「滑川市議会 2015-12-10 平成27年12月定例会（第2号12月10日）」の議事録内容

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滑川市議会 2015-12-10
平成27年12月定例会（第2号12月10日）

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平成27年12月定例会（第2号12月10日）　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月　　　　　　　　　　滑川市議会定例会会議録　第２号　　　　　　　　　────────────────────── 平成27年12月10日（木曜日）　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月10日（木）午前10時開議第　１　　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑　　　　　　　　　──────────◇────────── 出席議員（15名）　　　　１番　青　山　幸　生　君　　　　２番　角　川　真　人　君　　　　３番　竹　原　正　人　君　　　　４番　尾　崎　照　雄　君　　　　５番　谷　川　伸　治　君　　　　６番　水　野　達　夫　君　　　　７番　高　木　悦　子　君　　　　８番　原　　　　　明　君　　　　９番　岩　城　晶　巳　君　　　　10番　中　島　　　勲　君　　　　11番　古　沢　利　之　君　　　　12番　浦　田　竹　昭　君

　　　　13番　開　田　晃　江　君　　　　14番　中　川　　　勲　君　　　　15番　高　橋　久　光　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　昌　孝　君　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　忠　志　君　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　杉　田　隆　之　君　企画政策課長　　　　　　　　　　　　　藤　名　晴　人　君　総務部参事総務課長事務取扱　　　　　　膳　亀　　　進　君　総務部参事（消防署長）　　　　　　　　濱　谷　健　志　君　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　石　坂　　　稔　君　営繕課長　　　　　　　　　　　　　　　成　瀬　久　之　君　総務部参事税務課長事務取扱　　　　　　岡　本　修　治　君　産業民生部長企業立地推進室長事務取扱　碓　井　善　仁　君　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　濱　松　秀　子　君　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　黒　川　茂　樹　君　福祉介護課長　　　　　　　　　　　　　藤　田　博　明　君　商工水産課長　　　　　　　　　　　　　網　谷　卓　朗　君　農林課長　　　　　　　　　　　　　　　片　口　和　人　君　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　長　井　孝　芳　君　建設部参事まちづくり課長事務取扱　　　児　島　　　正　君　公園緑地課長　　　　　　　　　　　　　川　岸　弘　明　君　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　岩　城　義　隆　君　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　澤　口　幸　二　君　特命担当課長（空家対策）　　　　　　　長　瀬　　　斉　君　会計管理者会計課長事務取扱　　　　　　川　原　啓　子　君　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　妻　木　朋　子　君　教育委員長　　　　　　　　　　　　　　吉　田　達　郎　君　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　伊　東　　　眞　君　教育次長生涯学習課長事務取扱　　　　　嶋　川　　　渡　君　学務課長　　　　　　　　　　　　　　　上　島　陽一郎　君　スポーツ課長　　　　　　　　　　　　　上　田　博　之　君　子ども課長（兼）児童館建設室長　　　　砂　田　志賀子　君　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　菅　沼　久　乃　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎午前１０時００分開議 ○議長（中島　勲君）　　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑（会派代表） ○議長（中島　勲君）　　日程第１、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。　これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。　通告がありますので、発言を許します。　７番高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　おはようございます。　それでは、会派自民クラブを代表して、大きく５つの質問をいたします。　まず、新しい児童館のことと子ども図書館の運営について伺います。　児童館の建設現場では屋根が上がっているのが見えてきまして、地元の町内会の方やお子さんをお持ちの世代の方から、楽しみだという声も聞かれるようになってきました。　ただ、どんな公共施設も、建物だけが立派でも、そこにいる人材がそろってしっかりとマンパワーが発揮できる環境になくては、公共施設の役目を果たしていることにはなりません。ましてや、ゼロ歳の乳児から18歳の生徒までという幅広い年代が利用する児童館ですので、万全の体制で開館の日を迎えなければなりません。　そこで質問いたします。新しい児童館の開館予定日はいつになるのでしょうか。　現在の児童館は、利用している子どもたちが安全に帰宅できるまでのことを考えて、冬は暗くなる前、４時を閉館とするなどしていますが、季節ごとの開館時間はどうなるのか、あるいは曜日ごとの開館時間はどうなるのか、さらに休館日はどうなるのかをお教えください。　また、配置する職員ですが、新人を採用して訓練期間もなしにいきなり責任ある現場の最前線に置くということは考えられませんので、開館に向けて、子どもたちの安全を確立できるよう、職員の教育を行ったうえでの配置・確保はできるのかどうか。　利用時間によって子どもたちの人数も年代も違うと思うのですが、常時何人の職員を置くのか、ピーク時には何人で対応できる体制づくりをするのかお教えください。お願いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　おはようございます。　高木議員のご質問にお答えする前に、一言断っておかなければいけません。　代表質問ですから、この演壇からまとめて質問いただけると思っていましたのに、一般質問と同じ、その席にお座りになりました。　そこで、一般質問の一問一答じゃなくて、私は質問を事前にいただきましたので、総括して今の考え方だけを申し上げたいと思います。　児童館にしましても子ども図書館にしましても、今、時間の流れの中で鋭意取り組んでいるところでありますから、児童館は、今おっしゃった内容につきましても当然に検討していなければいけない、しているところであります。　そこで、今の時点でああだこうだと決定づけたことは言えませんので、このことにつきましては、今考えている、答えられる範囲でしか言えないということを先に断っておきたいと思います。　これは開館までずっと内容を詰めて、よりいいものにしていこうという姿勢でありまして、これを理解いただきたいと、このように思います。　これは子ども図書館についても同じことでありまして、今は、開館してからずっと運営をやってきたんですが、意外と私のほうに入る市民の皆さんの評判は好評を得ていると、このように思っています。実にいいものをつくってくれた、うちの子が喜んでいるという話がいっぱい聞こえてきますので、これも順調に来ていると思いますし、ただ、ここでとどまることなく、これを進化させていいものにしていかなきゃいけないということでみんな頑張っているわけです。　やっぱり運営してみて問題点が出てこないのはおかしいのでありまして、このことについて申し上げておきたいと思います。　それから、よその図書館にこんなのがある、あんなのがあるという話は私はあまり、参考にはなりますけれども、一番というものがないと思いますし、それぞれの図書館にはそれぞれの特徴がございます。そういう意味では、しっかりと取り組んでいかなきゃいけないと思いますし、皆さんの意見も頂戴しながらよりいいものにしていかなきゃいけないと、このように思っております。　そこで、私、ここでまとめて質問されれば答えるべき答えは１つあったんですが、これは途中でまた一回、下のほうから回答を申し上げたいと思います。　大ざっぱな回答でありまして、これから職員のほうで細かくご説明申し上げます。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　それでは、今ほどのご質問に対して答弁させていただきたいと思います。　新しい児童館の開館の時期ですとか、営業時間といいますか開館時間についてご質問があったかと思います。　今ほど市長のほうからもありましたが、現在検討中ということでありまして、今、新しい児童館につきましては、まず工期が３月末というようなこともあります。　そういったことで、それ以降ということになりますが、当然、施設的には、現状から見れば大きな建物にもなりますし、必要な人材、どれだけのスタッフが必要かということをまた、現在は、今ほど言われた季節に応じて開館時間も変わっております。それも含めて総合的に検討しているところであります。　ただ１つ言えるのは、開館時間ですとか休館日につきましては、４時とか現在の児童館より早い時間に終わるのではなく、もう少し遅い時間まで開館したいというようなことで今調整をしているところであります。　また、休館日につきましても、今、毎月第３日曜は休んでおりますけど、最近の情勢から言いますと、日曜日もできれば開館していきたいというようなことで、休む日を少なくするような形で今調整しているところであります。　それと、職員につきましては、当然、子どもたちの安全を確保するという大前提がありますので、また、どういった事業を行うかということも現在検討しておりまして、そういった事業との関連の中で必要な職員も決まってくるということもありますので、子どもの安全を第一に考えながら職員も確保していきたいというふうに考えて現在検討しているところであります。　以上であります。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　思っていた具体的な回答がいただけなかったものですから次の質問がしづらいんですけれども、実際、今、かなり人材不足なんですよね。いろんなところが求人をかけても、なかなかオープンまでに人がそろわないからオープンができないということも起きております。あるいは、見切り発車といいますか、人数が少ないままでしなきゃいけないという状況が続いていたりするんですね。　市が募集すれば来るだろうと思っていたら大間違いで、必ずしもそうではない状況が今あるんです。ですから、まだ決まっていないとはおっしゃるんですけれども、３月末に完成するとなると、あと３カ月か４カ月でオープンするという施設の今時間も決まっていないし人材の確保もできていませんというのは、私はオープンが不安でしようがないなと思うんですよ。一体いつになったら、どのような体制でどのような時間でやりますよということが出てくるんですか。教えてください。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　職員につきましては、採用も含めて保育士も採用するというようなことで、必要な人材については職員採用も含めて今対応してきているというふうに思います。　具体的には、内部的には何に対してということではいろいろ検討しておりますけど、それにつきましても早急に、対外的にも含めてＰＲといいますか告知といいますかスタッフを確定していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　早急と言われたら、もうしていなきゃいけないですよ。今、求人をかけても、３カ月、４カ月、５カ月人が来ない、あるいは来たとしても、申しわけないけれども採用にはできない、あるいは本来採用すべきじゃないかもしれないけど、人がいないからとりあえずこの人でもいいから入れておこうか、ちょっと言い方は悪いかもしれないですけれども、確かな人材を確保するのであれば一つでも早く手を打たなきゃいけないと思うんです。　まして、子どもさんを預かる施設ですから、採用しました、もうあしたから最前線の現場で働いていいですよということもできないと思うんですよ。当然、職員の方の教育期間というのも必要だと思いますし、そういったものも含めれば、もう既に採用が決まっていて、３月から来てくださいね、じゃ、１カ月間研修しましょうねというぐらいの体制ができていなきゃいけないと思うんですよ。今のお話を聞いて非常に不安に思っております。そんなことでいいんでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　当然、今ほど言われた職員、新しい施設ですので、そういう研修ですとか、現場に慣れていただくとか、そういったことも必要だと思っておりますので、そういうのを含めて対応していきたいというふうに思っています。　当然、３月中ということの工期なものですから、ある程度施設ができないとなかなか研修できないというようなところもあります。そういったところも含めて、それは早急に対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　事業が未定ですというお話だったんですけれども、常時何人の職員を置くかということも全く考えていらっしゃらないんですか。せめてそこは何人体制で行くんだと。あの広さであれば何人の職員が必要であると考えていらっしゃるか、まずそこを教えてください。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　内部的にはやはり、常時必要な職員ということで検討はしております。例えばローテーションを組むとか、何人体制でやるということでは、６人であるとか７人であるとか、そういった場合のシミュレーションを今想定して内部的に、事業との絡みもありますので、そこは検討しているところであります。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。

○７番（高木悦子君）　　今、６人から７人という具体的なお話がありましたが、６人から７人ぐらいの方が常時いるということを今想定していらっしゃると考えていいんでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　あくまでローテーションの絡みで、常時としますと、平日で言うと、例えば５人であったり、週末であると、基本とすれば土・日６人とか、行事との兼ね合いもありますので、６人、７人ということも想定はしております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　おっしゃったように、ローテーションを考えれば、５人あるいは６人、７人の人材を土・日に確保しようとなってくると、今、ただでさえ土・日の人材確保が難しいんですよ。そうすると、最低でも８人から９人のスタッフをそろえていかないと今おっしゃったようなローテーションができないと思うんです。それの準備はできていますか。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　全て正規の職員ということではなくて、それぞれの立場の、嘱託の方ですとかアルバイト、ボランティアの方には、そういったイベントに際していろいろ協力していただくこともありますので、いろいろな方の協力を得ながら事業のほうを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　嘱託であろうが、アルバイトであろうが、正職の方であろうが、ボランティアの方であろうが、子どもさんに対して責任を負うということではひとしく同じだと思いますので、ぜひしっかりとした準備を整えていただきたい。　時間がないので次の質問に行きますが、ちょっと関連なんですが、先月、福島に行ったときに、会派で「福島市子どもの夢を育む施設こむこむ」というところを視察してまいりました。　子ども図書館、小さな音楽ホール、遊具が置かれた広場、調理室、科学実験室、陶芸などができる工作室、パソコン教室、さらにはプラネタリウムも備えた４階建てということで、滑川市の児童館の４倍ぐらいの広さがある施設だったと思っております。　平日の午前中に行ったんですけれども、親子連れの方が何組かと、プラネタリウムを見に来ている小学生の団体がいらっしゃったという状態だったんですが、スタッフの人数を数えたら30名いらっしゃる。常時20名以上が勤務していますよと。子どもたちがいる部屋には１人から２人必ず入れて、土・日のイベント、事業をしますよといったときにはさらに人数は増えますよというお話だったんですね。　それくらいの体制で子どもたちに目配りができますよと。実際には、子どもがいない部屋にも人がいるんですよ。そこにいつ来るかわからないですから。それぐらいの体制で臨んでいらっしゃいました。　滑川市は「かまくら」と呼ばれる隠れ家的な施設も置きますし、防犯カメラを設置するといっても全てが網羅できるわけではないものですから、やはりこれまで以上に人を置かなきゃならないというふうに思うんですよ。万が一事故があったときにも対応できる体制じゃなきゃいけないと思うので、職員の方もしっかりしなきゃいけない。まして土・日もというふうな話をされると、果たして大丈夫なのかなとかというふうに思うんです。　ちょっと次の質問にも行くんですけど、射水市では子どもさんの安全を考えて、開館時間を先ほど延ばしたいというお話があったんですけれども、子どもたちを入れる時間帯は５時までですよと。５時を超えてやる場合には保護者同伴ですよと。それだけ子どもたちの危険を回避するための時間配分というのもしていらっしゃるんですよね。　そういう意味では、滑川市でも今、開館時間を延ばすということであれば、冬場なんか今４時なんですけれども、実際４時は大分暗くて、子どもたちがうちに着くころは真っ暗だろうなというような時間帯を見越して閉館時間を４時までにしていらっしゃる。今延ばすとなったらば、じゃ、その後の子どもたちはどうなるんだろうかというのが実は心配なんです。　そういう意味で、射水市のように、保護者同伴の場合の時間と保護者同伴じゃない場合の自主退館をしてもらうといったような考えを導入するつもりはあるのか。あるいは、日曜日なんかでも、本来は親御さんにしっかり子どもさんと一緒にいていただくということが大事で、子どもをひとりぼっちで遊ばせる場所にしちゃいけないと思うものですから、そういったような土・日の利用についても保護者同伴といったことを原則として促すとか、そういったことを考えていらっしゃるか、２番目の質問ですが、教えていただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　今ほど言われた射水市のほうでは、子どもたちだけでいる場合と保護者同伴の場合、子どもたちだけの場合は通常より１時間早く帰っていただくような形でやっているということはこちらのほうもわかっておりまして、そういう取り組みをしているということは知っておるところでありますけど、そういう取り組みも一面、非常に有効な面もあるなというふうに思っております。　滑川におきましても、どういう形でそういった取り組みを、全体の開館時間との兼ね合いもありますので、そういった仕組みをつくるかどうかも含めて、全体の中で検討させていただきたいというふうに思います。一つの考え方だなということで参考にしていきたいというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　射水市の場合は、お子さんだけの場合は５時、それ以外の場合は７時と、２時間の差をつけていらっしゃる。やっぱり５時というのは暗くなるということを考えていらっしゃるんだと思うんですよ。　例えば子どもさんだけで遊びにいらしてもお迎えに必ず来てもらうとか、そういう条件をつけて延ばすのならわかるんですけれども、小学校１年生が真っ暗な中、町内だけで使うのならいいんですが、児童館は滑川に１個だけの施設ですから、いろんなところから来て帰るのに30分も40分もかかりますよという、あるいは冬の時期を考えると、雪道の中を30分、40分、真っ暗な中、子どもだけで帰していいのか、そういうことも考えていただきたいと思うんですよ。　一理あるとかそういう考え方もあるではなくて、まずは子どもさんたちの安全を考えた、それがフォローできる利用マニュアルといいますか利用ルールみたいなものを最初に示さないと、最初見ていてくれたじゃないかと。最初、子どもだけでオーケーだったじゃないかと。途中から何でだめなんだという話になったら、対応に困るのは現場だと思うんですよ。そのルールをしっかり示していただきたいと思うんですが、改めて回答をお願いします。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　子どもたちだけでいる場合、自主的に退館していただく時間を早くするという制度でありますけど、当然、開館するときはそういう制度、もしやるときは最初からそういう形で対応していきたいというふうに思います。開館して途中から変更するというと、またいろいろ混乱も来すと思いますので、導入する場合は当然それも含めて最初から対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　ちょっと関連もあるんですが、次の質問に移りたいと思います。　現在、子ども図書館では夜７時まで、土・日・祝日も夜６時まで開館をしています。早い時間帯ですと、小さなお子さん連れのお母さんの姿を見たり、放課後の時間帯では小学生の利用も見たりしておりますし、今もお話ししましたように、今の季節ですと５時には外はほぼ真っ暗なんですね。もし子どもさんたちだけで帰るのだとすると危ないなと思いながら実は見ております。　そこで質問なんですけれども、夕方以降、暗くなってからのお子さんだけの利用であったり、あるいは土・日に、保護者同伴なら全然問題ないと思うんですけども、お子さんだけで長い時間子ども図書館にい続けるといったら、ちょっと心配されるような不適正な利用がないのかなと。そういった懸念される様子は見られないかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　今ほどの子どもさんだけの利用ということでありますけど、子ども図書館につきましては、現在、平日は午前９時から午後７時まで、土・日・祝日につきましては午前９時から午後６時まで開館しているところであります。　乳幼児については、基本的には保護者の方に同伴して利用していただいているところであります。　また、これは確認したところでありますけど、最近特に暗いということもありますけど、例えば６時以降に子どもさんだけが平日におられるといったことは現在はないと、見かけていないと聞いております。　また、子どもたちがそういう安心・安全といいますか、それは大前提でもありますので、今後とも子どもたちの安心・安全を含めて利用しやすいような形で、また施設のほうも運営していきたいというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　今、６時以降はというお話があったんですが、６時だと真っ暗ですよね。季節にもよるんですよ。夏であれば６時はまだ明るいですけれども、６時以降はいなかったから大丈夫というその判断が、同じように児童館にも引っ張られるんじゃないかなということを実は懸念しています。　やっぱり季節ごとに、子どもさんたちには、暗くなったらもうおうちに帰ろうねというふうに職員の方から声をかけていただいたりとか、そういったことの心配り、気配りができなきゃいけないと思うんですよ。図書館もそのような形にしていただきたいですし、児童館はもちろん、子どもさんたちに危険がないようにということを一番に考えて、そこで遊ぶだけじゃなくて、うちにしっかりと送り届けるまでを考えていただいた運用をしていただきたいと思っております。　次に移るんですけども、子ども図書館を充実させまして、従来の市立図書館に蔵書があったころと比較して、利用者数あるいは貸し出し冊数など変化は見られたのでしょうか。さらに、子どもたち自身の読書への習慣に結びついたかという意味での質問なんですけれども、学校図書の貸し出し冊数への影響などは見られたのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　子ども図書館ができたことによる影響ということでありますけど、子ども図書館ができたことによりまして、図書館全体の貸し出し冊数が大きく増えております。　これは、比較する対象とすれば、今まで図書館本館のほうで児童図書を貸し出ししておりましたけど、そこと比較すれば、毎月1,500から2,000冊程度増えているということで、貸し出し冊数等は大きく増えているという状況であります。　また、学校図書の貸し出し冊数につきましては、冊数的には大きく伸びてはいませんけど、多少増加している程度でありますが、学校図書館司書が授業で使用する図書資料の利用が増えております。探しやすくなったりとか、そういう利便性が向上したということで好評を得ているところであります。　また、子どもたちにとっても、以前より、学校のほうですけど、図書室に来て本を読む児童が増えたとか、本を借りなくても図書室へ来るお子さんが増えたりですとか、また本に関する興味、関心が高まったというような報告も受けているところであります。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　貸し出し冊数が増えたのは何よりだと思っております。よかったなと思っております。　次の質問なんですが、子ども図書館では毎週金曜日に子育て相談会が実施されておりますけれども、これまでの利用状況はどうでしょうか。　滑川市には別に子育て支援センターがありまして、日ごろからそこで子育て相談には応じられる体制ができております。　１番目の質問にも関連しているんですが、来年新しい児童館が完成した場合、今保育士さんというお話もありましたけれども、そういった有資格者の配置であったり、それぞれの施設本来の目的に合わせた役割分担、あるいは資格者とか経験者といった貴重な人材の有効的な活用がされなければならないというふうに考えておりますけれども、それらについて検討されているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　今ほどの子ども図書館での子育て相談会等の関係でありますけど、保育士が子ども図書館にいることもありまして、気軽に子育ての悩みですとか相談をしているというような状況であります。　正式な子育て相談会という場合は、やはり毎週金曜日10時から12時と時間も指定して、毎週それぞれ子育て支援センターの保育士が来たり、場合によっては保健師ですとか栄養士の方とか、曜日によって事前に受け付けして相談会を実施しているわけですが、こういった正式なといいますか事前受け付けの相談会の利用は現在は少ない状況でありまして、ただ、そこに保育士がいることによって、すぐ気軽に相談して、こういう相談であれば、例えば健康センターへ行かれたらいいですよとか、子育て支援センターへ行かれればもっと情報が得られますとか、そういうことも含めて気軽に相談に乗っていただいているというふうに聞いております。　そういう意味では、子育て相談施設として、それぞれの施設には特徴があるわけなんですけど、役割を持って各施設が連携協力して子育てを支援していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　潤沢に人材がいらっしゃるのであれば、市民の方々にいろんな相談の機会というかチャンスが得られるというのはすばらしいことだと思うんですけれども、仮に人が今これからどうなんだろうということを考えたときに、図書館までにそういったものが要るのか、あるいは児童館ができたら、そういった機能は児童館に集約しますよ、子育て支援センターに持っていきますよということが必要なんじゃないかなと思って、今検討されていますかという質問をさせていただいたんですが、いかがですか。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　このことにつきましては、今、あずま保育所の対応、そして図書館をやっています。今度は児童館。それぞれに同じような対応を、これまた滑川の規模は小さいものですから、常時置くということではなくて、曜日でも決めて、３カ所をきちっと回って案内をして相談を受けるという形をとりたいなと思っています。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　ちょっと関連があるものですから６番目の質問に移りますが、子ども図書館が開館してから利用した読書好きな小学生からなんですけれど、静かに本を読みたいのに、子ども図書館はちょっとやかましくて読みたくない。あそこでは読めないと。本は借りてくるけど、うちで読むわというような声を聞いたことがあります。逆に、あそこで遊んでいた別のお子さんは、静かにしてと本を読んでいる子どもさんから注意されたという話も聞こえてきたことがあるんですね。　児童館は子どもたちの遊び場と遊びを提供する場所と決められておりますし、私、図書館はやっぱり、読書をして子どもたちの新しい興味を引き出す場だというふうに思うんです。　それぞれの施設を利用する子どもたちが、伸び伸びとその場所に合ったところで的確に利用できるように、さらには今、保護者の方々へのサービスをしていきたいという市長からの声もありましたけれども、保護者の方々がどの施設に行けばどのようなニーズに応えてくれるのかということが明確にわかるようにすべきだと思っております。　子ども図書館、児童館、今ありましたあずま保育所にある子育て支援センターなど、それぞれの機能、役割を明確にしなければなりませんし、人材が潤沢にいらっしゃらないわけですから、それぞれの施設で似たような事業に人材が割かれて効率が悪くなるのだとしたら、類似する事業を整理したり集約したりして限られた人材を有効に活用していただきたいというふうに思うんですけれども、そのへんの見解をお伺いしたいと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　今ほど、類似施設がたくさんあるということで、効率的なことも言われたと思います。　ただ、子ども図書館、児童館、子育て支援センターそれぞれに施設の特徴があります。例えば、本を中心として、本に親しんでもらうというような意味で子ども図書館。そこでは垣根の低い形で子育て相談もできるとか、そういったことを考えておりますし、体を思い切り使って遊ぶような施設としてやはり児童館。また子育ての悩み事の相談ですとか、いろんなサポート、援助、交流するのであれば子育て支援センターといった形で、相互に連携して、利用者が必要に応じて施設を選択できるような形で、限られたスタッフでありますけど、子育てを支援していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　限られたスタッフと今おっしゃいました。その限られたスタッフの中で、どうすれば市民の方々に最高のサービスが提供できるのかということをぜひ考えて運営に臨んでいただきたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。　地域連携につながる土曜授業への転換を図っていただきたいという提案を含めた質問をしたいと思っております。　土曜授業をスタートして間もなく丸２年がたちます。それぞれの立場の方々からそれぞれの思いで賛否両論が聞かれますし、さまざまな改善を求める声も聞こえてまいります。　そこで確認をさせていただきたいのですが、当初の土曜授業を導入した目的は何だったのでしょうか。実際に２年が経過しようとしていますが、当初の目的は達成されていると考えられますか、お願いします。 ○議長（中島　勲君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　土曜授業につきましては、授業時数を分散させて余裕を持たせることによって、児童・生徒と向き合う時間を増やし、質の高い授業を行うことを第１にしております。第２には、正しい生活リズムを確立するとともに、規則正しい学習習慣等の定着につなげること。また第３には、地域人材を活用した多彩な学習や体験活動を実施することで、生きる力を高め、保護者や地域との連携を深めるということなども目的としておりまして、平成26年度から実施しておるわけであります。　成果といたしましては、平日にできた空き時間を活用しまして、家庭学習が少ない子どもたちへ学習指導ができたということ、それから平日の放課後、６時間が５時間になったということで過密化がやや解消できたということ、特に小学校低学年においては、規則正しい生活習慣や学習習慣が定着したというふうに聞いております。　また、地域の人材を活用しての授業や、授業や学校行事そのものを公開することで、保護者や地域の方々の学校の理解につながったという効果も見られたというふうに聞いております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　ありがとうございました。　先月、会派で、文部科学省の担当者８名の方々から、学校を核とした地域力強化プランとあわせて、土曜日の教育活動推進プランなど、国が推奨しようとしている補助メニューを持っている事業についてレクチャーを受けてまいりました。　資料については、浦田会長のほうから教育委員会にも情報提供してあると思うんですけれども、文科省の担当者の話を聞きながら、最前線の現場の人材確保の難しさを理解していないなと正直感じたこともありましたが、ただ、地方創生と関連した一連の考え方には、実現できればすばらしい地域ができ上がる可能性があると感じさせられたこともありました。　今ほど教育長からも、３番目の目的として地域人材といったお話もあったんですけれども、文部科学省の土曜授業推進の背景には、学校と家庭と地域の三者連携であるとか、多様な学習・体験機会の充実といったものが掲げられております。　さらには、学校を核として人づくりや地域づくりを行うことが考えられておりまして、まちづくりができる人づくりをすることで、低下した地域力を活性化させて地域づくりをし、地方創生につなげるという考え方もその土曜授業の中には含まれているんですね。　ただ、今のところ滑川市で行われている土曜授業に関しましては、１番目、２番目の平日の授業時間を減らして土曜日へ動かしたというような形であったりして、もちろん土曜日の公開といったもので市民の方々、地域の方々とのつながりが増えているのかもしれないですけれども、国が考えるような地域との連携といった十分な新しい形というのはちょっと見えてきていないのかなという思いでおります。　そこで質問なんですけれども、滑川市の土曜授業をもっと地域連携につながるものへとしっかりと転換していくべきではないかなと思うんですが、そのへんの考えはいかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　今ほど議員おっしゃいましたように、土曜授業の目的の一つに、第３番目に申し上げましたように、地域とのかかわりということもあるわけであります。　文科省では学校週５日制を実施しましたが、必ずしも子どもたちが土曜日に十分有意義な生活を送っていないという事例もあることから、新たに制度改革されたというふうに聞いております。そういう中には、さまざまな土曜の過ごし方があると思います。　そこで滑川市では、近年の学習指導要領等の中で、たくさんの学習事項を詰め込まれたというのはちょっとあれですけど、たくさんの学習事項を現在の学習時間で勉強するという中で、それぞれ６時間授業があるわけでありまして、できれば放課後に少し余裕を持たせて、より質の高い授業を行う、そして子どもたちと先生方が向き合うということも目的として実施したわけであります。　おっしゃいましたように、土曜授業の目的の一つには、そうした地域人材を活用した多彩な学習によって、むしろ生きる力を高めるという真の学力を充実するという目的もあるものですから、平成26年度におきましても、学校でそれぞれ工夫されて、特色ある活動、授業も行っているわけであります。　例えば土器づくりや新川古代神、ネブタ流しのネブタづくりといったような伝統文化を継承するような授業、それから水泳の学習、例えば助産師や看護師や出産アドバイザーを招いての命の授業、あるいは生き方を学ぶ授業、こうした命や安全、生き方にかかわるもの、それから魚の食育や小諸交流といった滑川ならでは、地域ならではといった、こうした授業も各学校でそれぞれ取り組んでいるわけであります。　こうした充実した土曜授業を平成26年度、27年度行ってきているわけですが、さらに地域の元教員の方々、例えば元校長先生や元教員の方や元ＰＴＡの役員の方、児童クラブの指導される方々も活用いたしまして、協力いただきまして、土曜授業支援員を配置したところであります。　学校と地域の連携につきましては、土曜授業にかかわらず、今後とも地域との連携を図るように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　今、地域の支援員というお話があったので３番目の質問に移りたいと思うんですけれども、特色ある学校づくり推進事業、これはずっと以前から継続してやっていらっしゃったということなんですが、まさに学校が地域に根差した、その地域にある学校ならではの事業をするための予算だったというふうに思っております。　ただ、決算特別委員会の説明によりますと、学校のほうで具体的にどんな事業をすればいいのかなかなか見出すことができなかったものですから、結果として教育委員会の知恵をかりる形になったというようなお話も聞こえておりました。　今ほど地域支援員のメンバーを置くという話もあったんですが、例えば国が補助しています学校支援地域本部という事業がございます。学校支援地域本部は、学校を支援するために、学校が必要とする活動について地域の方々をボランティアとして派遣する組織で、地域につくられた学校の応援団というものです。まさに今、伊東教育長がおっしゃったことを制度としてつくったものだと思うんですね。これは、地域の人が結集するシンボルとしての学校を見直していこうという考えに基づいたものということでございます。　全国では26年末現在で628の市町村が3,746の地域本部を設置しておりますが、残念ながら富山県ではまだ一つも実施されていないということでございました。　滑川市がぜひ先頭を切ってこの学校支援地域本部の設置をする、あるいは、これも補助事業の一つなんですけれども、学校と地域、家庭、さらには企業なども含めて学校の活動を支援するための地域コーディネーターを配置するなど、学校と地域とを結びつける組織づくりということは考えられていないでしょうか、質問させてください。 ○議長（中島　勲君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　特色ある学校づくり推進事業につきましては、平成25年度から実施しております。これは、児童・生徒の知・徳・体の向上や、地域に開かれた学校運営の推進に資するために各学校が創意工夫して行う事業としているわけであります。　例えば学力を育成する、豊かな人間性を育む、健康、体力の向上に資する、あるいは幼・保・小、小・中、中・高の連携を推進する、環境整備や環境教育を推進する、学校と地域の連携を図る、こうした事柄を目的とした事業でありまして、これまでに、例えば夏季休業中の学習会を開催する、あるいは学校独自に自主的な学習プリントを作成してそれを行う、あるいは地域人材を活用したふるさと学習、また科学の実験教室、あるいは合唱の指導、書道、書き初め教室、あるいは体操やダンスの教室、言葉の使い方や学校の学ぶスタイル、グループ学習を学習するということ、あるいは樹木に関する学習や学校農園等々、それぞれ各地区、各小学校、各学校の特色に合わせて、学校が創意工夫して多岐にわたった学習となっているわけでありまして、事業の実施にあたっては各学校が自主的に計画して実施しているところであります。

　先ほども申し上げましたが、学校と地域を結びつけるということについては、滑川市ではこれまでも行ってきているわけでありまして、こうしたことを国のほうでも制度化しているということでありますので、今後、例えばお金の面あるいは人的面でそうしたことが有利であるならば研究を重ねていきたいと思っておりますが、今後とも地域と一体となった学校運営ができるように努めてまいりたいと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　それぞれの個々の学校の動きを否定するわけではないんですけれども、やっぱりそういった組織の中で、いろんな方々に集まっていただいて、全体として考えていただく、ともに考えていただく場所というのは必要だと思うものですから、この地域本部の設置についての提案をさせていただいたわけです。　今実態がそうなっているから要らないんだということではなくて、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。　次の質問に移るんですが、これも個人的な話になるんですけど、私の高校時代の一番の親友というのは、夫婦で小学校の教諭をしております。それ以外にも、小学校や高校の教師をしているという同級生が何名もいるんですけれども、年に何度か会って話をするときに、子どもたちの学力の格差の話題になったことがあります。　ニュースなどでも、親の所得の格差が子どもの教育格差につながっていて、それが将来、就職の差につながって再び所得の格差を生むという負の連鎖ということが報じられていますけれども、学習塾や家庭教師などの有無が成績を左右している例は富山県でも数多く見受けられているそうでございます。　本来は、学校の学習だけで学力が確保できればいいのですが、実際には必要な授業時間が明らかに足りていないと。先ほど限られた時間にぐっと詰め込まれているというお話も伊東教育長からありましたけれども、小学校教諭の同級生もこぼしておりました。　総務文教委員会で視察に行った京都府の宮津市では、夏休みなどを中心に、過去の授業の遅れを取り戻すための振り返りスタディを、元教員の方などを講師にして一定の生徒を対象に実施されておりました。　葛飾区では、先ほど提案をした学校支援地域本部の提唱で、校舎を活用して、放課後に週２回、原則自習の形で、指導者の方が生徒の質問に答える形の放課後学習支援を実施されているそうであります。　公共教育機関が学習機会を提供することによって、貧困の負の連鎖を断ち切るための放課後学習支援や放課後子ども教室を、地域人材を生かして、できれば放課後でもいいんですけれども、例えば土曜学習という形で行うこともできないのかなということを考えたんですが、いかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　今年度は土曜学習として新たに、児童館においても土曜子ども教室を実施しているところであります。　先ほども少しお話ししましたが、放課後子ども教室等で学習支援を行っている学校や、長期休業期間中に学習支援の教室を実施しているところであります。　例えば夏休みにおいては、各学校で３回から10回程度、それぞれいろんな名称がついておるんですけれども、「ぐんぐん」とか「パワーアップ」とか「がんばり」とか「寺子屋」とか「学ぶ気いっぱい」とか「英語勉強」とか「質問」とか「補修」とかという名前がつきますが、そうした意味で、やはり子どもたちが、これは学校という機関でありますが、先生方あるいはいろんな方々から学ぶ機会を増やすことによって、少しでもわからないところがわかる、あるいはわかった喜びを得るということが大切なことであると思います。　確かに、国でも制度化が進められていますので、先ほどの学習支援員も含めまして、もっともっと充実して、いろんな方々のお力をかりて、子どもたちが少しでもわかるようになることに努めていきたいと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　ぜひ、どこかの学校がやっているだけではなくて、滑川市内の全ての小学生あるいは中学生が同じような機会を得られるように広めていただくことを期待して、次の質問に移りたいと思います。　次も教育委員会関係なんですけれども、開かれた学校・教育委員会について質問したいと思っております。　昨年９月の代表質問で、導入前の総合教育会議について質問をいたしました。伊東教育長の答弁では、総合教育会議についても教育委員会の会議と同様に公開されることになるということでしたが、私の見過ごしだったのかもしれませんが、教育委員会の定例会のように、総合教育会議の開催予告とか会議録がホームページに見当たりませんでした。もっとも、教育委員会定例会の会議録のほうも、実は８月以降公開がストップされているので、それもなぜだかわからないんですが、これまでに総合教育会議は実際開会されたのでしょうか。聞くところによれば２度ほど開会されたというふうにも聞くんですが、開会されたのであれば、どのような議題が上がって協議をされたのでしょうか。　総合教育会議は原則公開となっておりますし、会議録も公表が努力義務となっております。その対応がどうなっていくのか教えてください。お願いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　それではお答えいたします。　総合教育会議につきましては、これまで５月１日に第１回の会議を開いております。また、７月14日には市長と教育委員によるフリートーキングを開催して意見交換をしておるところであります。　その議題といたしましては、滑川市総合教育会議の設置要綱並びに傍聴人要綱について協議しております。また、今回の目玉でもあります教育大綱についても協議、意見交換を行っているところであります。　特に７月のフリートーキングにおいては、滑川市の教育全般について、大綱の大枠について意見交換を行っております。　傍聴人の関係でありますけど、第１回の総合教育会議においては１名傍聴されております。日程をホームページでお知らせしたところ、１名の傍聴がされたところでありまして、今ほど言われた会議録につきましては、掲載していなかったということもありますので、これからは原則公開ということで公開していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　早々に公開をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。　次に移りますけれども、ことし３月に発生した児童が６日間も入院を要するほどの学校事故について、保護者の方からの提訴に至った10月末まで半年以上も報告あるいは公表がなかったことに対して、教育委員会の対応に非常に違和感を覚えております。　報告を受けた総務文教委員会の質疑でもありましたけれども、保護者からの提訴がなければ一切報告も公表もされることはなかったのだろうかというふうに思っています。　今回のことを機に、事故対応マニュアルなどを整備している学校や教育委員会のことをちょっと調べてみました。事故が発生したときに、保護者や教育委員会、消防あるいは警察への連絡体制ですとか、事故現場に居合わせた児童・生徒の精神的なフォロー、さらにはマスコミから取材を受けたときの対応など、発生すると予想される学校事故に応じた細かなマニュアルを整備されているところがありました。　教育委員会によっては、事故対応マニュアルの中で、マスコミも含めた公表を前提としているところもございました。　私たち議会が公表を求めるのは、事故があったことそのものを非難するためではなくて、例えば救急車の招集状況など事故発生時の学校の対応が適正なものであったのか、次の事故が起こらないような対策が検討されたのかを確認するためであります。また、今回のような保護者の方の対応について誤りはなかったのかといったことも確認したいという思いがございます。　どこの誰がといった個人情報に係る部分を公表せよと言っているわけではもちろんありません。例えばバスケットボールをしていて突き指をしましたという通常のけがについても一つ一つ公表せよと言っているわけではありません。　調理実習中の着衣着火による入院を伴うやけどという事故が発生して、各学校に再発防止を伝達するような指示を出すほどの事故をなぜ公表されなかったのかなということを疑問に思っております。公表しないというその判断を下したのは一体どなたなのかもあわせてお答えいただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　今ほど言われました事故につきましては残念なことであるというふうに思っておりまして、まず再発防止に努めることが必要かと思っております。　児童の学校生活に支障を来すことがないよう努めているところでありまして、事故の発生及び経過につきましては、今ほど話の中にありましたが、校長会等において各学校が情報共有をして再発防止に努めるとともに、当然、関係機関、県教委ですとかＰＴＡ、振興会、そういったところにも伝えて、３月に起きた事故でありますが、３月、４月、５月の教育委員会にも報告したところであります。　このたび、報告しなかったんじゃないか、議会に対する報告ということでありますが、基本的には教育委員会としても原則公開ということで考えておりまして、ただ、訴状が届いたという大きな一つのそういった契機といいますか、あったものですから、それまで議会に対して説明していなかったということもあって、総務文教委員会で報告させていただいたということであります。　基本的には、個人情報とかそういったこともありますので、個人を特定されるようなことは避けていきたいというふうには思いますけど、原則公開という基本的な姿勢はこれからも努めていきたいというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　市長がこの事故のことを耳にされたのはいつだったでしょうか。実際、議員時代の上田市長は、議会に報告がないことはけしからんと、当時の市当局を非難されている現場を私自身、何度も目の当たりにしてきたんですけれども、市長が話を聞いた時点で議会へ報告しようというふうに市長は考えられませんでしたか。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　これは私の怠りであります。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　やっぱり議会にも報告していただきたい。いわゆる教育委員会とかＰＴＡとか教育振興会にしましたとおっしゃるんですけれども、滑川市全体がこれからどう進んでいくのかという大事な話ですので、ぜひそのへんの姿勢を改めていただかなければいけないというふうに思っております。　３番目に移りますが、昨年の代表質問で会議録の公表を提案しまして、伊東教育長がすぐに対応していただいたことを機に、教育委員会の会議録が公表されました。会議録が公表されれば教育委員会での議論の経過もわかるものですから、私も一読するようにさせていただいております。　今回の事故のことを受けて、改めて過去の教育委員会の会議録を見返してみたんですけれども、学校の事故の報告、今も３月、４月、５月と話をしましたと言ったんですが、会議録には一切見られないんですよ。　例えば学校給食に異物混入がありましたということについても書かれていたんですが、質疑が会議録に残されていたものですから、あっ、こういったものは総務文教委員会で報告は聞いていないけれども、こういう対応をされたんだなということが会議録でわかるんですね。　大切な子どもたちの将来を左右する、１個の例ですけど、平成28年度の使用教科用図書の採択についても、どの程度の議論がされているのかな、逆に言うと、この程度の議論しかされていないのかなということも見えたりするんですよ。会議録ってそれほど大事なものだと思うんです。　今回の事故について、教育委員の方にどのような報告を受けたのですかとある方にお聞きすると、会議録の公表されていない定例会前の懇談会の部分で報告された記憶があるというお話でした。　そういった形では、教育委員会の中で事故についてどのような話し合いが持たれたのかということを知ることはできないんです。　過去のいじめや学校事故について問題となっているものに、学校や教育委員会の隠蔽体質といったものがあろうかと思っております。　これまでも何度も議場で訴えてきましたが、富山県の各自治体も、全国的に見ると情報公開のレベルはかなり低いんですよ。公開すべき情報の意識のハードルがすごく高くて、ここまでは公開しないという、乗り越える一歩がなかなか踏み出せない実態であるかと思っております。　教育委員会さんの会議録を見ると、意図的とは言わないんですが、公にすべき情報と公にしない情報とを振り分けていらっしゃるんじゃないかなというふうな懸念が生まれるんですよ。このような重大な話を会議録に載せないといったことは公表しない意思表示だったんじゃないかなというふうに思えてしまって仕方がないので、そのへんの公開する、しないの情報の振り分けについて伺いたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　公開するかしないかの振り分けというような話もありましたが、決して事件とか事故については公表するものとしないものを決めているということではなくて、原則公開という基本的なスタンスは変わりません。　ただ、今回、たまたま児童が学校に通っておられるとか、そういった特定されると都合が悪いというようなことで、項目を掲載していないということがありましたけど、個人情報ですとか、特定できないような形では、やはり本来、会議録等にも掲載すべきだというふうに思っておりますので、今後は個人情報が特定されない範囲できちっと掲載していきたいというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　関連する項目につきましては、今まで教育委員会からの公表は、ずっと長い議員生活を見ましてもなかなかありませんでした。恐らく教育委員会も現場の何かそういう流れでこういうようなことが起きておりますので、今回を機にまた頑張りたいと思いますし、教育会議は一応この議会が終わってすぐ開催する予定でありますし、この問題が中心テーマになろうかと思っています。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　冒頭聞いたように、総合教育会議のあり方といったものがこれまでの教育委員会の体質を変える大きなきっかけになろうかと思いますので、ぜひここはいろんなこと、今まで見えなかった部分がより見えるように市長としても頑張っていただきたいというふうに思っております。　今後はということですけれども、過去の基準、過去はこれはしていなかったから今後もそうしようではなくて、まずは公表することを大前提に考える。その中で、小学校の名前であるとか子どもさんの名前であるとか、あるいは学年まで言うとわかるかもしれないというケースには、じゃ、ここまでは出さないけれども、それ以外のことはまず出すんだという前提でぜひ臨んでいただきたい。そういう頭の切りかえをぜひしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次、４番目に移りたいと思うんですが、交通事故がなくならないのと同じように、どれだけ細心の注意をしていても学校において事故は発生するものだと私は思っております。　この程度の事故だったら公表する、ここまでは公表しないといった境界があるということが現場における事故を秘匿しようとする意識に影響を及ぼすんじゃないかなというような懸念をしております。　表沙汰にはしたくないという意識が、仮に救急車の要請など誤った判断に結びついてしまう危険性もあるんじゃないか。　先ほども言いましたけれども、児童・生徒の個人情報は当然除いたとしても、学校事故の状況であるとか件数であるとか、あわせてどのように対応したのかといったことについては原則公表されるべきではないかというふうに思うんですけど、改めて伺いたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　今議員おっしゃるとおり、原則公開ということで、教育委員会といたしましても、事故の教訓といいますか、それを共有することで、そういった事故の未然防止にもつながるというふうに思っておりますので、そのへんにつきましては、そういった情報を共有しながら対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　よろしくお願いします。　次に移ります。　事故について報告を受けた総務文教委員会での質疑なんですけれども、救急車を呼ぶときの基準として、口頭で答弁されたのが、意識がないとか、けがが頭なら救急車、首から下ならタクシーという答弁が実はございました。　私、それで調べてみたんですけど、消防庁のほうで示している、15歳以下の子どもについてためらわずに救急車を呼んでほしい症状とかといったものを公開しているんですよね。　私自身、過去にぜんそくの発作で救急車を呼んで入院したこともあるんですけれども、ぜいぜいとした呼吸音が聞こえる状況だったりとか、激しい腹痛がある場合、あるいは広範囲のやけど、全身のじんま疹など、さまざまな症状で救急車を呼んでくださいというふうにそこで指示しているんですよ。　また、もう１個別に、立命館保健センターというところが出している救急車マニュアルというものがあったんですけれども、やけどについては、広範囲でなかったとしても、例えば今回の着衣着火のように、熱気を吸い込んでいる可能性がある場合にも救急車を要請すべきですよというふうに示しているものもありました。　そういった救急車を呼ぶ基準はもちろん、事故発生時の対応ですとか報告ですとか、対応に当たる教師によって判断にばらつきがないように、統一した事故対応マニュアルというのを最低限作成すべきじゃないのかなと。そういったものが作成されたのであれば、しっかりと公表されるべきではないかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　事故対応等の危機管理マニュアルにつきましては、各学校で、県の教育委員会ですとか市のほうからある程度基準を示したもので、こういった場合は救急車を呼んでくださいとか、そういったマニュアルは配布してあります。　それを公表するかどうか、別にこれは公表しないということではなくて、そういう基準は各学校で一応示してありまして、各学校のほうはそれに基づいて対応しているというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　今係争中のことですから答えられませんとおっしゃるかもしれないんですが、私は今回のやけどのケースは救急車を呼ぶケースに該当したんじゃないかなと思うんですよ。　例えばさっきも言ったように、熱い空気を吸い込んでいると喉のやけどの可能性があるから。病院を移られたのも、その疑いがあったからだと思うんですね。　そういう意味では、初動の判断にもしかすると不備な点があったんじゃないかと思いますので、そのマニュアルがあるのだとしたら、既存のマニュアルがあるからいいではなくて、ぜひしっかり見直し、更新をしていただきたいと思うんですが、その考えについていかがですか。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　今回こういった事故、基準は一応設けてありますけど、実際の判断、基準といいますか、現場のほうではやはり、最終的には校長が判断することもあります。そういったこともありますので、わかりにくいという部分があれば、こういった場合はこのような対応をするという形で見直すことも必要かなというふうには思っております。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　であれば、校長先生の意識を一段下げていただいて、こういった場合には救急車を呼ぶんだよという意識レベルに切りかえていただきたいと思いますので、これは要望として次の質問に移りたいと思います。　教育委員会が続きましたけども、次は定住促進住宅の空室について質問したいと思います。　毎月、市営住宅の入居募集状況や雇用促進住宅を買い取った定住促進住宅の入居募集状況を見てまいりました。駅前住宅から転居を行った低所得者向けの市営住宅としたサンコーポラス上小泉を除いて、吾妻、北野ともに過半数が空き室という状態になっております。　上田市長によって、一転して吾妻、北野、上小泉の全棟買い取りの意思表示がありまして、これらの物件については採算が合うのだという主張がずっとされてまいりました。ただ、入居率の達成は難しいという異論を唱えまして、過去に買い取り費用を計上した予算案について反対討論もしましたし、平成25年には雇用促進住宅の不動産取得についても私自身は反対討論をしてまいりました。ただ、市議会全体として賛成多数で承認をした以上は、市当局だけではなくて、私も含めました滑川市議会全体も同様に責めを負うべきという認識を実はいたしております。　担当のまちづくり課では、入居者の増加に向けて企業に働きかけをしたり、いろんな努力はされているところですが、予定を大幅に下回る半分にも満たない入居率のままでは、購入前の取り壊し費用を含めた採算に関するシミュレーションは現実性が乏しいということが明らかになりました。　入居率の目標達成に努力することは当然のこととしても、実現は非常に厳しいという認識を私自身は持っております。　今後の入居状況を見て、現在３カ所ある定住促進住宅を２カ所に集約していくとか、あるいは家賃を引き下げていくとかといった検討も考えなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、そういった検討を今後していくという考えはあるかどうか教えてください。 ○議長（中島　勲君）　　長井建設部長。 ○建設部長（長井孝芳君）　　それでは、箇所の集約ということと家賃の引き下げについてのご質問にお答えいたします。　市が雇用促進住宅３宿舎の購入を決定した際に作成した購入前の採算に関するシミュレーションにつきましては、当時の雇用促進住宅の入居率や近隣で先行取得しました自治体の事例を参考に試算されたものでありますが、購入時期が予定より大幅に遅れたことも影響いたしまして、現在の状況とは乖離したものとなっております。　また、正式に雇用促進住宅の購入が決定した後におきましても、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による空室修繕が入札の不調などから大幅に遅れ、それに伴い入居者の募集も平成26年４月の管理開始と同時には行うことができない状況となっていたところでございます。

　こういった事情を踏まえ、滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略においては、平成31年度における定住促進住宅の入居率の目標を吾妻宿舎で70％、北野宿舎で60％としており、目標の達成のため市内企業へのＰＲや適切な維持管理に努めているところでありますが、現在、企業からの具体的な問い合わせもいただいておりまして、現地の見学会においても好感触を得ているところでございます。今後の入居率については向上が期待できると考えております。　議員ご指摘の３カ所から２カ所への集約については、住宅ごとに特色等がございまして、それぞれに必要性があると考えておりまして、より効率的な住宅の運営を目指し、今後もさまざまな住宅管理のあり方について調査研究を行っていきたいと考えております。　また、家賃の引き下げにつきましては、特に４階や５階についてはエレベーター等の設置もなく入居率も芳しくないことから、ほかの自治体で４階、５階の家賃を低く設定している事例や既存入居者に安価で２部屋目を貸し出すといった方策についても今後研究していきたいと考えております。　今後も引き続き入居率の向上のための施策について検討を重ね、入居率の向上につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　実際、民間のアパートや何かでも、角部屋だとか１階だとか２階だとかで料金設定が違うのは当たり前のことですので、今の４階、５階の不便をかけるところについて見直すとかといったことは積極的にぜひ取り組んでいただきたいと思います。　２番目は提案なんですけれども、ふるさと納税といったものも、返礼品と、いわゆるホームページのポータルサイトの登録をすることがきっかけで寄附者の方の増大につながっていると私は思っております。　私の税理士業の関与先でも、アパート経営とかマンション経営をされている方が複数いらっしゃるんですけれども、いずれも不動産業者の方に入居者募集を委託されております。そしてその委託先では、インターネットの不動産情報提供サイトに空室情報を掲載して入居者を獲得していらっしゃいます。　実際に今の若い世代の方々は、アパートを探すときにいきなり不動産屋さんに行ったりはしません。アパート情報誌を手に入れたり、あるいはホームページで、住みたいエリアはどこか、どんな間取りに住みたいのか、希望家賃を入力して出てきたその条件に合った情報をもとにして、じゃ、このアパートの下見に行ってみようかなというような形をされております。　調べてみたのですが、例えば佐賀県の武雄市では、サンコーポラス武雄を市だけで募集するのではなくて、不動産業者の方に代理募集をさせて、さまざまな賃貸情報サイトにそのサンコーポラス武雄の情報を掲載していらっしゃいます。　定住促進住宅についても、市内の不動産業者を利用したり、今言ったように、インターネットの情報提供サイトを活用することによって、市外の方はもちろん、県外の方もホームページで、滑川市というところにはどんな住まいがあるのかなとか、富山県全体、どんな住まいがあるのかなといったときに、この定住促進住宅の存在がアピールできるんじゃないかなというふうに思うんですよ。　そういったあくまでも自前だけで努力するのではなくて、今の若い方たちが家賃を払って住むところを探すときに利用するものについても積極的に活用すればどうかなと思うんですけど、そのへんいかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　長井建設部長。 ○建設部長（長井孝芳君）　　それではお答えいたします。　定住促進住宅につきましては、入居率の向上のため、さらなるＰＲが必要と考えております。　そこで、議員ご指摘のとおり、市内不動産との協力やインターネット等の情報サイトの活用、これは当然していかなければならないと考えておりますし、また市民の方々に対しましても、友人、知人、多くの方が県外等においでになると思いますので、口伝えということで一生懸命その点も頑張っていきたいと思っておりますし、またいろいろな機会、当然、市の関係する東京滑川会とか関西滑川会、またいろんなイベント会場とか、そういう機会とか場を活用しながら、多くの方々に滑川市のよさ、そしてまた住みやすいこの滑川をＰＲしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　あわせて、市のホームページにも滑川市に住みませんかというようなバナーがあったりするんですけども、そこをクリックした情報がいまいち乏しいんですよ。例えばそういったところにも、定住促進住宅、こんな住宅を抱えていますよとかといったものもあわせて掲載していただけるといいのかなと思います。これは提案ですので、またよろしくお願いしたいと思います。　最後に、市有地の活用について質問をいたします。　今議会に議案が上程されております購入予定の中滑川駅前の農協会館跡地、そして今後転居が完了した暁には取り壊しが予定されております駅前団地跡地といったものは、既存の駅からの利便性も高いですし、今後どのように活用されるのかについては市民の皆さんの関心も非常に高くなっていると思っております。　一方で、都市計画マスタープラン作成のために行われた市民アンケートによれば、アウトドア施設の充実に次いで、文化に触れ合う機会と場が充足していないという回答になっておりまして、文化に触れ合う機会と場の充実の必要性といったものが都市計画マスタープランについては認められているところでございます。　文化に触れ合う機会と場のニーズに応えて、澤田元市長の時代から長年にわたって文化会館建設基金を積み立ててきた経緯もあります。　文化施設は、健康な利用者自らがそこへ足を運ぶことができるスポーツ施設と異なって、自分で車が運転できないような高齢者や障害者の方々の利便性も確保すべきだと私は考えているんですが、そう考えるのであれば、電車やバスといった公共交通機関が利用可能な場所に文化会館といったものは設置されるべきだと考えるので、過去にも農協会館跡地での文化会館の建設も提案してまいりました。　今回、農協会館跡地については、向かいの民有地の買い取りも同時に予定されております。これら市有地、購入した後どうするのか。活用について、議会ともしっかりと議論の場を持っていただきたいというふうに考えてはいるんですが、市当局としての考えがあるのかどうか。計画があるのであれば聞かせていただきたいと思っておりますし、まだ計画も具体的に定まっていないというのであれば、農協会館跡地並びに駅前団地跡地の今後の活用について、どういった組織で、どういった経過を経て検討していこうとされているのか、あわせて教えていただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　市有地の活用についてのお尋ねにお答えを申し上げます。　中滑川駅前の用地につきましては、今ほども話がございました。合計で7,444平米余りございますが、このたび、ＪＡアルプス農業協同組合、富山地方鉄道株式会社、そして藤井芳子さんのご理解とご協力をいただきまして、農協会館跡地並びに藤井歯科医院跡地につきまして、土地を取得することでこの不動産取得に係る議案を本定例会に提案しているところでございますが、この後の施設整備につきましては、現在のところ、その方針等もいまだ定まっていないわけでありますが、今後の整備計画の策定につきましては、地元の皆さん方の意向等も伺いながら、整備施設あるいは土地利用のあり方について検討していきたいと、このように考えているところでございます。　それから、駅前団地につきましては、入居者が退居され次第、国に公営住宅としての用途を廃止する手続を行い、その後、建物の取り壊し工事を行うこととしております。その跡地利用につきましても、これは用地は約4,000平方メートルございますけども、その方針は現在定まっていないわけでございまして、活用につきまして今後検討してまいりたいと、そのように考えております。　いずれにいたしましても、この２カ所は駅前あるいは駅の周辺ということで、これからのまちづくりを考えるうえでも非常に重要な場所でございます。　また、滑川市といたしましても、これからの活性化あるいは滑川市の顔として非常に重要な場所でもございます。そしてまた、いろんな可能性も考えられるということでございますので、今ほどいろんな提案等もございましたが、多様な観点から今後検討してまいりたいと思っております。　整備体制を含めてどういうふうにするんだというお尋ねもございました。まずその整備体制とか手法等も含めまして、いろんな手法等もあると思っております。そこらあたりを含めて、まず庁内でいろいろ検討も最初していきたいと考えておりますけども、いずれにしても精力的に今後検討していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　今、石川副市長から、地元の声というお話があったんですけれども、地元というのはどこまでと考えていらっしゃるんだろうというのがまず１つ疑問なのと、今おっしゃったように、あそこって本当に市の顔になる場所だと思うんですよ。そうすると、特定の地元の方々の声を聞くというのも必要かもしれませんが、滑川市民全体に市の顔としてどういうことをする場所にするのかといったことを広く問いかけるようなことをしないといけないのかなと思うんです。そのために、どういった組織で取り組まれるんですかという質問をさせていただきました。　地元の声も聞くのは大切ですが、今言ったように、滑川市の施設としてどうやっていくのか。別に町内で使ってくださいねという場所にするわけではないので、改めてどうやってやっていくかということについてもう一度詳しく聞かせていただければと思います。 ○議長（中島　勲君）　　石川副市長。 ○副市長（石川忠志君）　　もちろん、滑川市の顔として、多様な観点からということで、市民の皆さんを含め、あるいはまた議員の皆さん方を含め、いろんなご意見は当然お聞きをするんですけども、すぐそばにいろんな施設が入るということで、やっぱり地元の皆さん方のご意見、ご意向等も伺いながらいろいろ話をしていくことが大事だろうと、そういうふうに思っております。　ただ、具体的には、例えばどういうメンバーでこれからどうやっていくかということをこれからまた、まず内部のほうでいろいろ検討して、それからそういうものを広げていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　高木悦子君。 ○７番（高木悦子君）　　もう決まってしまってから、こうなります、議会の方々、賛成ですか反対ですかという形ではなくて、まだ白紙の状態の話し合う場から、いろんな方々の中に議会も含めて話をさせていただく機会を設けていただきたいと思いますので、ぜひこれは最後に本当に強い要望でございますので、以上を申しまして、会派自民クラブの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中島　勲君）　　11番古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　それでは、日本共産党議員団を代表して質問いたします。　今回取り上げる問題はいずれも以前質問した事項でありまして、その後新たな展開があったり、あるいはその後の対応について質問するものであります。　１点目は、ＴＰＰについてであります。　これまで何度もお伺いをしてまいりまして、３月には市長からしつこいという答弁もあったくらいなのでありますけれども、今回はいわゆる、報道されているとおり、大筋合意に至ったとされる事態を踏まえまして、改めてお尋ねをいたします。　今回のこの大筋合意では、農業分野に限って見ても、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産物重要５品目で、約３割の品目で関税が撤廃されることになっております。関税が残った品目でも、例えば米では新たに特別輸入枠、これまでのミニマムアクセス米に加えて特別輸入枠を設定して、また、牛肉・豚肉では関税の大幅な削減などが盛り込まれております。　国会の衆議院、参議院の農林水産委員会がかつて行った決議では、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産物重要５品目を除外または再協議として交渉しないように求めていたものであります。そして、この聖域が維持できない場合は交渉から撤退することも辞さないとしていた中身であります。重要５品目で３割もの関税撤廃を約束して、この国会決議に反することは明白であります。　日本農業新聞が行いました農政モニター調査でも、回答者の69％が国会決議に違反していると答えております。この大筋合意について市長の見解をまず求めるものであります。　２つ目に、あわせて、市長はこれまで、先ほど申し上げたとおり、この議場でも再三ＴＰＰ反対の態度を表明してこられました。　しかし、過日、11月15日付の報道では、共同通信社による全国の知事、市区町村長に対して、このＴＰＰ大筋合意に対しての賛否を問うアンケート調査結果を載せております。それによりますと、県内では、知事を含めた16氏のうち、「賛成」「どちらかというと賛成」が２名、「どちらかというと反対」が３名、「どちらとも言えず」が９名となっております。全国では、「賛成」「どちらかというと賛成」も含めて23％、「反対」が37％であったと伝えられております。しかし滑川市は、富山市とともに、このアンケート調査に対しましては回答なしということになっているわけであります。　これまで再三表明してこられた市長の立場からすれば、当然、反対となるのではないかと思いますが、回答なしとされたことについてなぜなのか。私は理解に苦しむところでありますけれども、その理由をお答えいただきたいと思います。　日ごろからさまざまな問題に態度を明白にしておられる市長でありますから、回答なしというのは市長らしくないのではないかと思いますが、何かの行き違いがあってなったのか、そこも含めてお尋ねをいたします。　２点目に、日本海地震・津波調査についてであります。　これもかねてから取り上げてきた問題でありまして、10月下旬の報道によりますと、文部科学省の日本海地震・津波調査プロジェクトの一環として行われていた調査で、新たに富山市から入善沖にかけて、そして能登半島東沖の２カ所で地震・津波を起こす可能性がある活断層が見つかったとされております。　これを踏まえた検討結果を求めて、防災計画の見直しが当然課題になると思います。市単独でこれについての評価を下すというのは大変難しいことだと思いますが、県にも素早い対応を求めるべきだと考えます。今後の対応について見解を求めるものであります。　３点目に、市民の健康づくりに関してでありまして、これもさきの９月議会でも取り上げました。　各種検診等について、協会けんぽと他の保険者との連携についてであります。　報道によりますと、せんだって、砺波市と協会けんぽ富山支部が健康づくり包括協定を締結し、健診、医療費データを共同分析して健康対策に取り組むとのことであります。全国的にもこうした連携協定が進んでいるようでありまして、県内ではほかに富山市と協定が結ばれているようであります。　協定の中身も検討すべきだと思いますけれども、滑川市と協会けんぽ富山支部との連携はどうなっているのか、あるいは滑川市のほうから働きかける考えはないのかお尋ねをいたします。　４点目、松くい虫被害対策であります。　昨年の12月にやはりこの問題を取り上げまして、海岸線を中心とした被害について、その後、県とも連携をしていただいて対応していただきました。　被害木の伐倒処理を進めていただいてまいりましたけれども、そのときにはまだはっきりとはわからなかったのだろうと思いますが、その後も被害の木が見られております。引き続きの対応が必要だと思いますけれども、現状の認識と今後の対応策についてお答えをいただきたいと思います。被害の確認はしておられるかどうか、これも含めてお答えをください。　２つ目には、伐倒処理後の対応についてでありますけれども、例えば漁港付近の保安林と指定されているところも被害が大きく、伐倒が進められた結果、松が大きく減少しておりまして、保安林としての機能が大きく損なわれているというふうに思われます。　今後、計画的にでも植樹などをして保安林としての機能を回復させる必要があると思いますけれども、これについてどう考えておられるか。県にも対応を求めてほしいということも含めてお尋ねをいたしまして、質問といたします。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　古沢代表にお答えしたいと思います。　ＴＰＰにつきましてはこれまで申し上げてきたとおりでありまして、いささか考えは変わることはありません。　ですが、大筋合意といいますか、合意されたと。この２番目のところが大変重要でありまして、決めつけられて、おまえ、何しとったと言われたって、私は本当に迷惑な話だということを言うておきますよ。　あなたの意に沿わなかったら、あなたに叱られなきゃいけない。私は私の考えですから、しっかりとこれからも対抗しなきゃいけない、そういうことを申し上げたいと思います。　決定されたこと、合意されたこと、これについては唖然としました。言葉がなかったわけです。そして、これから日本はどうするんだと。どう答えていくんだと。決定を受けてこれからどうなるかということを考えなきゃいけないというのが私の頭の中に走ったことでありまして、このことについては、これから政府、各農林省を含め機関がどういう対応をするのかということが気になってなりません。　ですから、ＴＰＰに対する反対の私の見解は今もまだ続いているんだということをご認識いただきたいと。誤解しないでください。　じゃ、これからどうするんだよと。そこで、市長会は、あなたがおっしゃったように、これまで反対意向が随分出ました。意見がいっぱい出るわけです。市長会は全てのんでいたわけでない。全国に農業関係の市長がいっぱいおりますから、それぞれの意見がたくさん噴出していたことも事実でありまして、そういう中にあったということをこれまた改めて申し上げておきたいと、このように思います。　では、きょうの新聞だったでしょうか、豚肉の話が新聞に載っております。アメリカは、これに対応するための補助金、８割、９割という話、これはけしからんと。どうしてもアメリカの豚を日本に持ち込まなきゃならないということで、決死の要求を安倍総理にも言っておりますし、農林大臣のほうにも圧をかけている、こういう状況がきょうの新聞の内容であります。　これにつきましても、豚肉とはいえ、日本農業の一端を崩される。ここから崩れると全て崩れていかないかという心配もいたしておりますので、このことにつきましては、一義を含めまして、今の考えは考えとして、これからのことにつきましていろいろと頭に走るものがありますので、これらにつきましては注視をしながら、機会を捉えてまた対応について頑張っていかなきゃいけないと、このように思っているわけでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　反対の見解は変わらないということはよくわかりましたが、２つ目の、例えば回答なしと返答されたのは、唖然として言葉が見つからなかったから回答なしだという理解でいいですか。 ○市長（上田昌孝君）　　そうです。 ○１１番（古沢利之君）　　ということであればやっぱり、明確に反対だという意思表示をしていただきたかったというのが私の思いであります。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　あなたの思いはよくわかっております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　マスメディアのアンケートですから、市長の思いをこの議場だけではなくて広く市民あるいは県民の皆さんに知っていただくまたとない機会だったと思うんですよね。それを、言ってみれば逸されたのは大変残念だと言わなければならないと思います。　それから、先ほどの答弁の中で、決定されたと。大筋合意ですから、合意と言えば合意なんですけども、決定はまだされておりませんよね。言うてみれば、口約束みたいものですよ。正式な文書もまだできていません。今、文案がつくられているところと聞いています。　それから、それに署名、そして国会での批准が必要になります。しかも、これが正式に発効するためには、聞くところによると、国内総生産（ＧＤＰ）で85％以上を占める６カ国以上の批准が必要だというふうにされております。ですから、日本あるいはアメリカ、どちらかだけでもこの批准がされなければ、これは発効しないということになります。　アメリカでは来年の大統領選挙を控えていろいろ言われているところでありますけれども、さまざまな立場から、議会の有力者からも今回の合意について不満の声が報道されております。　さらに、日本では、通常国会終了後、臨時国会が開かれないで、大筋合意ということだけ伝えられておって、国会でも説明もされていない。ですから、市長が先ほどおっしゃったように、この合意は交渉から撤退すべきだということを、市長会だけではなくてさまざまな場で主張をしていただきたいと思います。　答えてください。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　古沢議員の考えとして承っておきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　市長も農業者ですからわかっていただいていると思うんですけども、先ほども紹介したとおり、この合意が発表された直後の日本農業新聞では、３つについて指摘をして、国会決議に反しているということを主張していると。いわゆる社説に当たるところで。ということも紹介をしておきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　不思議なことに、ＴＰＰ反対は、僕、農業会議に出ていますよね。農業会議が終わりましたら、これについて強力な意見がぴたっととまっちゃった。これ、不思議です。ちょっと報告しておきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　であれば、なおさら市長に主張していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。

○総務部長（杉田隆之君）　　私のほうからは、２番目のご質問、日本海地震・津波調査についてお答えを申し上げます。　この件につきましては、この６月議会にも議員のほうからご質問をいただきまして、その都度、私ども県を通じて、一体いつになったら公表されるのかということを再三要望、問い合わせを行ってまいりました。　そういった声が届いたのか届かなかったのかわかりませんけども、ようやく去る10月に内容の一部が公表されたところでございます。　中身については議員ごらんになられたと思いますけども、極めて学術、論文的でありまして、なかなかその内容についてはぱっと見わからないというような感じではございます。　県におきましても、この調査内容を加味して、今後、津波防災地域づくり法という法律ができておりますので、この法律に基づいた津波シミュレーションを行うこととされております。その結果をもとに、改めて津波浸水想定図を作成される予定だというふうに聞いております。　本市におきましても、今まで7.1メーターだとか3.6メーターですとか、調査される研究者によってばらばらな数字が出てきて踊らされてきたわけでございますけども、どうかこの調査をもとに正確な数字を出していただきたいものと思っております。　また、その結果を受けて、必要に応じて、市の地域防災計画の修正あるいはハザードマップを見直すといったことも予定をしております。また、そういった場合は、新たなマップにつきましては、もちろん全戸配布して市民に周知を図るといったこともやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　それでは、私のほうから問３並びに問４をお答えいたします。　協会けんぽとの連携について、報道では砺波市が協会けんぽとの健康づくり包括協定を結んだとされる。当市から働きかける考えはないかというご質問でございます。　県の厚生センター管内ごとに開催されている地域職域連携推進会議において、今年度協会けんぽ富山支部が、市町村ごとの特定健診受診状況や医療費データの分析結果の概要を該当市町村に提供されることとなっている。　協会けんぽが提供されるデータは、主に市の働き盛り年代層の本人及び家族のデータであることから、この年代層の健康課題を知る手がかりになるため、今後の市の保健事業に生かしていきたいと考えていたところ、健康づくり包括協定の報道がなされておったところでございます。　本市においても、壮年期から健康増進の取り組みを強化していく必要性を認識していたため、早速、協会けんぽ富山支部の担当者と協議の機会を持ち、協定を締結することにより、市民の健康増進にどのように役立てることができるのかなどを確認し、現在、来年２月ごろの締結を目標に調整しているところでございます。　次に、問４でございます。松くい虫被害の対策について。　海岸等で伐倒処理が進められてきたが、その後も被害が見られる。その後の対策について、そしてまた現状認識はどうかというご質問でございます。　まず現状認識については、私は直接確認はしておりませんが、松くい虫についてはそう簡単におさまるものではないことから、松くい虫が飛散を始める６月ごろまでに伐倒処理を行うことが重要であり、海岸保安林での実施については、県が事業主体となり実施するため、今後についても引き続き要望してまいりたいと考えております。　また、予防対策として、平成25年度から県の補助事業を活用し、薬剤の樹幹注入を実施しているところでもあり、今年度も引き続き実施することとしております。　（２）でございます。保安林の機能維持等、伐倒後に植樹等の対策が必要だと考えるがどうかというご質問でございます。　議員のご指摘のとおり、保安林の機能維持のためには伐倒後の植樹が必要だと考えておりますし、浜加積地内及び早月地内の海辺の松林の景観も非常にすばらしいものがあるというふうに考えております。　地元からの要望があれば県単治山事業を活用し、植栽及び初期の保育については対応が可能であるというふうに聞いておりますが、その後の管理については町内会で行っていただく必要があることから、実施にあたっては十分な協議検討が必要であるというふうに考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　２番目の防災の関係ですけども、部長に答えていただいたとおり、県が最初に発表した、2011年だったかと思いますが、このときは呉羽山断層帯を中心としたシミュレーション。報道もされたんですが、去年の８月でしたかね、国が行った調査が発表されまして、これが県の公表したものと大きく違っていたということで混乱をしたんですよね。　このときの国の前提は、糸魚川沖と富山湾西側の断層を想定しておって、呉羽山断層帯は想定の中に入っていなかったということからも大きく数字が異なってきたと。県民の皆さんにも大きな混乱というか困惑というか、細かいところまでわからなかったらなおさらそういうことになったわけです。　しかも、この間、11月29日の北日本新聞では、同じ想定でも評価の仕方が違うという記事まで出ておりまして、ますますわからなくなって、そこへかてて加えて、この間発表された日本海地震・津波調査の一環としての新たな断層ということなので、正直言ってあの報告書を見ても、おっしゃるとおり、私どもにはわかりません。ですから、これは国と県と連携をしていただいて、市町村が利用できるデータというか情報というか、そういったものを示していただかないと市町村としては対応できないというのは十分理解をしているところであります。　何よりも、日本海側の地震・津波については、太平洋側の海溝型のものと違ってスパンが非常に長いと。数千年単位というふうに言われてはいるわけですけれども、それがきょうかもしれない、あしたかもしれないという話なわけで、県に対してもこれは早急に対応をしていただくように、知事もそのように言っておられるようでありますが、求めていただきたいというふうに思いますが、再度確認をしておきます。 ○議長（中島　勲君）　　杉田総務部長。 ○総務部長（杉田隆之君）　　全くそのとおりでありまして、今後も県に対しては一刻も早くそういったシミュレーションをつくって公表していただきたいというふうに思います。　一方、市民の方々に対しては、津波警報、津波高というものがテレビ等で発表されるわけですから、とにかく高いところへ逃げると。これが何にも増して第一でありまして、そういったことも今後引き続き啓蒙を図っていきたいと。　こういったことで、今まで発表される数値に一喜一憂したわけですけども、おっしゃるとおり、これは言った者勝ちみたいなところがありました。こういうことではだめなので、これはやっぱり、ある程度信憑性のある数字をもとにこれからしっかりとしたシミュレーション調査を行って、一刻も早く公表をしていただきたいと今後も強く申し入れてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　よろしくお願いいたします。　じゃ、３つ目ですが、協会けんぽとの連携の話です。　２月ごろを目標にというお答えをいただきました。　県下では、さっき申し上げたとおり、富山市と砺波市が今結ばれたということなんです。これも再々申し上げているとおり、加入している保険者は違っても、市民の皆さんの健康を守るということでは共通なわけですから、そうした観点からも進めていただきたいと思います。　さらに、聞くところによると、三重県名張市などでは、協会けんぽだけではなくて、市町村職員共済組合も連携に加わっておられるという話も聞いております。　そうしたことも必要なのではないかというふうに思いますが、これは今後の課題になるかもしれませんけども、どのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　議員おっしゃるとおりだと思います。滑川市は、市長が常日ごろから健康寿命延伸都市ということで言っておりますので、議員おっしゃったことも含めて、あらゆる情報、またそういった事例を参考にいたしまして、健康寿命を延ばしていただけるような、そういったことをどんどん啓発したり実施したりしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　引き続き研究、検討をしていただいて、幅広い観点からの健康維持に資することができるようにお願いをしたいと思います。　最後、松くい虫の件ですが、お聞きしたところでは、今後も要望していくと。新年度の話になるのかどうなのかわかりませんが、６月までということになってくると、引き続きやっていただくとすれば、あんまり悠長なことは言っておられないので、早目に結論が得られるようにしてほしいと思いますが、そのへんのお考えがあればお聞かせください。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　先ほど答弁をいたしましたけども、次年度についても県のほうに要望を出していきたいと。当然、次年度要望でございますので、早目に確認をして、規模を決めまして要望を出していきたいと。　樹幹注入については、今ごろの時期ということになっておりますので、今年度やるということで答弁をさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　伐倒で言うと、６月までが一つの大事な目安でありますので、それを過ぎるとまた飛散をするということになるようでありますから、ぜひそれまでに対応ができるようにしていただきたいと思います。　伐倒後の対応ですけども、要望があれば対応は可能だと。問題はその後の管理だと、こういうことなんですよね。伐倒された木を見ても、いろいろですけども、樹齢で言うとかなりの年数がたっていたものもたくさんあるように見受けました。　植樹をしてから管理、これは町内会にお願いしますと言われるのはそのとおりなのかもしれませんが、これは言うのは簡単だけどやるのはなかなか大変ですよね。　以前、小さな間は、例えば下草の問題も県で一部対応していただいていたというようなことも聞いたことがあるような気がしますが、そうした可能性というのは得られないでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　議員おっしゃるとおりでございまして、保育、いわゆる植栽後８年ぐらいは植栽をした県が管理をして、経過後については何とか地元のほうでお願いできないかということに現在はなっております。　もちろん市では、現在の浜辺についても、地元の町内会である程度面倒を見ていただいておるというのは理解をしております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　古沢利之君。 ○１１番（古沢利之君）　　今答えていただいたとおり、地元では薬剤散布なんかもやってきていたんですよ。だけど、残念ながらこういうことになっているので、先ほど申し上げた植樹、その後の対応も含めて、ぜひ支援がいただけるようにお力添えもお願いしたいということを最後にお願いしまして、私の質問といたします。 ○議長（中島　勲君）　　以上で会派代表による質問を終わります。　暫時休憩します。　再開は13時といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○議長（中島　勲君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長（中島　勲君）　　これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　３番竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　それでは、通告に従いまして諸点の質問をさせていただきたいというふうに思います。　まず、先日策定をされました滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略の内容について幾つか質問をさせていただきます。　はじめに、１番目の「ひと」が元気についての中から、現在、全国では至るところの自治体で人口減少、超高齢化社会が叫ばれております。特に人口減少の大きな課題は、出生数の低下が大きな課題であるというふうにも思っております。そして、出生数を大幅に増やす特効薬がないということから、国を挙げて、また各自治体も知恵を絞り、これらの喫緊の課題に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。　さまざまな課題、社会ニーズ等があるかと思いますが、滑川市として、将来人口の確保のため、人口減社会にどう取り組んでいくのか伺います。 ○議長（中島　勲君）　　答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。　答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。　藤名企画政策課長。 ○企画政策課長（藤名晴人君）　　それではお答えいたします。　滑川市人口ビジョンにおいて、平成72年（2060年）の将来人口目標を３万人というふうに設定しております。　この人口ビジョンで示した将来人口目標を達成するため、市民をはじめ市職員あるいは産官学金労言、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等が力を合わせて滑川創生を目指していくことが重要であります。　この滑川創生の実現のため、全ての施策が人口減対策を目的とした滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略を策定し、今後５年間で取り組むべき具体的施策を示したところであります。　総合戦略では、基本目標を「ひと」「まち」「産業」が元気の３本立てにしており、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに、それらを支える「まち」に活気を与えることを基本的な目標とし、人口減対策に取り組むこととしております。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　ありがとうございました。向こう５年、取り組むべき課題を策定されたということであります。　人口ビジョンのほうも、冊子のほうを見させていただきまして、現在の出生数も書いてあります。数年前に戻るようなたくさんの子どもが生まれれば、必然的に将来人口については少しなりとも減少に歯どめがかかるというふうに思っていますが、まず、戦後、第１次ベビーブームと言われた私たちの親世代というのは、結婚する平均年齢は男性が26歳、女性は24歳と、現在の平均値に比べれば５歳程度早かったわけであります。当時は、当然、結婚に関しては親も心配をし、周りからも心配をされ、今の状態と何ら変わらないんですけれども、当時は仲人さん的な方がおられて、いろいろとお見合い結婚等あっせんをされたというふうに思っております。　しかしながら、今現在はお見合い結婚というよりも恋愛結婚が主流となりまして、結婚観について時代の流れを感じさせられるところでもあります。　今現在は、ちまたでは婚活、婚活と叫ばれまして、男女の恋愛に税金を使う時代になったと思うと少し寂しい気もいたしますけども、それでも結婚適齢期の男女は、結婚はしたいけど出会いがないだとか、いい人にめぐり会わないとか、できない理由が前面に出てしまって、今の若い世代は結婚相手に対する理想がえらく高くなったのかなと錯覚するほど難しい社会になったというふうにも思っています。　これからも手を抜くことなく、地道にかつ思い切った施策を通して人口増に向けた取り組みに期待をしたいというふうに思います。　次に、関連してでございますが、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を施策に上げておりますけども、時代のニーズに合わせ、さまざまな角度から検証したうえの新規の具体的な支援策はあるのか伺います。 ○議長（中島　勲君）　　藤名企画政策課長。 ○企画政策課長（藤名晴人君）　　人口減少や核家族化、地域とのつながりの希薄化などにより、地域で妊産婦やその家族を支援する力が弱まってきております。　妊産婦等の負担や不安を少しでも減らし、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援を図っていくことは、人口減、少子化対策に非常に有効であるというふうに考えております。　現在、結婚から妊娠・出産・育児に至るまで切れ目のない支援、いわゆる滑川版ネウボラを構築するため、関係団体や民間事業者、地域関係者等と研究、協議をしているところでございます。　現在もマタニティママ応援事業を新規に実施するなど、子ども第一主義で取り組んでいるところでありますが、新規の具体的な支援策については、研究等を生かしながら速やかに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　今ほど、新規の具体的な施策については研究中であるということでありました。私も先ほど言わせていただきましたが、やはり人口減対策については思い切った施策が必要であるというふうにも思いますので、ほかの自治体がやっているからまねをしようなどというやわらかい考え方ではなく、やはり滑川市に見合った、身の丈に合った施策というのは必要であるというふうに思いますし、そのような魅力のある施策を通じて、もしかしたら市外からのご夫婦も流入人口の増につながる可能性もありますから、思い切った施策、斬新なアイデアで今後も進めていっていただきたいと。速やかにということでありますので、時間はたてばたつほどいいことはありませんので、思い立ったらすぐやっていただきたいというふうに思っています。　次に、多世帯同居、近居住まいの推進についてでございます。

　具体的な内容については、若干触れてはありますけども、内容と見込まれる効果についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（中島　勲君）　　砂田子ども課長。 ○子ども課長（砂田志賀子君）　　それではお答えします。　近年、共働き家庭の増加、核家族化の進行により、家庭での保育力が低下しております。また一方で、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増えております。　このため、家族で支え合う住まい方として、若者世帯と高齢世帯による多世帯の同居や近居住まいの促進が必要と考えております。　また、祖父母と孫の触れ合いを通して、祖父母が家庭や社会での役割を担い、子育ての知恵を享受するなど、若い子育て世帯の支えになるとともに、高齢者の生きがいの創出と健康寿命の延伸、また孫世代の情操教育の充実が期待されるものと考えております。　多世帯同居や近居住まいの推進の具体的な内容については、子どもを安心して産み育て、高齢者が安心して暮らすことのできる良好な住宅環境の創出など、支援について今後検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　今ほど、今後、多世帯、近居住まいの推進についてはそれぞれ考えていきたいということでありましたが、私は以前にもこの多世帯同居の推進には、何かしらの税制優遇などしたらどうかというふうな意見も述べさせていただきました。　いろいろと提案をさせていただきましたが、この場合は、やはり子育て支援も含めて大いに議論をして、担当課が幾つもまたがるということでありますから、この総合戦略を策定された企画政策課のほうで、いろんな担当課とのすり合わせ、打ち合わせを経て、いい政策になるように取り組んでいただきたいというふうに思っております。　それでは、２番目の「まち」が元気についてであります。　空き地・空き家の対策と利活用とありますが、今後増え続ける空き家についてどう対処していくのかお伺いをいたします。 ○議長（中島　勲君）　　長瀬特命担当課長。 ○特命担当課長（長瀬　斉君）　　お答えいたします。　空き家が増える要因として、少子高齢化による人口減少、税制上の問題、除却費用を負担できないなど、さまざまな問題が考えられます。　現在、空き家・空き地の利活用として、滑川市空き家・空き地情報バンクを設置し、市内で住宅や土地を探している方々にホームページで情報を紹介しています。　また、空き家の利活用をはじめ、新たな空き家の発生を抑制するための予防や適正な管理も必要であることから、所有者等への啓発活動など地域と連携して取り組みたいと考えています。　本定例会において滑川市空家等対策の推進に関する条例の制定について提案しており、本条例において適正な管理が行われていない空き家等が、人の生命・身体または財産に危害を及ぼすおそれがあり緊急に被害を回避する必要があるときは、必要最小限度の措置として、飛散する可能性のある屋根、外壁などをシートで覆うことやロープで縛るなど緊急安全措置を定めることとしております。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　この滑川版総合戦略には、この空き家の問題については、危険老朽空き家の取り壊し件数に関しては目標値が明記をされております。先ほど課長さんのほうからも、空き家に対する管理云々という話がありました。　私はこの空き家の問題というのは、空き家にさせない取り組みが一番重要であって、例えば先ほどの多世帯同居をより推進すれば、必然的に将来空き家になる確率は減るわけでございまして、今現在、後継者がいなく自然に朽ち果てていく家をどうするこうすると言って騒ぐのが対策ではないというふうに思っています。　空き家にさせない取り組みについてどう思っておられますか。 ○議長（中島　勲君）　　長瀬特命担当課長。 ○特命担当課長（長瀬　斉君）　　空き家にさせない、予防についても、市民意識の醸成、啓発等を考えております。それについては、空き家にすると維持管理の費用がかかる等、空き家にさせないという市民意識の啓発等を行っていきたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　先ほどの答弁とあまり変わらなかったので、これ以上聞いても同じ答弁だというふうに思います。　今ほど課長さんも、空き家については管理、それからいろんな形で対策をしていかなければならないということでありますので、これについては、特命担当課という課がついておりますので、いろんな情報をキャッチして、何をどうすれば空き家にならないのかという対策をぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。　では、次に移らせていただきます。　午前中の会派代表の質問の中にもございましたが、定住促進住宅の整備・運営についてであります。　ここでは入居率の向上を目標としておりますが、具体的な対策についてどう思っておられるのか伺います。 ○議長（中島　勲君）　　児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長（児島　正君）　　それではお答えいたします。　本年４月より、「なめりかわで暮らしませんか？」をキャッチフレーズに定住促進ＰＲポスターを作成し、入居率の向上を目指し、定住促進住宅用パンフレットとあわせ、市内企業を中心に職員が配布を行ったところであります。　その結果、企業からの問い合わせがあり、現地案内も行ったところであります。現時点での法人の契約数は５件となっており、既存入居者の住宅新築等により退去され、入居率は横ばいで推移していることから、今後さらに広報、ホームページ等でのＰＲに努め、企業と連携した独身寮や社宅としての利用などを働きかけることとしております。　また、環境整備の一環としまして、吾妻住宅、北野住宅に設置してあります遊具を、子どもたちが親しみやすいような、一辺倒な色じゃなく、色合いの変わったものに変更したところであります。　引き続き、定期的な保守点検や維持修繕―維持修繕というのは水回り、室内の塗りかえでございます―に努め、入居者の利便性の向上を図るとともに、さらなる入居率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　午前中も近い答弁をいただいておりますが、さきの決算特別委員会におきましても、この定住促進住宅の今後の維持管理を含めて入居状況について伺っていたところでもありますけど、これだけ入居率が低いということであれば、当然、将来、修繕等にも多額の費用が税金で賄われるおそれがあるということでございますし、将来的に負の遺産にならないよう、入居促進には常に知恵を出していただきたいというふうにも思っております。　しかしながら、最近は、新聞、マスコミ等で「民泊」という言葉が出てくるくらい、民家の空き部屋を観光客等に安い賃料で貸しているケースが増えてきているということでありました。民家の空き部屋を無料で開放すれば、これは簡単に言うとホームステイになるわけでありますが、ではなくて、若干の賃料をいただいて外国人観光客やら日本人観光客やらを誘致するという、家主さんがよかれと思ってやっていることではありますけど、これについては当然、旅館業法に抵触をするわけでありまして、いわゆる違反行為ということであります。　それだけニーズがあるという現実も受けとめなければならないと私は思っております。滑川市の定住促進住宅の入居促進対策事業には、先ほど課長さんも言われましたが、企業と連携をして、独身寮や社宅として利用していただきたい、優遇策を講じたいということでありましたけども、社宅、独身寮となれば、当然、日中あるいは夜間、仕事で会社に行き、寝泊まりをしに来るということであろうかというふうに思いますが、仕事で疲れているところを持ってきて、エレベーターもなく階段で最上階へ行けと言われても、なおさら疲れてしまうおそれがあるというふうに思います。　あまり期待はできないのかなというふうに思っていますけども、であれば、例えば観光客の誘致により効果を出すために、通年での利用は見込めないとは思いますが、有効に利用していただける観点から、民泊という取り組み、あるいはスポーツ合宿等で泊まるところが市内に多くないのであれば、これらスポーツ合宿については、エレベーターがなくともトレーニングで滑川市に来ていただいておるわけでありますから、最上階のスイートルームへ階段で案内するのも一つの対策になるのではないかなというふうに思っております。　午前中でも、不動産業者が中に入ってあっせんしたらどうかだとかありました。観光については、例えば観光業界でこういった泊まる場所がありますよという場の提供を促すということも１つ。あるいはスポーツ合宿ということで、滑川市に合宿所として使っていただきたいという思いがあれば、それぞれ告知、案内を出して有効に使っていただくという対策も私は有効であるというふうに思っていますので、１年間を契約として借りるということも必要ではあるかもしれませんけども、数日だとか何週間だとかという短期での貸し方というのも１つ考えていただければなというふうに思います。　これは提案とさせていただきますので、ぜひ考えていただければというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　ことしの３月に北陸新幹線が開業いたしました。このときの定例会において、新幹線の車窓から見える滑川らしい観光看板の設置について質問をさせていただきました。早期実現に向けて要望をしてきましたけども、現在の見解はどうなのか。関連して、景観を楽しむためにも、広い面積で菜の花やチューリップを栽培するなど、見る人や生産者が喜んでいただけるような事業はできないか伺いたいというふうに思います。 ○議長（中島　勲君）　　碓井産業民生部長。 ○産業民生部長（碓井善仁君）　　それでは、今ほどの竹原議員の新幹線から見えるところに看板、またはチューリップ等を栽培して景観を高めればいいのではないかというご質問にお答えいたします。　おっしゃるように、北陸新幹線の車窓から見える観光看板については、設置場所について、東京から富山に向かう列車の車窓から見ますと、現在、公生社のあります魚津側あたりを中心に、３カ所ぐらいベストポイントがあるのかなというふうにちょっと考えているところでございます。　大きさ、内容、デザインにつきましては、新幹線からの距離を考えますと、相当大きなものになるのではないかなと今想定しております。　内容的には、今のところ、市の若手職員のまちプロのメンバー等の意見も参考にしたいと思いますが、キラリン等を描いて、それと文字を併用するという看板あたりはどうかなというようなことも検討しております。　また、電飾についても検討しておりますが、いずれにしましても、かなりの額が必要になるかなということもあるので、補助金がないかどうかということもあわせて検討させていただきたいので、しばらく時間をいただきたいと思います。　またあわせて、場所が決定すれば、土地所有者の了解でありますとか県条例の届け出などクリアする課題が若干残っております。　また、車窓から見える田んぼの景観でございますけども、チューリップ、菜の花、レンゲ、そういったような景観作物もありますが、この中で輪作の必要のない作物、またそれによって収入が得られるというものは、今、滑川の補助制度からいきますと菜の花がいいのではないかと。春に菜の花が咲いて、その菜の花越しに見える立山連峰というのも非常にすばらしい景観、これは議員のお考えのとおりであろうというふうに考えております。　市としては、その菜の花の咲き終わった後、菜種油の搾油についても補助金を出しておりますので、こういった補助金の活用をしていただきたいなということで、実施にあたっては、田んぼの所有者の方、また耕作者の方に栽培のお願いをして了解を得る必要もございますので、そういったことと、それともう１つは、今ちょうど12月でございますので、来春の栽培に微妙に間に合うかどうかというのがございますが、いずれにしても非常によいアイデアでございますので検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　看板については現在も検討中ということでありまして、あとは菜の花のお話がございました。これについては、大きな面積で菜の花畑がいっぱいだと、見る人もすごくきれいだというふうに思いますし、今後、滑川市の農業を強くするためにも、６次産業化という言葉もありますし、米よりも収入が増えるものであれば、当然取り組みに際しては、耕作者あるいは田んぼの持ち主の皆さんに喜ばれる政策でありますから、これもまたいろんなアイデアを出していただいて、取り組みとしてしていただきたいというふうに思っております。　それでは、次に大きな２番目、子どもたちの学力・体力向上について質問をさせていただきます。　午前中の会派代表質問と重複する点もございますが、本年度、市内小学校、中学校において特色ある学校づくり推進事業を展開されています。これの内容とその効果、そして今後の課題について伺います。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　ではお答えします。　特色ある学校づくり推進事業については、児童・生徒の生きる力や開かれた学校づくりの推進のため、各小中学校が創意工夫して取り組む特色ある活動を支援する事業です。　これまでに実施した内容としましては、夏季休業中の自主的な学習会の開催、学校独自の学習プリントの作成、地域人材を活用した地域の学習、科学の実験教室、合唱指導、書道教室、水泳指導、冬場のトレーニング教室等、各学校の特色を生かした多岐にわたったものとなっています。　効果ということでありましたが、各学校においては、学力向上、地域との連携の強化等、学校現場で自主的に事業の内容を考えて取り組む姿勢が生まれたことなど一定の成果があったと考えております。　課題ということでありますが、今後とも各学校の特色が生かされるとともに、児童・生徒の生きる力や開かれた学校づくりの推進に努めていくことであると考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　ありがとうございました。　特色ある学校づくりの推進事業でありますけども、各学校にお任せをして特色を出していただいているというふうに捉えさせていただいております。　ある意味、こういった事業については、土曜授業に絡めて開催されている場合もあるというふうにも認識をしておりますけども、特に地域人材の活用については、学校の先生が60歳で定年だということであります。退職金は受け取れますけども、花の年金生活にはまだ数年かかるわけでありまして、民間企業では定年延長ということでありますけども、先生についてはそうではありません。まだまだ現役で働くことだってできるわけでありますので、このように土曜学習などの講師として徴用することや、この事業についてはかなりの伸び代があるというふうに私は思っております。　小中学校の教員のＯＢに限らず、やはり科学だとかいろんな専門的な分野を持たれた高校の教員のＯＢの方、あるいは地元で人材を発掘していただいて、時間と予算を有効に使うことによって、今後も子どもたちの学力や体力の向上に向けた取り組みをしてほしいということであります。　これは土曜授業とも若干重複するところでありますので、関連して、次の土曜学習モデル事業についての質問に移ります。　本年度の土曜学習モデル事業について、今年度の取り組みについての検証、そして先般実施されました保護者向けのアンケートをどのように反映していくのか伺います。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　お答えをします。　今年度の土曜学習モデル事業については、これまでに小学校で５回、中学校で４回実施しております。　現在、アンケートを児童・生徒と保護者に実施しているところであります。　来年度の土曜授業がより効果的になるように、このアンケート結果を参考にして計画を立てたいと思っております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　この保護者向けアンケートでありますけども、今現在アンケートをとっておられて集計はまだだというふうに私は認識しておりますが、昨年私はこのアンケートについて、子どもや保護者の土曜授業に対する向き合い方等々の質問、設問でありました。こういったややこしい質問をせずに、簡単に保護者に対して、この事業に賛成か反対か、そうでもない、その理由を調査したらどうかという提案をさせていただいたところ、ことしのアンケートはそのようになっております。　ただ、このアンケート結果について、結果として賛成が多かった、反対が多かった、どうだこうだということも関係するかというふうに思いますが、数だけで判断しておっても、すぐ事業をやめられるようなものではありませんし、ある意味モデル事業でありますから、いろんな悪いところを出すだけ出して、いい方向に持っていくというのが私はこの事業の底辺にあるものだというふうに認識しておりますので、これが仮に反対が多ければ、根本からの見直しが必要であるというふうな判断はしなくてはならないのかなというふうに思っています。　以前より言っていますが、金曜日の１時間を削って土曜日にスライドさせる。このようなことで、授業時数が変わらないのに学力向上なんかあり得ないよと以前言ってきましたが、今回の保護者向けのアンケートについても、保護者に対しては、土曜授業の実施においては、土曜日ならではの質の高い授業が実施できるほか、過密になっている授業時間の一部を土曜日にシフトすることで児童・生徒の負担が減り学習効果が上がる、教員が児童・生徒と向き合う時間が増えるなどの効果も考えられることから、このモデル事業をしています。　うまいことばかり書いてありますけども、やはり授業時数が増えないのに負担は子どもたちあるいは保護者あるいは先生方、負担だらけの授業だというふうにも思っております。　先ほども言わせていただきましたが、これはやはり特色ある学校づくり推進事業等にもよく絡めて、金曜日を１時間削ることなく今までどおりに行って、土曜日には強制参加ではなく任意参加にするだとか、いろんな考え方が出てくるというふうに思っています。　特に児童・生徒の学力向上のためにいろんな知恵を出していただいて、この土曜授業については取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　ある例で言いますと、小学校と中学校の土曜授業の開催日が違うことによって、例えば小学校、中学校にきょうだいのいるご家庭については、はっきり言って月に２回、土曜学習の出席日になるということで、若干の混乱も実際ありました。そういったことも含めて、じゃ、ことしはこれだけの検証をして来年はどうあるべきなのか特に考えていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。　学校部活動におけます外部コーチや支援員の拡充についてどのように考えているのか伺います。 ○議長（中島　勲君）　　上田スポーツ課長。 ○スポーツ課長（上田博之君）　　ただいまのご質問にお答えをいたします。　市では、中学校運動部活動におきまして、学校の要請に応じて、県のスポーツエキスパート派遣事業を活用しており、今年度は両中学校へ14名のスポーツエキスパート（外部指導者）を派遣しているところでございます。　今後も中学校と連携を図りながら、このスポーツエキスパート派遣事業を継続するとともに、市民スポーツ大学を通した指導者の養成や滑川スポーツトレーニングスクールによる中学生へのトレーニング指導、さらには、未来のオリンピック選手育成事業において、トップアスリートによる講演会や技術指導を実施していく中で運動部活動への支援をしていきたいと考えているところでございます。　また、一流のアスリートを招いて夢を持つことの大切さや目標に向かって努力することの重要性を教え、運動を通して子どもたちと触れ合う「夢の教室」の授業を全小学５年生を対象として実施しているところでもございます。　今後とも、スポーツを通じて子どもたちの心と体の成長を促す機会を提供するなどの支援に努めていきたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　学校部活動ということでありますので、中学生の部活動だというふうに思ってください。　スポーツの個人競技については、保護者の絶大な理解と協力、そしてお金のかけ方次第では競技力の向上につながるというふうに思っています。　しかしながら、団体競技ということであれば、選手の確保、チームとしての仲間意識の醸成、メンタル的な配慮、チームとしての競技力の向上、いろいろと課題があります。競技力を高めて対外試合や公式戦などで結果を残したいと願う生徒や、保護者、顧問の先生や学校挙げて期待をしている関係者の皆さんの思いがあるというふうにも思っております。

　しかしながら、現在の傾向といたしましては、例えば顧問の先生が、学生時代に経験したこともない部活動に顧問としてなった場合はどうでしょうか。知らん者がわからん者に教えるということになりますので、これは教えられないというふうに思いますし、これから競技力を高めたいと思っている子どもたちに教えられないわけでありますから、当然、競技力の向上は期待できません。結果、試合に勝つ喜び、あるいは負けることの悔しさからスポーツを通じて精神性を高めて、将来、社会人になってもこれらの経験を生かすことができるというふうに思いますが、知らん者がわからん者にどれだけ指導しても試合に勝つことはできず、負け癖が最終的にはついて、いつの間にか精神的に負けて当たり前という気持ちになってしまうということであります。　レベルの低いまま３年生で引退をさせるということではなく、こういった競技力を高めるためにも、せめて週に１回、専門のコーチに部活動を指導してもらうなど、一部の部活動については取り組んでおるということでありますけども、運動部に限らず、吹奏楽や文化部も含めてであります。何かしらの対応をしていただきたいというふうに思いますけども、どうですか。 ○議長（中島　勲君）　　上田スポーツ課長。 ○スポーツ課長（上田博之君）　　学校の部活動につきましては、学校教育の一環としてということ、教育課程の連携を含めて留意されるというふうになっていると聞いております。　競技力向上にあわせて、学校、部活動には別の意味があるとは思いますけれども、競技力向上の観点から市としての協力ができることとすれば、例えば市内体育協会に加盟する競技団体から指導者の派遣等について連携協力するなどしながら、市内中学生の部活動等のサポート等に努めて支援していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　竹原正人君。 ○３番（竹原正人君）　　これも地域人材の活用あるいは体育協会の皆さんの協力ということで、いろんな形で指導者の確保に努めていただいて、多少なりとも謝礼等々がかかるものであれば、そういったものも考えながら、生徒たちへの部活動に対する活動意欲の向上に努めていただきたいというふうに思います。　ぜひこれについては例年以上に今後取り組みをしていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中島　勲君）　　８番原明君。 ○８番（原　明君）　　それでは、通告してあります大きく４点につきまして質問させていただきます。　まず１点目、（仮称）中滑川駅前整備事業の用地取得後の利用整備計画についてであります。　これにつきましては、午前中の会派代表・高木議員の質問と重なっております。副市長のほうからも答弁いただきました。私としては、目的、そして計画があっての購入だろうと思っていたわけでありますが、副市長の答弁からは、今後、方針をしっかりとし整備計画をということでありましたので、一日も早くまた議会のほうにも計画をお聞かせいただきたいと思っております。　それでは、２項目目の北陸新幹線による騒音と振動被害等についてであります。　北陸新幹線が３月14日開通いたしました。東京とこの北陸富山が２時間８分という、昔では考えられない時間で結ばれております。　観光客の皆さんや会社員の皆さんの出張などを含めて、当初の想像を超える利用客で、新幹線を含めホテル、旅館も予約でいっぱいと、大変うれしい状況が続いておるわけであります。　運行本数でいくと、１日に下り方面、東京方面が30本、東京から富山方面が28本と、58本が通っておるわけであります。　そんな中でありますが、本年６月から８月にかけて騒音と振動の測定が行われております。騒音の値というのは、新幹線鉄道騒音に係る環境基準については70デシベル以下、振動の値につきましては、環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策による指針値70デシベル以下にあっては、防音工事、そして防振工事の助成対象外となるわけであります。　そこで質問するわけでありますが、滑川市内で行われました北陸新幹線鉄道の騒音・振動測定が何カ所ぐらいで行われて、騒音・振動が基準値、指針値の70デシベル以下と測定された箇所を把握しておられるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　岩城建設課長。 ○建設課長（岩城義隆君）　　ただいまのご質問にお答えいたします。　騒音・振動に関する現在の実施状況としましては、開業後に新幹線沿線の家屋に対し騒音・振動測定、二次測定と言っておりますが、対象家屋の敷地内で行われており、おおむね現在完了しているとのことであります。　鉄道・運輸機構では、騒音・振動の測定結果の測定値については、個人情報にかかわる情報であることから公表していないとのことであります。　ただし、騒音や振動の程度が基準に近いか上回った箇所については、対象者に測定結果を通知しているとのことであります。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　そうすると、鉄道・運輸機構から滑川市には、はかられた場所、数量、測定結果は来ていないと判断していいわけですよね。 ○議長（中島　勲君）　　岩城建設課長。 ○建設課長（岩城義隆君）　　新幹線に係る騒音等の調査につきましては、平成26年の８月以降の試験走行時に一次測定として測定がされております。一次測定の段階では、調査箇所についてはお聞きしているところであります。ただし、二次測定につきましては、先ほども申し上げましたとおり、個人の敷地での測定となることから、個人情報になるということで情報は公表していないということで、市においても把握していない状況であります。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　実は私のところもはかっていただきました。いわゆる営業速度が最高速度の260キロに達するのは、大体水橋のほうから徐々に加速して、滑川市が最高速度で通っておるということであります。　実際、私の家では７月10日に計測されておりまして、騒音では70デシベル、振動は47デシベル。私は滑川市内で観測されている皆さん方には報告がなされていると思うんですが、この報告書に対して納得されているかどうかというのは難しいところであろうかと思います。　何で私、質問したかというと、この測量会社さんに聞きましたところ、滑川市内では何カ所でどういった基準ではかっておられるのか、その基準、測定値は報告されているのかというふうな話をしましたら、コンサルタントさんもはっきりは言わなかったんですけども、行政のほうには何らかの形で行くんじゃないでしょうかという話を聞いたものですから今確認をさせていただきました。　騒音は70デシベルでありますので、あと１デシベル上がっておれば、私のところも防音工事の助成になっておるわけです。この１デシベルというのは、私、納得されていない方がおるというのはそこの話なんですけれども、ものすごく天気のいいときと悪いときと風が吹いているときと、湿度ですとか、そういったところで、こういった数字というのは変わってくるんじゃないかなと思っておるわけです。　何で納得されていないかというと、やっぱり騒音・振動、これはうちの古さ、新しさにもよるんでしょうけども、大分違ってくると思います。それから、当初レールとの摩擦で鉄粉がどうも飛散すると。白い車の塗装に粒々のさびが浮いた。個人で処理されておるということを聞きましたが、そういった方もおられますし、深夜あるいは早朝に実施されております線路の点検、これについても、やはり時間外のことなので、高齢化されておる人からは、予測なしに走ってくると。１回目が覚めると眠れないというような苦情も聞いておるわけであります。　滑川市全体ですからそうした苦情もたくさん出ていると思うんですが、当然、役所の建設課のほうにも苦情が来ているのではないかと思うんですが、こういった市民から新幹線の沿線の皆さんの相談なり苦情、そしてこういった人の窓口というのを考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　岩城建設課長。 ○建設課長（岩城義隆君）　　お答えいたします。　市に寄せられた騒音や振動等の苦情、相談については、開業からこれまでに４件寄せられております。内容としましては、今ほど議員がおっしゃいましたとおり、騒音や振動により、寝ていても起きてしまう、家が揺れるといった内容のものがほとんどでございます。このような苦情や相談があった場合は、事業主体であります鉄道・運輸機構へ伝え対応していただいているところであります。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　恐らく、今後そういった苦情なり相談が増えてくるんじゃないかなと思っております。そこを全て鉄道・運輸機構に振るというのは当然なんですけれども、そういった市民の方々に対して、中に入ってもらうというのがどこまで中に入ればいいのかという判断も難しいわけでありますが、ちょっと聞きましたら、環境省が年に１度、新幹線沿線上での騒音・振動の測定を実施されているということを聞きました。これは鉄道・運輸機構とは関係なく、環境省が実施しておると。ですから、もし行政のほうとして、沿線住民からの相談、苦情があれば、例えばその位置で再度環境省に測定してもらうといったことも可能になってくると思うんですよね。ですから、苦情が来たら鉄道・運輸機構へ回すという、それしかないのかもしれないんですけれども、環境省が年に１度そういった騒音・振動の測定をやっているということなので、そこのところも一回考慮して考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　岩城建設課長。 ○建設課長（岩城義隆君）　　今ほど議員がおっしゃったとおり、環境省が独自で調査を行っておられます。これは環境省から県に委託事業ということで、実際は県で実施されていると聞いております。これにつきましては、９月上旬に滑川市内５地点で調査されたというふうに聞いております。　環境省のほうにつきましては、測定結果等は公表するというふうにお聞きしており、公表時期につきましては２月下旬ごろ、国のほうから公表するというふうに聞いております。　基準を超えている場合につきましては、窓口はあくまで県になるんですけど、県から機構あるいはＪＲへ要請するということもお聞きしているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　私はこの報告書が来たときに、近隣の方にも聞きましたら、１回じゃなくて、もう１回通知が来るというような話も聞きました。ということはやっぱり、それなりの騒音・振動の70デシベル以下といった範囲に入っているということだと思いますので、その人、それからその周り、ちょっとまた建設課のほうに来ればそういった旨も含めて対処をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、３番目の教育の向上についてであります。　北加積小学校の教育施設整備についてであります。　この質問については、北加積小学校が理科室を使用しての家庭科の学習を行っているという旨で、昨年12月定例会の会派自民の代表質問でも当局の考えをお聞きしておるところであります。　昨年、北加積小学校と東加積小学校、両校に共通した問題であるということで質問しておったわけでありますが、両方ともまだ施設整備が進んでいないとのことであります。　実は昨日、北加積小学校で調理実習の授業があるということで、午前中見学をさせていただきました。１時間ほどおったわけでありますが、感想を述べさせていただくと、まず理科教室であるために、子どもが一生懸命材料の準備をしておるわけですが、入ったときにするにおいは、化学薬品というか理科室独特のにおいがまずいたしました。　理科室での調理実習でありますから、当然、理科の実験等で使用されているテーブルが使用されるわけであります。何が心配になったかというと、実験で使った薬品などがもしそのテーブルの上に残っていたとしたら、ジャガイモ、タマネギ、いろんな食材を使っておられましたが、食材に触れる危険性が非常に高い。まずこれが心配になりました。　次に思ったのは、理科実験用のテーブルというのは大体これぐらいの高さなんですね。子どもが座ってメスシリンダーだとかビーカーだとか使うために、机自体がそんなに高くないんです。そうすると、高さが低いので、まな板で材料を切るときになると、当然、子どもたちは腰を曲げて包丁を使うと。これも非常に危険性が高いんです。安定していないので、通常家庭だと、背丈に合った台の上で調理をするというのが昔からの方法だと思うんですけれども、包丁でのけがの危険性が高いねというふうに校長とも話をしておりました。　それから、加熱用のガスコンロ、調理用のガスコンロなんですけど、理科室のために実験台にはまだガスのセットがされてありません。ガス栓の設置場所にコンロを持っていって加熱処理するわけであります。　６つ並んでいるんですが、子どもたちが授業で行くと、全部そこで集中するものですから、例えば沸いたやかんをおろすときに、後ろに誰がいるか全くわからないと。熱くなったフライパンを右に振る、左に振る、横に誰がいるかわからない状態で授業が進んでいると。例えばもし元気な子がおれば、かぶってやけどなりをする危険性も非常に高いということです。たくさんの危険性がある中で学習をしておられます。　調理学習というのは、食育あるいは地産地消の観点からも非常に重要な学習であると思っております。まず、やっぱりきのう私が見た時点では、何が何でも家庭科教室の整備を最優先にお願いをしたいと。いい授業を見させていただいたなというふうに思っております。ぜひ新年度の計画の中で両校の家庭科教室の整備をお願いするわけでありますが、当局のご意見を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　お答えします。　今ほどお話がありました北加積小学校につきましては、新耐震基準で建築されておりますことから、これまでに耐震補強あるいは大規模改修といったことの機会はありませんでした。これまでも、学校からの要望や故障及びふぐあいの報告に対して、その都度施設整備を進めていたところであります。　ご要望の施設設備につきましては、該当校からも本年度第１位の要望で上がっております。これまでも学校と協議いたして進めているところでありますが、学校のほうでも全ての教室がそれぞれ使用されているという状況ですので、何を優先しどこを使うかということをこれから協議もいたしまして、他の教室をどう転用すればよいかということも含めて、学校と協議しまして整備に向けて検討していくことといたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　きのうも見てきました。１階には４教室の空き教室が今あります。ただ、今教育長が言われたように、広さといったものも当然あるわけでありますので、何とか新年度、計画が少しでも進むようにお願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。　２点目の校内電話の設置についてであります。　これについても、きのう料理学習のときには、担任、養護の先生、それから校長と３名の方がついておられました。何かあったときには当然対処しなきゃいけない、そういったことでも大変な様子であるのが見受けられておるわけであります。　まず、校内電話が必要という私の質問でありますが、校内電話が設置されていない小中学校は何校あるのかお聞かせをお願いします。 ○議長（中島　勲君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　お答えいたします。　校内電話の各小中学校での設置状況としましては、固定電話やＰＨＳにより、おおむね全ての教室等に設置されている学校が６校ありまして、保健室や相談室など一部のみに設置されているという学校が２校ございます。それゆえ、未設置は１校のみとなっているところであります。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　未設置というのは北加積小学校と考えてよろしいですか。 ○議長（中島　勲君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　未設置は北加積小学校ということであります。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　小学校の中、１階から３階、そして体育館、グラウンド、非常に広範囲にわたって子どもたちが元気に授業を受けているわけでありますが、万が一事故あるいはけが、急病といったものの発生があった場合に、今、子どもたちを走らせるか先生が走るか、どっちかなんです。３月のやけどという事故、これはあってはならないことなんですけれども、やはり子どもですから万が一ということは十分考えられるわけでありまして、これも一日も早い電話の設置をお願いしたいと思うわけであります。　これも学校のほうでいくと、先生方が首にかけてすぐ連絡がとれるというのは大変うれしい、助かるという話もしておられますので、この電話の設置、今聞きました家庭科室、そして校内電話、あわせて教育長、前向きな答弁をお願いいただければと思います。 ○議長（中島　勲君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　校内電話につきましては、緊急時の対応や防犯上の観点からも有用であると認識しております。　先ほどの要望で言いますと、当該校からは第２位の要望で上がってきております。固定電話かＰＨＳか等を含めて経費のこともありますので、それぞれまた検討してまいりたいと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　家庭科室も電話も、安全・安心な学校の運営には欠かせないものだと、大変重要なことだと思っておりますので、一日も早い設置をお願いしたいと思います。　３点目であります。外部トイレの整備についてであります。　小学校内のトイレにつきましては整備が順次進んできております。それは大変ありがたく思っているわけでありますが、実は北加積小学校のグラウンド、いわゆる外部トイレですね。そこはやっぱり整備がちょっと遅れているというふうな苦情が来ているわけであります。　小学校のグラウンドというのは、毎週土曜日、日曜日、各種大会が開催されておりますし、夜間開放もされておると。利用される人数も多いわけでありますので、利用者の方々からは、外部トイレの改修、そして整備を望む声が聞こえてくるわけであります。　このトイレの整備についても教育委員会のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　伊東教育長。 ○教育長（伊東　眞君）　　外部トイレにつきましては、改築に伴って旧校舎に附随したトイレがなくなりました田中小学校を除いては、全ての小中学校で現在整備されている状況であります。　例えば外部トイレですと、体育館に附属しているとか、特別教室等に附属しているですとか、多目的ホールに附属しているですとか、あるいはプールに附属しているですとか、また単独であるもの等々もあります。　北加積小学校につきましては、体育館に附随して外部から出入りできるトイレが整備されているところであります。　さらに、北加積小学校の場合には、体育館の横にもトイレがございまして、そこも学校とシャッターによって分けられますので、外部利用者も使えるトイレがあるわけであります。　例えば学校の行事や地域の行事等で大勢の方々が利用される場合には、そうしたトイレも利用いただいていると聞いておりますので、そのように利用、対応していただきたいというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　夜間開放時、体育館とグラウンドが同時に開放されている場合は校内のトイレも使えるわけでありますが、体育館が使用されていないときは、グラウンド利用者については女子トイレが１つ、男子トイレが大小１個ずつという状況であります。これは教育長も多分ご存じのはずです。　こういった状況でありますので、北加積小学校も含めて、まだまだ少し遅れているというところもありますので、ぜひ整備をお願いして次の質問に入ります。　最後の農業の振興についてであります。　きのう９日の富山県市町村新聞に、農林水産省が2015年の農林業センサスの速報値を記載しております。それによりますと、北陸の販売農家、北陸は富山、石川、新潟、福井なんですけれども、販売農家の農業就業人口は13万6,000人、５年前に比べて３万3,000人減少していると。率にして19.4％。　農業経営体は10万5,000で、５年前に比べて20.5％減少している。このうち家族経営体は10万で、５年前に比べ20.4％減少していると。その一方、組織経営体数は５年で4,000、4.1％増加している。特に組織経営体の中でも、経営数というのは2,000ということで、５年前比べて26.5％増加しているということが報告されておりました。　法人経営数が26.5％増加しているということは、当然、経営面積、農地の集積も進んでおるということであろうかと思います。　この問題については各定例会ごとに質問されておるわけでありますが、滑川市における農地集積というのはどのように進んでおるのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　それではお答えいたします。

　本市の集積の状況につきましてですが、農地中間管理機構に限ってお答えさせていただきます。　農地中間管理機構につきましては、農地を貸したい農家の方から中間的受け皿となりまして借り受け、意欲ある担い手に貸し付けることで地域の担い手への農地の集積・集約化を加速させ経営の効率化を図るものでございます。　これまでの事業の流れにつきましては、まず機構が借り受け、希望者を募集し公表いたします。次に、貸し付け希望者との調整の後、市で農地利用集積計画を作成し、それに基づきまして機構が農地利用配分計画を決定し、県知事の認可と公告によりまして利用権が設定されることとなります。　この事業におきまして、昨年度、平成26年度の実績につきましては、８つの担い手に約22.6ヘクタールの農地が集積・集約化されたところでございます。　今年度につきましては、年２回認可がございまして、12月分の認可につきましては、４つの担い手に約14.1ヘクタールの農地が集積・集約化される予定でございまして、現在、県の認可に向けた手続が進められているところでございます。　また今後につきましては、３月の認可となりますが、約9.3ヘクタールの農地の集積・集約化が見込まれているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　やっぱり少しずつこういった農地集積が進んでおるということになってくるわけであります。　企業だと、大きくなれば利益がそれに伴って上がるんですけども、どうも農家の場合は、大きくなればなるほど利益が減っていくというような現状でありますので、経営の安定化、そして活性化を図る一番難しい問題でありますが、今後とも市のほうからの助成もまた含めてお願いをして、次の問題に入りたいと思います。　有害鳥獣対策についてであります。　カラス、猿、イノシシ、熊、そして最近ではニホンジカによる農作物の被害が報告をされております。滑川市においても年々増加していくものと推測しておるわけであります。　このままでいくと、農作物被害だけでなくて、つくっている人、営農意欲の低下、そしてどんどん猿もイノシシも民家へ近づいてくれば、人身被害なども問題になってくるものと心配をしておるわけであります。　猿による農作物被害が、農家の皆さんには当たり前になりつつなっているんじゃないかなということも心配をしております。　イノシシにおいては、中山間地での電気柵の設置も進みまして、聞くと、スーパー農道より下にいくらでもイノシシはおりきているよという話も聞くわけであります。　じゃ、これをどういうふうにしていくのかということ、いろんな問題がたくさんあるわけでありますが、やっぱり捕獲隊の皆さんの豊かな経験をもとに、地元の山、畑、地理を十分把握している地元の後継者の育成も必要になってくると思うわけであります。　自治体や集落、そして捕獲隊の連携によりまして、より効果的な被害防止技術の開発、そして捕獲の手法や機器の開発、それを踏まえて被害を軽減できる地域づくりを支援して、獣害に強い町内、町を育成することが重要であろうかと思っております。　有害鳥獣対策に取り組むことで、市として、たくさん問題があろうと思いますが、どのような思いでおられるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　有害鳥獣の被害対策につきましては、これまでも市職員による追い払いのほか、議員からご指摘のありました有害鳥獣捕獲隊の協力を得まして、捕獲おりの設置や銃器による一斉捕獲を実施しますとともに、電気柵の設置が有効であることから、電気柵の整備を進めてきておりまして、これまで約46キロメートルの電気柵を設置したところでございます。　有害鳥獣の被害の防止につきましては、議員からご指摘いただきましたとおり、各地域での対策が重要であるというふうに考えておりまして、今後はこれまで以上に、地域住民の方々及び有害鳥獣捕獲隊の皆様方と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　原明君。 ○８番（原　明君）　　やっぱりいろんなところで、猿とかイノシシとかの侵入を防ぐ防止可能な防護柵、それから組織的な猿の追い払い手法、また、きのうの新聞にも出ておりました日本初の猿くくりわなの開発も進んでおります。また、有害獣の行動をつかむ監視カメラの設置とか、いろんなところでいろんなものを経験というか実践しておられるところもあります。　他市町村では、市町村の職員、それから聞くところによると、ＪＡの指導員の皆さん、また消防団員の皆さんというふうな声かけもしておるというふうに聞いておりますので、猿がいるのが当たり前だということにしておきますと、やがてスーパー農道から、猿は安田のほうにも来ていると聞いていますが、どんどん下へおりてくると。そうなると、きょうの新聞でありますが、富山市の八幡小学校にも猿が出たということで、当たり前になってしまうと危険な状態がどんどん増えていくという形になりますので、ぜひ農林課長だけのあれではなくて、町内挙げて、市内挙げて頑張っていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中島　勲君）　　12番浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　それでは、あらかじめ通告してあります大きな項目５点についてお伺いをいたしたいと思います。　ことしも、師走を迎え残り少なくなってまいりました。当局におかれては、平成28年度の新年度予算の編成時期にも入ろうかなというふうに思っておりますが、ますます忙しくなってくるというふうに思っております。　そしてまた、今回、この新年度予算編成にも絡めながら質問させていただきたいというふうに思っております。　まず第１点目は、みのわ温泉・テニス村の利活用計画についてでございます。　この課題につきましては、これまで何度とさまざまなご提案をさせていただきながらも質問させていただいて、今日までそれらにつきましてあまり前進していないようでありますので、改めてお伺いをいたしたいというふうに思います。　これまで、みのわ温泉・テニス村の利活用計画について、委員会を設置して検討していくとの答弁であったかなというふうに思っているわけでありますが、そこで、そのみのわ温泉・テニス村の利活用計画の検討並びに策定状況の進捗についてお伺いするものであります。　あわせて、これまで利活用計画については、東部山麓道路の整備との関連もあるということでありましたので、その東部山麓東部の整備についても、その状況についてお伺いするものであります。　続けて、この項目についてまとめて質問させていただきます。　２つ目でありますが、次に、みのわ温泉・テニス村、すなわちファミリーハウス、グリーンハウス、テニス場等々、全体的な施設の具体的な見直しについてお伺いをするものでございます。　例えば、提案型というわけではありませんが、ファミリーハウスのエレベーターの設置についてということでありますけども、この件につきましては、さきの６月定例会の同僚議員の質問の中で、エレベーターを設置するという前向きの答弁があったかなというふうに思っております。それを受けまして私も安堵しているところでございます。と同時に、みのわ温泉を利用されている方々もそれを聞いて大変喜んでおられるところであります。　ただ、それを聞いて、ではいつそのエレベーターがつくがけというふうに私も問いかけられるところでございます。　そこで、エレベーターの設置について具体的に計画あるいは予定等々についてあればお伺いをいたしたいと思います。　次に、グリーンハウスでございますが、たしか、一昨年になろうかと思いますけども、宿泊室の畳を入れかえていただいて、その後また宿泊室のエアコンも取りかえていただいたかなというふうに思っております。そういった関係で、宿泊室の環境についてはよくなったのかなというふうに思っております。　この点についてはありがたいなというふうに思っているところでございますが、ただ、施設自体、相当年月もたっているところでありまして、私も見させていただきましたけども、ボイラーの老朽化も進んでおりますし、また現在、浴室は使用されていない状況でもございます。また、１階のトイレ等々につきましても、実際使用には不備な点が多々ある等々があるわけであります。そういうことを踏まえますと、そろそろリフォームの時期かなというふうに思われます。　この機会に、宿泊施設として全面的に、グリーンハウスの１階を含めて、レイアウトも含めてリフォーム、改装されてはいかがかと思うわけでありますが、見解をお伺いいたしたいと思います。　続いて３つ目ですけども、やはりみのわはテニス場がメーンでございます。テニスのブランド化を目指して、年間を通してテニスを楽しめるような、そんな施設として、とりあえず老朽化した夜間照明設備の改修、あるいは、何度か私も提案させていただきましたが、全天候ハウスを設置して、オールシーズン、年間を通してテニスができるような環境づくりをというふうに思うわけでありますが、見解をお伺いいたしたいと思います。　これら３点は一応ハード的な提案だと思いますが、それらの点について答弁いただければなと。　続いて３つ目になりますが、ソフトという形で、次に、みのわ温泉・テニス村の利用者を増加させる工夫について、具体的な対応策等々、計画についてお伺いをするものであります。　例えば集客対策として、送迎用のマイクロバスを配備して一般業者の送迎をするとか、あるいは中学校、高校、大学、そんなところのテニスサークルの、営業も含めてでありますが、そんなサークルの送迎をするということで集客につなげればというふうに考えるわけでありますが、この点についても見解をお伺いしたいと思います。　もう１点が、先ほど言いましたように、中、高、大学のテニスサークルの宿泊合宿の誘致、あるいは現在大きなテニス大会というのはみのわ温泉で２回ほど実施されておりますけども、さらに多くのテニス大会を誘致するとか、あるいはテニス教室、そしてまたさまざまな研修会等のイベントを企画していただいて、集客、宿泊合宿への営業等を展開し、利用者の増加を図ることを検討いただければなというふうに思うわけでありますが、見解をお伺いいたしたいと思います。　とりあえず、大きい項目のみのわ温泉の利活用計画についての私の提案も含めて、今ほどお示しした項目も含めて、それぞれについてご回答いただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　上田スポーツ課長。 ○スポーツ課長（上田博之君）　　それでは、ただいまのご質問にお答えをいたします。　まず１点目の、みのわ温泉の利活用計画の進捗について、東部山麓道路整備の関連を含めての見解はの質問でございます。　みのわテニス村の利活用計画の進捗といたしましては、昨年度実施いたしました利用者アンケートの結果により検討委員会で協議しているところでございます。今後は、これらの意見等を踏まえたうえで取り組んでいくこととしております。　また、東部山麓道路の整備との関連につきましては、みのわテニス村敷地内のテニスコートや施設、また利用者や維持管理に係る動線など、関係があると思われることについて県へも伝えており、引き続き協議していくこととしているところでございます。　２番目の質問でございます。施設全体の具体的な見直しについて。例えばエレベーターの設置予定、グリーンハウスの全面改装、テニス場の照明設備の更新並びに全天候ハウスの設置について等というご質問でございます。　施設全体の具体的な見直しにつきましては、昨年度実施いたしました利用者アンケートの結果等も踏まえたうえで、辺地債を活用して新たな総合整備計画の策定を今後検討したいと考えておるところでございます。　続きまして、３点目の質問の利用者増加への対策として、具体的な見直しについて。例えば送迎用のマイクロバスの配備、テニスサークルの宿泊合宿、並びにテニス大会や研修会等のイベント企画による宿泊合宿の営業活動等というご質問でございます。　利用者増加に向けた対策といたしましては、おととしより、毎月１回程度、ボランティアによる演芸会の開催や、毎月30日をみのわ温泉の日とした抽選会などを実施しており、またことしのゴールデンウイークには、初めての試みとして、春の特別メニュー「みのわ山菜とれたてランチ」をレストランとタイアップして提供するなど、利用者の拡大に努めてきたところでございます。　今後とも、自然豊かな環境や、利用者から効能があるとして好評な市内唯一の温泉施設があり、また14面のテニスコートと宿泊施設を有するスポーツ・健康づくりの拠点施設といたしまして、さらに多くの皆様にご利用いただけるよう、多彩なイベント企画や宿泊合宿の営業活動につきまして、これまで以上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　答弁ありがとうございます。　相当汗をかいておられるようでございますが、私、提案も含めて細かく質問させていただいたつもりでございます。また丁寧に質問させていただいたんですが、まず検討委員会で検討してという話は、これで２年ほど同じ言葉を聞くわけでありますが、もうそろそろ、なら、いつまで検討委員会で具体的に計画を上げられるのかということを尋ねたくなってくるのが正直だろうと。それについて、ならいつまで、あるいはもうそろそろ期限を切って計画の決を上げなきゃいけないんだろうなというふうに思うわけでありますが、その点についてまず１点お伺いをいたしたいと思います。　また、エレベーターにつきましても、先ほど言いましたように、６月定例会ではつけますという話だったわけでありますが、具体的に、ならどうしてという話もお伺いをいたしたいと思いますし、また集客につきましても、マイクロバスの配備あるいは営業の工夫についてもできれば具体的な答弁をいただきたいなと。　と同時に、グリーンハウスのイベント云々につきましては、私も承知しておりますし、それによってみのわ温泉の利用客もある程度確保し、また現状維持を図っているというのも私も承知しているところでございます。やはりこれはイベントのおかげかなというふうに思っております。　私の質問の中で、もう１つはグリーンハウスの改装ということであります。それについても答弁いただければなというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　上田スポーツ課長。 ○スポーツ課長（上田博之君）　　検討委員会の結果による対応について、いつまでにやるのかというご質問についてでございますが、テニス村全体の計画として考えていく際には、再三申し上げておりますが、東部山麓道路との関連は大きな点ではなかろうかというふうに思っております。　それらもあわせて検討していくという形になりまして、具体的にいつまでというところまでは今申し上げることはできません。よろしくお願いしたいというふうに思います。　２点目のエレベーターの設置についてでございますが、これにつきましては、辺地債等を活用してというふうに現在のところ考えているところでございまして、今のところは来年度予算に予算要求をさせていただきたいなというふうに思っておるところでございます。　３点目でございますが、集客に向けた、例えばマイクロバスの配備及び営業についてのご質問でございます。　マイクロバスにつきましては、バスの購入費及び運転される方の雇用、あと維持管理に係る経費等を考えますと、なかなかすぐ対応できるものではないかなというふうに思っております。　みのわ温泉には「のる　ｍｙ　ｃａｒ」等もございますので、しばらくそちらのほうをご活用いただく方法もあるのかなというふうに思っております。　また、営業等についてでございますけれども、新たな合宿等の利用者拡大に向けて、管理団体、文化・スポーツ振興財団等とも協力しながら、施設回り等を今後実施していきたいというふうに考えております。　あと、グリーンハウスの改修等についてでございます。議員さんご質問で最初のほうにおっしゃいましたが、随時畳の表がえであるとか客室のエアコンの改修等の工事は対応してきておるところでございます。　今後、多くの方々にご利用いただくという観点から、計画的にトイレ等の見直しなども検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　答弁ありがとうございます。　同じような回答で、東部山麓道路という話でございます。　東部山麓道路につきましては、もう法線ができ上がっているかなというふうに思っております。と同時に、取り合いも大体済んでいるのかなというふうに思っておりますので、いつまでも東部山麓道路云々という話はないんだろうなというふうに思っております。　改めて委員会等々でお話しさせていただきますが、いずれにいたしましても、みのわ温泉、ファミリーハウス、グリーンハウス含めて利用客を誘致、増加させるために努力いただきたいものというふうに思っております。　次に２点目でございますが、東福寺野自然公園の利活用計画についてであります。　この課題につきましては、先般、公共施設のあり方検討特別委員会による公共施設のあり方に関する提言で、検討すべき施設として指摘されたところであります。　その内容につきましては、私は個人的には異議のあるところでございますが、いずれにいたしましても、指摘された以上は検討しなければならないものというふうに思っております。　そこで、東福寺野自然公園の施設全般並びに運用、利活用について検討し、改めて利活用計画を策定する必要があるものというふうに思うわけでありますが、まず見解をお伺いいたしたいと思います。　２点目でありますが、施設の整備として、文化・スポーツの各種団体の研修あるいは子どもたちの校外学習の宿泊施設の位置づけとしての青雲閣についてであります。　施設整備の見直しを計画的に行うこと並びにパークゴルフのブランド化を推進すべく、パークゴルフ場の増設の検討等も含めて、研修施設並びに健康増進としてのパークゴルフに特化した施設としての検討についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　浦田議員、一括でなくて、一問一答方式ですから、一問一問。 ○１２番（浦田竹昭君）　　項目……。 ○議長（中島　勲君）　　一問一答式は、１番、２番、３番を別々に。そのように今当局の答弁がありますから、ひとつよろしくお願いいたします。 ○１２番（浦田竹昭君）　　とりあえずそこまで。 ○議長（中島　勲君）　　川岸公園緑地課長。 ○公園緑地課長（川岸弘明君）　　ただいまの質問にお答えいたします。　利活用計画の策定の必要性ですが、現在、施設老朽化に伴う研修棟の耐震化など早急な対応が求められています。また、多くの方々に公園施設を利用していただくために、総合的な利活用計画の策定が必要と考えています。　２番目の質問、施設整備の見直し、パークゴルフ場の増設等についての質問でございます。　施設整備の見直しは、東福寺野自然公園研修センター整備検討委員会の中で、青雲閣を含めた全体的な配置などについて利用状況を見ながら進めているところであります。　また、パークゴルフ場の増設計画については、公園内の用地、スペース等、よい場所が見当たらないことから、現在のところ難しいと考えています。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　今の１、２に関しての再質問ですが、私の聞き漏れかなと思いますが、公共施設の提言を踏まえて、しっかりと利活用計画を策定されるという理解でよろしいんですね。 ○議長（中島　勲君）　　川岸公園緑地課長。 ○公園緑地課長（川岸弘明君）　　議員さんからのご提案を踏まえまして、今後とも利活用計画の策定を考えてまいりたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。

○１２番（浦田竹昭君）　　しっかりと計画策定をよろしくお願いいたします。また追って検証させていただきたいと思います。　それでは３点目でありますが、次に、東福寺野自然公園の利用客を増加させる工夫についてということで、この対応策の検討についてお伺いするものでありますが、例えば子どもたちの校外での宿泊体験学習としての利用、あるいは大学、一般の文化・スポーツサークルの合宿としての利用等々、さらなるＰＲの充実と営業の拡大を図ること、県道、市道を使った東福寺野自然公園から大日公園を経由してみのわ温泉へのウオーキングコースが現在設定されているわけでありますが、それに加えて、東福寺野自然公園から護摩堂、そしてまた蓑輪城を経由してみのわ温泉へ行く山越えコースを新たに整備され普及されてはいうふうに思うわけでありますが、またその構想については立山黒部ジオパークの趣旨にもつながるというふうに思うわけでありますが、見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　それではお答えいたします。　東福寺野自然公園研修センター「青雲閣」におきましては、今ほど言われました合宿等、いろんな方に利用されておるところであります。　具体的には、市内小中学校の宿泊学習でありますとか、マーチングバンドとかの音楽団体の練習、先ほども話がありました大学、高校生の部活・サークル活動の合宿にも利用されております。また、企業の社員研修施設、これは研修施設でありますので、そういったところにも利用されております。　ということもありまして、これは学校、企業等へ、冬期間、館長自ら営業活動を行っておりまして、現在、青雲閣の利用につきましては宿泊が4,500名程度で増えてきているような状況になっております。　また、ゴールデンウイークの期間等につきましては、夏休みも含めてでありますけど、親子で楽しめるイベントを行っておりまして、利用者に気軽に足を運んでいただくような努力もしているところでありまして、そういったものが利用者の増加といいますか、ある程度の維持にはつながっているというふうに思っております。　あと、今ほど言われましたウオーキングの散策コース、スポーツ課のほうでは、10選ということで話がありましたみのわテニス村ですとか東福寺野自然公園、大日公園、千鳥遺跡をめぐるコースを設定したところでありますけど、新たなコースというような護摩堂、弘法大師の水ですね、あそこを行くところですとか、蓑輪城を経由してみのわ温泉を散策するルート、そういったものも整備する、費用的な面は抜きにして、そういうところをＰＲしていくということは非常にいいことだというふうに思っております。　ただ、看板ですとか、鳥獣といいますか、熊の問題ですとかそういった問題もありますので、危険な場所については当然、周知はしていかないといけないというふうに思っておりますし、例えば弘法大師の水とか、あのコースにつきましても、ところどころ景観のいいところがありますので、そういったところはＰＲしていきたいというようなことも考えております。　ただ、そういった新規の魅力アップですとかリピーターを確保していくために、引き続きＰＲですとか営業活動を進めていきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　決して護摩堂コースは危険なコースじゃないと私は思っております。　言いわけ云々でありますけども、みのわ温泉とテニス村、まとめて再質問させていただきますけども、みのわ温泉・テニス村の利活用並びに東福寺野自然公園の利活用については、先ほど申し上げましたように、公共施設のあり方検討特別委員会で検討の提言が出されておるわけですよ。　そういった観点でしっかりと検討する必要があるというふうな思いで質問させていただいたわけでありますが、みのわ温泉は温泉とテニスを核とした施設であります。と同時に、東福寺野自然公園は、公園と各種研修、宿泊、そしてまたパークゴルフを核とした施設であります。それぞれ特色ある施設であります。　今後、そういったハード面、そしてまたソフト面、両面にわたって総合的に検討いただいて、先ほどお客さんもたくさん来ているという話がありましたので安心しておりますが、検討委員会とちょっと話が違いますけども、とにかく継続すべく検討をしっかりとしていただいてやっていただきたいという趣旨で質問させていただいたので、改めてもし見解があればお伺いしたい。 ○議長（中島　勲君）　　嶋川教育次長。 ○教育次長（嶋川　渡君）　　青雲閣につきましては、今ほど言いました、公共施設の検討部会では、２つ１つとかそういった提案もございましたが、あくまで、合宿だけじゃなくて、やっぱり宿泊できる研修施設というようなことで、現在も会社の方ですとかそういった方の研修も利用されておりますので、そういう場合はやはり、当然、屋内体育館ですとかグラウンドとかそういったものも必要になる場合もありますので、それはそういった活用を引き続きしていきたいというふうに思っておりまして、そういう意味では、積極的な営業活動、ＰＲ活動も引き続き行っていきたいなというふうに思っております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　とにかくしっかりと対応をお願いしたいというふうに思っております。　次に、３点目に、有害鳥獣被害の防止対策について伺いたいと思います。これにつきましては２点ございますので、それぞれ質問させていただきます。　先ほども原議員のほうから質問があったわけですが、私は細かく、提案も含めて具体的に質問させていただきたいと思います。　近年、有害鳥獣の猿やイノシシの出没の増加、そして被害が年々拡大しているところでございます。これはもう大変なものでございます。　その猿やイノシシの行動範囲は、今や山加積地区においては本江地内、スーパー農道までですね。東加積地区においては開地内のスーパー農道まで。中加積地区については安田の高まで。北加積地区については杉本地内まで。早月地区においては栗山地内まで。いずれもスーパー農道近くまで広がっているのであります。　これらを踏まえて、猿やイノシシの被害の実績、そしてまたその防止対策の現状についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　それではお答えいたします。　平成27年度の有害鳥獣における農作物の被害につきましては、現在集計中でございますが、過去３年間の被害の状況は、平成24年度が被害面積が750アール、被害金額で791万円、平成25年度が被害面積284アールで被害金額532万円、平成26年度が被害面積366アールで被害金額が516万円となっております。　また、有害鳥獣の被害防止対策につきましては、これまでも市職員による追い払いのほか、有害鳥獣捕獲隊の皆さんの協力を得まして、捕獲おりの設置や銃器による一斉捕獲を実施しますとともに、電気柵の設置が有効であることから、電気柵の整備を進めておりまして、先ほどもお答えいたしましたが、これまで約46キロメートルの電気柵を設置したところでございます。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　現状につきましては、平成27年度はさらに面積、ともに被害等々については多いものというふうに私も想定しております。　２番目の質問をさせていただきます。　今後の有害鳥獣被害の防止対策についてお伺いするわけでありますが、防止対策と言えば、今ほども電気柵の設置という話が出てまいりました。確かにそれを問えば、電気柵の設置と言われるわけでありますが、確かに電気柵の設置は、局所的にその地域あるいはその敷地等々についての被害防止につながってまいりますし有効な対策であろうというふうに思っておりますが、現状を見ていますと、イノシシ、猿が広範囲にこうやって出没する理由の一つに、現在、中山間地域では、山側、要するに上流側から電気柵を順次設置しております関係で、そのところは出没は確かにしなくなってまいりました。多少しますけども。ただ、電気柵の設置していない里山、里側、あるいは下流部にはどんどんと猿、イノシシが出没して、広がってきておるわけであります。結局その繰り返しであります。電気柵をやれば、そこまでは行きませんが、その下へ出ていくと。ゆえに、イノシシは広範囲に行動範囲を広げていくということで、イタチごっこだろうというふうに思っております。電気柵をしっかりとやればやるほど下のほうにまいります。　例えばスーパー農道のところまで電気柵があれば、そこまではとまれますが、その下へ今度行きます。今度はスーパー農道から下へまた電気柵をやれば、いずれはずっと里のほうに行くんじゃないかなと、拡大していくだろうというふうに私は想定をしております。　それらを踏まえて、結局、有害鳥獣の最終的な対応というのは、私も何遍も言いますが、やはり捕獲しかないなというふうに思っております。自然体の個体数は維持しなきゃいけないんですが、それ以上の頭数等々についてはしっかりと捕獲していかなきゃいけないということで、いつまでたってもイタチごっこになってくるんだろうと。　そういった関係で、やはり捕獲体制のさらなる強化をしっかりと予算を組んででも図っていただきたいと。また、猿やイノシシの捕獲おりの増設、要するに、おりをしっかりと購入していただいて、かつあちこちに設置していただきたいということであります。そういった形で捕獲していただきたい。さらには監視体制をしっかりとやっていただきたい。やはり猿やイノシシの出没箇所や捕獲おり設置箇所に監視カメラ等々を設置していただいて、しっかりと対応していかなければいけないというふうに思っております。　先ほども言いましたように、イタチごっこでは、いずれはスーパー農道から下へ確実にイノシシ等々が出没いたします。それを踏まえて見解をお願いいたします。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　今後も引き続き、有害鳥獣捕獲隊の皆様方の協力を得て捕獲活動を実施したいと考えております。ただ、有害鳥獣の被害防止につきましては、各地域での対策が重要であること、また有害鳥獣捕獲隊員の皆さんが高齢化していることやそれぞれお仕事を持っていらっしゃることなどから、今後はこれまで以上に、有害鳥獣捕獲隊だけでなく、地域住民の方々と連携して対応していきたいというふうに考えております。　また、平成27年度から、電気柵を設置する場合は、あわせて捕獲おりを設置することが義務づけられておりまして、地元の方々の協力を得て捕獲おりの管理を実施しているところであります。　今後、新たに農作物被害が発生した地域におきましては、各地域の要望ですとか出没状況等を勘案しながら捕獲おりの増設をしてまいりたいというふうに考えております。　また、監視カメラにつきましては平成24年度に３基導入しておりまして、イノシシの捕獲に活用しているところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　答弁ありがとうございます。　さらなる捕獲体制の強化とおりの設置、増設、監視カメラの増設、私はやはり予算を組んででも対応いただきたいというふうに思っております。　次に４点目でございます。耕作放棄地の解消対策についてであります。　耕作放棄地の定義といいますと、まず耕作に使われるはずの農地が耕作されていない状態の土地を意味しておりまして、過去１年以上の間、作物の栽培が行われず、今後も耕作に使われない土地を意味しております。　また、以前は、耕作していない田畑は「転作管理地」とか「休耕田」とか「遊休地」というふうに言っておられたのでありますが、近年、どういうわけか「耕作放棄地」という言葉がよく使われるようになってまいりました。また事実、耕作放棄地が年々増えているのであります。それほど深刻な問題であろうというふうに思っております。　これらを踏まえて、この定義に沿った形の耕作放棄地と言われるものの現状、実績、そしてまたその解消対策の現状についてまずもってお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　それではお答えいたします。　本市における耕作放棄地の面積につきましては、荒廃農地の発生・解消に関する調査によりまして、平成24年は約2.9ヘクタール、平成25年は約2.6ヘクタール、平成26年は約3.1ヘクタールとなっておりまして、ことしにつきましては現在集計中でございます。　また、耕作放棄地の解消対策につきましては、農業委員会が主体となりまして土地所有者の方々へ農地の保全管理を促すとともに、中山間地域等直接支払、多面的機能支払の日本型直接支払制度を活用いたしまして保全管理に努めているところでございます。　なお、今年度は耕作放棄地を把握するため、10月から11月末までに農業委員の皆様方が農地パトロールを実施したところでございます。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　今ほど実績をお伺いいたしました。この実績については、耕作放棄地の現実の定義に沿うような形のものじゃないなと実感いたしております。耕作放棄地の現実はそんなものじゃないなというのが私の実感でございます。　次に、今後の耕作放棄地の解消について、ご提案も含めて対応策についてお伺いをいたしたいと思います。　今ほど対応の話もございましたけども、やはり農地パトロールをさらに強化していただきたい。と同時に、耕作者への指導を充実していただきたい。また、農業公社や中間管理機構を通して、耕作をしていただける方へ補助を出してでも耕作放棄地を耕作していただけるような補助制度をつくるとか、そういった形でも解消対策に臨んでいただきたい。　あるいは、今ほど空き家対策規制という話もありました。耕作放棄地においてもそのような対策を講じるような規制を検討してはいかがかなというふうに思うわけでありますが、それらの提案も含めて見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　今後の対策といたしましては、先ほど申しました10月から11月にかけて実施しました農業委員による農地パトロールの結果を精査したうえで、土地所有者への意向調査を予定しているところでございます。　耕作放棄地につきましては、農業者の高齢化や担い手不足等から、今後ますます保全対策が難しくなっていくものと思慮されますが、引き続きパトロールの実施や指導等に努めてまいりたいというふうに考えております。　なお、ご提案のありました耕作放棄地の解消に対する別途補助制度や規制等については現在のところ考えてございませんが、今後とも耕作放棄地の発生の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　今ほどの答弁で、耕作放棄地に対して耕作をしていただける方に補助を出してでも耕作をしていただくと。保全の立場から、そういった補助制度という話を私もしましたし、考えていないという話なんですが、現実、そういった制度でやっておいでるところもあるということだけ言っておきたいと思います。　と同時に、再質問になりますけども、なぜ耕作放棄地が拡大していくかということ、今ほども言われましたように、やはり高齢化と担い手がいないということでありますし、と同時に、投資と労力に見合う採算性がないということであります。ゆえに、やはり採算性に合うような施策、あるいは担い手、とりわけ若い人ですね、育成し魅力ある農業となるような施策をしていかなければならないというふうに思っております。　と同時に、最近、先ほど有害鳥獣の話もさせていただきましたが、この耕作放棄に拍車をかけているのは、やはり有害鳥獣被害なんですよ。というのは、どうせ耕作しても猿やイノシシに荒らされるのならもう耕作をやめるわというのが山間地の地権者の農業者の方々のお話であります。そういったところ、やはり今有害鳥獣も含めてしっかりと取り組まないと、耕作放棄地も同じく増大をしていくという結果になるんだろうというふうに思っております。　将来へのリスク、要するに、草木が生えて自然を崩壊していく。そしてまた、鳥獣が繁殖し住みかとなって、あるいは田んぼが荒廃し、治水の不備での下流域への影響や、また地域の衰退、そういった形につながらないようなしっかりとした対応を今しっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思うわけでありますが、改めて見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　片口農林課長。 ○農林課長（片口和人君）　　耕作放棄地の問題だけではなくて、先ほど農業全体というお話ですが、先ほどの質問でもございました農地中間管理機構ですとか、この有害鳥獣の対策等々を含めて、農家の皆さん方にとって魅力ある農業となるように、さまざまな施策を実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　ひとつよろしくお願いいたします。　次に５点目に入ります。防犯カメラの設置についてでございます。　１つ目は、この防犯カメラの課題につきましては、これまで私も何度と質問させていただきました。私が初めて質問させていただいたのが平成16年３月定例会でございました。　その折には、屋外においては、滑川駅の地下道線のみ防犯カメラが設置してあったところでございます。それから既に12年ほどたつわけでありますが、現在、防犯カメラの設置は、恐らく数カ所にとどまっているのかなというふうに思っております。　社会環境の変化により、犯罪の件数や犯罪の質ともども変化をしている今日でございます。市民生活の安全・安心の観点から防犯意識も高まり、犯罪抑止や犯人検挙への手段としても防犯カメラの設置が叫ばれ、そしてまた、他の自治体でも推進されて、また効果を発揮しているのも事実でございます。　そこで、防犯カメラの設置について、場所、台数、効果、効用等々について、現状をお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　それではお答えいたします。　市ではこれまで、犯罪の発生状況等を考慮して、地鉄西滑川駅、道の駅ウェーブパークなめりかわ、市民交流プラザ、滑川駅地下道、駅前駐輪場、駅南駐輪場などに屋外監視用防犯カメラを、また施設の屋内用としまして、図書館、博物館、市民交流プラザなどに設置しているところであります。　そのほかには、学校施設への不審者の侵入を防ぎ、子どもたちの安全性を確保するため、防犯対策として設置している小中学校があります。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　今ほど現状につきましては、屋外については７カ所程度、建物等々については５カ所、そしてまた学校関係では同じく５カ所と答弁いただきました。まだまだ台数が足りないというのが実感であります。とりわけ屋外についてであります。　次に、その屋外についてでありますが、防犯カメラの設置、まずはやはり公共施設でかつ不特定多数の人たちが集まる施設への設置が必要であろうと。と同時に、当市へ出入りする幹線道路での設置も必要であろうというふうに思っているわけであります。　例えば公共施設であれば、滑川駅、中滑川駅、中滑川の地下道、図書館近辺、スポーツ・健康の森公園の周辺等々、そういった夜間でも人が集まるようなところに設置すべきだろうというふうに思っておりますし、また幹線道路については、主要地方道富山魚津線や一般県道富山滑川魚津線、魚津滑川バイパス、主要地方道富山立山魚津線、そしてまたスーパー農道等の主要な幹線道路で、かつ主要な交差点への設置を順次進めるべきであろうというふうに思っております。　そういった点、施設あるいは公道等の設置についての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　それではお答えいたします。　防犯カメラにつきましては、市民の皆様の安心感や防犯意識の高揚につながるものであり、また犯罪抑止にも大きな効果があるほか、事件や事故等が発生した際、警察の捜査活動にも貢献するものであると考えております。　しかしながら、防犯カメラを設置する場合には、恒久的な維持管理費がかかることやプライバシーの保護に配慮した適正な管理運用が求められることから、設置につきましては慎重を期す必要があると考えております。　今後の防犯カメラの設置につきましては、先ほども言いましたように、市内の犯罪発生状況等を勘案しまして、滑川警察署など関係機関と十分協議のうえ、設置の必要性が認められる箇所について総合的に検討していきたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　認識の薄いところがあるのかなと感じるところであります。　答弁の中で、プライバシーとか、やはり言いわけ等々があるわけでありますが、今日、そういったことを言っている場合じゃないんだろうというふうに思っております。マスコミ等々でも犯罪等々、やはり検挙率があるのは、一番立証できるのは防犯カメラの映像であるというのも事実であります。　そういったことを踏まえて、私の個人的な一例を申し上げますと、先日、私は夜遅くなったわけでありますが、あいの風とやま鉄道で富山から帰ってまいりました。滑川駅でおりたところ、待合室に女子高生が１人おったわけであります。その周りに、いかにも不良っぽい、茶髪の男の子３人組が取り巻いて言い寄っておったわけであります。それを見ておりまして、これはやばいということで、私は待合室にわざわざ入っていきました。　すると、その女子高生は私の顔を見て安心したかのように、待合室の隅っこのほうに座りました。私もその女子高生のそばに座らせていただいて、その３人組の男たちをじっと見ておりました。その３人組の男たちは最初は集団だったんですが、ばらばらになって、そしてそわそわと。かつ彼らの視線はその女子高生に向けられておりました。それを見て、私もまたその３人の男たちをにらみつけました。何度もにらみつけました。彼らはばつが悪そうに、やはり３人またグループを組んで、そわそわとぞろぞろと入り口から出ていったわけであります。　少し時間を置いてから、私は妻が迎えに来ましたので駅の外へ出て、そしてまた駐在所やら駐輪場の近辺を眺めながら、彼らがいないか確認したうえで妻の車に乗って帰宅したわけでありますが、そういった状況を見ていて、万が一私が見なくて最悪の犯罪に巻き込まれたり何かあったらと思うとぞっとしたというふうに思っております。

　もし、皆さん方がそういった境遇、あるいは皆さん方のお子さんなりお孫さんがそういった状況に陥り、あるいは犯罪に巻き込まれ、あるいは被害に遭ったらどのように思われるかと私は問いかけたいなというふうに思っております。私もそうでありますけども、恐らく皆さん方も気が狂うであろうというふうに思っております。　私は、この滑川市で悲惨な被害者やかわいそうな被害者や気の毒な被害者を出さないためにも、被害者の家族にならないためにも、犯罪抑止あるいは防犯の観点から防犯カメラの設置を提案しているわけであります。　予算等々の話もございます。できれば１年に１基ずつでもいい、抑止の観点から、明るい滑川市をつくるためにもつけていくべきであろうというふうに思っておりますが、最後に見解をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　黒川生活環境課長。 ○生活環境課長（黒川茂樹君）　　今ほどの議員さんの体験談も踏まえまして、先ほど言いましたように、滑川警察署など関係機関と協議いたしまして、どこに設置すれば有効かも含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中島　勲君）　　浦田竹昭君。 ○１２番（浦田竹昭君）　　質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中島　勲君）　　暫時休憩します。　再開は午後３時25分。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１６分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分再開 ○議長（中島　勲君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　13番開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　通告に従いまして以下の質問を行います。　まず最初は、学校の安全対策についてでございます。　このごろの季節は、つるべ落としと言われるほど、あっと言う間に真っ暗になる時期です。小学校の子どもたちが歩いているうちに暗くなる、そんな姿を見ながら、思い起こしながら質問いたします。　１番といたしまして、滑川市の小学校の集団下校の取り組みはどのようになっていますか、お伺いいたします。　近隣市町村では、１、２年生は合同で集団下校をし、ほかは各学年で一斉に下校をしているなど、学校独自の取り組みなのか、まち全体がそのように行っているのかちょっとまだ把握はできておりませんが、集団で帰るようにしていると先生も話していらっしゃいましたが、滑川市の状況をお伺いいたします。お願いします。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　小学校の集団下校の取り組みの状況というご質問ですので、お答えいたします。　滑川市の各小学校では、登校は集団登校を実施していますが、下校に関しては、学年によって下校の時間が異なることから、全校一斉での実施は難しいです。ただ、同じ時間に下校する学年の児童が同じ地域の児童と一緒に下校するという形をとっています。新１年生においては、入学後１、２週間、一斉下校を実施して、地域ごとに教諭等が付き添って交通安全指導を行いながら集団下校をしています。　ただ、悪天候の日ですとか不審者が出たという情報があった際は、授業時間を調節して全校での集団下校ができるように実施をしております。 ○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　私もそのようには思っておりますが、ただ、長い道を歩いてくると最後に１人になる、その子だけが最後じゃなくても、何となく長い間に１人になっていく。そういうのも、一緒の地域の皆さんは一緒に帰るようにという、もう一言子どもたちに声をかけていただいたらいいと思いますが、いかがですか。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　同じ地区の子どもは一緒に帰ろうねという話をしていますが、帰る際に子どもたちがばらばらになったりしやすいので、声かけを日ごろしていきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　低学年の保護者のほうから、西部小学校も含めて、私の場合は地元が西部小学校ですので、滑川市の状況が、田舎でのどかでいいまちだからという思いなのか、緩いですねという話も聞いておりますので、またいろいろな工夫をお願いします。　それでは、２つ目といたしまして、下校時の施錠は誰がどのようにしていらっしゃいますかという質問です。　夕方、子どもたちが誰もいないのにまるであいているというのでは困りますし、富山市のある小学校では、学年の下校時に必ず教師が玄関まで送ってきて、全員の帰宅を確認すると鍵をかける。次の学年の下校時にその学年の先生が責任を持って鍵かけをするというような、夕方誰もいないのに玄関があいているということは絶対ないということを徹底しているそうです。　そういう点では、例えば職員会議などあるときは、子どもたちが全部帰ったのを見届けて、全部鍵を閉めて、それで職員会議をする。あるいは、体育祭とか文化祭とかで子どもたちが委員会活動で残るときは、例えば職員会議は３時半とかにしますので、その残った子どもたちに対しては市職の方、市から派遣されている職員が鍵かけを徹底しているという話がありますが、滑川市の現状はいかがですか。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　各学校では、児童・生徒が登校を終えたとき、児童・生徒玄関の戸の施錠をし、不審者の侵入に備えています。　児童が下校する際、玄関の戸をあけて下校しますので、低学年が下校した後は、教頭や校務助手、それから、お話に出ました見送りに来た担任の先生が施錠をするということにしております。　小学校の高学年の下校時間は午後４時ごろになることが多いので、４時半ごろ、学校全体の戸締まりと一緒に施錠するようにしております。　小学校の低学年が下校した後から高学年が帰るまでの時間に施錠する人をしっかり決め、施錠をするように各学校に注意を喚起してまいりたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　私たちも用事があって学校へよく行きますが、ピンポンしてあけていただく。普通の人は玄関から入るので、悪い人はピンポンして入りませんので、そういう点で少しきちっと、もう少し意識を高くして、子どもたちがいるときは必ず大人もいるということも徹底していただいたらいいなと思っております。　それでは３番目に、救急車のことでお伺いいたします。　先ほど高木議員の質問のほうにもありましたが、救急車を呼ぶマニュアルを学校に配布してありますかという、もう一度答弁からお願いしてよろしいですか。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　学校保健・学校安全関係の手引きにおいて、校内での事件・事故災害発生時の対処、救急及び緊急連絡体制について定めております。　また、市で統一したマニュアルを各学校に配布し、それをもとに学校独自の危機管理マニュアルを作成しています。このマニュアルの中の「けが発生時の行動計画」「事故発生時における具体的措置の基本方針」に、救急車を呼び医療機関での緊急な措置が必要となる判断基準を設定しております。 ○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　今ほど詳しくお伺いしました。そういう点では、滑川市としても子どもを守るということはできていたんだろうと思いますが、さきに事故がありましたことに関しては、マニュアルがなくても救急車を呼んでほしかったという思いがしております。　例えば今、課長がいっぱい冊子を見せてくださいましたが、これを教室のどこに張るのか、体育館のどこに置いておくのか、学校の中にどうやって知らせるのか、これらのほうがもっと大事じゃないかなという思いがしております。　特に先生方は異動がありますので、西部のどこに張ってありますというのは、異動してこられた先生は多分わからないですね。そういう意味でも、どこで誰がどういうときにというのは目立つところに、先生方で相談をして一覧にして張っておくとか、冊子をどれだけ置いていても、何ページけ、何ページけと言っている間に大事な時間が過ぎてしまいます。これは初期治療が一番大事な事柄だと思いますし、教育委員会がもう少しアイデアを出して、緊急のときの瞬時の判断、これは怠らないでほしいということもしっかりと各学校に伝えてほしいと思います。　実際こういうことがありまして、滑川市の子どもたちに対する危機管理が少しされていなかったんじゃないかなと印象づけられました。徹底した安全管理をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　児童・生徒の安全・安心な点については、どれだけ気をつけても足りないということはないと思いますので、今言われたように、日があくことなく徹底していきたいと思っております。　例えば緊急時の判断基準という点に関しましては、救急車及び医療機関にというところでは、意識喪失の持続、ショック症状の持続、けいれんの持続、激痛の持続、多量の出血、骨の変形、大きな開放創、広範囲のやけどという基準を設けておりますが、これにこだわらず、やはり細やかな配慮が必要なときというのはあると思います。例えば頭を打ったときですとか、目を打ったとか、口の中のけがというものは、日ごろからこの基準に達していなくても細やかに見ていこうということでやっておりますので、そのようなことも含めまして、職員室内や学校内のこういう基準の掲示なども検討していきたいと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　それこそ、大事な子どもさんを預かっています。そういう意味で、校長先生がタクシーを呼ばれたということに関しては、もし私が親だったらどんな悲しい思いをするだろう。そこにしばらく放置されたわけですから、こんなことはあってはいけないと思っています。本当に大惨事になる、ならないじゃなくて、けがをしたその子のためにも、一番早い措置をこれからも徹底して行っていただきたいと思います。　それでは４番目に、またちょっと関連していきます。教室以外の授業には補助員をということを提案させていただきます。　今回の事故についていろいろ考えさせられることが多かったと思います。動きがあるということに対して、１人の先生では掌握し切れないことも多いと思います。大事に至らなくてよかったと思って胸をなで下ろすこともたくさんあると思います。教室以外の授業に補助の人がいてくださることはできないですか。そういう補助要員を採用して、一緒に活動してくれるような大人の人は準備してあげられないでしょうか、お伺いします。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　大学生が授業の補助をする県の理科観察実験支援事業ですとか学びのアシスト推進事業等がありますので、それらの事業を積極的に活用して、教室以外の授業へ補助員が配置できるようにしてまいりたいと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　今課長おっしゃいましたが、そういうのは滑川市で誰かもう既にどこかの教室へ入っていらっしゃるとかありますか。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　今年度も学校に、「観察実験アシスタント」という名前なんですが、大学生が来ております。また、学びのアシストも小学校に来ております。ただ、これは数を増やすということで積極的に導入をしていきたいと思います。 ○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　本当にそういういろんなシステムで先生、大人が複数いるということの強みというのは、これは私たちも同じだと思います。大人の目というのは子どもたちにとっては非常に安心ですし、いろんな形でそういうアシスタント、たまたまうちの校長先生に聞きましたら、調理実習、そのほかの家庭科実習に関しては、校長なり教頭なり教務主任なり、そのとき授業に出ていない人が一緒に参加するというふうにおっしゃっておりましたので、なるべく滑川市中全体が誰かの担任のフォローをしてあげられるような形にしてあげてほしいと思っておりますので、お願いします。　それでは、５番目に入りますが、私は今回のこういう事例も含めまして、多分３月20日の事故だけではないんじゃないかという思いをいたしております。　そこで、２つの中学校校下、早月中学校、滑川中学校の校下の小学校、あるいは中学校もそうですが、２人体制ぐらいで過去の校長経験者をアドバイザーというポストを設けて派遣してはいかがですかと思っております。　これはなぜかといいましたら、例えば新採の先生、ついこの間まで大学生でしたが、きょうは先生、あるいはほかの市町村のお生まれで、ほかの市町村の先生をしておられた人が滑川の担任をする。あるいは今回の校長先生もそうですが、そこではやっぱりわからないことがいっぱいあると思いますね。歴史も文化も、その町の風習まで、いろいろな形で、地元の子どもたちを育てるために一番大事な基本がない状態で子どもたちの先頭を歩いてもらったら、ちょっといかがなものかと感じております。　例えばこの土地に生まれてこの土地に育った。例えば、それが西加積で生まれても、早月加積であろうと東加積であろうと田中であろうと、どこでも滑川市の子どもは全部かわいい、そういう思いで教師をしていただきたいと思います。　また逆に、頑張っている若い先生を褒める、育てるということもアドバイザーの先生方の一つの大きな仕事じゃないかと思いますが、このアドバイザー、相談者も含めまして、いかがでしょうか。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　まず、新採の先生の指導をする役割として、新採が配置された学校に初任者指導という担当の教員を配置しております。授業の仕方ですとか保護者にどう対応するかなど、１年間かけて指導するようにしております。　また、校長は地域と密接に連携をとり、地域の願いに根差した学校教育を展開することが必要であります。そのことが特色ある学校づくりにもつながっていくのだと考えます。　今後も地域のよさを理解し、地域のさまざまな方々と十分話し合って学校教育を展開するよう、新任校長には校長がかわるときに、地域の歴史や文化など十分に伝達、引き継ぎをするようにお願いしているところであります。　また、日ごろから、校内の教員同士で教育指導ですとか地域のよさですとか地域の人々の考え方などについて協力して情報交換するということ、共有するということが大切であると考えております。　今年度は、若手教員とのかかわりについて、中堅教員を対象とした研修会を県の総合教育センターから講師を招いて実施したところであります。このような研修も通しながら、学校内で組織的に研修体制が進められるということを考えております。 ○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　そうしましたら、例えば保護者からの少しの苦情、これもしっかりと受けとめながら苦情処理がされているかどうかというのは大きな問題になってくると思います。　例えば今の５つ目の私の質問は、２つの中学校校区の小学校に、アドバイザーということで学校以外の先生、元校長先生、卒業生のそういう方々にいろいろな形で少し見張り番と言えばいいか、そういうことをしてもらったらどうかという思いをしております。　例えば保護者から苦情があったとき、誰に相談していいか、これはどのような形で保護者に伝わっていますか。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　保護者からちょっとした苦情と言ったら変なんですが、願いというものを学校にお話しにこられることがあります。日ごろ学校内で言っていることは、一人で抱えて考えるのではなくて、学校内の先生たち、管理職も含めて、情報を共有して、どういった方法がいいか考えようということはやっております。　例えば校長先生ですとか教頭先生は、地域のことがもしありましたら、やはり地域の方と相談することもしております。そのため、教育振興会ですとかＰＴＡですとかさまざまな機関とも連携をとって相談しながらやっていくことが必要だと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　今、本当にそういうふうにきちっと計画を立てた状態でお話し合いがされているのだと思いますが、一保護者が我が子の心配を担任の先生にストレートに言えない人もいます。担任の先生もなかなかわかってもらえないこともあります。そういう意味では、例えば保育園なんかでは、苦情処理と言えばいいか、そういうアドバイザーをきちっと保護者にも伝えてあります。そういうことを私は学校でもする時期ではないかと思いますが、このアドバイザーというセクションを設けて派遣はいかがですか。私、ここにこだわっています。現在、学校でどうだというのは別として、お願いします。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　保護者の方からの考え、相談というものに関しまして、現在はスクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーを学校に派遣していただいて、そういう保護者、地域の人と連携をとるように、相談ができるようにということはしております。　それから、先生たちの相談もスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに乗っていただいております。　市としてそのようなアドバイザーという点なんですが、現在、市では、スタディ・メイト24人、心の教育相談員、図書館の司書、英語の活動支援員などたくさん市で活用しております。アドバイザーという点で、市で採用できるかどうかというところはちょっと検討していかなければいけない部分だなと思っております。 ○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　すごく私、これにこだわっているのは、この事件の前にいろいろなことを私は自分で体験してまいりました。そういう意味で、誰に言っていいかわからないというのが現実だと思います。　また、この次なんですが、富山で勤めている学校の教師です。例えば保護者から、子どもがいじめに遭っているかもしれんから内情を調べてほしいということがあった。教育委員会がまず伝えるのは校長先生だ。校長先生から自分の胸三寸で評価されてしまったら、それ以上保護者のところへ行かないということも感じましたという方がおられました。　そういうことで、私は第三者の目というのが本当に大事になってくる時期じゃないかと思っています。　私の言っている校長先生の経験者をアドバイザーにというのは、心の相談室とかスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの皆さんの対応じゃなくて、全然違うところから、校長先生、だめだよという、それくらいの、校長先生、伝統をもっと感じてよということをきちっと伝えてあげないと、もう本当に自己満足学校になったら大変だと思いますが、いかがですか。そこはしつこいですね。ごめんなさい。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　議員さんの言われることはそのとおりだと思います。自己満足によって学校が運営されていくということは避けなければいけないことですので、学校としましては、学校の運営に関しましては、外部評価、評議員さんに公開して取り組みを評価していただいて、直していけるところを直していこうということで地域の方に助言をいただいてやっております。　議員さんが言われるように、第三者の目ということは非常に大事な点だと思いますので、やはりそういうところは考えていかなければいけないと思います。 ○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　本当に私は、じゃ、聞き取り調査されましたかとまで聞いてしまいたくなるんです。それはいかがですか。実際なぜタクシーだったんですか。この子、タクシーで行くと赤信号で待たなきゃいけない。そうでしょう。あるいは車の中で冷やしてあげたりできないわけです。救急車だったらきちっとその対応ができる。何でこの判断になったんですかという聞き取り、されましたか、お伺いします。 ○議長（中島　勲君）　　上島学務課長。 ○学務課長（上島陽一郎君）　　その当時に学校からは話を聞いています。なぜかというところに関しましては、ちょっとこれから提訴があり、裁判の中で明らかになっていくところだと思いますので控えさせていただきますが、聞き取りはしました。

○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　言ってはいけないことを言ってくださいと言っているわけじゃなくて、本当にしまったとその方が思われなきゃ直らない。そういうことも含めたら、今いろんな意味で少しの、申しわけありませんが、大失態になるんです。少しじゃなくて大失態になってしまいましたが、本当にこの後は滑川市そのものもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　それと、こういう、いろんな意味で、地域で起きたことに対しては地域でコミュニケーションをしっかりとって、まちづくりはやっぱりコミュニケーションからだと思います。特に子どもたちは未来の財産です。そういう子どもたちの心に傷を負わしたらいけない。やけどということに関しては、これは本当にあれですが、救急車を呼んだか呼ばないか、これは人的なミスだと思っています。　本当に大切に考えていただきたいと思いますが、先ほど市長さんの答弁の中に、この議会が終了後、総合教育会議を開くという話をしておられました。ぜひこういうことも滑川市の教育体制のあり方ということで取り組んでいただきたいと思いますが、市長さん、お願いしていいですか。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　お答えしたいと思います。　このことについては、午前中も私に質問が一言ありました。　現場から聞いていることと言えば、現状報告で一応おさめたと。子どもが病院に入ったということの確認はもちろんさせていただいております。　ところで、今開田議員がいろいろ質問されましたが、親の苦情の話がございました。これについて１つ例を申し上げます。私の、これこそ北加積小学校、ＰＴＡとして対応したのは、親の苦情はＰＴＡで受けとめますと。学校の先生方には軽微な苦情は任せない。親同士が共通の問題としてＰＴＡで解決していくという方法をとりました。うまくいきました。学校の先生には思い切って自分の思うオリジナルな教育を進めてくださいと、これがＰＴＡからの、逆に先生方の思い切った授業、個性豊かな授業を展開するための提言であったわけです。私はうまくいっていたと思っております。そういうことも参考にしていただきたいなということ。　もう１つは、親の苦情もいろいろありまして、ここでは言いにくいんですが、個人的な感情で、しつこく、長く、先生の心がずたずたになるまで責められる方がたまにあります。この対処の仕方は、教育委員会並びに専門家のほうで少し対応も必要になってくるということも、そういう事例もあるということをちょっとご記憶いただきたいなと。苦情が全てにならない、例外は例外だという対応をしないと、これは処理できません。そんなことを考えておるわけでございます。　今の救急車の話にしましてもそうです。救急車は、今開田さんがいろいろおっしゃいました。中学生、ありました。柔道のクラブ活動。骨が折れた。救急車を呼んだら、学校の先生方でちゃんと内規があったんだと思います。そんなことは生徒は知りません。救急車を呼んだら叱られて、挙げ句の果てに、親も呼ばれて叱られて、消防署へ謝ってこいと。これもいかがなものかと思いませんか。子どもたちは反応します。　ということで、先生方のマニュアルもそうですが、子どもたちもそのルールといいますか取り扱いの手順というものを知っていなければいけない。先生方だけではいけません。先生が必ずクラブ活動の隅々までくっついているわけじゃない。子どもたちだけしかいないという場合もあるわけです。　緊急時のことについては、教育会議のほうでこの話を議題にしていきますけれども、とにかく先生、学校の管理体制のこともありますが、子どもたち自身がそばにいて感じるところ、指導もちゃんと体系としてまとまっていないと解決できない問題だと、このようにも思っています。　私の言っていることは、今言いましたが、体験しながらきたことを申し上げましたが、例外ではなくて現実に起きている問題として受けとめていただきたいなと、このように思います。　そういう対応の仕方も教育会議でいろいろ検討しまして、マニュアルづくりにも子どもそのものが参加するような、組み込まれるようなことを考えていきたいと、このように思っている次第でございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　今市長さんからいろいろお話がありました。私は言わないでおこうと思っておりましたが、ある子どもさん、保護者は学校を転校してしまいました。家を建てて。そういう事例もありました。ですから、いろんな形で解決ってたくさんあると思います。今市長が言われたように、子どもも巻き込んだ緊急対策がとれるような仕組み、例えば救急車を呼ぶためには安全管理を一覧表にして、体育館であろうとグラウンドの隅であろうと玄関であろうと、そういうものをみんなが目につくような、そういう形をとっていただいて、子どもたちも保護者も、そして地域そのものも元気に真っすぐに育てばいいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　この問題はこれで終わります。　次に、２といたしまして、町の活性化についてでございます。　人口減少社会における交流人口の増大をどのように考えておられるかお伺いします。　私は今回は、交流人口というところに少しポイントを置いてお話をさせていただきます。　アといたしまして、市は人口減少、少子高齢化を克服するため、滑川市ひと・まち・産業（しごと）創生総合戦略を取りまとめ発表されました。この戦略では、観光情報の発信と観光客のもてなしサービスの質の向上を図る、無料公衆ＬＡＮの整備やご当地グルメの発信、キラリンやピッカの活用によるイメージアップ、わかりやすい観光案内などを推進するとしております。　まちの魅力をアップして交流人口の増加を図るとしていますが、滑川市を訪れる方のうち公共交通を利用する場合は、あいの風とやま鉄道滑川駅あるいは富山地方鉄道の各駅あるいは高速バスなどがあると思われますが、利便性が十分に高いとは思われません。どうしても自家用車や観光バスで北陸自動車道の滑川インターを利用したアクセスになると思います。　そこで、現在、どの程度の交流人口がどのルートで滑川へ来ていらっしゃるのか教えてください。 ○議長（中島　勲君）　　網谷商工水産課長。 ○商工水産課長（網谷卓朗君）　　それではお答えいたします。　滑川市ひと・まち・産業創生総合戦略において、平成26年の交流人口については30万8,000人としております。これは、平成26年の観光客入り込み者数調査の数字を用いているものでございます。　このイベント等への観光客入り込み者については、推計の部分もあるため、具体的にどこからどのルートで来られているかについては把握できておりませんが、ほたるいか観光シーズンには県内外から多くの観光客にお越しいただいているところであります。　その交通手段としては、北陸新幹線等の公共交通や観光バス、自家用車等の利用が考えられているところでございます。　その中で、道の駅ウェーブパークなめりかわの利用状況を見ますと、バス、自家用車の利用者が多いとものと思われ、想定されるルートといたしましては、高速道路滑川インターや国道８号線から道の駅に至るルートの利用者が多いものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　ありがとうございます。　私は、次のイの質問に入るためにこれを聞きました。　何かといいましたら、まずイを質問させていただきます。　滑川インターと市街地を結ぶ県道蓑輪滑川インター線は４車線が確保されており、市街地に入ると中央公園前に接続するなど、まさに市の玄関口と思われる道路となっています。これに接続する国道８号線が今年度完成見込みということであります。　稲泉交差点はまさに滑川市の顔としての交差点になるのではないかと期待しております。　将来的には交差点の形状が変わるかもしれませんが、それも見越したうえで、滑川市の魅力をより一層発信するため、この稲泉交差点を市の重要な交通拠点と位置づけ、これに接続して、市の観光、産業、歴史、文化、生活の情報を発信する拠点を整備することはどうでしょうか。　いかがでしょうか。まずここまでお願いします。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　ご指摘はよくわかります。　いわゆる滑川のへその部分でありまして、いよいよ８号が開通いたします。これから多面的にこの国道８号がいろんな面で生かされてくるものと期待をしています。　これまでも、ニトリがあそこに来ましたけれども、その前に、今おっしゃったところ、道の駅というよりも、以前から大型店の話が出てきては消える、出てきては消えるということが繰り返されてきました。そういう意味では、果たしてここはという考えはありますが、もう１つは、ご存じのように、立体化のことがありますので、ここはその立体化がどうなるか見極めないと、道の駅ということを軽々に私、当事者としてちょっと言いにくいということをお答えするしかありません。　かなめのあるところでありますから、これまであそこの道の駅は、ほたるいかミュージアムの駐車場がないので、金がないものだから、県に道の駅の名前をくれということでお願いをして県がやってくれた道の駅だったわけです。そういう意味では、ちょっと無理のある道の駅だったわけでして、いわゆるよそにある道の駅とちょっとラインがずれているというのはそういう理由です。　今度は幹線の上での道の駅ということで、これまた期待が大きいところでありまして、今後とも深く検討して臨んでいきたいと、このように思っております。　以上です。 ○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　市長さん、ありがとうございます。　私は、あそこは、高速道路からおりてきた、ニトリの電気が見えた、あっ、まちに入ったというイメージで、天皇陛下も通られた道ですので、天皇陛下道路でも結構ですが、とにかくあそこの整備が滑川市を中心的に照らす、山を照らせば海まで照らされるでしょうという思いです。　今、ライオンズクラブさんがたくさんのライトをあれして中央公園を照らしてくださっています。１人１灯運動をもっと盛んにして、消防署までずっと続けるなり、あるいは夏のランタンまつり、ランタン通り、あるいはＬＥＤ通りでも何でもいいです。ホタルイカ通りでもいいです。そういうものをもう一度まちづくりのために、今市長が言われましたが、あの交差点がへそになるだろうと思って喜んでおります。　そこで、今、市長さんも、立体交差になるかもしれんし平面交差のままでいくかわかりませんとおっしゃいました。例えば立体交差になったら、新湊の道の駅のような感じで、上はばんばん交通量が流れて、下へしっかり入ってきて休んでいくわという、こういうのも一つの案かなという気がいたします。　ですから、現在ある道の駅は海の駅、今度は本当の意味の国道８号線の開発というところでまちづくりをしていただきたいと思いますが、新湊のような、ああいう上は８号線で70キロから80キロで走り、あそこはただいま平面交差ですから、どうしても信号ではとまる。そういういろんな要素が、いいところも悪いところもあるんでしょうけども、両方かみ合わせて、市長さん、この後開発をお願いいたします。　これは要望です。　次、ウに入ります。　総合戦略の中に、企業がたくさん来たくなるようなまちづくりとありました。交流人口の増加のために企業誘致をという思いです。災害の少ない―「少ない」です。「ない」とは言えませんが、滑川をＰＲしてはいかがですか。　ことしの９月、北海道豊頃町へ姉妹都市交流で議員全部で行ってまいりました。そのとき、豊頃町のお客さんであるアイシンさんとの交流もありまして、常務の方、そして総務部長さんとご一緒させていただきました。　そのとき常務さんに、滑川市は地震も少ないし、災害も少ないし、こんな立地のいい滑川なんです。もう大工場や生産工場が来なくてもいいんです。技術部門と開発部門、能力だけ、心臓部だけ滑川へ来てくださいと頼んできました。　そういうようなもので、私は今、南海トラフを考えたら、あそこの、表日本と言ったら叱られるのかもしれませんが、あの皆さんは、本当にいざというときはどこへ避難しようかと考えておられると思いますので、ぜひ心臓部を滑川へということで、これは市長さんのトップセールスしかありません。いかがでしょうか、市長。 ○議長（中島　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　よくわかりました。検討させてください。 ○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　たくさんの企業が建ち並ぶ、富士ゼロックスとか、あそこはずっと工場目抜き通りになっておりますが、今度は８号線沿いも含めまして、大きなビルが建ち並ぶ滑川市もまたいいかな、製造工業は場所がありませんので、心臓部だけの誘致を市長にお願いするしかありませんので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは３つ目です。ふるさと納税についてお伺いいたします。　今定例会でもふるさと納税の返礼品として予算が計上されておりますが、納税額はどのように推移していますか。　これは昨年９月の質問から随分形として増えてきたということはわかっておりますが、どうぞお知らせください。 ○議長（中島　勲君）　　藤名企画政策課長。 ○企画政策課長（藤名晴人君）　　それではお答えいたします。　制度が始まりました平成20年度から23年度までの４年間は、平均で大体１年に17〜18件の120万円前後で推移しておりました。　そして、平成24年度は21件で434万円、25年度は20件で409万円、26年度は、27年の１月から返礼品を始めた効果もありまして、決算では49件の515万円、そして27年度、これはまだ11月末の時点ですが、今回10月から返礼品の拡充を行い、クレジット決済等のリニューアルを行いました。その効果もありまして、11月末時点で457件、約1,100万円、件数については昨年度の９倍以上、金額も２倍以上というふうになっております。　以上であります。 ○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　11月までにも1,100万ということで、すばらしい納税をいただいているわけですが、どこかへこの方々は納税されるかもしれませんので、滑川へしてもらってよかったと思いますね。　そこで、２番目です。滑川市の特産品でどのようなものをお返ししているのかもう一度お願いします。そしてまた、何が一番人気かもお知らせください。 ○議長（中島　勲君）　　藤名企画政策課長。 ○企画政策課長（藤名晴人君）　　お礼の品物として、通年品で、昆布締め、かまぼこ、ちょっと変わったところでは、滑川高校の海洋科の生徒の皆さんが製造しておられる缶詰、そういったもので15品、それから期間限定品ということで、ボイルホタルイカ、里芋、リンゴなど５品を用意しております。　また、10万円以上ご寄附された方には、ほたるいか海上観光のペア乗船券を贈っております。　どの品物も万遍なく選択いただいておりますが、ボイルホタルイカ、かまぼこ、リンゴなどが特に人気があるようです。 ○議長（中島　勲君）　　開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君）　　こういうふうにして返礼品を用意するというのは、滑川市の業者さんにとっても非常にいいことだと思いますので、やっぱり私たちも一緒になってこのふるさと納税をこれからも宣伝していきたいと思います。　どうぞこれからもふるさと納税に関しては、愛市滑川市ということでみんなで声をそろえていきたいと思います。　これで私の質問を終わります。特に教育委員会さんにはよろしくお願いいたしまして、終わります。 ○議長（中島　勲君）　　本日の会議は、これまでといたします。　12月11日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１４分散会...

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滑川市議会 2015-12-10 平成27年12月定例会（第2号12月10日）

滑川市議会 2015-12-10
平成27年12月定例会（第2号12月10日）