滑川市議会 2016-03-10
平成28年 3月定例会（第3号 3月10日）
平成28年 3月定例会（第3号 3月10日）
平成28年３月
滑川市議会定例会会議録 第３号
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平成28年３月10日（木曜日）
議 事 日 程 第 ３ 号
平成28年３月10日（木）午前10時開議
第 １ 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
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出席議員（15名）
１番 青 山 幸 生 君 ２番 角 川 真 人 君
３番 竹 原 正 人 君 ４番 尾 崎 照 雄 君
５番 谷 川 伸 治 君 ６番 水 野 達 夫 君
７番 高 木 悦 子 君 ８番 原 明 君
９番 岩 城 晶 巳 君 10番 中 島 勲 君
11番 古 沢 利 之 君 12番 浦 田 竹 昭 君
13番 開 田 晃 江 君 14番 中 川 勲 君
15番 高 橋 久 光 君
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職・氏名
市長 上 田 昌 孝 君
副市長 石 川 忠 志 君
総務部長 杉 田 隆 之 君
企画政策課長 藤 名 晴 人 君
総務部参事総務課長事務取扱 膳 亀 進 君
総務部参事（消防署長） 濱 谷 健 志 君
財政課長 石 坂 稔 君
営繕課長 成 瀬 久 之 君
総務部参事税務課長事務取扱 岡 本 修 治 君
産業民生部長企業立地推進室長事務取扱 碓 井 善 仁 君
市民課長 濱 松 秀 子 君
生活環境課長 黒 川 茂 樹 君
福祉介護課長 藤 田 博 明 君
商工水産課長 網 谷 卓 朗 君
農林課長 片 口 和 人 君
建設部長 長 井 孝 芳 君
建設部参事まちづくり課長事務取扱 児 島 正 君
公園緑地課長 川 岸 弘 明 君
建設課長 岩 城 義 隆 君
上下水道課長 澤 口 幸 二 君
特命担当課長（空家対策） 長 瀬 斉 君
会計管理者会計課長事務取扱 川 原 啓 子 君
監査委員事務局長 妻 木 朋 子 君
教育委員長 吉 田 達 郎 君
教育長 伊 東 眞 君
教育次長生涯
学習課長事務取扱 嶋 川 渡 君
学務課長 上 島 陽一郎 君
スポーツ課長 上 田 博 之 君
子ども課長（兼）
児童館建設室長 砂 田 志賀子 君
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職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
事務局長 菅 沼 久 乃
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◎午前１０時００分開議
○議長（中島 勲君） ただいまから本日の会議を開きます。
９番岩城晶巳君より遅刻届けが提出されておりますので、ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑（会派代表）
○議長（中島 勲君） 日程第１、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
14番中川勲君。
○１４番（中川 勲君） おはようございます。会派自民を代表いたしまして質問をいたします。
質問に入る前に、一言発言をお許し願いたいというふうに思っています。
明日３月11日、
東日本大震災が発生して早くも５年が経過します。2011年３月11日午後２時46分、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、1000年に一度と言われる大津波により甚大な被害を及ぼしました。
被災地では新しいまちなどが建設されておりますが、まだまだ時間がかかる状況であり、いまだに仮設住宅で生活されている方が多いと報道されております。心からお見舞い申し上げ、一日も早い完全復興を願いたいと思っております。
それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。
１項目目の質問として、平成28年度予算についてであります。
日本経済は踊り場状態にあると言われ、輸出や生産は上向きつつあるが、暖冬の影響もあって、個人消費は弱い状況であるということであります。今後の日本計画は緩やかに持ち直すと見られています。
平成28年度予算は、第４次滑川市総合計画が目指す「ひと・まち・産業が元気なまち 滑川」の実現のため、「ひと」が元気な施策として、少子化対策として第２子の
保育料完全無料化、防災対策、「まち」が元気な施策として、地方創生に向けた活性化策、
富山湾クルージング、都市基盤の整備促進など、「産業」が元気な施策として、地産地消の推進、ものづくりのまち滑川の工業振興等の事業が積極型予算として提案されております。
１点目として、今年度最重点施策であると思われる第２子
保育料完全無料化についてであります。
少子化対策として産み育てやすい環境づくりは、県内あるいは全国的にも、
人口減少対策を、いろんなアイデア施策を計画され提案されております。第３子保育料、医療費の無料化は他市町村でも実施されております。また、今の３月定例会に提案されている自治体もあります。
第２子
保育料完全無料化は当市だけの提案であります。私たちは大変驚いているのが本音であります。他県自治体では実施されているところもあるようでありますが、世帯の所得制限を設けて行っておられます。
アの質問として、この第２子
保育料無料化の狙いは何か。また具体的にどの範囲までの無料なのか。もちろん
人口減少対策の一つと思いますが、考えを伺いたいと思います。
イとして、対象となる児童は何人か。また予算はどれくらいになるのか伺いたいと思います。
ウとして、例年大変厳しい財政と言われ、市民要望も多くある中、あえてこの事業を行われる中で財源の出どころが大変気になります。ましてや、来年度以降も実施となれば大丈夫かと心配するのは私だけではないと思います。財源はどこから、また来年度以降も行うのか伺いたいと思います。
エとして、財源を考える中で、過去に坪川保育所、
あずま保育所、田中幼稚園の統廃合問題があり、田中幼稚園が廃止され今日に至っております。今後、間違いなく少子化時代に入ります。今後、そのことも視野に入れなくてはならないのではないかと思いますが、当局の考えを伺います。
２点目の質問として、科学・理数教育の充実に予算が計上されておりますが、どのような教育体制で行われるかであります。
文部科学省によると、科学技術に関する世界的な競争がこれまで以上に激化しており、次代を担う
科学技術者系人材の育成が必要であり、科学技術の成果が社会の隅々まで活用されている今日、
国民一人ひとりが科学に関心を持ち基礎知識を身につけておくことが重要であるとされております。
こうした中、本年度予算7,067万2,000円、27年度３月補正予算では267万円が計上されております。理数教育を推進し、ものづくりのまち滑川にふさわしい人材育成を図るとされておりますが、どのような体制で行われるのか伺いたいと思っております。
３点目の質問として、
屋内練習場建設の実施設計予算が計上されておりますが、どういったスポーツの練習に使うのか。構想はできているのか。建設場所も決まっているのか。また市民の意見も取り入れるのか伺いたいと思います。
４点目の質問として、地方創生にかかわる事業と予算はどうなのかであります。
地方創生は、人口減少への対策と地域経済の再生を目的に、まち・ひと・
仕事創生戦略として、まちづくり・ひとづくり・仕事づくりをスローガンとして各種事業が進められています。当市においても昨年10月に策定されております。
この事業の一番のポイントは、人口減少を食いとめる、そのために最も大切なのは少子化をとめる、そのための環境づくりを進める自然減への対応が基本であるとのことであります。
また、創生とは初めてつくり出すことであるが、そうでなくても、歴史、風土、文化、埋もれたもの、過小評価されたものなどを生まれ変わらせることで新しい創造物を生み出すとのことでもあります。
当市においては、地方創生にかかわる事業をどのように出され、予算化されたのか伺いたいと思います。
２項目目として、観光事業についてであります。
いよいよ富山湾に春を告げるホタルイカがやってきました。３月１日解禁のホタルイカ漁は、残念ながら天候不良で中止になりました。翌日２日には漁が行われ、昨年よりも少なかったということでありましたが、今シーズンのほたるいか海上観光は、３月20日から５月８日までの50日間実施すると報告されております。
そして、観光船には昨年滑川市が購入した
観光船キラリンで実施することが決定しておりますが、１点目の質問として、
観光船キラリンの購入費や営業に至るまでの経費、営業における運航費はどのようになるか伺いたいと思います。
２点目として、ほたるいか海上観光の実施予定が大幅に遅れた中、２月24日、市観光協会の総会でようやく決定されたのですが、ほたるいか海上観光における体制は万全か伺いたいと思います。
３点目として、
観光船キラリンによる
富山湾クルージングについて、具体的にどのように進んでいるのか。また運航・運営方法・ＰＲ・事業費などはどうなるのかお聞きしたいと思います。
４点目として、
滑川漁港周辺に
ダイビングスポットがあることで、多くのダイバーが訪れ海中を散策され楽しんでおられるとのことです。ダイバーの方たちのための
ダイビングスポット整備費があるが、場所等も含めどう整備されるのか伺いたいと思います。
３項目目として、議会が昨年11月に提言した公共施設のあり方についてであります。
議会は公共施設の
あり方検討特別委員会を昨年11月までの２年間設置し、目的を、厳しい財政状況や
少子高齢化時代に対応するため、滑川市が所有する公共施設の更新、統廃合、長寿命化など計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図るため、今後の公共施設のあり方について検証し提言するとして、研修会、現地視察、行政視察、検討会等を行ってきました。そして、昨年11月９日に、調査研究のまとめとして市長に提言書を提出させていただきました。提言内容を検討していただいたものと思いますが、どう受けとめて28年度事業に生かされたのかお聞きしたいと思います。
４項目目として、教育についてであります。
１点目として、18歳以上選挙権に対する取り組みはされたのかであります。
ことしの７月に予定されている参議院選挙から18歳選挙権が実施されます。全国各地の高校で主権者教育が実施されております。滑川高校でも模擬投票が滑川市
選挙管理委員会の出前講座として実施されたと報道されていました。
二十歳代前半の投票率は、昨年の県議会選挙では21.72％で、全体の投票率46.81％の半分以下で投票率が低迷しております。若者の政治への関心を高めなければよくならないと思います。高校３年生で投票できる人も出てきます。生徒たちが積極的に政治へ参加できる環境をつくっていくべきであり、高校だけでなく小中学校においても政治に関心の持てる教育を進めるべきだと思います。現在どのような取り組みをされているのか伺いたいと思います。
２点目として、道徳教育についてであります。
日本人は道徳教育によって、非常に勤勉で思いやりがあり、高度な科学技術を持ち、他人をいたわる心を持っていると言われます。これからも日本人のよさ、精神的に強い部分を引き出すことが求められております。
道徳教育が小学校では2018年度、中学校では2019年度に特別教科とされるとのことですが、これまでの授業とどう違うのか。また先生の負担が増え大変なのではないかと思いますが、伺いたいと思います。
５項目目として、安全・安心のまちづくりについてであります。
市民が毎日安全に暮らせるように、市民の不安を解消し安心できるように対策をしていかなければならないと思います。
１点目の質問として、津波対策班、危機管理班についてであります。
昨日の北日本新聞によると、富山を含む日本海側でも津波が起きる可能性がある。波は最高でも７メートルだが、５分以内に到達する。緊急時対応の避難計画は進んでいない市町村もある。滑川市西地区では、毎年津波を想定した避難訓練を実施されております。また、高台がなく避難所に困るところもある。どこに逃げるか明確にしておくだけでも緊急時の行動につながるといった意見も記載されておりました。
先日、海岸近くに住む人から、「津波が来たら家の２階へ逃げ、それでだめならどうなる」といった嘆きあるいはまた諦めともとれる言葉を聞きました。これは行政に対する諦めではないかと思います。しっかりと見える施策が必要と思います。
津波対策班が危機管理班に変更されたが、これまで津波への対策は進んだのか。また、今後は危機管理班とのことであるが、どの範囲まで対策するのか。明日で
東日本大震災から５年経過します。改めて防災に対する決意を伺いたいと思います。
２点目の質問として、防災無線のデジタル化はいつになるかであります。
防災無線は、災害が発生した場合、避難場所等の情報を各家庭に向けて伝える重要な手段となっています。デジタル化にすれば今以上にいろんな活用方法があると聞きます。滑川市のデジタル化はいつごろになるかお聞きしたいと思います。
３点目の質問として、児童・生徒の通学路、一般市民の生活道路の整備あるいは歩道の整備、防犯灯の整備、安全表示の整備等の計画について伺います。
アとして、
市道北野浜四ツ屋線における北野柳原線までの歩道の整備あるいはまた路側帯の拡大表示はできないかであります。
以前にも質問させていただいておりますが、そのときの市長の答弁では、このラインは東部小学校の生徒が一番多い通りであり、これに手をつけなけなければいけませんという答弁でありました。
イとして、北野高塚線における柳原中村線までの拡幅であり、路肩の補強立ち上げでもできないかであります。
これも以前質問させていただいておりますが、この道路の通行が非常に多く、大型車も通行可能なため、大変なことになっております。
ウとして、浜四ツ屋町内１号線です。整備の要望は既に出されているということですが、下水道工事の復旧はされておりますが、その場所が大きく陥没しているところもあるということで、早急な整備が必要と思います。
エとして、横断歩道の表示が必要な箇所についてであります。
子どもたちが毎日通学に使う道路であり、大変危険な場所でもあるということで、やはり横断歩道の表示が必要だと思います。
アとして、
四ツ屋浜四ツ屋線における柳原中村線の交差点。イとして、
大窪四ツ屋線におけるインター線の交差点。ウとして、柳原中村線におけるスポーツ・健康の森公園と駐車場の間であります。
オとして、通学路の防犯灯の整備についてであります。
私が理解しているのは、交通安全灯―道路の交差点周辺が交通安全灯ということらしいんですが、これは滑川市が設置、維持管理する。防犯灯―道路の途中等にある街灯が防犯灯だということで、この設置場所の町内が管理運営するということで理解しております。
しかしながら、町内の理解がないと実現しない、そういった場所が何カ所もあるのではないかと思います。子どもたちの安全を考えると、いつまでも放っておけないのではないかなということで、滑川市で設置すればいいのではないかというふうに思っています。これについては、市内に何カ所もあるというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
４点目の質問として、昨年、学校周辺あるいはまた通学道路において不審者情報が多くありました。今後どのような対策をされるのかお聞きしたいと思います。
以上５項目、会派自民を代表しての質問とさせていただきます。
誠意ある回答をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（中島 勲君） 答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。
答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いします。
上田市長。
○市長（上田昌孝君） おはようございます。
冒頭、中川議員から、2011年３月11日のあした、５年目になる
東日本大震災のことについて触れられました。考えは同感でありまして、同じく早い復興、完全復興になりますように祈っているばかりであります。
それでは、質問にお答えしてまいります。
平成28年度予算についてのうちのはじめから入ります。
今年度重要施策としての第２子
保育料無料化についてであります。
事業の狙いは何か。また具体的にどの範囲まで無料か。こういう質問でございました。
２人以上の子どもが欲しいと考えながら、経済的な問題や働き方、年齢などの問題で２人目以降の出産をためらう第２子の壁があると言われています。
第２子の減少数は、第１子や第３子以上の減少数に比べ突出しているとの調査結果から、本市においてもこの第２子の壁を崩すべく、第２子
保育料無料化という大胆な子育て支援策を打ち出したところであります。
第２子
保育料無料化の施策については、今予算のテレビ、新聞等の発表以来、大きな反響がございました。保護者の方々からの大きな期待を感じているということでありまして、保育所、幼稚園あるいは子ども課、そして町なかで口々に若い親の皆さんからの期待の声が高まっているのも事実でございます。
そして、ある町内の市政報告会に参りました。懇親会に入りました。「私はじいちゃんなんだけど、孫たちの時代のことが心配でならんがや。しっかりこの第２子問題はやってくれ。いい政策じゃないか」という高齢者の皆さんからの応援のメッセージも私自身に届けていただいているところでございます。
財政的に思い切った判断ではありますが、少子化問題や人口減少問題は決定的な政策を打ち出していかないと解決できないと考えております。子育て世帯の経済的な負担軽減や女性の社会進出を支え、将来人口の確保につなげるため最も重要な施策であると位置づけております。
少子化と言われて久しくなりました。だけど、これまで決定的な施策を打ち出してこなかった。これは国であり、また県であり市でもあります。結果はわかっているのでありますが、決定策をこれまで打ち出してこなかったこと、そのことを踏まえて、今回は思い切ってやりたいと、このように考えております。
全国的にもまだ３、４市しかやろうとしておられないのでありますが、一昨年やりました第３子以降の無料化につきましては、滑川市を先行として富山県が追随してきたわけでございます。でありますから、この考えについては、恐らくほかのところでもこれから広がってくものと考えております。
氷見市は、ごらんになりましたように、今議会で所得制限を考えながら第２子の無料化を言っておるわけでありまして、これも類似してこの施策がこれから進んでいくという兆しに違いないと、このように思っています。このことは第３子のときと同じように広がっていくものと考えております。
さて、私ども滑川市は、中学３年までの
医療費無料化を言って久しいのでありますけれども、このことにつきましても、滑川市が発信で全県下に広がっていったわけでございます。考えることは同じでありまして、これは広がっていくものと、私はそのように思っています。
また、無料化の具体的な範囲としましては、滑川市に住所を有し、現に２人以上の児童を養育している場合、第２子以降（小学校就学前の幼児（０〜５歳））に係る保育料及び給食費を無料にする予定でございます。
さて、今ほどは他の追随も言いましたけども、国のほうもこれはきっとこれから具体的な方策が出てくるものと、このように思っておるわけでございます。
さて、この施策につきましては、子どもが大人になったとき、少ない人口ではこの社会が保てません。それは想像しても誰もが考えてわかることであろうと思っておりまして、このままの夫婦２人に1.4人台の継続をしますと、これまた縮小傾向に陥っていくわけでありまして、歯どめをかけなければいけないことが最重要課題だと考えておるわけであります。
滑川市がこの先もたない、こういう危機感で、これをどの政策よりも優先して確実なものにする、これがこの施策の狙いでございます。
それでは、次の問題でございます。科学・理数教育の充実に予算が計上されているが、どのような教育体制で行われるかという質問でございます。
滑川市はものづくりのまちとして、市民１人当たりの
工業製品出荷額が県内１位であることはご承知のとおりでございます。
本市の
ものづくり産業を支える人を育成するために、市内小中学校において科学・理数教育を推進することとしているわけでございます。
富山県も
ものづくり県ということで、
県教育委員会から教員の配置や
観察実験アシスタントの配置についての協力が得られると聞いております。文科省におきましても、連携することで財政的な支援をいただけるように働きかけておるわけでございます。
本年度、
理数教育検討委員会を設置し、学識経験者、地域関係者、小中学校長、
理数担当教員等に委員になっていただきまして、本市の理数教育の推進について協議をいただいているところであります。
推進体制として、寺家小学校、
北加積小学校、西部小学校３校を
理数教育推進校に指定し、科学・理数教育に関する
カリキュラム等の研究、開発を先行的に行うこととしております。
また、理科専科教員の配置、
観察実験アシスタントの配置について県へ要望しているほか、各小中学校における理科、算数、数学に係る備品、ＩＣＴ機器の充実、ＮＰＯ法人や
北陸職業能力開発大学校、滑川市工場倶楽部等の協力による体験、出前授業の実施、教員向けの研修会の実施等を行い、科学・理数教育を推進していくことにしておりますが、教員が思い切って授業を行うことで、子どもたちがわかりやすい授業ができる体制づくりが整うと考えております。
まして、今、学校を退職された理科、算数、数学の先生が、小中高の教員ＯＢ、私たちもぜひ使ってくれという温かいお言葉もあちこちから聞こえております。工業高校の校長をやられた林先生もその一人でありますが、そんなことで、一般の先生方も協力するよという力強い応援の声を聞いております。
県の渋谷教育長もこのことについて、十分でないかもしれないけど、目いっぱい応援するということを約束してくださっております。
文部科学省におきましても、足を運びました。頑張ってくれと。この分野での予算は去年、全国的に使ってくれないので、２回募集したけどもなかなか使ってもらえなかったと。この予算は確保していたんだけど、使ってもらえなかったために、財務省から少し削られたというような性格のものでございます。でありますから、文科省も積極的に頑張ってくれるとありがたいという温かい言葉をいただいているところでございます。
このことは別の角度から考えますと、先生方が教育環境を整えることによって、思い切った理科の、そして算数、数学の授業が展開できる。これまではどちらかというと予算的な制約で先生方は思い切って授業ができていなかったというふうに見ておりましたが、そのとおり、要望を出してくれとお願いしたところ、5,000万円の備品、什器、その他についての教育の材料を要求してこられたわけでありまして、これまでの理数教育における現場の不足がもろに出てきた結果でございました。
いわゆる先生方が思い切った授業をすることによって、子どもたちがよりわかりやすい授業を受けることによって、子どもたちのこの分野での知識、技術が発達していく。基礎的な素材として大いに活躍できる若者たちをつくれるということになろうかと思います。
子どもたちにとってわかりやすい授業、これが目標であります。生きる力を限りなく高めるための教育レベルアップの施策がこれでございます。滑川市にあって、このものづくりのまちの中にあって、これからのこのまちで活躍する、それが日本の企業をリードする人あるいは世界をリードする人、科学・理数教育の振興によって、場合によってはノーベル賞まで届いてくれないかという期待が心の中にあることは私の考えでございます。
さて、今回の予算について、賛否いろいろ質問の中にはございますけれども、ひとつ中川代表、これは聞いてもらいたいんですが、こういうことがございます。短所を矯めず長所を伸ばせ、短所を矯めず長所を生かせ。ないものをいろいろ批判することよりも、いいことを伸ばせばその弱いところが自然に消えていくというのがこの言葉であります。個人においてもそういうことがいっぱいありますから、いいところを伸ばそうと。より伸ばす。悪いところは自然に消えていく。これが道義というものじゃないでしょうか。特色ある滑川の教育をつくる、ここに集約されると思っております。
次の問題に入ります。
室内練習場建設の実施設計予算が計上されているが、どういったスポーツの練習に使うのか。構想はできているのか。建設場所も決まっているのか。また市民の意見も取り入れるかということでございます。
近年、滑川市におけるジュニア層の活躍は目覚ましく、特に野球においては、小中学校において全国大会や中部日本大会に出場するなど実績を上げております。
室内練習場の建設につきましては、アウトドア全体のスポーツ少年団からの期待でございます。特に野球の選手、直訴であります。そして保護者からも要望が多く、本市には十分な広さや高さを備えた室内スポーツ施設が不足していることから、スポーツ少年団の多くが、富山市や魚津市、立山町等に屋内練習場を借りるために出向いているわけであります。冬場の練習に励んでいる状況を見て、今回の提案を申し上げたわけでございます。
こうしたことから、野球やソフトボール、サッカーなど、冬期間や雨天時においても、土のグラウンドの屋内練習場において十分に体を動かして練習できる施設となるよう計画しておるわけでございます。
さて、６年前、私が当選したわけでありますが、その選挙中にもありました。サッカーのスポーツ少年団の親の皆さんから要望がございました。そのときは、サッカースポーツ少年団、上滝から岩瀬へ回りずっとやっていたわけです。市内にないと。芝生のグラウンドが欲しいと。こういう要望が強かった。そして、土のグラウンドでは、転ぶと砂のこすった後、血がにじむ。そういうけがが大変多いという親御さんの心配、そういうものがあったわけです。
まして、屋内練習場につきましても、滑川にないためよそに借りに行きますけど、十分な練習時間が取れない。よそはよその施設でありますから、十分使っている中へ割り込むわけでありますから、これはできないことになります。
というように、市民の意見を聞いたかということでございますが、市民が要求してきたことであります。ましてや、子どもじきじきの直訴でありますから、そのことを重く受けとめたいと考えておるわけでございます。
建設場所につきましては、スポーツ・健康の森公園多目的グラウンド山側隣接の農地約2,800平米を今後新たに取得いたしまして整備できればと、このように考えております。
ここは特に駐車場に隣接しておりますので、駐車場の心配が要りません。いずれにしましても、施設全てにおいて駐車場が問題になっていることは事実でございまして、そういう面では、駐車場そのものがある、そこのそばへ行くこと、これも好条件になってくると思っております。
施設の広さ等詳細については、今後、スポーツ少年団をはじめとするスポーツ団体等の意見も伺いながら十分に検討することとしております。体育協会さんの意見はしっかりと受けとめ、一緒に相談に乗ってもらってしっかりやっていきたいと、このように思っているわけです。
現状において、特に子どもたちの冬の練習に、主に学校の体育館を使用しておりますけれども、打撃、守備、シュート練習等について制限されていることから、十分安全に練習できる程度の広さを確保することによって、冬場でも土の上で練習が可能となり、より一層の競技力向上や体力強化にもつながるものと考えております。
さて、太平洋側と比べて、雪国、富山県のハンディーをここで克服したいと思っているわけでございます。場合によっては、中に入れる附属のものとしては、私個人で希望したいのは、総合体力をつくる、こういう室内のサーキットトレーニングもなるように、よくあるじゃないですか、ＳＡＳＵＫＥですか、あのように総合体力がつくセットを安全なうちに取りつけてあげたいなと思っております。
筋力も増して体も大きくなる。その基礎体力を備えた選手は、恐らくこのうえでも、これまで以上に富山県を代表する選手が多く輩出できるものと、このように思っております。
ということで、これは皆さんのご要望に応えたいという事業であることを申し上げたいと思います。
以下、詳細につきましては各担当から申し上げさせていただきたいと存じます。ありがとうございます。
○議長（中島 勲君） 石川副市長。
○副市長（石川忠志君） それでは、まず私のほうから、
観光船キラリンの購入等についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
ちょうど昨年の４月29日に、ほたるいか海上観光の最中に、お願いしておりました船が故障して、その後の５月の連休にほたるいか海上観光ができなくなったということがございました。
そういう中で、やはりほたるいか海上観光というのは、滑川市のホタルイカと相まって、切っても切れない重要な全国発信をする一つでございます。そういう中で、これからの海上観光をどうするかということでいろいろ検討をいたしました。
例えば新しい船を購入すれば、やはり経費も、造船会社に聞きますと１億を超えるとか、あるいは建造期間が２年かかるとか、そういうような話もございました。そういう中で、例えばよくネットなんかに船のＰＲもしてあるわけでありますけども、そういうような船も用意できないかというようなことも検討いたしました。そういう中で、議員の皆さん方へも定例協の中で少し前向きに考えてみたいと、そういうような話もしたわけでございます。
そういう中で、ちょうどしまなみ海道で使っておりました船が13年たっておりましたけども、観光船に適したものがあるということで、購入の運びになったところでございます。
そして、その購入するときも、では、これを誰が運航するのかと、そういうような話もございました。市のほうで船員を抱えてできるかと。経費の問題とか維持管理の問題、経験の問題、いろんなことが関係をしておりまして、そういう中で、市内の若い人たちが、そういう経験もあるのでぜひ会社をつくってそれをしたいと、そういう声も聞いておりました。そういう中で船の購入に入りました。臨時議会も開いていただきまして、皆さん方にもお認めをいただいたわけでございます。
瀬戸内海で使っていたのを富山湾で使うということで、船のいろんな整備等の点検とか修繕等もございました。何分私どもも初めての経験でございまして、どこをどう直すかと。あるいは運輸局に相談をしていろんなこともありました。初めてのことでございましたので、先ほど少し遅れたのではないかという話もございました。そういう意味では、いろんなことを検討する中で、あるいは部品を調達しても、部品がすぐなくて、入るまで２カ月もかかるとか、そういうふうな話もございまして、結果として、ほたるいか海上観光が、例年は年末ごろに観光協会の理事会で決定していたんですけれども、それがことしは年が改まって２月になったと、そういう経緯でございます。
購入費としては、臨時議会でも申し上げました。2,790万円。それから、そのほかの経費といたしまして、今治港から滑川へ運んでくる回航費用、船舶の整備費用、船の保険代等々、運航に至るまでの経費で、現在のところ1,397万3,000円となっておるわけでございます。
そして、実際の運航につきましては、海上観光、その後湾岸クルージングも予定をしておりますけれども、小中学生の体験学習あるいは沿岸海域との交流事業等々、いろんな事業を計画しておるわけでありまして、この事業につきましては市の観光協会に委託をすると。ほたるいか海上観光も観光協会に委託をしてずっと継続をしておりました。同じような形で観光協会に委託をし、そして運航につきましては、観光協会と運航会社が委託契約を交わして実施をするというふうにしておるわけでございます。
それから、いろんな経費でございますけども、ほたるいか海上観光の経費、乗船料につきましては、大人の方が5,000円、子どもさんが3,000円と、これは今までどおりでございます。船の定員は47名でありますけども、ほたるいか海上観光におきましては40名ということで、何分初めてのことでございますので、少し低めの数ということで現在考えておるところでございます。
それから運航率が、先ほど３月20日から５月８日までの50日と申し上げましたが、運航率は大体65％で見ております。一昨年は70％ぐらいございましたので、出れば出るほど収入的にも経営的にも楽になるのでありがたいのでございますけども、今のところ65％ということで見ております。そういう意味では、1,300人余りの方の乗船を見込んでおるところでございます。
それから、湾岸クルージングにつきましては、コースを決めてクルージングをするということとか、あるいは団体で貸し切りをする、あるいは小中学生の、特にジオパーク等に関係する体験学習、こういうのも予定をしておるわけでございまして、そういう意味では、今のところ年間7,000人を少し超えるぐらいの皆さんに乗船していただけるのではないかなというふうに思っております。
それから、経費につきましても、通常のクルージングでは大体１回30分程度を、波とかによって時間はちょっと違ってきますけども、予定をしておりますけども、大人の方で1,800円、子どもさんで900円ということで考えております。ただこれは、団体割引とか団体で利用されるとか、あるいは短い時間でもいいから乗せてほしいとか、特に観光バスで来られて、時間の制約がある中で、そういう場合は割引の値段になると思います。それは今後またそこのあたりも詰めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。
観光船全体の収入ということで2,057万7,000円、2,000万余りを見込んでおりまして、この収入を観光協会が受け入れて、運航に係る経費を運航会社に委託料として支払うということでございます。
それから、この観光船には、このほかに燃料代、それからＰＲ経費だとかチケット、ポスターの印刷費、保険料等々、多くの経費がかかるわけでございまして、ほたるいか観光と合わせて3,900万円余り経費がかかるだろうと、そういうふうに見込んでおるわけでございます。先ほど申し上げました乗船収入料から差し引きしますと、1,800万余りの経費が市のほうから観光協会へ運営費として委託をする形になろうかと考えております。
次の海上観光の体制は万全かということでございます。
初めての船、それから船頭さんも初めてということでございまして、そこらあたり相当練習をしなきゃいけないと思っております。その練習も、やはり網がある中でしないと、ない中では練習ができませんので、網が入ったのは３月１日からでございます。まず、海上が荒れればなかなか練習もできない。あるいは、人が乗ったときにどうなるかということもありますので、ここらあたりを含めて、今３月20日が第１回ということで想定をしておりますけども、あさってから市の職員も協力をして、例えば40名の方が乗って、傾きがどうなるかとかいろんなことをしながら、日中もやる、あるいは実際に朝方もやりたいと。その練習を何回か経験して、安全・安心、安心・安全が第一ということで運航に入っていきたいと思っております。
そういう意味では、当初は少し海が荒れたりすると慎重になることもあるかと思いますので、そこらあたりはご理解のほうをお願い申し上げたいと思います。
そこで、予約につきましては、現在、道の駅休憩室を、県のご理解をいただきまして、市の観光案内所を含めまして観光船の受付を設置して、３月１日から受付を開始しておるところでございます。
この後、20日からの運航開始に向けて、乗船案内はがきの発送あるいは名簿の作成等々、万全な体制で臨みたいと、このように考えておるところでございます。
それから、クルージングの方法でございます。
今ほども少し申し上げましたけれども、富山湾から立山連峰を見ていただくというクルージングにあわせて、特に子どもたちにジオパーク関係ということで、早月川から一面滝のように見える急流河川、これが滑川市の大地を形づくっておると。この早月川を海の上から見ていただくと。そういう体験学習等々、あるいは貸し切りとか、いろんな面で使いたいというふうに思っておりまして、現在、ちょっとほたるいか海上観光と重なるわけでありますけども、４月29日から11月いっぱいまでできないかということで考えております。運航会社は連休のしばらくの間、昼と夜出るということになりますので、ここらあたりももうちょっと慎重にいろいろ詰めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
コースにつきましては、今ほども申し上げましたが、大体30分程度と考えております。そして、大体１日クルージングだけで５回ぐらいできないかというようなことも考えておるわけでございます。これも実際には運輸局への変更の届けとかそういうのが必要ということでございます。
それから、ＰＲでございます。特にクルージングを、滑川市で初めて、富山湾で初めてというか、氷見とかいろんなところは湾岸内でやっておられますけども、これを大々的にぜひＰＲをしていきたいと。
そういう意味では、市と観光協会、それから運航会社も一体となって、ホームページでのＰＲ活動、あるいはまた、いろんな職員の営業活動も含めて積極的にやっていきたいと、そのように考えておるところでございます。
次に、４点目の
ダイビングスポットの整備ということでございます。
滑川の海は海洋生物の宝庫として、全国的なダイビング雑誌、専門誌に取り上げられたこともございます。
そういう中で、現在、年間2,000人近いダイバーの皆さんが滑川の海を訪れていらっしゃいます。場所としては、滑川漁港の周辺一帯でございますが、特に深層水の取水管に沿って浅場までいろんな魚が上がってくるということでございます。漁港のちょっと右側の海のほうといいますか、そこから取水をしておりますので、そこが絶好のスポットになっているんだろうと、そういうふうに思うわけでございます。
そしてまた、ホタルイカはもちろんでございますけども、エビ、カニ、マツカサウオ、ウミウシ、ミミイカ、ヤリイカ等々、本当に多くの魚が観察できる。そしてまた、先ほど申し上げました比較的浅い場所でこれらの魚が観察できるということでございます。
場所によっては、通常、全国的には50メーターを超えたところへ行かないとなかなか見られないということでございますが、滑川の場合は深くても30メーターとか、場合によってはもっと浅くても観察できるということでございます。
それとまた、潜水時期とか時間帯などいろんなところが制限されておるわけでありますけども、滑川は漁業協同組合の多大なご理解を得まして、全国でも珍しい24時間ダイビング可能な場所となっておることも人気の一つだろうと思っておるわけであります。
そこで、この人気スポットをぜひ滑川のこれからの魅力の一つとして、全国発信、全国展開をしていきたいと、このように考えておるわけでございまして、場所とか整備方法という話もございました。場所につきましては、離れたところへ行きますと着がえとかなかなか難しいので、もちろんスポットの近くになるんだろうと思います。それから、やっぱりシャワー室だとか更衣室だとかトイレとか、こういうのは必要だろうと思っております。
そういう中で、電気がどこまで来ているか、水道管がどうなっているか、下水道管がどうなっているか、そういうことも関係するわけでございまして、それらを総合的に、これからどこの場所が具体的にいいか、具体的にどういう建物を建てていくかということをこれから検討してまいりたいと、そのように思っておるわけであります。
いずれにしても、この
ダイビングスポットをぜひ滑川のこれからのＰＲ、大きな特徴の一つにしていきたいと、このように考えておるわけでございます。
次に、議会の公共施設のあり方の提言についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
中川議員が委員長ということで、市議会公共施設の
あり方検討特別委員会ということで提言をいただきました。議会の提言につきましては大変重く、そしてまた真摯に受けとめておるわけでございます。
そういう中で、提言にあります各施設についても、担当課を含めていろんな形で検討を重ねてまいりました。すぐに改善できるもの、あるいは少し期間が要るもの、あるいはまたいろんな利用状況だとか老朽化等とか総合的な観点から考えていく施設も当然あるわけでございまして、いろんなことを検討しており、現在もしておるところでございます。
具体的には、例えばみのわ健康休養施設につきましては、この提言を踏まえて、利用者の利便性の向上や施設の老朽化対策について３カ年の整備計画を策定して、28年度はエレベーターの設置工事、テニスコート、センターコートの照明改修、レストランの換気扇の改修工事を行うことにしております。
ほたるいかミュージアムにつきましても、ミュージアム前広場の駐車場設置と。特に連休等も含めて駐車場が混むという声も聞いておりますので、その前のところを駐車場にして、より多くの皆さんに来ていただきたいと。
それから、オープン当初から変わっていなかったミュージアムギャラリーのリニューアルについても、28年度予算で予算化したところでございます。
あるいはまた、地方創生加速化交付金を活用した滑川産農産物のブランド化支援とか、海洋深層水塩の製塩施設の建設等も行うことにしておるところでございます。
そういう中で、特にタラソピアについての提言もございました。これも私どもも真摯に受けとめていろんな検討をしたわけであります。
そういう中で、施設の老朽度はどうなんだろうと。あるいは利用状況、それを利用されている方の評判はどうなんだろうか。あるいは経営状況等はどうなんだろうかと。各種いろんな観点から検討したわけでございます。
施設の老朽度につきましては、中に入っている主筋とか副筋がまだそんなに腐食が進んでいないということもわかりました。ただ、機械とか配管とかは塩水を使うということで老朽している部分もあり、今までもそれは取りかえてきたところでございます。
それから利用状況、確かに平成10年10月からこれができたわけでありますけども、当初５万を超える皆さん方に利用していただきました。それが半分以下になっておるということは事実でございます。
ただ、今までタラソピアについては、よく腰が治ったとか、これは医学的な根拠は私、わかりませんけども、利用されている皆さん方からは本当に、どこどこが楽になったとかよかったという声をたくさんいただいております。そういう意味では、非常に評判がいいと。
それからまた、市内だけではなくて市外あるいは全国的にも、いろんなところからの利用者、リピーターもたくさんおられるわけでありまして、そういう意味では、滑川のＰＲの施設の一つとしてもいろんな役割を果たしておるのかなと、そういうふうに思っておるわけであります。
そういう中で、赤字が多いとか経営状況の話もございました。これは前々から、ここも含めて、経営、経理をどうしていくかという話もございました。私どもも、何とか収入が増えるように、あるいはかかる経費が少なくできないか、そういうようなことも検討してきたわけでございます。
その検討内容の中には、例えば利用しておられる時間帯はいつが多いのだろうか、時期はいつが多いだろうか、少ないんだろうかということも検討してきておるわけでございます。
そういう中で、特に現在利用しておられる皆さん方を中心にして、7,000人近い方がぜひこの施設を存続してほしいと、そういう要望も出されたところでございます。私どもとしては、海洋深層水というのはホタルイカと並んで滑川ブランドの核の一つであるというふうに思っておるわけでありまして、そういう意味では、いろんな形で海洋深層水を活用する、利用する、これからもそれは続けていきたいと、このように考えておるわけであります。
一方では、あり方検討委員会の提言もございました。例えば経営の中では、少しでも燃料費、光熱水費あるいは人件費等も節約できないかと。そういう中では、やっぱり利用者の皆さん方にもまたこういうような話をして協力をいただかなければならないと思っております。
それから、署名をいただいた皆さん方にも、ぜひまた市と一緒になってＰＲ活動していただいて、一人でも多くの皆さん方にこのよい施設を利用していただきたいと、そのように考えておるわけでございます。
それからもう１つとして、今まで観光施設だけでなしに健康福祉施設としての役割も持たせたらどうかと。もともとこの施設には市民の交流施設としての役割もあるわけでございまして、市民だけにとどまらず、いろんな方が利用されることによって、タラソピアを通した交流施設、そしてそれが健康福祉の増進につながっていけばいいなというふうに思っておるわけでありまして、それで予算計上も今の28年度予算の中にお願いをしておるわけでございます。
繰り返しになりますけども、議会の皆さん方の提言は本当に重く受けとめたうえで、固定資産台帳もこれから完成するわけであります。それから公共施設等総合管理計画も策定をしなきゃなりませんので、それらを踏まえて今後また進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 伊東教育長。
○教育長（伊東 眞君） ご質問の、第２子保育料無料の対象児童は何人か。また予算はどれくらいになるのかというご質問に対する回答であります。
この対象児童数は平成27年度の実績に基づいて試算しておりまして、430人程度と見込んでおります。
また、予算につきましては、保育所、認定こども園、幼稚園を合わせて１億900万円余りを見込んでいるわけであります。
次に、この第２子
保育料無料化に関して、財源を考える中で、過去に坪川保育所、
あずま保育所の統廃合等の問題もあったということであり、今後、そのことを視野に入れなくてはならないのではないかというご質問であります。
市内の保育所等保育を行う施設の規模につきましては、市内で保育を必要とする人数、これはすなわちニーズでありますが、このニーズと保育を行う施設が受け入れることができる人数、すなわち確保数でありますが、これによって決まるものと考えております。
滑川市子ども・子育て支援事業計画におきまして、幼児期の教育と保育の量の見込み、これがニーズでありますが、そしてその提供体制、これが確保策でありますが、それについて定めておりまして、利用者の数が施設の利用定員を上回るという場合には、それぞれ定員の見直し等も促しまして、お願いいたしまして、利用定員の適正化を図って、市内全体における保育の提供体制を確保することと考えております。そうした確保策によっていくというふうに考えております。
以上であります。
○議長（中島 勲君） 杉田総務部長。
○総務部長（杉田隆之君） それでは、ただいまの問１、28年度予算の中で、第２子
保育料無料化、財源はどこからか。また来年度以降も行うのかというご質問にお答えをいたします。
この件にかかわる財源につきましては、行財政改革、特に入札改革、入札の制度の見直しや改善に伴います、いわゆる入札差金を主なものとして充てることとしております。
これは急にこういったことを言い出したわけではありませんで、これは市長の公約、マニフェストの中にもはっきりとうたってあります。私どもはそれに従いまして財源計画を組んだということになります。
その公約の中では、いわゆる入札制度改革を行って、そこから得た入札差金の増額、入札差金については少子化対策に優先に充てるということで、これは前からそういう方針で取り組んでおります。
じゃ、その入札差金というのはどのくらいなのかという話でありますけども、決算額から言いますと、平成26年度では２億4,500万、その前の年ですと約２億6,000万ということで、近年の数字を見ますと大体２億数千万で推移しているところでございます。
じゃ、27年度はどうなのかということなんですが、まだ決算前ではありますけども、１つだけご紹介しておきます。
これは昨年の３月になりますけども、議会の皆様方の協力をいただきまして、児童館の建設工事、これを予算の議決前に入札工事に入らせていただきました。その結果、３月中に入札を行うことができまして、どこの市もまだ公共工事が出ていない中で出したということで、非常に競争力が働いたという結果になりました。
その結果、児童館の建設工事の予定価格が３億5,100万だったところが、実際に落札された金額が２億9,700万。何とここで5,400万もの入札差金が出てきたと。これはやっぱり入札制度、いろいろ大小取り混ぜて、私どもあの手この手で考えていく中で、少しでも安くこういった公共工事ができるよう、これからも知恵を絞ってまいります。
また、それに加えまして、既存事業におきましても徹底的な見直し等を図りまして、必要な財源に努めることとしております。
もちろん、こういった少子化対策は数年で効果が出るものではありません。この先継続して実施していけるよう、財源の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、同じく28年度予算の中の（４）地方創生にかかわる事業と予算はどうなのかというご質問でございます。
かねてから本市では、第４次総合計画で掲げるまちづくりの将来像「ひと・まち・産業が元気なまち 滑川」を目指して、６年前から、今で言う地方創生を先行してさまざまな事業を展開してきたところでございます。
加えまして、本市における緊急かつ喫緊の課題であります人口減少あるいは地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環を実現していかなければならない。そういったことで、昨年10月にひと・まち・産業創生総合戦略を策定したところでございます。
その方向性につきましては、今までと何ら変わらないというふうに思っております。今までの施策をより充実したものにして進めていくということでございます。
総合戦略では、「「ひと」が元気」「「まち」が元気」「「産業」が元気」の３つを柱とした基本目標を設定しております。そして、今後５年間で取り組むべき具体施策を掲載しているところでございます。
この総合戦略に基づきまして、今後、地方創生を強力に推進していくため、27年度３月補正予算では、地方創生加速化交付金事業など約8,000万、28年度の当初予算では、地方創生に係る新型交付金事業、各種交付金事業を含めまして、一般会計で11億1,200万、一方、特別会計では、工業団地造成事業をはじめ各種インフラ整備等で18億7,900万もの事業費を計上しているところでございます。
これら総合戦略、全部で155の事業があるわけなんですけども、そのことによって28年度に向けては80にわたる事業の予算化を図ったということになります。
続きまして、４番目のご質問、教育についての中で、18歳以上の選挙権に対する取り組みはやったのかということでございます。
この件につきましては、私、市の
選挙管理委員会の書記長も併任をしておりますので、その立場でお答えしたいと思います。
議員ご指摘のとおり、公職選挙法の改正により、ことしの参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることとなっております。市内では新たに約700人の方々が選挙権を得ることとなります。
市の
選挙管理委員会といたしましてもこのことを受け、議員もご紹介いただきましたが、去る２月26日に、滑川高校の３年生234人を対象に、選挙の大切さを伝えるため、野末武、市の選管委員長自らが出向いての出前講座を開催したところでございます。
講座では、選挙による政治参加への意義あるいは投票の流れ、また若者の投票率などについて説明を行った後、実際に模擬投票を体験していただくということを実施してきました。有権者になったら、ぜひ自分で選んだ候補者に貴重な一票を投じてほしいということを呼びかけたところでございます。
そのほか、市内の中学生にも今から選挙に関心を持ってもらうということで、滑川、早月両中学校の生徒会役員選挙の際に、実際に選挙で使用しております投票箱あるいは投票記載台を貸し出して、投票の雰囲気というものを身をもって感じてもらったところでございます。
そういった取り組みを進めていくことで、選挙に無関心だと言われております若者たちに少しでも関心を持っていただくということを考えておる次第でございます。
続きまして、５番目のご質問、安全・安心のまちづくりについてであります。
津波対策班が危機管理班に変更されたと。これまで津波への対策は進んだのかと。また今後は危機管理班でどういったことをするのかということでございます。
津波対策班は、津波対策に関連する各課の職員で構成して、福祉関係あるいは保健師等も含めた７名で津波対策についての研究活動を主にやってまいりました。
また、これまで講師を招いての津波対策に関する各種の研修会、あるいは防潮堤等の海岸保全施設の状況を実際に確認して、どういったことが必要かといったことも行ってきたところでございます。
これらを通し、津波における海岸保全施設の有効性、あるいは地域の実情に沿った訓練、あるいは消防団の重要性といったものについても学び再認識したところでございます。
市民の皆さんには、まず津波が来たら高いところへ逃げてくれと。あいの風とやま鉄道の上をまず目安として、一刻も早く逃げてくれといったことを訴えてきたところでございます。
また一方で、市民生活を脅かす事態は、このような自然災害のみならず、重篤な感染症あるいは人為的に引き起こされる大規模な事件や事故、そういったことが複雑・多様化しているのが現実でもあります。
危機管理班は、今までの津波対策はもちろんのこと、これらの事態に迅速かつ的確に対処する体制を整えるため、総務課内に設置をするものでございます。
考えられる事態といたしましては、市民の生命、身体、財産に直接被害を与えるものについては、今ほど言います自然災害を含め、大規模な事故、大規模な健康被害、最近いろいろと言われております新たな感染症による被害、無差別的なテロ攻撃等々が挙げられるものであります。
もう１つは、市民生活に不安を与えるものとしましては、上下水道などのライフラインの機能の停止、あるいは有害物質等による環境被害などが想定されるところでございます。危機管理班では、これらの危機が発生し、または発生するおそれがある場合に速やかに対応するといった体制を整えていきたいと思っております。
また、議員からは、
東日本大震災から５年が経過しようとしているけども、改めて防災に対する決意を述べよということでございます。
大震災では、巨大地震による大津波の発生、そして原子力発電所の事故による被害が重なり、極めて甚大な被害となったところでございます。５年を経過しようとしている今なお、福島県、宮城県から当市へ避難している方がおいでになっているという状況でございます。
市ではこれらを教訓に、何よりも市民の命と財産を守るということを最優先に考えて、ハード、ソフト両面から被害の軽減を図るための対策を進めてまいりました。
釜石の奇跡で有名な群馬大学の片田先生、
東日本大震災の現場調査もされたという防災システム研究所の山村所長、実際に震災で先頭に立ち復興にあたられた立谷相馬市長等々をお呼びして、貴重な講演を賜ったところでございます。
今後とも、各地区で避難訓練あるいは市の職員の防災訓練など、より実践的な訓練の実施に努めてまいります。そして、地域防災力のさらなる向上を図るとともに、あらゆる被害を想定した安全で安心なまちづくりに取り組んでいくと、こういった決意でやっていきたいということでございます。
２番目の防災無線のデジタル化はいつになるのかというご質問でございます。
防災行政無線は、災害情報や緊急事態に関する情報、また平常時においても、防犯、交通安全の広報等を広く市民の皆様に情報発信しておるところでございます。現在、市内34カ所に屋外スピーカーを設置して周知に努めているところでございます。
ご指摘のように、現在はアナログ無線ということであります。国のほうからは、平成34年11月までにはデジタル化へ移行しなければならないということが義務づけられております。
まずは専門業者による調査を実施したうえで、整備方針や課題等を検討し、期限までに順次整備をしていきたいとしております。
これは、アナログからデジタルに変えれば格段によく聞こえるということであれば今すぐにでもやりたいんですが、残念ながら、聞こえる方については変わらない。逆に、今まで設置した家庭もあると思いますが、防災ラジオ、これはこのままでは使えなくなるといったふぐあいが生じるということでございます。
そういうことで、耐用年数も考えながら、せっかくある施設でございますから、有効に使いながら、デジタル化に向けて検討を進めていきたいということでございます。
私からは以上です。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） それでは、問５、安全・安心のまちづくりについての中の（３）、通学路、生活道路の安全確保、歩道の整備、防犯灯整備及び安全表示の整備等の計画についてお答えいたします。
道路や歩道の整備につきましては、各町内会を通じて多くの要望をいただいているところでございます。
主なものとしてこれまでに、市道宮窪大島線や市道下梅沢上小泉線などの整備を進めてきたところでございます。
現在は、平成25年度から、市道江尻高月線の歩道設置を含む道路改良工事を実施しているところでございます。
ご質問のア、
市道北野浜四ツ屋線につきましては、児童の通学路でもあることから、滑川警察署と協議を行い、平成24年８月から通学時間帯に車が進入しないよう規制されております。歩道の整備につきましては、交通量が少ないことから、現段階での整備は難しいと考えております。
また、現道幅員が５メーターと狭いため、路側帯の拡大表示も難しいと考えております。
次に、イの市道北野高塚線の道路拡幅についてであります。
市内には幅員の狭い道路が各所にあり、拡幅工事の要望を多くの町内会からいただいているところでございます。
当該道路の整備につきましては、通学路に指定されておりますが、交通量や費用対効果等を総合的に勘案し、優先順位等を見ながら対応してまいりたいと考えております。
続きまして、ウの市道浜四ツ屋町内１号線の整備につきましては、富山側の路肩法面を利用し拡幅する路線としております。現在、町内会と道路線形等について調整を図っており、引き続き早期整備に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、エの横断歩道の設置についてであります。
県公安委員会で所管しているものであり、横断歩道の設置要望が市にあった場合は、現地を確認したうえで、その要望内容を書面にて滑川警察署へ通知しているところでございます。
議員ご指摘の市道交差点における横断歩道３カ所のうち、（イ）の
大窪四ツ屋線におけるインター線との交差点につきましては、平成26年11月に地元要望を受け、生活環境課より滑川警察署へ書面通知を行っております。
これにつきましては、年数的にも少し期間が過ぎておりますので、改めてまた要望したいと考えております。
また、（ウ）の柳原中村線におけるスポーツ・健康の森公園陸上競技場と山側駐車場間につきましては、今年１月に公園緑地課が滑川警察署と協議いたしましたが、利用頻度が低く、近くに横断歩道も設置されていることや、横断歩道間の距離が短いことなどから優先順位は低いとの回答を受けたところでございます。
（ア）の
四ツ屋浜四ツ屋線における柳原中村線の交差点につきましては、通学路でもあることから、現地を確認したうえで滑川警察署へ書面で通知したいと考えております。
次に、オの質問であります。
市で設置している街灯は、交差点やカーブ等の交通安全上必要な箇所を対象としております。それ以外の防犯的な街灯の設置につきましては、滑川市街灯設置に関する補助金交付要綱に基づき、町内会に対し設置費用を補助する制度の活用をお願いしたいと考えております。
なお、通学路等における設置につきましては、現況等を見ながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 嶋川教育次長。
○教育次長（嶋川 渡君） それでは、私のほうから２点説明させていただきたいと思います。
まず１点目は、大きな４番の教育についての道徳教育についての質問であります。それに対する答弁をさせていただきたいと思います。
まず、道徳教育につきましては、道徳教育全体計画の位置づけといたしまして、道徳の時間をはじめ、学校教育全体でこの間取り組んできているところであります。
特別の教科、道徳ということでありますけど、課題解決学習、体験的な学習等を取り入れるなど、指導方法を工夫して行うことになるということであります。
この間、新しい平成30年、西暦で言いますと2018年、小学校から教科になるということでありますけど、教科になるということで大きく変わるところでは、まず教科書に変わるということ。今までは副読本を利用して授業をしておりましたが、教科書を利用するということになります。
中身的には、学習状況や道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し指導に生かすというようなことで、道徳という内容ですので、数値ではなくて言葉の評価、数値といいますのは、ＡとかＢとかＣとかそういったランクをつけるということではなくて、言葉の評価になっていくということで考えております。
今後、全体、研修を通じて指導のあり方等を充実していきたいというふうに考えております。
また、既に学校のほうでは、年間35時間ですとか実施しておりますので、新たに先生の負担になることは考えていないという状況であります。
続きまして、もう１点であります。安全・安心のまちづくりの（４）の学校周辺、通学道路において不審者情報の対応というようなことであります。それについてお答えさせていただきたいと思います。
平成28年３月現在においては、今年度12件の不審者情報が寄せられております。
不審者が発生した際には、市内小中学校や関係機関において速やかな情報共有が図れるよう伝達体制を整えているところでありまして、学校周辺のパトロールですとか児童・生徒、保護者への注意喚起、不審者に遭遇したときの行動など、適宜対応をとってきているところであります。
さらに、スクールガード・リーダーという、この方は警察官ＯＢでありますけど、１名を委嘱いたしまして、日ごろから、学校の安全パトロールですとか安全パトロール隊に対する巡回指導、滑川市防犯協会との合同パトロールなど実施しておりまして、警察署との情報共有も図っているところであります。
今年度は国の事業を活用いたしまして、寺家小学校で防犯教育を実施いたしたところでありまして、その一環といたしまして防犯カメラも設置したところであります。
今後とも、不審者発生のときの迅速かつ適切な対応や日ごろから防犯対策に努めていきたいというふうに考えております。
私からは以上であります。
○議長（中島 勲君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） 何点か質問をさせていただきます。
28年度予算の中の重要施策、第２子
保育料無料化ということで、財源が入札の差金ということで回答をいただきました。
これまで２億余りの差金が出たということで、それに充てる。今回１億余りが利用されるということですが、将来、そればかり言っておられないんじゃないかなと思うんですね。入札の時点でどういうことになるかわからないということがまずあるのではないか。前もって入札予定価格を上げておけば十分にとれると思うけど、そういうわけにはいかんと思うんですね。
そういったことでやると、やはり将来を考える中で、長い間支援するということを考えると、やはりある程度きっちりとした安定した財源が必要ではないかなと私は思っています。そういうことを考えておられるのかどうか、また聞きたいと思っております。
それと、この地方創生にかかわる事業の中で、よく言われているのは、ともあれ、冠をつければ予算がつくんだということでやられるということはよく聞いているんですが、そういうことではなくて、新しい事業をつくるのも何なのですが、やはりこれまで私たちの先輩、先祖の皆さんがこれまで培ってやってこられた、いろんな歴史、文化、そういったものをもう一度見つけ出して表面に出してあげられるような施策もとったらどうかなと思う。
最近、観光関係を見ていますと、中国あるいはまた台湾等からたくさんの皆さんが観光に来られるんですが、彼らは爆買いだけでなくて、まじめな青年たちはそういったしっかりとした、昔からあるすばらしい神社を訪ねたり、歴史を真剣に見に来られるというような話も出ておりました。
そういうことを考えると、滑川市にもそういったすばらしい歴史のあるところがあると思いますし、それを見出すのが創生ではないかなと思います。それらも含めてまた考えていただきたいということもお願いしたいと思います。
この防災無線なんですが、あえて私がここに入れたのは、要は消防の火災発生時にサイレンが鳴らないという苦情が最近非常に多いわけですね。なぜサイレンを鳴らさないのかということなんですね。
先日、私の隣の町内でも火災があったんですが、近所なのに知らんだということになるんですね。これまできっちりとサイレンを鳴らしていただいて、あまり鳴ってほしくないんですが、火災が起きた場合に、市民の皆さんはそのサイレンを聞いて、うちは大丈夫かということを改めて認識されて、うちじゅう回られるということもよく聞いています。これは、市民の防火に対する啓蒙意識がそのサイレンによって起きるということも考えられると思うんですね。
現在、消防もアナログになったものだからサイレンを鳴らせないということを聞いたものですから、デジタル化にすればデジタルの無線を利用して、ここでサイレンを鳴らしているということを聞いているんですね。何か魚津もそういうようにされたと聞いている。
だから、やはり防災意識の高揚、防災、何かあった場合には当然使われるし、啓蒙活動の一環としても、こういったデジタル化をすればいろんな使い方ができるというふうに言ったんですが、これもサイレンを鳴らせるということで、あえてここでいつごろかと聞いたので、できればこれも早くやってほしいなという思いで言ったわけであります。
いま一度この点についてもお聞きしたいと思っております。
あと、児童・生徒の通学路の問題についても、何かすっきりしない回答でありましたが、要は、25年の12月に私も北野浜四ツ屋線における歩道の整備ということで質問しました。市長は先ほど言いましたように、東部小学校の子どもがたくさん通るから手をつけなきゃならないときっちり回答をいただきました。
そういうことを考えると、確かに時間帯の通行どめをしていただいております。ただ、通行どめしているにもかかわらず車が入ってくるという現状でありますから、あそこを指導されている皆さんも非常に困っておるということを聞いております。
なかなか歩道ができないということであれば、路側帯の表示を歩道がわりにつけたらどうかなと。滑川市の皆さんも考えられて、最近あちこちにそういうような場所があります。
そういったことを考えますと、そこへとりあえず、子どもが２人ぐらい並んで歩けるような広さの路側帯をつければ解決できるような気がいたしましたので、これも今回提案させていただいておるんですが、あと、細かいのはまた別として、この通学路の防犯灯の整備でありますが、先ほども言ったように、それこそ町内会の意識が高くないとつけてもらえないのが現実でありますが、子どもが通る中で暗いところがたくさんあるんですね。こういうところはやはり、通学路ということからして、市が安全対策の一環として場所を限定してつけていかれたらどうかなという思いで今回提案を、何はともあれ、子どもたちの安全・安心のための仕事だと思いますので、これもいま一度しっかりとした回答をいただきたいというふうに思っています。
以上何点か言いましたが、いま一度回答をお願いいたします。
○議長（中島 勲君） 杉田総務部長。
○総務部長（杉田隆之君） それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。
まず第２子の無料化について、財源に関して、入札差金、これからも大丈夫なのかというご質問であります。
予定価格というものがあります。それについては、簡単に上げたり下げたりするものではございません。これは設計基準というものがあって、それに基づいて予定価格を算出するというものでございまして、これを意図的に上げたり下げたりというのはなかなかできないものと。
だとすれば、より競争性が働くような入札のやり方をやって落札価格を下げると。それを第一に考えて、差金がより多く生まれるような入札の仕方、これからも知恵を絞ってあの手この手で進めてまいりたいと。
それから、その財源だけで大丈夫なのかという話なんですが、これからこういった施策が全国に広がっていくと。先ほど市長も申しました。現に県レベルでも、秋田、山梨、鳥取で新年度から第２子無料化に何らかの形で取り組まれる。市町村においても今まで以上に取り組まれるところが増えてくると。こういった取り組みがどんどん増えてくるとすれば、国や県も「ああ、そうですか」というわけにはなかなかいかなくなってくると。やはりこの施策の重要性を示していくといったことが大切です。そうすれば、国の財源の手当て、県の財源の手当てというものが当然ついてくるだろうと私ども思っておるわけで、これからもそういったことを要望してまいりたいというふうに思っております。
もう１つが、地方創生にかかわる予算、本当に議員おっしゃったとおりだと思います。新しい事業をあれもこれもというのも大事かもしれんが、今までやってきた事業を大切に、地域のことを考えながらやっていくということももちろん大切です。
ただ、今、国から地方創生を進めるにあたって、新しい交付金、加速化交付金ですとか新型交付金ですとか言われております。その対象が、今までやってきている事業じゃだめですよと。要するに、先駆性を持った新しい事業に取り組まない市町村にはあげませんよといった内容がほとんどでございます。
そういう意味では私ども、決して要らない事業はやりませんけども、今後考えていかなきゃならない事業だとすれば、せっかくの交付金ですから、対象にしようということで、新しい事業を幾つか盛り込んでおるということでございまして、ご理解をいただきたいと思います。
もう１つが、防災無線のデジタル化についてのご質問です。
サイレンにつきましては、議員おっしゃるとおり、何で今まで鳴っていたのに鳴らんのかという市民からの声が非常に大きかったということで、私どもも何とかして鳴らせんかということで考えましたけども、やはり現状で遠隔で鳴らすとすれば何千万かかるという話だったものですから、いや、そこまでかけてやる必要があるのか、やらなければならないのかと、このへんがちょっと悩んだところでございます。
デジタルにすれば、これはデジタル同士ということで遠隔操作できるようになるわけですけども、デジタルへの移行については、現時点では、概算ではありますけども、３億円以上かかるだろうという見込みを立てております。
サイレンを鳴らすために、なら、まだ使える施設を捨てて３億円以上かけてデジタルにするかと、このへんが非常に悩ましいところでございまして、そういったことも含めて今後検討課題にしていきたいと思います。
また、サイレンについては、遠隔操作が無理なら手動ででも鳴らせんかということで今消防のほうでもいろいろと検討しておるわけでございます。
また、災害の配信メールというのもございますので、そういったことも含めて総合的に、今おっしゃいましたことの解消に向けて検討していきたいというふうに思っております。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） それでは私のほうから、２点ほど質問がございまして、まず１点目の今の東部小学校の通学路でございます北野浜四ツ屋線についてでございます。
この路線につきましては、先ほどご質問にお答えしたとおり、高塚、荒俣、曲渕、坪川から41名の児童が学校へ通っております。全体的には約１割の子どもさんが通学に使っているということでございます。
それで、対応策といたしまして、規制標識または補助標識等を使いまして対応しているところでございます。時間帯的な制限を持ちながら補助標識での対応ということで、朝の７時から８時半まで、それと午後の15時から17時までが車両の進入禁止ということでございます。
先ほど議員の中から、それでも車が入ってくるということでございますが、朝の時間帯、帰りにつきましては、誘導員の方々、地元の方々が、きのうも見てきましたが、子どもたちの見守りをしているという、そういう協力もいただいております。
その中で、路肩の拡大表示ということでございましたが、現道が５メーター、しかしながら、６メーター幅員がありましたら約1.5片側にそういう路側帯がとれます。しかしながら、現在の幅員では難しいと。両サイドに50センチずつとっても子どもが歩けないという現状でございます。そういう面も含めまして、これから対策ができるかどうかはもう少し知恵を絞りながら考えてまいりたいと思っております。
次に、防犯灯の関係、通学路の防犯灯ということのご質問でございました。
これにつきましては、先ほど申しました２点の助成制度がございます。１点は、助成じゃなくて市のほうで危険な場所について対応していると。もう１点は、地元の申請によりまして設置しているということでございます。
しかしながら、やっぱり安全・安心、子どもの安全が第一と私らも考えておりますので、現状、現況、そして支柱の設置場所とか、または環境面、また隣接地との、田んぼの場合ですと稲作等への支障ということもございます。そういう面を調査研究しながら、これからは設置に向けての対応といいますか場所選定も入ると思いますが、頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） もう２つ忘れていました。
１番の２点目の科学・理数教育の充実というところで、今回、重点的に教育するのは３校だというふうに言われました。残りの学校はどうされるのか、これも考えてもらわないと、３校だけでなくて市内全域の子どもたちにもきっちりと同じような教育をしていただきたいなと思うんです。そういう考えをまた持っていただきたいと思います。
それともう１点、安全・安心の歩道の表示のところで、柳原中村線ですが、スポーツ・健康の森公園と駐車場の間、確かにあそこの交差点に横断歩道があるわけですが、ただやはり、皆さんは直接スポーツ・健康の森公園へ向かわれるというのが現実であります。
私がこの質問を出したのは、あそこにあるにかいという思いはあったんですが、ただやはり、あそこを車で通行されている方が非常に危ないと。ともあれ、１回えらい目に遭ったと。もうちょっとでひきにかかったという方がおられまして、あそこは何とかしてもらわんにゃだめやにかということだったので、最近あちこちに道路全体をブルーやらいろんな色をペイントされていますが、そういった路側帯、横断歩道の表示ができないのなら、ここは安全地帯ですよというようなことを言ってゆっくり走れるようなこともできないかなと思ったんですが、どうでしょう。
この２点をお願いします。
○議長（中島 勲君） 伊東教育長。
○教育長（伊東 眞君）
理数教育推進校の件であります。
先行的に研究を進めるために、ことしの１月に、私、教育長のほうから３校指定いたしまして既に始めております。今予算を認めていただければ、28年度については他の学校においてもこうした観点での研究を進めて、29年度には全ての学校が指定できるように研究を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） それでは、スポーツ・健康の森公園の横断歩道ということで、中川議員から私がスポーツ・健康の森公園整備室長をしておりましたときからいただいておるご質問でございますが、いろんな方策、お金をかければ陸橋とかも考えられますし、費用対効果的なものを勘案しながらやらなければならないということを以前から申し上げておったわけなんですが、大会になりますと、先勇んでやっぱりいい場所を取りたいとか、そういうこともございまして、皆さん近いところにとめてすぐ競技場へ向かうということもあります。
そういう意味で、１つのご提案をいただきました。路面標示による速度の減とか注意喚起というようなこともいただきましたので、横断歩道が公安委員会が無理ならば、そういう対策もこれから私ら考えてまいりたいと思いますので、できるだけまた安全対策に努めますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（中島 勲君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 中川代表の質問の中で少し気になる部分をお話しします。
今の交通の問題で、東部小学校から旧国道へ向かうあの重要な道路、スピード制限じゃなくて進入禁止、これは警察のほうの力をかりましてそうしたわけです。いわゆる道路そのものが歩行者天国。絶対安全だ。こういうことを考えました。
そこで、中川議員も言っていただいたとおり、北野の町内で、この間の私の報告の場でおっしゃっていたとおり、あそこの交通指導をやっておられる山田さんあたりに、入ってはいけないところを入ってきたドライバーがどなりつけていくと。これはドライバーのモラルの問題だと、このように思っておりますし、東部小学校全体の学校からの親に対する啓蒙をちょっとやってもらわなきゃいかんだろうと。入ってはいけない時間に入ってくるわけですから、違法でありまして、場合によっては取り締まりもある程度してもらわなきゃいけないだろうと、このように思っています。
子どもが歩いている歩行者道路に車が入るなんてとんでもない話でして、こういう状態になっていること自身が異常事態だと、このように考えざるを得ません。
でありますから、教育委員会から学校を通じて親の皆さんに、よりこれを守るように啓蒙していきたいと、いかなきゃいかんと、このように思います。
それから、先ほどあった財政の関係の問題でありますけれども、財政改革の基本は３つありましたね。１つは私どもの行政の節約の問題。もう１つは、管理可能な人件費の問題。もう１つが、いわゆる入札問題であります。
入札のほうが金額的には一番効果を上げるのでありまして、ここをやらないで野放図にしていると財政の構造がかちゃかちゃになってしまうと、こういう状態でありまして、その点は、私も議員のときから皆さんと一緒に勉強した中で、そういうことが多治見市の勉強の中であったわけでありまして、素直にやってみたらやっぱり効果が上がっているということを申し上げたいと、このように思います。
あとは、財政課長が申し上げましたように、入札については設計価格が出てきます。こちらで触っちゃならないこともありますので、これはその中で入札のやり方によって考えてみなきゃいけないと。
ところで、私どもは入札については、いわゆる歩切りはやっていません。歩切りはやらない。全国的にほかのところでは10％ぐらい歩切りをやると。100％じゃなくて。そういうところもあります。知っています。だけど、私どもは生で設計価格を出しているわけでして、そういう点は、いわゆる正しい方向で入札をやったうえで、いろいろ工夫しながら財源が確保できるように努力していることも認めてやっていただきたいと、このようにお願い申し上げたいと思います。
以上です。
○議長（中島 勲君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） 以上で私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（中島 勲君） 暫時休憩いたします。再開は午後１時。
午前１１時５９分休憩
──────────────────────
午後１時００分再開
○議長（中島 勲君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
12番浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） それでは、自民クラブを代表いたしまして、あらかじめ通告してあります諸点についてお伺いをいたします。
さきの会派自民さんの代表質問の課題と多少重複するところもあろうかと思いますが、それだけ関心の高い課題であると認識をしておりまして、視点を変えてお伺いをいたしたいと思います。したがいまして、項目ごとに簡潔にご答弁いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
まず第１点目は、第２子保育料等の完全無料化についてであります。
この課題につきましては、去る２月17日全員協議会において、平成28年度予算の未定稿の説明で初めてその事業内容と予算づけを知らされたところであります。そして、その後報道においても発表されたことから、市民からはさまざまな反響があったわけであります。
確かに一発インパクトのある市民受けのする事業であり、対象となる保護者、関係の方々や周りの事情、背景等々、中身を知らない方々には、この事業のみをとって評価されているようであります。
逆に行政をよく知る方々や一般の方々からは、冷静に客観的に考えると、さまざまな課題、問題点があるとの指摘もあることもまた事実でございます。
そこで、１つ目は、第２子保育料の無条件完全無料化の事業は、先ほども話がありましたように、一般財源で約１億1,000万円の巨額の予算であり、今後、毎年予算化しなければならないことに財政財源は大丈夫なのかという疑問の声であります。また、このことで税金が上がるんじゃないのかという声もあります。
子どもが増えることが目的であるがゆえに、予算は年々増加することになり、この事業が維持、継続できるのかとの疑問の声もあります。
また、一度このような事業を実施すれば、将来、財政が厳しいからといって廃止や見直しはできないねという声もあります。
巨額な予算の箇所づけから他の必要な行政サービスに支障が出るんじゃないですかという声もあります。
また、この完全無料化事業で、他の行政サービスにおいても完全無料化実施という要望が出てくるのではないかという声もあります。
そしてまた、果たしてこの事業の一点集中の政策で少子化の政策が解消されるのかという声もあります。
これらの声についてのそれぞれ見解をお伺いするものであります。
２つ目は、私も少子化対策の一環として、第２子保育料の軽減支援については必要であり、しっかりと検討し、恒久的な対策として取り組まなければならないというふうに考えておるわけであります。
そして、このような重大な課題については、やはり財政とのバランスを考慮しながら、また多くの他の少子化対策の施策の予算配分も考慮しながら、誰もが納得できる政策企画でなければならないというふうに考えております。
そこで、支援対象者につきましては、やはりまずは納税されている方が優先であって、所得制限を設定する必要があり、あるいは何割かの補助・助成制度である程度の受益者負担も必要であろうというふうに考えておるわけであります。そして、本当に必要な多子世帯の低所得者あるいは弱者救済の観点から条件設定も必要であろうと考えておるわけであります。
それらの点についての検討、見直しについて見解をお伺いするものであります。
３つ目は、この事業は毎年巨額な予算を必要とする政策であることから、当然、庁内で十分な検討がされたものと察しますが、その検討の経緯、そしてまた、いつごろから、どのような組織で、どのような方々で、そしてまたどれだけ、何回実施されたか、その検討内容についてお伺いをするものであります。
また、１億1,000万円もの巨額の予算を今後毎年計上するような重要な政策課題であるがゆえに、議会への事前の情報開示、また議会での議論の機会をいただけなかったというふうに思っておりますが、それがなかったのが残念でなりません。そして、なぜそういう機会がなかったのか見解をお伺いするものであります。
次に、第２点目は、少子高齢化、
人口減少対策についてであります。
先日、平成27年に実施されました国勢調査の速報値が発表されました。それによれば、いよいよ日本全体として人口減少に突入したということであり、富山県全体でも106万6,883名、前回、平成22年との比較では2.4％の減であります。また、当市におきましても３万2,774人で、前回比較で県よりも低い2.7％の減となっているわけであります。
また、昨年の10月に発表されました当市の人口ビジョンによりますと、当市の合計特殊出生率は、平成20年から24年、1.41とのことでございます。
また、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、当市の人口は平成72年には２万1,500人と推計され危機的な状況であろうと。そしてまた、人口減少に歯どめをかけるべく、対策、取り組みは喫緊の最重要課題ではないかというふうに考えておるわけであります。
そこで１つ目、改めて当市の今日の少子高齢化、人口減少のまず現状に対する認識、並びに人口減少に歯どめをかける諸施策についての企画、実行についての認識、覚悟について見解をお伺いいたしたいと思います。
２つ目は、人口減少は先ほど言いましたように全国的な傾向であり、特に地方ほど顕著であります。そして、全国の自治体では、
人口減少対策についてさまざまなアイデア、取り組み、施策が企画、実施され、要するに、大きな器の中で、小さな皿に人の奪い合いをするがごとく、各自治体が競争の時代に入ったというふうに思われるほどでございます。
人口減少対策は、まずは老若男女問わず人の問題であります。そしてまた、教育の問題、健康・医療・福祉の問題、雇用から経済の問題、住宅環境から地域の問題等々、多様、多面的にわたり、それらを総合的に検討し、企画し、政策を講じ、実行することで相乗的に効果があらわれてくるものであろうというふうに私は考えております。また、総合的な取り組みで実績、効果を出されている自治体もあるのも事実であります。
そこで、当市においても、庁内に部、課の壁を取り払い横断的に
人口減少対策に取り組む人口対策課を設置されてはいかがかというふうに思っております。というよりは、ぜひ設置していただきたいなというふうに思っているところであります。
そして、答弁にも入れますが、もしそれがだめだというのであれば、せめて
人口減少対策を真剣に積極的に取り組む
人口減少対策本部の設置、あるいは
人口減少対策を協議する委員会、もしくはプロジェクトチームの設置を提案するわけでありますが、見解をお伺いいたします。
あわせて、議会とも連携を図りながら、当局、議会が互いに情報交換、議論、検討を重ねることで、市政にとってよりいい施策が企画できるよう望むところであり、それについても見解をお伺いいたしたいと思います。
次に３つ目は、少子化対策について例を挙げさせていただければ、切れ目のない子どもの産み育てる環境整備の推進、例えば幼保育児、小中学生、高校生、大学生で、妊娠出産期から乳幼児期、そして大きく成長し就学期まで、それぞれに見合った支援制度の創設の検討、例えば保育料の軽減策も一つであります。あるいは医療費の軽減策、それから学費の軽減策、そして高校、大学の奨学金制度等、見直しあるいは新設があってもいいのではないかというふうに思うわけであります。
また、子どもの健全育成や経済的等の観点からの３世代同居や近居の推進への支援制度、若者たちが生まれ育った地元に定着してもらえるような支援制度、同じく若者たちが当市に移り住み定住してくれるような支援制度、若者たちが市外からＵＩＪターンができる環境づくりへの支援制度、若者たちが地元で結婚し市外からパートナーを獲得できるような結婚への支援制度、若者が地元の企業で働けるような雇用環境整備への支援制度などなど、少子化対策だけをとってみても幅広い総合的な対策支援施策が必要であるかと思います。これら施策の検討、実施について見解をお伺いするものであります。
あわせて、対策支援施策につきましては、市単独でなし得るものではないというふうに当然考えておるわけでありますが、先ほど申し上げましたとおり、当局と議会との連携はもちろんのこと、産業界、学校、行政関係機関、金融界、そして地域との連携が何よりも重要であると考えておりますが、それについて見解をお伺いいたします。
次に、第３点目は屋内練習場についてであります。
この問題につきましても、去る２月17日全員協議会において、平成28年度予算の未定稿の説明で、
屋内練習場建設事業費として、その内容である実施設計業務委託とその予算づけが知らされたところであります。
この課題につきましてもさまざまな反響があり、さまざまなご意見をいただいてまいりました。
そのご意見の中から何点かお伺いいたしたいと思います。
まず１つ目は、
屋内練習場建設構想は当初から予定されていた事業なのかということであります。とりわけ、市の第４次総合計画やそれを受けての前期基本計画に合ったものなのか、そしてまた、既に供用されておりますスポーツ・健康の森公園の整備計画に盛り込まれていた事業なのかとの声があるわけであります。その点について見解をお伺いいたしたいと思います。
次に２つ目は、議会には情報開示はありませんでしたが、実施設計に入るということは、当然これまでに屋内練習場の建設構想について、これもまた庁内で議論、検討を十分されたものというふうに推察するわけでありますが、そして、それに関して基本構想や基本設計も当然あるというふうに思っておりますが、それがあるのかどうかまずお伺いするものであり、また、スポーツ・健康の森公園周辺には体育館が２カ所あり、また屋内練習場は各中学校やスポーツアカデミーにもう既にあるわけでありますが、そのような状況で、あえて類似施設である屋内練習場をその近隣にかつ新規に建設する必要があるのかどうか。
また、今日老朽化した改修を必要とする公共施設が多々ある中で、あえて新規に箱物施設を建設しなければならない緊急性があるのかどうか。そして、このように疑問が残る課題である屋内練習場の建設が一番の優先順位なのかどうか、これもあわせてお伺いするものであります。
あわせて、先ほど申し上げましたように、議会への情報開示についても見解をお伺いするものであります。
次に３つ目は、具体的に屋内練習場の建設について、建設施工の時期はいつごろと考えておられるのか。また、具体的な建設予定地、場所はどこを想定されているのか。屋内練習場の施設の規模として、他の附属設備等も含めてどの程度の規模を想定しておられるのか。また、それらを利用することの目的、対象、運動内容等は何か。実施設計ということで建設に要すると想定される概算予算の額は、そしてまたその財源は何に充てられるかお伺いをするものであります。
次に、４点目は理数教育の推進についてであります。
子どもたちの育成、教育課程において、スポーツや音楽、絵画等芸術、ダンスに演劇と、また勉学におきましては、語学から地理、歴史、理科、科学、算数とさまざまな分野、エリアがある中で、子どもたちが将来どのような道に進むか選択する手段の動機づけになるよう、一つにこだわらず、幅広くその機会を与えるのも教育の一環であろうというふうに思っております。
そして、新年度からものづくりのまち滑川にふさわしい人材育成を図るということから、科学・理数・ものづくり教育、すなわち理数教育を推進するとのことであります。
これを機会に、一人でも多くの子どもたちが理数の分野に興味を持っていただき、将来理系の道に進み、そして地元の企業に勤め、地元に定着してもらいたいものと私も期待するものであります。
そこで１つ目は、科学・数学・ものづくり教育推進事業の今年度の指定校とする小学校はどこか。これも先ほどもありましたが、改めて申し上げます。そしてまた、今年度指定校とされなかった小学校については、いつごろからこの推進事業が行われるのかお伺いするものであります。重複しますが。
２つ目は、この理数教育の実施にあたり、対象学年は全学年なのか。それとも学年別、限定なのか。そしてまた学年ごとの具体的なカリキュラム並びに教育指導内容についてお伺いをするものであります。
３つ目は、理数教育の講師並びに実験や観察等のアシスタントについて、また化学の実験、観察には危険を伴うものもあろうかというふうに思いますが、子どもたちの安全確保の観点も含めて、どのような人材で何人程度の人員をどのように確保されるのかお伺いをするものであります。
４つ目に、理数教育品の整備ということで、新年度予算に大きな予算が計上されているわけでありますが、そこで理数教育備品について、これは全小学校の全備品調達の予算なのか。そしてまた、備品の主な内容、使用目的、数量等々、わかる範囲で詳しくお伺いするものであります。
次に第５点目でありますが、小学校を核とした地域づくりについてであります。
この課題につきましては、
人口減少対策の一環として、それぞれの地域にある小学校を核、中心とした地域づくり、また、地域で地元の小学校を支え、子どもたちを見守る子育て応援団として、家庭、学校、地域が連携を図る具体的な施策を推進すべきと考えております。
そこで１つ目、人口減少と地域の伝統、文化、社会の衰退、あるいは山林や田畑、用水、河川、そして自然の荒廃等との関連について見解をお伺いするとともに、その地域の衰退、荒廃に歯どめをかける対策について見解をお伺いするものであります。
２つ目は、地域の活性化、地域振興、地域住民の連携・連帯を推進する観点から、各地区の小学校を核、中心とした地域づくりの政策事業の推進について見解をお伺いするもので、例えば学校支援地域本部並びにコミュニティ・スクールの設置、また学校施設を利用した地域住民の協力を得ながらの放課後子ども教室の実施等について検討できないか見解をお伺いするものであります。
最後になりますが、第６点目、教育委員長の所信についてであります。
吉田達郎氏には昨年10月３日付で教育委員長に就任され、本来ならば、昨年の12月定例会で所信についてお伺いするべきところでありましたが、お許しいただき、遅ればせながら今回お伺いするものであります。
子どもたちの不登校やいじめの問題、そして学校事故と教育を取り巻く環境の変化など、問題の多い教育行政での今後の子どもたちの健全育成と保護者を含めた社会対応等、並びに教育委員会、総合教育会議等、運営について教育委員長としての所信をお伺いするものであります。
以上、大きく６点の質問項目でございますが、端的に簡潔に答弁いただきますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 吉田教育委員長。
○教育委員長（吉田達郎君） ただいま浦田議員さんより教育委員長としての所信についてお伺いになりましたので、お答えさせていただきます。
昨年10月に教育委員長に推薦され、既に任期の半分近くが経過しておりますが、ここで改めて教育委員長としての所信を述べさせていただきます。
教育委員会のカバーする範囲は、子どもとして生まれて、それから成長し一生を終えるまでと非常に幅が広く、それだけでも責任の大きさと重さに身の引き締まる思いでおります。
まず学校教育に関しましては、ご存じのとおり、富山県は教育県として全国的にも認められているところであります。
その中で、滑川市は公表しておりますように、全国学力調査においても高いレベルにあります。これは、子どもたち本人の努力もさることながら、先生方、ご家族の皆様、地域の方々の教育に対する熱意のたまものと頭の下がる思いをしております。
このような結果は、滑川市の市政の基本が子ども第一主義であり、学校教育に関する三本柱、すなわち「確かな学力の育成」「健康・体力づくりの教育」「心の教育」の３点に加えて、「生きる力の育成」の基本方針に支えられているものと確信しております。
豊かな自然の中で、このような施政方針、教育方針に支えられて、子どもたちは伸び伸びと育っていってくれているものと信じております。
一方、社会環境、子どもたちに対する社会のニーズも多様化してきております。もちろん、子どもたち自身の将来に向けた感性、そして目標も多様化しております。画一的な教育では、子どもたちの将来を花咲かせることはできません。
各種メディアからの情報も含めますと、あり余る情報があふれていることも事実です。しかし、子どもたちが自分で考え判断していく力を養うには、学校教育の果たす役割は極めて大きく、真摯に見つめなくてはなりません。
多様化する子どもたちの生き方にいかに教育として対応していくかということも重要な課題ではないかと思います。
そのためには、学校教育の中で、教室に座っての勉強以外にどれだけ体験的な学習ができるかに大きく依存してくるのではないかと思います。
このたび、理数教育の充実のため、理科学備品、設備の充実が行われる計画には非常に心強いものを感じております。これらの設備、備品が有効に活用され、子どもたちに感動と考えるきっかけを与えられるようになるように努めたいと思っております。
体験は宝の山とも言われます。体験を通して必ず何かをつかんで、子どもたちの生き方に生かされていくことと考えております。
教育の効果は、子が親となり、親がおじいちゃん、おばあちゃんとなって受け継がれていきます。そういう意味でも、学校教育は極めて重要であると考えます。世代をつなぐ教育が健全な教育環境を育成していくものと考えております。したがいまして、学校と地域との連携もさらに重要になってくるものと思います。
また、小中学生による子どもサミットが毎年行われておりますが、この中でつくられました「なめりかわ子どものちかい」は、子ども目線でつくられたすばらしい誓いとなっております。
全国にはこのようなたくさんの子どもたちの是がありますが、「なめりかわ子どものちかい」は全国に誇れる誓いだと思っております。子どもたちの心を力強く支える誓いですので、子どもたちの心に深く、そして長く植えつけていきたいものと考えております。
一方、スポーツ・生涯学習に関しましては、昨今、運動会でけがが多いので組体操はやめるという学校が全国的に増えてきているところであります。これは、見方を変えますと、子どもたちがけがをしやすい体になっているのではないかという心配がされるところであります。
昔からの「子どもは風の子」という言葉も今は死語に近くなっております。健康と体力づくりには、もっともっと外で遊ぶ環境をつくらなくてはならないのではないかと思っております。
我々は昔、田んぼが遊び場でした。今はスポーツ・健康の森公園、新しい児童館のような体を鍛える場の整備も進んできております。しかし、放課後、身近な運動場も開放しておりますが、子どもたちが気軽に汗を流して遊べるような場所になればさらに体が鍛えられるのではないかと思っております。これにも地域との連携が重要と思われます。
体力をつけた子どもたちを育てることは、一朝一夕には達成できません。今進めております食育活動とあわせて、時間をかけて一歩一歩進めていかなくてはならないものだと思っております。
また、滑川には文化財もたくさんありますが、中にはあまり知られていないものも多いのが実情かと思います。市民の皆様にもっともっとアピールをして知ってもらえる機会をつくりたいと考えております。と同時に、これから何十年か先に文化財となるものも大切にしていかなくてはならないのではないかと考えております。
最後に、総合教育会議は現在、市の教育大綱を議論している段階でありますが、これから大綱に基づき実質的な活動に入ることになります。
教育の諸課題に、人・もの・金の判断がよりスピーディーになされ、それが教育現場に反映されることにより、子どもたちによりよい教育環境が構築されていくものと考えております。
自然と人がマッチングしたすばらしいまち滑川の教育のために、微力ながら貢献できればと思っております。
簡単ではありますが、所信とさせていただきます。
終わります。
○議長（中島 勲君） 伊東教育長。
○教育長（伊東 眞君） 問４の理数教育推進についてのご質問であります。
指定校についてのご質問であります。
寺家小学校、
北加積小学校、西部小学校の３校を本年１月に指定したところであります。これは、先行的にどのようにこれから理数教育を進めていくのか、指導体制、指導方法、カリキュラムの問題等について３校で研究を進めるということであります。
今回の予算の中での事業を活用いたしまして、平成28年度に他の小学校においてもこうした先行研究をもとに事業を進めて、平成29年度には市内全ての小学校についても指定する予定にしております。
２番目に、具体的な対象学年、カリキュラム、教育内容についてというご質問であります。
科学・理数教育につきましては、小学校から中学校までの実験や実習等を含めた一貫したカリキュラムを作成し、それをもとにして全学年を対象とすることと考えております。
教育内容につきましては、学習指導要領に示されております教育内容の指導を基本としながらも、科学理数教育の研究推進を目的とするようなＮＰＯ法人などの支援も受けて体験型の実験教室を行ったり、近隣では、
北陸職業能力開発大学校あるいは市内の滑川市工場倶楽部等々の皆様のご協力も得て出前授業を行ったり、あるいは実際にその指導に当たる教員向けの理数教育研修会や講座等も開催することとしております。
３番目の理数教育の講師並びに実験・観察等アシスタント、安全の確保等を含めて、どのような人材を何人、どのように確保するのかというご質問であります。
理科の実験実習等の体験的な学習を推し進めるためには、何より担当する教員の力量もさることながら、実験設備、そしてそれを扱うための準備あるいは片づけ、危機管理も含めた人間等々が必要であります。
そのため、理科に習熟した理科の専科教員や、あるいは教員を助ける
観察実験アシスタントを全ての小学校に配置するように県に要望いたしているところであります。
また、地域の教員ＯＢ等の皆様にも協力をお願いいたしまして、さらに推進のための体制づくりを進めているところであります。
４番目の理数教育備品についてということであります。
この理数教育備品につきましては、全小中学校の整備を行うこととしております。
毎年、学校等の要望や予算の状況も勘案しながら整備を進めてきていたところでありますが、本格的に各小中学校で理科、算数、数学等々のそうした活動の中で、授業の内容をさらにレベルアップして、そして教員が思う存分、また子どもたちが一人ひとり実際に自分の手で実験実施を行うために整備を図りたいということであります。
こうした備品の内容としましては、国の補助要綱で定められている設備、備品があるわけでありますが、例えば天体望遠鏡ですとか双眼鏡、あるいは質量科学をはかる電子てんびんであるとか顕微鏡、太陽光源装置や人体模型、また各種標本等の備品の、いわゆる充足率というものを100％とすることを目標としております。
何人かで顕微鏡があったり何人かで実験設備、備品がありますと、やはりできる子とできない子が出てしまいますので、できるだけみんながそれぞれかかわってやれるようにしたいということであります。
こうした理科教育備品の数を増やすことによりまして、児童・生徒１人当たりの実験実習の体験する時間、実際に器具に触る時間を増やすことによって、やはりそこで発見があり驚きがありということで、児童・生徒の興味、関心を一層高め、また、こうした実験、実習を通して児童・生徒の学習の理解を深めることが期待できるものと考えております。
やはり何といってもこうした体験活動が、結果的には危機を予測し、そしてそれに対応する力もつけていくということであるかと思っております。
教員にとりましても、授業の工夫を一層図ることができ、また授業の展開も多彩にすることができるわけでありまして、児童・生徒にとってもわかりやすい授業となることが期待できるものと考えております。
以上であります。
○議長（中島 勲君） 杉田総務部長。
○総務部長（杉田隆之君） 私のほうからは、浦田代表の問１、第２子保育料の完全無料化について。
先ほどもありましたが、財政は大丈夫なのか、税金が上がらないのか、この事業が継続できるのか。これらのご質問についてお答えをいたします。
先ほどの中川代表へのお答えとかぶる部分もございますので、若干端的に申し上げたいと思います。
第２子無料化の財源につきましては、先ほども申しましたとおり、行財政改革を中心とした、特に入札制度の見直し、改善等を進めていく中で、いわゆる入札差金、どうやったら安く上げられるか、より経済的な事業ができるか、あるいは競争力が働くかといったことを常に念頭に置きながら事業を考えていきたいということでございます。
先ほども一例を申し上げました。昨年の３月、児童館の建設工事にあたっては、議員からもいろいろな問題点を指摘していただきましたけれども、結果的には賛成していただきました。おかげさまで5,400万もの入札差金が出たと。
今後も私ども、事前にご相談はもちろんいたします。こういったことがあれば少しでも競争原理が働く、あるいは少しでも安価にできるという事案があれば、議会にもご相談しながらどんどん進めていきたいと思います。
そういうことで、これからの第２子無料化の財源を確保することは私どもの責務です。どうか安心していただきたいと思います。
保育料無料化によって税金が上がるということは決してございません。それから、他の行政サービスに支障が出る、これもあってはならないこと、そういうふうに捉えながら頑張ってまいりたいというふうに思います。
ご承知のとおり、この完全無料化というのは、議員もおっしゃいました。現行の出生率1.41をこの５年間、平成31年度までに1.58に上げるという戦略を組んでおります。これは口では簡単ですが、いざこれを実行するということになると至難のわざです。５年間でこれだけの出生率を上げるというのは大変なこと。そういった意味でも、腹を据えて頑張ってまいりたいというふうに思います。
それから、他の行政サービスについて完全無料化せよとの意見は現段階では聞いておりません。しかしながら、過去に小中学生の部活動における公共施設の使用料を無料化いたしました。こういった事例もあります。市民の声が大きいということであれば、特に少子化、子育て支援に特化した、そういった無料化というものも、今後の事業効果、財源等を総合的に検討していかなければならないというふうに思います。
議員おっしゃるとおり、確かに金額的にも一点集中政策に見えるかもしれません。しかしながら、婚活支援事業あるいは不妊治療助成制度、産前産後安心サポート、それに加えて出会いの場の創出、それから育児、こういったものも並行してやるわけですから、費用の多寡にかかわらず、さまざまな少子化対策を行ってまいりたいというふうに思います。
これら全て総合戦略にも掲げてございます。そういったものに対応したさまざまな施策を展開していくことで、何とかこの危機を乗り越えていきたいというふうに思っております。
それから、２番目のご質問、少子高齢化、
人口減少対策についてであります。
今日の少子高齢化、人口減少の現状の認識並びにその対策への諸施策についての見解はというご質問でございます。
本市の少子高齢化は、平成２年に年少人口と老年人口が逆転をしております。以降、少子高齢化の傾向が強まっているわけでございます。
この傾向はとりわけ旧市街地、それから議員が一番よくご存じだと思いますが、中山間地、こういった地域において顕著にあらわれているということでございます。
私自身も中山間地の出身でございます。議員はこういった今日の少子化に至る経緯、これから先を考えた場合の危機、こういったものを肌で感じて一番よくご存じでないかと思っております。
また、本市全体の人口を考えてみますときに、平成17年をピークとして減少に転じております。幸いにも、近隣市町に比べ減少率は緩やかではございますが、減っていることは確かでありますので、危機感を持って対応していく必要があると。
そのことから、将来人口の確保が本市発展のための最も重要かつ基本的要件と位置づけております。
そのことから、少子化に歯どめをかけて、地域の活動を維持していくことが緊急かつ喫緊の課題であるというふうに認識をしているところでございます。
少子高齢化及び
人口減少対策は、周辺自治体で限られた人間を取り合うのではなく、まずは出生率の向上による人口の増加を目指すということが重要であり、本市総合戦略では、先ほど申しましたとおり、1.58を目指すということにしておりますので、これを本当に実現するためには、幾つ対症療法的なものを並べてもなかなか難しい、効果が期待できないという中に、特に若い世代に出産を促す決定的な政策を打ち出していかないと解決はできないというふうに思っております。
こういったわけで、中山間地の危機的状況を一番よくご存じの議員には、必ずや今回の施策は賛成していただけるものと確信をしております。
次に２番目、庁内に
人口減少対策を横断的に取り組む
人口減少対策課の設置、あるいは対策本部の設置、協議をする委員会、プロジェクトチームの設置等々についての見解はということでございます。
ご案内のとおり、
人口減少対策につきましては、点を結ぶような感じではなくて、全庁的に一丸となって取り組んでいくものと考えております。
そのため、ひと・まち・産業創生総合戦略、これですね（資料を示す）、議員も見られたと思いますが、これそのものがプロジェクトであるというふうに位置づけております。職員一丸となって、この戦略の達成に向けて頑張っていきたいということでございます。
また、その取りまとめ役といいますか事務局役を企画政策課が担っているということでございます。
今後とも関係各課の定期的な協議の場を設置するなど横断的に取り組んでいきますとともに、総合戦略策定委員会におきましても、数値目標、ＫＰＩを立てて、それの検証を行っていくこととしております。
また、市議会との連携でございます。こういった今後の危機的状況を打開、克服するためには、もちろん市議会と密接に連携をしていくことが大切であると思います。
議員の皆様にも積極的な政策提案等をぜひちょうだいできればとお願いをするものでございます。
それから（３）です。少子化対策として、切れ目のない子どもを産み育てる環境整備の推進についてでございます。
ここにつきましては、議員いろいろと例示されております。まさにそのとおりだと思います。それにつきましては、この戦略の中で155の事業にわたって具体的な施策を掲示しておるというわけでございます。
議員の皆様にも見ていただけたと思います。市民にも一応供覧できるようになっておるわけでございまして、この中身の達成に向けて、市役所一丸となって頑張ってまいりたいというふうに思います。
最後に、議員の５番目のご質問、小学校を核とした地域づくりについてであります。
人口減少と地域の伝統・文化・社会の衰退、山林・田畑・用水・河川・自然の荒廃等との関連並びにそれらの対策・取り組みについての見解はということでございます。
一般的に、人口が過度に減少していくことによりまして、生産年齢人口の減少あるいは後継者不足、人手不足により、地域経済の低迷、地域活力の衰退、小売店や飲食店、医療機関など、生活に密着したサービスが残念ながら縮小せざる得なくなるというのが現状であるかと思います。
また、空き家・空き地が増加し、田畑、用排水路等の管理が行き届かないところも実際に出てくる。地域コミュニティーも希薄化してくる。そういったことによって、地域への愛着が薄れ、伝統や文化の継承がままならなくなってくるということでございます。
また加えて、高齢化による社会保障費の増大や税収の減少により、行政サービスの縮小につながっていくものと認識をしております。
これらのことは特に、先ほど来申しております中山間地、いわゆる限界集落と言われるもの、こういった危惧も現実味を帯びてきておるわけでございます。
そういったことを踏まえて、学校は学びの場だけではなく地域コミュニティーの核となる場ということもあります。子どもたちへは、地域によって育てられ、地域は子どもたちによって支えられているということから、これまで以上に地域への愛着や誇りを育み、地域の未来を切り開く人材の育成を行うことが最も重要であるというふうに考えております。
このへんにつきましても、議員は本当に肌で感じておられるというふうに思います。どうかこの危機を打開するためにも、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 嶋川教育次長。
○教育次長（嶋川 渡君） それでは私のほうから、まず１点目といたしまして、第２子の保育料の完全無料化の（２）と（３）、具体的には、無料化にあたって納税の確認ですとかある程度の受益者負担が必要じゃないかというような質問であります。それに対する見解を述べさせていただきたいと思います。
第２子の保育料の無料化につきましては、子育て世帯の経済的な負担の軽減ですとか女性の社会進出を支え、将来人口の確保につなげるため最も重要な施策であると位置づけているところであります。
市内在住の第２子が安心して保育所等に通園することができるよう、保育料等を無料化するということが重要であると考えておりまして、そのための確認の一つであります、例えば納税の確認ですとか所得制限、受益者負担、そういったものがありますが、そういった導入については考えていないところであります。
多子世帯の低所得者の救済ですとか弱者の救済につきましては、平成28年度から国のほうでも制度化を若干する予定ということで聞いております。
ただ、国の制度におきましては、所得制限があったりですとか２分の１軽減、滑川でそういった制度の対象となる人も十数名見込んでおりまして、そういった基準を、滑川の第２子の完全無料化というのは、所得制限ですとかそういったものがない形で実施していきたいというふうに思っております。
国の制度も新しく第２子ということで少し助成はありますが、それでは網羅できないという思いがありまして、市のほうでは完全無料化と考えているところであります。
続きまして、（３）の関係であります。第２子の完全無料化の検討経緯はどういう形で行ったのかということについてであります。
この第２子の
保育料無料化の施策につきましては、繰り返しになりますけど、報道発表以来、大きな反響があります。保護者の方々から大きな期待を感じているというような声も聞いておりますので、市のほうとしても非常に反響が大きくしっかり実施していきたいというふうに考えております。
また将来人口の確保、先ほど来ありますが、これは市にとっても最重要課題というふうに考えておりまして、その対策をどういう形にすればいいかということを庁内的にも検討しているところであります。
例えば総合戦略の策定委員の中では、地方創生ということで、全国の自治体が競っていろいろな施策を練っておりますけど、やはりほかの自治体とは違うような形で一歩先に行く思い切った目玉事業も必要じゃないかというようなご意見も出てきております。
具体的には、平成28年度の予算編成の過程の中で、無料化の対象範囲をどのようにすればいいかですとか影響額がどれだけになるか、そういったことを総合的に検討してきております。そういった結果を踏まえまして、第２子保育料の無料化を今回打ち出させていただいたところであります。
財政的に思い切った判断であるとは思いますけど、先ほど来財源の話も出ておりますけど、少子化問題、人口減少問題は決定的な政策を打ち出さないとなかなか効果があらわれないというように考えておりまして、子育て世帯の経済的な負担軽減、先ほど来言っております女性の社会進出を踏まえ、将来人口の確保に向けてつなげるためにも最も重要な施策であるということで位置づけておりまして、今回、第２子保育料等の無料化になったということであります。
続きまして、
屋内練習場建設についてのご質問がありましたので、これは大きな３番目でありますけど、これについてお答えさせていただきたいと思います。
まず１番目といたしましては、市の総合計画、前期計画ですとかスポーツ・健康の森公園の整備計画にこの計画が盛り込まれていたのかというようなご指摘であります。
これにつきましては、屋内練習場の建設につきましては、今現在、滑川市総合計画の後期計画が28年から５カ年の計画でまた始まりますけど、その中におきまして、生涯スポーツの振興、スポーツ環境の充実というような中で、屋内練習場の整備ということでこの中にも項目を上げて今28年度からの計画の中では盛り込んでおります。
ただ、前期計画には盛り込んでおりませんでしたが、状況が変わって後期計画を立てているというようなことでありまして、その中には位置づけられていると考えておりまして、冬期間の雨天時のスポーツ環境の整備、充実を図るものというふうに考えております。
また、スポーツ・健康の森公園の整備計画の中では、当初からこの屋内練習場につきましては盛り込まれていたわけではありませんけど、公園のコンセプトの中では、スポーツを通じた体力づくりに寄与するというようなことで整備をしていきたいと考えておりまして、それがひいては、競技力の向上ですとか生涯スポーツの振興も含めてつながっていくという形で考えているところであります。
次の２番目であります。屋内練習場の基本構想、基本設計・計画は。屋内練習場の必要性、緊急性、優先順位等の関係についてお答えさせていただきたいと思います。
屋内練習場の建設につきましては、さきの代表質問にもありましたが、アウトドア全体のスポーツ少年団から大いに期待をされているところであります。特に少年野球の選手ですとか保護者から強い要望が出されております。
本市には、十分な広さですとか高さを持った屋内スポーツ施設が不足しております。その結果、スポーツ少年団におきましては、近隣の富山、魚津、立山等に行って練習をしているというような状況であります。
こうしたことから、市のほうでは、土のグラウンドを持った屋内練習場を整備していきたいというふうに思っておりまして、冬期間ですとか雨天時のスポーツ環境が充実するということで、子どもたちの競技力の向上、体力強化にもつながっていくものと考えております。
基本構想、基本設計、基本計画につきましては、詳細について、今後議会の皆さんのご意見も伺いながら十分にまた検討していきたいというふうに考えております。
続きまして３番目、屋内練習場の建設について、時期ですとか場所、規模、目的、内容、予算規模等についてのご質問であります。
建設場所につきましては、先ほど話もありましたが、スポーツ・健康の森公園多目的グラウンド山側の隣接地で2,800平米を予定しております。
平成28年度中に土地の造成ですとか建物の基本・実施設計を行いまして、建設については29年度に実施できればというふうに考えているところであります。
運動内容につきましては、野球、ソフトボール、サッカーなど練習ができるような施設として、広さ等詳細については今後、スポーツ少年団等のご意見を伺いながら検討していきたいというふうに考えております。
打撃や守備、シュート練習などが土の上で、冬期間でも十分に安全に行える程度の広さを確保していきたいというふうに考えております。
建設予算の規模についてでありますけど、建設費以外に土地取得や造成に係る費用等についても見込まれます。建物構造についても最低限、雨、風がしのげまして積雪にも耐えられるような、華美なものではなく、建設費の高騰に留意しながら、今後、基本設計、実施設計を策定していきたいというふうに考えております。
また、財源につきましては、国、県等の補助事業について活用できないかも含めてまた検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、大きな５番目の小学校を核とした地域づくりの（２）の地域の活性化、地域振興、連携・連帯の推進の観点からということで、小学校を核とした地域づくりの政策事業の推進についてということで、例えばということで、学校支援地域本部、コミュニティ・スクール等の設置について答弁させていただきたいと思います。
学校支援地域本部事業は、住民が学校を支援する活動を通じて、学校、家庭、地域が一体となって子どもを育てる体制を構築することを目的としております。地域ぐるみで学校運営を支援する体制を整備することとしているところであります。
滑川のほうでは、各学校と地域が結びついて学校を支援する体制ができているというふうに考えておりますけど、今後、各地域の要望等を踏まえまして、具体的にどういう形にするのか、コミュニティ・スクールですとかいろいろな方法もありますので、学校、地域の実情に応じて協議しながら進めていきたいなというふうに考えております。
私からは以上であります。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
質問順に伺いたいと思います。
１点目の第２子保育料の完全無料化について、杉田部長のほうから答弁いただいたわけでありますが、財源等々、安心してくださいという話でございましたが、安心できないがゆえに質問させていただいておりますので、財源につきましては、先ほども話がありましたように、入札差金ということであります。苦し紛れの話かなという印象を感じざるを得ないんですが、入札差金がなくなれば財源はなくなると、裏を返せばそのようにおっしゃっているのかなというふうに思っておるわけであります。
その点もひとつ後ほど見解をお伺いしたいんですが、私も今ほど質問したとおり、第２子の保育料軽減対策事業については必要な事業であろうというふうに考えております。
ただ、今回、約１億1,000万という巨額の予算、また一般財源で単独事業ということで、本当に私自身、これは先ほども言ったように、安心できないがゆえに慎重に検討するべきだろうという思いで質問させていただいております。ただほど恐ろしいものはないということで、保育料軽減対策事業ということで、多子世帯の低所得者救済あるいは所得制限等、やはり何がしかの条件づけも必要であろうというふうに、しつこいようでありますが、考えております。
やはり幾ばくかの自己負担も必要ですということで、そして一番確認させていただきたいのは、やはり完全無料化ということで、税の公平性と同時に財源について、日本のしきたりというか云々なんですが、受益者負担というものの概念について見解をお伺いできればなというふうに思っております。まず１点。
○議長（中島 勲君） 杉田総務部長。
○総務部長（杉田隆之君） まず財源の関係ということでございます。
入札差金はこれから当てにならないというふうにおっしゃいました。私はそうではないと思います。当てにできるような入札制度改革を進めていくというふうに申しております。ですから、今後知恵を絞り、あの手この手で競争が働く入札制度をその時々に考えていくということを言っておるわけです。
ここ２、３年見ても、２億数千万コンスタントに出てきている。それが３億になり、３億5,000万円になるようにひとつ頑張っていきたいというふうに申しておるわけなんで、そのへんはご理解をいただきたいというふうに思います。
もう１つは、所得制限の関係も申されました。確かに議員の申されることは一理あるかと思います。実際に全国的に見ても、お父さんとお母さんの合わせた収入で360万円までですよという所得制限を設けておるところがあります。ですが、これ、ちょっとよく考えていただきたいんですが、夫婦共働きで収入が360万というのは、ほとんどの共働きの家庭が対象になりません。じゃ、お母さんが私、やめようかなと。お母さんがやめたら保育にかける児童もなくなるわけです。そういったちょっと隠れた矛盾点があるのは事実です。
それから、実際にその自治体におられる方については、過大広告じゃないかと。ほとんど対象にならんと。普通、正社員で共働きですと、２人合わせれば大体360万円を超える。それを見越したような制度設計になっている。それはおかしいんじゃないかということで、そういった矛盾点が出てきているのは確かです。
じゃ、それをもっと引き上げるかと。500万にするか600万にするかということでありますが、そういった過大広告よりも、やはりこれは政策ですので、議員おっしゃった危惧はもちろんあります。そういった考えももちろんあります。だけど、今はそんなことを言っている場合じゃないと。それだけの危機感を持って私どもは取り組んでいるということで、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 今ほど細かくお話しいただきました。委員会もありますので、委員会でも議論になりますが、入札差金、先ほど言いましたように、増えるかもしれないという話でありました。これまでも入札差金というのはあったわけであります。では、これまでの入札差金の歳出先はどうだったかというのもまた行政サービスの中で疑問に感じてくるのかなと感じております。これはまた委員会のほうで議論させていただければなというふうに思います。
２点目の再質問なんですが、今の保育料、無条件、完全無料化にいたしましても屋内練習場の建設構想につきましても、大きな予算を伴う重要な案件なんですが、質問の中でも言わせていただきましたけども、事前に議会に情報開示がないと、あるいは検討、議論の場もないと、また話し合う機会もないというのはいかがなものかなというふうに思うわけであります。
よく議会軽視というふうに言われるわけでありますが、今回におきましては、議会軽視を通り越えて議会を無視されているのではないかなと言わざるを得ないわけでありますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 嶋川教育次長。
○教育次長（嶋川 渡君） 今ほどの屋内練習場の事案については議会軽視じゃないかというようなご質問でありますけど、教育委員会といたしましては、基本構想の後期計画の中に位置づけていることもありまして、競技スポーツの向上ですとか、そういった要望が強いものについては、今回実施設計分といいますか予算化させていただいたんですけど、中身については、議会のご意見をこれからまたいろいろ聞きながら、反映できるところは反映していきたいということで考えておりまして、別に議会を軽視して進めているわけではないということでご理解願いたいというふうに思っております。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 今ほど答弁いただいたわけでありますが、今から議会の説明を求めますとかというのはこれまたいかがなものかなと。現実、予算云々の審議の中で実施設計しておりますよという話であります。
先ほどの答弁の中でも、実施設計をしていながら、ですよと言いながら、基本構想、基本設計はこれから検討しますよというのもまたいかがなものかなと。やはり実施設計の予算を組むという話は、先ほど質問のところでも申し上げましたが、もう既に実施設計に入るということは、基本設計あるいは基本構想ができているよという前提で物をしゃべっておられるんだろうと私は理解をしております。そういう意味で、議会軽視、議会無視じゃないかなという話をさせていただきました。
あわせて答弁いただければなと。
○議長（中島 勲君） 嶋川教育次長。
○教育次長（嶋川 渡君） 屋内練習場につきましては、今回、実施設計分の1,000万を計上させていただきましたけど、そのやり方につきましてはいろいろ、ある程度の全体の規模ですとか構想は持っておりますけど、それにつきましてどういう形がベストなのか、そういうのを含めて、プロポーザルですとかいろいろな方法が考えられると思いますので、そういった面も含めて、やり方ですとかを含めて、これから詰めていかないといけないなというところを抱えているというふうに思っております。
そういう意味で、財源的な面ですとか規模、とりあえず種目ですとか何に使うか、そういったことを中心に今活用方法を考えておりまして、具体的な面積ですとかそういったことについては、今後決まり次第といいますか決定次第、また議会のほうにも説明していきたいというふうに思っております。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 次に、３つ目の再質問をさせていただきます。
人口減少の課題で答弁もいただきました。
現状において、当局から
人口減少対策、少子化ということで取り組み、強い意志、積極的な意志というのは、今答弁はいただきましたが、そういう感じが薄く感じられたところであります。
本当に真剣に少子化、一点豪華主義であればわかりますが、全体としての対策ということで考えれば本当に疑問を感じるところであり、そう感じるのは私だけではないというふうに思っておりますが、そんな観点から、
人口減少対策、先ほども言いましたように、真剣にかつ総合的に調査研究あるいは企画、計画、実施する組織を立ち上げて取り組む体制づくりが必要かというふうに思っております。
先ほど総合戦略会議という話もありました。確かにそれも１つかもしれませんが、それは人口減少だけじゃなくて、これは市政全般のトータルな話であります。やはり危機的な状況であるがゆえに、そういった形でやっておられる他市町村も多々あるわけであります。やはり真剣にそういった組織体制づくりをして、横断的に取り組まれたほうがいいのかなというふうに思うわけでありますが、改めて答弁をお願いいたします。
○議長（中島 勲君） 杉田総務部長。
○総務部長（杉田隆之君） 議員のおっしゃることも、そういったことで取り組んでいる自治体ももちろんあります。私どもも存じております。
私どもは、これだけ小回りのきく組織なものですから、この総合戦略は全課長、全部長のもとでつくったわけでございます。それを策定委員会にかけて、もちろん議会の皆様、議員の皆様のご意見も伺ったうえで、155の事業を具体化したわけでございます。
そういった意味では、これは人口減少だけにというふうに言われますが、一番大きな目的は
人口減少対策です。もう１つは仕事創生。この２つの視点でまとめ上げたのがこの戦略であるというふうにご理解をいただければと思います。
どうか議会の皆様も、ひとつこの戦略の推進について格段のご協力、ご配慮を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 一応私も総合戦略は最初から最後まで読ませていただきました。チェックを入れながら。しかしながら、答弁等々にもありましたが、絵に描いた餅にならないようにしっかりと取り組んでいただきたいというのは当然の話なんです。これが議会にも議員にも、そしてまた一般市民にも目に見えるような形でやっていただきたいなというのが私の思いであります。
次にまいります。
まず理数教育についてでありますが、興味を感じるということで、一つのきっかけ、動機づけになればなというふうに私も思っております。
中には、聞いて、見て、触って、体験、経験して初めて知ることが多いというふうに思っておるわけであります。と同時に、指定校と言わず、先ほど答弁ありましたように、29年度は全校という話もございました。一日も早く、前倒ししてでも市内全校で実施していただけるようお願いするものであります。
また、確かに理数だけに特化するのも一つでありますが、これまではスポーツに特化したという傾向もありました。また今度は理数ということで、今後においては、やはり小学校、中学校教育において、グローバル社会において、語学教育の充実も必要だろうと。あるいは伝統、芸術、文化の教育も必要であろうというふうに思っております。
そういうのを含めて、トータルとして、やはり子どもたちには進路指導の中で一つのきっかけづくりをしていただくことも含めて大事かなということで、それらも含めてお願いできればなというふうに思っておりますが、見解をお願いします。
○議長（中島 勲君） 伊東教育長。
○教育長（伊東 眞君） お答えいたします。
私も文系でありまして、いろいろと考えるところはあるわけでありまして、科学・理数教育ということで学ぶ場合に、やはり何といっても学習の課程で、そうした実験、実習等を通じて、科学的な見方、考え方、そして学び方をしっかりと学ぶということが大変大事なことであります。
これは文系、理系にかかわらずでありまして、実際私も文系を選んで、高校時代に数学や理科の時間を減らして大学へ行きましたら、大学では実際、文系の学習内容はほとんど数式を使い、データを使って学習をするということでありました。
今日、アクティブ・ラーニング、能動的な学習と言われている背景には、そうした事柄がしっかりやれること。例えば物事をしゃべり表現するという言語能力でありますが、この表現するというところでは、その文章や言葉、発表したことを数式であらわせるように考えることができるということであり、また数式を言葉で書きあらわせることができるということでありまして、ご心配の件につきましては、むしろしっかりここで科学・理数教育、ものづくり教育をやることが、進路の幅を広げ、どういった場で活躍するにおいても基礎的、基本的な力をつけてくれるのではないかと思っております。
近年、特に探究的な学習ということも言いますが、それは自らの課題、社会の課題、これらをしっかり自らの手で発見し、それに対して誰にもわかるような言葉で、つまり科学的な物の見方でそれを説明し、理解し、表現できるようになるということでありますので、大変重要な事柄ではないかと思っております。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） ありがとうございます。
次の再質問に入ります。
小学校を核とした地域づくりについてということでの再質問でありますが、私も中山間ということで一番危機感を感じているところでありますが、あわせて言わせていただければ、この人口減少というのは少子化を意味しております。少子化というのは、やはり地域の衰退を意味するものであろうというふうに私も認識し危機感を持っているところであります。
そうならないためにも、地域の子どもたちは地域住民で守り育てていかなければならないというふうに思っておるわけであります。
そしてこれまで以上に、言葉ではなくて、家庭、学校、地域が連携を図らなければならないなというのが強い思いであります。
確かにそういうのはありますよという話でありますが、今までは言葉だけの云々に思えてならないゆえにこのような制度もできてきているのかなという思いをいたしておりまして、学校、地域が連携を図られるような体制づくりは、やはりしっかりとした核なものを、まず形をしっかりとつくらないと、あるいは具体的な活動、アクションを起こさないといけないのではないかなというふうに思っております。
そういった観点から、今文科省でも進めておられます学校支援地域本部の一つの体系を、あるいは放課後子ども教室なんかを取り入れたほうがいいのかなという思いをいたしております。
改めて見解をお伺いしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 嶋川教育次長。
○教育次長（嶋川 渡君） 今ほど議員言われたとおりでありまして、地域のシンボルといいますか中心となるのは、小学校を中心としたそういった地域コミュニティーが本当に大切だというふうに思っております。
特に中山間地域ですとか小規模のところにつきましては、余計そういった地域の方の協力を得ながら、学校、家庭、地域が一体になって進めていくというのがこれから必要になってくると思います。
そういう意味では、教育委員会としても真剣にそういった新しい制度、コミュニティ・スクールですとか、先ほど言われたそういった国の制度もいろいろなメニューが出てきておりますので、滑川としても、滑川の特性に応じた取り組みとしてどれがふさわしいかも含めて、真剣にまた研究して検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） ぜひ検討いただきたいというふうに思っております。限界集落になってからでは遅いなという思いをしております。
最後の再質問ではないんですが、吉田教育委員長さんには覚悟の一端を伺いまして、ありがとうございました。
今後とも、滑川市の教育行政並びに子どもたちの健全育成にご尽力いただくとともに、開かれた教育委員会の運営にご尽力いただきますようお願い申し上げて、自民クラブの代表質問を終わらせていただきます。
○議長（中島 勲君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 浦田議員の質問をつぶさに聞かせてもらいました。一言だけ議員にお伝えしておきたいと思います。
この少子化問題はあなたの住んでいる東加積の問題だと受けとめていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。これ以上子どもが少なくなると、嫌でも合併問題へ行きます。東加積の地区の方がこれに水を差すようなことをやれば、承服されるかどうか、そこを考えながら、議員としての行動をとっていただきたいということをお願い申し上げます。
以上です。
○議長（中島 勲君） 浦田竹昭君。
○１２番（浦田竹昭君） 今ほどは大変驚く話が出てまいりました。東加積小学校の合併問題が出てくるという話でございます。きょうはマスコミも入っていると思いますけど、私はそうならないためにもしっかりとという思いでこのような質問をさせていただいているところでございます。
合併問題を前提で話をされると、私も本当に甚だ心外であるなという思いをいたしております。
東加積の出身ということで、滑川市の発展云々は中山間地抜きにしては考えられないという思いを私はいたしております。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（中島 勲君） 11番古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） それでは、日本共産党議員団を代表して、通告に従いまして質問をいたします。
はじめに、国民健康保険の問題についてであります。
皆さんご存じのとおり、我が国では、全ての国民が何らかの公的な医療保険に加入する、いわゆる国民皆保険制度が確立されているわけであります。
市町村が運営する市町村国保はこの中で、組合健保や協会けんぽなどに加入できない人が加入している健康保険であります。言うなれば、国民健康保険の制度は我が国の国民皆保険制度を下支えしている制度だと私は考えています。
昭和33年の新しい国民健康保険法が施行されたころは、国保と言えば自営業者あるいは農林水産業に従事する人の加入する保険というような認識が多かったわけでありますが、この間、この場でもよく言われておりますとおり、最近は全くさま変わりをしているわけであります。
平成26年度の全国的な調査では、職業別では、現在、国保加入者で最も多いのが無職で44％、次いで被用者、雇われている人、職場の保険に入ることのできない労働者と言っていいでしょうか、いわゆる非正規雇用の労働者が34％、この両者で約７割を占めているわけであります。
本市の場合、細かな確認はできておりませんけれども、同じような傾向があるものと推測をしております。
当初から財政的に脆弱な保険であったこの国保ですけれども、こうした状況から一層困難性が増しているわけであります。
もちろん、これも再々申し上げているとおり、昭和59年だったと思いますけれども、国民健康保険に対する国の財政負担割合を大幅に国は引き下げました。さらに、制度を改定するたびに引き下げてまいりました。
ここに最も大きな財政困難の理由があるということは、この間も再三申し上げてきたところであります。
１番目といたしまして、滑川市の国保税は、平成23年度だったと思いますが、値上げをされまして、富山県平均を上回る状態になっていると思います。
保険税の額は家族構成、年収によっても変わるわけですが、いずれも所得金額の10％を大きく超える状態になっていると思います。この負担感をどのように感じておられるのか、まず確認をしておきたいと思います。
さて、国は、平成30年度だったと思いますが、国保の運営をこれまでの市町村から都道府県単位に移行させることを法律で決めました。この過程の中で、全国知事会などは、国保が持つ構造的な問題を解決しなければ赤字のつけかえをするだけだと強く主張したことなどから、国保財政への国の支援として、今年度1,700億円を手当てしたと聞いております。
そのうち富山県へは約10億円とも聞いているわけでありますけれども、本市にはどれだけ交付されたのか確認をいたします。そして、それはどのように使われるのかあるいは使われたのかお答えをいただきたいと思います。
聞くところによると、低所得対策というふうにも聞いておるわけでありますけれども、お答えをいただきたいと思います。
さらに、聞くところでは、平成29年度以降、さらに1,700億円が全国で追加交付の予定ともされているやに聞いているわけですが、これはどのような趣旨と捉えるべきなのか。軽減対象の拡大、全体としての保険税水準の引き下げにつなげるべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
大きな２点目として、陸砂利の件であります。
昨年大きな話題にもなったこの件でありますが、県は昨年の11月から埋め戻しをしたところのボーリング調査をして、その結果を県議会に報告されたというふうに先日報道がありました。それによると、143カ所で実施をして、いわゆる深掘りが68カ所、埋め戻した土地への異物混入などが９カ所だったというふうに報道されていました。
言うまでもなく、本市での事件が発端になっているというふうに理解をしておりますけれども、この調査について、市内で調査の箇所数や結果について報告があったのかどうか確認をするところであります。
そのうえで、市内に不適切な処理がさらにあったとすれば、今後の対応としてどう考えておられるか。許可権限者は県でありますから、県の責任は極めて大きいところでありますけれども、市としての見解を伺うところであります。
３点目に、屋内練習場の建設事業であります。これは先ほど来、会派自民、そして自民クラブの代表質問にもあったことでありますので、大きく割愛をしたいと思いますけれども、先ほどお聞きしておりましたところ、予算では実施設計の委託費が計上されておりますけれども、先ほども質問にあったとおり、基本構想、基本計画もこれからというふうな話は腑に落ちないところであります。再度の答弁を求めたいと思います。
４点目、家庭用の火災警報器の普及についてであります。
家庭用の火災警報器の設置が義務化されましてから10年ほどたつと思います。現在の設置率は市内全体で77％余りというふうに聞いておりますが、義務化された当初はよく話題にもなり、あるいはＰＲもされたと思うわけでありますが、現在あまり取り上げられなくなったのではないかなという印象を持っているわけであります。私の勘違いなら、それはおわびを申し上げます。
ことしになってからも県内で火災による死亡事案が発生しております。火を出さないことが何よりも前提でありますけれども、万一の場合にでも命は確保するという意味から、火災警報器のさらなる設置率の向上が、これは実際は難しいことかもしれませんが、必要だと考えるところであります。
消防署では平成32年までに設置率90％を目標としておられるようでありますが、その実現に向けてどのように対応を進めていかれるのかお答えをいただきたいと思います。
以上４点について質問いたします。
○議長（中島 勲君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） それでは、私のほうからは問１の国民健康保険について、まず４点ございましたが、（１）から順番にお答えをいたします。
まず（１）でございますが、負担感についてどう認識しているのかというご質問であったかと思いますが、国民健康保険会計は、医療費を国、県から補助金や被用者保険からの拠出金を充てた残りを保険税で賄うこととなっているため、低所得者や高齢者が多い被保険者にとっては、保険税の負担は非常に重いものであるというふうに認識をしております。
低所得者に対しましては、保険税の負担を軽減するために、所得に応じて２割、５割、７割の軽減を行っており、国において軽減判定所得の見直しも行っておるところでございます。今年度も昨年度に引き続き、２割、５割軽減対象者の拡大を行ったところでございます。
通告がありますので、１番目の全体として低下しているのではないかというご質問のほうにお答えをしたいと思います。
国民健康保険制度につきましては、議員がおっしゃったとおり、我が国の国民皆保険制度の基盤として普及発展してきたところでございまして、国民の健康の保持、増進、医療の確保、そういったことに大きな役割を果たしてきております。
しかしながら、被保険者の高齢化や就業構造の変化によりまして、低年金生活者、非正規雇用の給与所得者などの低所得者層が増大しており、それに伴い、保険税収納額が低下する反面、加入者の高齢化、高度先進医療の進展に伴い医療費が増加していくという構造的な問題も抱えております。
65歳から74歳までの国民健康保険被保険者の割合は年々増加しておりまして、平成27年３月末には、被保険者6,736人のうち3,369人、全体の50％となっております。高齢化が進んでいるところでございます。
所得が100万以下の世帯につきましては、平成26年７月では1,900世帯、全体4,101世帯の46.3％となっており、平成27年７月には4,226世帯のうちの2,478世帯、全体の58.6％に増加していることから、被保険者の所得は全体として低下しているのではないかというふうに考えております。
２つ目でございます。国は国保への支援金として1,700億円を交付するとしておりますが、滑川市には幾ら交付されたのかというご質問でございます。
平成27年度の保険者支援分につきましては約4,600万円で、国からはその２分１である2,300万円が交付される予定となっております。
また、４分の１の負担につきましては県と市それぞれとなっておりまして、金額に直しますと1,150万円になる予定となっております。
３つ目の質問でございます。支援金はどのように生かされていくのか、どのように使われたのかというご質問だったかと思います。
医療費は国、県からの交付金、補助金や被用者保険からの拠出金と加入者からの保険税で賄われておりますが、保険税以外の収入が増えても、医療費の増加により保険税の引き下げにはなかなか結びつかないが、保険税の引き上げの抑制には効果があるものというふうに考えております。
４番目でございますが、29年度にはさらに追加して交付される予定だと聞いておりますが、保険税全体の引き下げに生かせないかと。軽減対象のさらなる拡大をというご質問でございます。
追加交付があっても、１人当たり医療費の増加により国保財政は厳しい状況であると考えられます。
また、平成30年度から国民健康保険の運営主体が県に移行することから、県において各市町村データをもとに算定する標準保険料率はまだ決まっていないことから、現時点での引き下げについては考えておりません。
ただ、市といたしましては、すぐに効果が出るかどうかというところの話もありますが、医療費抑制のための食育推進でありますとか特定健康診査をはじめとする保健事業の充実を図るなど、健康寿命延伸のための施策を行っております。今後も引き続き実施していきたいというふうに考えております。
平成28年度でも、低所得者に対して保険税の負担の軽減を図るため、２割、５割軽減対象者の拡大を実施する予定としております。
私のほうからは以上でございます。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） それでは、問２の陸砂利採取埋め戻し地の調査結果についてお答えいたします。
先ほど議員の説明のとおり、県におきましては、先月の24日に過去の砂利採取に係るボーリング調査等の結果を報告しております。これにつきましても市のほうへいただいております。
その中で、ご質問の（１）の滑川市内の不適切事例についてであります。
現在、県から情報提供いただいている市内の陸砂利採取跡地の調査状況といたしましては、調査対象箇所数は47カ所あり、それらについて陸砂利採取を行った業者に聞き取り調査を実施し、適切な処理が確認できなかった38カ所について、採取業者にボーリング等の調査依頼がなされ、そのうち６カ所については、土地所有者から同意が得られなかったため、残りの32カ所について昨年12月までに調査が終了しております。
その調査結果は、深掘りが19カ所、これは県全体の47.6％を上回る59.4％でありました。また、埋め戻し時の異物混入等の有無につきましては、木片が３カ所、植物根が３カ所、木片と植物根の両方が１カ所、合計７カ所で異物の混入が確認されており、県全体の6.3％を大きく上回る21.9％という結果となっております。
このようなことから、県では事案の内容を精査し、砂利採取法違反容疑での刑事告発の検討や砂利採取に係る行政処分及び行政指導を厳格化するため、今月中に新たな要領も定めると聞いております。
市といたしましては、今後の県における対策等を注視するとともに情報収集に努めることとしております。
次に、（２）の今後の対応は何か可能かについてであります。
去る９月議会において、滑川市砂利採取業の規制等に関する条例を上程いたしましたが、採決の結果、否決されたところであります。しかしながら、市民の安全・安心を確保するため、引き続き関係部署と調整を図り対策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） それでは、問４にお答えいたします。
家庭用火災警報器の設置が義務づけられて数年が経過した。当初ほど話題に上がらなくなっているのではないか。設置率向上のためにどうするのかという問いにお答えいたします。
消防では、自主防災訓練の際や火災予防運動でのひとり暮らし高齢者宅防火訪問、県下一斉での住宅用火災警報器設置促進キャンペーンなどで積極的にＰＲ活動を実施しております。
また、消防団においても、地域住民との活動を通して、設置による効果をＰＲするなど設置率向上に努めております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 嶋川教育次長。
○教育次長（嶋川 渡君） 屋内練習場の関係について答弁させていただきます。
基本構想について確認ということであったかと思いますけど、ちょっと説明、先ほど混乱といいますか、わかりにくかったと思いますのは、基本構想として考えておりますのは、使い方といいますか、土のグラウンドで、冬期間、野球ですとかスポーツ少年団の方が雨天時に利用できる形で競技力の向上を図っていく、そういったことが基本的な使い方ということで基本構想にあたるということで考えておりまして、今後きちっと詰めていかないといけないのは、規模、大きさですとか高さですとか、それによって事業費も変わってきます。
そういう意味で、基本設計、実施設計をまた協議といいますか示しながら、上限を、財源等の兼ね合いもありますので、華美なものにならないような屋内練習場を整備していきたいというふうに思っているところであります。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） 質問の順番でお願いをしたいと思います。
碓井部長に答えていただいたように、国保加入者の所得の状況をさっき答えていただいて、私も税務課の皆さんにお願いをして資料をいただきました。
26年の７月の調査、26年ですから前年の所得のベースですよね。このときには、150万以下が全世帯に対して58.4％、100万以下が52.9％ぐらいだったはずです。それがその次の年、26年の所得で言いますと、150万以下が70％、100万以下は、さっき部長に答えていただいたと思いますが、58.6％になっているんですよね。明らかに下のほうへシフトしています。
さらに、所得が33万円以下では、平成25年の所得では1,140世帯ぐらいですかね。それが翌年には1,560世帯を超える。1.5倍ぐらいになっているんですよ。明らかに国保加入者の所得は低下しているということをまず確認しておきたいというふうに思うんです。
国保中央会が出している国保新聞によれば、100万未満は全国的に国保世帯の55％という報道があるんですけども、滑川市の場合はこれを上回っているというふうに思います。
それと関連して、低所得者、先ほどおっしゃった２割軽減あるいは５割軽減の拡大が行われたわけでありますが、不正確かもしれないんですけども、私なりにちょっと試算をしてみました。
新しい基準でいきますと、所得金額100万円、働いている人は１人だけ。３人世帯ということで計算してみましたら５割軽減、軽減といっても全額丸ごと５割軽減になるわけじゃないですからね。いわゆる応益割と言われるところ。１世帯当たり幾ら、１人当たり幾ら。この応益割が５割軽減になるということになりますので、100万の所得の世帯で計算しますと、保険税は14万になりました。所得100万円で国民健康保険だけで年間14万円負担しなきゃならんと。
同じく150万円の世帯。同じような世帯だと仮定して計算をしてみましたら、24万4,000円ほどになりました。これは２割軽減です。150万だと。２割軽減で150万世帯で24万4,000円。もう１割どころじゃないんですよね。
軽減をされてもこういう状態なんですね。軽減されなかったよりはいいですけども、軽減されてもこういう状態だということをまず認識していただきたいというふうに思います。
私、この場で何度もこんなことをしつこく言うのは何でかといいますと、大変失礼な物の言い方をして恐縮ですけど、当局の皆さんは国保の問題は自分の問題じゃないんですよね。皆さん、公務員の健保ですからね。担当の方は自分の仕事ですから、どんな状況になっているかというのはつまびらかにしていらっしゃると思うのですけども、それ以外の皆さんはやっぱり自分の問題ではない。市民の国保加入者にとっては、まさに切実な問題なんですよ。それをぜひわかっていただきたい。国保税がいかに重い負担になっているかと。軽減された状態でこうですからね。ということを申し上げたいんです。
軽減対象を拡大されたというふうにお聞きしたんですけれども、この軽減の対象というのはかなり増えたというふうに推測できるんですけども、26年度の調査で言うと4,226世帯ですが、かなりの数が私に言わせれば、不十分ながらも軽減対象になったのではないかと思いますが、全体の世帯数のうち、どれくらいの世帯が軽減拡大になってということはわかりますか。わからなければいいです。
○議長（中島 勲君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） 今、手元の資料によりましてちょっと弾いてみたんですけども、平成26年の７月の資料からいきますと、100万円未満の世帯数が1,900世帯、27年７月の資料によりますと2,478世帯ということで、世帯数からいきますと578世帯が増えておるという現状、手元の資料ではそういうふうに計算したらなります。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） この後の話はなかなか見えにくいところが確かにあるんですけども、知事会も含めて強く要望していたことなんですけども、やっぱりこれは保険税の、さっき部長は抑制とおっしゃいましたけども、軽減の枠を拡大すると。一方では医療費が高騰するということもおっしゃいましたけども、検診その他での医療費の抑制とあわせて、重い税負担を少しでも軽減するために、とりわけ低所得者について検討していただきたいというふうに思うんです。
県単一の運営主体になったらどうなるかというのは正直言ってわからなくて、大変私も不安なんですけども、そういう場があると思うんですよね。県が一方的にこうします、あるいは国の絡みが大きいのかもしれませんけれど、そういう場で、現場に最も近い市の皆さんが被保険者の立場に立った主張を強くしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
お答えをお願いします。
○議長（中島 勲君） 碓井産業民生部長。
○産業民生部長（碓井善仁君） 平成30年から県のほうに実施主体が変わっていくわけですが、今議員おっしゃったとおり、それまでの間、それぞれの市町村が、医療費を下げる、税額を下げる、どうやったら下げることができるかといういろんな取り組みをしておるかというふうに思っております。
じゃ、変わったときにどうなっていくんだろうという部分は私どもも感じておるところでございます。
議員おっしゃったように、機会があればそういったところで、被保険者の皆さんの負担が軽くなるような発言を機会を捉えてしていきたいというふうに考えております。
それと、国保の負担の重さという話でございますが、私も一時期、擬制世帯で国保を払っておりましたが、議員おっしゃるとおり、やっぱり重たいかなというのは、個人事でございますけども、感じてはおります。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） ぜひ力強くお願いをしたいと思います。
２つ目の陸砂利の件ですが、先ほど市内の関係の箇所数をお答えいただきました。
これは別に今おっしゃっていただかなくてもいいですけれども、報告の中では場所は特定されているんですか。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） 調査箇所の場所につきましては、地先までしかわかりません。部分的には市の職員が立ち会いした場所もございますので、それは特定できますが、多くの箇所につきましては県が主体となって実施しておりますので、全体的な把握はできませんが、先ほど申しました地先別の箇所数はわかります。
以上です。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） それも残念な話だと言えば話なんですよね。現場にわからない。
さっきも答えていただいたとおりで、報道でも採取が完了したところは行政処分が及ばないということで、県は厳重注意と刑事告発も検討していると、このようですけど、よくわからないんですけど、何カ所県がやるつもりなのかもわかりませんけど、もし刑事告発するとすると、これは場所は特定されるんでしょうね。
○議長（中島 勲君） 長井建設部長。
○建設部長（長井孝芳君） 今のご質問でございますが、恐らく県からの報告に出ると思います。刑事告発でございますから。
現在のところは精査中ということを聞いておりますので、その結果についてはこれからというふうに思っております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） 新聞報道だけ見る限りでは、県はこういう業者に対して大変けしからん話だというふうに報道されているということなんですけど、しかし、管理監督責任は本来県が持っておられたわけで、県の責任も極めて大きいはずだというふうに私は思いますし、極めて遺憾な話だというふうに思います。
ここでこれ以上の議論をしても前へ進まないんだろうと思いますけれど、県との連携といいますか、これだけ見ると県に物を言いたくなるというのは私も同様でありますけれども、連携をとっていただいて、このようなことが絶対ないように。刑事告発がどうなるのかわかりませんけれども、この後も注目をしていきたいというふうに思います。
○議長（中島 勲君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 今の件につきましては、今ちょうど県議会も３月議会、林部長以下、全部議場に出て議会対応していると思います。ましてや、３月から４月にかけて人事異動がございます。できれば今の体制の中で少し確認をしながら、新人事体制の中での対応を協議してまいりたいと、このように思っています。緩めることなく、怠ることなく追求してまいりたいと、このように思っています。また今後も、いわゆる県の積極性を常に求めて折衝したいと、このように思っています。
以上です。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） 屋内練習場の話ですけど、さっきおっしゃったことなんだとは思いますけど、やっぱり違和感というか唐突感があるということは申し上げておきたいと思います。
火災警報器ですけど、今の77．幾らから90％という、数字で言うと単に12％ほどなんですけど、実際は、ここまで来てさらに12％というのはかなりしんどい話なのかもしれません。ハードルが高いのかもしれませんが、ただキャンペーンみたいなこと、従来と同じようなことで果たして大丈夫かなという気がちょっとしているんですけど、難しいですかね。
○議長（中島 勲君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） 消防署では、火災による犠牲者をなくすということで、設置率向上に向けて常に取り組んでおります。
消防庁舎１階玄関ホールには、常に設置率を表示しました広報パネルと各種警報器の実物を展示してあります。また、２階受付にて来庁者の方にパンフレットも配布しております。
そして、平成21年に全戸調査、最初に行っておりますけれども、この当時、設置率は58％ということでした。そして、現在77.5％という数字になっております。
議員おっしゃいましたように、滑川市の第４次総合計画の中で、平成32年に設置率90％を目指すということで、市内９地区に分けたデータの中では、より火災延焼危険の高い住宅密集地の設置率が高くなっており、それ以外の地域の設置率が若干低い数字となっております。
消防署としましては、今後さらに設置率を向上させるという取り組みにおいて、そういった地域での未設置の住宅、また留守宅で確認のとれていない住宅などを重点的に、今後、調査訪問なり設置促進に向けた今後の取り組みが必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 私も大変心配です。以前、堀江の身体障害者の方が亡くなりました。あれ以来、非常に神経をとがらせる火災報知機だと、こういうふうに認識しております。
そこで、暮れの各夜警のほうの警戒に回った折にも、消防団の皆さんに対してこれの普及をお願いしているところであります。かなり言ってはきているんですが、なかなか進まないとなると、数字で実績を上げれば、数字目標を上げてキャンペーンを大々的にやるべきだろうと思いますので、そのような指示をしてまいりたいと、このように思います。
以上です。
○議長（中島 勲君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） 私も資料をいただいて、地域別の設置の数字を見せていただいているんですけども、多少ばらつきがあるというのが実態でありまして、これは消防関係者だけではなくて、やっぱり住民の皆さんというか自治体の皆さんなどを含めた広い範囲で協力を、あるいは実態もお知らせをして、そういう仕組みをつくるなり何なりをして進めていただきたいというふうに思います。
繰り返し言いますけど、火を出さないということが前提ですけど、万一の場合でも命は確保するためにも、大変ご苦労をおかけするんだろうと思いますけれども、前進を図っていただくようにお願いをして質問を終わります。
○議長（中島 勲君） 以上で会派代表による質問を終了します。
暫時休憩します。再開は午後３時20分。
午後３時０７分休憩
──────────────────────
午後３時２０分再開
○議長（中島 勲君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
なお、本日の会議を延長いたします。
──────────◇──────────
◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
○議長（中島 勲君） これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
９番岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） では、質問の前に一言。
先般７日逝去されました八倉巻先輩、きょうの10時から葬儀がとり行われました。私は議長の代読をもちまして、参列をさせていただきました。
我々にいろいろな道しるべを立てていただいた八倉巻先輩に、心より哀悼の意を表するものであります。
では、質問のほうに入らせていただきたいと思います。
何よりも質問は２年半ぶりでございまして、当局の皆さん、特別な配慮でご返事をいただきたいと思いますから、またよろしくお願いをいたしたいと思います。
まずはじめに、１番目の観光客誘致事業についてであります。
昨年の３月14日、北陸新幹線が開業されました。近々１年になると思います。
マスコミを聞いておりますれば、富山県全体で去年、観光客が大幅に増えたと。新幹線を利用する皆さん方が、２月末では約898万人。それまで新幹線じゃなかったときと比べて３倍ぐらいの利用客であるということであります。
１年目は大体珍しさも手伝って多いわけなんですけども、問題はこれからの２年目ということでありまして、リピート客があるのか、また、これから北海道新幹線も開通されるということで、北海道は観光都市函館、そしてまた小樽ということで、大きなライバルが待ち構えているというようなことではないかと思います。
開業前のいろいろな話題の中で、金沢、富山、そして能登、これは黄金のトライアングルで、昨年のヒットの一つの、どう言ったらいいか、日本の行ってみたいところということになるのではないかなという形で載っておりました。
そしてまた、最近のマスコミの話を見れば、外国人が中心となって「黄金ルート」というものがあるそうでございまして、別名「サムライルート」ということでありまして、これはどういうことかといいましたら、富山県が入っていないわけなんですね。金沢から157号線を通って白川郷へ行く、そして308号線を通って高山へ行く、そして158号線で松本、上田、長野という黄金ルート、これがサムライルートと言われて、まことに外国人に人気があるということであります。
そういうこともありますから、我々新川地域は連携して観光客を招いて、いろいろな活動をこれから本腰を入れてやらねばならないのではないかなという思いで質問に入りたいと思います。
まずはじめに、新幹線開業年でありました昨年ですが、滑川市への効果というか、お客さんもたくさん来られたと思いますけども、どの程度と考えておられるのか、この件について答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） それではお答えいたします。
平成27年３月14日の北陸新幹線開業に合わせ、翌15日以降に実施いたしましたほたるいか海上観光特別運航では、天候にも恵まれまして、多くの観光客にご利用いただいたところでございます。全国放送をはじめとする各種メディアにも多く取り上げていただいたところであり、ＰＲにつながったところでもあります。
そこでまた、ほたるいかミュージアムの入館者数につきましては、平成27年３月から12月までの10カ月間では５万9,931人で、対前年度と比べ１万587人の増で、率にいたしまして121.5％となっております。北陸新幹線開業効果による増加であるというふうに考えているところでございます。
新幹線開業効果を示す具体的な数字は持ち合わせておりませんが、滑川のＰＲやほたるいかミュージアム入館者数などに大きな効果があったものと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 効果はどの程度かということでございまして、それこそあいの風の前に立って人数を数えているわけにもいきませんので、いろいろな調べ方とすれば、今課長が言われましたように、ほたるいかミュージアムの入場人口が目安かなということでありまして、話によれば121.5％ということで２割以上のアップということは、それだけたくさんの方々が滑川市に来ていただいておるということです。
私も、たまにあそこのあたり、車に乗ることがあれば、旅行かばんのごろごろを引きながら歩いておられる方をよく見かけましたので、たくさん来ておられるのかなという気ではおりました。まさか２割もアップしているとは夢にも思いませんでしたので、それなりに滑川のイメージが少しでも上がっておるのではないかなという思いでおります。
続きまして、新幹線の富山駅や黒部宇奈月温泉駅に、滑川についての観光の何か案内、特別なものはありますかということでちょっと書いてありますが、富山空港でしたら昔、ホタルイカの体験コーナーみたいなブースをつくって滑川をアピールしていたと思いますが、今回、私はそんなにきょろきょろとして駅のほうへおりておるわけではないんですけども、何か滑川をアピールするような看板、広告塔みたいなものは、その２つの駅に立っておるか、表示してあるか、何かあるんでしょうか。
○議長（中島 勲君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） 北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅内におきましては、ほたるいかミュージアム、ウェーブなめりかわでございますが、こちらのほうで、デジタルサイネージということで映像による広告を掲出しておるところでございます。
また、黒部宇奈月温泉駅に隣接している地域観光ギャラリーにおいては、滑川市の観光パンフレットの設置もお願いしております。
そして、富山駅、新幹線には新高岡駅もございますが、この駅については、観光案内所等に観光パンフレットを送付いたしておりまして、随時、追加や更新を行っているところでございます。
あと、あいの風とやま鉄道の富山駅内には市イメージアップポスターを掲示しておりまして、北陸新幹線をおりて鉄道で滑川に来られる方へのＰＲを行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） こういうものは、今言われましたように、古くなったりしたら何となく市のイメージが悪くなりますから、やっぱり早目に早目に新しいものに変えていくということが大事ではないかなと思いますので、これからもその努力をよろしくお願いしたいと思います。
そしてまた何よりも、滑川だけで観光ということになれば非常に来られる方も寂しい思いというのはおかしいですけども、やっぱり新川全域で連携をしなければならないということであります。
呉西のほうはそれこそつくりもんを見せるまち、新川は自然を見せるまちということで、滑川のホタルイカ、深層水、そしてまた魚津の埋没林、黒部のトロッコ列車、朝日のヒスイと、いろいろと自然を売り物にしておりますから、自然はどちらかといったら飽きないという形でおりますから、新川のイメージアップ、そしてまた滑川のイメージアップを力強くご推進願いたいと思います。
それともう１つ、あいの風とやま鉄道の滑川駅が改装されるということで予算が出ておりましたが、ちょっとこの概要を詳しくお願いいたしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） 北陸新幹線開業に合わせまして、昨年３月から９月の土曜、日曜、祝日を中心に、滑川駅待合室内に臨時観光案内所を設置したところでございます。そこで、観光客へのパンフレットの配布や観光案内、あいの風とやま鉄道に関する問い合わせの対応、手荷物の一時預かり等を行ったところでございます。
これらの内容を踏まえまして、今回、滑川駅休憩室内にコインロッカーを設置するほか、滑川の観光情報をＰＲするデジタルサイネージ、これは映像になりますが、それらの整備を行うこととしているところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） コインロッカーは幾つぐらい預けられるような大きさですか。
○議長（中島 勲君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） 昨年の手荷物の預かりの実績が、先ほど申し上げました期間の間で91件ございました。特にその中で多かったのが、旅行者でございますのでキャリーバッグ、通称「ころころ」とかと言っておりますが、そういうものを持ち合わせた手荷物の預かりが多かったということで、いわゆるキャリーケースを入れるような大きさのものを４個、それから、いわゆる通常の一般のコインロッカーの大きさになりますが、それが６個、合計10個のロッカーを整備することとしております。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 観光を売り出そうというときには、どうしても駅にコインロッカーがないというのは非常にみすぼらしいものですから、あるかないかで非常にそこの市のイメージが損なわれるのではないかなと思います。
今度整備されるということですから、91件あったということですので、常に満タンになるように、たくさんの方に来ていただきたいなという思いでおります。
何よりも滑川駅は市の玄関口という、入り口の一番のかなめですから、駅をおりた瞬間に、正直言って周りに何もないような感じですけども、せめてコインロッカーぐらい置いて、市内を案内するチラシも置いてということで、去年みたいに誰か人がおるということはされないわけですね。
○議長（中島 勲君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） 昨年は、手荷物の預かりということで、コインロッカーがなかったということで人的な配置をさせていただきましたが、コインロッカーの配置、デジタルサイネージによる観光案内、パンフレットの設置場所も設けますので、この後については人的な配置は考えておりません。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） わかりました。
ことしの２年目も、去年よりもたくさんの方に来ていただけるような観光のまちに、我々も一生懸命頑張っていかねばならないのではないかなという思いでおります。
では、次に行きたいと思います。
ことしの新規の事業で、なめりかわイメージアップ推進事業、首都圏の女子大生を対象にモニターツアーを行うということが提示されました。一括してずっと書いてありますが、まとめて答弁をいただければと思います。
市としてのこれの狙い。そしてまた女性だけに限定した理由。どういう形で募集するのか。何人ほど来ていただくのか。交通費、滞在費は全部市が負担するのか。いつごろ来滑するのかというところを一括してよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 藤名
企画政策課長。
○
企画政策課長（藤名晴人君） お答えいたします。
この事業は、滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略に掲げるメディアによるイメージアップ推進事業を具体化した施策の一つであります。
近年は、個人が発信源となるウエブ上のブログや動画共有サイト等のＳＮＳが新たなメディアとして重要な媒体力を発揮するようになってきました。
この事業では、女子大生に実際に１週間程度滑川市に住んでもらい、住みよさや観光地としての楽しさにじかに触れてもらうことで、感想や楽しかった思い出などを文章や写真、動画に編集してもらい、ＳＮＳなどで国内外に発信してもらい、本市をＰＲして知名度を高めて、観光や移住・定住のきっかけづくりとするものでございます。
女性だけに限定した理由でございますが、女性は男性に比べ、口コミの分量もスピードも２倍も３倍もすぐれているとされております。こういった女性の発信力に期待し、女性を対象としております。
中でも、感受性豊かでトレンドに敏感な、そしてＳＮＳ等のツールの扱いにたけた、今や情報発信の大きな担い手となっております女子大生に着目したところでございます。
どういった形で募集するのかということでございますが、募集方法については、首都圏の大学への資料送付のほか、雑誌やウエブ上の広告の活用を検討しております。
何人ほど予定しているのかということですが、１回につき５人程度を３回に分けて受け入れて、合計15人程度の受け入れを予定しております。
交通費、滞在費は市が全部または一部を負担するのかということでございますが、交通費や滞在中の飲食等は一部助成を検討しております。
滞在拠点につきましては、定住促進住宅の空き部屋を無料で活用したいというふうに考えております。
来滑の時期はということでありますが、時期につきましては、多くの女子大生が夏休みの期間となる８月、９月に設定したいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 泊まるところは何か定住促進住宅を活用するということでありますが、ということは自分で食事をつくって、自炊するのかな、そういうわけでもないんでしょう。ちょっとそこらあたり。
○議長（中島 勲君） 藤名
企画政策課長。
○
企画政策課長（藤名晴人君） 具体的な内容についてはこれから検討いたしますが、そういう日も、滑川市の食材を使った手づくりの料理を一緒につくるといった企画も検討しておりますし、あるいは市内の飲食店等ということも考えております。具体的にはこれから検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） ３回ほどに分けてということで、予算的に見れば386万1,000円かな、何かそういうようにイメージアップのところで出ておりましたが、15人なら22〜23万ほどかかるような感じもするけども、そういうふうにすれば割と安くつくような感じもいたしますけども、１週間ならそんなものかなという気もいたします。
滑川市のイメージアップということの事業でありますから、私に言わせてもらえば、何も女性だけに限らんでも男性でもいいのではないかなということで、これを見ていたら男女差別みたいな気もいたしますけども、理由は発信力があるからという形になっております。
まだ骨格がよくわからないということでありますから、これはやっぱり成功していただいて、滑川市のイメージアップにつながればという思いでおります。
では、大きい２番目に入りたいと思います。
来年度の予算の中で、公設消防団への手当が一応増額になっておるわけなんですが、それこそ我々の身近な消防施設といいましょうか、近所がすぐわかる私設消防組への助成は増額しないのかということであります。
これは、聞くところによれば年間9,000円の市からの助成ということで、若干町内からも助成しておるところはあると思うんですが、そのうちの2,000円は市の連合組織のほうに返すということで、実質は7,000円ぐらいの活動費しかないという思いでおります。そこらあたり、自己負担しているような消防組もあるということを聞いております。そこらあたりの兼ね合いはどういうふうな思いでおられますでしょうか。
○議長（中島 勲君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） それでは問２、安全・安心なまちづくりについての（１）についてお答えいたします。
現在、市から、年間私設消防組１組に対し9,000円の活動補助金を受けております。
私設消防組は町内の自主的な防災組織であり、消防署としましては、補助金の増額については現在検討しておりません。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 一言でばっさりと終わってしまったけど。9,000円というのは非常に、どう活動すればいいのか迷うような金額だと思います。自己負担もたくさんしているということでございますから、「自主的にやっとるから、あんにゃら勝手にせい」というような言い方にもなりますので、これはひとつまた検討の課題に上げていただければという思いでおります。
今はしないということであれば、いずれはすることもあるということで、ひとつまたこれからもよろしくお願いをいたしたいと思います。
次の２番目、富山県東部消防組合に合併前までは、火災警報器の取りつけについて力強く推進していたが、今はどうなのかということで、先ほどの会派代表の古沢議員の質問とちょっとダブってしまいますので、若干確認の意味で質問させていただきたいと思います。
防火に役立っているか、防火というよりも、これは防火じゃなくて死亡者を少なくするための警報器という形だと思いますが、役立っているのかということになれば、そうですとは言いにくいとは思いますけども、そこらあたり、数字的にそんなものはあらわれているのかということをちょっとお教え願いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） 全国でも奏功事例が多数報告されております。火災に至らなかった事例、いち早く避難できた事例など、大変防火に役立っていると考えております。
住宅用火災警報器を設置した場合、火災による死者が３分の１に減少するというデータも聞いております。
先ほどの答弁にもありましたけれども、消防署では常に設置率向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 一応役立っておるということだと思います。
先ほどの質問の中にもいろいろと出てはおりましたが、本当にそのために減ったのかどうなのか、これは実態的にはどんなものかなという気はしておりますが、それこそ取りつけていない方、まだまだたくさんあると思います。多分、障害者の方や弱者の方などはまだつけていないのではないかなと思います。そういうような方々には一部助成、それこそ無償でも、今は安くなっておると思いますので、取りつけに対してそういうような考えはありますでしょうか。
○議長（中島 勲君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） 現在のところ、そういった助成はないわけなんですけれども、火災予防運動の期間中は、常にそういったおひとり暮らしの高齢者宅の防火訪問といったことで取り組んでおります。未設置であることがわかった場合には、担当者のご本人さんにぜひ設置していただきたいという働きかけ、そしてまた福祉関係者の皆さんと協議しまして、なるべく設置の方向に行くように働きかけを常にしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） これは先ほどもちょっと言いましたけども、東部消防の合併前までは、アルバイトさんを使ってでも一生懸命普及活動をやっておられたなという思いで見ておったんですが、何か合併してからそこらあたりのアクションが弱いのではないかなということであります。ということは、普及率にもつながっておるのではないかなという気でこの問題を出したのであります。
現在の普及率を把握しているかという最後の問題ですけども、先ほど聞きましたら、現在、滑川は77.5％だと。それを平成32年には90％に持っていきたいという形で答弁されたと思いますが、それで間違いないですか。
○議長（中島 勲君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） そのとおりでございます。77.5％はかなり正確な調査の数字でございまして、このほか、調査方法としましては、推計普及率といったような調査方法で、火災予防運動で大型店舗のところでアンケートといったような形での調査、そういったものではかなり高い設置率もその年によっては出ております。平成26年においては90.5％といった調査も出ております。また変動がありまして、そういった抽出的な調査では、街頭での調査になりますけれども、27年では81.7％といった数字も出ております。
今後も設置率を上げていくという取り組みの中で、先ほども申しましたけれども、消防署では未設置のお宅、それから留守で調査がとれていない住宅一戸一戸を把握しております。また、そういったものをもとにしまして、今後また設置率を上げていく取り組みに取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） それこそ、先ほどのデータでいけば、火災による死者が減ったという形でご返答いただいております。ここらあたり、緩めることなく普及に努めていただければということで、平成32年の90％に達成することを心より祈念いたしております。
続いて３番目、防犯カメラの設置についてということです。
これは12月議会でも取り上げられた事案だとは思いますが、私はちょっと場所的に違ったところを指摘させていただければというようなことであります。
滑川市は割と防犯カメラの設置が少ないのではないかなという気でおりまして、駅にもないし地下道にもないしということで、後からまた質問に入りますけども、防犯カメラは非常に犯罪の抑止に効果的であるということは皆さん方もご存じだと思います。
多分、金額的なことで設置が遅れているのかなという思いでおりますが、現在、滑川市に設置してある場所は何カ所になっているのかということを答えていただければと思います。
○議長（中島 勲君） 黒川
生活環境課長。
○
生活環境課長（黒川茂樹君） それではお答えいたします。
市ではこれまで、犯罪の発生状況等を考慮しまして、地鉄西滑川駅、道の駅ウェーブパークなめりかわ、市民交流プラザ、滑川駅地下道、駅前駐輪場、駅南駐輪場など７カ所に26台の屋外監視用防犯カメラを設置しています。
先月には、新たに新児童館横の行田公園西駐車場に２台の屋外用防犯カメラを設置したところであります。
また、施設の屋内用としましては、図書館、博物館、市民交流プラザなど５施設に48台の防犯カメラを設置しています。
そのほかには、学校施設への不審者の侵入を防ぎ、子どもたちの安全性を確保するため、防犯対策として小中学校５校に設置しています。
以上です。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 外のほうにあるのは７カ所だとわかりましたが、ちょっと私、把握していないんですが、人口で割ってみたらと言ったらおかしいけども、そういうのでいけば、つけている率というのは各市よりも低いのではないかなという気がいたしますけども、ほかの市の状況ということで、質問の中に入っておりませんから言いませんけども、今も言いましたように犯罪の抑止になるということで、やっぱり屋外にもうちょっと多くつけなければならんのでなかろうかなという思いでおります。
ことし、これから設置する予定のところはどこなのか、あるなら教えてください。
○議長（中島 勲君） 黒川
生活環境課長。
○
生活環境課長（黒川茂樹君） 今ほどの質問ですけれども、ことし設置予定につきましては、先ほど言いましたように、先月、新児童館横の行田公園西駐車場に設置したので、今のところ今後の予定はございませんけれども、議員おっしゃるとおり、防犯カメラは市民の皆様の安心感や防犯意識の高揚につながるものであり、また犯罪抑止にも大きな効果があるほか、事件や事故等が発生した際、警察の捜査活動にも貢献するものであると考えています。
しかしながら、防犯カメラを設置する場合は、恒久的な維持管理費がかかることや、プライバシーの保護に配慮した適正な管理運用が求められることから、設置につきましては慎重を期さなければならないと考えております。
今後の防犯カメラの設置につきましては、市内の犯罪発生状況等を勘案し、滑川警察署など関係機関と協議のうえ、設置の必要性が認められる箇所について総合的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 今のところ、先ほど行田公園だけということを聞きました。
最後に書いてありますけども、旧国道８号に３カ所の地下道があると思います。これはいずれも通学路でないかなと思うのでありますが、このあたりは全く今までついていないということで、犯罪がないからだとは思いますけども、犯罪があってからでは遅いのではないかなという気でおります。
ここらあたり、通学路になっている地下道３カ所、東部のほう、北加積のほう、滑川中学のほうと３カ所あると思いますけども、ここらあたりを優先的につけないことには、子どもの通学路ということで安心・安全を保つためにも、そういう通学路のカメラの設置についてはどう思いますか。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） お答えします。
昨年、通学路の安全確保に向けた取り組みを推進するために、道路管理者、交通安全関係機関、教育関係機関をメンバーとしまして、滑川市通学路安全推進会議を設置しました。
昨年、県からの通学路安全対策アドバイザーという方にも来ていただいて、そのメンバーと一緒に田中小学校区の通学路の合同点検を実施したところでございます。
議員からご指摘のあった３カ所の地下道は通学路となっておりますが、何か危険があったときにはベルを押してくださいという、そういう非常ベルは２カ所ずつあるんですが、やはり防犯カメラは設置してありません。
ぜひ、今言いました市の通学路安全推進会議で現地を確認したり協議を行って、防犯カメラの設置について、この旧国道８号は道路管理者が富山県新川土木センターでございますので、新川土木センターに要望するなどして通学路の安全の確保を推進していきたいと思っております。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） ３カ所のところで１つ気になったのは、非常ベルが２カ所あるということですね。それは東部のところはありますか。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） ３カ所とも２つずつボタンがありました。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） すみません。ちょっと私のほうが間違えました。
課長が言われたあれかもしれんけども、東部のあそこでベルを鳴らしても、周りは田んぼだらけで誰も来ないのではなかろうかなという気でおりますから、それだけじゃだめということで、今言われましたように、県の管轄だということでありますから、私らもまた一生懸命県のほうへも行きますし、またそちらからも要望を上げていただければと思います。
では４つ目、この案件に対しては、最近マスコミでもよく取り上げられております。全国で毎日のように幼児の虐待ニュースが耳に入ってくるわけなんですが、滑川市においてもそのような事案があるのかということをお聞きしたいわけであります。
それによって、市はこういうことに関してどういうふうなかかわり方ができるのかということの質問であります。
○議長（中島 勲君） 砂田子ども課長。
○子ども課長（砂田志賀子君） それではお答えします。
幼児の虐待については、新聞その他で連日のように痛ましい報道がなされております。
ただ、滑川市においては、直ちに生命の危険に直結するような事案は報告されておりません。
市としてのかかわりにつきましては、深刻なケースや専門的な判断を要するケースについて、関係機関とのケース会議を開催いたしまして、情報を共有して、連携をとりながら、児童の安全、見守り、保護者への働きかけを行っております。
また、深刻なケースに至る前のケースにつきましては、主に子ども課におります家庭児童相談員が、子育てに悩んでおられたり困難を抱えている保護者に寄り添いながら、話を聞いたり、相談に乗ったり、アドバイスするといった方法で支援をしております。
虐待事案についてはなかなか表に出にくく、市において把握することもなかなか難しいことから、虐待が疑われるような場合は、市や児童相談所のほうへ迅速に通知してもらえるように、市民への協力を求めるなど事案の把握に努める必要があると思っております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 今課長の答弁を聞いておりましたら、滑川市ではないということであります。しかし、そういう事案がそれこそ見えにくいということもありますので、ひとつ目を光らせて、そういうことで滑川市がマスコミに出ないように万全の対策をとっていただければという思いでおります。
続きまして、５番目の質問に入ります。
これは地方鉄道に関してのことでありまして、滑川市内には地方鉄道の踏切が17カ所あります。そのうち枕木になったままのところが４カ所あるわけでありまして、この前電車に乗って順番に見てきましたが、中加積には踏切が３つ、これは全部コンクリートのいいがになっておりました。西加積には４カ所あって、枕木になったところが１カ所。田中地区には３カ所の踏切がありました。未整備になっているところは１カ所です。寺家、浜加積は２カ所ずつで、整備されてコンクリートの通路になっておりました。私の早月のところは３カ所ありまして、２カ所が木造のままであります。２カ所とも通学路になっておると思いまして、その中でも非常に危ないなという思いで見ておるのは、せっかくきょうはこれをつくられたものですから、これをちょっと見せなければならんなという思いでおりまして（写真を示す）、早月の１カ所が、そのように木が腐っておるところがあるんですね。
それで、何かといったら、これは子どもが通る通学路なんですね。そして、横が用水路になっているわけなんです。ということは、蹴つまずいたりしたら、真っ逆さまにそちらのほうに転げ落ちるのではないかというところが危ないということで指摘を受けておりますし、そしてまた、木造でありますから騒音がうるさいという話もよく聞きます。ここの通学路を誰が使っておるのかということで言いますれば、それこそ市長ご推薦の子どもでにぎわっておる笠木町内、あそこの通学路になっております。
そこで、こういうふうに隅々にこういう腐ったところがあるという、通学路で非常に危ないところがあるということを指摘していきたいと思います。
滑川市内に４カ所の木造があるわけで、枕木を使っているところは大分みんな傷んできております。鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費を市から毎年出しておるわけなんで、ここらあたり早急な改修要望を地鉄のほうにお願いできないものかということで答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 藤名
企画政策課長。
○
企画政策課長（藤名晴人君） ビジュアルな写真、ありがとうございます。
まず踏切の状況から説明させていただきたいのですが、市内において自動車が通行可能な踏切で、今のような木造の踏切を敷板踏切と言うそうですが、敷板踏切が採用されているのは４カ所あります。踏切の管理者は富山地方鉄道であります。そして、敷板踏切を採用するかコンクリートの―連接ブロックと言うそうですが―連接ブロックを用いた踏切を採用するかは富山地方鉄道の判断であり、通行量や費用対効果を見極めながら判断しているとのことであります。
敷板踏切は通行量が比較的少ない踏切で採用されることが多く、施工が簡単で補修がしやすいという利点がありますが、材料が木材であることから耐久性は乏しいものであり、腐食することで敷板にがたつきが発生しやすいという欠点がございます。
議員ご指摘の追分踏切でございますが、早速現地を確認して、富山地方鉄道のほうに早急に補修するように要望いたしました。地方鉄道では、安全・安心にかかわることですので、なるべく早い時期に補修したいという回答でございました。
今後も、ほかの踏切も含めて、安全・安心の観点からも、引き続き安全性確保に努めるように、富山地方鉄道のほうに要望してまいりたいというふうに思います。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） この件は前々から若干課長にはお話をしておったわけなんで。補修するというのは、また同じものにするということけ、木にするということけ。
○議長（中島 勲君） 藤名
企画政策課長。
○
企画政策課長（藤名晴人君） コンクリートにするとそれなりの費用も期間もかかるということでございまして、木のまま補修すると。それならすぐにできるということでございました。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 木ではまた腐るから、通行量とか何とかと言われたけども、17カ所のうち４カ所でしょう。13カ所でも通行量の少ないところはどれだけでもあるわけなので、そこらあたりをちょっと配慮してもらわんと、何年かたってまた同じことを言うてあるかんにゃならんということでありますから、できるならコンクリートでいいのにしていただくよう地鉄のほうに言ってください。
○議長（中島 勲君） 藤名
企画政策課長。
○
企画政策課長（藤名晴人君） そのように申し出ますが、今回は早急にということで、木のまま、応急措置という位置づけで理解していただければいいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 一応応急措置ということで理解はいたしまして、その後のことはまたよろしくお願いいたしたいと思います。
では、言うておっても行ったり来たりですから、最後の養鶏場建設問題について行きたいと思います。
この件に関しましては、平成22年３月議会で初めて私が取り上げたと思っております。その間、６年間ずっと様子を見ておりましたら未着工のままであるということで、いろいろなうわさ話が入ってくるんですね。
６年間ほったらかしになっているのは、関東のほうで買収したから来ないのではなかろうかと。はたまた、鳥インフルエンザの埋葬地がないからできないのではなかろうかとか、１軒だけ多分まだ判こを押していないという、あそこの土地でおられると思いますが、そういう方がおるからまだだめなんだとか、いろいろと未確認の情報はよく入ってくるわけなんで、そこらあたりの最近の情報というものは、これだけ遅れておるという正確な情報は何かあるのでありましょうか。
○議長（中島 勲君） 黒川
生活環境課長。
○
生活環境課長（黒川茂樹君） それではお答えいたします。
今ほど何か情報があるかというお話でありましたけれども、現在のところ情報はありません。
魚津市の大規模養鶏場につきましては、建設を計画しているタカムラ鶏園が平成25年11月に県農業技術課から、鳥インフルエンザ対策である埋却地の確保について図面等を提示するよう求められていると聞いていますが、それ以降、地元松倉地区、県、魚津市のいずれにも新たな動きがなく今日に至っております。
昨年10月28日には、一昨年に続き早月加積地区自治会連合会から、魚津市鹿熊地内の養鶏場建設に反対する声明が書面で市長に提出されたところであります。
タカムラ鶏園が建設計画の撤回を表明していないことから、今後とも、養鶏場からの発生が懸念されている排水、悪臭、粉じん、鳥インフルエンザ等から市民ときれいで安全な水道水源を守る立場から、引き続き県や魚津市と綿密に連携を図り、情報収集に努め、議会、市民と一体となって反対していく姿勢を強く外部に発信していくこととしております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） 当局のほうも全く正確な情報が把握できていないということであります。
今の言い方からすれば、平成25年に鳥インフルエンザの埋葬地の地図を示せということで、それが出てこないからではないかというような答弁に捉えても、市はそう判断しておられるわけですか。
○議長（中島 勲君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 前回の話はそういうことも含めてですが、いわゆる鳥インフルエンザの処分する方法として、タカムラ養鶏は示せなかったわけです。
焼却をする、燃やすということにつきましては、これは物理的に無理だろうと言っておったんですが、じゃ、焼却をする焼却炉というのはどこにあるのかと。どうも九州のほうにあるらしいと。実物もわからないまま、そういうものがあるよということで突破しようとしてかかったら、それがストップになって、県のほうもゴーサインは絶対出さないということでとまっていたと思います。事情はそういうことだと思います。
それから、埋める地面は、前にも言いましたように、白倉地区の皆さんも絶対に売らないと。あそこの
部落は下へおりている人が多いんですが、
部落を出てもその人たちには連絡がちゃんと行っておりまして、絶対タカムラ養鶏には埋却地は売らないよということで、松倉地区の結束も非常に強うございます。そういう意味で、まだ解決方法が示されないということで、県も絶対許可しないということです。
もう一度言いますが、申請があった段階で、魚津市が滑川市とも相談しながら、この問題をどうするか、県も一緒に協議をしながら進めていくということになっておりまして、今報告があったとおり、何も来ないから何もないわけで、そのままとまったままになっていると、このように思っています。
今答えているうえで、私、思うんでありますけども、タカムラ養鶏は黒部市なんですよね。黒部市に地面がいっぱいあるし、どこにもあるのに、何も嫌がっているこっちへ来なくていいじゃないかと。何で魚津に来て滑川に迷惑だというものを持ってくるのかと。黒部には黒部扇状地がいっぱいあるじゃないですか。そんなことがどうも私の一番理解できないところであります。ましてや黒部の堀内市長の親戚だと聞いておりますので、黒部市長も全然素知らぬ顔をしているのが私は納得いかないというのが本音であります。
いずれにしましても、県と連携しながら、今後もしっかり監視しているところでありまして、連絡があればすぐその対応にかかるということになります。解決方法はまだ示されておりません。
以上です。
○議長（中島 勲君） 岩城晶巳君。
○９番（岩城晶巳君） この問題に関してはずっと、先ほども言いましたように、正確な情報がなかなか入らない面で、当局と議会が一緒になって反対ということで、これを緩めることなく連携しながらやっていきたいなという思いでおります。
そういうことで、私の質問をこれで終了させていただきたいと思います。
○議長（中島 勲君） ６番水野達夫君。
○６番（水野達夫君） それでは、あらかじめ通告してあります３点について質問したいと思います。
まず１点目、駅周辺の都市計画についてであります。
都市計画マスタープランに関する都市計画制度は、従来、都道府県知事が定める「整備、開発又は保全の方針」が基本となっておりましたが、都市化が進んだ現在、将来の都市像を具体的に明示する役割を十分に果たしていないことが課題となっております。
一方、都市計画が次第に多様化しており、地域の個性が重視されること等から、よりきめの細かい都市計画制度が求められており、平成４年の都市計画法改正により、都市計画マスタープランの策定が市町村において義務づけられたものであります。
滑川市においては、平成13年度末、平成14年３月に、平成27年を目標年次とした第１期の都市計画マスタープランを策定してきた経緯があります。
平成26年度から第２期目の都市計画マスタープランの策定作業に取りかかられ、平成27年６月には全体構想を策定、今年度末をめどに各地域別構想を現在策定中でありまして、おおむね20年後、平成47年度の将来像を描いておられるのが現状だと把握しております。
そこで、まずは現在策定中の第２期都市計画マスタープランにおいて、滑川駅及び中滑川駅周辺の将来像はどのように描かれているのか伺いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 児島まちづくり課長。
○まちづくり課長（児島 正君） それではお答えいたします。
中滑川駅、滑川駅周辺はまちの顔となる地区であり、にぎわいを創出するような地区の形成が必要であると考えております。都市計画マスタープラン全体構想についても、その旨を記載しているところであります。
先月実施した都市計画マスタープラン地域別構想説明会においても、中滑川駅前の整備計画について質問が出るなど、市民の皆様の関心の高さを感じているところであります。
地域別構想においても全体構想同様に、来訪者や周辺住民などが利便性を享受できる地区の形成の必要性について記載したいと考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ありがとうございます。
ここに全体構想編がありますけども、今言われたように、全体構想編での課題の整理でも「産業が盛んで賑わいのあるまちづくり」という文言もありますし、基本方針も「にぎわい創出拠点」と位置づけられております。
にぎわいはにぎわいでよろしいんですけれども、それぞれ用途地域を考えてみますと、中滑川駅前は商業系、商業地域として指定されております。
今、駅周辺の都市計画の中で、滑川駅周辺、もちろん駅周辺もあるんですけど、市営住宅の跡地をどうするか。あのあたりは若干駅から離れていますので、あそこはたしか用途では住居系になってくると思います。
そのあたりも含めて、それぞれ、にぎわい創出もいいんですけども、用途地域を見直さないのならば、用途に見合ったような形での都市計画を進めるべきであると思いますけども、そのあたりもう一回お願いできますか。用途地域を見直すかどうかも含めて。
○議長（中島 勲君） 児島まちづくり課長。
○まちづくり課長（児島 正君） 議員ご指摘のとおり、用途地域については、いろいろ現在の中でもふぐあいが出ているところもあるんですけども、現在のところはまだ見直すというところまでは至っておりません。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ありがとうございます。
次に行きますけども、今定例会の市長の提案理由の説明によれば、「本市の玄関口である滑川駅及び中滑川駅の両駅前付近が、誰もが親しみを感じる、また魅力と潤いのある快適な都市環境となるよう取り組んでまいりたい」と述べられております。
また、新年度予算案として、駅前再開発事業調査費として100万円が計上されております。この100万円について、この予算で何をやられるのか、何ができるのかを伺いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 児島まちづくり課長。
○まちづくり課長（児島 正君） それではお答えいたします。
駅前再開発事業調査費については、中滑川駅南地区や用途廃止後に取り壊しを予定している駅前住宅跡地の再開発事業の実施に際して、市民の皆様などからの提言や意見を聴取するとともに、多様な関係者等が計画策定に参画できる機会として協議会を設置する予定としております。
事業費としましては、好事例を学ぶための先進地視察や土地利用の方針を定める基本構想策定の費用等を計上しております。
今後、駅前としての魅力と潤いのある快適な都市環境を目指した跡地利用について基本的な方針を示すこととしております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ありがとうございます。
次に行きますけども、本市の滑川・中滑川駅、両駅周辺の再開発、すなわち20年後の将来像を描き、その実施に向けて動いていくためには、ハード・ソフト両面の議論が必要かと思います。
この質問通告を行った後、原稿作成時に改めて昨年５月に策定された都市計画マスタープラン全体構想を読み返してみましたら、市民のご意見を聞く会の議事概要に同様の意見が記載されておりました。その意見を紹介しますと、「ハード面によるインフラ整備だけが都市計画プランではなく、ソフト面も考慮して都市計画プランの概念を変えていくべきである」と。まさしくそのとおりだと思っております。
今定例会の提案理由説明でも、「それぞれの立場からご意見をお聞きするため、地域の方々や多様な関係者で構成する協議会を立ち上げ、将来構想の参考にさせていただきたい」と市長も述べられておられます。
ここで約10年ぐらい前の話になりますが、私が都市計画に携わったちょうどそのころなんですけども、まちづくりの冊子を読んでいて、私が共感できたところで、それ以来まちづくりに関して意見交換等を行う機会があれば紹介させていただいていることを若干述べさせていただきますと、日本全国いろんなところで多様なまちづくりが行われております。その中には、たくさんの成功事例もあれば、それ以上の失敗事例も全国的にはあるのが現状だと思っております。
まちづくりが成功している自治体の共通点としてよく挙げられるのが、３人のキーマンの存在であります。いわゆる、言葉は悪いですけども、「バカモノ」「ヨソモノ」「ワカモノ」の３人であります。
まちづくりに昼夜を問わず奔走する「バカモノ」が官民それぞれにいること。外部の視点から冷静に意見をいただける「ヨソモノ」の存在。バイタリティーあふれ、身体をかけて動いてくれる「ワカモノ」の存在。この方々が三位一体になって機能しているまちが成功しているというのが冊子にも書いてありまして、そのとおりだなと思って、いろんな意見交換でもこの話をさせていただくんですけども、そこで今回、今課長も言われたような予定されている協議会の立ち上げですけども、「バカモノ」の登用はもちろんなんですけども、若手、いわゆる「ワカモノ」や外部からの目線、いわゆる「ヨソモノ」の方々をたくさん登用していただいて、多種多様なご意見を吸い上げるべきだと思いますが、そのあたり市の見解を伺いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 児島まちづくり課長。
○まちづくり課長（児島 正君） では、お答えいたします。
これまでもまちづくり交付事業の実施の際には、市街地活性化検討委員会等を設置し、市民の意見を聞きながら事業を進めてきたところであります。
協議会の組織、委員の数やメンバーについては現在のところ未定でありますが、よりよい計画の策定には、幅広い見地から意見聴取が必要であると考えております。
議員ご指摘の点も踏まえ、地域の方々や多様な関係者で構成する協議会の立ち上げを考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 現在、未定ということなんですけど、総勢何名ほどの協議会を考えておられるのか。
○議長（中島 勲君） 児島まちづくり課長。
○まちづくり課長（児島 正君） メンバーにつきましても、数がたくさんいればいいということもないと思いますので、それについても検討中でございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 若干補足をさせていただきますと、その「わかもの」の中に、現在、固有名詞を出しますけども、Ｎ＋Ｄ=！プロジェクトという形で、市民の方々、30代、40代を中心とした10人ぐらいのグループで、この前も交流プラザで、滑川のまちをどうしたらいいかということで、展示もしたり、ワークショップ、ワーキンググループをつくってそういった……
○市長（上田昌孝君） 名前言っていいよ。
○６番（水野達夫君） Ｎ＋Ｄ=！プロジェクト。はい、言いました。
○市長（上田昌孝君） 個人の名前。
○６番（水野達夫君） 桶川さんを中心としたプロジェクトなんですけども、30代、40代、実行委員会には10名程度、そういった方々の若い意見を吸い上げてもらって、ぜひとも今後20年先のまちづくりを考える助言、アドバイス等をいただければなというふうに思いますが、そのあたりもぜひ検討していただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（中島 勲君） 児島まちづくり課長。
○まちづくり課長（児島 正君） 今議員が言われましたＮ＋Ｄ=！プロジェクトさんの名簿といいますか、どういう方々かは、一応名簿という感じで名刺をいただいておりますので、多種多様な方々を入れるという範囲なんですけども、やはり限定もありますので、精査はさせていただきますけど、先ほど言われた３種類の方々、全員とは言いませんけど、できるだけ入るような形の検討もさせていただきたいと思います。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） これ以上は言いませんけど、また課長の席の横へ行って、固有名詞を出しながら相談もしたいと思っております。
次、２点目に行きます。
ダイビングスポットの今後の展開についてであります。
この質問に関しては、昨年の夏に、滑川の
ダイビングスポットがひそかなブームになっているという情報を複数の方々からいただきました。
その中で、昨年の９月定例会において、私はこの場で、滑川の新たな地域資源として活用できないか提案してきたところであります。
早速、半年後の新年度予算案において、ハード・ソフト両面の充実に向けた予算計上がなされたことに関しては、まずお礼を申し上げたいと思います。
新年度予算案概要が新聞等で発表された折には、昨年夏から意見交換をさせていただいているダイバーの方々や情報提供をしていただいた方からも、私のところへお礼の電話やメール等が入ってきております。この件に関しても、あわせて申し添えさせていただきます。
その方々には、あくまで私たち議会側は予算の編成権というものはありません。滑川市当局の手厚いご配慮で予算化されたことは申し上げております。
さて、本題に入りますと、滑川を訪れるダイバーが年々増えてきております。
先ほど午前中の代表質問で石川副市長からもあったんですけど、年間2,000人近くと言われますけど、これが今一番新しいんですけど（資料を示す）、年間、１つのダイビングショップだけで、2015年１月から12月まで2,253人、もう2,000人をオーバーしています。グラフを見ると、2015年、明らかにどんどん右肩上がりでダイビング人口が増えているのが現状であります。これは１つのダイビングショップなので、それ以外にも出入りしておられるところがあります。ただ、私、個人的には、年間3,000人近くになってきているのかなというふうな思いも持っております。
先ほども副市長のほうからありましたけど、何といっても、滑川の
ダイビングスポットの大きな特色は、日中はもちろんのこと、早朝、サンセット、ナイト、ミッドナイトと、24時間365日潜水可能なポイントとして全国のダイバーから注目が集まっているところであります。
海洋レジャーであるスキューバダイビングは、魚介類の採捕、とったりつかまえたり、そういった目的ではありません。あくまでも生態観察または写真撮影等が目的であることから、漁業権に抵触することはあり得ないはずなんですけども、日本全国の
ダイビングスポットにおいては、漁業者とダイバーのトラブルが問題となっている事例もあるように聞いております。
しかし、ここ滑川においては、これまでに海岸清掃や海底清掃等を通じてお互いの立場を理解することで、円滑なダイビングライフが確約されておりまして、ダイバーの受け入れに関しては、滑川漁業協同組合の多大なご理解があってこそ成り立っているのが現状でもあります。
そこで、今後も円滑な海洋レジャーの場を提供するためにも、関係者による協議会を早急に設立すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） 午前中の副市長の答弁と重複する部分があるかと思いますが、お答えさせていただきます。
ダイビングスポットについては、本市の魅力ある資源を活用したものとして、ダイビングショップにおいてこれまで宣伝されて、今ほど議員のほうからもありましたが、年々ダイバーが増加しておるということで、今ほどありましたように3,000人近い利用があるということでございます。
ダイビングにつきましては、通常、潜水時期や時間帯などの制限が設けられているということ、それから滑川漁業協同組合の多大なご理解を得ているということも今ほど議員からお話があったところでございます。
今後さらに増加が見込まれるダイバーの円滑な海洋レジャーの場を提供するための協議会の設立ということでございますが、現在、県の補助金の申請を行っている段階でございまして、その動向を見ながら、また今後、詳細な検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ありがとうございます。また動向を見ながらということで検討していただければと思います。
次に行きますと、先週３月６日の土曜日なんですけども、ミッドナイトダイビングを楽しむために、愛知県豊橋市から10名、車でお越しになっていて、日中からナイトダイビングまでを楽しむ別の愛知県からの団体もおられまして、約20名の方が滑川でのダイビングを楽しんでおられました。私も夜８時ごろから10時過ぎまで２時間程度、ダイビングはしていないですけども、見学をさせていただきました。
そのときの写真なんですけども（写真を示す）、やはり夜なので真っ暗なんですよね。ダイビングショプのスタッフがライトを持って、着がえのお手伝いというか、照らさないと見えないので、そういった中で、これぐらいの人たちがお越しになっていたのが６日の土曜日なんです。
実際潜っていくと、こういう感じで海のほうへ入っていかれて、ワンダイブ40分ぐらいで、１回上がって休憩しながら、夜中まで、大体２回か、最後朝まで潜っている方もおられるみたいですけども、こういった形で本当にたくさんの方、たくさんというか、週末になれば県外からもたくさんの方が来られているのが現状であります。
これはダイビングショップのホームページから取ったんですけど（写真を示す）、珍しいエビやカニ、深海魚のビクニンみたいなものが、先ほど副市長も言われましたけど、深層水の配管沿いに夜中に上がってくる。地形的な有利性もあるんでしょうけど、そういったこともあります。
ダイビングショップの方々からのご意見として、「滑川の
ダイビングスポットには、その注目に応え得る受け入れ施設がないことにより、潜在的な滑川への来訪者を逃しているのが現実である」という厳しい意見もいただいております。
そこで、先ほど午前中もあったんですけど、シャワーやトイレのハード整備はもちろん欠かせないと思います。そういった形でその整備、位置については検討中ということだったんですけども、検討中ならば、別の形で聞きますと、ハード整備に関して、ダイバーの意見をもちろん吸い上げていただきたい。
こういった暗い中でやっておられます。投光器を持参しながらやっておられますし、ポリタンクを持って温水のシャワーを自分たちで用意しながらやっておられる。そういう現状がありますので、そのあたり、もちろん今予算がつけば、そういった形でダイバーの意見を吸い上げていただいて、近隣の類似施設等もぜひ見ていただきたい。
このへんで言えば、能登島、越前海岸等にも似たような施設があると聞いています。そういったところもぜひ見ていただいて、しっかり手戻りのないようなハード設備の設置をお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
午前中の副市長の答弁にあるということで、検討ということでございますが、今議員のご質問にありました、当然、利用者であるダイバーの意見を聞くということでございますが、ダイバーだけの意見ではなく、専門家の意見であるとか関係するような団体、いろんなところから意見を聞くことも必要かと思います。そういう中で、それらも含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ありがとうございます。
１つ補足なんですけど、私もダイビングに関しては素人なのでよくわからなかったんですけど、トレーナーとジャージみたいなものの上から、ドライスーツと言うんですね、ウエットスーツじゃなくて完全にドライの状態、車に乗ってきて、この場で即着がえて、今の時期なら、それこそ中の空気を入れながら、中はトレーナーにジャージで、そのままスーツを羽織ってボンベを担いで入っていかれる。そういった現状もぜひまたミッドナイトダイビングを見学しに行っていただいて、ダイバーのニーズも参考にしていただければなというふうに思っています。
次に行きますと、情報発信の件ですけども、富山湾は2014年に世界で最も美しい湾クラブに加盟したことに加えまして、市長提案理由説明にもあった日本ジオパークへの加入、また昨年、全国豊かな海づくり大会の開催地にもなったことから、ここ数年で多くの注目が集まっているのが現状です。
とりわけ滑川の海は、日本のみならず世界中のダイバー、海洋生物学者、ネイチャー専門のメディアからも注目を集めているということであります。
その理由として、日本三大深湾の一つである富山湾の海底地形と、海抜3,000メートル級の立山連峰から富山湾へ流れ込む地下水等豊富な栄養源等により、富山湾には日本海に生息する魚介類約800種のうちの約500種が生息する豊かな海を形成しているということも聞いております。
また、滑川漁港付近には、ほかに類を見ない海底地形であり、ホタルイカだけではなく多くの深海生物が生息しております。
先ほど来出ています海洋深層水の取水パイプの効果もあるのか、人間が潜れる30メーターから40メーター付近までで深海魚が見られるところは全国どこを探してもそんなにないという話なので、そういう意味でも「神秘の海」「まだ見ぬ生物の宝庫」とも言われており、そのポテンシャルの大きさに期待が寄せられているのがダイバー仲間からの意見であります。
そこで、日本のみならず世界中のダイバーからも注目を集めているここ滑川の
ダイビングスポットを、今後どのように情報発信していくのか伺いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君）
滑川漁港周辺の
ダイビングスポットにつきましては、今ほど議員おっしゃった以上の説明は私もちょっと今できないところでございまして、それほど魅力があるスポットである、観光資源であるということは間違いないところでございます。
そこで、この滑川の貴重な観光資源の情報発信については、市、それから観光協会、これらのホームページでも紹介していきたいと考えております。
また、ダイビングショップだとかとも連携いたしまして、宣伝広告、それから、これまでもダイビングの専門誌にも掲載いただいております。
また、県の観光課のほうでも、このダイビングを推進しておりますので、そこらとも連携を図りながら積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ありがとうございます。
今ほどありました「月刊ダイバー」（雑誌を示す）、これは前も一回見せたんですけども、この「月刊ダイバー」にも、「富山湾をまるごと感じる旅 滑川」ということで、全国のダイバー雑誌にこういった形で滑川が載っておりますし、こちらも「富山・滑川ミッドナイトダイブ」みたいな形で全国誌には紹介もされているのが現状でありまして、この前、店長とも話ししたんですけど、世界のトップ水中ガイド集団「ガイド会」というのが（資料を示す）、こういう顔写真つきで、こういうホームページもあるんですけども、こういったトップ集団に関しても、そのダイビングショップでは２人この中に登録しておりまして、どこへ行っても営業かたがた、滑川の海いいよ、滑川の海いいよということで宣伝もしてもらっています。
そういった形で、私、６日の土曜日に見に行ってきましたけども、このダイビングショップが企画をされて、３月18、19、20、三連休ですけども、あるでかいイベントを、海の中にライトをたくさん照らして、そこでダイビングをするような企画も今されておりまして、ＳＮＳではもう発信もされております。
本当に全国のダイバーからも返信があって、ホテルを用意してくれとか、そういったこともＳＮＳ上は盛んにやっていまして、３月19、20日ぐらい、もし皆さんお時間があれば、そういったことが漁港のあそこで三連休行われますので、そういったこともまたＰＲも含めて、この方は頑張っておられますので、市観光協会も含めて、ぜひともそのへんを地域資源として活用していく意味でも、情報発信をまたお願いしたいと思っております。
ダイビングに関して２点なんですけども、提案をしたいと思います。
これだけのポテンシャルを秘めた地域資源を活用しない手はないと思います。もっともっと磨き上げられる資源だとも思っております。
そこで、市民の方々はもちろん、富山県内のダイバー等の掘り起こしも含めて、例えばダイビングの体験事業やシュノーケリング教室、磯場の観察遊び等のソフト事業も充実させるべきだと思いますが、伺いたいと思います。
もう１点一緒に、今買われた新
観光船キラリンのオフシーズンの利用ということで、先ほど４月29日から11月まではいろんな形で使うという話もあったんですけども、例えばボートで行ってのダイビング、ここは陸から行けるところもあるんですけども、ボートダイビング等での利用も考えられないか、あわせて伺いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） 議員からのご提案も参考にさせていただきまして、専門家のご意見も伺いながら、そしてまた、ダイビング関係の専門家、関係団体、いろんなところからご意見を伺ったうえで、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
それと、
観光船キラリンの活用につきましては、さまざまな事業展開について、午前中の答弁でもございましたが、海上観光、クルージング、広域観光、小中学生の体験学習、これ以外の部分で、今後キラリンをどう活用できるかということも検討していかなければならない、その中で今後検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） この
ダイビングスポットなんですけど、私の最終目的といいますか、やはりあのあたり、
滑川漁港周辺の地域の活性化が一つの目的かなというふうに思っています。
人が来ることにより、そのへんの飲食店、公衆浴場であったりお土産屋さん、宿泊施設、観光施設等に来ていただいてお金も落としてもらう。そのためにも、県外からのお客さんを確保するために、まずはハード整備をお願いできないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは３点目に行かせていただきます。タラソピアの今後の運営方針についてであります。
タラソピアに関する質問、私、これで６回目になると思います。12月、前の議会でも言ったことと多少重なりますけども、これまでにわたる私の本会議での議論により、私個人の議員としての意見は結論も出ております。また、昨年11月には市議会公共施設の
あり方検討特別委員会で提言書も提出したところでありまして、私もそのメンバーの一人でありました。
提言書では、タラソピアに関して廃止と明記し、道の駅周辺の再生整備計画を早急に策定することについて、提言も添えた形で、ホームページ上でも提言書が公開されているところまでが前回までの経緯であります。
ここまでの経緯を踏まえたうえで、今回、市当局から今定例会に提案された平成28年度予算案においては、ほたるいか観光施設管理委託費として8,796万1,000円が計上されております。この予算は、毎年ほたるいかミュージアム、タラソピアの指定管理費として株式会社ウェーブ滑川へ支払っている委託料であります。平成27年度が9,732万1,000円、平成28年度が今ほど言いました8,796万1,000円、前年度より936万円、約1,000万円減額がされております。
そこで、まずはこの減額の内容と理由をお聞かせ願えればと思います。
○議長（中島 勲君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
今ほど議員おっしゃったとおり、ウェーブ滑川への指定管理料につきましては、前年度の比較で936万円の減額となっているところでございます。
このうちタラソピアについては、前年度の比較で約765万円の経費縮減を図って運営することとしているところでございます。
経費の節減策といたしましては、６月から人員の配置を見直しすることや、開館時間を９時から５時に短縮することなどにより、人件費、燃料費、清掃委託料等の減額を図ったものでございます。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） もう一回確認なんですけど、タラソピアに関しては765万円の減額という形でいいんですか。
○議長（中島 勲君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） 約765万ということで、千円単位になっておりますので、万単位で765万円でございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 今ほどあった６月から人員配置を見直す。一番気になったのは、営業時間を９時から５時までにすると。今現在、９時から９時、10時から９時、どちらでしたっけ。
後ろにきょうは愛好者の方がたくさん来ておられますので、10時から９時が９時から５時。お客さん相手のこういう施設で、営業時間を短縮、しかも夕方５時以降入れないという形ですよね。
私に聞こえてくるのは、一日の４分の１が５時以降９時までの利用の方々だと聞いております。民間会社等に割引券等を配ったり、そういった形で助成もしたり、たしか市の職員も少し安く入れるはずなんですけども、働いている人たちはもうこれで、土・日は別として入れなくなってしまう。こういった現状だと、逆にどんどんお客さんが離れていくような気がしてならないんですけど、そのあたりの見解はどんなものですか。
○議長（中島 勲君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） 午後５時以降の利用者と言われる方は４分の１程度おられます。ただ、今回、健康増進施設という中で、介護の利用者であるとか、そのほかのサービスの利用者の増、それらによる収入も含めて運営したいということでありまして、ご不便はおかけすることとなりますが、費用等の部分も勘案して判断しておりますので、ご理解賜りたいということで時間設定しておるところでございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 先ほどから理数教育が結構出ていますけど、私も理系なので、多少数字で攻めてみたいと思います。
今現在、年間２万5,000人の利用者があります。単純に１日の利用者の３分の１が夕方６時以降の利用という形になりますと、４分の１、年間6,000人ほど減ってしまうんですよね。２万5,000人が１万9,000人、こういった形になります。
客単価、１回が800円ですけども、回数券を使われたりパスを使われたり、平均700円で計算すると、収入も420万円減ってきて、今1,200万から1,300万ぐらいの入場料収入だと思います。これが年間収入1,000万円を切るような状況になってきます。先ほど言われた健康福祉施設に転換して、そのあたりでまた賄いたいという話があるんですけど、この数字を考えても、それだけ人数、金額、そこまで行くんですかね。そのあたり、どう思われますか。
○議長（中島 勲君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） 単純な人数6,000人減ということでございますが、実際、愛好者の皆様は、時間を移行していただける方もあると。全部が全部移行していただけるわけでは当然ないと思いますが、それと、愛好会のほうからもたくさんの署名活動をいただいております。それらの方たちにも今後さらなるご利用、協力をお願いしたいということ、またウェーブのほうでも、今後タラソピアの活用について、さらなる宣伝、ＰＲをすることによって利用率を上げていきたいというふうに考えておりまして、現状の利用数は確保したいというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 今、現状を確保したいという力強い言葉もあったんですけど、この指定管理費全て一般財源ですよね。つまり、市民の方々からの税金だということをもう一度改めて認識していただきたいと思います。
時間の関係で次に行きますけども、以前から指摘していますように、平成10年10月にタラソピアがオープンしてもう17年半経過しました。その間、大規模な機械設備や電気設備等の入れかえは行われていないと私は認識しております。一般家庭のボイラーでも10年から15年が寿命と言われておりますし、故障した場合の部品もそろわない事態もあると聞いております。大規模なものに関しては、一般家庭のものより多少寿命は長く、部品の手配も可能かもしれませんが、今現在、17年半を経過し、いつふぐあいが生じても不思議ではない状態だと思います。
来年度予算案を見ますと、施設設備充実費として、タラソピアの機械設備の予算計上が今現在全くありません。
そこで、タラソピアの施設において、例えば28年度の年度途中で大規模な機械の故障等ふぐあいが生じた場合はどう対処されるのか伺いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
タラソピアにつきましては、現状の設備を有効に活用する中で、定期的なメンテナンスは引き続き当然実施してまいります。
年度途中における軽微な修繕につきましては、指定管理料の保守管理費及び修繕費で対応することとしております。
あと、機器の老朽化により突発的な機械の故障等が生じた場合は、状況を見ながら協議させていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 今、大規模なときは状況を見ながら協議という形なんですけど、そういうときはやっぱり補正予算で上がってくるという理解でよろしいんですか。
○議長（中島 勲君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） 突発的なというふうにお答えいたしましたが、その都度、議会のほうに状況を報告させていただいて、必要に応じて補正対応をお願いしていくということになるかと思います。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） どうなんでしょう。今はもうこの中の過半数の形での特別委員会で廃止の提言も出しているところで、タラソピア、今現在故障したから補正予算で対応したいと言われても、そのとき議会側がどう判断するか、そのあたりもかかってくるのかなというふうには思っています。
今回私が一番指摘したかったのは、健康福祉施設として活用できないかチャレンジしてまいりたいという発言も市長のほうからありました。
ここで改めて、現在のタラソピアの位置づけについて条例を確認してみました。「滑川市ほたるいか観光施設条例 （目的及び設置） 第１条 富山湾に群遊するほたるいかの生態等を広く紹介し、市民のふれあいを通じて、地域活性化の推進及び交流人口の増加並びに若者の定住促進に資するため、ほたるいか観光施設を設置する」「第３条 第１条の目的を達成するため、観光施設として次の施設を置く。（１）ほたるいかミュージアム（２）農林水産物加工展示販売施設（３）深層水体験施設」。あくまで観光施設の位置づけでの今の条例でありまして、このあたり、市の見解について、健康福祉施設に変えられる、そのあたり条例改正も含めてどう考えておられるのか伺いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） タラソピアにつきましては、今ほど説明がありましたが、滑川市ほたるいか観光施設条例において、ほたるいかミュージアムや農林水産物加工展示販売施設とともに、ほたるいか観光施設として設置されておるものでございます。
タラソピアについては、観光施設という位置づけではございますが、県のまちづくり総合支援事業補助金を受けて、深層水を活用した健康増進施設としての役割もこれまで担ってきたところでございます。
観光施設から健康福祉施設に軸足を移すことでサービス体制を変更することとしておりますが、深層水は本市の重要な観光資源であることに変わりはなく、その体験施設であるタラソピアを観光客の方にも利用いただきたいと考えております。
必ずしも条例の改正が必要であるとは考えていないところでございます。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 本来、施設の目的を変えるのであれば、その時点で条例改正というのは私は必要だと思うんですけど、必ずしも必要ない、その理由がよくわからないんですけども、そのあたりもう一度お願いします。
○議長（中島 勲君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） 今ほども申しましたが、これまでも健康増進施設としての役割を担ってきたということ、それから目的の中に、「市民のふれあいを通じて、地域活性化の推進」と。この部分につきましては、市民が利用されて、健康増進のためにも利用されておるという、そういう中で、施設を利用する中でふれあいを通じてということもございます。この部分からすれば、条例の目的から必ずしも離れているものではないと思っております。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 苦しい答弁ですよね。今現在、健康の「け」の字もないんですよね。そういったものも含めて、僕は予算だけじゃなくてやはりこの時点で、もしやられるのなら条例改正も同時にやられるべきだったのかなというふうな思いを持っています。
時間もありますので、最後に行きます。最後は市長に確認したいと思っております。
少し荒っぽい言い方になりますけども、改めてチャレンジするということになれば、それ相応の投資も必要というのは誰が考えてもわかることだと思います。
そこで、今定例会においてそれに関する予算計上もないような状況のままで、いつまでどうチャレンジされるのか、市長のほうから伺いたいと思います。
○議長（中島 勲君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 網谷が随分といろいろと申し上げました。気をもみながらの配慮していただいた質問、ありがとうございました。
そこで、質問の趣旨について私のほうから申し上げます。
平成28年度予算については、タラソピアの廃止について議論がなされる中で、昨年、多くの市民の方々から、健康福祉面でより一層の活用を求める署名が提出されたことから、その声にも応える必要があると考えております。新たな専門職の配置など、ソフト面の充実についてのみ予算措置をしたところでございます。
新たな投資については、今後の運営により、タラソピアが市民に親しまれる施設となっているか、また、市民の皆様がどのように評価されるかなど総合的に検討したうえで判断をいたしていきたいと、このように考えております。
ところで、今日に至るまでの経緯の中で思いますのは、寿泉閣がなくなりました。市民交流プラザに移りました。いわゆる大衆銭湯ができました。寿泉閣の丸々の移行ではなかったわけですね。目的が違いました。運動器具も全部年寄り用にセットしてありますが、若い人が全部占有です。そういう意味での福祉面での高齢者が追っ払われたというのが現状であろうかと、このようにも思っているわけです。
そういうことでありますので、健康増進ということにつきましては、そのほかにもいろいろと工夫しながらといいますか、目的を見つけながらやるとすれば、例えば、前から言われていて何でやらないんだという質問がありますように、アトピー性皮膚炎の効果を期待するところ、また妊婦の運動浴、これらも大々的にＰＲしていくべきだろうと、このようにも思っています。
さて、具体的には、これから続くわけでありますが、ここにはＯＴ、ＰＴも入れながら、相談に乗りながら、運動関係の事業を取り入れていく、拡大していくと。今でもやっておるんですが、もっと広く拡大していくことにしたいと思っております。
さて、今回の提案説明にちらっと出たかと思っていますが、東大の倉橋先生にお会いすることができました。この先生は深層水の研究をなさっている方ですが、１回だけ会ったんですが、いわゆる燃料費の高騰、燃料費にいっぱいかかっている。そこで、これの熱交換に使っているんですが、効率が悪いという話をしておりましたら、そんなの簡単なことじゃないかと、いい方法があるんだということを聞きまして、これらに期待をしたいと思っています。先生は３月いっぱい、卒業試験が終わって学生を送るその仕事が忙しいということで、４月には滑川のほうに来ていただく予定にしております。
深層水の関係の仕事が中心になりまして、その意味でも、この先生の知恵をかりたいと思っているわけです。
それからもう１つは、この土曜日、東海大学の清水の校舎、教授がタラソピアをぜひ見せてもらいたいということであります。これはどういうあれで来られるかは別にしまして、先生には何かの示唆をいただけるものと大きく期待をしているところであります。
そういうことで、今まで内輪で悩んでおりましたけども、専門家の意見を広く求めながら、これは変化できるものと思っているわけです。そんなことも含めて頑張ってみたいと思っています。
単純なことを言いますが、去年は深層水の温度を夏場に温める実験をやりました。パイプ・ホースを使いながら距離を延ばしてやりました。温度は実際に上がっています。今の熱交換方式というやつが果たして妥当だったかどうか。いつも３度、４度ぐらいの深層水を全部、冬も夏も同じく燃料を使って温めて出していたわけでありますが、自然に温度を上げる方式を使いながらやれないかという実験をやったわけです。これは今の機械の設備からいくとちょっと構造的に難しいところがあるということですが、温度を上げることは、多少のことをやればかなり解決してくるんじゃないかと思っています。
水野議員もご存じのように、2,000万円ほどかかっているというのが難問でありました。いわゆる費用がかかり過ぎの一番ネックが燃料費であったわけです。これらの解決方法が見つかることを期待しながら、少し時間を頂戴したいというのが現状でございます。
以上です。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 今、長々とありましたけども、燃料費の話なんですけども、私が聞いているのは、燃料費は約1,700万から1,800万、2,000万弱だと思います。３度から40度に上げるのは、最初上げるときはそれなりにかかりますけども、上がってしまえばそんなにそこで燃料費はかからないんだと。冬場の暖房費にお金がかかるんだということを現場サイドから聞いています。
そこが1,700万が1,000万になるのか、それくらい削減されたところで、税金を使うのはまだまだ大きな話でありまして、それも含めて、17年半経過して新たな投資が可能な施設だと私は思いませんし、そのあたりを含めてタイミングを、先ほども総合的に検討したうえで判断したいとありましたけども、最終的な判断をいつにするのかだけお聞かせ願えればと思います。
○議長（中島 勲君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 水野議員は、あくまでやめるということ前提のお話ですね。
○６番（水野達夫君） あそこの施設は。
○市長（上田昌孝君） だから、現状の状態を副市長が午前中に言いました。使えるだけ使ってみる。使えるものを壊すということはしたくないです。
そこで、塩の関係でやられたとかそんなことを言っていますけど、使えるものを廃止する、ここは問題だろうと思います。経営にはいろいろやり方があります。そういう考え方もあろうかと思いますが、せっかくつくったものについて、それもひとつ継続するという、その中で私どもは考えているわけでして、水野議員とは全く反対の考えで、今のところはそうです。
その中で、改善の道が見えるとすれば、またいろいろ考え直してもらわなきゃいかんと、このように思っていまして、今急いで結論は出ないだろうと、これが現状だと思っています。
以上です。
○議長（中島 勲君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 議論もかみ合わない。時間も来ましたので、きょうはこのへんまでにさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。
○議長（中島 勲君） ４番尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） それでは、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。
第１項目目は、並行在来線について質問をいたします。
昨年３月14日の北陸新幹線開業に伴い、並行在来線として、あいの風とやま鉄道株式会社も開業いたしました。その際、並行在来線の利用者の利便性の確保と運営会社の経営安定化に資することを目的に、県及び市町村は、平成25年度から平成37年度までに富山県並行在来線経営安定基金に拠出することで合意をいたしました。
そこで、確認の質問をさせていただきますが、本市の拠出額は幾らなのかを確認の意味でお聞かせください。
○議長（中島 勲君） 藤名
企画政策課長。
○
企画政策課長（藤名晴人君） それではお答えいたします。
基金の目的につきましては、今ほど議員がおっしゃったとおりでございます。
その拠出額につきましては、本市の拠出ということで、13年間で１億9,300万円であり、内訳を言いますと、平成25年度から27年度までは800万円、28年度から32年度まではこの５年間で7,000万円、33年度から37年度までは１億1,500万円であります。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） なぜこういう質問を先に確認の意味でしたかといいますと、つまり、あいの風鉄道株式会社に対しては、滑川市はある意味、大株主の立場であると言っても過言ではないと思いますけれども、そのへんの認識はいかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 藤名
企画政策課長。
○
企画政策課長（藤名晴人君） あいの風につきましては、県内の重要な大事な足でございますので、そして各市町村もそれぞれ拠出しているということで、おっしゃるとおり株主でございます。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） わかりました。
そこで、次の質問に移りますが、現在、富山県内では、新幹線のとまらない旧のＪＲの駅８駅でＪＲの切符が購入できるようになっております。これは全国でも初めてということであり、利用者からも大変喜ばれております。
しかしながら、１つ問題がございます。それは、その切符が現金のみでしか購入できないということであります。
現在はキャッシュレスの時代であり、購入者の利便性を高めるためにも、株主という立場で、あいの風鉄道にクレジットカードでの切符購入ができるように働きかけてもらいたいというのが今回の質問でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（中島 勲君） 藤名
企画政策課長。
○
企画政策課長（藤名晴人君） あいの風とやま鉄道では、現在、県内の８駅でＪＲの切符を購入することができます。
ＪＲ切符の販売に際しましては、ＪＲからあいの風とやま鉄道に対し、売り上げに応じて委託料が支払われるというふうになっております。仮にＪＲ切符販売時にクレジットカードを利用した場合、あいの風とやま鉄道がカード利用手数料をクレジット会社に支払うこととなります。ＪＲから受け取る委託料とクレジットカード会社に払う手数料を考慮すると採算に見合うものではないことから、あいの風とやま鉄道においてはクレジットカード決済の導入には難色を示しているところであります。
以上です。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） 現在難色を示しているということは、既にそのへんの会話はあいの風鉄道とされたということでございますか。
○議長（中島 勲君） 藤名
企画政策課長。
○
企画政策課長（藤名晴人君） はい、そのとおりでございます。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） 今現在、そういう状況で、そういう理由でなかなか購入ができないということでございますが、しかしながら、そのへんはお互いにもう一回歩み寄って、いろんなルートでＪＲ等にも働きかけることも可能だと思っておりますので、何といいますか、各市町村からの声が大きくなっていけば、あいの風も聞かざるを得ない状況になるのではないかというふうに思っておりますので、粘り強く働きかけていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島 勲君） 藤名
企画政策課長。
○
企画政策課長（藤名晴人君） 本市だけではなく、県内全体で考えるべき課題であることから、今後、県や市町村、経済団体、利用者、専門委員で構成しますあいの風とやま鉄道利用促進協議会、こういった場において要望の声を力強く伝えることとしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） よろしくお願いいたします。
では、２項目目の安全・安心の観点から、ＡＥＤについて質問をいたします。
ＡＥＤとは、ご存じのように、自動体外式除細動器、心停止の際に機器が自動的に解析を行い、必要に応じて電気的なショックを与え、心臓の働きを戻すことを試みる医療機器であり、公共施設等をはじめとして設置されております。
まず、ＡＥＤの本市内の設置状況について、どうなっているのかお聞かせください。
○議長（中島 勲君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） それでは、市内の設置状況についてお答えいたします。
滑川市の設置状況は、日本救急医療財団全国ＡＥＤマップの情報及び消防署が把握している数を合わせて、３月８日現在、市内に130台の設置があり、うち市関連公共施設の設置は47台となっております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） ありがとうございます。
それで、今までのＡＥＤの利用状況、それとあわせて、いわゆる保守管理状況はどうなっているのかについて質問いたします。
○議長（中島 勲君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） お答えいたします。
利用状況につきましては、老人保健施設等で緊急時に利用されている状況を救急隊が確認しております。
また、保守管理につきましては、自主設置のため、事業所がそれぞれ保守管理することとなっております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） いわゆる自主管理というところですけれども、中には５年ですとか有効期限がたしかあるはずであります。例えば使いたくても、よく消火器とか、有効期限が切れていたということもあります。そのことを考えたときに、その管理状況といいますか、これはやはりある程度しっかりと掌握しておいて利用に供するようにしておくのが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） 議員さんが今おっしゃいますように、常に使用できる状態が望ましいと思っております。
メンテナンスに関しましては、リース等もございまして、メンテナンスを含めた設置の仕方が一番安全かなとは思うんですけれども、あと、いろんな交換部品、バッテリーも含めまして、今お話がございましたように、３年から５年でバッテリーとかパッドとかの交換も保守管理に入ってきます。そういったこともあるわけなんですけれども、消防署では、それら全ての保守管理について関与していくというところまでは現在なかなかできないのが実情です。
講習会その他で、設置してある事業所、施設においては、そういった管理にも注意を促していくということで対応しております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） やっぱり緊急を要するときのＡＥＤだということを考えれば、今のような保守管理状況では非常に寒い状況ではないかと思います。
例えば幼稚園ですとか保育所とか市の47カ所の施設、これはしっかりと、例えば５年リースで置きかえられているという状況なんでしょうか。
○議長（中島 勲君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） 消防署では正確には把握しておりませんけれども、市のほうで適正に管理されているものと考えております。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） 今の消防署長からの答弁でありますと、市のほうで適正に管理されているということの確認は、どなたが答弁していただけるんでしょうか。
○議長（中島 勲君） 杉田総務部長。
○総務部長（杉田隆之君） お答えいたします。
市有施設に設置してありますＡＥＤにつきましては、いわゆるメンテナンスリース、メンテナンスも含めたリース契約になっておりますので、そのへんはご心配されなくても結構かと思います。
以上です。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） わかりました。安心いたしました。
それでは、３つ目といいますか、プライバシーの配慮ということについてですが、これはどういうことかといいますと、いわゆるＡＥＤを使用するときは、パッドを胸に直接当てるわけですから、当然パッドがつくように上半身は全部脱いでしまうわけですね。
例えばそういった事案が発生いたしました。一般の人がＡＥＤを使うわけです。仮に倒れられた方が女性だとします。とにかく一刻一秒を争うわけでありますので、当然パッドがつくように完全に胸をさらしてしまうと。そこへパッドをつけて救急活動をする。その間に救急車が駆けつけるわけですね。
そうなると、仮にその活動をして、また心臓がよみがえったと。その間来るまで、何かこういった布切れみたいなものを女性に当てておくといった配慮が必要ではないかというふうに思いまして、いわゆるプライバシーの配慮についてどうなのかという質問をさせていただいたわけです。
そのへんはどうでしょうか。
○議長（中島 勲君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） プライバシーへの配慮についてお答えいたします。
ＡＥＤのパッドを張るときには、ネックレス等の金属類や心臓ペースメーカーがないかなど、胸をはだけて確認しなければなりません。
救急講習会では、人垣や衣服で胸を隠すなど、できるだけ女性のプライバシーを守れるよう指導しております。
ただ、ＡＥＤを使用する状況は緊急を要するため、救命処置が優先されると考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） それはそれでいいんですけれども、そういった配慮も必要ではないかなというふうに思うわけでありまして、このへんも前向きに検討していただきたいというふうに思っております。いかがでしょうか。
○議長（中島 勲君） 濱谷消防署長。
○消防署長（濱谷健志君） 先ほどお答えしましたように、老人保健施設等で救急隊が使用状況を確認している事例も見ております。
今後またそういった際に、どういった状況で使用されているのかといったことも含めて、議員さんからお話しのありましたことをまた注意深く対応していきたいと思っております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思っております。
それでは、３項目目の鳥獣被害防止対策について質問をいたします。
鳥獣被害防止対策につきましては、これまでも定例会で多く取り上げられているテーマであります。
平成28年度予算の中に、猿捕獲おり（大規模捕獲用）の購入ということで90万円の計画が上げられております。
この件につきまして、２点まとめて質問をいたしたいと思います。
まず、大規模捕獲用のおりの購入の背景は、当然のことながら、捕獲数を増やすという目的で、ちまちまと一匹ずつつかまえるより、一網打尽といいますか、猿はグループで行動するという習性がよく知られております。そういった猿に非常に有効的であるという発想から、こういった大型ということだと思います。何匹ぐらい入る仕様なのかという確認が１点。
それともう１点なんですけれども、これは提案ですけれども、いわゆる全国の鳥獣被害防止対策の事例を調べておりますと、新たな取り組みといたしまして、ＩＴを活用した捕獲技術、これは自動監視、遠隔操作あるいは監視カメラでの確認により、つり上げた捕獲網を落として捕獲するドロップネットあるいはシャープシューティングなどの新技術が開発されております。
また、特に猿の被害対策として、捕獲した猿に発信器をつけて群れの動きを監視し、地区に侵入しようとする群れに対する追い払いや寝場所の攻撃等により、被害が大幅に減少した事例も紹介されております。
こういった新技術の活用も合わせわざとして検討してはいかがでしょうか。当局の考えをお聞かせください。
○議長（中島 勲君） 片口農林課長。
○農林課長（片口和人君） それではお答えいたします。
市内では、猿による果樹や野菜を中心といたしました農作物被害が発生しているところでございます。
被害対策といたしましては、放任果樹の除去の呼びかけですとか、市職員による爆竹ですとかロケット花火等による追い払いのほか、有害鳥獣捕獲隊と連携いたしまして、小型の捕獲おりの設置や銃器による一斉捕獲を実施してきたところでございます。
しかしながら、猿が人に慣れるなどしておりまして、個体数調整で認められている捕獲上限までの捕獲には現在至っていない状況になっております。
このため、より効果的な被害対策といたしまして、加害個体を減少させ、加害レベルを下げるため、大規模な捕獲おり、大きさにつきましては、高さが約２メートル、縦横が４メートル、４メートルの大きさのものを今回導入することとしたものでございます。
また、もう１つのご提案のほうにございましたＩＣＴ、情報通信技術を生かしました捕獲につきましては、今回の90万とは別に、国の交付金を活用いたしまして、遠隔監視・操作システムを導入することにしております。
これによりまして捕獲効率を上げて被害防除を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） ぜひそのへんの効果がどうであったかということにつきましては、また質問をさせていただきたいと思います。
何しろ、非常に猿知恵といいますか、猿は悪賢いといいますか知恵がある動物でありまして、１回そこで群れの仲間がつかまったら二度とそこに近寄らなかったりとか、非常に警戒心も強い動物でありますので、猿知恵をさらに上回るような人間の知恵をフルに活用して捕獲をしていくということが大事ではないかというふうに思います。最新技術を駆使して捕獲数につなげていただきたいというふうに思います。
そこで、次の質問に移ります。
４項目目は、教育についてであります。
（１）科学・理数・ものづくり教育推進事業、このテーマにつきましては、代表質問、個別質問、午前中からずっといろいろと質問がされて、目的でありますとか、どういったことを目指そうとか、大体内容はわかっております。
１点だけ確認させていただきたいと思いますけれども、理科学備品の充実ということが先ほどからも言われております。これは市内全小中学校で充実をさせていくというふうに理解しておりますけれども、現状の各小学校、中学校の理科室がどう変わっていくのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中島 勲君） 上島学務課長。
○学務課長（上島陽一郎君） ご質問にお答えします。
理科、数学、算数の備品が充実するということで、今、理科室の状況がどう変わるかということだったと思います。
まずは、備品、国の基準の100％を目指して整備したいと思っております。
子どもたちが理科、観察、実験をする際に、今まででしたら、例えば太陽光源装置というものがあるんですが、太陽の光が月に当たって月の満ち欠けを勉強したりするときに、１つしかなかったんですが、それが４つ、５つ購入できることで、子どもたちの班に１個それを渡すことができて、子どもたちが自分たちで触って試してみて考えることができるという点で、理科室の中の実験観察が変わっていくと思います。
同じように、例えば双眼鏡が今まで10個しかなかったものが20個になると、子どもにしたらペアで１つ使えるとかという点で充実することで、子どもたちが自ら体験し考えて試していくことができるものになると考えております。
以上です。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） そういったものが整備された暁には、非常に理科室としては、全国に類を見ないような器具が理科室にしっかりと整備されているという、ある意味わくわくしそうな理科室像が目に見えるわけであります。
そこで、次の質問に移るわけですけれども、この指定校ということで３校上げられておりました。その中の１校に
北加積小学校が上げられております。
私、３カ月前の12月の本会議の場で一般質問をさせていただきました。
北加積小学校では理科室で調理実習を行っていると。市内にはもう１校あって、一刻も早く改善をすべきでないかという質問をさせていただきました。
ここにそのときの定例会の会議録がございます。私がこの質問をさせていただいたときに、端的に言いますと、改善するよというような手応えを自分なりに感じた答弁をいただいたと、私はそのように認識しております。
それで、私はどういう観点からその質問をさせていただいたかといいますと、まずは市長の申される子ども第一主義、その次に食育という考え方の質問を教育長に確認いたしました。
であるならば、こういった大事な食育というものを理科室でやるのはいかがなものかと、こういった質問をさせていただいたわけでありまして、このときの議事録を再度読みますと、どう考えても、すぐやっていただけるような感じに受けとめざるを得ないわけであります。ところが、平成28年度の予算案を見ますと、その項目がどこにもないんですね。
私が申し上げたいのは、じゃ、12月の議会での質疑、答弁は何だったのかと。私も事前通告をして、こういう質問をするということを前もって申し上げていたわけであります。ただそのときの思いつきとかで学務課長が答えられたのではないと思います。当然、こういう質問が議員から来ると。これに対してどういう回答をするかということは事前に庁議なりでされているだろうと、そういうふうに思っているわけでありまして、ちょっと読ませていただきますと、学務課長は「
北加積小学校については、昨日、教育長の答弁にもありましたように、ほかの教室の転用について学校と協議しながら検討することとしたいと思っております」。それで私は、「
北加積小学校の調理場の早急な実現を来年度の予算に計上するのかどうかについてお尋ねをいたします」と。上島学務課長は、「来年度の予算で計上できるように計画を立ててまいりたいと思っております」と。
私は、ここで学務課長お一人を責めようというつもりで質問しておるわけではありません。昔のことわざに「眼光紙背に徹す」という言葉があります。この印刷物には、上島学務課長という方が答弁されたものがこのように書かれております。「眼光紙背に徹す」というのは、ここに見えないところが見えるようになるということなんですね。つまり、学務課長の背後には教育長がいらっしゃったり、あるいは市長がいらっしゃる。こういう立場で学務課長は答弁をなされたんだろうというふうに思っておるわけでありまして、これは学務課長一人の答弁を責めているわけではありませんけれども、どうしてこの前向きな答弁がこのように後退してしまったのか、その理由についてお尋ねをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（中島 勲君） 嶋川教育次長。
○教育次長（嶋川 渡君） 今ほどのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
12月時点では、やはり同じ教室で別の種目といいますか、家庭科、調理するのは好ましくないと教育委員会としては思っておりまして、できるだけ早急に改善していきたいという気持ちはざいます。
予算も当然要求しておりますけど、いかんせん、財源ですとか、かなり高額な金額になります。たまたま
北加積小学校の学校上の構造ですとか、そういった特性もありまして、数千万かかるというような、配管ですとかそういったこともありまして、その財源の確保の関係から今回予算計上されなかったような状況でありますけど、必要性とすれば、財政当局といいますか、十分認識しているところでありますので、工夫をしながら早い時期に改善していきたいと考えているところであります。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（中島 勲君） 部長、どうぞ。どんどんやってください。
○総務部長（杉田隆之君） 今、教育次長が財源がないというふうに申しましたが、決してそうではございません。教室をどこにするかということで検討している最中でございます。
新年度予算には間に合いませんでしたけども、28年度予算にはいずれ計上することになるだろうということで私どもは思っております。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） そうしますと、28年度の補正予算で出てくるというふうに期待していいということ……。市長、何か一言ございますか。
○議長（中島 勲君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） まず、申しわけございませんでした。必ずやります。
終わります。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） 市長の「必ずやります」というご答弁をいただきましたので、それでは次の質問に移らせていただきます。
５項目目の認知症対策について質問をいたします。
認知症対策につきましては今まで何度か質問をさせていただきましたが、いつも言っていますように、早期診断と対応が症状の軽減につながると言われております。
国の推計では、認知症の高齢者数は2025年に最大730万人、高齢者の実に５人に１人に達すると言われております。また、2014年に行方不明の届け出が出された認知症の人は１万783人、うち168人は行方不明のままになるなど社会問題化しております。
こうした状況を踏まえて、国は、認知症に気づいた本人や家族などから相談を受け、医師や看護師らが自宅を訪ねてサービスを提供する初期集中支援チームについて、現在の316カ所から約３倍の911カ所に拡大し、2018年度には同チームを全市区町村に設置する方針であるということになりました。
この初期集中支援チーム設置に対する取り組みについて、当局の考えをお聞かせください。
○議長（中島 勲君） 藤田
福祉介護課長。
○
福祉介護課長（藤田博明君） それではお答えいたします。
認知症初期集中支援チームについては、議員が今おっしゃったとおり、早期に認知症の鑑別診断を行い、速やかに適切な医療や介護などにつなげることを目的に設置されるものでございます。
チームのメンバーとしては、認知症サポート医である専門医と医療系職員、介護系職員の３名でチームを構成することとなっております。
対象者は、年齢40歳以上、在宅で生活し、認知症が疑われる、あるいは認知症がある方で医療や介護のサービスを受けていない方や、医療や介護サービスを受けてはいるけれども、認知症の行動、心理症状が顕著で対応に苦慮している方などとなっております。
活動内容としては、対象者の把握、情報収集及び観察・評価、初回訪問時の支援、専門医を含めたチーム員会議の開催など、初期の集中支援を実施するものでございます。
市では、平成27年度にも一部研修等をやっておりますが、引き続きチーム員となる専門職の研修や協力をいただく医療機関と調整を行うとともに、支援チームに関する普及啓発を行い、平成28年度中のチームの開始に向けて準備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中島 勲君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） ありがとうございます。
この初期集中支援チームにつきましては、昨今よくＮＨＫで紹介されております。やはり専門医が非常に少ないということが問題として指摘されているところでありまして、国の言うことはわかるんだけれども、いざ市町村でそれをやろうかといったときには、今ほどの、例えば専門医の不足とか、そういうことも大きなネックになってくるのではないかなというふうに思うわけでありまして、やはりこれにつきましては、すぐ専門医というのはなかなかできないということを考えたときには、そのへんはやはり市の医師会等とよく連携をとっていただいて、初期集中支援チームの発足に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますことをこの場でお伝え申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（中島 勲君） 原君の番ですが、本日の会議はこれで終了します。
３月11日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時５２分散会...