出てこないということも承知のうえなんですけど、ぜひそういう気持ちを共有していただきたいと、このようにお願いをしておきます。  5番目、松くい虫の対策ですが、現在もやっているということだそうですが、6月中ぐらいに終わるという理解でよろしいですか。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  6月中に終わります。間もなく終わるというふうに聞いております。 ○議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  どのへんからやっておられるんですかね。見えないんですけど。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  どこから取りかかっておるというのはちょっと今、私、わかりませんが、枯損木といいますか枯れた松については、現地を一本一本見て回りまして、高塚からずっと三ケにかけて何本あるかというふうにきちっと確認をして、そのうえでとも調整をしてやってくださいという話もしておりますので……。  申しわけございません。ちょっと把握しておりません。 ○議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  それはやっていただくということしか今ここでは言えませんが、あわせて、これはかなり処理されたのかもしれませんけども、例えば海浜公園を含めて、市が管理しているところの松も被害を受けていたというふうに思っているんですけど、それについてはほとんど処理された、対応されたということでよろしいんですか。これは部長かな。 ○議長(中島 勲君)  長井建設部長。 ○建設部長(長井孝芳君)  今、海岸沿いでは海浜公園がございまして、一昨年から市の単費もつけておりますし、その中で実施をしているということになっております。  本数等につきましては、きょう急に出てきまして頭にないんですが、200本近くはの中を含めてやったんじゃないかというふうに記憶しておりますし、一部保安林でございまして、公園区域でございますが、高塚側ですよね。坪川側じゃなくて、荒俣側じゃなくて高塚側、漁港近くにかけてはにやっていただいております。  それと、中につきましては、行っているんですが、市が進めることによって横へ移っているということで、今、センター側の海側には何本か残っていると記憶しておりますけど、それについても、これからの事業とあわせて私どもも対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  古沢利之君。 ○11番(古沢利之君)  それでは、引き続き対応していただくということをくどいようですがお願いして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(中島 勲君)  以上で会派代表による質問を終わります。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長(中島 勲君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  6番水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  それでは、あらかじめ通告してあります4点について質問させていただきたいと思います。  まず、1点目は児童館についてであります。  振り返ってみますと、平成25年12月に児童館整備基本計画というものが策定されて、その後、平成26年度の当初予算において計上された1,800万で基本設計、実施設計業務が進められてきたところだと認識しております。  建設に係る予算については、平成26年度の補正予算として平成27年3月議会、26年度末の議会において4億5,000万の予算が計上されて、それをそのまま平成27年度へ繰り越しをしたうえで工事着工、27年度、約1年間をかけて平成28年末に新児童館が完成したという経緯をたどっていると思っております。  その間、特に外壁の色使いの問題について議論のかみ合わないところが多々ありましたけれども、基本計画策定から2年3カ月という比較的短時間で完成に至ったという点では、長年の懸案事項であったことを考えれば評価できるものと私は考えております。  そして、去る4月23日には竣工式が行われ、その後のゴールデンウイークの期間にはさまざまなオープニングイベントも開催されており、その中でも5月5日、こどもの日には、滑川市出身の室井滋さん率いる「しげちゃん一座」のオープニングイベントも開催されており、大盛況で終了したものと聞いております。  私、ここ2、3日もこの質問をするのに児童館の周りも結構行っているんですけども、オープン以来、連日多くの子どもたちやその親御さん、はたまたおじいちゃん、おばあちゃんもお越しになって、大変なにぎわいを見せている状況は理解しております。  そこで、まずは4月23日のオープン以来5月末まで、おおむね1カ月ちょっとの間の来館者数はまずどれぐらいか教えていただきたいというのと、また、その来館者の市内と市外の比率をわかれば教えていただければと思います。 ○議長(中島 勲君)  石川子ども課長。 ○子ども課長(石川美香君)  それではお答えいたします。  新児童館がオープンしました4月23日から5月末までの開館日数については31日間で、来られました来館者数につきましては8,251人、1日平均で266人であります。  市内外の比率におきましては、市内87%、市外13%となっております。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  今ほど8,251人、1日平均266人という形なんですけど、これは当初の予想、ある程度立てておられたと思うんですけど、その予想と比較してどうなのかというのを1点お聞かせ願えれば。 ○議長(中島 勲君)  石川子ども課長。 ○子ども課長(石川美香君)  予想ははるかに上回っておるような状況でございます。  ただ、予想人数はちょっと今ここにはメモしてありませんので、申しわけございません。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  予想よりも上回っていると。  市外の比率というのは今13%ぐらいという形なんですけど、この数字についても、市内が逆に言えば87%、このあたりも思ったより多い少ない、そのへんの感想といいますか、どんなものなんでしょう。 ○議長(中島 勲君)  石川子ども課長。 ○子ども課長(石川美香君)  私の思いとすれば、思ったより市外の割合が高いというふうに思っております。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  この1カ月ちょっといろんなお話も入ってきているんですけど、例えば市外として、魚津のある保育園が遠足に100人規模で来ていったという話も聞いておりますし、市外のほうから、遠くは小矢部、高岡、南砺のほうからも来館していただいている、本当にありがたい状況だと思っています。  私、何が言いたいかというと、総務文教委員会の視察で先月、山形東根市に行ってまいりました。子育て支援施策の先進地ということで、市の職員の方も2、3年前に5名ほどで同じく東根市に伺っているという情報も聞いてはいるんですけど、そこにあるさくらんぼタントクルセンターの中の屋内遊戯施設、児童館とは比べ物にならないぐらい大きな施設ですし、3階ぐらいの高さにネットが張ってあって、そこを子どもが思いっきり走り回っているような、大人じゃ、とてもじゃないけど渡れもしないような状況なんですけども、そういう施設でにぎわっている東根市も、いろんなところからお客さんが来られた中で、その後、近年、山形県庁所在地があって天童市があって東根市、北に動くんですけど、山形市、天童市が類似施設をつくられたと。同じような施設をつくられたと。つくられたことによって、東根市のけやきホールの入館者数が最近若干下がってきているという現状もお伺いしてきたところでありまして、児童館もどんどん来ていただいて、市外に逆にまねされるような施設になっていただきたいなという思いを持っておりまして、その思いを含めて次の質問に移りたい思うんですけど、次に、市長の提案理由の説明によれば、今後はスポーツ体験教室や野菜の収穫作業などのソフト事業を充実させることで、子どもたちに末永く愛される児童館を目指していくとのことでした。  そこで、「野菜収穫作業など」とある「など」の内容は具体的にどういうことを考えていらっしゃるのか、あわせて、例えば利用者からのアンケート等でそのへんのニーズをつかみながら今後のソフト事業の充実を考えればどうかなというふうな思いがあるんですけども、いかがでしょうか。
    ○議長(中島 勲君)  石川子ども課長。 ○子ども課長(石川美香君)  ソフト事業といたしましては、児童館で従来から実施しております工作、将棋、茶道、手芸の4教室に加えまして、今年度からスポーツ体験、一輪車、落語・演劇、クッキングの4教室を加えた8教室を実施しまして、活動内容の充実を図ったところでございます。  また今後、寄附により整備いたします縄跳びをはじめ、遊具を用いた運動遊びを通じて、子どもたちの体力向上を推進してまいりたいと考えております。その子どもたちが継続して頑張れるように、縄跳びチャンピオン大会も開催したいと考えております。  また、児童館の畑におきましては、子どもたちが野菜の栽培や収穫を体験して身近に農に触れる、子どもたちの食材への関心と理解を深め、食育の推進にも努めてまいりたいと思っております。  さらに、利用者の保護者が中心となりまして開催いたしますサマーキャンプ等の野外活動を予定しております。  今後も、こういった児童館を利用していただいておられます幅広い年齢層の方からの提案を取り入れた事業も展開していきたいと考えております。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  私の提案なんですけど、今、保護者からの提案でサマーキャンプということもあったんですけど、そのあたりも含めて、利用者からアンケートを実施するという計画があるのかないのか、1点だけお願いします。 ○議長(中島 勲君)  石川子ども課長。 ○子ども課長(石川美香君)  今のところアンケートまでとる計画はありませんけれども、随時来られた方との対話の中でそういった声を拾っていきたいと考えております。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  次に、ハードのほうに入りますけども、児童館には遊びのホールのメーンの棟と山側にある運動室が渡り廊下で結ばれた2つの棟からなっておりまして、その奥にはミニグラウンドと呼ばれる整地されているところと、その奥には今ほど課長の説明があった野菜の畑があると思いますけど、建設当初から来館者の駐車場は今回整備をせずに、既存の行田公園の西駐車場を利用するという方向で進んできたと思っております。  しかし、この1カ月間、結構あの道も通るんですけども、末永く愛される施設として今後もたくさんの来館者を期待し、ソフト事業を展開されるのであれば、なおさら心配でならないので、この質問なんですけども、ハード事業はこれで完成なのか、今後の来館者や、今まさにピークですけども、ハナショウブの見ごろなど時期的なことを考えると、明らかに駐車場不足というのが懸念される状況であります。この駐車場不足に関する市の見解はどうか伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  石川子ども課長。 ○子ども課長(石川美香君)  駐車場に関しましては、今ほど議員のご指摘のとおり、行田公園利用者との共同利用となっておりますので、イベント等がありますと駐車台数が不足するというのが現状でございます。  今後、行田公園を含めた全体的な計画の中で、増設につきましては検討してまいりたいと考えております。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  あと、ハード部門で1点だけちょっと指摘したいんですけど、写真をきのう撮ってきたんですけど(写真を示す)、この外観はさておき、この防護柵なんですけど、これは工事現場によくある単管パイプにクランプをつけて、そこに黄色い保護カバーというか、かかっている状況で、ここは赤白パイプのこういう防護柵なんですけど、これはこの状態で完成なのか、それだけ1点確認したいんですけど。 ○議長(中島 勲君)  石川子ども課長。 ○子ども課長(石川美香君)  一応完成の状態ではございますが、今後、今ほどの質問にもございました駐車場の拡張ということもございまして、そういった点も含めて、必要最低限の安全を図れるものということでその防護柵を設置させていただきました。ですので、今後それがまた変わることも可能性としてはあります。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  時間の関係もありますので4番目に行きますけど、児童館のもう1点、最後の質問なんですけども、児童館の質問でこれがメーンということでお話をさせていただきますと、新しいものをつくれば古いものは必要がなくなるのは当たり前の話でありまして、昭和41年に建てられた旧児童館、私も、小学校時代でしたけども、よく遊びに行った記憶も残っておりますし、あのシンボリックな屋根の建物がなくなることに関しては寂しさも感じているところであります。  また、SL機関車が横に46年に市のほうへ寄贈された経緯もあります。この問題に関しては、複数の議員から過去にも何度か質問もあったように感じておりますが、SL機関車を一昨日、見てきたんですけども、今現在バリケードも何もない状態で、誰でもいつでもあの中に入って、運転席と呼ばれているところまで乗れるような状況になっております。あそこに児童館があったときは、あそこの職員が見守りながら、そういう子らも見ていたとは聞いているんですけど、今、この1、2カ月、あそこにはもう誰も人がいないという状況の中で、今のあの状況が果たしていいのかなというふうな思いもあるんですけども、そこで今、このたび入札情報等を見せていただきますと、7月7日には旧児童館も含めた市の建物の入札予定ということで入っていました。7月7日には旧児童館を含めた解体の業者が決まるものと理解しておりますけども、その旧児童館の跡地利用について、今後の市の見解はどうか伺いたいのと、また、特にあのSL機関車、あれの今後の取り扱いについてどうしていくのか伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  石川子ども課長。 ○子ども課長(石川美香君)  旧児童館の跡地利用につきましては、行田公園全体の施設配置のあり方を考えることとしておりまして、その中で、学校関係者や近隣町内会並びに野鳥の会など、多くの方々の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。  また、SLにつきましては、昭和46年に無償で譲り受けて以来、旧児童館とともに親しまれてきたものでございますが、今後は行田公園全体の計画とともに、行田公園のみならず、ほかの選択肢も含めまして、広く意見を取り入れながら考えていくこととしております。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  これも市のホームページからなんですけど、昨年の市長と語る会の滑川中学校区の保護者を中心とする方々からの意見の中での提言の11番に、児童館というのが市のホームページに公開されております。  その中では、同じような今の話、旧児童館をどうするのか、SLをどうするのかという質問の中の回答では、「旧児童館の跡地整備共々、貴重なSLの利活用策は、地域の皆様のご意見も伺いながら、検討していきたいと思います」、これが昨年の7月です。それから今1年たちました。その1年の間に今こういう意見も受けて、どこまでどういう検討をされたのか、一度お伺いしたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  石川子ども課長。 ○子ども課長(石川美香君)  昨年27年の8月に、一度いろいろな地域の方々等を含めました方にお集まりいただきまして会合を開いたところでございます。その中では、いろんな意見が出ましたけれども、今のところまだ最終的な結論には至っていないという状況でございます。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  これも写真を撮ってきましたけども(写真を示す)、検討は順次進めていただきたいんですけど、やはり金網にも穴があいている状況、誰でもいつでも入れる状況、人がいないのにこういう状態で今あるということも理解していただいて、このへんの対策も含めて考えていただければなというふうに思っております。  次に、2番目の質問に行きたいと思います。  小中学校の児童・生徒数の現状及び今後の推移ということについてであります。  児童・生徒の成長に大きな役割を果たすのが学校だと考えております。  滑川市では、小中学校において教育施設を充実させるため、学校の耐震化に積極的に取り組んできておられ、平成26年末の寺家小学校の管理棟の改築工事完成によって、全ての小中学校において耐震化が完了しておると理解しております。  また、教育内容を充実させる施策として、いろんな取り組みも実施しているのが現状だと思います。  近年、少子化時代と言われて、全国どこの自治体でも横並びで児童・生徒の数が減少傾向にあるのが当たり前の時代になってきておりまして、そこでまずは、滑川市内の7つの小学校の児童数及び2つの中学校の生徒数の現状と今後の推移について、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  上島学務課長。 ○学務課長(上島陽一郎君)  それではお答えします。  現在の小学校の児童数については、寺家小学校が292人、田中小学校が208人、東部小学校408人、北加積小学校188人、東加積小学校63人、南部小学校156人、西部小学校が419人で合計数1,734人です。  中学校の生徒数は、滑川中学校が590人、早月中学校が376人で合計数は966人です。  今後の推移ということですが、現在の住民登録数で見ますと、年々減少することが推察できます。5年後の平成33年度では、小学校の合計児童数が1,559人で、今年度と比較しますと175人の減少、中学校の生徒数は827人で、139人が減少するという予測であります。  ただ、これは現在の住民登録数での推定によるものですので、市の政策である子ども第一主義を推進し、児童・生徒数の減少を抑えることも期待できると考えております。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  今ほどの数字は、ゴールデンウイークぐらいだったと思うんですけど、学務課のほうから私も資料としていただいており、今現在の住民登録数、ことし満1歳児になる子どもから満6歳児になる子どもまでの人数も、それぞれ現況の通学区で何人いるのかも表にしてもらったんですけど、数字だけ見ていてもわからないので、私、各学校ごとにグラフをつくってきました(グラフを示す)。  例えば寺家小学校、今言われたように、今年度28年度が292人です。今ほど5年後33年度と言われましたけど、34年度まで、これが今の1歳児ですから、ここまでの数字はもうこれ以上産まれてこない数字なので、ここから若干社会増で増えることは、少しはあるとは思いますけど、総体的にはこういう感じかなと思います。  寺家小学校、見てもらえばわかるんですけど、私、6年後でいきますけど、292人から238人、一気に減るのが寺家小学校の現状であります。  次に田中小学校です。田中小学校は5年後、6年後もほとんど―わかりやすいように、縦の数字は若干数字が違いますが、それぞれ全部目盛りは10ずつで合わせてありますので勾配自体は変わらないと思いますけども、田中小学校ほとんど横ばいですよね。208人今年度いるのが、多少の増減はありますけど、6年後には200人。  中学校区別にいきますね。次、南部小学校へいきますけど、南部小学校は今現在156人が6年後には123人。これも33人減ということは、2割ぐらい6年後には減ってくるような状況です。  西部小学校は今419人、来年度は422人、若干上がりますけど、32年度ぐらい、4年後ぐらいはめちゃくちゃ下がって、6年後には378人、数字的には40人ぐらい、これも1割ぐらいです。1割ぐらいですけど、ここ2年ぐらいは400人を確保していますけど、一気にもう300人台に突入するのが現状であります。  この4校を合わせた滑川中学校、5年後、6年後、ものすごい落ち込みですよね。これも590人から6年後は519人、70人減ります。  そういうような状況でありまして、東部小学校も全部で408人、今は400人いますけど、6年後には338人、70人減るのが現状であります。  北加積小学校、これは田中と一緒なんですけど、北加積小学校はほとんど変わりません。188人が6年後にも189人という形であります。  東加積小学校が63人から若干右肩下がり、もともとのパイが少ないのもありますけども、49人まで減少すると。  その3つの小学校を合わせた早月中学校も、5年後、6年後にはものすごい状態で減っているのがわかると思います。  このような現状なんですけど、明らかにもう課題が見えてきているというか、今後この5、6年でまさしくこういう状態になってしまうんで、それぞれの中学校の空き教室、小学校の空き教室の問題、はたまた、数字的には、言いますけども、東加積小学校、今の2歳児、3歳児、4歳児、3年後、4年後、5年後ですけど、入学予定児が5人、5人、4人なんですよね。若干、先ほど言った社会増は期待できるのかもしれないんですけど、5人、5人、4人と、3年間これが続くんですよ。  5年後には、滑川市始まって以来の複式学級というものが間違いなく誕生するのがもう目に見えた、5年後にはそういう状態になるので、そのへんも今から問題意識を持っていただきたいと思うんですけど、そのあたりの見解も含めてどうでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  上島学務課長。 ○学務課長(上島陽一郎君)  議員さん言われるように、児童・生徒数の減少が推定されます。  今ほど言われたように、本市でも5年後、6年後には児童数が50名を切ると推測できる小学校もあります。  学校は地域にとって大切なコミュニティーの場であります。学校を核とした連携・協働の取り組みを通じて、子どもたちに地域への愛着や誇りを育み、地域の将来を担う人材の育成を図ることができると考えます。  地方創生の観点からも、自立した地域社会の基盤の構築・活性化を図る学校を核とした地域づくりを推進していきたいと考えております。  地域と学校が一緒になって協働し、安心して子どもたちを育てられる環境を整備することが地域の魅力にもつながり、地域に若い世代を呼び込み、地方創生の実現につながるものと考えております。  また、今後、人口の定住促進策にもかかわることでありますので、まちづくり課等とも連携し検討してまいることといたしたいと存じます。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  今の課長の答弁のとおりだと思います。  少子化の進展、学校の規模といった観点の議論ももちろん必要ですけども、地域の大切な子どもたちが学び生活する場として地域で支えていく、そういった議論ももちろん必要だと思いますので、そのあたりも含めて、地域を巻き込みながら、もうまさに目の前に迫ったこういう課題について地域としてどう取り組んでいくのか、そのへんも含めて、早急に地域との話し合いの場も持つ必要があると思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  上島学務課長。 ○学務課長(上島陽一郎君)  おっしゃるとおり、地域の大切な学校、地域を挙げて、学校を含めて、子どもたちも地域も成長していくというふうに進めていきたいと思っております。そのために、土曜授業でも地域の方々が学校に来てくださって子どもたちと一緒に学習をする。それから、通常の授業でも地域の方々の教育力を取り入れてやっております。あと、理数教育でも、さまざまな地域の方の力をかりてやっていこうということを考えております。  さらに、評議委員会というものを、外部の方から招きまして、学校に対して意見、要望を聞いて、学校運営も地域の方々の意見を取り入れてやっていこうということで、「おらがまちの学校」と言ってもらえるような地域づくりにもかかわっていきたいなと思っております。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  それでは3点目、文化財の活用について質問をしたいと思います。  ことしの3月、文化審議会の文化財分科会のほうから文部科学大臣へ答申が行われ、近く、田中小学校旧本館が国登録有形文化財(建造物)に登録予定であるということを聞いております。  田中小学校建てかえのときからの検討時期、5、6年たつと思いますけども、そのあたりから地域を巻き込んだ議論もあって、最終的な結果として、今現在残っている正面玄関を挟んで左右対称の形で一部校舎を残していただいて、その部分を改修する形で旧木造校舎が今残っているのが現状であると思っております。  そこで、補修の工事完成から、あれも平成26年度末で完成したと思っていますので、これで1年2カ月が経過しておりますが、田中小学校旧本館の今後の利活用等について、まずは教育長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  田中小学校旧本館につきましては、文部科学大臣への答申を受けまして、国登録有形文化財の登録が文化審議会等々を受けまして行われるということで、近く行われる予定としております。  今後の利活用につきましては、今年度、高階哲夫氏の生誕120周年の記念事業として、田中小学校旧本館におきまして、高階哲夫氏の業績を示す遺品を展示するなど、その他幾つかのイベントをあわせて開催する計画をしているところであります。  今年度の実績も踏まえまして、この後、施設の有効な利活用に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  今から2年ほど前、平成26年の3月議会にも同じような質問をしているわけなんですけど、当時、今の石川副市長が教育長時代ですけども、そのときの答弁では、田中小学校の旧木造校舎を記念館として利活用したいという答弁があったと思います。  そのとき私は、例えば(仮称)キラリン館みたいなもので、キラリンのグッズ販売や常設展示を地域の方と一緒にできないんですかという提案もしたんですけど、それについては却下されたとは思っていますけども、それも今後検討していきたいとそのときは答弁もありました。  その検討結果を踏まえて今に至っていると思うんですけど、今ほど教育長の答弁もあったんですけど、あの施設を地域の方々に開放するという意思はあるのかないのか、まずそこをお聞きしたいんですけど。 ○議長(中島 勲君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  田中小学校旧本館につきましては、新しい校舎の建設に伴って、それをどうしていくのかというところから始まりまして、その後、取り壊すのか、残すのかということで地域の方々の要望もありまして、残す方向で今日に至り、そのためにも今回の国登録の文化財としての手続を進めているところであります。  ようやくその登録も終わり、またそのために補強工事もしてきたということでありますので、今年度、そうしたこともあり、展示会場として活用していきたいということであります。  今後とも、この田中小学校旧本館というのは、滑川市の小学校、学校の歴史を物語るものでもあり、また、そこで学んだ方、あるいはそれを契機として滑川市から大きく羽ばたかれた、また活躍した方々がおられますので、そうした方々をこの場所で展示する等々して、そこで教育や文化というものをしっかり核として生きる場であるというふうに思っているわけであります。  また、おっしゃるように、昨年度、地域の方々の主催によって、田中小学校旧本館を多くの方々に見ていただくというふうな場も提供させていただきました。ああした形で、今後、地域の方々、特に卒業生、PTAの方々等を含めて、そうした方々にどのように活用いただけるかということもまたお話はお聞きしていきたいと思っております。  いずれにしましても、学校の敷地内にある社会教育施設ということでありますから、そういった制約もありますので、子どもたちの安全面、そして地域の方々のご要望、また本市としての文化的な施設として今後検討していきたいと思っております。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。
    ○6番(水野達夫君)  この質問をするにあたり、私もPTAのOBなんですけど、同世代のPTAの役員の方々にも意見を聞いてきました。  その中で、まずは地域に開放がオーケーなのかどうなのか。それがオーケーならば、地域としてもいろんな話し合いをして、いろんな意見がまた出てくるでしょうと。まずはそのへんがオーケーならば、私らもこれから話し合いをしながら、どんどん提案もしながら話し合っていくという積極的な意見も聞いておりますので、そのあたりで、今教育長の答弁では、PTA、卒業生も含めてお話をお聞きしたいということがありましたので、そのあたり、地域への開放に向けて意見交換等をまた実施していただければと思います。  先ほど言われた安全面の問題、学校敷地内にある、それはもちろんわかっています。そんな中で、これもいろんな方とも今のこの質問にあたる情報交換をしてきた中で、とりあえず土・日は、土曜授業の日は抜かしますけど、土・日は学校があいていない。そのときに地域へ開放して、地域でどういった使い方ができるか、そのへんを含めて、まずは土・日だけでも使ってみて、それがやがて平日になってくるのか、そういったこともありますけども、そういったことも含めて今後検討していただければと思うんですけど、どんなものでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  ちょっと話ししますよ。  旧の校舎は、文化財として保存しようというのが出発であります。だから、副市長の答弁が前にあったのは、あなたの言ったとおりです。  そして、旧の校舎を取り壊すにあたって、議長も含めて、ブラスバンドの控室も含めて使わせてくれという、そういういきさつもありました。あくまで保存するというのが主目的で、事業展開は今出てきた問題で私は驚いています。  以上です。驚いている。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  私もこの問題を質問するのに、いろんなところでいろんな意見交換をしてきた中で、国の登録有形文化財というのは、外観はさわれないけども、中はどれだけでもさわってもいいみたいなことも聞いて……      〔「約束をしているんです」と呼ぶ者あり〕 ○6番(水野達夫君)  約束は約束でいいんですけど、地域としての、私も含めて田中小学校に対する思い入れの強い人たちは、あの施設を何とかやっぱり利活用もしたい、そういう思いもあって、当時からこれを残してほしいという。  保存されるのは結構なんですけど、有形文化財にしても、中はどれだけさわっても、外の4分の3以上をさわらない限りそれはオーケーだということは聞いているんですけど、そのあたりも含めて、地域の方とぜひ話し合いの場を設けていただきたいんですけど、どんなものでしょうか。  今私の言ったことが違っていたら否定してください。 ○議長(中島 勲君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  少し広く解釈されたのかもしれませんが、先ほど申し上げましたが、補強するということで、例えば2階等々についてたくさんの人が上がるとか、あるいは、当初、保存する際にも、確かに練習場としてのご希望等も聞きましたが、それはできませんというふうな言い方をして了解いただき、他の場所も用意したわけであります。これは最初に十分言えなかったかもしれませんが、外観を保全するということで今回残したわけで、そこを大きく活用できるほどの補強はしていないわけであります。  ただし、1階等々で展示をしたり、あるいは学校の歴史、歩みがあるものがありますので、そこをごらんいただくということは可能ではないかということで、例えば本年の計画を考えているわけであります。  ですから、活用される場合におきましても、せいぜいその程度の活用でありますので、日常的にそこで何か活動の場所を設けるとか、あるいはそこで子どもたちに何かするとか、そういったようなことを想定して補強しているというわけではありませんので、外観を保全し、それが地域のメルクマールになり、そして、せっかくつくったものですから、ある程度、1階の校長室、来賓室、職員室等々をごらんいただく機会がとれればよいと、そのように考えて、そうした中での活用について、学校あるいは学校関係者とご相談してもよいというふうな考え方であります。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  私もいきなり年がら年中使うというつもりはさらさらないんで、それも含めて、この前も何か、たしかKNBだったと思うんですけど、学校の取材で、4年生か5年生が木造校舎に入って取材を受けたという話も聞いています。  その子どもの親から聞いた情報ですけども、久しぶりに木造校舎に入ってものすごく楽しかったと、そういう子どもの意見も聞いています。今の1、2年生も、あの木造校舎でもう勉強していない時代の子らです。ああいう子らに、それこそ土曜学習なんかで木造校舎探検とかそういった企画を、地域も交えて、とりあえず土・日ぐらいにできないかという、そういう提案でありまして、2階に100人、200人押し寄せてということはさらさら考えてもないですし、そのへんも含めて地域の声を聞いてもらえる場を設けてほしいなというふうな思いを持っていますので申し添えておきたいと思います。  次に、西地区のエリアには、ほかにも後世に伝えていくべき文化財がまだまだあると思います。  ここにもありますけども(資料を示す)、昨年の11月の「岩城家文書の世界」、博物館でつくった中にも、旧町部の文化財等、こちら側、俗に言う西地区のほうにもたくさんこういった施設があります。そういったものも紹介するための、例えば(仮称)宿場回廊西ルートみたいなものも整備しながら、ふるさと教育の一環として活用することはできないか伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  岡本教育次長。 ○教育次長(岡本修治君)  それではお答えいたします。  今水野議員が申し上げられましたが、西地区にはいろんな文化財等がございます。  現在の宿場回廊、市でつくっておりますのは、主に東のほうでつくっておりますが、これは平成19年度に地域生活基盤整備事業によりまして整備したものでございます。その中には、西地区におきましては、城戸家の住宅母屋、旧宮崎家の母屋、養照寺本陣の案内板が設置されているところでございます。  西地区には、田中小学校の旧本館をはじめといたしまして、加積雪嶋神社やその他貴重な文化資源となる建物やポイントがあると認識しているところでございます。  また、市内そして西地区にも、米騒動や北前船などの歴史にゆかりのある建造物や資料もあるということも認識しておりまして、再発見を促すよう、さらにその掘り起こしに努めていきたいというふうに思っているところでございます。  また、ふるさと教育に関しましては、西地区に限らず、各地区の文化財について、各小学校及び地区公民館におきまして、博物館の学芸員や地域の学識者を講師といたしまして文化財見学の学習会を実施するなど、ふるさと教育の推進に努めているところでございます。  議員ご指摘の、「宿場回廊西ルート」という名称がいいかどうかはわかりませんが、西地区のこういったルートといたしましては、そういうのを検討していきたいなというふうに思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  それでは4点目、職員の配置体制についてであります。  時間の関係もありますので、単刀直入に行きます。  まずは、昨年度末と新年度当初の部署別の職員数の変化について教えていただければと思います。 ○議長(中島 勲君)  膳亀総務課長。 ○総務課長(膳亀 進君)  それではお答えいたします。  本年4月現在の行政職と技能労務職の合わせた職員数と人事異動前の3月とを比較しますと、全体で2人の減となっております。  職員数が減った部署につきましては、出先機関等を所管するところも含めまして、企画政策課、営繕課、市税等徴収対策室、市民課、生活環境課、まちづくり課、学務課、生涯学習課の8の部署であります。  また、職員数が増えたところにつきましては、税務課、福祉介護課、海洋資源振興課、上下水道課、空家対策担当、子ども課の6つ部署であります。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  ここに同じ調査票をいただいているわけなんですけど、先ほど言われた減っているところもあれば増えているところもあって、行政職に対してはプラマイゼロ、技能労務職についてはマイナス2ということで2名減ということはお聞きしております。  この減った原因なんですけど、もちろん人数、最終的にはどこへやるという形でプラマイゼロになったと思っているんですけど、業務精査等による減ということで横に注意書きで書いてあるんですけど、この業務精査等による減、業務精査をどこまで誰が行ったのかお聞きしたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  膳亀総務課長。 ○総務課長(膳亀 進君)  人事異動によりまして、増えたか減ったか、それぞれありますが、それぞれの部署の新年度における業務内容を精査するということで、主に私と副市長のほうで行っております。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  そこなんですけど、過去には業務量調査ということで、各課必要職員数を割り出して、その人数を足してみてということもあったと思うんですけど、そのあたり、全ての業務をもちろん把握しているのが事務方トップであると思いますけども、そういった形で業務精査等による減がこれだけになってしまった、そのしわ寄せというか、それが今度2番目の質問に行くわけなんですけども、そこでやっぱり職員の労働時間の問題が出てくるやに思います。  ここにも書いてあります。これも打ち合わせ済みなんですけども、超過勤務時間、年ごとに集計しているということなんで、まずは平成27年と平成28年において、職員1人当たりの超過勤務時間がどうなったか教えていただきたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  膳亀総務課長。 ○総務課長(膳亀 進君)  お答えいたします。  1人当たりの超過勤務時間につきましては、ことしはまだ1月から5月ということで、本年1月からは、時間外勤務や週休日等の勤務における一定の基準を示したうえで業務にあたっており、この1月から5月までの実績につきましては、職員1人当たりの超過勤務時間数は1カ月当たり約6.6時間であります。これに対応する昨年の1月から5月までの職員1人当たりの超過勤務時間数は1カ月当たり約8.8時間となっておりまして、約2.2時間の減となっております。  その減った主な要因につきましては、週休日に勤務した場合、これを超過勤務手当の対象にはせずに、職員の健康管理の観点からも、週休日の振りかえで対応したことによるものと考えております。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  その減った原因なんですけど、ここに同じ資料をもらっているんです。今ほど1人当たり月平均で8.8から6.6時間に2.2時間減ったということなんですけど、27年の1月から5月と28年の1月から5月を比較すると、1人当たりの平均時間が43.8時間から33.0時間、ここで約5カ月で10時間減っています。  これが先ほど言われた課長の理由なのか、先ほど言われた超過勤務に関する取扱要綱を1月時点で出された後にまさしくこういう結果が起きているということは、いろんなところから、私は複数のところから聞こえてくるんですけど、ものすごく残業が出しづらくなった、そういう雰囲気が、本当に複数ですよ、1人や2人じゃありません。そういう声が本当に聞こえてくるものですから、そのあたりやはり、実際本当に仕事、課長から3言われた仕事を5できる職員もいれば、3やるのにやっとかっとの職員、3やるのに時間のかかる職員、いろんな職員がいます。それはもちろん承知をしております。でも、それも市が雇ったんですから、市が責任を持って育てていくのも当たり前の話だと思いますけども、やはり「通常業務においての超勤は除くほか」という、この文章自体が私自身いかがなものか。通常業務にしたって、毎日毎日机の上で、机で仕事はしていますけども、それによってまた、電話対応もあれば、いろんな苦情を言ってこられる市民の方々、いろんな住民ニーズが今広がっている中で、住民対応というのはかなりの日中のウエートを占める課もあると思います。  1日ノルマをつくって、きょうはここまでやろうとしたけどもできなかったから、2時間3時間残って超勤していこうか、それも通常業務だと思うんですけど、それも認めないという方向でよろしいんですかね。 ○議長(中島 勲君)  膳亀総務課長。 ○総務課長(膳亀 進君)  通常の勤務につきましては、勤務時間の全てを職責遂行に従事していただくと。それから、業務にあたりましても、例えば段取りだとか常に創意工夫をしていただきまして、勤務時間内においては最大限の対応をもって勤務していただきたいというふうに思っております。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  最後に、時間もありますので、適正な職員数の確保と適正な配置に向けての今後の方針について、市の見解を副市長のほうから伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  適正な職員数の確保と管理ということのお尋ねでございます。  今ほどいろいろ話がございました。特に人口減少時代という社会の変化の中で、やはり皆さん方のニーズだとかあるいは社会ニーズも本当に多種多様化しておるわけでありまして、市役所という組織としても、これらに的確に対応する必要が非常に高くなってきているところでございます。  そういう中で、いろんなそのときそのときに合った組織づくりというか、新しい課をつくったり、あるいはいろんな仕事を少しかわしたりとか、そういうことをやっておるわけでございまして、それから人事におきましても、今おっしゃったように減っている課もあるわけでございますけども、そういう中で、各課長さん方に聞き取りをいたしまして、例えばこの仕事をもっとこういうふうにすれば少し手が出ないかとか、いろんなことを考えながら人事配置をしておるわけでございます。  ただ、その配置の後に毎年いろんなことがありまして、急におやめになるとか、そういうこともあって、現実的には28年の1月ぐらいに4人ほどやめると言われまして、その数が減ったということもあるわけでございますけれども、特に仕事をモチベーションとするときに、やっぱり適正な配置、それから職員数の確保というのは非常に重要だろうと、そういうふう思っておるわけでございます。  そういう中で、市の第6次行政改革大綱もつくっておりますけども、そこでもいろんな方針を示しておるところでございますけども、効率よく事務を進めるため、各所属において業務の見直しや工夫を図るなど、これはふんだんの工夫ということで業務改革を進め、あるいはまた組織機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託、ICT化などによる事務の効率化を積極的に推進することとしておるところでございます。  一方、地方分権改革のさらなる進展、少子高齢化や人口減少社会の到来などに加えて、新たな行政需要にも対応し得るよう、計画的に人員を確保することも必要であり、引き続き各部署における業務量を的確に把握し、増員すべきは増員し、減員すべきは減員するなど、組織において最適と考える定員管理に努めることとしておるところでございます。  あわせて、職員の研修にも意を注いでおりまして、やはりいろんな住民の皆さん方への対応のためには、職員自らいろんなことを経験したり考えたり、そういう研修というのは非常に大切だろうと思っております。  そういう中で、例えば今年度の事例なんですけども、技術屋を事務のほうに配置をして、少し事務のことを勉強してもらうとか、いろんな工夫もしておるわけでございます。  そういう中で、先ほど超勤の話もございました。やはり、これは健康管理とか、それは非常に大事なことでございまして、そこらあたりも、超勤については、管理職が一番その課の仕事の内容を知っておるわけでございますから、そこできちっと把握をして、そこで認めたりとか、あるいはまた、認める場合はほかの日に振りかえをしたりとか、そういうことで職員の健康管理もあわせて考えていくと、そういうようなことで、これからも適正な職員数の配置と適正な配置に向けて、生きがいを持って職員が働ける、健康で働ける、そして市民に喜ばれる職場づくりに努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  2点ほど確認したいんですけど、各課長への聞き取りというのは、各課長に行われているんですか。 ○議長(中島 勲君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  もちろん、総務課長もですけども、私も折に触れて、いろんな課の課長さんに来ていただいて、仕事の内容、いろいろ話をするわけであります。そういう中で、いろいろ話をしながら、全体としての配置について考えておるということでございます。  例えば何月何日に全部やりますという定例的にやっておるわけではありませんけども、私自身は相当いろんな課の状況等も聞いて人事に反映しておるつもりでございます。 ○議長(中島 勲君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  水野さんが職員時代にも経験したと思いますが、例えば駅南の事業がありました。工事をやっているときは工事屋が必要なのに技術屋が少ない。それから、技術のほうが必要な工事が終わったのに、あとは台帳の整理をしなければいかんのに、事務屋を増やさなきゃいけないのに全然下がらない。これが滑川市役所の人事の欠陥です。惰性です。惰性が対前年変わらなきゃいいというような感覚があるとすれば、これは課長以下管理職につく者、所管の長に立つ者は、仕事の内容をしっかり把握して、必要な人数が要れば要るということで上に報告してもらいたいし、だけど、仕事がなくて要らなくなったときは要らんと言わんね。全く言わんのだ。本当に言わないんだよ。  メンツのような感じで、あんたところ仕事ないから減らせと言うと、抵抗がひどいんだよ、これ。実際のところそうなんです。そういうことも含めてちょっと考慮していただきたいと。考え方をちょっと切りかえてもらえないかなと、そういうふうに思います。  やっぱり適正な仕事量と個人の能力もちろん含めて元気に生き生きと仕事をしてくれることを期待してやっておるわけで、ご理解賜りたいと存じます。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  市長の言われるのは理解しているつもりなんですけども、その中でもう1点、先ほどの副市長の確認なんですけど、超勤は管理職がもちろん仕事内容を把握して超勤命令に判こを押す。それが総務課へ行ったら却下されるという事例も多々聞いているんですけども、そのあたり、課長の采配に任せるのなら、課長が出してきたものを通すべきだと思いますし、私も夜来ると職場が不夜城になっている。9時、10時まで当たり前に電気がついている。それはやっぱりサービス残業しているのが今の実態なんですよね。そのあたりも、もうちょっと何か、私、これ以上言いませんけども、やはりそこはお互い話し合ってやっていただければなというふうに思いますけど、最後、そのあたりどんなものですか。 ○議長(中島 勲君)  石川副市長。 ○副市長(石川忠志君)  組織的に管理職と部下というような中で仕事をしておるわけでありますけども、そこらあたりは意思疎通ということが非常に重要でございますので、特に職務においていろんな問題、課題等があれば、お互いに話をしながら、一緒になって仕事に取り組んでいくということは重要でございますので、そこらあたりは、私といたしましても、課長会議とかいろんな会議等もありますので、そこらあたりも今後もっと意を用いて話をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  先ほど副市長が言われたように、生きがいを持って市民に喜ばれる職場づくりで市役所のほうをお願いしていただければなというふうに思います。  そのあたりをお願い申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  暫時休憩します。  再開は午後4時といたします。                午後3時48分休憩          ──────────────────────                午後4時00分再開 ○議長(中島 勲君)  休憩前に引き続き、本会議を開きます。  なお、本日の会議を延長いたします。  3番竹原正人君。
    ○3番(竹原正人君)  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず大きな1番目の質問でございますけども、公共交通の利便性の向上についてであります。  特に、(1)でありますが、コミュニティバス運行事業については、高齢者の病院通い、あるいは日常の買い物を含めた日常の足として、また移動手段に乏しい皆様の足として活用されているところでありますけども、近年、高齢者による自動車の自損事故あるいは交通事故が増えて社会問題化となっているようなところでもあります。  よくニュース等で報道されているのが、自家用車を運転する際、アクセルとブレーキを踏み間違えたと。そして、その結果、どこどこに突っ込んだとなどといった単純な事故が相次いでいるのをよくニュース等で目にします。  事故を起こしたほとんどの加害者である高齢者は、ブレーキとアクセルを踏み間違えたというふうに事故を起こしてから回想するわけでありますけども、じゃ、なぜブレーキとアクセルを踏み間違えたかという記憶をたどると覚えていないのが現状であります。ちょっとした認知症のあらわれがあるにもかかわらず、自分は大丈夫だといった過信が思わぬ事故につながっているということもあることから、今後の対策として、運転免許証の更新の際だけの高齢者講習についても、より慎重にかつ柔軟に取り組んでいかなければならないことだろうというふうにも思っております。  全国的に見ても、自治体として高齢者の悲惨な交通事故防止の一助として、この高齢者運転免許証の自主返納支援事業について取り組んでおりますけども、本市については、運転免許証返納時が70歳以上であれば、「のる my car」、いわゆるコミュニティバスのフリー乗車券を発行しております。  この発行状況、返納状況を踏まえ、実態はどうなのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(中島 勲君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  それではお答えいたします。  市では、車にかわる移動手段の確保、免許を返納しやすい環境づくりを推進する交通事故の減少を目指すため、平成19年6月より、高齢者運転免許自主返納支援事業として、70歳以上で有効期限内に運転免許証を自主返納された市民に対し、3年間有効のフリーパスを交付しているところであります。  年間約40名ほどの申請があり、延べ人数では、平成25年度は4,227名、平成26年度は3,967名、平成27年度では3,999名の方に利用していただいているところであります。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  竹原正人君。 ○3番(竹原正人君)  今ほど返納状況、この支援事業についてのお話がございました。  私、聞いた人数だけをお聞かせいただきましたが、結構な方が返納されているということであります。  富山県内においても、県内15市町村全てにおいて何らかの形でこの支援事業は行っているところでありますけども、対象年齢の差あるいは支援内容の差異については、さまざま各自治体によって違うことも認識をしております。  ただ、運転する高齢者がまだまだ運転できるというふうに自覚をしていれば当然、免許証は返しません。自主返納はしないだろうと思います。  第三者の目から見て、高齢者の運転している本人ですね、高齢者が道のど真ん中を闊歩しているだとか、一旦停止も曖昧になってきただとか、人の迷惑を考えず、はっとする場面を幾つも見て、やむにやまれず、家族が本人に内緒でこっそり車の鍵を取り上げるといった世話のかかる高齢者が後を絶たないのも、これは現状ではないかというふうに思っています。  これだけ近年は車社会となって、移動手段に必要となってくるのは、かなめは自家用自動車であろうということだと思います。  元気なうちに運転免許証を返納する高齢者は皆無に等しいというふうに理解をしていると同時に、支援事業を展開していたところで、ニーズにマッチしていない。人数は確かに多いんですけども、元気な高齢者の返納の実態は私は逆だというふうに思っています。  高齢者を含めた交通事故の防止というのは、小さな啓蒙活動の積み重ねが極めて大事であるというふうにも考えておりますので、車を運転しなくとも生活しやすい環境を整えて、このコミュニティバス事業も一つでありますが、日常生活に都合が悪いから自分で自家用車を運転するわけであります。  これが仮になくとも生活できる環境が整えば、高齢者の方は進んで免許証は自主返納してくれるというふうにも私は理解できるというふうに思っておりますので、こういった環境を少しでも整うように、次の質問にも出てきますが、こういった日常の足の確保については鋭意改善をしていただきたいというふうに思っています。  ここで大きい声では言えませんけども、本来なら、買い物や病院等のほか、あまり外出しない方は、自家用車を維持管理するお金があるのであれば、タクシーのほうが金銭面と安全面で有利であるということを思うわけでございます。  では、次の質問に移らせていただきます。  去る平成25年の12月定例会、私が初めて議員にならせていただいたときの質問にさかのぼりますが、その当時はこのコミュニティバスそのもの、外観からしても進んで乗りたくなるようなバスではなかった現状から、新車の導入について検討すべきというふうな質問をさせていただきました。  言うまでもなく、その後念願がかない、各方面の補助金を利用され、キラリンのラッピングをした新車2台が導入されて現在に至っております。  そして、当時、利用者目線に立っての改善の要望、また少しでも採算の足しになるよう企業広告のさらなるあっせんについても提案をさせていただきました。現在も、ホームページ等を見る限り、バスの広告については、事細かく規定は設けてあるものの、ある程度の一定の効果は得られているのではないかというふうにも認識をしております。  現在もさまざまな改善点が考えられる中で、ドル箱路線と言われる路線ではなくて、明らかにキラリンの人形と空気を運んでいる光景を目にするバスもあるわけであります。  ここ数年、利用者の伸び悩み、増えない傾向にある中、このコミュニティバス事業について、利用者増へ向けた取り組みをし検証しているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中島 勲君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  コミュニティバスにつきましては、高齢ドライバーの増加、入院・死亡などによる既存利用者の減少、天候などのさまざまな要因により、利用者が減少しているところであります。  今議員おっしゃいましたとおり、利用者増に向けての取り組みとしましては、平成26年12月に市のイメージアップキャラクター「キラリン」のラッピングバスを2台導入し、小さい子どもを含め、幅広い年齢層の方に利用いただけるよう、コミュニティバスのイメージアップを図ったところであります。  また、本年5月5日のこどもの日には、新たにコミュニティバスに乗っていただくきっかけづくりとして、「のる my car1日無料デー」を実施したところであり、7ルートで延べ224名の利用があり、昨年同日より64名の利用者が増えたところであります。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  竹原正人君。 ○3番(竹原正人君)  今ほどは利用人数等々のお話でありましたが、実際、利用者増に向けた取り組みというのは、じゃ、具体的にどうやって行っていくのかというのはちょっと聞こえなかったので、どういった思いがあるのか教えていただければというふうに思います。 ○議長(中島 勲君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  1つには、バスに乗りまして、利用者のアンケート調査等も実施し、どういったもっと利用面で利便性が図られるかなどのアンケート調査も実施しております。  また、町内会等からのそういう要望、あるいはルート、ここを回ってくれというような要望も年何回かありますので、そういうときには運転を委託しておりますところとも現場を確認し、回れるかどうか、利便性がかなって回れるということであれば、そういったところへも利便性を図れるように努力しているところであります。 ○議長(中島 勲君)  竹原正人君。 ○3番(竹原正人君)  バス停等を増やしたから利便性が上がるとも限らず、ルートの統廃合も考えて、私は抜本的にコースの再考、あるいはデマンドタクシーの導入に対する検証、それから小回りのきく少人数で乗り合いができるバスの検討、そのほか、学生のために冬季ダイヤの設定、今現在も土・日ダイヤということで行っておりますけども、ただ1便、6便を外しただけの土・日ダイヤではなく、これらについても時間帯の設定のあり方、それから、利用料金も果たして100円でいいのかという問題、それから、年間パスポート、いわゆる定期券を導入したらどうかという検討を含めた料金設定の問題もあるだろうと思います。  また、市内に限らず、駅におりられて、どこそこへ行きたいからこのコミュニティバスに乗りたいという観光客の皆様へも気軽に利用できるしつらえなど、言い出せば切りがありませんけども、真剣に検証をしていただきたいというふうに思っております。  外観がきれいになったから、車が新しいからとかでは、最初は乗っていただけるかもしれません。けど、こういった事業というのは、日常の足としてあるいは観光の足として使われますから、これはリピーターになってもらわないと、一回きりではだめだろうと思っています。  先ほど課長さんのほうから、5月5日、こどもの日で多少は利用人数が増えたというお話を受けましたけども、無料でそれだけしか伸びなかったという、いわゆるそういった物の考え方もありますから、休日ということで、子どもたちも遊びに行くところもあって少なかったのかもしれませんけども、いろいろな検証をして、どれが得策、最善の策なのかということをまたお考えいただければというふうに思っています。  次、また関連しておりますが、先日改正されました時刻表であります。表紙を見ますと、下のほうに「ご利用をいただき、ご意見やアイデア等をお聞かせください」というふうに書いてあります。  この「ご利用いただき」のフレーズで、都合が悪いから乗らない、乗れないわけであって、利用しないと意見を言えないのかといった解釈にもとれるこの物の書き方に違和感を感じているところでもありますけども、実際のお客様からの声をどういった形で把握して改善しているのかお伺いをいたします。 ○議長(中島 勲君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  利用者からの声につきましては、利用者及び地域住民等から、窓口や電話、町内会等を通じて意見、要望等が平成27年3月から平成28年2月まで直近1年間で14件寄せられております。  その内容につきましては、現場を確認し、あわせて費用対効果等を考慮したうえで、利用者の利便性向上につながると判断できたものについては、運行委託業者とも連携を図りながら改善に努めているところであります。  なお、本年6月1日の改正で改善を図ったものとしましては、新児童館やタラソピアの利便性向上を図るためのバス停留所の新設や移設、みのわ温泉の利用に配慮したバスダイヤの見直しなどを行ったところであります。  コミュニティバスにつきましては、今後とも利用者及び地域住民等からの意見やアイデアに耳を傾け、利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島 勲君)  竹原正人君。 ○3番(竹原正人君)  ありがとうございます。  一昨年もよく似た質問をさせていただきましたが、おおむね改善策はバス停の変更あるいはルートのちょっとした変更ぐらいであって、抜本的な改革といいますかコースの見直しというのはされていないのが現状でなかろうかなというふうに思っております。  例えば循環、右回りが左回りという逆回りという方法も考えられることでしょうし、例えば駅、交流プラザ周辺を集約するような格好で現在なっておりますが、どこかで中継所を設けて、くまなく外から内へバスを移動させるという方法も今後取り組みとして考えていただければなというふうに思っております。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  前回の定例会においても、駅のリニューアルについて触れさせていただきました。特に地鉄の市内にある駅でありますが、どう見ても危険老朽家屋となりつつある、もうなっている駅舎が幾つか市内に点在するようにも思われます。  トイレの改修等も含め、駅の利用者イコール電車の利用者にもかかわらず、市への改修費負担金の要求の多さに、利用者がいればそういうこともなかったのだろうというふうに思う反面、利用者の気持ちを酌んでの市の対応については評価をさせていただいておるところであります。  まだまだ改修すべき駅もありますので、相手方もいることですから、粘り強く要望交渉していただいて利便性の向上に努めていただきたいというふうに思いますが、市内の通勤通学に欠かせないあいの風とやま鉄道や富山地方鉄道の市内各駅のさらなる利便性の向上について、今後どうやってどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤名企画政策課長。 ○企画政策課長(藤名晴人君)  それではお答えいたします。  あいの風とやま鉄道につきましては、この6月から切符販売窓口の閉鎖時間を解消しまして、朝の7時から晩の7時半まで休まずに営業するよう改善したところであります。  市としましても、今後も、鉄道のみならず、軌道、バスなどの各交通機関等と連携した企画切符の販売やJR切符販売時におけるクレジットカードの決済の導入など、利便性向上策を重点事業要望にも取り上げて、と一体となり働きかけてまいりたいと考えております。  また、富山地方鉄道につきましては、市内各駅のさらなる利便性の向上に向け、各駅の利用実態や施設の状況等を勘案しながら、利用者や地域住民のご意見を聞いたうえで、今後も富山地方鉄道とともに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島 勲君)  竹原正人君。 ○3番(竹原正人君)  先日、新聞で、あいの風とやま鉄道については開業初年度に黒字達成という見出しがございました。あまりこの電車を使わない方からすると、「よかったね」の一言に尽きるというふうに思いますけども、ここでいろんな解釈があるわけであります。  利用者からすると、前のJR時代の価格に戻してほしいだとか、関連して定期券を含めた利用料金を下げてもらいたいというそんな意見、あるいは新型車両を導入しろといった意見、そして、朝夕ラッシュ時の改善策として、もう少し車両の連結を増やせといったような意見、増便、それから北陸新幹線との連絡の時間短縮、特に富山駅から滑川に向かう日中の電車というのは、ひとせ待たせられるということが現状でもありますので、そういった改善も必要ではないかといったダイヤ改正を含めた意見、業務に携わる者とすれば、それなりの給料を上げてくれといった意見、その他それぞれいろんな見方、考え方があるわけであります。  私はそれらよりも、今の今まで、そして今後も、沿線自治体として巨額の援助をしているわけであります。何の配慮もないところにもってきてイライラしているわけでありまして、滑川市も多額の負担金を強いられているというふうに私は認識をしております。  世の中の常識として、葬式や結婚式、お見舞いなどの場合は、もらうものをもらえば半分返しだというはずであるのに、滑川市は出すものを出させておいて手土産が小さいわけであります。  最近、先ほどもありました滑川駅の切符売り場、これについては無人から有人に脱出したということで、喜んでいるのも早いだろうというふうに思っていますし、多額の負担金を支払っているのに、この駅舎を含めた利便性の向上、先ほどは乗りやすさの利便性だったと思いますが、私はこれ、外観その他も含めた利便性の向上を考えていただきたいなと、こういうふうに思っています。  以前にも、利用者の数字の制限があって、エレベーターをつけてくれだとかそういう話は過去ありましたけども、私はそういうようなことについては懇願はいたしませんけども、特に長年の課題が解決されていない東滑川駅への配慮が私は足りないような気がいたします。  ここでああしてくれ、こうしてくれと言うのはこの場では差し控えさせていただきますけども、ぜひこうやって交渉の場があれば、市として強く要望していただいて、利便性の向上については、観光や仕事で市外、外から来られるお客様を迎えるときもあるでしょう。そういった大事な顔である駅や駅前周辺のにぎわいの創出に知恵とお金を使うのはもちろんであり、市民の皆様の利便性が一番大事であろうというふうに考えておりますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  それでは、次の2番目の質問に移ります。スポーツ振興についてであります。  ことしはオリンピックイヤーとなりますが、その4年後、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催をされます。  そのほか、スポーツ大会等大きな大会もオリンピック以外にありますけれども、子どもたちへ夢を与えるため、あるいはお世話することによってのノウハウの継承、交流から生まれるきずなの育成、その他プラスになる要素があるなど想定されますけども、国内外を問わず、これらの合宿誘致に向けた取り組みはどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長(中島 勲君)  落合スポーツ課長。 ○スポーツ課長(落合真理子君)  それではお答えいたします。  東京オリンピック・パラリンピックに係る事前キャンプの誘致につきましては、各国のトップ選手や指導などについて身近で学び国際交流できる機会ともなるため、全国でも多くの自治体が強い意欲を示しているところです。  本市では、スポーツを通して市民の健康増進と競技力の向上を図ることを目的に、滑川市スポーツ・健康の森公園の周辺一帯を競技力向上の拠点として位置づけており、学生スポーツの合宿練習の誘致、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致を目指しているところであります。  東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致につきましては、各国との調整は受け入れ自治体が直接行うこととなっており、外国語での対応や相応の経費負担などが必要となってくることから、現時点では具体的な取り組みを検討するには至っておりません。  誘致がもたらす効果等を見極めながら、今後とも情報収集に努め、ほかの自治体等の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。  また、午前中の岩城議員の質問にもございましたが、大きなスポーツ大会が誘致できれば、スポーツを通した観光振興や交流人口の拡大、地域の活性化につながることから、今後、スポーツ少年団や中高生、大学、関係競技団体等の情報収集に努め、連携しながら誘致に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  竹原正人君。 ○3番(竹原正人君)  オリンピックについては、それ相応の自治体の体力も要るだろうということで、慎重に行うということでありました。  子どもたちに夢を与えるためということで、オリンピックという大きなひのき舞台を目指す日本の選手あるいは各国の選手の姿を間近に目にするといった状況をつくってあげるというのもいいことだろうというふうに思いますけども、かかるものはかかりますので、これはやっぱり慎重に進めていただきたい。  また、午前中もありました合宿誘致云々に関しては、特に滑川市の場合、宿泊場所に困っているといいますか、大きなキャパは見込めないということが現状ではなかろうかなというふうに思っています。  それぞれ市内の各施設等を利用してくれというふうにお願いをしておるところでもありますけども、効率的に見て、たくさんの人数を受け入れることができるような施設というのは、今滑川市にはそんなにといいますか、ほとんどないに等しいのではないかなというふうに思っています。  ただ、次の質問と関連をいたしますが、合宿設備の整備という問題があります。  この設備の内容については、詳しくは載っておりませんでしたが、次の質問に移りますけども、第4次総合計画後期計画の中で、合宿の誘致もさることながら、合宿施設の整備ということが明記されているわけであります。  これについて、どういった計画なのか、お尋ねをいたします。 ○議長(中島 勲君)  落合スポーツ課長。 ○スポーツ課長(落合真理子君)  それではお答えいたします。  本市は、滑川市スポーツ・健康の森公園を整備し、陸上競技場や多目的芝生広場、サーキットトレーニング場などを備えたアウトドアスポーツの総合拠点として、その機能強化と集約を図っており、隣接して滑川市総合体育センター、滑川室内温水プール、富山医療福祉専門学校もあることから、多角的な視点から競技力や体力強化・向上を図るに理想的な環境が備わっております。  各種競技団体や大学などの合宿等が誘致できれば、スポーツを通した観光振興や交流人口の拡大、地域の活性化につながり、大きな商機になるとも考えております。  既存の宿泊施設の紹介、積極的PRによる利用促進はもちろんですが、利用者の利便性などを考慮しながら、スポーツ・健康の森公園の周辺における新たな合宿施設の整備について今後調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  竹原正人君。 ○3番(竹原正人君)  今ほど最後の締めで調査研究ということでありましたが、合宿施設の整備ということで、すぐさま箱物をつくろうかという解釈ではないことでよろしいでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  落合スポーツ課長
    スポーツ課長(落合真理子君)  今後、その必要性等も含め検討してまいりたいということでございます。 ○議長(中島 勲君)  竹原正人君。 ○3番(竹原正人君)  必要性を含めてということでありますので、私のほうから1つほど提案させていただきたいなというふうに思います。  本市においては、スポーツ・健康の森公園を中心に、比較的近い範囲で各体育施設があるわけであります。  唯一のネックが宿泊施設でありまして、青雲閣やみのわ温泉など既存の施設の活用も可能ではありますが、利用者側からの声とすれば、やはり利便性に欠けるというのが実情ではなかろうかなと思います。  効率的に見て、私は、例えば総合体育センターアリーナ付近で、大学生あるいは一般の方のそんなに多くない合宿を想定させていただいたといたします。晩の9時まで、体育館の電気が消えるくらいまで練習をし、その足で市民交流プラザに行くと。この時間ですと、お風呂の時間、開館時間は10時までですから、比較的すいているということが想定されます。大人数で一度にお風呂に入れるということで、その後、合宿中でありますから、きょうのメニューをこなした後のミーティング、あしたの練習内容のメニューを考える時間等も短縮できるということで、選手たちは早々にして寝ることができる。指導者と役員の方々は、夜な夜な滑川の駅前付近を徘回していただいて、ご当地グルメを堪能していただくと。それで、明くる朝は、交流プラザがオープンする前に早々と次の合宿所へと戻るということでありますから、いわゆる既存のお客様には駐車場の占拠を含めて迷惑がかからないわけであります。  私が言いたいのは、既存の施設を有効に活用することでまだまだ伸び代があるというふうに思っていますし、新たに、先ほど合宿施設云々とありました。不効率な箱物をつくる時代というのは、もう私は時代の流れに逆行しているようにも思います。  逆に大きな冠のついた大会を誘致する場合については、市内では宿泊者全部を受け入れるということは到底困難でありますけども、この夏休み等、休日を利用してのスポーツの合宿の誘致について今後も力を入れていただきたいものというふうに思います。  こういった提案を1つ上げさせていただきましたが、感想はいかがでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  落合スポーツ課長。 ○スポーツ課長(落合真理子君)  今ほど頂戴しました竹原議員のご提案、いいアイデアだなというふうに感じております。それも含め検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(中島 勲君)  竹原正人君。 ○3番(竹原正人君)  スポーツ合宿にはお風呂が一番ネックだということで、十分また検討していただければなというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  大きな3番目、子育て支援政策についてであります。  前回の定例会では、第2子の保育料完全無料化の実施について可否が問われて可決されたわけでございます。大きな問題にもなりましたけども、前回、私の質問の中で、子育て支援のさらなる充実を図るために、多世代同居等を推進する事業が不可欠だというふうに言いました。しかしながら、新年度予算にはそれらしき予算がつけられておらず、政策立案実行はいつなのかということで質問をいたしました。  当時の答弁は、「この施策は前向きに検討しており、滑川市にとってどのような支援が一番いいか今検討しており、結果が出次第、予算要求したい」と前任の砂田課長が答えておるわけであります。  今考えていると言っていたのに、その数週間後には担当課長もかわられました。私にしてみればけつをまくられた感が否めませんけども、そして、このたび出ました第4次総合計画後期基本計画の、ページで言うと25ページですね。事業名には奨励事業、支援事業を含めて多世帯、近居住まいの推進ということで、それぞれ目標値が書いてあります。この目標値、各15件と書かれていますが、具体的な内容が全くなくて、数字だけがひとり歩きしているようにも思います。  そこで、いまだに具体化されていない多世代同居あるいは近居住まいの推進について、前の課長さんからどういうふうな引き継ぎをいただいて、また今後どういうふうに取り組んでいくのか見解をお聞きいたします。 ○議長(中島 勲君)  石川子ども課長。 ○子ども課長(石川美香君)  今ほどの質問にお答えいたします。  多世代同居・近居住まい奨励事業及び多世代住宅及び近居住まい整備支援事業につきましては、市の総合戦略にも掲げておりまして、世代間の交流促進を図るために重要であるとの認識はございます。  平成28年度は他市町の状況も参考に研究してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  竹原正人君。 ○3番(竹原正人君)  声のトーンからして、あまりほじられたくないのは十分わかるわけでありますけども、私がちょっとお聞きしたいのは、この奨励事業、支援事業については、何かしらやりたいという思いはわかるんですが、第4次総合計画後期基本計画には数字が明記されてあるんですね、目標数値。何をもってこの目標数値15件というのを書かれているのか、わからずして事業を語っていただいても弱るわけでありますので、どうしてこのような数字を入れられたのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(中島 勲君)  石川子ども課長。 ○子ども課長(石川美香君)  この事業に関しましては、一切引き継ぎはございませんでした。ですので、数字についても一切わかりません。 ○議長(中島 勲君)  竹原正人君。 ○3番(竹原正人君)  書いてある数字だけで私はお聞きしただけでありますので、中身については、何かしらの中身があっての目標数値であると私は認識をしております。  引き継ぎ等がなかったというのであれば、今後しっかりとまた引き継ぎをしていただいて、よりよい事業展開になるようにまた努力していただければなというふうに思っております。  それでは、次の質問に移ります。  大きな4番、子どもたちの学力向上についてお聞きします。  今定例会でジョブキッズとやまへの協賛金が予算化されております。協賛する背景と目的をお尋ねいたします。 ○議長(中島 勲君)  網谷商工水産課長。 ○商工水産課長(網谷卓朗君)  それではお答えいたします。  近年、人口減少・少子高齢化という課題に直面する中で、各地域がそれぞれの特徴を生かして自立した持続的な社会の創生に取り組まれているところでございます。  このような中、県内の子どもたちが将来富山で働くことに対し夢や憧れを持てるよう、県内企業の協力を得て職業意識育成の場を提供するもので、将来的な若年層の県内定着率を高めることを目的として実施されるものでございます。  これは、富山、それから県内10市2町1村、それと富山教育委員会、富山大学、富山商工会議所連合会、富山機電工業会、北日本放送株式会社により組織されましたふるさとを学び楽しむ子育てとやまコンソーシアムにおいて実施されるもので、今回、この事業の趣旨と目的が、ものづくりのまち滑川、教育のまち滑川に沿った事業であること、産学官が連携して支援するものであることから協賛するものでございます。  ジョブキッズとやま事業については、夏休みを集中実施期間として7月から9月の間に行い、対象者である県内小学生がウエブ上で会員登録を行った後、受け入れ先の企業へ訪問して1時間程度のジョブアトラクションを体験するもので、県内の小学生が仕事の質や量ともに豊富な富山で働くことの楽しさややりがいを体感できような活動とされておりまして、子どもたちが主役の本事業を支援してまいることといたしております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  竹原正人君。 ○3番(竹原正人君)  これら事業については私も少し調べさせていただきましたが、今の課長さんの答弁は、ほとんどこのジョブキッズとやまの設立趣意に基づいたお答えだったろうかなというふうに思っております。  協賛しておられる企業がたくさんありまして、教室といいますか、事業展開する種類については27種類あるということで、参加したくなるようなものもたくさんありますし、これを体験して、子どもたちが少しでも将来のものづくりやいろんな職業について体験していただければなというふうに思っております。  関連してでございますので、次の質問であります。  今ほどのジョブキッズとやまでありますが、小学生の夏休みの宿題等にならないかということでございますが、本市においても、ものづくりのまち滑川、理数教育が充実しつつある中、体験型の授業については、未来の滑川を背負う子どもたちにさまざまな体験をしてもらいたいというのも強く感じております。  いろいろと昨年も、9月の定例会で夏休み後でありましたが、子どもたちの夏休みの宿題の中、宿題の量は適正なのか、あるいは自由研究については、親への挑戦状ともとれる宿題で改善できないかというようなことを言わせていただいたわけですが、当然そのときの答弁は、量、質とも適正ですということでありました。  このジョブキッズとやまの授業は、いわば滑川市が協賛金を拠出することで、滑川市公認の授業であるというふうに認識をしております。  ことしの夏休みは、小学生のみんなに一度は体験してもらいたいという思いから、小難しい自由研究の課題の中で1つ取り上げていただきたいなというふうに思っておりますが、見解をお伺いします。 ○議長(中島 勲君)  上島学務課長。 ○学務課長(上島陽一郎君)  お答えします。  夏休みの宿題の一つになっている自由研究は、子どもが自分で課題を持ち、その課題に自ら取り組み解決していくということを狙いとしてやっております。  このジョブキッズとやまの取り組みは、さまざまな職種の体験型学習と聞いております。現在推進している科学・理数・ものづくり教育においても体験を重視し、実験・体験から学ぶことを推進しております。  子どもたちが自分の解決したい課題について学習し追求することは、長い夏休みだからこそできるよい機会であると考えます。  ジョブキッズとやまでの体験を研究としてまとめ、宿題の一つとすることは、よいことだと考えます。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  竹原正人君。 ○3番(竹原正人君)  おおむねご理解いただいてもらったというふうに思っております。  プラス、やはり昨年も言いましたが、この自由研究というのは、子どもも何をすればいいかわからない、親も何をさせていいかわからないというところが一番のネックであって、今ほどの課長さんからは、子どもがやりたいことを何とかして伸ばしてあげようというところまで持っていけるものであればよろしいんですが、そういった宿題があまり見られなかった過去の経験から、このような今の課題というのは有効であろうかなというふうに思いましたので、このような質問をさせていただきました。  さて、次の質問に移ります。  もうあと1カ月余りで、児童・生徒は夏休みであります。待ってましたと喜ぶ子ども、宿題が嫌で落ち込む子ども、さまざまな感情が交錯する時期になりますけども、昨年も普通教室のエアコンが100%ついているということで、快適な教室の中で外部講師を招いての勉強会が夏休み中開催をされておりました。  そこで、ことしの夏休み中における小中学校の児童・生徒への学びの場の提供についてどのように計画をされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(中島 勲君)  上島学務課長。 ○学務課長(上島陽一郎君)  夏休み中の補充学習としては、今年度も特色ある学校づくり推進事業等を活用して、外部講師、地域の教育力を生かして指導していただいたり、学校の担任の先生、それから教科の先生が実施したりするということにしております。  学校によっては、寺子屋教室ですとか質問教室、ぐんぐん教室など、名前はそれぞれでありますが、夏休み中に数回から多い学校では20回程度実施する予定となっております。  議員さん言われたように、全小中学校にエアコンが設置してあることから、今後も積極的に夏休みの補充学習を行っていく予定としております。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  竹原正人君。 ○3番(竹原正人君)  ことしもこのような学びの場をつくるということであります。  昨年はたしか、学校の先生のOBあるいは大学生に講師として入ってもらうというお話でありました。今ほどの答弁では、担任の先生か専門の教科の先生ということでありますけども、ことしは外部講師の採用ということについてはどのようにしていくのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(中島 勲君)  上島学務課長。 ○学務課長(上島陽一郎君)  特色ある学校づくり推進事業の活用ということで、外部講師として、大学生をアルバイト的に雇って指導していただいたり、専門の人に来ていただいたりということは昨年どおりしていく予定としております。 ○議長(中島 勲君)  竹原正人君。 ○3番(竹原正人君)  せっかくの夏休み、大型連休でありますので、やはり日ごろのわからなかったところ、つまずいていた点等々をしっかりと教えてもらって、しっかりとステップアップできるそんな学びの場になってほしいというふうに思っています。  いろんな手法があるかもしれませんけども、滑川市はこの普通教室エアコン設置率は100%でありますから、そういった施設面での有効性を十分に活用していただいて、今後もこういった取り組みに十分機能していただければなというふうに思っています。  それでは質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(中島 勲君)  12番浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  それでは、あらかじめ通告してあります諸点についてお伺いをいたします。  まず第1点目は、公共施設のあり方についてでございます。  この課題につきましては、さきの会派自民の代表質問と重なるところもあろうかと思いますが、ポイントを絞って、またその答弁の確認というものを含めてお尋ねいたしたいと思います。  市議会におきましては、公共施設のあり方検討特別委員会が平成25年11月に設置されまして、研修や視察、そしてまた協議会が開催され、2年間の議論を踏まえ、平成27年11月に当局に対し、公共施設全体の最適化を実現するために、公共施設のあり方に関する提言書が提出されたところでございます。  それから年度も変わりまして半年以上が過ぎたわけでありますが、その提言内容につきましてですが、私、個人的には一部に意にそぐわないところもあるわけでありますが、議会からの提言ということで大変重みのあるものだと考えております。  また、その内容につきましても、それぞれ真剣に検討、議論をし、結論を得ていかなければならないものであろうというふうに考えております。  そこで、市議会での公共施設のあり方検討特別委員会からの公式な公共施設のあり方に関する提言について、当局はどのように受けとめておられるのか、まず見解をお伺いしたいと思います。  そしてまた、先ほどでありますが、副市長のほうから答弁で、計画の策定委員会を設置して総合管理計画を策定されるとの答弁であったかなというふうに思っております。  それを踏まえて確認でございますけども、検討につきましては、その策定委員会で検討されると解釈してよろしいかなと思うわけであります。  と同時に、その結果につきましては、総合管理計画に盛って、結果という解釈、そしてまた総合管理計画が完成した段階で議会へ報告という形、そしてまた、それ以後、対応がなされるものというふうに理解してよろしいかなというふうに思っておりますが、まずは見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  石坂財政課長。 ○財政課長(石坂 稔君)  それではお答えいたします。  市議会公共施設のあり方検討特別委員会からの提言につきましては、今後の施設管理運営等の参考とさせていただきたいというふうに考えておりまして、提言いただきました運営面、施設の今後のあり方、公共施設等総合管理計画において取り組むべき事項などにつきましては、各所管で個別に検討を行ってきているところでございます。  すぐに取り組める課題やもう少し時間を要する課題もあるというふうに考えておりまして、策定委員会でさらなる協議を重ね、公共施設等全体の将来の方向性を定めた公共施設等総合管理計画の策定に向け、準備を進めてまいりたいと思っております。  なお、提言に盛り込まれております各施設のあり方や公共施設等総合管理計画に盛り込んだ事項などにつきましては、できるだけ早い時期に報告をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  どうも答弁ありがとうございました。  先ほどの副市長の答弁とちょっと食い違いがあるかなという気もするわけでありますが、まず検討結果、そしてまた対応、報告と、早々にまた報告しますという答弁をいただきました。  まずもって再質問なんですが、策定委員会ですが、どのようなメンバー等々で構成されて、もう設置されているのかどうか。また、この検討策定委員会がこれまで何回か委員会を開催されたのか、あるいは今後どういった予定で開催していかれるのか、あるいは何回ぐらい策定委員会をやられて、要するに総合計画を取りまとめられるのか、そしてまた、当然、その総合管理計画ができた段階で、先ほど言いましたように報告されるんだろうと思いますが、いつごろをめどに計画を策定されて、議会のほうに提言の回答があるのか、お聞かせいただければなというふうに思っております。 ○議長(中島 勲君)  石坂財政課長。 ○財政課長(石坂 稔君)  まず総合計画策定委員会のメンバーでございますが、副市長をトップとしておりまして、各部長、それから施設所管課の関係課長がメンバーとなっております。  25年に設置しておりまして、25年度では2回開催しております。  それで、各所管の施設を管理しておる担当部局のほうから、施設カルテといったものを作成して、策定委員会のほうで内容を検討しております。施設カルテにおきましては、例えば建築年次等ももちろんでございますが、床面積、あるいは過去の維持管理費用等々をまとめたものでございます。
     それで、一応個別の施設につきまして、今後の方向性等につきましても、一部策定委員会の中で協議をいたしてきております。  昨年度は特に委員会は開催しておりませんで、といいますのは、この計画の中で将来の施設の更新の費用の試算をするということで、昨年は予算をつけさせていただきまして固定資産台帳の整理をしたところでございます。昨年は建物を含めて、全てのインフラも含めて固定資産台帳の整理をしたということでございます。  それから、今年度におきましては、一応ある程度、私も担当のほうで計画の素案等たたき台を作成いたしまして、この後、年内少なくとも2回ほど開催していきたいというふうに思っております。  それから、提言の中でございました各施設ごとのいろんな点がございますけれども、各施設所管で検討いただいた内容につきまして、策定委員会で改めて協議を重ねていくということにいたしております。  計画そのものは、一応国のほうでは年度内作成を義務づけております。遅くとも年内をめどにつくっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  今ほど答弁ありがとうございました。  議会におきましても、検討委員会におきましても、2年間かけて検討、議論されての結果でございます。それをやっぱり重く受けとめていただいて、しっかりと当局のほうも検討していただいて、年内には計画書を策定して報告できるという答弁でございますので、それを期待しながらお待ちしていたいと思っておりますので、よろしく対応をお願いいたしたいと思います。  次に2点目でありますが、みのわ温泉のあり方についてであります。  はじめに、今回の補正予算におきまして、みのわ温泉のボイラーの取りかえ、そしてまた給水ポンプの取りかえの予算を計上していただきましたこと、まことにありがとうございました。  また、さきにみのわ温泉のファミリーハウスのエレベーターの設置やら、あるいはテニスコートの照明の修繕の実施、これも一つ終わっておりますが、実施の運びとなったことにつきましても大変喜んでいるところでございます。  ところで、先日、私、みのわ温泉へ行きましたところ、駐車場に消防用のホースが横たわっておったわけであります。それを見させていただいて、どうしたのかと聞きましたころ、温泉の源泉井戸から本管までの給湯の配管が詰まって給湯ができなくなったということで、消防用ホースで直結して給湯しているんだというお話でございました。ご存じだとは思いますが。  消防用ホースというのは目的外使用になるんだと思いますけども、そのホースもパンクをすれば温泉の給湯がストップし温泉の営業ができなくなり、また利用者に多大な迷惑をかけることになるのかなと危惧をしたところであります。  と同時に、以前にも温泉の源泉の井戸が詰まりまして、長期間にわたり沸かし湯で対応し、料金も割り引いて対応したことがあったかなというふうに思っております。その際にも、長期間にわたり利用者にご迷惑をかけたところであります。  そこで、温泉の生命線である源泉の湯のくみ上げ、あるいはくみ上げた湯を温泉施設、湯舟まで運ぶ給湯等の設備について、やはり定期的に点検、保守が必要なんだろうと。また、修繕というか掃除も必要だろうというふうに思っております。  そういった観点から、日常の定期的な点検、保守、修繕のマニュアルはどうなっているのか。また、それに伴って計画実施、そしてまた、掃除というのは定期的に行わないといけないということでございますので、そういった予算づけはどうなっているのか、まずもってお伺いをいたします。 ○議長(中島 勲君)  落合スポーツ課長。 ○スポーツ課長(落合真理子君)  それではお答えいたします。  みのわ温泉の施設設備につきましては、各種ポンプなど主要機器の定期点検はもとより、消耗の著しい源泉管や源泉タンク内の送湯ポンプについて定期的な洗浄等を行い、必要に応じてその回数を増やすなどして対応しております。  修理につきましては、軽微なものは施設で早急に対応しており、日ごろからふぐあいなどが生じていないか、温泉の温度や湯量のチェックを毎日行うなど、監視業務を強化し適正に管理しているところでございます。  施設設備の計画につきましては、昨年末に2台のうちの1台のボイラーが老朽化により故障したことから、整備計画を前倒しし、本定例会において、残り1台のボイラーと、同じく老朽化に伴う故障が危惧される井戸水の取水ポンプの取りかえについて予算計上しているところでございます。  今後とも、施設の安全で円滑な運営を第一に考え、必要な施設整備を計画的に行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございます。  定期的な点検、整備というのは、壊れてからあるいは支障があってから直すというんじゃなくて、例えば給湯配管であれば半月に1回はしっかりと洗浄しておくとか、あるいは源泉のポンプは定期的に3カ月あるいは半年ごとに一遍掃除しておくとか、それが定期的な修繕という認識だろうというふうに私は思っておりますので、と同時に、そういった予算化もこれはきちんとしておかなきゃいけないんだろうなという思いでありますので、見解をお願いします。 ○議長(中島 勲君)  落合スポーツ課長。 ○スポーツ課長(落合真理子君)  みのわ温泉のパイプ配管等の定期的メンテナンスにつきましては、例えば飲料水供給設備につきましては年1回、機械室内ポンプにつきましても年1回、機械室滅菌器につきましては年4回、源泉管につきましては年1回、緊急があればその都度対応ということで行っております。  早急にその都度、メンテナンスを行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  とにかくお客さんに迷惑がかからないように、対応をよろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。  先日、温泉に詳しい人とお話をしておりましたら、温泉として利用者から料金を取ってサービスを提供している施設であれば、やはり有事に際しマニュアルを整備し対応すべきだろうというお話でございました。  とりわけ、みのわのように単独の温泉施設であれば、温泉井戸はやはり1本よりは2本、あるいは源泉の湯の給湯配管につきましては、1ルートよりは予備ルート、2ルートの設置が適切だろうというふうにおっしゃっていたわけでありますが、これにつきまして、私からも1つ提案でございますが、大きい話になると思いますが、今後もう1本の温泉井戸を掘削、設置、検討できないか、並びに給湯管の予備ルートの設置を検討できないか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  落合スポーツ課長。 ○スポーツ課長(落合真理子君)  それではお答えいたします。  今ほど温泉井戸の複数化並びに給湯配管の予備ルート化ということのご提案がございましたけれども、温泉井戸や給湯配管につきましては、定期的な洗浄を行い、詰まりの原因となる源泉かすの除去作業を行うことが何よりも重要であると考えております。これにつきましては、今後とも十分対応してまいりたいというふうに考えております。  それと、今ほどの議員ご提案の温泉井戸の複数化は温泉会社が行うことであると考えており、また、給湯配管の予備ルート化についても、相談があれば協議して必要に応じて、その対応について調査研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  答弁につきましては前向きとは感じられませんが、将来みのわ温泉をどうしていくかということを考えますと、当然、温泉井戸の複数化あるいは給湯配管等々の予備化も含めて、これは当然課題になってくるんだろうというふうに思っております。  とりわけ、温泉、ファミリーハウスにつきましては、たしか平成2年だったかなというふうに思いますが、既に25年を経過しているわけでございます。そういった面も含めまして、これは検討の課題に入ってくるんだろうなというふうに思いますが、改めて見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  落合スポーツ課長。 ○スポーツ課長(落合真理子君)  繰り返しになりますけれども、温泉井戸の複数化等は温泉会社のほうで行うべきことであると考えておりますし、また給湯配管の予備ルート化、複数化については、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  また温泉会社と検討いただければなと。また、複数井戸を掘っている行政もあるというのも参考にしていただければなというふうに思っています。  次の質問に移りますが、先日、みのわ温泉のテニス村、テニスのほうの利用者の方々とお話しさせていただいたんですが、グリーンハウスの宿泊施設を大いに利用してくださいというふうに私からもPRしたところでありますけども、その方々のご意見では、グリーンハウスは玄関が入りにくいよと。また、玄関を入ると暗い。確かに暗いんですよね。陰気くさいと。あるいは事務所は人けがない。あるいは浴槽については、もうずっと長く使用されておらず、ほこりをかぶっていると。多分浴槽はもう平成8年ぐらいから使われていないというふうに思っておりますが、同じく脱衣場も乱雑で汚らしいと。とにかく全体的に人を呼び込めるような雰囲気じゃないというご意見でありました。そんなところにとても泊まりに行ってよというふうには言えないよという話でございました。  そんなところから、宿泊施設として集客拡大をしようとするならば、やはり使っていただける利用者によい施設であったと満足してもらえるような施設にまずもって改めないと、とてもお客さんに宿泊は勧められないんじゃないかなというふうに思っております。  先ほど同僚議員からも、宿泊施設がないというご意見、質問もあったわけでありますが、現実、グリーンハウスも宿泊施設でありますがゆえに、せっかくあるものをなぜしっかりとPRできるような形にならないのかなというのが残念でなりません。  そこで、宿泊施設として、集客拡大の観点からも、グリーンハウスのリニューアル並びにリフォームは検討できないか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  落合スポーツ課長。 ○スポーツ課長(落合真理子君)  それではお答えいたします。  宿泊施設としてのリフォームにつきましては、これまでも宿泊する部屋のエアコンですとかトイレの改修に取り組んできたところであり、今年度も、先ほど議員おっしゃいましたが、テニスコートの照明改修、レストランの換気改修など、順次利用者の利便性向上を目指し、それを目的とした改修を予定しているところでございます。  今後とも、営業活動の強化とあわせて、利用者の拡大に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  グリーンハウスはファミリーハウスよりもちょっと早く、昭和61年に建設されたんだろうというふうに思っています。61年というと、既にもう40年近くたっておるわけであります。  と同時に、先ほど浴槽の話もしましたけども、浴槽は平成8年からもう使われていないと。こういった状況を放置しておくこと自体が公共施設としての取り扱い、これは怠慢かなと私は思っております。  そういった観点から、やはり常に使えるような施設として整備しておくのが、これは自治体としては当然のことじゃないかなというふうに思っております。  これにつきましては回答は要りません。いい回答が得られるとは思っておりませんから、とにかく検討いただければなと。  これは次の話でまた言わせていただきますが、次の質問に移ります。  みのわ温泉、テニス村の利活用計画、これにつきましても、私も何度もこれまでお尋ねをしてきたところでございます。答弁では利活用計画を策定しますというふうにおっしゃっていただいてはおるんですが、いまだに利活用計画が前に進んでいないというふうに思っております。と同時に、その利活用計画が作成できない理由が、東部山麓道路の計画が不明確であるというのがその理由づけであろうというふうに今まで答弁でありました。  ちなみに、東部山麓道路につきましては、その計画はもう既にルートは法線が引かれて、もう計画もできておると私は思っております。したがって、そういった理由にはならないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そこで、これまで、そして今も含めてですよ、利活用計画の策定、そして提案も含めてやらせていただいて、当局は将来、このみのわ温泉、テニス村をどうしていこうと考えておられるのか、やはり利活用計画策定で、その中に示すべきであろうと。と同時に、今ほどの提案も含めて、具体的にどうしていくのかも示されるべきだろうというふうに思っておるわけでありますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(中島 勲君)  落合スポーツ課長。 ○スポーツ課長(落合真理子君)  それではお答えいたします。  今ほど議員がおっしゃったとおり、みのわ温泉、テニス村の利活用計画の策定につきましては、東部山麓道路の整備状況も踏まえ、目玉となるハード事業の整備も不可欠であると考えており、慎重に検討すべき課題であろうと考えております。  今後とも施設の長寿命化に計画的に取り組み、ハードだけではなく、営業活動やキャンペーンなどを工夫して、新たな客層の獲得を図ることで、スポーツと健康のリゾート地として魅力ある施設となるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  今ほども東部山麓道路の話が出てまいりました。同じ庁舎でございます土木建設のほうで確認していただければいいと思うんですが、東部山麓道路の計画がまだまだ未定の話なのかどうか、これは同じ庁内の中で確認していただければいいのかなというふうに思っております。  私とすれば、この利活用計画、ただただ先延ばしにされているようにしか思えてならないんでありますが、この策定計画、本当に策定される気があるのかどうか、まずそれだけでよろしいですから、答弁をお願いします。 ○議長(中島 勲君)  落合スポーツ課長。 ○スポーツ課長(落合真理子君)  今後、慎重に検討すべき課題を整理しながら、策定について検討してまいりたいというふうに感じております。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  これ以上はやめます。  次に3点目に移ります。3点目は、ゲートボール場の施設のあり方についてでございます。  現在の市営ゲートボール場は、ゲートボール専用の施設として、市内の鉄骨・鋼構造物メーカーより、高齢化社会を迎え、雨天時でも屋内でゲートボールが楽しめるようにと、開閉式室内ゲートボール場として平成7年に建設、寄附されたものであります。  そして、それから20年経過するわけでありますが、老朽化に伴いまして、支障となるところがぼちぼちと出てきているようでございます。  そこで、ゲートボール場を利用されている方々からの声であります。市民の声として受け取っていただければなというふうに思っております。  雨天時にゲートボールを楽しんでいましたところ、雨漏りがして支障を来しているとのことでありました。また、年々その雨漏りもひどくなってきているようでありまして、市の施設であり、そしてまた、市で何とか修理してもらえないですかねというご意見、お言葉でございました。  私もその現場を見てまいりました。ちょうど真ん中のコートに雨漏りによる穴があいておりました。何カ所もですよ。本来、雨が降っているから屋内ゲートボール場でプレーをするわけでありますが、これでは屋内ゲートボール場の意味がないんじゃないかなという思いをいたして見てまいりました。  したがって、早急にその雨漏りを修理すべきだろうというふうに思っているわけでありますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  おっしゃるとおり、現在のゲートボール場は、平成7年に北陸建工株式会社さんから寄贈を受けたものでございます。寄贈後約20年を経過し、平成25年には約150万円をかけて雨漏り修繕を行ったところでございます。  ことしに入り、また同様と思われる箇所からの雨漏りを確認し、見積もりを徴収した結果、ほぼ同額の見積額が出てきたところでございます。  さらに、大がかりな修繕として、開閉式の屋根を固定する工事を行っても、雨水が完全に遮断できないといったようなことも言われております。  今後、施工方法等を引き続き考えていくこととしております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  答弁ありがとうございました。  引き続き検討じゃなくて修理をしますという、本来ならばそういう答弁であるべきだろうというふうに思っております。  いろいろ再質問したいんですが、1点だけ、これは認識しておられるかどうかわかりませんが、きょうの質問等々の中で防災対策等々の質問が多々あったわけでありますが、この市営屋内ゲートボール場につきましても、地震災害時に、実を言いますと浜加積地区と北加積地区対象の指定の避難場所になっていると思うんでありますけども、ご認識だろうと思います。  有事の際に、それでは雨漏りするような施設にその地域の方々を避難させられるんでしょうか。避難所として指定される公共施設は、やはりしっかりと日ごろから整備しておく必要があるんだろうというふうに思っております。  そういった観点から、やはり公共施設が既にあれば即対応するのが当然だろうと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。
    ○福祉介護課長(藤田博明君)  今ほど災害時の避難場所になっておるという、ちょっとすみません、私、避難所というのは公共の体育館等、そういったところだったと思うんですが、すみません。  あそこ、下が土のところですが……。避難場所ですね。そこで1回集まって次の避難所へ行く、そういった場所ということですよね。      〔発言する者あり〕 ○議長(中島 勲君)  答弁できる方、ひとつお願いします。  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  ただいまのご質問にお答えをいたします。  避難場所というふうになっております。施設ではないと思います。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  私は、災害時の避難場所としてハザードマップにも記載されておりますし、防災云々にもなっていると思うんですよ。質問がおかしいという話も出ましたので、ゲートボール場の雨漏りの修理に関して話をさせていただいて、関連として質問させていただいた。そこは、ゲートボール場だけじゃなくて災害時の避難場所になっていますよと。ゆえに、しっかりと公共施設は整備しなきゃいけないでしょうという質問であります。  逆に、避難場所と避難施設でありませんよという話。私は避難場所ですよ、そしてまた公表されているんですよね、ハザードマップ等々に。避難場所ってどういう意味なんですか。それを教えてください。 ○議長(中島 勲君)  膳亀総務課長。 ○総務課長(膳亀 進君)  まず避難場所につきましては、例えばグラウンドだとか、要は敷地を言います。避難所につきましては施設を言います。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  解釈はわかりました。  いずれにしても、災害時の避難場所は雨漏りしていてもいいですよという解釈でよろしいんですか。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  今ゲートボール場につきましても、市民の方に使っていただく公共の場所ということで、雨漏りについては解決しなければならない課題というふうに考えております。  先ほどの答弁にもありましたとおり、施工方法等、雨水を遮断するような方法ができないか、そういったことで考えていくことにしております。繰り返しになりますが。      〔発言する者あり〕 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  市長、ありがとうございます。それでいいんです。  次に行きます。  次に、同じくゲートボール場の話なんですが、私もゲートボールの施設全体を見させていただきました。これを機会に、先ほど言いましたように、建設から20年経過しておりまして、外構のペンキは、一部剥げておるところもあれば、さびが浮いているところもあります。まだまだ詳細に調査すれば支障するところも出てくるんだろうというふうに思っておりますが、今後の利用者拡大の観点からも、それぞれやっぱり公共施設の今後の利活用という意味でいきますと、リフォームあるいはリニューアルを検討する時期に来ているんじゃないかなと。しなさいじゃなくて、もうそろそろそういうものも検討する時期じゃないのかという提案であります。  と同時に、県内唯一の屋内市営のゲートボールの専用であります。確かにゲートボール人口が減少しているのは事実でありますが、県内にはまだまだゲートボール愛好者もおられるわけでありますから、そういった個人やグループ、団体に呼びかけて利用促進を図られてはどうかなというのも一つ提案でございます。  と同時に、健康寿命延伸政策の推進の観点からも、高齢者のスポーツもいろいろと出てまいりました。なお一層、ゲートボールの愛好家の拡大に努められてはいかがかなというふうに思うわけでありますが、それらの点について見解をお願いします。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  引き続き維持管理に努めながら、ゲートボール場の利用を促進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  答弁になっていないと思うんですが、リフォーム、リニューアルを検討してくださいという意味でございます。これにつきましても、公共施設、これからまだまだ、管理計画書も出てまいります。その都度また質問させていただきたいというふうに思っております。  次に、4点目に入ります。4点目は有害鳥獣被害防止対策についてでございます。  この課題につきましても、過去、定期的に何度も質問させていただいております。と同時に提案もさせていただいているところでございますが、しかしながら、状況はよくなるどころか悪くなるばかりでございまして、大変危惧しているところでございます。  ことしは熊の出没が多く確認されております。県内でも毎日のように新聞に載っているわけでありますが、また他におきましては、熊による死亡事故も多々発生しております。幸い、目撃情報につきましては当市はないんじゃないかなというふうに聞いてはおりますが、いずれそういう話も出てくるのかなと危惧しております。  また、イノシシにおきましても、暖冬ということであって、繁殖が活発で頭数も増加し、出没も多く、これは確認されておりますし、また被害も出てきているのかなと。今は農作物じゃなくて農作物を植える敷地ですね。田や畑ののり面とか、そういうものの損壊等々の被害だろうというふうに思っております。  そこで、熊、猿、イノシシの出没状況の推移並びに被害防止対策の現状、捕獲状況の推移等について、まずもってお尋ねいたします。 ○議長(中島 勲君)  片口農林課長。 ○農林課長(片口和人君)  各鳥獣におきます出没状況の推移につきましては、市に連絡があったものについてのお答えになりますが、熊につきましては平成25年に1回、平成26年に8回、平成27年に1回ございました。  猿につきましては、平成25年に11回、平成26年に46回、平成27年に16回ございました。  続きまして、イノシシにつきましては、平成25年に5回、平成26年に13回、平成27年に8回となっております。  次に、有害鳥獣の被害防止対策につきましては、まず市職員によります追い払いのほか、有害鳥獣捕獲隊と連携した捕獲おりの設置や銃器により一斉捕獲を実施するとともに、イノシシにつきましては、電気柵の設置が有効であることから、電気柵の設置を推進しているところでございます。  捕獲状況の推移につきましては、まず熊につきましては、平成25年は0頭、平成26年は1頭、平成27年も0頭でございました。  猿につきましては、平成25年に1頭、平成26年には3頭、平成27年に6頭。  続きましてイノシシは、平成25年に9頭、平成26年に15頭、平成27年には19頭の捕獲をいたしております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ありがとうございました。  出没状況、推移、熊に関してはあたっているのかなと思いますが、猿、イノシシについては氷山の一角かなというふうに私は認識をいたしております。  次の質問に入りますが、今年度、猿の大型捕獲おりの設置の予算計上をしていただいていることにつきましては、本当にありがたいというふうに思っております。  また、今日まで熊、猿、イノシシ、それぞれ捕獲おりを整備されてきたものと思っておりますが、そこで、熊、猿、イノシシ、それぞれの捕獲おりの保有数の現状、それから捕獲おりの設置箇所の状況、そしてまた、その捕獲おりの運用管理につきましては、いつ、誰が、どのようにという形になると思うんですが、それをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  片口農林課長。 ○農林課長(片口和人君)  捕獲おりの保有数と設置状況につきましては、熊用の捕獲おりは2基保有しておりまして、設置数は現在ゼロでございます。  猿用の捕獲おりは8基保有しておりまして、設置数は現在4基でございます。  イノシシ用の捕獲おりにつきましては、12基保有しておりまして、設置数は現在7基となっております。  また、捕獲おりの運用管理につきましては、有害鳥獣捕獲隊にご協力いただいておりまして設置しております。  また、今後の設置につきましては、有害鳥獣の出没状況と、また被害の状況を考慮しながら検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  何で私がこの質問をしたかといいますと、私も2、3カ所、多分イノシシの捕獲おりだと思うんですが、私も農業をやっておりますので、田んぼをしておりましたら、私らの田んぼのすぐそばに仕掛けてありますので、ただ置いてあるだけのおりでございましたので、その管理運用について尋ねさせていただきました。  とにかく、これも後ほどまた話しさせていただきますが、設置、そしてまた運用をやっぱりしっかりと行わないと、捕獲には役に立たないんだろうなという思いをいたしております。  次の質問でございますが、有害鳥獣被害というのは、昔からのことではなくて、本当にごく最近の話であります。  特に猿においては、10年余り前からではないかなと。せいぜいその時分は蓑輪とか室山、大日、東福寺野、山のほうの出没確認であったのかなというふうに思っておりますが、今日ではもうスーパー農道のところまで出没している状況でございます。  そしてまた、イノシシにあたっては、これこそ数年前ぐらいのスパンであろうと。数年前は、これも当初、私の記憶では、室山、大日の田んぼにイノシシの足跡の痕跡とか糞の痕跡があったというのが始まりかなと。そういった折には危惧しておったんですが、日がたつに従って、案の定、ここに至っては、中山間地域全域にイノシシが出没して農産物の被害が増大しているというのが現状であります。  このような状況で、農家ではとりわけ、今ほど言った町内云々なんですが、ますます、被害に遭うならもう畑で野菜をつくるのやめようや、あるいは田んぼで稲作をやめようやという声もぼちぼちと聞こえているのも事実であります。  現実、中山間地域では田や畑で耕作されていないところ、いわゆる休耕されているところが目立ってきているのもまた事実であります。田や畑の休耕の理由にはさまざまな要因があるわけでありますが、担い手の問題やらいろいろあるわけでありますが、この有害鳥獣、猿やイノシシの被害も一つの要因であるかというふうに考えられるわけでありますが、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  片口農林課長。 ○農林課長(片口和人君)  休耕している田畑の周辺において、有害鳥獣被害が発生している場合もございますが、被害発生場所周辺に休耕している田畑がない場合もありまして、この関係については一概に言えないものだというふうに思っております。 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  ただ、有害鳥獣の被害が一つの要因でありまして、いろいろと今ほど言われましたが、耕作されていない田畑、休耕されている田畑、表現はいろいろあるんですが、要するに耕作放棄田なんですね。この状況では、ますます耕作放棄田が増大していくだろうと。また、耕作放棄田が増加すれば、木々、雑草の生い茂る山林と化してまいります。そしてまた、そこで猿、イノシシが繁殖し、被害がまた増大する悪循環につながっていくんだろうというふうに思っております。  とにかく抜本的な対策が必要であろうと考えておりますので、その点、認識をいただければなというふうに思っております。  次の質問に移ります。  次に、先ほど後ほどと言いました質問になるわけですが、具体的な被害防止対策は、私個人的にはもう捕獲処分しかないというふうに思っております。  これまで被害防止対策として地域連携を推進してきているわけでありますけども、猿、イノシシ被害の自主防衛としての電気柵の設置、これにつきましては、地域住民の協力で相当進んでいるんだろうと私は思っております。正直、私もことしの田植え時期には電気柵を私の手で設置してまいりました。  また、猿の追い払いに至っては、地域住民の皆さんは、畑に猿があらわれれば必死で追い払いをしております。正直、私も猿を見て、竹の棒を持って、竹の棒ですよ、追い払っているのも正直なところでございます。  そういった観点から、地域住民の皆さんは、連携云々と言われてなくても、自分たちでできることはしっかりとやっているんだろうと私は思っております。  しかし、捕獲は別なんですよね。猟銃による捕獲、先ほども数値を言われました。猟銃については資格が必要なことから、猟友会、捕獲隊にお願いするしかないわけでございまして、私たちも猟友会、捕獲隊の皆さん方には、日ごろの活動に対しては本当に感謝をしているところであります。  ただ、おりによる捕獲については、確かにおりの捕獲も資格が要るわけでありますけども、資格者と地域住民が協力、連携のもと活動できるものであろうと私は認識しております。  しかし、ただただ協力、連携をお願いしますと口だけでおっしゃっていても、これはやはり前には進まないだろうと。やはり地域連携につきましては、おりによる捕獲については、おりの設置から日ごろの巡視、監視あるいは毎日の餌の配置というのはやはり人手が要り、人の手間のかかる作業になるわけであります。  確かにボランティアでということもあろうかと思いますが、口だけで協力をお願いしますと言っても、なかなか人は動かないんだろうというふうに私は思っております。  そのような観点から、捕獲につきましては、管理体制並びに地域住民の協力体制のしっかりとした構築が必要であろうというふうに思うわけであります。仕掛けたおりには専任の担当者が必要なわけであります。1つのおりに3、4人も顔を出すわけにもいかないんで、やはり1人の専任の担当者がついて餌をやって云々というのが常識だろうと。そのためには、やはり専任しながら、あるいは委託をするとか、あるいはその委託するについても、やはり報酬ということも検討が必要であろうと私は思っております。  そのためにも、やはりこの捕獲に関してはしっかりと行政は予算化したうえで、行政主導でアクションを起こさなければならないんだろうというふうに思っておりますし、またそうしないと有害鳥獣の被害防止は前に進まないんだろうというふうに思っております。  そんな観点から見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  片口農林課長。 ○農林課長(片口和人君)  有害鳥獣の捕獲につきましては、市の有害鳥獣捕獲隊と連携してこれまでも捕獲を行っております。  また、地域住民の協力体制につきましては、現在も有害鳥獣の出没情報の提供ですとか追い払い、捕獲おりの設置場所等について提供などのご協力をいただいているところでございます。  今後につきましては、さらに捕獲活動に積極的に参加していただけるように、体制の整備等を図っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  浦田竹昭君。 ○12番(浦田竹昭君)  体制の整備をしていきますだけではなくて、しっかりと予算化したうえで、しっかりと対応していかなきゃいけないですよという私の思いでございます。  本当にここ数年の出来事でございますので、猿、イノシシの数の増大、それから被害の増大、すなわち、これは具体的に対応しないとどうなるかといったら、今までは危惧しますよという表現のレベルであったんですが、これからは社会生活の安全・安心の崩壊、あるいは地域社会の崩壊、農業生産性の崩壊、至っては国土の荒廃につながるものと私は警鐘を鳴らし対応をお願いしたいと思っております。  再度見解をお願いします。 ○議長(中島 勲君)  片口農林課長。 ○農林課長(片口和人君)  現在も市のほうでは、資格等につきまして補助もいたしておりますし、当然、捕獲されたものにつきましても、1頭につき幾らずつというふうな形でお金を出しておりますので、今も十分そのへんでは体制を整えておると思いますし、また今後はこのようなものを各住民の皆様にも周知しながらやっていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  発言時間が終わっております。  4番尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  それでは、質問通告書に基づき3項目について質問をさせていただきます。  第1項目めは、海洋深層水を活用した園芸作物の産地化について質問をいたします。  はじめに、深層水トマトのブランド化、産地化についてお聞きいたします。
     本日の最初の岩城議員の質問の中で、急速冷凍機の購入によるホタルイカが通年で食べられるという非常に期待の持てる話がございましたが、まさに来年のこの時期には、ホタルイカと深層水トマトのおいしいカルパッチョが食べられることを期待いたしまして、質問をさせていただきたいと思っております。  はじめに、「深層水トマト」という言葉が議会の会議録に初めて登場するのは、昨年、平成27年3月定例会の市長の提案理由の説明の中に、「甘い深層水トマト」という言葉が登場するのが初めてでございます。  そこで、まず1点目ですけれども、海洋深層水と言えば、要は塩水でございます。塩辛い水とこのトマトがどうして出会うのか。もともとこういった、いわゆる塩水を活用することによってより甘くなるんだというような食物栽培の、今までそういった知見があって、このトマト栽培、ブランド化、産地化ということに取り組むことになったのか、そのきっかけについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  片口農林課長。 ○農林課長(片口和人君)  市ではこれまでも、ブドウやリンゴなどの園芸作物に海洋深層水を散布することによりまして、糖度を中心とした変化についての実証実験を行ってきたところでございます。  また、全国でも、熊本の塩トマトをはじめといたしまして、塩分を活用しました高糖度のトマトの栽培が行われておりまして、ブランド化が図られているところでございます。  また、米の生産調整が続く中におきまして、水稲に頼らない園芸の振興が必要となっているという状況もございます。  このようなことから、本市の貴重な固有資源であります海洋深層水を活用しまして、深層水トマトのブランド化を図っていくことにしたところでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  ありがとうございます。  では、いわゆる時系列といいますか、現在までの深層水トマトの取り組みについてお聞きをいたします。 ○議長(中島 勲君)  片口農林課長。 ○農林課長(片口和人君)  深層水トマトにつきましては、平成25年度から深層水を活用いたしまして、養液栽培によりまして栽培を行ってきております。  昨年度におきましては、2名の生産者の方が約156キログラムを学校給食用に納入したところでございます。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  ありがとうございます。  156キロ生産したということでございますけれども、量的に言えば、そんな大した量ではないだろうというふうに認識するわけでございます。  今後、いわゆる産地化、ブランド化ということになれば、いわゆる市場に出回るくらいの大量生産というか、そういうこともこれからのテーマだろうと思いますけれども、今後のいわゆるブランド化、産地化に対する取り組み計画、そして、わずか3年になるんですかね、今までの取り組みにおいて、現在認識されているというか技術的課題といいますか、どういったものがあるのか。あればそれについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  片口農林課長。 ○農林課長(片口和人君)  深層水トマトの産地化に向けまして、さらなる生産の振興を図っていくこととしておりますが、糖度や収量の向上等の課題があるというふうに認識しております。  このため、今年度、国の地方創生加速化交付金を活用いたしまして、中央農業高校にこれらの課題を解決するための実証栽培を現在依頼しているところでございます。  また今後は、これらに課題に加えまして、加工品の開発ですとか生産者の掘り起こし等を行っていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  ありがとうございます。  中央農業高校に依頼していろんなことをやっていただくということでございましたけれども、深層水トマトに限らず、平成29年度重点事業に関する要望項目の中に「海洋深層水を活用した園芸作物の産地化に向けた技術的支援」という項目がございました。このことに関しまして、これは直接、今後、県知事のほうに5つの要望項目をお願いするということを聞いております、その中の一つだということも聞いておりますけれども、どういったことを具体的に期待しているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  片口農林課長。 ○農林課長(片口和人君)  これまでも深層水トマトの産地化に向けまして、の農林振興センターですとか広域普及指導センターから栽培技術について技術的な指導を受けてきたところでございます。  今後も、深層水トマトをはじめとしまして、深層水を活用した園芸作物のブランド化、産地化等に向けまして、作型ですとか栽培技術など、ほかにもいろいろと、当然、産地化に向けては課題が幾つかございますので、各種の技術的支援を要望しているものでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  そうしますと、今のところでは、結局、トマト以外に具体的に、例えば葉物だとか、そういうものを考えているのかということなんですけども、どうなんでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  片口農林課長。 ○農林課長(片口和人君)  今ところ、具体的に深層水を使って市として振興していくというものはございませんが、市内でも、議員ご存じのとおり、リンゴ等に深層水をかけて産地化、ブランド化を図っている方もいらっしゃいます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  やはり深層水といいますと、滑川にとっても非常に滑川独自の重要な資源ということで、このまま資源を活用ということには非常に私も期待をしているところでございます。  きょうのお話を伺う限りにおきましては、来年夏以降の、どうもカルパッチョは私の口にはちょっと入りにくいのかなという感じでございましたけれども、ぜひとも、何としても産地化、ブランド化に成功していただいて、先ほど言いました一つの例えでございますけれども、深層水リンゴ、深層水トマトをはじめとして、滑川のブランド化、そして産地化ということを期待して、次の質問に移りたいと思います。  2項目めの食品ロスについて質問をいたします。  食品ロスということなんですけども、これは食品ロス削減ということの質問でございます。  日本の食料自給率は約4割にとどまる一方で、食べられるのに捨てられる食品ロスは年間約632万トン―これは平成25年ということなんですけれども―と推定されており、その削減が喫緊の重要課題となっております。  また、食品ロス削減は、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた国際的な重要課題でもあります。  本年4月、新潟で開催されたG7農業大臣会合の宣言においても、「食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であること」が明記されました。  4月から始まった政府の第3次食育推進基本計画では、食品ロス削減のために何らかの行動をしている人を増やすことを柱としております。  ポイントの一つは、子どもたちのもったいない精神を呼び起こすことであるとも言われております。  そこで1つ目の質問でございますが、(1)学校や幼稚園など、教育施設における学校給食や食育・環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思いますが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(中島 勲君)  上島学務課長。 ○学務課長(上島陽一郎君)  学校、保育所などの食品ロス削減のための啓発ということでございます。  まず保育所では、子ども一人ひとりの体調、体格等を考慮しながら、その子と食べることができる量を話し合いながら配膳をするようにしております。  小中学校では、調理場で管理栄養士が毎日の残食を記録して、月ごとに各学校に残食率を知らせ、残食がないように子どもたちの意識の向上を図っております。  また、給食に地場産品を積極的に使用するとともに、生産者を学校に招いて、食べ物に対する感謝の念や理解を深めております。  本年、富山で開催されたG7環境大臣会合で話し合われた、食べ残しによる食品廃棄物の削減など、資源の有効利用について考える機会として、5月26日に「環境について考える給食」を実施し、学校給食を通して身近なところでできる環境対策について考えることも実施しました。  今後も、食育・環境教育を通して、食品のロスが少なくなるように啓発をしてまいります。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  よろしくお願いいたします。  この食品ロス削減の取り組みの先進事例といたしまして、長野松本市の取り組みがございます。  同市では、飲食店での会食や宴会時の食べ残しを減らすために、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ「残さず食べよう! 30・10(さんまるいちまる)運動」を推進しております。  また、子どもたちの意識啓発を図るため、市立の全保育園・幼稚園で環境教育も実施しておると。担当者は、園児への教育が保護者の意識向上にもつながっていると言っております。  そこで、(2)の質問に移ります。  家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みをはじめ、飲食店等における「飲食店で残さず食べる運動」や「持ち帰り運動」の展開など、市民・事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  それではお答えいたします。  市では、食材ロスの削減、生ごみの減量化、地産地消の推進、また地球温暖化防止などを啓発するため、食材を無駄なく使うエコクッキング事業を平成21年度から実施しているところであります。  また、家庭から排出される食品残渣を堆肥化し、生ごみの減量化を図る観点から、コンポストや電動生ごみ処理機の購入者に対し補助制度を設け、食品残渣の有効利用に努めているところでもあります。  本年5月、当で開催された先進7カ国(G7)富山環境大臣会合において、食品や化石燃料を含むあらゆる資源の循環的な利用や使用量の削減を目指す富山物質循環フレームワークが採択されたところであります。  これを受けまして、では食品ロスの削減等に関する取り組みについて検討し、資源の効率的な利用を推進するため、食品ロス削減庁内プロジェクトチームが設置されたところであります。  市としましては、現在実施しております事業を継続していくとともに、及び関係機関、事業者等と協力、連携し、食品ロス事業の情報を共有し、今後、等が実施する削減に向けての取り組みについて積極的に協力してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  ありがとうございます。  市単独ではなかなかできないということは、やはりともしっかりと連携をとってこのテーマに取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。  そこで、次の(3)につきまして、滑川市の災害備蓄食品について質問を用意しておったんですが、これは先ほどの岩城議員の質問にございましたけれども、確認でございますけれども、この備蓄の場所については、消防署と田中小学校の備蓄倉庫と。そして、5,000人の避難者を想定して、30%の1,500人分の1日3食掛ける3日分ということで計算しますと、1万3,500掛ける8割が市、そして2割が流通備蓄ということで、掛ける0.8で1万800食になるのかなということなんですけれども、それでよろしいですね。  それで、その管理というのは、次の(4)に通じるわけですけれども、例えば賞味期限等の情報を含めて、そのへんの管理はどういうふうにされているのかをお聞かせください。 ○議長(中島 勲君)  膳亀総務課長。 ○総務課長(膳亀 進君)  本市の災害時の非常食、備蓄品でございますが、今ほど議員おっしゃいました約1万1,000食で、アルファー米、クラッカー、カンパンなどでございます。  保管につきましては、消防署敷地内の備蓄庫、それから田中小学校の備蓄庫の2カ所において保管をしております。  管理につきましては、管理台帳によって量とか消費期限を管理しておるとともに、定期的に現場へ行きまして保管の状況も目で確認をしてきております。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  そこで、(4)の質問になるわけですけども、災害備蓄食品につきまして、いわゆる未利用備蓄食品の有効活用という観点から、例えば有効期限が来る6カ月前などにフードバンク等へ寄附して有効活用していくという提案といいますか、それに対しての当局の考えをお聞かせください。 ○議長(中島 勲君)  膳亀総務課長。 ○総務課長(膳亀 進君)  それではお答えいたします。  このフードバンク、これは包装の傷みとかで、中身には問題がありませんけども、市場で流通できなくなったといった食品等を企業から寄附を受け、生活困窮者等に配給する活動を行う団体であると。  農林水産省のデータを見ますと、全国では39団体、富山県内にも1団体あるというふうになっておりました。  当市のほうでは、備蓄食品等の多くが消費期限が5年間でありまして、期限が到来するものにつきましては順次更新をしております。  その際の処分につきましては、最近では、これは平成26年度になりますが、カロリーメイト、これを希望があった小中学校に配布しております。  学校のほうでは、避難訓練とか災害の備蓄品であったということを紹介して、災害教育といいましょうか、そういったものの一役も買っておるというふうに聞いております。  今後の処分につきましては、活用が見込まれないこういった非常食につきましては、議員提案のフードバンクへの寄附も検討の一つとしてみたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  ぜひ検討していただきたいと思います。  ちなみに、約1万1,000食、1食当たり、例えば仮に150円、200円ぐらいかなということで計算しますと、200万円のそういった備蓄品があるということで、例えば5年後に一括してその200万円分を更新するということではなくて、順次、例えば1年ごとに置きかえていくといいますか、ということを考えれば、200割る5となれば、毎年40万そこそこの費用で順次置きかわっていくということも管理という観点で検討してみる必要があるのではないかなというふうに思うわけですね。  そこらへん今後の課題かもしれませんけれども、そういった考え方で有効活用して、そしてそんなに毎年毎年予算が突出しないようなことも検討できるのではないかなというふうに考えるわけですけれども、そのへんはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長(中島 勲君)  膳亀総務課長。 ○総務課長(膳亀 進君)  やはり、せっかくのものでありますので、有効に活用するべきだというふうに考えておりますし、今まで市内のほうで有効活用していた部分もありますが、先ほど言いましたフードバンクへの寄附というものもまたひとつ勉強してみたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  私が申し上げたいのは、食品ロスを削減するということがまず第一番の目的、そして平準化をして順次うまく管理していくということでやっていければということで質問、そしてご提案をさせていただいたわけでございますので、今後ともよくそのへんを検討していただきたいというふうに思います。  それでは、3項目めの教育環境の整備についての質問に移ります。  文部科学省は本年、次世代の学校地域創生プランを公表いたしました。学外の人材を活用して教職員を支援する「チーム学校」を推進するため、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを計画的に配置する方針を明記いたしました。  将来的には、スクールソーシャルワーカーを全公立中学校区に、そしてスクールカウンセラーは全公立小中学校に配置されることになります。  先進事例として、埼玉戸田市は、昨年の2015年4月から、スクールソーシャルワーカー活用事業をスタートさせております。同事業は、不登校や子どもへの虐待などの問題に対して、社会福祉士などの資格を持つ人が学校や医療福祉などの関係機関と連携し、連絡調整を担いながら問題の解決にあたることを目的とした制度であります。
     国の方針、そして既に取り組んでいる自治体の事例も鑑みて、子ども第一主義を掲げる本市としても早急に取り組むべきテーマであると考えます。今後の配置計画について当局の考えをお聞かせください。 ○議長(中島 勲君)  上島学務課長。 ○学務課長(上島陽一郎君)  それでは、スクールソーシャルワーカーからお話をします。  現在、国の事業により、スクールソーシャルワーカーに関しましては、教育委員会から巡回型スクールソーシャルワーカー1名が1校に配置されています。  それから、市教育委員会に3名のスクールソーシャルワーカーが派遣されて3校へ配置しております。この3名は市教育委員会への派遣ということですので、3校には配置しておりますが、必要に応じて市内の学校どこへ行ってもよいというスクールソーシャルワーカーになっております。  スクールカウンセラーについてですが、教育委員会から小中学校7校に4人が配置されております。  先ほど議員さんが言われたように、文科省は全ての小中学校にスクールカウンセラー、中学校にはスクールソーシャルワーカーという計画を立てているということですので、今後、全ての学校に配置されるように、国、に要望してまいろうと思っております。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  わかりました。  スクールソーシャルワーカーあるいはスクールカウンセラーの配置というその背景は、やはりいじめの問題があるというふうに言われておるわけであります。  カウンセラーはどちらかといいますと、起きてからその相談相手になるという立場なわけですけれども、スクールソーシャルワーカーというのは、事前に察知して、そして教師は非常に忙しいということで、なかなかその芽を摘む機会ができないというところから、そういった先生のサポート役ということで、その必要性が認識されてきているところでないかなというふうに思っているわけでありまして、先ほども私、申し上げましたけれども、他市町村に先駆けて、滑川市がこういった国の指針に一刻も早く取り組むということが、まさに子ども第一主義を掲げる市長のもと取り組むべき課題ではなかろうかなというふうに思うわけでございます。  最後に、先ほどから何回か出ておりますけれども、総務文教委員会のほうで視察に行って東根市のほうを見てまいりました。東根市は「子育てするなら東根市」というようなスローガンを掲げておりました。  子ども第一主義を市長も掲げておられますけれども、もっともっと積極的に、「子育てするなら滑川市」ぐらいのことを外に向かって言うくらいのことを言って、かつまたそういった施策もしっかりやっていくということも大事ではなかろうかなというふうに思うわけでございまして、スクールソーシャルワーカーについて今回質問させていただきましたけれども、どうか早くやっていだきたいという期待を込めまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中島 勲君)  本日の会議は、これまでといたします。  6月17日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。                午後6時12分散会...