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平成27年12月定例会(第3号12月11日)

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  1. 滑川市議会 2015-12-11
    平成27年12月定例会(第3号12月11日)


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    平成27年12月定例会(第3号12月11日)                  平成27年12月           滑川市議会定例会会議録 第3号          ────────────────────── 平成27年12月11日(金曜日)             議 事 日 程   第 3 号                        平成27年12月11日(金)午前10時開議 第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 第 2  議案の委員会付託          ──────────◇──────────               本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 日程第2 議案の委員会付託          ──────────◇────────── 出席議員(15名)     1番 青 山 幸 生 君    2番 角 川 真 人 君     3番 竹 原 正 人 君    4番 尾 崎 照 雄 君     5番 谷 川 伸 治 君    6番 水 野 達 夫 君     7番 高 木 悦 子 君    8番 原     明 君
        9番 岩 城 晶 巳 君    10番 中 島   勲 君     11番 古 沢 利 之 君    12番 浦 田 竹 昭 君     13番 開 田 晃 江 君    14番 中 川   勲 君     15番 高 橋 久 光 君 欠席議員(なし)          ──────────◇──────────             説明のため出席した者の職・氏名  市長                 上 田 昌 孝 君  副市長                石 川 忠 志 君  総務部長               杉 田 隆 之 君  企画政策課長             藤 名 晴 人 君  総務部参事総務課長事務取扱      膳 亀   進 君  総務部参事 (消防署長)       濱 谷 健 志 君  財政課長               石 坂   稔 君  営繕課長               成 瀬 久 之 君  総務部参事税務課長事務取扱      岡 本 修 治 君  産業民生部長企業立地推進室長事務取扱 碓 井 善 仁 君  市民課長               濱 松 秀 子 君  生活環境課長             黒 川 茂 樹 君  福祉介護課長             藤 田 博 明 君  商工水産課長             網 谷 卓 朗 君  農林課長               片 口 和 人 君  建設部長               長 井 孝 芳 君  建設部参事まちづくり課長事務取扱   児 島   正 君  公園緑地課長             川 岸 弘 明 君  建設課長               岩 城 義 隆 君  上下水道課長             澤 口 幸 二 君  特命担当課長(空家対策)       長 瀬   斉 君  会計管理者会計課長事務取扱      川 原 啓 子 君  監査委員事務局長           妻 木 朋 子 君  教育委員長              吉 田 達 郎 君  教育長                伊 東   眞 君  教育次長生涯学習課長事務取扱     嶋 川   渡 君  学務課長               上 島 陽一郎 君  スポーツ課長             上 田 博 之 君  子ども課長(兼)児童館建設室長    砂 田 志賀子 君          ──────────◇──────────          職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名  事務局長               菅 沼 久 乃          ──────────◇────────── ◎午前10時00分開議 ○議長(中島 勲君)  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長(中島 勲君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  6番水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  おはようございます。  私、議員2期目の折り返しを今迎えておりまして、今回25回目のこの席に立つわけなんですけども、2日目トップバッターというのも今回初めての経験でありまして、現在、外は嵐のような状況ではありますけれども、議場の中は穏やかに進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、あらかじめ通告してあります4点について質問いたします。  まず1点目、私の地元でもある中滑川駅前周辺整備計画についてであります。  この質問は昨日の高木議員の代表質問等にあったところではありますが、私は自宅から現地まで歩いて1分の一番身近な議員として、町内会からの要望の件を主にして質問をしたいと思っております。  地元の一住民としての立場では、今回の不動産取得によって、今後、中滑川駅周辺の整備がどのような方向に進んでいくのか非常に興味のあるところでありますし、地元の方々からも今後の整備を楽しみにしているという声がたくさん聞かれている状況であります。  また、地元の一議員としての立場では、今後の動向を十分に注視しながら、地元との調整、要望等を伝えるために、今まで以上に動き回りたいと考えているところでありますし、10年、20年先を見据えた都市計画の観点からも、用途地域に見合った土地利用計画になるよう、また意見も述べていきたいとも思っております。  そこで、まずは、田中新町町内会から昨年の平成26年4月2日に提出されております要望書の3点、市道の幅員の確保が1点目、2点目は水害対策のための調整池の設置、3点目は駅周辺のにぎわいづくり、この3点について今後の整備計画にどのような形で反映されるのか伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。  答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。  児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長(児島 正君)  おはようございます。  それではお答えいたします。  まず、中滑川駅周辺の整備に関する要望の1点目でございます。市道滑川農協前線の道路幅員の確保につきましては、現在、側溝を含めて約7メートルで区域決定され、市道幅員としては引き続き7メートル以上を確保したいと考えているところですが、整備計画がおおむね定まった段階で、必要な道路幅員の確保を考えてまいりたいと思っております。  要望の2点目の地下式の調整池の設置等による抜本的な水害対策につきましては、地下式の調整池の設置は困難なものの、水害対策に関しましては、平成28年度に完成する沖田川放水路の整備効果を確認しながら、整備計画ビジョンあるいは方向性が見えた段階で考えてまいりたいと思っております。  要望の3点目でございます。地場産野菜の直販所等を設置することによるにぎわいの創出と買い物ができるコミュニティ広場の整備につきましては、当地区はまちの顔となる地区であり、にぎわいを創出するような施設の整備が必要であると考えております。整備計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  これ、昨年4月2日に出した後の6月定例会でも同じような質問をしているんですけども、そのときとほとんど回答の内容は変わらないんですけども、1点だけ、調整池の件ですけども、今ほど、沖田川が来年度完成してから、その整備効果を見たうえでとあるんですけども、やはりあの上流部、私も岩城建設課長と2人でずっと国道8号まで、あのとき3人だったっけ、歩いていって現地も踏査した結果、まだまだ開発する要素があって、あの路線の水の入りぐあいというか、これからもまだどんどん増えてくるような状況で、下流の沖田川ができればある程度そこはオーケーだとは思ってもいますけども、実際問題、開発がそれ以上進めば、あそこはやっぱり水のつくところなので、それを早急にというか第一に考えていただかないと、手戻りになって、地下式なんて後で絶対できない話なので、それも含めて検討してほしいんですけども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  この件につきましては、今ほど言いましたように、1つは、沖田川の完成と、下から逆流する水のつき方をしています。その様子をひとつ見たいというのが今の回答だったわけです。  もう1つは、水野議員が心配されているように、上流部の水がはけないと。これについては、本格的な排水路を考えるべきだろうと、このように思っています。特に、今のあいの風、地鉄の下の幅員が、断面積が小さいためにこれがとまっているわけでありまして、これも含めて総合的に検討してまいりたいと、解決してまいりたいと、このように思っています。  それから、いわゆる今の場所から田中川のほうへ引っ張っている水路のこともございます。これらも含めて排水計画をしっかりとやって安全・安心なまちをつくりたいと、このように思っているわけです。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。包括的な排水計画という言葉があったんですけども、私も土木屋ですので、そのあたりも含めて、また今後協議もしていきたいなというふうに思っています。 ○市長(上田昌孝君)  現地を一緒に行こう。 ○6番(水野達夫君)  はい。現地を一緒に歩かせていただきたいと思います。  次、2点目に行きます。  公共施設を核とした整備になるのか、それとも民間のという話なんですけども、さきの6月定例会の質問において、私、中滑川駅周辺の整備手法として、岩手県紫波町のオガールプロジェクトの取り組みが参考にならないか提案したところであります。  そこで、8月5日、岩手県紫波郡紫波町へ、オガールプロジェクト、公民連携、いわゆるPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の手法によるまちづくりに関して視察を行ってきました。  その際、市当局からも、市長をはじめ3名の課長も同行され、市当局4名は紫波中央駅前のオガールタウンの宿泊施設で前泊されております。  一方、私たち無会派議員4名も岩手県まで出向いて、盛岡駅前のビジネスホテルで前泊、当日は市当局と一緒に現地でお話を聞いてきたところであります。  岩手県紫波町は盛岡市と花巻市の間に位置しておりまして、滑川市と同じぐらいの人口規模3万3,800人、盛岡駅からも電車で約20分程度、これも似たような環境にあると思っています。  その駅前用地の10.7ヘクタールが10年間も塩漬け状態で、その土地利用に関する公民連携の手法を取り入れ町の活性化につながった事例について、過去の経緯から現在の課題等々、現場で生の声をお聞きし現場も拝見させていただきました。  今回の質問にあたり、いただいた資料等を再度今読み返していたんですけども、公民連携(PPP)の手法は非常に参考になるものだと感じております。  そこで、中滑川駅周辺の整備計画は、公民連携の手法を取り入れた形での公共施設を核とした整備計画になるのか、それとも民間の力をおかりした整備計画になるのか、現時点での市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長(児島 正君)  それではお答えいたします。  先ほど議員言われたとおり、私も現地視察に参加したメンバーでございます。  中滑川駅周辺は、まちの顔となる美しく魅力的な空間の創出を図り、継続的ににぎわいを創出できるような計画が必要であると考えております。  整備予定の施設等は現段階では確定しておりませんが、PPP、PFIなど民間の力をおかりした手法についても検討をしていかなければならないものと考えております。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  今PFIの話もあったんですけども、PFIもやはり公共施設を建設する際に民間の力を利用する手法だと私は認識しております。  そこで、整備計画を今からという話なんですけども、公共施設というものを何か、核となるものを今現在考えてPPP、PFIを利用した方向で考えておられるという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長(児島 正君)  はい。今現在の段階では、広い意見を取り入れて、よりよいもの、市の顔となる場所でございますので、いろんな手法を取り入れてやりたいと考えているところでございます。
    ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  時間の関係もありますので、次の3点目、12月4日の北日本新聞に「環状交差点、死亡事故ゼロ」という記事が出ておりました。2014年9月1日施行の改正道交法交通ルールが定められており導入が認められた環状交差点、いわゆるラウンドアバウトとも言われておりますが、車両の通行区域がドーナツ型の環状になっております。信号機がなく、時計回り、右回りの一方通行で、交差点に進入する車より交差点内の環状路を走る車が優先されているのが特徴であると新聞にも掲載されておりまして、死亡事故ゼロと。15都府県48カ所で今導入で、県内では2018年度をめどに上市町で整備をするということで以前新聞にも掲載されたところであります。  今回の用地取得なんですけども、藤井の歯医者さんの跡地も含んだ計画になっております。  そこで、中滑川駅前広場の今のロータリーと隣接する市道が、今山側から来ると右側直角に曲がって行くんですけども、その車の流れ、私も毎日のようにあそこを利用するんですけども、広場部分も含めて環状交差点、いわゆるラウンドアバウトの導入ができないかと考えているところでありまして、このことに関してまず前向きに検討できないか伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長(児島 正君)  それではお答えいたします。  用地を取得する農協会館や藤井歯科医院跡のほか、駅前広場も含め、来訪者や周辺住民などが利便性を享受できる地区の形成が必要であると考えております。  まだ整備する施設が決定していないため交通量等の予測も困難であることから、道路施設の整備についても現在未定であります。  議員ご指摘の環状交差点につきましては、近隣の設置事例等も踏まえ、当地区での導入について調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  けさも私、あそこを通ってきたんですけども、ある意味、環状交差点みたいな形で、私の場合は裏を通ってきますので、必ずあのロータリーを回って市役所のほうへ来るような形になるんですけども、けさは、なぜか知らないですけど、藤井の歯医者さんのほうから入ってこられて、あそこをぐるっと回ってまた出ていかれた車、何の用事があったのかわからないんですけど、ちょうどそこで私、とまれでとまっていたんですけど、これがある意味、もう環状交差点になっているような現状もあるなというふうな認識もあるので、私も市役所から帰ると、あそこを必ず横切るような形になるんですけども、そうなるとやっぱり山側からの車と交錯というか、そこが一番危険かなという思いもありますので、藤井の歯医者を含めた取得ということであれば、この環状交差点についてまた前向きに検討いただければと思っております。  次に行きます。2番目、道の駅ウェーブパークなめりかわ周辺の今後の方向性についてということで質問したいと思います。  この問題に関しては、27年3月定例会において、道の駅の活性化に向けて、幾つか提案を交えながら質問したところでもあります。  今回は少し視点を変えてというか、同じ視点の部分もありますけども、細かく4つの項目について市の見解を伺いたいと思います。  1つ目は、今議会において観光行政推進事業費として530万円の補正予算が計上されています。そのうち300万円が、今回、滑川市観光協会の事務所をほたるいミュージアム内から道の駅休憩施設へ移転する費用であると私は今のところ認識しております。  そこで、まず今、これだけの費用をかけて滑川市観光協会の事務所を道の駅休憩施設へ移転する理由は何なのか伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  網谷商工水産課長。 ○商工水産課長網谷卓朗君)  それではお答えいたします。  滑川市観光協会の事務所につきましては、平成23年度に開催された滑川市観光検討委員会において、土・日・祝日における観光客への対応や官民をつなぐコーディネーターとしての役割を担うため、ウェーブ滑川内へ移設するべきとの意見を踏まえまして、平成24年4月に滑川商工会議所からウェーブ滑川内に移設されたところでございます。  今回、観光協会が道の駅休憩施設を利用することについては、新たな事業である観光遊覧船のクルージングの受付業務が、現在の観光協会事務所ではスペースが手狭であることから、道の駅休憩施設観光遊覧船受付窓口を整備することとしたところでございます。  なお、ほたるい海上観光の受付・集合場所につきましては、これまでほたるいミュージアムマーケット集合場所としており、欠航時のライブシアターのご案内、海上観光パネル前での記念撮影、ホタルイカ漁などの解説パネルの展示、ホタルイカ桜煮の振る舞い、マーケットでのお土産講義といった観光客へのおもてなしの対応を行っておりまして、これらを考慮いたしまして、これまでどおりマーケット集合場所としたいと考えているところでございます。  観光協会の事務所につきましては、市から委託する観光業務が拡大していることから、体制の見直し等が必要であると思っておりまして、道の駅全体の利活用や情報発信機能を担うことなどを踏まえまして、観光協会と事務所の移転や観光案内業務等を今後、協議検討していく必要があると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  観光協会の事務所じゃなくて、今は観光船の受付場所を移動するだけで、観光協会の事務所についてはまだ検討中という理解でよろしいですか。 ○議長(中島 勲君)  網谷商工水産課長。 ○商工水産課長網谷卓朗君)  議員おっしゃったとおり、あくまでも受付場所としての整備を行いたいということで、事務所については今後検討させていただきたいということでございます。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ならば、300万円というとかなりの予算だと思うんですけども、そのあたりの内訳がわかれば。 ○議長(中島 勲君)  網谷商工水産課長。 ○商工水産課長網谷卓朗君)  現在の道の駅の休憩施設については空調設備が整備されておりません。それとガラス張りの構造であるということで、夏場のエアコンシステム、そのへんの関係の空調システムの経費が主なものということでございます。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  それでは2つ目なんですけども、今、おもてなしで、今までどおり集合場所マーケットとお聞きしましたので、2番目の前段、私、うわさ話で聞こえた部分に関しては割愛させていただきます。  2番目の後段のほうに行きますと、滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略が今10月に策定されて、その中に、「訪れてみたくなるまちづくり」の具体的な施策として、「ほたるいか観光の推進」がトップの項目に上げられております。  そこには、3月の運航前倒しでの乗船数の目標値も掲げられておりますが、本来のトップシーズンであるゴールデンウイーク等での交流人口の増大が必要不可欠かと思っております。  やはり観光客等交流人口を増大するには、観光船を以前の2隻体制に戻すべきだと私は思っております。さきの臨時議会で議決された滑川市での観光船購入に関しても、それを見越しての予算づけであったと、こちらも私は認識しております。  そこで、先月26日に滑川商工会議所から提出されております平成28年度滑川市行政施策に対する要望書にも記載されております2隻体制の確保について、現時点での市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  網谷商工水産課長。 ○商工水産課長網谷卓朗君)  お答えいたします。  海上観光の2隻体制につきましては、多くの方に海上観光を体験していただきたいという思いから、これまで関係各所と調整を行い、前向きに検討してきたところでございます。  しかしながら、これまで運航委託していた富山湾マリンとの協議の中で、ほたるい海上観光への船長、甲板員の派遣が難しくなったため、これまでのように運航を行うことは困難となったところでございます。  また、協議の中で、観光船貸し出しだけであれば、4月中旬までの対応は可能であるということも確認しておるところでございます。  そこで、観光遊覧船運航委託会社とも協議したところ、富山湾マリンの観光船を操縦する船長等の手配が難しいこと、それから、現在、観光遊覧船の運航の海事士に委託してあるわけでございますが、不定期航路の申請を変更するための時間がないことなどを踏まえまして、来シーズンにおいては2隻体制を見送るという結論に至ったところでございます。  観光交流人口の拡大や滑川市を代表する観光資源であるホタルイカを一人でも多くの方に見ていただきたいという思いは強く持っておりますので、2隻体制におけるほたるい海上観光の実施方法について、どのような手法があるか今後も検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  いろんな課題があって、来シーズンは2隻体制を見送るという話も今初めて公の場ではお聞きしたわけであります。  課題はいろいろあると思いますけども、やはり交流人口拡大に向けては、そのあたりをまた前向きに検討していただきたいというふうに思っております。  それでは3点目に移りたいと思います。  3点目は、タラソピアに関してであります。  タラソピアに関しては、これまで私、5回にわたる本会議での議論によって、私個人の議員としての結論は出ています。また、先月にも、市議会公共施設あり方検討特別委員会で提言書を提出したところであり、私もそのメンバーの一人であります。提言書では、タラソピアに関して「廃止」と明記して、道の駅周辺の再生整備計画を早急に策定することについての提言も添えた形で、ホームページ上でも提言書が公開されているのが現状であります。  平成10年4月17日に道の駅ウェーブパークなめりかわとして登録されて以来、周辺一帯は、ほたるいミュージアムを核とした観光ゾーンを形成している地域でありまして、今もそれは継続していると思っております。  さきの9月定例会でも、タラソピアの今後の方向性について、市当局からは、観光施設ではない方向の健康福祉施設としてチャレンジしてみたいとの答弁もありました。ただ、最後に市長からは、やるかやらないかはまだわからない、いろいろ検討しているところだということで納めさせていただきたいという発言、答弁もありましたので、私、その場では納めたところでもあります。  今現在、市長はタラソピアの利用者を増やしたい、こういうふうにすれば利用者が増えないか等々、いろんなことを模索されながら動いておられるのも漏れ伝わってきております。  しかし、私は議会最終日に予算修正案の提案理由説明でも言わせていただきましたが、利用者の方々のみならず、より広く市民の皆様方の声に耳を傾けてほしいとの要望に関しては、いまだに動いていないのが現状のように思えてなりません。  私なりに市民の皆様方の声に耳を傾けてみました。やはり道の駅ウェーブパークなめりかわ周辺は観光ゾーンとしての位置づけであるべきだとの意見が大半であります。その中に健康福祉の施設を置くことに関しては、私自体も違和感を覚えているところであります。  そこで、改めてお聞きしたいと思います。  タラソピアは廃止の方向で早急に結論を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  前にも申し上げたとおり、まだ検討中と言うしかありません。それで、今は健康という面で、今あるものの利用をちゃんとしていかなきゃいかんだろうと。あそこが潰れるまでの話はまた別といたしまして、構造物がある限りこれをどう生かすか、これが問題だろうと。  水野議員がおっしゃるように、観光という一面は私も納得できますが、そればかりじゃなくて、今あるもの、やってきたもの、これを少し生かしてみたいという気持ちのほうが強いということを申し上げておきたいと思います。  観光関係、観光関係とおっしゃいますが、観光は全国、第三セクターも含めてほとんど赤字であります。赤字覚悟で全部やっているということが1つ前提にございます。  ほたるいミュージアムについても、あそこ全体について市からの持ち出しが多過ぎるということは以前からも言われておりました。ほたるいミュージアム自身が、滑川には観光として見せるものがないと長年議会が言ってきたわけです。つくったら、金を突っ込まなきゃいかん、赤字だと、すぐ批判が出てくる、これが観光の特徴だと思っております。  そういう面では、このタラソピアも始めた当初は非常によかった。時間とともに建物は劣化してくる。そういう状況でございまして、このことについての気づきが少し遅過ぎたというのが現状でありまして、そのことについての反省はございますけれども、今あるものの使える間のことにつきまして、しっかりとこれを利活用していくべきだろうと、このように思っております。  観光としてのタラソピア、そして今度は健康施設としてのタラソピアということになりますと、健康施設があそこの中ではふさわしくないという考え方もわからんでもないです。わからんでもないんですが、今までお見えになっている、いわゆる健康面での利用、それそのものが柱として残っておるわけでありまして、利用された皆さんの要望、陳情が出たとおり、この要望があまりにも大きいということを、つくったものに対して少し責任を持ってもう少し頑張ってみたいと、このような気持ちになっているところでございます。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  今の市長のお気持ちをお聞きしたところなんですけども、私も市の職員時代、平成10年、タラソピアがオープン、あの当時の外構工事にも携わってきた身であります。あの施設に関する思い入れもあると自分でも自覚はしているんですけど、私が平成21年9月に市職員をやめて11月からこういう立場でやっているんですけども、その1年後、平成22年の12月議会に、きょうが25回目の議会ですけども、5回目の議会で、そのときに私はまだタラソピアに関して、まだまだリニューアルをしてやっていけばいいんじゃないですかという質問もさせていただきました。  議員になって1年目、今から5年前ですけど、その当時、私もタラソピアのリニューアルには大賛成でしたし、その当時の部長からは、地域の宝として磨き上げていきたいという強いお言葉もいただきました。その後に、上田市長に、なら、いつからやるんですかというときには、すぐやりますという回答もあったんですよ。それから今5年がたつんですよ。やはりこの5年というのはかなり大きいと思うんです。先ほど気づきが遅過ぎたという話もあったんですけども、私は5年前からこの話をしていまして、この5年間、何だったのかなというのが今、けさも起きて、改めてこの5年間、長過ぎたなという思いがあります。  その5年の間に、それぞれポンプ等の維持修繕も含めて更新等をしていけば、まだまだ使えたかもしれません。ただやはり、海水を相手にしているところなので、建物自体も、まだすぐ壊れるというレベルではないですけども、やはりアルカリ骨材反応等、海水特有のそういった反応も出ておりますし、プールからの水漏れも多少あって、1階の屋根につららが落ちる、塩の結晶が落ちる、そういった現象も実際問題あります。それがすぐ壊れるかといったらすぐは壊れませんけども、やはりそういった意味で、この5年間何も手をつけなかった、これはかなり大きいことかなというふうに私は思っております。  先ほど観光に三セクが入れば赤字だという話もありましたけども、あそこもウェーブ滑川という三セクの会社が今指定管理ということで管理をしております。三セク会社ですので、半分以上、51%ぐらいは滑川市ですけども、49%ぐらいは民間の方々も入っておられます。年に1回、株主総会も開かれております。その株主総会の席上でも、市長からもう1年頑張らせてほしいという発言がさきの6月にあったとも聞こえてきております。  その1年が今だなと思って私も今見ていますけども、来年度以降、このタラソピア、今はまだそういう方向で検討中ということで、要望が大きいから、できれば今あるものを生かしていきたいというふうな思いで市長は考えておられるんですが、その考えに今のところ揺るぎはないということでよろしいんですか。 ○議長(中島 勲君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  この問題が表に出ましてから、いろんな方からいろんな意見が出てきます。やっぱり検討をすべき、まだ総括的な結論を上げるに至らないというのが本音でありまして、例えばご要望のあった中身を見ている中で、やっぱり市外、県外の方が滑川の深層水というものを、深層水の滑川、この看板が非常に大きいと思っています。そして、市内の方半分、市外の方、県外の方で半分ということになりますと、これも滑川市の看板が深層水だという効果があろうかと思います。  それから、あそこに来られる市外、県外の方が滑川で結構買い物をなさっている。滑川に全く効果がないということはないということも確認できました。  そんなことも含めてもう少し検討したいなと。継続して今のあそこの中での、美容の面じゃなくて健康の面での、それは最低継続していかなきゃならない。そうなりますと、それに加えて健康面でもう少し強化していったほうが、複合的に相乗効果も出て滑川市民も健康になるということになってくると思っています。  皆さんの意見の中に、健康施設はどこかに集約しろという意見もあるということはわかっておりますけれども、あそこはあそこで生かして使っていくと。すぐ廃止する。じゃ、半分だけ使って半分廃止する、寝たままの建物にするかどうかということ。  観光物産といいましても、観光物産だって危ない。これは野菜の生産も、果たしてあそこまで及ぶかどうか。先ほどありましたように、中滑川駅の開発の中にも地産地消の話がありました。そういう面でも、総合的に生産と販売、消費と生産、この結びつきの総トータルの計量もはかっていかないと、なかなかできない問題じゃないかと、このように思っています。  少し余計なことをしゃべるなという話でありましたので……。 ○議長(中島 勲君)  どうぞ、よろしいです。 ○市長(上田昌孝君)  道の駅の物産を全国でたくさん見てきました。地元の物産、生産された野菜、これは非常に計画的にやっておられる。ほとんどが、いわゆる高速道路もありますが、一般の高速道路以外の道の駅でも非常に繁盛しているところがありますけども、これもまた生産者がものすごい強力なバックアップをしているということが見えてきます。  果たして滑川はそうでしょうか。今、週に2回、そして民間の方にやっていただいておりますが、これまた生産者が高齢化しているという現状がございます。こういうこともひとつ頭に入れながら、皆さんの提案は提案として、本当に歓迎すべき受けとめ方をしておるのでありますけども、果たしてそこまで及ぶかどうか。いわゆるほたるいミュージアムの下でも野菜を少し売ってみましたよね。今やめています。こういうことも含めて、ひとつ総合的にこれも判断するべき研究をしていかなきゃいけないと。  生産規模につきましては、いろんな形で、農業関係者の皆さんにも協力いただけるかどうか。それもマイナスに、後ろへ下がるというんじゃなくて、前へ出る気持ちでひとつ頑張ってみたいなと、このように思っているわけです。  今、そういう意味では、結論がまだ出ないということを申し上げて、これから努力目標にしてきたいなと。これも含めての話にしてください。  終わります。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  時間の関係もありますので、タラソピアに関しては次の青山議員にバトンを渡したいと思います。  4点目、滑川の海洋深層水の利活用についてであります。  海洋深層水事業の経緯について、時間の関係上、あまりしゃべれないので、平成14年1月に「滑川市海洋深層水利活用基本計画」という冊子が出ております。当時私もこの一部に携わっておりますけども、これ、今図書館にあって、図書館から借りてきて、あす返すつもりなんですけども、滑川には海洋深層水、ごらんのように2本入っているんです。水産試験場が平成4年から6年にかけて入れられたのが1本、これは今の水産試験場のほうで使っておられます。もう1つが、資源エネルギー庁の研究の一環で、平成13年度に入れられた水深330メーターの管、2,600メーターの深層水の管から今滑川のほたるいミュージアムタラソピアをはじめ分水施設等に分水しております。  この利活用計画にもありますように、この2本目の取水パイプによって1日2,000トンの深層水が上がっています。そのうちの1,000トンが水産公社、もう1,000トンが滑川市ということで、協定もその当時結ばれております。  ただ、今、物理的に、取水パイプの関係上、滑川市に来ている取水量は500トンのままだと私は認識しております。1,500トンが水産公社へ行っています。その増径もいまだに進んでおらず、滑川が1,000トン使えるのに500トンしか使っていない、そういう現状があります。  そこで、いろんな海洋深層水の利活用として、健康増進分野も今議論がありましたけども、それ以外の産業振興分野、計画書にも書いてありますけども、深層水が取水できる沿線の土地で水産分野等産業振興への利活用を推進する意味において、例えば水産振興補助金制度等を定める考えはないか伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  網谷商工水産課長。 ○商工水産課長網谷卓朗君)  お答えいたします。  海洋深層水の利活用を推進するうえで、海洋深層水の取水が可能な土地に企業等が進出することは、水産業等の振興や地域経済の活性化の観点からも非常に重要であると考えております。
     現在、海洋深層水の利活用に対する補助金といたしましては、農業分野における新たな農産物のブランド化、これはトマトでございますが、それらを目指す事業に対し補助を行っておるところでございます。  水産分野につきましても、今後、企業等の動向などの情報収集に努めまして、進出の動きがあれば支援について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  企業の動向等ということなんですけども、けさの富山新聞に、入善牡蠣ノ星が8月の開業以来大盛況で、8月から10月まで9,500人超えの来客があったというのが出ておりました。それを含めて、あのあたり、園家山周辺の整備計画の全体計画を見直したいという、あのへんに滞在機能を持たせたいというふうなことも新聞記事には載っておりました。  私、11月12日に入善町のキラキラ商工観光課へ出向いてそのあたり、今の牡蠣ノ星が出店した経緯等について、1時間ほど主幹と話をさせていただきまして、いろんな情報交換もさせていただいたところであります。  滑川でも同じようにやりたいと言っておられる方も私の耳には入ってきているような状況でもありますし、そういった意味でも、水産分野への、同じような、全くまねはできないと思うんですけども、ああいった形に飲食業協会の方で興味を示されている方もおられますし、そういった意味でも補助制度を早急に検討していただけないかなというふうな思いがあるんですけども、もう一度お願いできますか。 ○議長(中島 勲君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  この深層水利用について、ちょっと意外なことを私は言うと思います。  一度、富山県庁で古栃県議と上田英俊県議と入善町の議員と滑川の議員と合同で勉強会をやったことがございます。その後の進展は、滑川は前へ出なくて、入善町が前へ出ていって今のような良好な状態をつくられたというのが、ちょっと私自身しゃくなんですが、私もだらしなかったと思います。私一人ではなかったんですが、いわゆる上田英俊県議は実に入善町の事業として、本当に命をかけるような気持ちで町議会議員としてやってこられた、これが原因だろうと思っております。  そういう意味では、可能性は随分とこれから膨らむわけですから、ひとつ皆さんの力をかりながらこれを広げていきたいなと、このように思っておるわけでございます。  いずれにしましても、水野議員おっしゃったように、半分しか使っていない、これがいささか問題になるところでございまして、これにつきましても、先日、民間の方が、名前を言ってあれですが、今は五洲薬品が主に使ってくれているわけですけれども、その方たちと一緒に深層水を利用したいということで、先週視察に来ていかれたばっかりであります。これは可能性として化粧品や食料や医薬品等々に拡大していく貴重な海洋深層水でありますので、まだまだ先が明るい分野であろうかと思っておりまして、これも怠らず、ひとつ本格的に頑張っていきたいなと、このように思っています。  いずれにしましても、魚と深層水の分野について滑川市が遅れていることは事実でありまして、反省も込めてひとつ頑張りたいと、このように思っているわけです。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございました。  それでは、3点目に行かせていただきます。  中小企業への支援についてということでありまして、富山県をはじめ各市町村において、雇用対策の一環として各種助成金制度や奨励金制度等が創設されております。  滑川市においても、ものづくりのまちとして企業立地助成制度を構築して、工業関係の企業が制度を活用されまして、今議会においても工業振興対策費として4社への助成金435万6,000円が補正予算計上されているところであります。  また、それ以外の企業への雇用奨励金制度として、滑川市には高年齢者や心身障害者等に対するものがあります。  そこで、まずは高年齢者や心身障害者等に対する雇用奨励金等の過去3カ年の実績はどうか伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  網谷商工水産課長。 ○商工水産課長網谷卓朗君)  高年齢者や心身障害者に対する雇用奨励金につきましては、国の奨励金や県の給付金を受けた雇用者を事業主が引き続き雇用した場合に支給するものでございます。  高年齢者雇用奨励金につきましては、対象とされる55歳以上65歳未満の高年齢者1人につき月額5,000円、限度として12カ月を支給するもので、過去3年間の実績といたしましては、平成25年度に1件、3万円でございます。  心身障害者雇用奨励金につきましては、心身障害者を引き続き1年以上継続して雇用した場合に年額6万円を交付するもので、過去3年間の実績としましては、平成25年度、平成26年度に各1件となっております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  2点目にすぐ行きたいんですけども、中小企業への支援策ということで、富山県をはじめ起業を支援する仕組みとして、講演会や起業塾等が各地で開催されております。  お隣上市町では、女性が今元気でありまして、女性だけの起業者のグループもできておりまして、女性のためのプチ起業塾、これも3期目が今終了したところだと聞いております。活発な活動が展開されております。  先月の21日には、上市町の主催で、第1回姫たちのフェスティバルというイベントも開催されたところでありまして、当日、15のブースには、いろんなワークショップやエステ等の施術もあって盛況に終わったことも聞いております。  この上市町の女性起業者グループのメンバーの中には、私が把握しているだけでも4、5名程度、滑川市在住や滑川市で事業所をお持ちの女性の方も加入していらっしゃるのが現状であります。  そこで、滑川市においても、若い人や女性起業家をはじめ、現在ある中小企業への支援策の一環として、例えば魚津市や入善町で実施されている新規創業(新規創業奨励助成事業・起業チャレンジ支援事業)等や経営革新に対する補助制度(経営革新助成事業・経営アドバイザー派遣事業補助金)等を設けることはできないか伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  網谷商工水産課長。 ○商工水産課長網谷卓朗君)  新規創業への本市補助制度といたしましては、市街地の空き地・空き家を活用して小売業等を創業する事業者に対する補助金の交付を行っているところでございます。  また県では、創業予定者や創業後間もない中小企業の新規性、独自性のある事業に対し助成する創業・ベンチャー挑戦応援事業や、経営革新への支援として、低利融資や特許関係料金減免等の支援措置が受けられる中小企業経営革新支援事業を行っているところであり、市ではこのような制度を広くPRしてまいりたいと考えております。  今後、新規創業者や中小企業者を支援するために、本市独自の補助制度の創設を考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  この問題を質問する前に、滑川商工会議所の専務理事とも話をしてまいりました。商工会議所には年間1件か2件、その程度しか今のところ新規創業の相談はないよという話もあったんですけども、どっちが先か、こういう制度をつくればもっと手を挙げる人がいるのか、そのへんも含めて前向きに検討していただければなと思っております。  時間の関係で4点目へ行きます。職員の採用計画についてであります。  皆さんご存じのように、滑川市の職員数は、人口1,000人当たりで比較すれば富山県内一少ない職員数でありますし、全国の類似団体との比較でも2番目に少ない職員数として総務省のホームページ等には公開されております。  平成17年から始まった集中改革プランにより、平成22年度までの5年間で右肩下がりで16名の減員、その後は横ばいもしくは再任用職員を加えての微増の状態が続いているものと今現在認識しております。  全国一律で行われた集中改革プラン、小規模自治体はもともと少ない人数から一律5%との削減目標が定められておりまして、滑川市も当時256名からの5%、13名減で243名の目標に対して、結果として平成22年当初にはさらにそれよりも少ない256名から240名に一旦なっております。この集中改革プランによるしわ寄せがいまだに続いているのかなというふうにも考えております。  今、第6次滑川市行政改革大綱、27年3月につくられたものですけども、その中に「適正な職員数の確保を図るなど定員管理の適正化に努めます」と記載されております。  まずは、適正な職員数に対する市の見解はどうか伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  膳亀総務課長。 ○総務課長(膳亀 進君)  それではお答えいたします。  これまでも、公共施設の耐震化や一部事務組合への職員の派遣など、市民ニーズの多様化や多岐にわたる行政課題へ適切な対応を図るため、効率的な人員配置等に努めてきたところであります。  一方で、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来など、本市を取り巻く環境は依然として厳しい状況でありますが、引き続き持続可能で安定した市民サービスを維持していくためにも、必要な職員数は確保しつつ、人口規模に見合った職員数とすることを念頭に置きながら人事に関する行政に取り組まなければならないと考えております。  また、最近では、県からの権限移譲等に伴い、通常の業務に加え業務量が増加し、超過勤務が増える傾向にもあることから、職員の健康状態へも配慮していかなければならないと考えております。  これらを踏まえ、職員数については、組織や人員の効率化に主眼を置き、中長期的な視点に立ったうえで再任用制度も活用しながら退職者補充等を図り、業務の執行に必要な職員数となるよう計画的な人員確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  10月現在の職員数、嘱託の数、アルバイトの数を教えていただけませんか。 ○議長(中島 勲君)  膳亀総務課長。 ○総務課長(膳亀 進君)  今の10月現在の正規職員は245名、嘱託職員が45名、アルバイト等、これは短い期間の方も含みますが、127人となっております。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  総務課長から同じような資料をいただいているんですけども、嘱託、アルバイトの数を含めれば400人以上の方が何らかの形で市の業務に携わっておられるのが現状でありまして、この245名には、33名だと思うんですけど、消防職員も含まれております。  広域に移行した消防署を一回除いて考えますと、足すと大体全体で384人になるんですよね。それを割り返してみると、嘱託、アルバイトだけで44.8%。もう2人に1人に近いような形で、単純に割り返しただけですけども、2人に1人が嘱託またはアルバイトみたいな形が現状かと思われます。  職員数についても、18年4月現在と27年4月現在で何人ずつおられるか、人口ピラミッドじゃないですけど、つくってみました(資料を示す)。平成18年、いわゆる団塊の世代の方がおられますので頭でっかちになっておりますけども、今現在、27年4月にはもうこういうような状態で首が細いんですよね。俗に言う40代から50代前半ぐらいがこういうような状況で、今ほど膳亀課長も言われましたけども、やはり年次的に、このように年齢構成も考えていただいたうえでの採用をしていただきたいなというふうに思っております。  最後の質問になりますけども、職員採用にあたっては、原則、退職者の補充等を計画的に進めていくものだと先ほども答弁がありましたけども、人は財産、人材の確保にやっぱり力を注いでいただいて、ふるさと滑川の活性化に向けて、職員が一丸となって邁進できる環境を整えていただくためにも、やはり絶対数が足りないのかなというふうに私は思っております。  そこで、行革大綱実施計画による新しい手法による人材の確保に関して、現時点での検討状況はどうか伺いたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  膳亀総務課長。 ○総務課長(膳亀 進君)  当市におきましては、常勤職員のほか、非常勤職員として事務の種類や性質に応じた嘱託職員を雇用し、組織として最小のコストで最も効果的な市民サービスが提供できるような任用形態を採用してきたところであります。  先ほども述べたとおり、行政ニーズの多様化、多岐にわたる行政課題への対応、人口減少社会の到来など、これまでの任用形態では市民サービスを維持できない事態になることも想定されることから、あらゆる状況に対応できるよう、可能な範囲で組織を再編していかなければならないと考えております。  今後は人件費の抑制も考慮しながら、これまでのフルタイム再任用職員ばかりでなく、その業務内容や職責の程度に応じた柔軟な任用形態も必要であると考えており、その一つとして、一時的または時限的な業務など必ずしも任期の定めのない職員、正職員ですが、担う必要がない業務につきましては、任期付短時間職員、いわゆる短時間再任用職員についても検討しているところであります。  また、新卒者の採用にあたりましては、行政ニーズの変化に柔軟に適応するため、必要に応じて専門知識等を重視することもあわせて検討しているところであります。  本年4月時点において、県内自治体の状況でありますが、15市町村中12市町が再任用制度を実施しており、フルタイム再任用のみが5市町、短時間再任用のみが3市、両方が4市と、それぞれの自治体の事情等に応じた任用形態を実施しているものと思われます。  引き続き他市町村の動向を注視するとともに、非常勤職員制度にとらわれることなく、個々の業務に必要な職員の設定等にあたっては、その業務に最適な任用形態となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(中島 勲君)  水野達夫君。 ○6番(水野達夫君)  ありがとうございます。  人口減少イコール職員を減らすみたいな行政改革のやり方もあるんでしょうけど、今は、先ほども課長が言われましたけども、地方分権一括法の施行以来、国や県からも多種多様な事務移譲がある、そういう状況で職員は目いっぱい頑張っているのも含めまして、新規の職員採用についてまたお力添えをいただければというふうなお願いを申し上げて、時間となりましたので、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。  ありがとうございます。 ○議長(中島 勲君)  1番青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。  我が国の総人口は、年齢3区分別人口割合の年次推移を見ると、平成9年以降は老年人口が年少人口を上回っております。平成25年は、年少人口12.9%、老年人口25.1%になったと総務省統計局のホームページにあります。これからも65歳以上の老年人口が増えることは避けられない状況であります。  さて、救急医療情報キットは、あらかじめ本人が救急医療時に必要な情報をキットに入れておくことで、緊急時(大規模災害による負傷や急な発病等)に本人が救急隊へ説明をすることができない場合でも迅速かつ適切な対応を受けることが期待できます。  救急車を呼んだ家族であっても、焦って救急隊にうまく説明できなかったり、また、例えば両親がふだんどんな薬を飲んでいるかなど服薬状況を説明することができなかったり、そんな場合にも救急医療情報キットは緊急時に有効な取り組みだと思っております。  目的は、今話した内容で間違いないと理解しておりますが、確認も含めて、(1)各地区で救急医療情報キットを実施しているが、その目的は。お願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  それでは、今ほどのご質問にお答えいたします。  救急医療情報キットについては、各地区が主体の取り組みで、地区によって対象者が多少異なりますが、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を中心に配付されているところでございます。  この目的は、今おっしゃいましたとおり、かかりつけ医や持病などの医療情報と緊急連絡先などを記入した救急医療情報シートや健康保険証の写しなどを、筒状の入れ物に入れて冷蔵庫などに保管し、万が一に備えるものでございます。  これにより、救急隊員が駆けつけたとき、本人が説明できない状態でも、救急医療情報キットがあれば、救急隊員が適切で迅速に処置することが可能となるものでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  高齢者等に有効に使えると。別名「命のバトン」とも言いますけれども、ほぼ同じ考えで間違いないというふうに認識いたしました。  では、次の質問にまいります。  今ほどの救急医療情報キットの話ですが、北は北海道から南は沖縄まで、広く各自治体やいろんな団体が使用しております。  本市滑川では、東地区、西地区、浜加積、北加積、中加積、西加積と6地区で実施されておりますが、高齢者ひとり暮らし世帯、寝たきり高齢者、障害者などを中心に、私の手元の資料ですと869人分。さらに、私の住んでいる上梅沢町内会では、全世帯に自主的ですが救急医療情報キットを配付し、任意ですが冷蔵庫に張ってある状況です。ほかの市町村を見ますと、冷蔵庫の中にあるというのも今おっしゃったとおりなんですけども、実数はもっと多いと思いますし、これから増えていく可能性があると思っております。より安心して暮らせる滑川になると思います。  そこで、活用する側の消防署はどのような状況なのか。(2)救急隊員の救急医療情報キットの活用状況はどうか、お願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  濱谷消防署長。 ○消防署長(濱谷健志君)  それでは、(2)にお答えいたします。  これまでに、救急隊が救急現場において、救急医療情報キットからの情報により活動した事例について数件の報告を受けております。  救急隊としては、ひとり暮らし高齢者の方への救急活動を実施するうえで、救急医療情報キットからの情報により、かかりつけ病院や既往歴を確認することができるなど、非常に有効だと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  非常に有効なものだと考えているという流れで、署長も今おっしゃったとおり、救急医療情報キットは使用しなければ全く意味がありません。人命を多く救うこともできないと思います。  先日聞いた話によると、活用に関してちょっと、私の耳にはですよ、あまり積極的ではないという意見も一部では出ております。これは大事なことなので、もう一度しっかり対応を聞きたいんですけれども、そこらへん、署長、もう一度お願いいたします。
    ○議長(中島 勲君)  濱谷消防署長。 ○消防署長(濱谷健志君)  現場に出動します救急隊員にも確認しましたところ、ひとり暮らしの救急事例につきましては、多くの事案で関係者の皆さんが駆けつけていただいたり家族の人が駆けつけたりということで、その方から情報をいただくこともあると。ただ、万が一お一人で意識がないといった状況で現場におられるとき、非常に有効だということで、隊員一同、そういった情報があるということを認識して今後も活動していきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  有効で、使っているし使っていきたいという流れなんですけれども、各地区の状況等を含めて、そこの連携というのは密にうまくいっているんでしょうか、お願いします。 ○議長(中島 勲君)  濱谷消防署長。 ○消防署長(濱谷健志君)  各地区の福祉関係の皆さんから、消防署のほうにも窓口にそういったキットを置いていらっしゃる方の情報提供をこちらでも管理して受けております。  そしてまた、参考までにお話ししますと、東部消防組合の通信司令室では、そういったおひとり暮らしの方または障害をお持ちの方のお宅については、弱者の「弱」というマークを地図上に落としまして、そういったところからの119番については、直ちにそういった情報を出動する隊員にも連絡を入れるといった体制で取り組んでおります。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  今、本部では「弱」というマークをつけて認識しているという流れで、これから恐らく増えていきますので、ぜひとも、これは安心・安全の内容なので、対応をしっかりこれからもよろしくお願いいたします。  では、次の質問にまいります。  6月定例会では、フィリピンの2013年、台風30号サマール島での事例を紹介し、災害危機をしっかり認識できる5段階のレベルで示した避難指示表を提案しました。覚えていらっしゃるかあれなので、これですね(イラストを示す)。5段階のレベルで、一目でわかるようなものをつくっていただきたいという話をさせていただいたんですが、そのときの膳亀総務課長の答弁では、提案は非常にすばらしいものだと思う、検討したいという答弁をいただきました。  そこで、(3)平成27年6月定例会で5段階の避難指示表を提案したが、その後の進捗はどうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  膳亀総務課長。 ○総務課長(膳亀 進君)  それではお答えいたします。  災害時の避難勧告・指示につきましては、滑川市地域防災計画におきましてその判断基準を定めております。避難準備情報、避難勧告、避難指示の3段階で発令することになります。  これらの情報は早く正確に伝わることが重要であると考えており、議員提案の5段階のレベル表示につきましては、インパクトを与えるということもあります。次回の防災計画の改定時に取り入れていきたいと考えております。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  ありがたい答弁、ありがとうございます。行政も市民も共通認識を高めというところなので、しっかり明記していただきたいと期待しております。よろしくお願いいたします。  次の質問にまいります。大きな2、人口増加に向けてです。  総務文教委員会でも滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略の話は議論しておりますが、人口の将来展望は、今から44年後、2060年には人口3万人を目指し、推計よりも約8,500人増を展望する。これは、普通にやっていたのでは非常に厳しい数字なんじゃないかなというふうに感じております。  そこできょうは、雇用創出を考え、ひと・まち・産業、具体的な施策76個のうち、「産業」が元気の1、既存産業に対する支援(地場産業の高度化・支援)について見解を伺いたいと思います。  (1)滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略の「産業」が元気について、地場産業の特化、筋肉質化とあるが、具体的にどのような内容か、お願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤名企画政策課長。 ○企画政策課長(藤名晴人君)  それではお答えいたします。  経済社会の多様化、個性化、グローバル化の流れにあって、本市においては、ものづくりという地場産業が情報発信の有力な資源であり、対外的な顔であります。  特化、筋肉質化とは、景気変動や市況変化に影響されない安定した収益基盤を構築することであり、本市固有の資源であるものづくり産業を中心に、企業が有する事業化や製品化の可能性のある技術、ノウハウを生かした高度化促進、事業分野の特化による事業強化を金融機関等と連携して支援を行うものであります。  以上であります。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  ものづくりのまち滑川というところで、産業の技術に対していろいろやっていきたいという流れで、これは補助的な、金額的なものということで捉えてよろしいんでしょうか、お願いします。 ○議長(中島 勲君)  藤名企画政策課長。 ○企画政策課長(藤名晴人君)  やはり地場産業は地域活力のベースであり、地域の経済的な活力、維持向上には産業振興は欠かすことのできないものだというふうに思います。  このため、金融機関等と連携して、企業の経営基盤、事業基盤の強化をするということであります。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  連携してというところで、促していくという流れだと認識しました。行政でやれるところをしっかりやっていただきたいというところなんですけれども、文字だけ見ますと、特化とはある特定の部分に重点を置くこと、ポジションを確立するために意味のある違いを打ち出す活動のことを言う、差別化と似た内容だと思っております。筋肉質化とは無駄のない組織だとか、そういったものを促すのかなというふうに私は思っておりました。  これからどう民間企業の創意工夫やイノベーションを製品やサービスに結びつけていくのか。圧倒的な製品やサービスの生まれた企業では、雇用はもちろんのこと、ブランド化、そして田舎に住んでいてもすごいことはできるという誇りが市の人口の増につながると思っております。  課長、ちょっとしつこいですけれども、そういった観点で理解してよろしいですね。 ○議長(中島 勲君)  藤名企画政策課長。 ○企画政策課長(藤名晴人君)  はい、まさにそのとおりでございます。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  これからも手厚く、辛抱強く支援をお願いいたします。  次の質問にまいります。(2)滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略の「産業」が元気について、6次産業化支援とあるが具体的にはどのような内容か。お願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤名企画政策課長。 ○企画政策課長(藤名晴人君)  海洋資源といたしましては、ホタルイカの食材としてのブランド力を一層強化するとともに、海洋深層水を利用した魚類の養殖、海洋深層水を使用した水産加工物など水産資源の高付加価値化を図り全国に情報発信するとともに、食育の推進による水産業への理解を通して後継者の育成を図るものであります。  また、農産物についても同様に特産品の開発、ブランド化を図り、食育の推進、地産地消の推進とともに、農業の活性化、そして生産から加工、販売まで一体的に行うことにより、所得の向上や雇用の確保、農村の活性化、農産物の付加価値向上を図る6次産業化などにより、後継者の育成や新たな雇用機会の創出を図るものでございます。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  大体私の考えている内容と一緒ですし、農水省のホームページ等々で調べた文言のとおりかなというふうに思っております。  その中でも、特に農家の方から先行きの不安が聞かれます。私は商売人の息子に生まれたので、農業については正直言いますと知らないことが多いです。しかし、今までの仕組み等々を少しずつ学んでまいりましたが、これからも危機感しかありません。生産調整に従って割り当てられた生産数量目標にのっとり主食用米をつくった農家に対して、作付面積10アール当たり7,500円の交付金が支払われております。これは、生産調整が廃止される2018年にはなくなる見通しです。  一方、主食用米の需要減少に伴い、米の新たな用途として期待されている飼料用米、米粉用米を生産した農家には10アール当たり最大で10万5,000円が支払われる。また、改正農協法で所得倍増を目指し、JAも方向転換されました。地域農協の理事の過半数に、認定農業者か農畜産物の販売や法人の経営に関し実践的な能力を有する者を充てるように求め、また、JA全農の株式会社転換が可能になり、貯金量が200億円以上の地域農協に公認会計士による監査の義務づけ、そして中央会の削除であります。まさに過渡期です。  しかし、全国にはいち早く時代の波を捉え動き出している地域もあります。ブランド化に成功した山梨県韮崎市の梨北米。米を香港、シンガポール、オーストラリアに輸出している秋田県大仙市。人工衛星で食味測定をしている羽咋市の神子原米。野菜にしたって、水や肥料を最小限にする永田農法や微生物農法で有名な能登の西出さん。リンゴ無農薬栽培で有名な木村秋則さん。全員かなり数値的に研究され、栽培方法はどれもやり過ぎなのではないかと思うほど圧倒的に差別化されております。  本気になって、ブランド化も含め6次産業化を支援してほしいです。  ちなみに、課長、各自治体や地域JAなど視察にいっぱい行っていると思いますけれども、他の事例で滑川市に使えるなというものがあればお願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤名企画政策課長。 ○企画政策課長(藤名晴人君)  私自身は、農業担当課長ではございませんので、そういった視察の機会は今まで経験しておりません。今後、そういったところも含めて、幅広く見ていきたいというふうに思います。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  担当課長と分かれているからというところもあると思いますけれども、総合戦略は企画政策課の課長も、ベースでつくられておりますので、ぜひともそういったところを見て、こういった6次産業化ですとか、そういったところをより強く図っていただきたいと思っております。今後もしっかり農家の方が喜ぶ取り組みをお願いいたします。  それでは、次の質問にまいります。  去年の12月定例会で、人口増加に向けて、国が言うハード面も大事だが、地方はソフトサービスの積み重ねこそが重要だと思い、いろいろな角度から提案させていただきました。  1つ目は、婚姻届け時に、おむつ代が幾ら、食事代が幾らなど月ごとの経費を記載する、さまざまな節約術のわかりいい冊子。  2つ目は、成人式で配付する、滑川で子どもができたら、中学3年生まで医療費無料、インフルエンザ予防接種の助成、新築児童館など「子ども第一主義のまち滑川」という冊子、これは成人全員に配っていただきたいです。  3つ目は、母子手帳を手渡すときに、ドーナツ枕にキラリンを入れたもの、キラリンの入った肌着ですとか前かけですね。(イラストを示す)当時、お手製でつくってきたと思いますが、これでございます。  4つ目には、子ども服(古着)を広報で募集し、集まったものを無料デーで1人数点までと決めお渡しする。子どもはすぐサイズアウトしていきますので有効だと思います。  この4つの提案に市長は、どちらかでもいいけれどもという話だったんですけども、早速取り入れたいと力強い答弁をいただきました。  あれから1年がたち、そろそろどちらか企画や予算化されてもよいころではないかと思い、質問いたします。  (3)平成26年12月定例会で人口増加について4つの提案をしたが、その後の進捗状況はどうか、お願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤名企画政策課長。 ○企画政策課長(藤名晴人君)  議員ご提案の4つの提案につきまして、まず1つ目ですが、婚姻届け出時における節約術の冊子につきましては、ネウボラのガイド冊子を作成予定であり、議員ご提案の内容も考慮しながら、平成28年度からの配付を目指し作成を進めているところでございます。  それから、成人式における子ども第一主義のまちの冊子ですが、「成人のしおり」の中に「子育てするなら滑川!」のコーナーで議員ご提案の内容を記載しているところでございます。  それから、母子手帳入手時のグッズ等でございますが、これにつきましては、既にガーゼやセーフティーサインを配付しており、新たなものは作成しておりません。  4つ目の子ども服のリサイクルにつきましては、現在、子ども服を看板に掲げたリサイクルのあっせんは行っておりませんが、社会福祉協議会において、平成22年度から子ども用品限定フリーマーケットを毎年開催しており、今年度も平成28年2月に市民交流プラザで開催される予定となっております。  以上であります。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  前かけ等々は予算の問題もあるからなかなか難しいのかなという気もしますけれど、提案は提案として受けていただきまして、今成人の話がちょっと出ていたんですけれども、私もその冊子を見させていただいておりますが、やっぱり中に挟んであるものと一部別になっているものって見た目が違うと思うんですね。インパクトも違うと思います。やっぱり成人の方はこれからなので、ぜひとも別立てで1枚何か出せないでしょうか、お願いします。 ○議長(中島 勲君)  藤名企画政策課長。 ○企画政策課長(藤名晴人君)  早速、教育委員会のほうとまた協議して検討していきたいというふうに思います。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  よろしくお願いします。  次の質問にまいります。これも人口増加に関する質問です。  私事ですが、恐らく今月中には我が家にも自然増に貢献できます。母子ともに健康であればそれだけで十分だと思っております。  それで、第3子になると、周りから2つの意見が出てきます。主に家族が増えてよかったねという意見と、うちはもうという意見です。  それで、このうちはもうというご家庭に第3子をいかに授かっていただくか、ここがキーポイントではなかろうかと思っております。  そこで、(4)滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略の人口の将来展望について、合計特殊出生率2.07は可能か、お願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤名企画政策課長。 ○企画政策課長(藤名晴人君)  出生率2.07という目標が非常に高い数値であることは認識しております。しかし、今すぐに取り組まなければならない、今ならまだ間に合う、そういう国家的な課題であることを改めて強く認識する必要があるかなというふうに思っております。  国においても人口置換水準である2.07を目標として設定されておるところでありまして、この数値でなければ市が存続していかないという数値、これが2.07であろうというふうに考えております。  実現可能かどうかというよりも、2.07に向けて市民と一体となって、関係機関とも連携しながら、職員一人ひとりが人口減少という課題に危機感を持って努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  何が何でもという力強い答弁だったと思うんですけれども、先日、作家、堺屋太一さんの、聞き入れられなかった『団塊の世代』の警鐘という本を読みました。  1970年、大阪万国博覧会のころに吉田さんという厚生技官がいらしたそうです。戦後、ベビーブーマーの問題が大変なことになると警鐘を鳴らされました。それを堺屋さんは「団塊の世代」と名づけたそうです。  吉田さんは、終戦直後に膨れ上がった人口がだんだんと年をとり重荷になるので、そのときに備えなくてはならないと話していた。しかし、それは当時の厚生省では完全に少数意見で、当時の日本の最大の問題は、土地の狭小と人口過剰にあるという見方がまかり通っていたそうです。  そして、堺屋さんはこうも言っています。戦後の学歴社会について官僚がつくった人生設計に従うと、教育年限が延びるにしたがって結婚が遅くなるわけですよね。その結果、人口減少がものすごく速くなった。  今、日本はなぜ人口が減少しているかというと、24歳以下の女性で子どもを産む人が非常に少ない。アメリカは1,000人の女性のうち140人が24歳以下で子どもを産むのに対し、日本は40人しか産まない。この差が今の日本の人口減少の最大の理由ではないかとおっしゃっています。  私はもちろん、学問や知恵は高いほうがよいと思っております。ただし、人口問題とトレードオフの関係になる。  私の家内は、24歳、28歳、ことし34歳で出産ですが、このぐらいの間隔ですと、一番上の子が面倒を見てくれると思っておりますし、また、第3子が二十歳になっても私はまだ現役で仕事ができる年齢でありますので、子どものいろいろな選択肢にサポートできると思っております。  そこでです。本気で特殊出生率を2.07にするつもりであるなら、第3子保育料無料も県全域になりました。差別化がなくなったわけです。安易に、ほかの市町村みたいに、第2子保育料無料は他の市町村にお任せしまして、新たに24歳以下の女性が出産した場合に、例えばヤングママ応援券など特典をつけられませんか。どうですか、課長。 ○議長(中島 勲君)  藤名企画政策課長。 ○企画政策課長(藤名晴人君)  即答はできませんが、今後、関係課と検討してみたいというふうに思います。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  要望ですので、検討していただけるという内容で、きょうはありがたく思っております。検討してほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
     次の質問にまいります。大きな3、タラソピアについてです。  先ほどの水野議員もありましたが、質問させていただきます。多少重複する場所があると思いますので、前回の質問では決算書をもとに会計的に廃止を強く要望したところであります。  今回は事業計画を含めて、先ほど今あるものを使用していきたいという市長の答弁もあったので、(1)は同じ内容になると思いますので削除していただきまして、次の質問、(2)からまいります。  現在までのリラクゼーション施設のコンセプトと健康福祉施設のコンセプトの違いはあるか、お願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  タラソピアの建設にあたっては、県の意向を踏まえ、深層水を活用した健康増進施設として、県のまちづくり総合支援事業補助金を受けて、ほたるいミュージアムとあわせて整備したものであり、静かでゆったりした空間の中で、美容やシェイプアップ、エクササイズによる癒やしを提供する施設としてオープンしたところでございます。  2025年に向け、さらに高齢化が進む中で、市民の健康寿命の延伸につなげることを目的に、健康増進及び介護予防のための運動実践に精通した専門職を配置することで、的確な個別指導やアドバイスの充実を図り、利用者が安全にかつ効果的に利用できる健康福祉施設として今現在検討しているところでございます。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  今のコンセプトが変わるという流れなんですけれども、現在でも女性限定で、月曜日ですと10歳若返り教室ですとか、木曜とかですと男女の代謝アップ教室ですとか、これ、平日の午前中なんですね。そうすると、対象者はもう既に上の方でコンセプトは変わらないんじゃないかなというふうに思っておるんですけれども、そこらへんはどうですか。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  今現在やっておりますそういった企画物については平日の午前中ということで、平日の午前にそういったものに参加できる方ということであれば、どちらかと言えば高齢の方ということもあるかもしれませんが、家庭におられる女性の方も含めて、若年層から高齢層までということで、過去タラソピアについては運営してきたと思っております。  今後については、その対象者について、健康福祉面ということで年齢層が若干上がるのかなというふうに考えております。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  今の内容ですと、2個目の答弁もいただいてしまったのかなというところではありますけれども、あえてもう一度聞かせていただきたいんですけれども、(3)現在までのリラクゼーション施設のお客様ターゲット層と健康福祉施設のお客様ターゲット層の違いはどうか、もう一度お願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  これまでタラソピアは、リラクゼーション施設として、若年層から高齢者層まで幅広い年代層に、静かでゆったりした雰囲気の中で心の健康を提供してきたと考えております。  今後の健康福祉面の活用では、特に健康や介護について意識される年代層に体の健康を提供していきたいというふうに考えております。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  健康はかなり幅広いニーズだと思うんですね。介護はある種、年齢で区分するとわかりやすいと思うんですけれども、一体何歳ぐらいの方を想定されておりますか。お願いします。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  タラソピアにつきましては一般の市民の方を対象とした施設でございます。ですから、対象年齢については、高齢者層といったものの、自分で衣服の着脱ができる、自分で行動ができる方を対象ということで、高齢者と言っても、一般の高齢者、健康な高齢者を対象にというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  正直、今、聞く内容だと、そんな劇的に変わって、お客様が一気に増えるということはなさそうな雰囲気なんですね。  前回も言いましたとおり、1日平均56人ぐらい増やさないと赤字すらなくなりません。減価償却費などないので、委託事業収入と赤字分をプラスした5,329万円の税金が毎年流れているわけですね。  そもそも、前回碓井部長が言われたとおり、これは先ほどの質問にもありましたが、ほたるいミュージアムの周辺は観光施設という答弁も前回ありましたし、私はそういう位置づけで思っております。  こちらをごらんください(資料を示す)。上空から見たほたるいミュージアム周辺なんですね。これだけだとわからないので、色分けしてまいりました(資料を示す)。観光施設が青、健康福祉施設が赤という状態で色分けすると、こういった状況です。  何が問題なのかといいますと、健康福祉施設を観光の中に入れてしまったことによって、壁のようになって駐車場から全く見えないんですね。皆さんご存じだと思うんですけれども、駐車場にとめてからミュージアムが見えますか。見えないですね。  それがやっぱり壁となって、全く違った用途のものを入れてしまうというのが私は問題だと思っていまして、今こうやってわかりやすく持ってきたんですが、頭の中で考えてほしいんですけれども、私もいろんな道の駅に行きました。全国を見ても、また富山県にしても、魚津、黒部、新湊、氷見、そもそも道の駅の前に駐車場がないというのもこれは問題なのかなというふうに思っておりますし、もし仮に存続していくとしても、ど真ん中に健康福祉施設があったら、観光に来られたお客様の頭の中で「?」がつきませんか。  私が少しいじくってきた案なんですけれども、これは案なので、こういった状況です(資料を示す)。例えば、これを廃止して健康福祉施設を違った用途に持っていく、場所に持っていくという流れで、観光施設、先ほどの内容もありますけれども、ちょっと増やして、駐車場を目の前につくるだけで、先ほどと比べてすごくすっきりしませんか。  そこで、(4)ほたるいミュージアム周辺は観光の拠点であり、健康福祉施設は立地的に不自然だと考えるがどうか。お願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  タラソピアにつきましては、先ほどの市長の答弁にもあったとおり、今あるものを使っていきたいと今現在考えておりまして、そういった方向で検討しておりまして、タラソピア観光施設から健康福祉施設に移すことでサービス体制を変更することとしておりますけれども、深層水は本市の重要な観光資源であることに変わりはございません。その体験施設であるタラソピアを観光客の方にもご利用いただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  いきなり来た観光客の方が水着でというのはかなり無理があるんじゃないでしょうか。もう一度そこらへん、お願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  今ほどの青山議員の、観光客がいきなり来て水着というのは非常に無理があるのではないかというお話でございますけども、まず先ほどの、いわゆる敷地の配置の問題から順番に話をさせていただきますと、冒頭に藤田課長のほうからタラソピアの設置の経緯を若干話をさせていただいたというふうに思っております。  これは県のまちづくり総合支援事業という補助金、当時1億円の補助金をいただいて、ほたるいミュージアムとあわせて、地総債も入れて建設をしたものでございます。  このもので1億円をいただく、その一つの条件といいますか、その内容といたしまして、深層水を利活用していただきたいと。これは当時、富山県知事が非常に深層水のことに入れ込んでおられたということもあって、ほたるいミュージアムを滑川が考えていると。それはいいことだと。そこで、ホタルイカをうちはやりますよと。魚のほうはわかったと。深層水が当時、アトピー皮膚炎にきくのではないかといったお話があって、当時の富山県ではそういったアトピーの研究を深層水を使ってやりたいということで、滑川も何かそういう健康であったりとか、そういった方面で活用していただければなということで、タラソピアの計画を中に盛り込んでこの建物を建設したと、そういう経緯はあります。  これをまず最初に言わせていただいて、それで敷地の配置の話ですが、先ほど議員がおっしゃるのは非常によくわかります。もちろん、もともと少ない地面の中にある程度無理して突っ込んで、最後に、考えてみたら駐車場がなくなったと。駐車場がなくなったので、困りました。どうしましょう。当時、道の駅というのはちょうど出始めたばっかりでありまして、その道の駅の国の予算を上手に利用できたという経緯でございます。この道の駅をつくったおかげで、駐車場等々の用地費を含めて、たしか5億を超える額だったと思いますけども、滑川市は丸々負担しなくて済んだという経緯があります。  その中で、じゃ、知事がある程度思っておられた健康増進の施設としてどういうふうなものをするかと。当時、三重県のほうにタラサ志摩というものがありました。これはタラソテラピーといって海洋療法の施設、これは日本に当時は1つ、その後すぐに勝浦のほうに1つできましたけども、そういう施設があって、この施設は非常に今後いいんじゃないかと。  当時の三重県のタラサ志摩については、いわゆる当時のセレブと言われるきれいなお姉さん方が、例えば1週間とか2週間とか宿泊をしながら海洋療法に取り組んでおられたという施設でありますし、フランスやヨーロッパのほうでは数十カ所、日本で言う国民健康保険、社会保険の適用になる海洋療法の施設であったと。そういうものを参考にして今のタラソピアができ上がったと。  当時の運営の仕方として、本来であれば、お医者さんと看護師を置いてコンディションを見ながら運営されるのが当時のはやりであったわけですが、なかなか人件費、お医者さんの手配ができなくて、そういった人抜きの運営になったと。でも、市長が言われたように、深層水には非常に効用があります。そういったことも引き出していきたいと。  そういうことから、市長のほうも、存続を要望しておられる皆さんの意見もあり、ちょっと抜けましたけど、その傍らで、平成8年ぐらいから富山県と合同で、いわゆる深層水を活用した医療、例えば皮膚のそういうけがが治るのはどうしてかというような研究をずっと今までしてきております。当時の県の意向に沿って、県が半分出すから市も半分出せと。それで共同研究をずっと続けてきておると。そういうことでタラソピアが生きております。  タラソピアの一部にはユニットバスがあって、お医者さんの処方箋を持ってきていただければ、そこでアトピーの方も入浴できますよという施設もあります。  現在ほとんど使われておりませんけども、そういったことで、最低限必要だったのが細長い土地の利用形態でどうしても必要な部分を配置していった結果、駐車場から見えにくいあの建物になったと。駐車場もあそこの地面しかあいていなかったと。そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  ちょっと長くなりまして申しわけございません。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  部長が今までの経緯も含めて今話していただいてとてもありがたかったんですけれども、今のを聞いてなおさら思ったのは、例えばセレブを目的にしてという話で言うと、例えば滑川市には宿泊施設が全然なかったのになという、そこらへんの、全体的に見てというところがその当時は欠落していたんじゃないかなというふうにも思いますし、例えば平成8年の医療の効能に関して、そもそもこれからアピールできる材料なんでしょうか。そこらへんを科学的にアピールできるような材料なのかどうかお願いします。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  若干通告外じゃないかと思いますが、答弁させていただきますけれども、いわゆる医療の関係の深層水の効用という話ですが、これについては、医療で深層水を使って、今実際製品として売り出されているのが、会社の名前を言ってはあれですけども、某薬品会社の、いわゆる床ずれ防止用の、そういった拭くための水として製品化して発売をされております。  昔から深層水には細胞を活性化させる成分があるんだろうと言われておりまして、それはどれとどれとどれが重なっての効果なのかは解明されていないという部分でもあります。  それと、先ほどの見落としがあるんじゃないかという話ですが、ホテル等については、当時サンルートはありましたし、ただ、市の当時の見解は、ホテルというのは民間がそこに建ててくれればいいと。本格的なタラソテラピーの施設もそのホテルの中でやっていただければありがたいので、市は実験的にやりますよと。で、体験施設というふうに名づけておるわけでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  正直、今の答弁ですと、ちょっと話がずれていったのでこれ以上はやめますけれども、何かちょっと、私からするとうーんというところなんです。  前回の質問から今まで、多くの市民の方に経営状況を説明してまいりました。内容を聞いてくださった方は一様にして、これはもう廃止したほうがいいんじゃなかろうかという話をいただいております。  もし事前に決算内容を市民にある程度周知していれば、正直、署名の数も変わったんじゃないかなというふうに私は思っております。  きょうは詳しい金額を追っていくことはしませんが、先ほど言った数値も含めて、この状況下で健康福祉施設というのは正直、先ほどから何度も言いますが、納得いきません。  先ほど質問した人口増加に向けての(2)6次産業化で言っていたとおり、いろんな商品にしたものを販売したり、またその食材を光彩で使用し食べていただいたりすることで、ひと・まち・産業創生総合戦略と一体化した観光がストーリー性を持って生まれてくると思います。こういったことをやってほしいと思っております。  私より優秀な当局が、あの決算内容、そして立地も含めて、今ではもう全くつじつまが合わない施設に、なぜ廃止の判断にならないのか私は信じられません。民間感覚で運営していただきたいと思います。先ほどの赤字の話もありましたけれども、今の市民の方からすると、ちょっと納得いかないと思っております。  しつこいようですが、タラソピアを廃止して観光に特化していくような方向になりませんか。お願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  碓井産業民生部長。 ○産業民生部長(碓井善仁君)  先ほど市長の答弁にありましたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  青山幸生君。 ○1番(青山幸生君)  市長の答弁で先ほど聞かせてもらったので、目の前でしたのでわかっておりますが、私の思いはずっとぶれていないので、前回と同じ内容で締めさせていただきます。  将来に向けてお金がかかり過ぎる施設を残すのか、観光を発展させ雇用を生み利益を生む施設にするのか、考えれば難しくないと思っております。  ぜひ、まだ検討中というところ、含みがあると思いますので、しっかり考えていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(中島 勲君)  暫時休憩いたします。  再開は午後1時からといたします。                午前11時53分休憩          ──────────────────────                午後1時00分再開 ○議長(中島 勲君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  5番谷川伸治君。 ○5番(谷川伸治君)  それでは、あらかじめ通告してあります諸項目について当局の見解を求めたいと思います。  1項目目のタラソピアの今後のあり方についてですが、公共施設あり方検討特別委員会において、11月9日にタラソピアの廃止を提言させていただきました。  現在のタラソピアの施設の建物及び設備は塩害がひどく、今後、維持管理をしていくには相当額の修繕費が見込まれることで廃止すべきとの結論を出しましたが、今後、タラソピアはどのようにしていくのかということで、午前中、水野議員または青山議員のほうからも質問がありましたが、もう一度お尋ねをいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  午前中の水野議員の質問のときに市長がお答えしたとおりでございますけれども、超高齢社会にあっては健康寿命の延伸が市の大きな行政課題となっており、市ではウオーキングあるいは運動教室、食育など、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。  タラソピアについては、これまでも健康増進や介護予防を目的として、市民健康センターと地域包括支援センターが協力し、還暦からの健康づくり教室を実施するなど一部利用してきたところでございます。  タラソピアの廃止について議論がなされる中で、多くの市民の方から、健康福祉面でより一層の活用を求める署名が提出されたところであり、その声にも応える必要があると考えております。  このことから、今後1、2年、市民に親しまれる施設となるよう、新たに専門職を配置するなどソフト面を充実したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  谷川伸治君。 ○5番(谷川伸治君)  ありがとうございます。  今ほど課長のほうからもありましたが、タラソピア愛好会からのタラソピア存続の要望書が提出されております。  タラソピアの存続の署名数が合計で6,857名。滑川市在住者、そして滑川市以外の市町村や県外の方々からも、滑川沖水深330メーターより取水される深層水を利用したタラソピアで、腰痛が治った、足の痛みが軽減し歩くのが楽になった、術後のリハビリに最適、介護予防になる、健康増進のために利用しているなどの効果があり、利用者の方々から存続の声が多くありました。  現在のタラソピアには各種ゾーンがあります。例えば歩行浴、海水ジャグジー、キヤノンベンチなどなど数多くのゾーンがありますが、介護予防や健康増進に結びつく設備に限定、特化したコンパクトな施設として新たに建設することはできないでしょうか。  現在の位置から離れて、先ほど青山議員からあったところで、今のところを取り壊しきちんと整備をするというふうなことも含めてご検討いただけないかということで、深層水の利活用も重要であります。  フル装備の大型車は経費も維持費もかかります。本当に必要な設備、ゾーンに特化することで、維持管理しやすく、経費も少なくて済む施設として再スタートすべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  新たな施設の建設には多額の予算を要することから、現時点では難しいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  谷川伸治君。
    ○5番(谷川伸治君)  新たな設備というよりも、今の塩害でひどく傷んでいるところを修復するというよりも、コンパクトで必要最小限の設備を有した施設としてもう一度再スタートするのがいいのではないかと。維持費だとかいろんなことを考えると、数年後、そのほうが有利であるというふうに考えるわけですが、もう一度お尋ねをさせていただきます。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  今、超高齢社会の中で、介護予防あるいは健康維持といった面においては、既存の施設を活用してそういったものに取り組みたいというふうに考えております。  したがいまして、今現在、タラソピアについても、現時点で利用可能ということでございますし、今後については市長が総合的にまた判断されるということでございましたし、あと、市の施設では、ほかに市民交流プラザであるとかサン・アビだとかスポーツ・健康の森公園等々、いろんな施設がありますので、そういった施設を活用して介護予防、健康の増進に努めたいと考えております。 ○議長(中島 勲君)  谷川伸治君。 ○5番(谷川伸治君)  今ほど私が申し上げているのは提案的なことでございますけども、しかしながら、やはり先ほども申し上げましたが、滑川が持っている深層水というものをもっともっと利活用すべきという点で、今の施設で使われていないところがたくさんある、そういうふうな中で維持管理して経費を投入するよりは新しい施設でということで、ぜひとも前向きにご検討いただければということで、次の質問に移らせていただきます。  2項目の地区公民館の活用についてですが、最初の1番としまして、西加積地区公民館の玄関横に、福祉センターと、もう1つは西部小校下児童育成クラブの看板がかかっております。  浜加積地区福祉センターは、地区公民館と別棟で管理者も置かれて福祉センターとして活動されているということは承知をしているわけですが、その他の地区公民館においては福祉センターとしてどのような活動をされているのかお尋ねをいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  地区福祉センターは、高齢者の生きがいづくり及び介護状態の予防を図るとともに地区住民の福祉の向上に資するため設置されたものでございます。  現在、地区福祉センターは地区社会福祉協議会等の拠点となっており、福祉関係の会議や研修会を開催したり、健康教室や児童との交流事業、ふれあいサロン、敬老会などを実施したりされております。  また、多くの地区では、放課後児童クラブの実施場所となっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  谷川伸治君。 ○5番(谷川伸治君)  わかりました。  じゃ、次の質問に移らせていただきたいと思います。  放課後児童育成クラブについてですけども、まずはじめに、放課後児童育成クラブは平成10年ごろからスタートしたと記憶しておりますが、滑川市内では多くの学校は地区公民館を利用して活動されておりますが、今後とも地区公民館を利用していく考えなのか見解をお尋ねいたします。 ○議長(中島 勲君)  砂田子ども課長。 ○子ども課長(砂田志賀子君)  それではお答えします。  現在9つの公設民営の放課後児童クラブがあります。その公設民営のクラブの中の6つのクラブが地区公民館で実施しております。  地域の子どもたちは地域で見守り地域で育むという観点から、今までも各地区の児童育成クラブ運営協議会に運営をお願いしており、地区の拠点となっている地区公民館での実施が多くなっています。  地域の行事などに参加して世代間の交流を図っている放課後児童クラブもありまして、支障ない限り、今後も地区公民館を利用させていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  谷川伸治君。 ○5番(谷川伸治君)  ありがとうございます。  私は西加積地区公民館の館長を4年半務めさせていただいた経験からお話ししますと、西加積地区公民館での学童保育は、平日は午後2時から3時ごろから夜まで、夏休み、冬休み等は朝から夜まで、2階の全ての部屋を利用されているという現状でございます。  そして、西加積地区公民館の1階は、残りはロビーと大ホールと利用が限定されているのが現状であると。  ということで、地区公民館は生涯学習の場として地域住民が気軽に使える場所として活用すべきところでもあり、今後、放課後児童育成クラブを学校の空き教室等で行えるよう検討すべき時期に来ているというふうに思っております。  今後、少子化で児童数が減り空き教室が増える学校も出てきます。放課後児童育成クラブと学校側との線引き、区分について議論を進めていただいて、学校の空き教室の利用をぜひとも前向きに検討をお願いしたいというふうに思います。  ただし、西部小学校の新1年生の見込みということで先日調べていただいた数字で言いますと、平成27年9月9日現在では、平成28年度は71人、29年度で54人、30年度で66人、31年度で56人、32年度で63人、33年度、6年後で69人ということであり、ここ数年間は放課後児童育成クラブを利用する児童はあまり減少しないのではないかということで、現在は学校と地区公民館の2カ所で実施せざるを得ないというふうに思いますが、学校から地区公民館まで距離があり、子どもたちの安全を考えると、東部小学校と同様、敷地内に別棟で学童保育を行うことがベストというふうに思いますが、空き教室の活用とあわせて見解をお尋ねいたします。 ○議長(中島 勲君)  砂田子ども課長。 ○子ども課長(砂田志賀子君)  それではお答えします。  学校の空き教室を活用した放課後児童育成クラブは、子どもたちが移動しなくて済むという観点から、安心・安全な居場所として最適だと思っております。  ただ、現在のところ活用できる空き教室がないということで、今、地区公民館のほうでさせていただいております。  ただ、学校で実施する場合のことを、これからのことも考えまして、運営面や施設整備面をこれから考えていきまして、学校と協力しながら検討していきたいなと思っております。 ○議長(中島 勲君)  谷川伸治君。 ○5番(谷川伸治君)  私が先ほど申し上げましたように、別棟で新しい学童保育の場所をつくるというのは非常に経費もかかるということは当然理解しておるわけで、あとは、この後、少子高齢化で児童数が減っていくことは当然の事実だというふうに思っておりますので、その空き教室の利用ということを教育委員会さんとも協議をしていただいて前向きに考えていただければというふうに思います。  次の質問に移らせていただきます。  各学校において実施されている放課後子ども教室についてですけども、この放課後児童育成クラブを利用している児童は放課後子ども教室に参加できているのか。放課後子ども教室が終わってから地区公民館へ行くと、帰りの人数も少ない、そして今の時期は暗くなるのが早いので、放課後子ども教室に参加したくてもできないのではないかというふうにちょっと思っているわけですね。現状はどうなっているのかお尋ねをいたします。 ○議長(中島 勲君)  砂田子ども課長。 ○子ども課長(砂田志賀子君)  それではお答えします。  子ども教室のほうですけれども、小学校で状況は異なるんですけれども、現在、放課後子ども教室はおおむね4時ごろから約1時間実施しておられます。その後、地区公民館のほうへ動いてクラブを利用しているお子様はいらっしゃいます。  ただ、学校と地区公民館が離れている学童さんにおかれては、毎回参加するということはなかなか難しい状況になっております。  季節の行事とかお楽しみ会とか楽しいものについては、コーディネーターさんや支援員さんたちのご協力をいただき、なるべく放課後児童クラブの子にも参加できるように計画を立てていってほしいというふうに働きかけをしております。  特に西部小学校については、小学校と公民館と分かれてやっておられるものですから、お子さんについては、学校と公民館を利用される方の数字が若干違ってきていますけれども、今のところ4人程度利用しておられるという状況です。 ○議長(中島 勲君)  谷川伸治君。 ○5番(谷川伸治君)  結局、学校で放課後児童育成クラブが実施されていないがために、地区公民館という離れたところにあるがために、この子ども教室に参加できない児童さんもおいでになるということなので、学校敷地内に学童保育の場所をつくっていただけるような形で前向きにまたご検討いただければというふうにお願いを申し上げ、次の質問に移らせていただきます。  本年6月定例会の私の地域包括ケアシステム構築に向けての質問に対して、藤田課長のほうからは、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方々が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、1つ目として、地域における見守りと緊急時の対応、2つ目として、生活支援サービスや地域の支え合い、3つ目として、孤独感や孤立感を解消するための生きがい活動が重要と考えていますということで、それぞれの項目に関しまして、3つ目の孤独感や孤立感を解消するためということで、高齢者の孤独感、孤立感の解消については、地域の住民グループによる介護予防ふれあいサロンや昨年度から交流プラザで実施しております悠々サロンなどの集いの場の拡充に取り組んでまいりたいというふうにお答えをいただいているわけですね。  そこで、私自身は、地域住民が通いやすい地区公民館で、このような介護予防のふれあいサロン等を実施すべきではないかというふうに考えておりまして、ここらあたりの件に関しまして見解のほうをお願いしたいと思います。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  さきの議会の答弁で申し上げましたとおり、高齢者の地域での生活という面においては、生きがい活動、今現在もその中で、ふれあいサロンの充実に努めているところでございます。  今現在もふれあいサロンの設立に向け、そういった指導者の養成講座あたりも開催しているところであり、地区のほうでそういった取り組みを進めていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  谷川伸治君。 ○5番(谷川伸治君)  そういたしますと、私の質問の地区公民館に地域包括支援センターの機能を持たせという、その拠点づくりに向けて少し前向きに進めていくという考え方でよろしいでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  今ほどお答えしたのは地域の生きがい活動ということでありまして、地域包括支援センターの機能ということで言えば、ちょっと機能的に違うというふうに認識しています。  地域包括支援センターは市が設置主体となり、保健師、社会福祉士、主任看護支援専門員等を配置して、3職種のチームアプローチにより、高齢者や家族を介護、保健、福祉などさまざまな方面から総合的に支援するものでございます。  主な業務は、要支援者に対するケアプランを行う介護予防支援及び包括的支援事業ということになります。  包括的支援事業の内容としましては、1つとして、二次予防事業対象者に対する介護予防ケアプランの作成を行う介護予防ケアマネジメントといった役割、機能ですね。2つ目としまして、高齢者の各種相談を広く受け付ける総合相談支援事業、3つ目としまして、成年後見制度や高齢者虐待に対応する権利擁護事業、4つ目としまして、地域ケア会議の開催や各事業所のケアマネジャーに対する支援を行う包括的・継続的ケアマネジメントの4事業であります。地域包括支援センターは、地域においてこれら4事業を一体的に実施する中核拠点とされています。  この4事業はそれぞれの機能の連携が重要であることから、4事業の一部を分割して設置することはできないということになっております。  ただ、現在、住民からの相談を受け付け集約したうえで、地域包括支援センターにつなぐための窓口であるブランチ機能を設けることは可能ということになっておりまして、本市では、住民からの相談を受け付ける窓口を特別養護老人ホームである清寿荘とカモメ荘の在宅介護支援センターにそれぞれお願いをし、その役割を担っていただき、地域包括支援センターと密に連携を図っているところであり、現時点では地区公民館に地域包括支援センターの機能を持たせることは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  谷川伸治君。 ○5番(谷川伸治君)  私の質問の仕方も悪かったのですが、今ほど課長のほうからもありましたとおり、カモメ荘なり清寿荘ということで、今東と西にということで2カ所に相談を受け付ける場所があるわけですが、私自身はもう少し発展的に、言葉がもし悪ければ、福祉センターの機能の中にそういうふうな支援ができる場所、やはりこれからひとり暮らし高齢者の方が増えてくるということで、地区公民館でサロンを開いたりということで、もっともっと地区公民館、皆さんが足を運びやすいところでそういう機能の一部を地区公民館に置くことはできないかということでご質問をさせていただく予定でした。  ちょっと言葉足らずだったんですが、そういう形で地区公民館を、そういう福祉センターという看板も上がっているわけですから、そういう形で前向きに、そういうところでいろんなことをやれるように社会福祉協議会の皆さんとも協議していただいて進めていただければというふうにお願いをいたします。  最後の質問ですが、地区公民館関係者の処遇改善についてということで、私自身もちょっと思いますが、現在、公民館関係者の手当は他市町村と比較して劣ることはないというふうに思っておりますが、例えば県外で開催される東海北陸公民館大会は、東海地区が岐阜県、愛知県、三重県、北陸地区が福井県、石川県、富山県の6県でそれぞれ毎年交互に開催をされております。  それで、それぞれの地区での公民館活動の事例発表等があって、非常に有意義な大会であるというふうに思っております。一人でも多くの公民館関係者が参加できるように、交通費の一部を予算化して補助できないか、その見解をお尋ねさせていただきます。 ○議長(中島 勲君)  嶋川教育次長。 ○教育次長(嶋川 渡君)  それではお答えいたします。  東海北陸公民館大会におきましては、平成26年、これは福井県で開催されたものでありますけど、26年度から交通費も含めて予算化といいますか補助をしております。  たまたま今年度、27年度におきましては富山県が当番県という形でありまして、そのときは交通費というよりは交通手段ということで、市のバスですとか庁用車を利用して多くの方に行っていただいたということであります。  担当課といたしましては、28年度、来年度ですけど、岐阜県で一応開催予定ということで、その交通費についても予算化といいますか同じような形で要求しておりますので、交通費については見ておるという形で考えているところであります。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  谷川伸治君。 ○5番(谷川伸治君)  私の認識不足でございました。  今後ともそういう形で予算化をして、一人でも多くの公民館関係者がブロック大会に参加できるように、今後ともよろしくお願いをし、私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(中島 勲君)  4番尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  それでは、質問通告書に基づき質問をさせていただきます。  第1項目目は子育て支援ということで、滑川版ネウボラについて質問をいたします。  このテーマは本年3月の本会議でも質問をいたしましたが、党といたしましても強く推進をしている施策であり、妊娠・出産・育児までの切れ目ない相談窓口のワンストップ化を目指すというものであります。  本年2月の衆院代表質問での答弁で、安倍首相が子育て世代包括支援センターを全国で整備すると明言し、全国的に各市町村での取り組みが開始されております。  3月の補正予算にも、滑川版ネウボラ調査・研究事業費として50万円が計上されておりましたが、現在までの進捗状況についてお聞かせください。 ○議長(中島 勲君)  砂田子ども課長。 ○子ども課長(砂田志賀子君)  それではお答えします。  滑川市の実情に応じて、妊娠・出産・育児における切れ目ない相談・支援の場ということで、滑川版ネウボラを実施していくために、予算をつけていただき、今年度、調査研究いたしております。  昨年度厚生労働省のモデル事業を実施した埼玉県の和光市のほうへ、本年8月に視察したところでございます。「わこう版ネウボラ」という視察内容を踏まえて、今後、滑川市で実施していく事業について、母子保健、保育現場、子育て行政の立場から協議し、その中の幾つかの事業について、来年度事業をスタートできるよう、実施内容や予算等について検討しております。  また、地域における子育て支援関係者が切れ目のない支援について共通理解して、本市における子育て支援体制づくりについて、地域全体でその方向性を検討する一つの機会にするために、来月の16日、出産ジャーナリストの河合蘭先生をお招きして、「みんなで考えよう妊娠・出産・子育て 〜健やかに産み育てられるまちなめりかわをめざして〜」を全体テーマとした妊娠・出産・子育て講演会を開催する予定としております。  現在の進捗状況については以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  ありがとうございました。  では、次の質問に移ります。  滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略には、基本目標として、「ひと」が元気が上げられており、若い世代が子育てに希望と安心が持てるまちづくりが上げられており、その具体的施策として「子育て世代包括支援センターの整備」が掲げられており、さらに数値目標の中には、子育て世代包括支援センター設置ということで、平成31年を目標にするというふうに記載されております。  そこで質問ですが、子育て世代包括支援センターの設置ということになれば、当然、どこにどういう規模で新規につくるのか、それとも現有施設の利活用なのか、また職員の体制はどうなのかといったことについて今後検討していくことになるかと思います。  その点について考えをお伺いいたします。 ○議長(中島 勲君)  砂田子ども課長。 ○子ども課長(砂田志賀子君)  現在、滑川市においても、母子保健、子ども行政、生活支援のための部署がそれぞれの部署において総合的な支援を行っております。
     また、複合的な問題を抱えておられる世帯が増えてきているということから、今まで以上に連携を強化していかなくてはいけないと思っております。保健、医療、福祉、生活支援、就労支援等の部署の連携を強化していかなくちゃいけないと思っております。  今後の滑川市の支援体制については、子育て世代包括支援センターの設置を含めて、連携、人員体制等、本市にふさわしい相談の場について検討していきたいと思っております。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  ありがとうございます。  ということは、この質問のときも述べましたけれども、現在、子育て世代包括支援センター、滑川版ネウボラというような将来あるべき窓口といいますか、そこの現在の対象施設といいますのは、例えば健康管理センターですとかあずま保育所に併設されております子育て支援センター、そういったところが当然対象になるかと思います。  そういうようなところも当然、今、課長のほうから設置あるいは連携も含めて検討していくということで答弁があったわけですけれども、当然、そういうことも含めてということであれば、先ほども申し上げましたように、例えばあずま保育所、そして坪川保育所の統廃合も検討課題に入って検討されていくのかと。そういったことがテーブルの上に乗せられて検討されていくのですかということについての再質問でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  砂田子ども課長。 ○子ども課長(砂田志賀子君)  坪川保育所、あずま保育所の統廃合を含めてという話でしたが、それについては今ここでお答えすることはできないです。ただ、そういうことも含めて、今後どういうふうな体制で実施していけばいいかということを今後検討していきたいと思っています。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  わかりました。そういうことであれば、これから定期的にこのへんの進捗も含めて質問をさせていただきたいというふうに思っております。  それでは、2項目目の教育環境について質問をいたします。  (1)から(3)まで質問がございます。(3)の質問が、ある意味要望といいますか、そういう質問でございますけれども、その前に確認ということで、一つずつ質問をさせていただきたいと思っております。  はじめに、市長は常日ごろ子ども第一主義ということをおっしゃっています。  なつかしい資料かと思いますけれども、2年前に大活躍したこの資料でございますけれども(資料を示す)、ここにも子ども第一主義が3つ目に書かれておるわけでございます。  そういった意味で、市長のおっしゃる子ども第一主義、この見解について再度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  では、お答えしたいと思います。  「子どもは未来、未来は子ども」であります。そしてまた、「教育は全てに優先する」という考えで、教育を優先するということで進めておるわけであります。  市政の中心に子どもを据えた子ども第一主義を推進しまして、子どもとその子どもの親のための支援、教育施策の充実を図ってきたところでございます。  今、資料をお見せになった前回の2年間だけじゃなくて6年間続けていくということをつけ加えておきます。  当市では、平成23年度から子ども関連行政を一元化した子ども課を教育委員会内に新設いたしまして、保育所や幼稚園から、そして小中学校までの俯瞰した教育行政を行ってきたところでございます。  これまで第3子以降の保育料や中学3年生までの医療費の無料化、そして中学3年生までの、いわゆるインフルエンザ予防接種費用の一部助成も行ってきたところでございます。  そのほかにも、学校の耐震化をはじめとした教育環境の整備やふるさと教育の推進、子ども図書館の開館、新しい児童館の建設、一流スポーツ選手を招いての「夢の教室」の開催などもしておりますし、また、子ども全体のことを考えますと、6年前に要望がありましたスポーツ・健康の森公園の芝生のサッカー場、これもやりました。南部小学校のグラウンドも手がけました。東部小学校の放課後児童クラブ、この器も大きいものにしたわけです。それから、東部小学校の多目的大ホール、これもつくりましたね。そしてまた、今後は田中小学校のプール施設とともにグラウンドも整備いたしますし、寺家小学校も雨がよく抜けない、グラウンドはいつもびちゃびちゃ、子どもは運動できないということで、これから手を挙げなきゃいけないという課題がいっぱいありますが、とにかく子どもの環境、子どもが育つ、伸び伸びと健やかに育ってくれる環境を整えてまいりたいと思います。  子ども図書館ばかりじゃなくて、学校図書についてもしっかりと充実させ、子どもが本を読む、身近に本があるという環境づくりも大切なことだと思っております。  そういうようなことで、子どもを取り巻く環境全てにおいて真剣に取り組んでまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  大変に丁寧なご答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。  今、子どもの環境を全て整えると、真剣に取り組んでいくというご答弁をいただきました。  次の質問に通じる答弁だと思いますので、(2)の質問に移らせていただきます。  次は、食育についてでございます。  先ほどの資料の中で、食育のことについてこのように書かれております。「学校から家庭へ地域へ広がる食育」とか「知育、体育、徳育を支える食育」など、非常に食育に対して力を入れておられるということがよくわかります。  それで、小学校における食育につきまして、本市の教育の責任者であります教育長の見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(中島 勲君)  伊東教育長。 ○教育長(伊東 眞君)  小学校における食育は、児童が一生涯にわたり健全な身体と心をつくり上げる基盤となる食生活を実現する、その基礎となるものでありまして、教育において最も大切なことであると考えております。  食生活の習慣やマナーを身につけ、食を通じた健康、農水産業など生産者のこと、また食文化を学ぶということ等であります。  学校給食で地元食材を食することを通じて地域を知り、地域の生産者に感謝し、地域を愛するふるさと教育を行う重要なまたとない機会となるものとも考えております。  小学校では、栄養教諭、養護教諭、給食主任教諭等、それぞれの専門的立場から、児童が食に関して正しい知識と望ましい食習慣を身につけ、健康で安全・安心な生活を送ることができるよう、給食時間、保健活動、その他各教科の授業において指導しているところであります。  また、年間を通じて、地元生産者の皆さん、食育サポーターの方々、また滑川高校の生徒さんたち等も協力を得まして、滑川学校給食の日で、地元食材や高校生が製造した食材等も使って、特色あるメニューの給食を一緒に食べることを行い、また今年度は新たに取り組んでおります魚の食育教室、海の食育としまして深層水塩づくり等も行うなど、生産者の思いや地域の食文化にも触れて、ふるさとを愛する気持ちも育んでいるところであります。  特に給食を友達と一緒に食べるという、この経験、体験は大変大切なことでありまして、そこで食の楽しさを知り、また食に興味を持って、そして心身ともに健全な子どもに育つように願っているところであります。  今後とも学校生活のあらゆる機会を捉えて、上田市長の理念である教育の基本となる食育を推進していきたいと思っております。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  どうもありがとうございました。  教育の基本となる食育というご答弁でございました。  繰り返しますけれども、市長の子ども第一主義、そして教育長の食育についての見解をお聞かせいただきました。  ここからが私が申し上げたい質問でございます。これは昨日の原議員の質問と重複するかと思いますが、先日、北加積小学校の校長先生とお話をする機会があり、実はこれから質問することの改善要望を聞いてまいりました。つまり、理科室で調理実習が行われているということの改善要望でございました。  質問するにあたり調べてみましたところ、今から4年前にも原議員が質問されております。きのうもおっしゃっていましたように、昨年もされております。そして、今回私と原議員と重複した形になったわけでございますけれども、これは恐らく、山田校長先生の何とかしてほしいという、まさに叫びにも似たような強い思いがそうさせているのではないかというふうに思うわけでございます。  現在、理科室で調理実習を行っている小学校が市内で2校ございます。北加積小学校と東加積小学校であります。きのう原議員からも、実際に調理しているところを視察されて、細かく具体的な説明があったかと思います。いわゆる理科室では、化学薬品を使った実験器具などを洗う同一の流し場で野菜を洗うことや、薬品が保管されている部屋で調理実習することの衛生上の問題、これについて非常に校長先生は危惧されいるということでございます。  そのとき校長先生からいただいた写真があります。(写真を示す)このように、理科の実験をする実験台といいますか、そこで野菜を切っているところ。はたまた、実験器具を洗う流し場で野菜を洗っている現場の写真ですとか、このような写真が一部北加積小学校のホームページにも掲載されておるということであります。  あまり生々しいのは控えているというコメントでございますが、実際このようなことがずっと行われているのが実態であります。  繰り返しますが、子ども第一主義を唱える市長のもと、食育は教育の基本であるというふうな教育長のもと、このような理科室で調理実習を行うということは一刻も早く改善すべきではないかというふうに考えますが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(中島 勲君)  上島学務課長。 ○学務課長(上島陽一郎君)  お答えします。  市内の小中学校の中で家庭科室にガス配管が整備されていない学校は、議員さんがおっしゃったように、北加積小学校と東加積小学校の2校であります。両校の調理実習はガスの使用ができる理科室で実施されているところです。  まず東加積小学校については、調理実習室に転換できる教室やスペースがないなど、一部での改修が困難な状況にあります。そのため、現在の運用方法で対応しているところでございます。  北加積小学校については、昨日、教育長の答弁にもありましたように、ほかの教室の転用について学校と協議しながら検討することとしたいと思っております。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  ありがとうございます。  きのうの原議員の質問に対する教育長のご答弁にもあったかと思います。4年前の質問の答弁の中にも、優先すべきは小学校の耐震工事だとか、そういうことで、いわゆる費用の効果といいますか、優先すべきはそういうことが理由で今日まで来たと。そのときの答弁はそういう答弁でありました。  それで、今、12月ということは、来年度の予算編成時期であろうかと思います。お答えできるかどうかはわかりませんけれども、できるところからということであれば、北加積小学校の調理場の早急な実現を来年度の予算に計上するのかどうかについてお尋ねをいたします。 ○議長(中島 勲君)  上島学務課長。 ○学務課長(上島陽一郎君)  来年度の予算で計上できるように計画を立ててまいりたいと思っております。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  本当にありがとうございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。  確信をして次の質問に移らせていただきます。  では、3項目目の防災についての質問に移りたいと思います。  実はさきの改造前の第3次安倍内閣で復興副大臣を務められました参議院議員の浜田昌良、公明党の参議院議員でございますけれども、12月5日に滑川に視察に来られまして、私も同行をいたしました。復興副大臣を2年9カ月務められたという経験もございまして、私は防災という観点から視察をしていただきましてるる意見交換をさせていただいたところでございます。  どこを見ていただいたかといいますと、滑川漁港近くの高塚海岸、それと天勝があります浜町からの高月海岸の消波ブロック、二重になっている、そういった状況を視察してもらい意見交換をさせていただいたところでございます。  高月海岸の消波ブロックについては、見られた瞬間、非常に丁寧な仕事をしているなと開口一番おっしゃいまして、感心をしておられました。  一方の高塚海岸においては、今から24年前、平成3年ですけども、発生いたしました寄り回り波の被害者宅を訪問させていただきまして、当時の状況などについて説明を受けてまいりました。  当時は床上1メートル以上の波が押し寄せてきまして、一気に、それこそ津波の被害のように流されてしまったということで、その方は九死に一生を得て今八十幾つかになっておられます。そういった体験談などを聞いてきたわけでございます。  その後、確認はさせていただきましたけれども、その寄り回り波の被害があった後は、防波堤のかさ上げ工事なども行われてきたというようなことも伺っております。  それと、寄り回り波対策としては、その発生メカニズムを考えたとき、消波ブロックの設置が非常に効果的であるということをおっしゃっていました。  いわゆる海岸線は、漁港を中心とした沿岸は、これは国の管轄から言えば農水省管轄と。それ以外は国交省管轄ということで、いわゆる管轄が違うところもありまして、見られたらわかるように、高塚海岸は農水省の管轄ということで、堤防の高さは現在の高さが限界であるというふうに聞いておりますけれども、やはり消波ブロックというものを高月のように二重、できればそういう寄り回り波対策としての消波ブロックの設置をさらに進めていく必要があるのではないかというふうに思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ○議長(中島 勲君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  ただいまのご質問にお答えいたします。  市内の海岸については、複雑な海底地形と富山湾特有の寄り回り波や冬期の風浪等の気象条件が重なり、高波による被害がたびたび発生している状況であります。  これらに対応するため、県では高塚周辺の海岸施設について、緩傾斜護岸の整備や副離岸堤の設置、また離岸堤のブロックの所要重量の検討結果を踏まえ、波の勢いを弱めるためブロックの重量を6トンから25トン等の重いものに変更し、越波を減少させるなどの対策工事が平成22年度までに終えていることから、現時点では離岸堤を増やすなど消波ブロックの設置等は予定されていないとのことであります。  市といたしましては、市民のさらなる安全・安心のため、引き続き市内全域の海岸保全対策について国、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  尾崎議員に今の岩城の回答につけ加えて少し申し上げたいと思います。  平成3年のそれは、私は平成元年に当選しまして、海岸に行って、私も波にのまれそうになって帰ってきた一人でありまして、そのときのことを少し皆さんに知っていただきたいからちょっと手を挙げたわけです。  そのときは、いわゆるテトラポッド、副離岸堤がありましたが、防潮堤の堤防がまだ低かった、そういうのがあったんでしょうけども、テトラポッドが防潮堤を乗り越えて、放り投げられて陸地へ上がった。そのときに、波と波との間隔が私の目では100メートルぐらい、ざーっと一発来ると防潮堤を越えて陸地へ上がる。防潮堤があるから海に水が戻らない。それの連続でありまして、陸地のほうにたまっている水が湖になってしまった。海の波が陸地に続いて波が出るようになって、先ほどおっしゃったうちが浮いて流されると。消防自動車が行って流されて側溝へはまってしまう。けがをする。女性の方が1人亡くなった。こういうときであります。  そんなことを考えますと、今、高塚のほうは防潮堤もきれいになりました。あそこへ行って、後ろの未地域がありますが、一番漁港側のところでさしではかりますと、約5メーターの堤防ができているわけです。  それから、今おっしゃったように、高月海岸に向けて、これは古うございまして、田蔵さんという方、中央大学の工学をやられて、液状化が専門でありましたけど、滑川へ帰られて堤防を全部点検してくださいました。写真を撮って県のほうにも行っていまして、そのおかげで今強化に入っています。長年劣化して堤防そのものがもろくなっている、こういう対策も今やってもらっているわけでありまして、そのこともちょっと記憶にとどめおきいただきたいなと思います。  あったことでありますが、聞いておられるとおり、灯台が根っこから飛ばされる波の威力の強さに驚いたんですが、それに加えて私は、命からがらに逃げてきたという表現は実は本当なのでありまして、これも申し上げたい1つは、絶対に波の高いときは海岸に近づかないように市民に訴えたいと思います。とんでもない。急に大きなやつがどすんと来る、そういうのが滑川の高波であります。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  尾崎照雄君。 ○4番(尾崎照雄君)  どうもありがとうございます。  聞くところによりますと、いわゆる30年周期説ですとか50年周期説という形で、30年に一回あるいは50年に一回大きなこういった波が襲ってくるんだという説があるやに聞いております。  30年周期説に基づけば、あと6年後には30年が来るわけでございまして、やはり安全に100点満点はないというふうに思いますけれども、今後もできるところから県あるいは国に働きかけて、より安全なまちづくりに努めていただきたいというふうなことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(中島 勲君)  2番角川真人君。 ○2番(角川真人君)  それでは、通告に基づいて質問させていただきたいと思います。  はじめに、介護保険について伺います。  最初に、介護報酬の引き下げによる影響はどうか、実態の把握をできているかということについてです。  本年度から介護報酬が大きく引き下げられました。9月にも確認いたしましたが、通所介護のサービスの報酬は、要介護3で見た場合、小規模型で9%の引き下げ、通常、大規模型は5%の引き下げ、介護予防の通所デイでは2割もの削減となっています。  小規模というのは10人前後の定員のために、大規模のところと比べまして収入の減少が非常に大きく、経営に打撃を与えるおそれがありました。
     滑川市では、この報酬の削減によって市内の介護事業所にどのような影響があったのか把握をしているか、まずこれをお聞きいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  今回の介護報酬の改定による影響については、市内事業者から厳しい内容であるという話は聞いておりますけれども、詳細な実態の把握までには至っておりません。  しかし、独立行政法人福祉医療機構がことし8月に特別養護老人ホームに行った平成27年度介護報酬改定等の影響に関するアンケートによると、回答の70%が前年度と比べ減収と回答し、95%が収益に影響したと回答しております。  市内事業者も同様と推測されることから、安定的な運営水準が確保されているか、今後も事業者の経営状況を注視してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  角川真人君。 ○2番(角川真人君)  注意してまいりたいと言われておりますが、事業所のほうからの相談をただ待っているだけになっていないかというのがちょっと気になりますので、当局のほうからそういった実態調査をこれまで行ってきたのかどうか、これをまたお聞きいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  本市におきます介護体制の整備については、福祉介護課のほうでも大変注意しているところではありますが、各事業所の経営状況ということになりますと、その事業主体については、株式会社からNPO、社会福祉法人、さまざまな主体があるわけですけれども、そういうところからの収支状況をもらうといったことは今現在考えておりません。 ○議長(中島 勲君)  角川真人君。 ○2番(角川真人君)  経営云々の話をするのはこちらの立場として違うとは思いますので、そういう突っ込んだ話まではともかくとして、経営が苦しいとかそういった話がないかというのは、また聞き取り調査など、軽くでもいいので行っていただきたいと思います。  こちらで小さな事業所のほうから聞いている話では、処遇待遇の加算のやつがありますね。そういったのも、その加算をとるために必要な作業をする人員がいないということで、そういった加算をとることもできないといった苦しい話も聞いておりますので、ぜひともまた注意して見てあげてほしいと思います。  それでは次の質問に移ります。  県医療労働組合連合会といったところがアンケートを10月に行っているわけなんですが、そちらのアンケート結果によりますと、職員の不足を経営が苦しいといったものと並んで訴えておられます。  また、2017年度の受給推計によりますと、県内の介護人材の充足率は全国で4番目に低い86.1%と見込まれておりまして、人手不足の深刻さがうかがえるものとなっております。  さらには介護職員の高齢化もまた問題になっておりまして、若い介護技術者が求められているのが現状と言えます。  ところで、滑川市には富山医療福祉専門学校というまさにうってつけの学校が存在しているのですが、どうも聞くところによると、最近は学生の数が減ってきているという話です。実際はどのようなものなのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  それではお答えいたします。  富山医療福祉専門学校の学生さんということですが、平成27年度3月の卒業生は29名おられました。現2年生については13名、現1年生については14名というふうに聞いております。ちなみに、定員については40名ということでございます。  紹介しましたとおり、ここ2年ほど入学者数、在校生については低迷しておると聞いております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  角川真人君。 ○2番(角川真人君)  そういった介護の道を目指すような学生を応援するために、自治体としても応援できることとして何か提案できるものはないかといろいろ調べておりました。せっかくそういった学校があるので、若い職員を増やすためにもぜひとも協力したいと。  それで見つけたのが就学資金制度制といったものなんですが、対象の学校を卒業すると、その後、貸与を受けた自治体で所定期間以上の勤務をすれば貸与された学費は返還免除になるといった奨学金制度です。こうした制度があれば、学費に不安があるけど介護の勉強がしたいという人への後押しにもなると思うのですが、こうしたことは若い介護職員を増やすための協力とならないでしょうか、意見をお聞きいたします。 ○議長(中島 勲君)  藤田福祉介護課長。 ○福祉介護課長(藤田博明君)  今議員が紹介されました奨学金制度については、その学校の設置主体が公立でなかったろうかというふうに私は思っておりますが、今の富山医療福祉専門学校につきましては、滑川市も介護の予防あるいは健康面といったところで大変ご協力をいただいている大切な学校ではありますが、民間の学校ということで、市のほうでそういった奨学金制度をつくるといったことは現時点では考えておりません。  今の若い介護人材の育成についてということでございますが、市内の事業者においては、運営に支障が出るほど職員の不足といった話は現時点では聞いておりません。  しかし、介護職場においては、職員の身体的、精神的な負担が大きく、勤務形態も不規則であるなど厳しい労働条件である一方で、他の職種と比べて賃金水準が低く離職率も高いことから、議員ご指摘のとおり、どの事業所においても人材の確保、定着に苦労しておられるというふうに聞いております。  富山医療福祉専門学校の介護福祉学科につきましては、ここ数年、そういったことで入学者数が減っているということですが、卒業生の一部については、市内の事業所にも勤務いただいております。  また、入学者の増といった面においてですけれども、ことし8月、早月中学校では富山医療福祉専門学校の出前講座が開催され、中学生が介護分野の大切さと現場の魅力、大変さなどを学んだと聞いております。  このような活動を通じて介護職場についての理解が深まり、将来、介護分野に進む学生が少しでも増えることにつながっていけばというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  角川真人君。 ○2番(角川真人君)  そういった公立校とかそういうところまで見ておりませんでした。またそういった協力できることがないか調べさせてもらいます。どうもありがとうございました。  それでは、次の交通安全についての質問に移ります。  私はたまに早朝にほたるいミュージアムの付近に行くことがあるんですけれど、いつも明かりの不足を感じております。駐車場はこれでもかというぐらいに街灯が立っているのでものすごく明るいんですけれど、明る過ぎるせいか、そこから離れると歩道のあたりはもう本当に真っ暗。このような黒っぽい服装をしていると、完全に闇に溶け込んで、車のライトがついていても、何となく人がいるかなぐらいにしかわからない状態になっています。  また、そういった公園の付近の海沿いの道は、早朝にウオーキングをしている人や朝釣りですね、釣りをする人が車をとめたりしてよく歩いておられます。  そういった方々は暗いところを歩いておられると本当に見えなくて危険ですので、街灯の方向を調整して歩道のほうをもう少し明るくするなり、また足元で光を出すような歩道灯など、歩道に人がいるのがわかる程度でいいので、少しでも明るくなるような対策はとれないものかお聞きいたします。 ○議長(中島 勲君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。  はまなす公園付近の街灯の設置状況としましては、公園の駅側を通る県道富山魚津線や海岸線を通る市道などの周辺道路及び隣接地でありますほたるいミュージアム等に設置されております。  その中で老朽化等により発光効率が悪くなっているものについては、LEDに交換するなど、各街灯設置者と連携を図り、既設照明施設の改善により対応してまいりたいと考えております。  また、交差点やカーブなどの交通安全上必要な箇所については既に市や県で設置しているところであり、それ以外の防犯的な街灯の設置につきましては、町内会から要望があれば、町内会に対し設置費用を補助する制度の活用をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  角川真人君。 ○2番(角川真人君)  交通安全上必要な街灯というのは確かに、車道のほうはものすごく明るくなっておりますが、やはりそこから離れると、公園のあたり、木があるものですから、海側のほうにも多少明かりはあっても、全然その光が道のほうまで来ないんですね。あとやはり、道の駅のほうがやたら明るいせいで、その差がどうしてもそばに行くと感じられてしまうので、ぜひともそういったところは考慮してほしいと思います。  あと、これは簡単な思いつきなんですけれど、せっかくホタルイカのまちを言っているのですから、海側の防波堤とか本当に真っ黒になっているところにLEDなんかでイルミネーションで再現できたらおもしろいかなといった提案もあるのですが、そちらはどうお考えでしょうか。 ○議長(中島 勲君)  岩城建設課長。 ○建設課長(岩城義隆君)  具体的な設置状況としましては、今ほど議員もおっしゃいましたが、県道には交差点等に400ワットの水銀灯がほたるいミュージアムや道の駅付近までに3基現在設置されているところであります。  また、海岸線を通る市道につきましても、県道とのY字路にも市で設置した400ワット相当の水銀灯が設置されているところであり、またほたるいミュージアムのほうへ行きますと、海岸堤防上に3基のLED照明が現在設置されているところであります。  はまなす公園周辺の明かりが足りないという話につきましては、公園の管理者であります公園緑地課等とも調整し、街灯の必要性について見極めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(中島 勲君)  角川真人君。 ○2番(角川真人君)  それでは、また暗いときに様子を見てぜひとも考えていただきたいと思います。  では、次の買い物対策のほうに移ります。  まちの中のスーパーや小さな商店が今やほとんど店を閉めてしまい、以前は山間部のほうでよく言われていたような買い物難民がまちの中でも増えております。  若い世帯が同居しているような家だと、高齢者世帯でも交通手段というものが得られるんですけれど、高齢者だけの家も多く、車が使えないといったケースが多いです。  そこで、移動販売などはどうでしょうか。富山市のほうでは、今、中山間地や町なかにかかわらず行える支援事業として、地域の住民などがスーパーや小売店と協力して買い物代行などを行う団体を設立する補助を行う富山市地域生活応援団設立支援事業というのを行っています。  町なかでの買い物弱者の問題は、ほかの自治体でもまた魚津とかそういったところでやっていると聞いていますが、滑川でも検討してみてはいかがでしょうか。お聞きいたします。 ○議長(中島 勲君)  網谷商工水産課長。 ○商工水産課長網谷卓朗君)  それではお答えいたします。  市内では、配達エリアを小学校区の範囲などとして、弁当や日用品を電話で注文すると自宅まで配達してもらえる配達サービスを実施している個人商店やスーパーがございます。その他、お店で購入し自宅へ配達してもらえる宅配サービスを行っているスーパーなどもあるところでございます。  これらのサービスは、高齢者の世帯や交通手段が乏しい家だけではなく、一般の方でも利用できるシステムとなっており、料金についてもほとんどの事業者が無料で行っているところでございます。  これらの利便性の高いサービスが提供されていることから、現在、移動販売所については考えていないところでございます。 ○議長(中島 勲君)  角川真人君。 ○2番(角川真人君)  ぜひともそういったところに、せめて補助を出すとかそういった感じでまた検討していただきたいと思います。  そういった活動をまた周知するのも当局の役割ですかね。また買い物弱者が苦労しないように、どうかよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  コミュニティバスでは、主に山間部を回るようなコースで、遠回りをしている感があるといってあまり使わないような人もおられます。例えば具体的に小森コース、山のほうですね、そちらのほうだと、一回東福寺に上がってから山を越えて小森、本江のほうへと回ると。実際そちらのほうに住んでいる人に聞いてみたら、「真っすぐうちに帰りたいがに、山越えせんならんのも嫌やね」とよく言われています。確かに実際回ったらそんな感じがするかなと、またわかります。  そこで、そういった山のほうなど交通が不便な地域で、そういった地域に限定してですけれど、デマンド型乗り合いタクシーを検討してみてはどうでしょうか。  これまでは、日中の買い物や通院などには料金が気になってタクシーを使いにくかったとしても、スーパーや病院などに行き先を絞って、乗り合いで複数人乗ることで料金を割り勘すれば、新しい生活の足として活用することができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お聞きいたします。 ○議長(中島 勲君)  黒川生活環境課長。 ○生活環境課長(黒川茂樹君)  それではお答えします。  コミュニティバスにつきましては、現在1台の予備車を含め5台のバスを使って7ルート運行しているところであります。  運行ダイヤ、ルートの見直しにあたりましては、町内会や利用者の要望をできる限り反映させ、より多くの市民の方が低料金で気軽に利用できるよう努めているところであります。  議員ご提案のデマンド型乗り合いタクシーにつきましては、自宅と目的地を効率的に移動することが可能となり、利用者にとって一定のメリットがあるものと考えております。  しかしながら、コミュニティバスに比べて利用者1人当たりの運行経費が高くなり利用料金を高く設定せざるを得ないこと、予約という仕組みが高齢者になじむかどうか、コミュニティバスや他の公共交通手段とのすみ分けなどの問題もあることから、現在のところ、市ではデマンド型乗り合いタクシーの導入につきましては考えておりません。  以上です。 ○議長(中島 勲君)  角川真人君。 ○2番(角川真人君)  確かに、今のコミュニティバスの料金と比べたら高値にはなると思いますが、それでも何かこうしたもので普通より安値のタクシーというのがあれば使う人は増えるんじゃないかなと私は考えます。  あとは、高齢者に限った話ではなくて、今でもそういううちがあるかはちょっとよくわかりませんが、昔はよく、奥さんが車が運転できなくて、旦那さんがいるときだけ車を出して買い物に行くとか、そういったうちもありましたよね。また、そういった奥様たちだけで昼間にちょっと遊びに行ったりとか、そういった足にもなると思うのですが、これ以上言っても多分一緒だと思いますので、また検討していただきたいと思います。  それでは、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(中島 勲君)  これをもって、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。          ──────────◇────────── ◎議案の委員会付託 ○議長(中島 勲君)  日程第2、議案の委員会付託を行います。  今定例会に提出されています議案第77号から議案第84号までについては、お手元に配付してある議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査を願います。  12月12日から12月17日まで、議案調査等のため、本会議を休会といたします。  12月18日、午前11時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。  討論を希望される方は、12月18日、午前9時まで議長宛てに通告願います。  本日は、これにて散会いたします。                午後2時32分散会...