滑川市議会 2012-12-11
平成24年12月定例会（第3号12月11日）
平成24年12
月定例会（第3号12月11日）
平成24年12月
滑川市議会定例会会議録 第３号
平成24年12月11日（火曜日）
──────────────────────
議 事 日 程 第 ３ 号
平成24年12月11日（火）午前10時開議
第 １
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
第 ２ 議案の
委員会付託
第 ３ 請願の
委員会付託
──────────◇──────────
本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
日程第２ 議案の
委員会付託
日程第３ 請願の
委員会付託
──────────◇──────────
出席議員（15名）
１番 水 野 達 夫 君 ２番 高 木 悦 子 君
３番 原 明 君 ４番 岩 城 晶 巳 君
５番 石 倉 正 樹 君 ６番 中 島 勲 君
７番 古 沢 利 之 君 ８番 浦 田 竹 昭 君
９番 開 田 晃 江 君 10番 中 川 勲 君
12番 砂 原 孝 君 13番 野 末 利 夫 君
14番 森 結 君 15番 高 橋 久 光 君
16番 前 田 新 作 君
欠席議員（なし）
欠 員（１名）
11番
──────────◇──────────
説明のため出席した者の職・氏名
市長 上 田 昌 孝 君
副市長 久 保 眞 人 君
総務部長 池 本 覚 君
総務部参事総務課長事務取扱 折 田 勝 君
財政課長 杉 田 隆 之 君
産業民生部長 小 幡 卓 雄 君
生活環境課長 小 善 清 範 君
福祉介護課長 岡 本 修 治 君
建設部長 東 朗 君
まちづくり課長 児 島 正 君
建設部参事建設課長事務取扱 三 浦 勇 君
消防長 金 山 真 弘 君
消防本部次長消防署長 川 崎 嘉 彦 君
教育委員長 辻 沢 賢 信 君
教育長 石 川 忠 志 君
学務課長 山 岸 均 君
生涯学習・
スポーツ課長 嶋 川 渡 君
──────────◇──────────
職務のため議場に出席した
事務局職員の職・氏名
事務局長 上 坂 清 治
──────────◇──────────
◎午前１０時００分開議
○議長（砂原 孝君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
──────────◇──────────
◎
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
○議長（砂原 孝君） 日程第１、
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
７番
古沢利之君。
○７番（
古沢利之君） おはようございます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
今回は、極めて具体的な問題でお聞きをいたしますので、答弁も具体的かつ前向きなものを期待いたしたいと思います。よろしくお願いします。
最初は、学校の非
構造部材の問題です。
これは９月にも申し上げまして、９月の答弁では、
教育委員会としてはきちんとした調査をしていなかったということであったと思います。市長は調査したうえで報告すると、こうおっしゃったわけでありまして、その後、９月のこれ以来調査をされたのだろうと思いますが、その結果についてまずお聞きをしたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 答弁に先立ち、
理事者側の皆さんに申し上げます。
答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いします。
山岸学務課長。
○
学務課長（山岸 均君） それではお答えをいたします。
９月25日に市内全
小中学校の教頭を集め非
構造部材に係る耐震調査の説明会を行い、まず学校で調査をしてもらい、その調査結果を提出してもらったところでございます。
天井、
照明器具、窓・ガラス、外装、内装、家具等について各学校の先生方に目視点検をしていただきましたところ、各学校の点検項目に劣化が見られたとの報告がございました。例えば天井や壁のしみ、微細な表面上のひび割れなどでございました。その後、調査結果を踏まえまして、改めて
教育委員会の技術職員が全
小中学校を回り点検をいたしました。その結果、劣化と見られたところについてはいずれも軽微なものであり、早急な対応は必要ないというふうに判断をしたところでございます。
ただし、大きな地震が発生したときに危険と思われるものとして、教室の高いところに置いてあるテレビ及び図書室の書棚等で固定されていないものが一部の学校で見受けられたので、早急な対応を指示したところでございます。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君）
古沢利之君。
○７番（
古沢利之君） 早急な対応を指示されたということですが、今あるものをとりあえずそういうふうな固定と。今のお答えだけ聞くと、これは簡単にできることのようですが、いつまでに完了という指示はあったんでしょうか。
○議長（砂原 孝君）
山岸学務課長。
○
学務課長（山岸 均君） いつまでというような指示まではしておりませんが、早急に対応するように指示をしたところでございます。
○議長（砂原 孝君）
古沢利之君。
○７番（
古沢利之君） 完了というのは当然確認をされると思うんですが、指示を出しっぱなしというのはいかがなものかと思いますから、確認をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（砂原 孝君）
山岸学務課長。
○
学務課長（山岸 均君） しっかりと確認をしていきたいと思います。
○議長（砂原 孝君）
古沢利之君。
○７番（
古沢利之君） 今あるものを目視、そのうえで確認をされたということなんですが、再々申し上げているとおり、学校は
避難施設としても重要な位置を占めているわけで、避難所としての機能ということもかねてから申し上げておりますが、それ以前の問題として、そこが安全な場所でなければならないというのが大前提でありますから、これは今確認をされたということだけではなくて、ガラスなんかも本当に大丈夫なんだろうかという思いを拭い去ることができないんですけれども、くれぐれも対応にぬかりのないようにしていただきたいと思います。
それから、大規模なものがもし見つかったという場合でも、たしか国の
支援制度などもあったと思いますから、そういうことも踏まえたうえで対応をしていただきたいというふうに思います。
これはそれとして了解をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
２番目に移りたいと思います。
地上波の
テレビ放送が昨年の７月に
デジタル化をされました。
デジタル化される以前のアナログのときの
テレビ電波はラジオの
ＦＭ放送と……
〔発言する者あり〕
○７番（
古沢利之君） あっ、ごめんなさい。順番を間違えました。
じゃ、
就学援助について行きます。
就学援助についてですけれども、この間の
決算委員会でも改めてお聞きをしまして、
就学援助の問題で必要な
子どもたちが増えているということを再確認いたしました。この間の
経済状況を反映しているんだと実感したわけですが、
決算委員会では、平成23年度で
就学援助を受けている児童・生徒は108人というふうにお聞きをしました。平成21年度は125人だったんですね。それから見るとちょっと減っているんですけれども、22年度は114人と、ずっと３桁台の人数になっているんです。
それで、10年ほど前のものをちょっと見てみましたら、平成13年度では31名だったと思います。ですから、この10年ほどの間に３倍以上、４倍ぐらいになっているということで、本当にこの間の
経済状況あるいは
雇用状況といったものを反映しているんだろうなと思っております。
この
就学援助は、
学校教育法で「市町村が必要な援助を与えなければならない」となっているわけで、市町村が決定することになっているんだと思いますが、今滑川市では、この
就学援助の
対象費用は、学用品、
学校給食費、
校外活動費、
修学旅行費となっているんだろうと思います。
一部報道では、富山県かどうかはわかりませんが、学校によってあるいは地域によって、同じ市内でも
就学援助を受ける生徒の数といいますか比率にかなり差がある場合があると。地域的な
経済状況の格差もあるのかもしれませんが、この制度の周知について差があるのではないかということも指摘されております。滑川市は狭いエリアですから、各学校できちんと保護者に対しても周知がされているものだと思いますけれども、この周知についてどのようにされているのか確認をしておきたいと思います。
○議長（砂原 孝君）
山岸学務課長。
○
学務課長（山岸 均君） それではお答えをいたします。
就学援助につきましては、小学校新１年生の全保護者に対しまして、
保護者宛ての通知文のほか、申請書などの
関係書類を学校を通じて配付してもらっております。
また、そのほかの学年につきましては、前年度該当していた児童・生徒の保護者に
関係書類を配付してもらっているほか、校長をはじめ学級担任には、経済的に厳しい状況にあると思われる児童・生徒の把握に努めてもらっておりまして、基準に該当しそうな保護者に対して申請を勧めてもらっているなど、その制度の周知に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君）
古沢利之君。
○７番（
古沢利之君）
申請書そのもの、制度の
紹介そのものの書類は新１年生のときに配付するということでよろしいんですか。
○議長（砂原 孝君）
山岸学務課長。
○
学務課長（山岸 均君） お答えします。
こういう制度があることについての通知文をしっかり全保護者に配っております。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君）
古沢利之君。
○７番（
古沢利之君） １年生のときにということなので、それはそれでもいいのかもしれませんが、特に最近の状況を見ると、
経済状況はしょっちゅう変わるわけで、１年生のときにはそれほど切実感がなかったけれども、その後の変化で発生してくるということもあり得る話でありますから、これは１年生のときだけということではなくて、どの程度の頻度がいいのかということもあるかとは思いますが、制度の周知がきちんと渡るようにしていただきたいと思いますが、これは改善の余地はありませんか。
○議長（砂原 孝君）
山岸学務課長。
○
学務課長（山岸 均君） お答えをいたします。
今年度の例で言いますと、新小学校１年生以外でも、今年度に入りましてから新たに20名の児童・生徒が
就学援助を受けております。これは、新１年生でありますと、今ほど申し上げたように、通知文を受けて制度を知ってということになりますけれども、そういう中で、今年度新たに20名の子どもがこの援助を受けておるということですので、現状においてもしっかり周知というのはうまく機能しているんじゃないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君）
古沢利之君。
○７番（
古沢利之君） いずれにしても、制度を知らないために受けていない児童・生徒がないようにしていただきたいと思います。
文部科学省は2010年度から、今滑川では先ほど申し上げた費用が対象になっているわけですが、
クラブ活動費、
ＰＴＡ会費、生徒会費を
就学援助の補助対象にしていると聞いているわけですが、滑川市ではこれらについては対象になっているのでしょうか。
○議長（砂原 孝君）
山岸学務課長。
○
学務課長（山岸 均君） お答えをいたします。
現在は対象にはしておりません。
○議長（砂原 孝君）
古沢利之君。
○７番（
古沢利之君） 今申し上げたとおりで、
文部科学省は2010年度からこれを対象にしておりまして、国からの財源といいますか、
一般財源化ですけれども、対象になっていると聞いているわけですが、
一般財源ですから、最終的にどうするかというのは市町村に委ねられているわけですね。
この交付税による
一般財源という
やり方そのものについては私もいろいろ意見のあるところでありますが、しかし、その趣旨を生かしていただくということで言えば、滑川市でもこの費用について対象にすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（砂原 孝君）
山岸学務課長。
○
学務課長（山岸 均君） お答えをいたします。
今後、他の市町村の状況も見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（砂原 孝君）
古沢利之君。
○７番（
古沢利之君） 全国的には、当然のことながら、この費用を対象にしているところもたくさんあります。ほかの市町村の動向ということのようですけれども、これは決定するのは市町村ですので、ぜひ独自の判断をしていただきたいと思います。
先ほども紹介したとおり、
学校教育法は「経済的な理由によって、就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならない」と義務づけておるわけでありまして、ぜひそのように判断をしていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
では３番目、先ほど順番を間違えまして失礼しました。３番目の問題です。これも具体的な問題ですから、ぜひ検討していただきたいと思います。
趣旨はそこに書いてあるとおりなんです。先ほども申し上げたとおりで、昨年７月に地デジになったと。これまでテレビの音声は
ＦＭ放送と同じ
ＦＭで、周波数も
ＦＭ放送と比較的近い。特に１
チャンネルから３
チャンネルについては、
ＦＭ放送のちょっと上のほうにある100メガヘルツ帯で、比較的安価な、
ＦＭラジオでも１
チャンネルから３
チャンネルについては聞けるものが多かったんですね。ＶＨＦの４
チャンネルから12
チャンネルはついているものとついていないものとありましたけれども、県内で言えば、民法とＮＨＫが聞けるということで便利に使っていた方も多いんですね。
とりわけ
厚生労働省の2010年度の調査では、
視覚障害者の情報の入手方法の中で、これは複数回答なんですけれども、テレビが66％、
視覚障害者の方ですから画面は見られないわけですけれども、
テレビ音声からということなんですね。画面ではなくて
テレビ音声が聞こえるラジオからの入手と、あるいは番組を楽しむという方も多かったわけなんですが、
デジタルに移行してからそれができなくなりました。
最近、これに対応するラジオというのも発売されてきているようですけれども、従来の
ＦＭのラジオから見るとやっぱり価格が高いですね。そういった点で言うと、画面は見られないけれども、音声で番組を楽しむなり情報入手するという道を閉ざしていいのだろうかという思いがあるわけです。
これもぜひ
視覚障害の方に対しての給付を検討されていいのではないかと考えているわけですが、まずこの点についてお考えをお聞きいたします。
○議長（砂原 孝君）
小幡産業民生部長。
○
産業民生部長（
小幡卓雄君） それではお答えいたします。
対応策として、
総務省テレビ受信支援センター、いわゆるデジサポがことしの３月まで、障害をお持ちの方を構成員とする
市民税非課税世帯で、
テレビ放送の
音声部分のみを聴取できる
受信施設のみを設置している世帯に対して、簡易なチューナーを無償給付する支援を行っていたところでございます。残念ながら、本市で幾らの方がもらっておられるかという情報は持ち得ておりません。
議員もおっしゃったとおり、ことしの秋になりまして
メーカー数社から、
移動機器向けの
地上デジタル放送（
ワンセグ放送）の機能を活用して手軽に
テレビ音声を聞くことができるラジオ（ワンセグラジオ）の販売が開始されております。その価格帯は２万円から6,000円程度と比較的高くなっておりますが、今後も各
メーカーから販売されることも予想され、一層求めやすい価格になると見込まれることから、現在のところ給付については考えてはおりません。
○議長（砂原 孝君）
古沢利之君。
○７番（
古沢利之君） これもさっきの
就学援助と一緒で、既に給付している自治体もあるんですよね。これは国のほうでもちょっと動きがあるようでして、これは昨年ですかね、通常国会で、「
視覚障害者からテレビを遠ざけない
地上デジタルテレビへの移行に関する請願」というのが衆参で全会一致で採択されております。これを受けて国も対応してくることが期待されているわけですが、財源的な裏づけがどうなるかということはまだわかりませんけれども、市町村がこうした地デジの
受信機能つきラジオを給付することには、おおむね理解が得られつつあるのではないかと私は感じています。
この後の動きも注目されるところですが、既に実施している自治体もあります。これも再々申し上げていたと思いますが、
地上デジタルへの移行というのは、いわば視聴者には関係のないところで国策として決まったわけですよね。それがその結果、情報から一方的に遠ざけられてしまうということがあってはならないと思いますし、とりわけ
視覚障害の皆さんにとっては大事な機能が奪われてしまったことになるわけですから、これはぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（砂原 孝君）
小幡産業民生部長。
○
産業民生部長（
小幡卓雄君） 国のほうでの、多分
日常生活用具の対象にしてということかと思いますが、国の動向を注意深くあれして、県内の他市町村の動向も見て検討していきたいと考えております。
○議長（砂原 孝君）
古沢利之君。
○７番（
古沢利之君）
障害者団体と
厚生労働省との交渉では、
厚生労働省は市町村が
地デジつきのラジオを給付することはできると。これは財源的にどうするかということまでは明言しておりませんが、そうした動きになっております。来年２月ぐらいの全国の
障害担当課長会議―県レベルなんでしょうかね―の会議で周知をしたいというようにも伝えられておりますから、これはそうした動きをぜひ注意していただきたいと思います。
例えば
視覚障害者じゃなくても、ウオーキングしながら聞きたいという方もおられるわけでしょうけれども、そうした皆さんはあえて言えば自費で購入されればいいわけですが、障害の方にとってみたら大事な情報源が奪われたということになるわけですから、さっきおっしゃったように、これは国の動きもあるとは思いますが、ぜひ日常の給付の対象にすることを前向きに検討していただきたいということで、これはお願いをしておきます。
これもさっきの
就学援助と一緒で、他の市町村の動向というのが必ず出てくるわけですが、ぜひ市町村の権限で決められる範囲のことは独自の判断をしていただきたいということを重ねてお願いしておきまして、終わります。
○議長（砂原 孝君） 13番
野末利夫君。
○１３番（
野末利夫君） それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。
まず最初に、低炭素社会と資源確保についてでございます。
リース方式による
公共施設への
ＬＥＤ照明の導入についてであります。
東京電力福島第一
原子力発電所の事故を受け、
エネルギー政策の大きな転換が課題となり、それはまた
電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっております。
電力多消費の我が国においては、逼迫する
電力事情を背景に、
省エネ対策として
公共施設への
ＬＥＤ照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。
また、
ＬＥＤ照明の導入は、
電気料金値上げによる
財政負担の軽減を図ることにもつながります。しかし、
ＬＥＤ照明への切りかえとなると、
照明器具が高価なため予算確保に時間がかかることが予想されるわけであります。また、導入できても、
初期費用は重い負担とならざるを得ません。逼迫する
電力事情と
省エネ対策を推進するために、こうした事態をぜひ打開していきたいものと思っております。
その一つの手法として、民間資金を活用した
リース方式によって
公共施設への
ＬＥＤ照明導入を進める動きがあります。
リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく、
電気料金の
節減相当分で
リース料金を賄うことを可能とするものであります。
１つ例を挙げれば、大阪府では幹線道路の照明灯を全て
リース方式による
ＬＥＤ化が進められており、府市が協調して取り組むということであります。大阪府以外にも、
東日本大震災をきっかけとした
電力事情などから、多くの自治体が昨年からことしにかけて実施し始めております。
リース方式にすれば
初期費用が抑制され、自治体の
財政負担が軽減されます。さらに導入後の
電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待できるわけであります。ついては、
電力供給の懸念が強まる中、本市も取り組んではどうか見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（砂原 孝君）
杉田財政課長。
○
財政課長（杉田隆之君） 議員ご指摘のように、これからの照明というのはＬＥＤが主流になっていくものと思っております。市の
公共施設につきましても、あるいは街灯につきましても、改修時にはＬＥＤを積極的に採用しているという状況でございます。
しかしながら、確かに今おっしゃった
リース方式があるわけですけれども、一般的に２つの
デメリットがあると言われております。１つは、一遍で交換すると廃棄する照明もたくさんになると。かえって環境に負荷を与えてしまうという
デメリットが１つ。もう１つは、最近少し価格がこなれてきたとはいえ、まだまだ高価なものでございます。一番高いときに
リース契約をして、過年度にその負担分を与えてしまうと。こういった
デメリットも他方言われておるわけでございまして、今後、慎重に検討すべきものであるかと思います。
この市庁舎につきましても、白熱灯につきましては全てＬＥＤにしております。蛍光灯につきましてはまだ出たばかりで、やっぱり価格が10倍以上しているわけなんで、今後もう２、３年すればまた大分下がってくると思いますので、一遍にというよりも、交換時に少しずつ交換していくというような方策にして交換していきたいと思っております。
○議長（砂原 孝君）
野末利夫君。
○１３番（
野末利夫君） 今ほどの
財政課長の答弁、確かに、交換時においてＬＥＤに交換するということも、前の質問でたしかそういうふうに
建設部長か誰かがお答えになっていたかと思います。
そういう意味で、今どんどん各自治体でも進んでいるということで、実は茨城の取手市、これは11万人の人口のところでありますけれども、昨年の2011年の11月に、蛍光灯を使用している市内の防犯灯約9,700本を、
リース計画にて全て
発光ダイオード照明に切りかえたということも発表されております。本年４月から５カ月で全て取りかえたということであります。
それから千葉県の茂原市、ここは９万3,000人の人口のところでありますけれども、こちらのほうは平成24年度の新規事業として、茂原市の20ワットの蛍光灯の防犯灯7,450灯全てをＬＥＤ防犯灯に設置しております。実施時期は７月末から９月末までに全て完了したということであります。
事業の方式については10年間の
リース方式とし、設置後、リース業者から茂原市が賃借するということで、10年間の
リース料金は税込みで合計約１億3,235万6,000円で、１灯当たり１万7,766円で購入したということであります。年間2,000件あった修理依頼における労力も削減できるなど、限られた資源の有効活用ができているということであります。
ちなみに、茂原市では平成23年度の防犯灯の
電気料金は2,194万円かかったということであります。球切れなどの年間修繕依頼が約2,000件あり、修繕料は1,188万円かかったということであります。リースにすると当然これが安くなるということが言えます。また、職員の業者への修繕依頼などに年間100時間ほど作業時間がかかって、これも極端に少なくなるということであります。
それともう１つは、ＬＥＤだと虫が集まりにくいという効果も出ているという報告がございました。こういったことで、特に大きな都市あるいは９万3,000人のところを一気にかえたということもございます。
先ほどありましたけれども、まだまだ高価な商品であるということから、当然、十分検討して財政等も見ながらやっていかなければいけないわけですけれども、間違いなく電気料が安くなる、それから長寿命が期待できるということから、私は、先ほど検討されるということでございましたけれども、将来的には当然かえていかなければいけない問題だろうというふうに思います。
今すぐやれということは申しませんけれども、これは市長さんからお答えいただければいいかと思いますけれども、どれくらいのスパンで計画を考えていかれるか、その点もしあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） お答えしたいと思います。
ＬＥＤは始まってそんなに時間はたっておりません。だけど、時代の流れとして的確に捉えて対応してまいりたいと。
杉田が申しましたように、今切りかえるところから順次やっておりまして、そのペースでしばらく進みたいと、このように思っております。いいものがあれば、今のようにご紹介いただく、そしてそれを取り上げるところだったらぜひ酌み取ってこれからも対応してまいりたいと思います。決して後ろ向きではありません。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君）
野末利夫君。
○１３番（
野末利夫君） この件についてはしっかりひとつ検討いただきたいと思います。
それから２つ目の、小型家電リサイクル法の成立を受けて、レアメタル等の回収、リサイクルの取り組みについてお伺いをいたします。
携帯電話や
デジタルカメラなど使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、レアメタル（希少金属）などの回収を進める小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）が本年８月に成立をしております。来年４月から施行されるというものでございます。
現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋め立て処分されております。同法により、市町村が使用済み小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになります。新制度では、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっております。
既に先駆的に取り組んでいる自治体もありますが、制度導入は市町村の任意であり、回収業務の中心的役割を担う市町村がどれだけ参加できるかがリサイクル推進の鍵と言われております。さらなる循環型社会の構築に向け、本市も取り組んではどうかお伺いをするものであります。
○議長（砂原 孝君） 小善
生活環境課長。
○
生活環境課長（小善清範君） 小型家電リサイクル法の成立を受けての、レアメタル等の回収、リサイクルについての問いについてお答えいたします。
市では、環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の構築を目指す中、廃棄物の減量化、資源化に積極的に取り組んでいるところであります。その一環として、小型家電・電気電子機器に含まれるレアメタルなどの希少金属の再資源化を行うため、国のいわゆる小型家電リサイクル法、議員もおっしゃいましたが、来年４月１日に施行予定となっておりますが、これに先駆け当市では、平成23年４月から使用済小型家電等の回収を開始したところでございます。
回収場所は、滑川市勤労者会館、西地区コミュニティセンターで毎月１回、株式会社公生社では月曜から金曜、滑川市のストックヤードでは、火曜から日曜に住民持ち込みによる回収を行っているところでございます。
また、回収対象品目は家電リサイクル法対象家電、いわゆるテレビやパソコンを除く小型家電、電気電子機器としておりまして、回収した小型家電は県内のリサイクル業者が買い取り、破砕、分解して希少金属を取り出しております。
また、使用済小型家電の回収量としましては、平成23年度実績で5,860キロ、平成24年度は11月末まででございますが、3,780キロの回収がありました。
今後より一層住民にＰＲし、少しでも多くの使用済小型家電を資源物として回収し、廃棄物の減量や再資源化に努めてまいりたいと思っております。
○議長（砂原 孝君）
野末利夫君。
○１３番（
野末利夫君） 今ほど課長のほうから答弁がございました。当然、通常の場所での収集ということになります。私はもっと踏み込んで積極的に、例えば各町内会で町内会のごみ収集所に集めていただいて、今度はそれを市が委託した業者にとってもらうとか、より多くの資源を活用できるように積極的な取り組みというのは考えておられないのか、その点をお聞かせください。
○議長（砂原 孝君） 小善
生活環境課長。
○
生活環境課長（小善清範君） その点につきましては、今ほども申し上げましたとおり、回収量がまだ年間を通して、昨年の実績ですが、６トンに足らずというところでございますので、経費の部門も考えまして今の回収方法がよいのではないかなというふうに思っております。
なお、今後一層の回収量の増が見込めるような場合には、何らかの方策も考える必要があるかと思いますが、現状では今の方法がよいのではないかと。いわゆる経費のこともございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（砂原 孝君）
野末利夫君。
○１３番（
野末利夫君） 来年の４月１日から施行されるということは、市民の皆さんはほとんどご存じないと思うんですね。今度、小型家電リサイクル法というものが成立して、ぜひ皆さんにも協力をいただきたいという形で、これはやっぱりＰＲをしないと、なかなか私は周知できないんじゃないかというふうに思います。
そういう面で、ほとんどの方がこういった法律が成立したということをご存じないと思いますので、これをしっかりＰＲしていただいて、これから多くの市民を出していただくように、ひとつご努力をお願いしたいと思います。
次に、福祉施策についてでございます。
介護保険制度の改善の一環として、福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入をしてはどうかということであります。
平成12年４月に介護保険制度が始まり、12年が経過をいたしました。これまで３年ごとの見直し規定に沿って、その都度、制度等の見直しが行われてきました。本年４月には介護報酬が改定され、各地域で新たな計画がスタートしたところであります。
人口に占める高齢者の割合が年々増加する中、介護保険サービスの受給者数、１カ月平均でございますけれども、制度創設時の約2.2倍に増えております。平成22年度、介護保険を取り巻く状況は年々変化している状況であります。
今後、特に都市部を中心に急速に高齢化が進むことが予想される中、介護事業者、従事者、利用者、それぞれの立場から、多岐にわたる現場のニーズを受けとめつつ、状況に合わせた見直しがますます重要となります。
最近、制度上の改善として多く寄せられる現場の声の一つが、福祉用具購入費及び住宅改修費の補助について、いわゆる償還払いだけではなく受領委任払いを選択できるように改めてほしいということでございます。
介護保険での福祉用具購入費（ポータブルトイレや入浴用椅子等）及び住宅改修費（手すりや段差解消）の支給は、利用者が一旦全額負担し、その後申請をして保険給付分の９割を受け取る償還払いが原則となっております。
一方で、一定の要件を満たせば、利用者が自己負担分の１割のみを事業者に払えば残額は自治体から事業者に支払われる受領委任払いを導入し、償還払いとの選択制をとっている自治体も出てきています。
利用者にとっては、一時的であれ、全額負担となると相当な経済的負担を強いられることになります。償還払いのみで制度運用している自治体では、受領委任払いの導入を進めることで、実態として利用者の負担軽減を図ることができるわけであります。本市としても受領委任払いを導入してはどうか、ご見解をお聞きしたいわけであります。
ちなみに、現在、受領委任払いを導入している全自治体（保険者）数から言いますと1,584自治体がございます。そのうち福祉用具購入費について受領委任払いをやっているところが427自治体、住宅改修費については543自治体が今現在導入しているということでございます。
当市においてもぜひ委任払い制度を導入されてはどうか、ご見解をお聞きしたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 岡本
福祉介護課長。
○
福祉介護課長（岡本修治君） それではお答えいたします。
介護保険の給付等につきましては、利用者負担１割を除きます保険者給付
対象費用の９割を払い戻す償還払い方式が原則となっておりまして、サービス内容をあらかじめケアプランに定めたうえでサービスを利用した場合に、直接事業者へ給付できることになっておるところでございます。
本市の住宅改修、福祉用具の購入につきましては、現在、償還払いということでございます。任意に改修や購入が可能でありまして、滑川市では、利用者の方にとって適切なサービスであるかを見積書とか写真、訪問調査等で確認して、最初に費用の全額をお支払いいただき、その後９割という償還払い方式となっているところでございます。
議員ご指摘のとおり、９割を事業者に直接支払う受領委任払いを導入いたしますと、利用者の方につきましては一時的な費用負担軽減となることは承知しておるところでございますが、その反面、利用できない滞納者、未納者の把握をどうするかということもございますし、また事業者への支払い時期が遅れることになります。遅れるということは、事業者が利用者の９割分を一時立てかえするということになります。
ということで、そういった場合におきましては、事前に事業者の承認、こういった制度を大丈夫ですよという承認も得なければならないということになります。そうなりますと、業者も限られてくる、限定的になるということで、逆に利用者の選択肢が狭まるということもございます。そういった幾つかの問題点がございまして、現在まで受領委任払い制度の導入にちょっと踏み切れていないという状況でございます。
全国の状況を議員さんに数字でお示しいただきましたけれども、県内を調べてみますと、現在のところ受領委任払い方式をとっているところはないということでございます。そういった問題等もこの後検討いたしながら進めていきたいと思いますので、そういった結果、今のところはすぐに受領委任払いを導入する予定は持っておりませんが、また他市町村の状況等を把握しながら、利用者の方がなるべく負担がかからず適切なサービスが受けられるように努めていきたいと思っているところでございます。
○議長（砂原 孝君）
野末利夫君。
○１３番（
野末利夫君） 県内では一つもないということでありますけれども、当初、医療費に関しても償還払いという形でやっていたわけですけれども、ほとんどが現物給付ということになっております。
そういう中で、利用される方は高齢者の方、特に低所得者の方が多いと私は思います。そういう面で、そういう方々の負担を何とか軽減したいということから、あえてこの問題を取り上げたわけであります。
業者の方云々ということもおっしゃいましたけれども、私は業者の方は説得すればわかっていただけるんじゃないかというふうに思います。そういう面で、高齢者の方々の利便性を第一にやっぱり考えていただきたい。このことからあえてこの質問をしたわけでございまして、今のところその考え方はないということでありますけれども、これはぜひ再度この問題について積極的に取り組みをしていただきたい。そのうえでひとつ、今の答えではなくて、積極的なお答えをいただきたいと思います。
全然やる気がないならないとはっきり言っていただいても結構だと思うんですけれども、私は誰のためにやるのかということをひとつ考えていただきたい。これは高齢者の皆さんに必要だからやる工事でありますし、必要な用品だと思いますので、その点、積極的な回答をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（砂原 孝君） 岡本
福祉介護課長。
○
福祉介護課長（岡本修治君） それではお答えいたします。
23年度の実績を見てみますと、福祉用具の購入につきましては100人近くの方が申請されておりまして、平均を見ますと大体２万800円ぐらいの額になっております。一方、住宅改修につきましては67件ございまして、平均約11万円の事業となっております。これにつきましては、毎年あるということではない制度でございまして、一生涯に１回なり２回なりという制度でございます。
そういったこともございますが、今議員さんからご指摘のありました低所得者の方も多数おられるということでございます。今後とも他市町村の動向を見ながら検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（砂原 孝君）
野末利夫君。
○１３番（
野末利夫君） それでは、積極的にひとつ推進をお願いしたいと思います。
それでは最後の問題に入ります。学校施設における老朽化対策についてでございます。これは予防保全型の管理と長寿命化の推進ということにもなるかと思います。
市区町村が所有、管理する
公共施設の約４割を占める学校施設の老朽化が今深刻な問題となっております。これらの施設は、昭和40年代から50年代にかけての児童・生徒急増期に一斉に整備されているものが多く、建築後25年以上が経過した建物は全体の約７割を占めております。
ことし４月、
文部科学省は、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議のもとに老朽化対策検討特別部会というものを立ち上げ、老朽化した学校施設の再生整備のあり方や推進方策等についての検討を進め、８月30日に学校施設老朽化対策ビジョン（仮称）（中間まとめ）を取りまとめたところであります。
この中間取りまとめでは、従来のように、施設設備にふぐあいがあった際に保全を行う事後保全型の管理から、計画的に施設設備の点検、修繕等を行い、ふぐあいを未然に防止する予防保全型の管理へと転換を目指すことが求められているところであります。さらに、予防保全型の管理で長寿命化を図ることにより、全国の公立
小中学校の施設整備に、今後30年間で約38兆円かかると言われております。それを30兆円まで圧縮できると試算しているところであります。
現在、計画的に予防保全管理を行っている地方公共団体は約１割にとどまり、建物の劣化診断や中長期計画の策定は３割にも達していないのが実情であるということであります。
学校施設の耐震化が進んでいる中、
子どもたちのさらなる教育環境の向上、地域の防災拠点としての安全性を高めるために、老朽化対策の積極的な取り組みが必要であると思います。
本市におかれましても、将来の財政状況も見通しつつ計画的な整備を進めてはどうかお伺いをするものでございます。
具体的な取り組みのポイントということで申し上げます。劣化診断等の現状把握ということで、建物の償却年限やこれまでの改修履歴だけではなく、建物の劣化状況や教育内容、方法に応じた施設の適応状況など現状を的確に把握することが必要であります。その際、対象施設がどの程度の状態であるか、客観的かつ総合的に把握することが重要であると思います。このことに対して、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（砂原 孝君）
山岸学務課長。
○
学務課長（山岸 均君） それではお答えをいたします。
年に１回は
教育委員会と学校で施設を見回っているほか、学校から施設にふぐあいが生じた箇所につきましては、すぐ連絡をいただいて、その都度現場を確認し修繕を行うなど、学校と
教育委員会が密接に連携をとりながら修繕箇所の把握に努めているところでございます。
なお、平成23・24年度にかけましては、学校の修繕工事を優先的に行うようにいたしまして、施設の維持に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君）
野末利夫君。
○１３番（
野末利夫君） これは、
子どもたちの安心・安全のために、しっかりひとつお願いをしたいと思います。
それでは２点目の、長寿命化のための中長期的計画策定並びに推進体制の整備についてでございます。
目標耐用年数を設定するなど、各地方公共団体において個々の施設の整備時期を明確化するとともに、既存ストックの状況や将来の利用状況等を見極めつつ長寿命化を図ることや、スペースの有効活用、規模の適正化を図るなど、施設のマネジメントを行うことが重要であります。また、将来の財政収支状況等も踏まえ、事業の平準化の視点も含めて中長期的な整備計画を策定することも重要であると思います。
建物の建設管理に係る経費のうち、運用管理段階に発生する保全費、修繕費、改善費や運用費（光熱水費等）は、初期の建設費の４倍から５倍に達する例もあります。このため、現状の把握によって整理した優先順位を踏まえ整備対象の重点化を図るとともに、目標耐用年数やライフサイクルコストの算定も考慮に入れた実施計画を策定することが重要であります。
また、教職員や保護者、地域住民、関係する行政部局の参画により、幅広く関係者の理解、合意を得ながら計画を検討、策定することが重要であると思います。このことに対して、当局のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（砂原 孝君）
山岸学務課長。
○
学務課長（山岸 均君） それではお答えをいたします。
学校施設の長寿命化というのは、その学校で教育を受ける児童・生徒の教育内容の向上といったこととも密接に関係するわけでございます。
これまでどおり、
教育委員会といたしましては、密接に学校現場と連絡をとりながら、施設の状態をしっかり把握して、緊急性の高いものから修繕をしながら施設の維持に努めていくこととしたいというふうに考えております。
また、老朽化の進みぐあいによっては、耐力度調査などを行いながら市の総合計画の中に位置づけていくこととしていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君）
野末利夫君。
○１３番（
野末利夫君） 今申し上げたことに関しては、全て
子どもたちの安心・安全のためのことでございますから、しっかりお取り組みをいただきたいと思います。
それでは、私の質問を終わります。
○議長（砂原 孝君） ６番中島勲君。
○６番（中島 勲君） それでは、あらかじめ通告してあります２点について当局の見解を求めたいというふうに思います。
まず第１点は、都市基盤の整備、とりわけ洪水対策についてであります。
本来であれば、さきの９月議会で質問できればよかったわけでありますが、通告の期限が過ぎておるということもありまして、改めて今議会で取り上げたいというふうに思います。
きのう水野議員からも同じ内容の質問があったわけですが、水野議員は線路から上の視点でやる、私は一番下のほうから見た洪水ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。
９月11日、私も議会準備ということで、たまたま家におりました。３時過ぎからぽつぽつということでありましたが、４時過ぎから非常に厳しい状況になってきたということで、とりあえず市役所で状況を聞こうということで市役所に行きました。その後、町内のほうからも携帯が入りまして、すぐ町内へ帰ったわけでありますが、４時20分から５時20分までの１時間で、市の発表ですと69.何、新川土木では99ミリという非常に大きなゲリラ豪雨ということです。
こういう体験は私自身も初めてということで、雨の降り方が非常に圧迫感があるといいますか、むしろそれを超えて恐怖感さえ感じるそんな雨でありました。
たまたま家の前が沖田川ですので、見る見るうちに沖田川が増水して、あっという間の溢水ということでありました。
もちろん、近所のお年寄りもおられますので、安全確認はもちろん、それで田中町のもう１つの方向へ行きました。市長さんもおられました。いつもでありましたら、新川土木の到着も遅いわけですが、今回は沖田川の厳しい状況のときに新川土木センターも来て、しっかりと雨の降り方と増水の状況、そして浸水の状況、そんなものを、多分現実には初めて体験されたんじゃないかなというふうに思っておるわけです。その結果、市長の提案理由説明にもありましたように、床上６棟、床下43棟と非常に大きな被害があったわけであります。
ただ、この洪水というのは、皆さんご存じのとおり、水が引いてしまえば、何でこの川があふれたのかというくらいの状況に戻ってしまうわけであります。ほかの災害であれば復旧するまで人の目に触れるわけで、現場へ行けば誰もがその被害の状況を認識できるということであろうかと思いますが、殊、この洪水に関しては、全く日常の風景に戻ってしまうということもあって、なかなか当事者以外は、実感としてこの被害を受けとめにくい状況にあるんじゃないかなと私自身思いますし、だからといって、行政がそれで許されるわけでもないので、そのところに住民感情として厳しいものがあるということだけは当局は十分認識していただきたいというふうに思うわけであります。
そこで質問に移るわけでありますが、まず第１点は、そんなことも受けまして、住民の安全・安心の確保は、行政がもちろん最優先で取り組むべき課題だと思うわけでありますが、どうも今までの対応を見ていますと、この洪水に対する当局の認識に多少問題があるのではないかと思うわけでありますし、住民の中にもそのような思いが現在非常に渦巻いておるということであります。
この点について当局の見解を求めたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 東
建設部長。
○
建設部長（東 朗君） それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
洪水等による市の体制ということでございますが、日ごろから気象情報に注意を払い、大雨注意報等の発令時には、県の新川土木センターや滑川消防署、蓑輪頭首工管理事務所職員と情報を共有し体制を整えているところでございます。
市民の安全・安心を確保するには、情報を先取りする予測の高度化や職員の初動体制の迅速化、降雨・河川水位の監視強化に努めていかなければならないというふうに考えております。
特に降り始めから氾濫に至るまでの非常に限られた時間の中で、被害を最小限に抑えるため、中川放水路に設置してあります水門操作を迅速に行うとともに、過去に被害のあった箇所の巡視に努め、異常等が発見されれば、消防署あるいは消防分団との密な連絡により、いち早い対応に努めているところでございます。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） 今部長が言われたのは、体制がそうだということはそれでわかるわけですが、であれば、ちょっとお聞きしますが、今までずっと洪水が起きておるわけですが、市としてそれを時系列的にしたものの資料といいますか、そういったものが実際あるわけですか。
○議長（砂原 孝君） 東
建設部長。
○
建設部長（東 朗君） 豪雨時における主な過去の被害状況ということで、一応平成13年６月、平成20年の７月、ことしの９月豪雨というものをつくっております。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） 私はそれが今の市の現状だと思いますよ。私のほうには昭和25年の記録から今言われた９月11日まで全部あるんですよ。これは市のあるところにあるんですよ。これはぜひ確認をしてください。あえてどことは言いません。これは昭和25年ですから、滑川市になる前ですよ。実を言うと、そこから記録が残っています。
私の記憶では、一番ひどかったのは昭和27年７月１日、これは27年ですから私はまだ幼稚園だったんですね。覚えています。この被害状況が書いてあるんですね。上市川決壊。堀江部落周辺―部落と書いてあるのはそのまま行きます。申しわけありません。一帯は洪水にのまる。有金路上冠水。最も被害の大きいところ、寺家、田中、河端、四間町、高月、堺町―堺町というのは加島町２区です―の各町で相当数の床下・床上、３尺ですから約１メーターの冠水あり。被害人員7,914名。早月川決壊するも、危険な状態ではなし。早月川で流木を拾っていた方１名が激流にのまれると、こう書いてある。昭和27年です。この記録を見ますとずっとあって、24回ずっと書いてあるんです。これはぜひ見ていただきたいと思いますね。
部長が言われたのは、平成13年６月29日と20年７月８日と今回の９月11日ということなんですね。ですから、対応されるというのは、こういう過去の記録から、当然同じ場所が、私は今65ですから、私が生まれてから今日までほとんど同じ状況があるということの認識はぜひしていただきたいというふうに思います。
次に移ります。
市から洪水ハザードマップが出ておるわけです。これは現状と非常に大きくずれておるんじゃないかという認識を持っておるわけですが、これを出された背景とかそういったものを、もう一度説明をいただきたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 東
建設部長。
○
建設部長（東 朗君） 洪水ハザードマップは、おおむね50年に一度の確率で予想される大雨が降った場合に、６河川（早月川、沖田川、中川、白岩川、上市川、常願寺川）の全ての堤防が決壊したときに浸水する最悪な状態を表示しているものでございます。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） ところがその前提条件が、50年に一度、中川、沖田川、69ミリ以上となっているんですね。50年どころか、10年ちょっとでもう２回なっておるわけですね。これは実態を言っているんですよ。
それと浸水範囲、これを見ますと、色塗りをして、同じ田中町でも全く浸水しないところもあるんですよ。それこそ、先ほど出ておりました３尺ですから１メーター、場所によってはこれくらいになるところも実際あるんです。ですから、確かにこういうものはこういうものでいいわけですが、全く実態に合わないような状況にあるわけですね。
それと、よくわからないのは、69ミリという根拠というのはどこにあるんですかね。これ以前に、平成20年には五十何ミリでもうあふれているんですよね。
ですから、こういうことを、先ほどの１番目、２番目も一緒なんですが、もう少し実態をしっかり見てこの洪水というものの対応に当たっていただかねばいかんと私は思うんですよ。その点、部長どうですか。
○議長（砂原 孝君） 東
建設部長。
○
建設部長（東 朗君） 今市のほうで住民の皆様にお配りしました洪水ハザードマップでございますが、ことし、これまでの集中豪雨といいますかゲリラ豪雨のようなものに対しての河川の水位の上昇によりまして、伝五郎川や四間町川等の小河川など雨水を排水できない場合に発生する、いわゆる内水氾濫を想定したハザードマップではないわけでございまして、今議員さんが指摘されますように、全然つかないところもあれば、ついとるにかという場所もあるかなと思っており、この洪水ハザードマップではちょっと理解しにくい面があるかなというふうに思っております。
そのためにも、今後は、こういうゲリラ豪雨が多発傾向にあることから、こういう内水氾濫ハザードマップも策定していかなければならないかなというふうに思っているところでございます。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） まさしく部長が言われるとおりであります。
昔というのは、もうほとんど治水といいますか、洪水を防ぐという意味合いのハザードマップだろうと思いますね。ところが最近は、それプラス集中豪雨という複合的なものができてくるものですから、その点をひとつしっかりとお願いしたいということであります。
そういうことを含めまして、３番に行きます。
平成20年の７月８日と今回とでの浸水した範囲が変化していると私は思うわけですが、当局としてはそれを把握しておられるかどうか。把握しておられるとすれば、何が原因か、わかればひとつお願いします。
○議長（砂原 孝君） 東
建設部長。
○
建設部長（東 朗君） 浸水範囲の変化ということでございますが、平成20年７月豪雨とことしの９月豪雨における浸水被害といいますか被害状況図を比較しております。それを見ますと、今回水につかなかった部分を持っているんですが、田中町地内でございますが、東西方向でございます市道滑川富山線と沖田川派川の間、南北方向で言えば市道田中海岸線と伝五郎川の区域に今回浸水がなかったのではないかなというふうに見ているところでございます。
また、原因でございますが、平成20年にこの部分が浸水しているわけでございますが、これにつきましては、現在も作動しております中滑川駅前広場にあります水門が、当時ちょっと支障がありまして正常に作動しなかったということで、今回被害が起きなかった場所が20年には被害が起きたというふうに思っております。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） それと、これだけ、例えば20年の場合は１時間当たり52.5ミリ、これは午前３時から４時ですね。今回は午後で68.5、場所によっては99ミリと、雨量としては前回のほうが少ないのに範囲が広がっているんですよね。今回は雨量が非常に多いのに範囲が狭まっている。
これは大きい原因があるんですよ。それはプラント３なんです。平成20年のときはプラント３の貯留池が全く機能していなかったんですよ。平成13年と今回のものはこれが機能しているんですよ。私はこれが非常に大きいと思いますよ、見ていまして。
プラント３で最大どれだけの立米の水を一時的にためるか把握しておられますよね。
○議長（砂原 孝君） 東
建設部長。
○
建設部長（東 朗君） すみません、把握しておりません。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） そのまま行きます。約2,000立米なんです。ドラム缶でしたら1,000本。これが非常に大きかったんですよ。
これは、人為的にあそこのふたを取ったんですよね。これは完全に人災なんですよ、本来は。当時、水野議員が土木におられまして、朝、どうも思惑が一緒になりまして言いましたら、やはり作動してなかったということなんですね。これは非常に、当時としては質問もして大きな問題だったんですが、結果的にふたをまたきちっとされまして、具体的には30センチ×23センチ、これは出口です。それにしてあるわけです。それを外すと40×40なんですね。それが一気に出て沖田川へそのまま流れたということで、明らかに一番少ない20年の水のときに一番浸水域が広がっているんです。これは間違いないと思います。
ということを含めてまた次の質問に行くわけですが、４番目の、きのうはこの被害地の総点検云々については部長のほうから、あるいは５番も説明がありました。それぞれ対応していただくということでしょうが、田中をどうせいという意味じゃなくて、この中で一番被害が大きいところの対応が、どうもきのうの説明を聞いた限りではなかなか、土のうを積み上げるという、これは20年にやっておるんですね。そこらあたりと、もう１つ言われておるのは、出てきたときの交通規制の問題なんです。市長は非常に、当時おられまして携帯をかけるんですが、全くだめで、ＪＲのアンダー、あそこへ行ってしまうと。それで地元としては、なぜ交通規制をするかといいますと、冠水したところに入っていきますと、車は勝手にとまればいいんでしょうが、進んでいくと波を打つわけですよ。それが全部中へ入るんです。これが被害をまた大きくする理由でもあるんです。ですから、どうしてもとめなければいけないんですね。だけど、僕らとしては、来てくれるなと言っても規制ができないんですよね。だけども、行くと危ないから来られないだけなんです。
ここらも、やはりこれは別に金をかけなくてもできることですからやっていただきたいということと、先ほど言いましたように、きのうの答弁では一番被害のあるところの人たちはなかなか納得しづらいんじゃないかなと思いますので、その点もう一回見解をお伺いしたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 東
建設部長。
○
建設部長（東 朗君） きのう水野議員さんのご質問にもありましたので、工事箇所については、晒屋の側溝の整備と清水町の側溝の整備を言っていたわけなんですが、そのほか、田中町に重大な被害を及ぼしております旧の登記所の横にあります水路については、きのうも言いましたように、市としてはあの護岸を、一部崩れておりますので、土のうを積みたいというふうに考えております。
また、旧登記所の横の水路ということで、沖田川のバックウオーターがかかるものですから、それについては、きのうもお話ししましたように、上流部、その上流部といいますと、中滑川、駅前のほうから来る水路でございますが、それの上流部において遮断をして中川のほうに持っていけないかという想定、計画を持っております。
それについては、きのう言いましたように、中川へ吐き出すということであれば、県の協議も少し必要かなというふうに思っております。
また、地元の皆様方に対しては、一応田中町内のほうから520袋の土のうをお願いしたいということで、浸水の被害があった後でございますが、520袋を、町内会長さんのほうで置く場所を取ったのでそこへ持ってきてくれということで持っていっております。またその際に、通行どめのバリケードもということで、２本用意して、田中町にあります倉庫の中に保管していただいているところでございます。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） 病気で言えば、根本的なものを治さずして、多少痛みどめの薬とかそういう状況だと私は思いますよ。厳しい言い方です。ですけど、私、先ほど言ったように、昭和25年からですよ。私が生まれた後ずっと同じことなんですね。
それで、ほとんど自己責任で対応しているわけですね。例えば家を建てたときに土台を高くするとか、道路がセメントからコンクリになるときに高くしてもらうとか、そういうことで辛うじてですよ。それをしなければあそこ一帯はいまだに全部床上浸水なんです。だから、言いましたように、洪水が終わればもとの風景に戻るわけですよ。そのことによって、ここ60年間、あそこにいろんなものがなかった原因でないかと私は思いますよ。誰を責めるわけでもないんですが、そういう風景になるから私は甘さがあったんじゃないかと冒頭に申し上げたとおりであります。ぜひこれは腹を据えてやっていただかなければいけない状況だと私は思います。
最後になりますが、であれば、沖田川放水路が完成すれば、きのうも同じ質問が水野議員からありました。部長が言われたとおりだと思いますよ。下だけ思えば、それはそれでオーケーかもしれませんが、むしろ同じ被害が、本来滑川が市として手を打っておれば防げたものが、今度は間違いなく上流部で同じ状況で出てくると思います。浸水範囲も広がるし、一気に水が来るという状況になると思います。
それで、きのう最後に水野議員もいみじくも言われました。水を一旦ためるという状況をつくらない限り、ある水をどこかへ流せばその水はどこかであふれるんですよ。これは間違いないんです。確かに、こういう状況があるんですよ。下島のほうで左岸をセメントで高くしたんですね。もちろん、そうすると向こうへ行かないんですよ。行かなかった場合どうなります？ その水はどこかへ行くんですよ。それは一時しのぎなんですよ。全体のことを考えたら、それは解決策ではないと私は思いますよ。
ですから、これはひとつ市長、腹を据えて、開発した行為は市民も喜んだ開発はたくさんあるわけです。利便性もたくさんある。だけど、その開発によって被害を受ける人がおるということも事実なんですから、ここはぜひしっかりとした対策をつくってほしいと私は思います。
水をためるということをやはり一度考えていただいて、何とかそこらは、沖田川とまた別の問題を含んでおると私は思います。そこら自身をひとつ市長、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 私のほうから少しお答えをさせてください。
といいますのも、23年前議員になってからずっと水害は横へ横断して、漁港から上市川まで毎回大水のときに走った私です。
そこで、実際に水のついている状況は、もちろん中島議員のうちの上のほう、金子さんのところに水が回ったときも土のうを積みに行って、ひしゃくで一緒に酌んだりしてずっと闘ってきました。
私、柳原におりますけれども、いわゆる駅南の区画整理事業は、沖田川を入れるために、地面を確保するために区画整理をくっつけたわけです。区画整理があって沖田川をつくったんじゃないと。沖田川があって区画整理事業が入ってきたということをまず覚えておいていただきたいと思います。
縦に流れる沖田川から助川まで、伝五郎川や中川、もちろん四間町、こういうのはみんな崩壊した水害対策ということで、大がかりな中川放水路、そして途中で沖田川が最後に残りました。流域が長いから、沖田川を単独でもう一回国に申請し事業認可をとってくれと。これも私、東京へ行ってとってきた一人であります。
そういう歴史がある中でこの問題を考えておりますが、過去の滑川の歴史の中で、圃場整備をやった。そしたら下のほうはさわっていない。水の出口が、今までの用水の狭いところへ上手の大きな川が入ってくる。かちかちに水がつくわけですよ。今まで来ていた川に水がないものだから、これは水がなくてまた困るわけです。
駅南の区画整理事業をやったその川下、寺家校下は、駅南の用水路との接点でのみ込める用水が確保されているのかという質問もずっとやってきたんです。同級生の山田君が部長をやっておりまして、大丈夫だと言っておりましたが、全然大丈夫じゃなかったわけです。
そこで、基本的にこれは議員の皆さんと一緒に考えていきたいと思うんです。これは何かといいますと、結局は、今おっしゃったことは分析学。私はあまりそれを重要視していません。実際に水がついている。これは断面積がないからです。海のそばから、河口からの断面積確保をどうとるか、こういう問題であります。でありますので、断面積をきちっととるような都市計画に近い河川対策を今からやっていかなければいかんと、このように思っているわけです。
東もきのうも言ったというふうに話を聞きましたが、この対策は一時しのぎの対策であるということは間違いありません。私の考えを申し述べまして答弁にさせていただきます。これから議員の皆さん、地元の皆さんのご意見も頂戴しながら、大胆に解決したいと思います。水にこれだけ歴史的に悩まされる、実に恥ずかしいことと思っています。
以上です。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） 市長には、体調不良の中、力強い言葉をいただきまして、ありがとうございます。そういう姿勢で、もちろん地元のことも含めて、これからまたお願いしたいというふうに思います。
それでは、次の問題に移りたいというふうに思います。市民交流プラザのあり方ということで質問をさせていただきます。
一般財源で４億余り、地方債で９億余り、まちづくり交付金で７億5,000万、それで大体21億ぐらいだったかと思いますが、こんな巨費を投じた都市再生事業の中核をなしておるのがこの市民交流プラザかと思います。
きのうも前田議員の質問の中で答弁もあったわけですが、市街地の活性化を図る提案事業としてこのプラザは建設され、それゆえに、今後とも行政がしっかりと責任を持ってその機能の維持を図っていくことは私は当然だと思うわけでありますが、本庁舎への行政部門の移転あるいは指定管理者の変更という極めて大きな問題が提示されておるわけですが、このことを市民にどう説明していくのか。むしろ私は、当局の力量が問われる大きな問題として捉えていきたいというふうに思います。
以下、そういった前提に立って当局の見解を求めたいと思います。
きのうの質問と多少ダブるかと思いますが、１番、２番をまとめてお答えいただきたいと思います。
総額で約21億円かけたまちづくり交付金の中核をなし、そのことにより市街地の活性化を図る提案事業として建設された市民交流プラザをどのように評価しているか。そしてまた、２番目として、少子高齢化時代を迎え、今後ますます質、量双方で福祉ニーズが高まっていくと思われるが、今後とも福祉の拠点として息づいていくべきだと思いますが、この２点について当局の見解を求めます。
○議長（砂原 孝君） 久保副市長。
○副市長（久保眞人君） それでは、中島議員の交流プラザのあり方についてお答えしたいというふうに思います。
まちづくり交付金事業ということで、趣旨は、ご案内のとおり、市街地の再生のために、市民や観光客が楽しみ、癒やし、ふれあい、自己実現を図るコミュニティーの場を提供すること、そして中心市街地内の資源を整備、活用して観光客を中心市街地に誘客することを目的として、平成16年度から実施されてきたものであります。とりわけ、市民交流プラザはその中核ということで、市街地の活性化の起爆剤になる施設として建設されたものであるというふうに思っております。
それで、市民プラザをどのように評価しているかということでございますけれども、平成23年度には年間19万人、これは文・スポのほうで統計をとっているみたいですけれども、市民交流プラザを訪れられております。これはあいらぶ湯の利用者、会議室、それから私もよく行くんですけれども、サロンコンサートということで音楽の催し物があったり、市民文化講演会、あるいはふるさと大学等の講演会の会場としても、いろんな行事が行われております。そういう意味で、市民交流プラザの名のとおり、交流の場としての一定の評価を、これは市民も我々も考えているところでございます。
先日もありました福祉の拠点ということで、昨日は小幡部長から答弁したわけですけれども、やっぱり福祉のまちづくりということで、コミュニティバス、そして病院、駅、その中で買い物施設、そういった形で、まさに超高齢者の時代を迎える、そういうまちづくりの視点で整備されたものではないかなというふうに思っております。
目的でも、市民の健康及び福祉の増進並びに地域の活性化を目指した交流人口の増大を図ることを目的としているということでございまして、その一環として、交流プラザの２階部分には、市の福祉介護課、市の社会福祉協議会、医師会、訪問看護ステーション等が入り、まさに福祉のまちづくりの一つの拠点となっておるものだというふうに思っております。
ただ、今回、交流プラザから福祉介護課を移転して行政機能の集中化を図ろうということが１つあります。それともう１つ、そうした場合の跡地利用についてはまだ白紙といいますか、これからまさに関係者とも協議しながら、どういう活用をしていくかということを十分検討していかなければならないわけでございますけれども、現在、社会福祉協議会等がそのままあるわけでございますので、その目的というのは、若干きのうは目玉的な、今まで社会福祉課が中心となってきたということでございますけれども、それだからといって福祉の拠点性が、薄れますけれども、これからもそういう観点から維持していきたいなというふうには思っております。
そういうことで、実は福祉のまちづくりあるいは交流プラザにかかわってこられた方というのはたくさんおられるわけでございます。そういう意味で、発表が唐突だったことについては、事前の説明等が不足していると認識しておりまして、その点はおわびを申し上げるところでございますけれども、今後そういった形で、一つのにぎわい施設という観点もありますので、そこの利用等については十分検討してまいりたいと、関係者のご意見等も伺ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） きのうと同じ状況なんですが、若干おわびの言葉が１つ出てきたんですが、その前に、この交付金を受けるにあたり、都市再生整備計画で数値目標を出しておられると思うんですが、これは副市長、ご存じですね。
○議長（砂原 孝君） 久保副市長。
○副市長（久保眞人君） 答弁にあたり、まちづくり課から資料をもらっております。指標としては、コミュニティバスの乗客数、ほたるいかミュージアムやタラソピアの利用者数、民間商業施設（エール）の利用者数、そしてＪＲ滑川駅の乗降客数、こういったものが指標になっております。その他の指標として、公園通り商店街の歩行者の通行量、市街地整備に対する満足度、市民交流プラザの利用者数等ということで、事後評価の対象にもなっておると認識しております。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） もう１点お伺いします。
プラザの駐車場用地及び歩道用地として民間から無償で借りているその契約書は、どこに保管されておったわけですか。
○議長（砂原 孝君） 久保副市長。
○副市長（久保眞人君） 保管場所については課長から答弁しますけれども、プラザを建設するにあたり、約２億円を投じて、新しい駐車場をエールの地界のほうで取得されて協力しているという話は伺ってまいりました。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） 契約書の内容はご存じですね。
○議長（砂原 孝君） 久保副市長。
○副市長（久保眞人君） 岡本課長から答弁させます。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） ということは内容も承知しているんですね。契約の内容です。
○議長（砂原 孝君） 久保副市長。
○副市長（久保眞人君） ちょっとそこを今確認、今手元に資料がないものですから、そのへんについてはちょっと答弁しかねます。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） 大体こういう大事な契約書がどこに保管されているか、何がということも、私は本当に当局がこの市民交流プラザ、21億円かけたこのまちづくり事業、果たしてどこの課が責任を持ってこれをずっと煮詰めておられたわけですか。
○議長（砂原 孝君） 久保副市長。
○副市長（久保眞人君） 当時、建設にあたっては、商店街ということで商工水産課、それから管理については、そこに入居する福祉介護課が現場を見るということで、そこが所管というふうに聞いております。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） あまりこれに時間を取られたくないんですが、責任の所在が本当に曖昧なんですよね。確かに、それは福祉介護課があそこにおるからそこだということですが、福祉介護課にそういう気持ちがあるんですかね、このプラザをどうだとか。私はないと思いますよ。課長と話ししていましても。これは失礼な言い方をして申しわけないんですが。
そういう中で、３番に移りますが、文化・スポーツ振興財団の充実を図るために、多分市長は、再任でこの職員を配置して文化・スポーツ振興財団の内容の充実を図ろうと。これは確かにそういう言い方もされたと思います。これは私、本当だと思いますよ。充実を図ろうということです。その職員も途中で退職と。その後に、教育次長という大変なポストを空席にしたままそこへ行かせると。当然、それだけのポストをあけるということですから、文化・スポーツ振興財団をより充実させようと、プラザもしっかりと運営して管理しようというあらわれだと私は思うんですが、副市長、そこらはどうですか。
○議長（砂原 孝君） 久保副市長。
○副市長（久保眞人君） 交流プラザの管理については、文化・スポーツ振興財団が管理しております。そして、先ほど言いましたいろんな自主事業も含めてやってきております。それから、あいらぶ湯の管理運営もやっておるわけでございます。
そういう中で、一昨年再任用ということで、我々も新しいそういう施設の管理ということで、しっかりやってもらおうということで、企画管理部門の長い職員を再任用して期待しておったわけでございます。
その中で、建物等の維持修繕、管理、それから全体的な目配り、文・スポはいろんな指定管理をやっておりますので、そういう目配り、またさらに一般財団法人化への取り組み等、当面の課題があったわけでございまして、企画力、管理力、そういったものに期待していたわけでございまして、それなりの成果も上げてもらったというふうに思っております。
ただ、２年目の途中で、一身上の都合で職を辞されたということでございます。それについては非常に残念で、本来ならば中長期の観点からお守りをしてもらいたいという気持ちはあったわけでございます。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） そういうことも含めて、最後の４番目に入ります。指定管理であります。
そういうことであれば、なぜ指定管理を変更するかという理由がよくわからなくなるわけですが、時間の関係でまとめてお答えいただきたいと思います。
選考委員会のメンバー、審議はどうだったのか。議事録はあるのかないのか。よく民間の発想ということで指定管理をやるわけですが、民間の発想とは具体的に何を考えておられるのか。そして、一番問題であります株式会社ホクタテを採用した大きな要素は何か。
この３つが大体同じような状況の中で答弁していただけると思います。３つまとめてお願いしたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 久保副市長。
○副市長（久保眞人君） それではお答えいたします。
１つはメンバーでございますけれども、これは10月29日に開催しておりますが、私、副市長以下、教育長、
総務部長、
産業民生部長、
建設部長、企画政策課長、総務課長、
財政課長のメンバー、それと施設担当課ということで
福祉介護課長が運営にあたっております。
審議の方法といたしましては、事前に応募があった２社の事業計画並びに収支計画を委員にそれぞれ配付して、これについて客観的な審査をしようということで、審査基準表といったもので点数化しております。それを当日集計したものを選考委員会に提出いただいて、それぞれ確認したという結果でございます。
議事録については、誰がどう言ったという議事録はつくっておりませんけれども、選考委員会から出ました結果報告書を「指定管理候補者の決定について」という文書にまとめまして、それで確認しております。その中で、選考結果、各自の、これは匿名になっておりますけれども、ＡＢＣＤと、そういうものがどういう評価をしているかということで、点数によりますと、大多数が文・スポよりもホクタテがいいという結果になっております。文・スポについては平均74.8点、ホクタテについては平均得点が88.5ということで、議事録にはあらわれておりませんけれども、その数字が語るとおり、ホクタテに決定したわけでございます。
２番目の、民間の発想ということで、具体的に何が考えられるのだろうということでございますが、一般的に指定管理というのは、どこの団体でもそうなんでしょうけれども、民間活力を導入するための一つの手法ということで指定管理をなされているところもあります。
一般的に民間企業になりますと、やっぱり資金力が一つの指標になるでしょうし、それからよく行政と比較されるコスト意識、それから、我々公務員はなかなか現場へ出る機会が少のうございます。いろんな人との交流の中で、民間の企画力、発想力、それから少ない人員でやっているということで、我々も外へ出るのがちょっと少ないという反省もありますけれども、民間の方は営業力があると。外へ出てお客を取ってくると。そういうことが一般的にはございます。
結果的に今回の提案書でも、具体的なものとして、営業担当者の設置による企業、団体への営業活動を一生懸命やりますと。それから、お客様感謝デー、他施設利用券とのセット券発売、ボランティア施設だとか健康手帳の交付だとか、いろんな提案の中身になっております。
そういう提案書の中で、先ほど言いました評価委員の中でも、その提案書を見ると、やはり点数にあらわれたとおり、プレゼンテーションがよかったのか、これは実際やってもらわなければならないわけですけれども、そういう要素で今回ホクタテを採用するに至ったということになります。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） 副市長ね、前提条件が全然違うんですよね。１番からずっと質問してきたのは、交流プラザのあり方と民間に全部任せるというのは整合性がとれていないですよ。ＷＡＶＥ滑川はほたるいかミュージアム、これは今言われた発想でいいと思いますよ。だけど、市民交流プラザはそういう発想ででき上がっているところはないんですよ。
それで、先ほどこの指標はどうかと。これは全部つながっているんですよ。これは市民に約束、議会にも約束、これでやろうということでやってきた市民交流プラザを、民間の発想、これは大事ですよ。だけど、あそこはそういう場所でないんです。ですから、文化・スポーツ振興財団に任せ、内容の充実を図るために、わざわざ再任制度をやって優秀な職員を配置したという流れがあるわけですね。
仮にそれを百歩譲ったとして、これを見られた職員の方に聞くわけですが、この収支計画書と事業計画書に整合性はありますか。ないですよ、これ。だってこれ、空欄ですよ、収支計画の中。文化・スポーツ振興財団は収支計画書は全部埋まっているんですよ。これ、何もないんですよ。そしたら、役所だって事業計画をされて予算の裏づけはないわけですか。あるわけでしょう。これ、予算の裏づけがないんですよ。
確かに言葉で書くのはすばらしい。これは民間なら誰でも書きます。言っては失礼ですけど。こんなの民間なら当たり前ですよ。だけど、そのものをやる予算の内容と整合性はないんですよ。それを皆さんが点数をつけたというのは、どこで点数をつけられたんですか。お答えください。
○議長（砂原 孝君） 久保副市長。
○副市長（久保眞人君） 先ほど言いましたとおり、とりわけ差が出ているのは、先ほど言いました施設の設置目的の達成についてはほぼ同様の結果でございます。一番差が出ているのはサービスの向上、施設利用の増加、これのところで工夫がされているという評価でございます。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） 副市長、質問の趣旨をよく理解してください。それと収支計画書との整合性がとれていないと言っているんですよ。あなたがそう言われるなら、どこの項目にこれを実現する予算があるんですか。それを答えてください。それをやらないで何を評価されるんですか。これは予算表がないんですよ。空欄ですよ。空欄のものを何を見ていたんですか。
もう１つ言います。人件費。これは多分ホームページから取られたんですよね。この人件費がそのままスライドしていっているんですよ。ということは、今の体制をそのままの人間で、今のプラザの人を使う、横に置いて。人間でやるというものが人員計画のこの事業と全く整合性がないですよ。積み上げした予算でないですよ、これ。交流プラザの今の人件費をそのままスライドしていっていますよ。そこまで見ておられるんですか、あなたたちは。それを見られてやられたなら何も言いません。
それともう１点、人件費の中に何が含まれておると思います？ 現在、交流プラザで。アルバイトで以前あったシルバー人材センターの業務委託、これは微妙なものがありますからこれ以上言いませんが、そんなものはみんながちゃがちゃになっているんですよ。ホクタテがわかるわけないんです、こんなことが。全部右へそのままやっているんですね。
そういう予算表を見て、言葉だけを見て、全く数字との整合性がないこういうもので多くの人がここがいいというのは、私は理解できませんね。
以上です。答えてください。
○議長（砂原 孝君） 久保副市長。
○副市長（久保眞人君） 収支については、こちらから示した予算の中でやるということでございまして、それについてはそんなに大変わりすることはないだろうということでございます。そして、人については、提案は、現在の人員体制をそのまま採用することも不可ではないという趣旨のことは書いてあったと思いますけれども、そういうことで、なるべく激変しないような形での移行を提案してきておられるというふうに考えております。
○議長（砂原 孝君） 中島勲君。
○６番（中島 勲君） もう時間がなくなりますから終わりますが、まず市民交流プラザのいきさつとの整合性がないということが第１点、それと事業計画と予算が全く整合性がないということで、このホクタテについては私は反対します。
以上、質問を終わります。
○議長（砂原 孝君） 暫時休憩します。
１時に再開いたします。
午後０時０３分休憩
午後１時００分再開
○議長（砂原 孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上田市長より本日の会議の早退届が提出されておりますので、報告いたします。
８番 浦田竹昭君。
○８番（浦田竹昭君） それでは、あらかじめ通告してあります大項目２点についてお伺いをいたします。
まず１点目は、みのわテニス村の利活用についてお伺いをするものでございます。
12月４日、12月定例議会初日に、平成23年度各会計決算について決算特別委員会の審査報告を受け、賛成全員により承認可決されたところでございます。
なお、その審査にあたり今後改善を求める事項といたしまして、歳入歳出合わせて20項目の指摘があり、その中に、みのわテニス村についてということで、近年のみのわテニス村の利用状況、運営のための指定管理料を考慮すれば、早急に抜本的見直しを行い、新たな利活用計画を策定し示されたいとの指摘があり、その記載があるわけであります。
この指摘につきましては、平成21年度並びに22年度の決算特別委員会においても同様な指摘があるところでございます。
また、この指摘については、テニス村、これは総称しての言葉でございますが、みのわ温泉（ファミリーハウス）、テニスコート、グリーンハウスの全体としてより多くの方々が利用し、また活性化するよう改善されるようにということで、前向きの指摘であると私はこの決算特別委員会の報告を理解しているところでございます。
そこで、過去10年間のデータを調べてみますと、みのわ温泉（ファミリーハウス）の利用者数は、平成14年の６万9,830人をピークといたしまして、ここ２、３年においてはほぼ４万5,000人程度で推移しているんじゃないかなというふうに思っております。また、グリーンハウスにおきましても、平成17年の２万7,523人をピークといたしまして、やはりここもここ２、３年、１万2,000人前後で推移しているものというふうに思っております。また、テニスコートの利用者においても、平成17年の２万6,343人をピークとして、ここ２、３年は１万2,000人前後で推移しているということで、ここ２、３年はともども安定した利用客で推移しているんじゃないかなというふうに私は思っております。
また、収支等々につきましても、平成18年度より利用料金が改定、変更もありますが、それ以後、収入、支出ともおおよそ5,500万円前後であろうかなというふうに思っております。そのうち指定管理料ということで見ますと、5,500万円のうちの3,200万円前後が指定管理料と。と同時に、利用料収入につきましては2,300万前後で推移してきているんじゃないかなというふうに思っております。
利用者数並びに収支等々を踏まえて、みのわ温泉（ファミリーハウス）、グリーンハウス、テニスコートを総称してのみのわテニス村全体のこれまでの利用状況あるいは収支の状況について、当局の見解をお伺いしたいと思います。
データ的には私、申し上げましたので、見解のみ端的にお答えいただければなと思っています。
○議長（砂原 孝君） 嶋川生涯学習・
スポーツ課長。
○生涯学習・
スポーツ課長（嶋川 渡君） それでは、ただいまの質問にお答えしたいと思います。
過去の実績等につきましては、今ほど議員言われるとおり、ピークから見ればかなり減少していることは間違いない事実でございます。その理由といたしましては、近隣の市町村で同様な施設ができたりとか、そういった要因が非常に大きいものというふうに考えております。
例えば利用料収入等につきましては、多いときでは収入の３分の２ほどあったこともありましたが、最近では、その収入のうち利用料収入を占める割合が３分の１ということで大きく減っているところでございます。
この利用者減につきましては、グリーンハウスでの宿泊者の減少の影響も当然ありますし、あとファミリーハウス、これは温泉施設でありますけれども、これも近隣のそういった入浴施設等の新設等によりまして、ここ数年、４万5,000人程度で推移していると考えているところであります。
以上であります。
○議長（砂原 孝君） 浦田竹昭君。
○８番（浦田竹昭君） いろいろ集客、利用者数が減った理由、近隣の同施設あるいはそういったもろもろの話、確かにこれは事実であろうというふうに思っております。
ただ、先ほど申しましたように、ここ２、３年は、少ないながらも安定した人員あるいは利用料等々でないかなというふうに思っております。
さらに、利用客数の増員並びに収支バランスの改良ということを考えますと、さらなる改善点、改良点があるんじゃないかなということを踏まえて、（２）から（５）まで一括して私のほうから提案を申し上げながら、当局の見解をお伺いしたいというふうに思っております。
まず（２）でございますが、みのわ温泉（ファミリーハウス）についてでございます。
ここにつきましては、平成２年に建設され、平成５年に増築されております。そしてまた、ここ２、３年においては、当局の努力もありまして、外壁や室内フロアの改修、そしてまた、昨年だったと思いますが、温泉井戸の改修がなされておるところであります。
今後、その利活用あるいは集客方法として、これまでは外回り、内等々、施設等のリフォームがあったわけでありますが、ソフト的に、例えば月に一度あるいは二月に一度程度、定期的な素人の演芸会とかマジックショーといった娯楽イベントを企画して、ＰＲしながらファミリーハウスの集客に努めることはできないものかなというふうに考えるところでございます。
まとめて言わせていただきます。
次、３番になりますが、みのわテニスコートにおいては、昭和61年にクレーコート９面、そしてまた全天候コート６面が設置されまして、平成元年には全天候コート４面が整備されたところでございます。また、平成12年度から14年度にかけて、全天候コートについては砂入り人工芝ということで改修されたところでございます。
そして近年では、特に苦情の多かった陥没したコートの修繕、そしてまた、ことし屋外照明灯の修繕をしていただきコート整備がなされたところであります。集客に努められたことは感謝を申し上げたいと。
それに加えて、今後の利活用、集客方法として、テニスコートについて、天候にかかわらず一年を通してテニスが楽しめるような施設ということで、屋根つきの屋内テニスコートを整備し直すとか、利用状況の現状からして、テニスコートが過剰という話も聞くわけでありますが、過剰ということであるならば、その一部テニスコートを、最近注目されてきておりますフットサル等々、そういう競技場に整備し直すことはできないかという一つの提案でございます。これはテニスコートについてです。
次、４番でありますが、グリーンハウスにおいての話であります。
グリーンハウスにおいては昭和61年に建設されたところでございますが、26年も経過し、使用頻度も少ないせいか老朽化が目立つところでございます。
また、その中でも、ことしは当局のおかげで、宿泊する部屋の全畳をかえていただいたところでございます。また、まとめて東京圏東加積会の皆さんが、新しい畳のところでことしのお盆に宿泊していただいたところでございますが、現在、１階の浴場、風呂場、男性、女性等々あるわけでありますが、この浴場については平成18年から使用されていないと認識しております。と同時に、１階フロアは浴場、厨房施設だけ、一部宿泊施設はあるんですが、今現在、１階フロアは全く使用されていない状況でないかなというふうに思っております。
そこで、今後のグリーンハウスをしっかり集客、宿泊客を呼び込む仕方ということで、利活用として、１階フロアの全面改修から施設全体のリフォームは検討できないものかということが１つと、もう１つは、以前にも申し上げたことがあるかと思いますが、みのわ温泉というのは剱岳の登山経路の中間地点でもあることから、登山者の宿泊施設、あるいは先ほど言いましたテニスあるいはフットサルの選手の方々の合宿施設として整備改善できないかというのがグリーンハウスの一つの提案事項でございます。
次に５番目に入りたいと思いますが、それぞれの施設について、テニスやフットサルで汗を流し楽しんで、ファミリーハウスで温泉につかり、疲れを癒やし、グリーンハウスでゆっくりとくつろぎ宿泊をすると。そういった、それぞれが連携を図り利活用できるような総合的な施設として企画活動ができないものかということでございます。
加えて、集客促進ということで、営業的な面もありますが、一般大人のサークルや中高の部活の合宿はもちろんでございますが、とりわけ各所、大学があるわけでございますが、大学のクラブやサークルにＰＲということで、合宿施設として発信して集客促進を図れないものかということで、この２から５、まとめてそれぞれ見解をお伺いしたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 嶋川生涯学習・
スポーツ課長。
○生涯学習・
スポーツ課長（嶋川 渡君） それでは、ただいまの質問に対してお答えしたいと思います。
まずはじめに２番目の質問でありますけれども、定期的な演芸等をできないかというようなご提案でございます。
これにつきましては、主に２階の休憩場所が想定されるわけなんですが、ステージの問題等も当然あるわけではありますけれども、やはりボランティアを活用した歌や踊りといった団体もおられますので、できるだけそういった積極的な活用も、利用者の皆さんにどういったものがいいかといった要望も聞きながら検討して、積極的にまたそういうのを取り入れていきたいなというふうに思っております。
続きまして３番目、テニスコートの利活用で、屋根つきですとかフットサルということでありますけれども、これにつきましては、屋根があれば当然年間を通じて利用できるということで、あれば非常にいいなというふうに私らも思っております。
ただ、屋根つきの場合ですと費用も結構かかるものですから、その提案等につきましては、貴重な意見としてご参考にさせていただきたいというふうに思っております。
また、最近はやりのフットサルの関係でございますけれども、人工芝でやったりとかいろいろあるわけなんですが、テニスとサッカーでは若干動き方といいますか違いますので、それもあわせて、どういう形ができるのかも含めて、また検討といいますか貴重な意見として参考にさせていただきたいというふうに思います。
あと、グリーンハウスの利活用、リフォーム等によって合宿等の転換ということであります。
先ほど議員の指摘もありましたが、一部、畳ですとかいろいろ修繕はしてきているところでありますけれども、過去にはやはり、大学生の合宿ということで、積極的に市外ですとか営業展開をしながら合宿の誘致を行ってきたこともありました。そういう意味で、やはりまだまだＰＲ不足と思っておりますので、そういった接客ですとか営業展開力も含めて、今後、宿泊もできて運動もできると。まして温泉施設も隣接しているということで、そういったことをＰＲしながら、また積極的な誘致を図っていきたいというふうに考えております。
あと、５番になりますけれども、みのわ温泉（ファミリーハウス）は滑川唯一の温泉施設ということで、市としても貴重な施設と思っておりますので、最大限利用していきたいという思いは持っております。
グリーンハウスの中におきましても、１階風呂場等、以前は湯量の関係でなかなかグリーンハウスまで使えないということも聞いておりましたが、最近では湯量も十分あると聞いておりますので、合宿する場合ですと、やはりシャワーですとか、あと食事の改善といったものが大きな要素になってくるかと思います。そういった改善も図って、利用者のサービスの向上を図りながら、積極的なＰＲをして利用者増につなげていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（砂原 孝君） 浦田竹昭君。
○８番（浦田竹昭君） いろいろ答弁ありがとうございました。
その答弁に続いて、また後ほど言わせていただきますが、次は６番目に行きたいと思います。
これまで何点か施設の改善について提案させていただいたわけでありますが、みのわテニス村近辺の現状を申しますと、ことし、魚津市の鉢地内にアルプス発電さんが990キロワットの小水力発電所を建設されたところでございます。と同時に、今後、早月川左岸道路、いわゆる東部山麓道路でございますが、これも建設の道筋がついているところでございます。そしてまた、ご存じかと思いますが、みのわ温泉の駐車場の前近辺で、早月川電力さん、小水力発電所、これは1,200キロワットでございますが、建設される予定になっております。
そういうもろもろのことを含めますと、みのわテニス村については、先ほど剱の中間ということもお話ししましたが、将来においてまだまだ可能性のある夢のある地であるというふうに私は認識をしております。
と同時に、先ほど提案させていただいた件について、答弁では、例えばボランティアの演芸、これはステージがなければステージをつくればいいし、ステージがなくてもできる演芸もあるわけでございます。それから、テニスコートの全天候、費用がなければ費用をつくればいいんです。予算があればできるということでございます。
そういったものを含めて、決算特別委員会で改善を求められた指摘事項、特にみのわテニス村全体の抜本的な見直し、そしてまた、もう１つが新たな利活用計画の策定という２点あるわけでありますが、立て続けに３年間、22年、23年、24年の
決算委員会で指摘されておりますので、これはやっぱり腰を据えてしっかりとやっていかなければいけないんだろうなと思っておりますので、それらを踏まえて、この抜本的な見直しと利活用計画の見通し、あるいはいつまでつくるよとか、そういったスケジュールがわかれば、この２点について見解をお伺いいたします。
○議長（砂原 孝君） 嶋川生涯学習・
スポーツ課長。
○生涯学習・
スポーツ課長（嶋川 渡君） 今ほどのご質問の件であります。
決算特別委員会のほうでは、ここ数年、みのわテニス村の抜本的な見直しということで指摘をいただいているところであります。
この間の答弁の内容といたしましては、今ほど議員言われました東部山麓道路の整備が近々来るということで、それに合わせて抜本的に見直していきたいといった答えをさせていただいているところでありますけれども、ただ、そう言っているうちにも、グリーンハウスですとか施設のほうも老朽化してきているのが事実でありますので、昭和61年４月のオープン以来、グリーンハウスももう26年が経過しようとしております。やはり傷んできているところもありますので、そういった大規模改修も視野に入れながら改善していかないといけないなというふうに思っております。
それで、この後の何年までに改善したいという具体的なスケジュールまではちょっと行っておりませんが、できるところから、例えば先ほど小水力発電の話もありましたが、コミュニティバスをみのわファミリーハウスの前まで周回できるような形で利用者の利便性を高めていくとか、そういったこともちょっと考えておりまして、そういった細かいことですとか、あと利用者の利便性の向上につながるようなことをやっていきながら改善していきたいというふうに考えております。
具体的なスケジュール等につきましてはなかなか言えないところはありますけれども、今後いろいろな指定管理の絡みの中で、市の施設の今後のあり方、リフォームですとか、そういった庁内で検討部会等を設けながら、また今後のあり方について見直しを図っていきたいというふうに考えております。
○議長（砂原 孝君） 浦田竹昭君。
○８番（浦田竹昭君） ことしを含めて３回指摘を受けているわけでありますが、来年また同様な指摘がないように、一歩でも二歩でも前進できるような形にしておかないと、また来年出るんじゃないかなという気もしますので、ひとつ大規模改修の計画も含めて、よろしくお願いしたいと思います。
次、７番目に行きたいと思います。
決算特別委員会での指摘について、利用状況を踏まえて利活用の検討についてということでございますが、これはたまたまみのわテニス村が一つのターゲットになったんだろうなという認識を私は持っているんですが、他の管理施設に対してもこれは同様なことが言えるんだろうというふうに思っております。
そこで、当市において他の市有施設、とりわけ集客施設についてでございますが、指定管理料の現状あるいは利用状況、そしてまた、例えば先ほど言ったように利用者数が減とか収支バランスが悪いといった場合の利活用の取り組み等々についてお伺いをしたいと思います。
ちなみに、みのわテニス村については、先ほど申しましたように、指定管理料が3,200万円前後だったかなと思います。これが安いのか高いのか、あるいは低いのか高いのかわかりませんが、これ以上の市有施設もあるんだろうと思っておりますが、そういうのも含めて見解をお尋ねいたしたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 嶋川生涯学習・
スポーツ課長。
○生涯学習・
スポーツ課長（嶋川 渡君） 今ほどの質問でありますけれども、市の施設その他、私のほうはみのわテニス村の関係でありますけれども、市のほうからほかの資料もいただいておりますので、私からまとめて答弁させていただきたいと思います。
今後、全ての
公共施設の維持管理をしていくには、当然多額の経費が必要となってくるところであります。他の不採算の市有施設、補助施設の現状をまずよく点検するとともに、利活用の改善策はもちろん、場合によっては統合や廃止等も含めて総合的な検討が必要になってくるというふうに考えております。
これらを踏まえまして、今後の
公共施設の抱える問題を総合的に検討するプロジェクトチームを立ち上げて考えていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（砂原 孝君） 浦田竹昭君。
○８番（浦田竹昭君） 個別のものはまた改めてお伺いいたします。
いずれにいたしましても、指定管理の施設等々も多々あるわけでありますが、市有施設について、やはり利用客の増員並びに収支バランスが改善されるように、しっかりと改善に努めていただきたいなというふうに思っております。
それでは、次に２点目に入ります。２点目は、不法投棄、防犯対策についてお伺いをいたします。
以前、中山間地域、とりわけ東加積地区でございますが、高速道路を使用した広域的な空き巣あるいは窃盗犯罪が結構多発したことがございました。また、不法投棄に至りましては、中山間地域ではこれまでも、そして現在も頻繁に発生をいたしております。不法投棄防止パトロールがなされているにもかかわらず一向になくならないのが現状であろうというふうに思っております。
とりわけ最近、冬場になりますと、山がすけすけになって余計そういうものが目立ってくるということでございます。
最近、中山間地域では、不審車両や悪質な訪問販売等々が見受けられるところでございますし、また車で粗大ごみ、先ほど言いましたように山中に意図的に放棄していくという犯罪、また中山間地域の、これは町内に設置されているごみ収集所でございますが、やはり田舎のごみ収集所というのはあまりにも立派過ぎるのか、他の地区からわざわざ山のほうへ粗大ごみを持ってきて、指定日でないにもかかわらず放置していかれるというのがたびたび発生をいたしております。
特に中山間地域では高齢者世帯も多く、ましてや日中はなおのこと、留守の家やら高齢者だけの家が多く、空き巣や窃盗犯罪が起きないか、あるいは悪質な訪問販売に年寄りの方々がだまされないか心配でならないというのが、年寄りを持つ若い人たちの思いでございます。
そこで、中山間地域の空き巣や窃盗罪の犯罪並びに不法投棄の最近の現状について、もし把握されておるのであれば短めに答弁をいただきたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 小善
生活環境課長。
○
生活環境課長（小善清範君） 私のほうから、不法投棄、防犯の関係についてお話ししたいと思います。
平成24年11月末までの市内の犯罪は152件であり、このうち中山間地に該当するところでは、侵入窃盗が２件、万引きなど非侵入窃盗が１件、合計３件でありました。
また、不法投棄件数でございますが、市内で22件あり、このうち中山間地域における件数は６件でありました。
○議長（砂原 孝君） 浦田竹昭君。
○８番（浦田竹昭君） ありがとうございました。そういった現状を踏まえて、とりわけ、不法投棄でございますが、６件、特に大きいものが中山間のほうに入ってくるんだろうなというふうに認識しております。
また、不法投棄防止策や防犯対策ということでさまざまな取り組みもなされておると思いますが、不法投棄防止パトロールや防犯パトロールもその一つであろうというふうに思っております。
不法投棄防止パトロールは、業務委託料として昨年23年度は182万ほど執行されておりまして、また環境保健衛生協議会では不法投棄防止パトロールが実施されております。と同時に、防犯については民間のパトロール隊協議会や地域の防犯組織等々でパトロールもなされているのが現状であろうと思っておりますが、これらを踏まえて、単に不法投棄防止パトロール、防犯パトロールの実施の現状並びにそのほか不法投棄防止策、防犯対策等々、どんなものが行われているのか、その現状についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 小善
生活環境課長。
○
生活環境課長（小善清範君） 不法投棄パトロールにつきましては、平成21年度からシルバー人材センターに委託して、平成24年からは週３回、２人体制で実施しており、24年度の不法投棄の件数は22件であり、発見件数はそのうち20件でございます。２件は通報でございました。また、悪質なものにつきましては、滑川警察署へ通報し捜査を依頼しております。
防犯パトロールにつきましては、滑川警察署のほか、各地区における防犯パトロールボランティア団体による協力を得ながら実施しているのが現状でございます。議員の説明のとおりだと理解しております。
○議長（砂原 孝君） 浦田竹昭君。
○８番（浦田竹昭君） そのとおりだろうと思いますが、とりわけ不法投棄のパトロール、そういう形で予算づけしながらしっかりとやっていただいておるわけでありますが、にもかかわらず、先ほども申しましたように、本当にかいなく、現実として多々発生しておるわけでございます。
それを踏まえて３点目の質問をさせていただきますが、中山間地域の不法投棄防止並びに地域住民の安全・安心の確保、そして犯罪防止の具体的な対策ということで、防犯カメラの設置の促進を提案いたしたいというふうに思っております。
この防犯カメラの設置につきましては、私、これで２度目か３度目になると思いますが、一番しょっぱなが、平成16年３月定例議会で、市営駅前駐輪場の自転車の盗難防止のために防犯カメラの設置を提案いたしました。その折には、滑川駅地下道線において防犯カメラが平成13年に10台設置されており、その維持管理費が年間100万円かかるよという説明だったかなと思っております。並びに、市営の駅前駐輪場に防犯カメラを設置するには多額の費用がかかるよということで、その折には、設置については大分否定的な、後ろ向きな答弁であったかなと思っておりますが、その後３、４年たちまして自転車の盗難が頻繁に起きたことから、市営駅前駐輪場にカメラが４台、市営駅南駐輪場にカメラが４台、これは平成19年、20年に設置をされております。私が質問したのは16年でございましたが、４年後に設置されたということであります。
さらに、
子どもたちのトラブル防止ということで、地鉄西滑川駅にカメラ２台が平成20年に設置されております。それから、道の駅ウェーブパークなめりかわにおいても、事件性トラブルがあったことから、カメラ２台が平成23年に設置されております。そして今年度は市民交流プラザの駐車場、これも多分いろいろなトラブル防止だろうと思いますが、そういった観点からカメラ２台が設置されることになっております。
また、16年の答弁の折には、多額の経費あるいは多額の年間維持管理費がかかるよという話でございましたが、設置経費につきましては、カメラ２台でおおよそ60万から70万で大体設置できるかなと。かつ維持管理費については、防犯カメラについてはほとんど電気代程度で済んでいるのが現状であろうと。年間維持管理費が100万円もかかるというのはだまされたかなという気はしますが、電気代で済んでいるのが現実であるというふうに思っております。
そこで、地域の安全と安心の生活確保のため、きれいな山地をごみの山にしないためにも、中山間地域に防犯カメラを設置していただきたい。とりわけ、虎谷大榎線とスーパー農道との交差点並びに蓑輪滑川インター線とスーパー農道との交差点、要するに縦道、山へ上がってくる人がどういう車か、どういう人かがぱっとわかるようにという意味でございますが、そこに設置ということで、これにつきましては、先般11月にあった市長と語る会でも地域の要望ということで上がっておるわけであります。
それを踏まえて質問させていただいておるわけでありますが、ぜひそういった観点を含めて検討いただけるようお願いを申し上げたいということで、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 小善
生活環境課長。
○
生活環境課長（小善清範君） 防犯目的の防犯カメラの設置の提言でございますが、防犯カメラの設置による犯罪の抑止効果につきましては、一般に広く認知されている一方、撮影範囲が限定されたり、落雷等による故障の発生など必ずしも万能でないことや、プライバシーの問題などもあり、容易に設置に至らない現状もあることがあります。
引き続き、警察署をはじめ防犯パトロールボランティアとともに、「自分たちの地域は自分たちが見守る」という自治意識のもとに、監視に努めて協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（砂原 孝君） 浦田竹昭君。
○８番（浦田竹昭君） 冒頭、広域犯罪、広域な空き巣があったという話をさせていただいたかなと思っておりますが、最近、空き巣等々、広域的なものがなくなった理由は何だと思われますかということなんですが、これは北陸高速の滑川インターにカメラが設置されたと。ということで広域犯罪が減少したという実例であります。
プライバシー云々も言われるかもしれませんが、それで犯罪抑止ができるということでございますし、また近年はいろんな犯罪の中で一番証拠となるのがやはり映像であります。これは確たる証拠でございますので、これは犯罪抑止のみならず、犯罪の検挙率向上にも役立つ話でございます。
強いて言えば、ところどころに設置されているカメラというのは、何かあったがゆえにカメラが設置されたと私は認識しておるわけでありますが、中山間地域につきましても何かあってからでは遅いなということで、極力ご検討いただければいいかなというふうに思っております。
これは答弁は要りませんが、最後の言葉ということで、１問目はみのわテニス村ということで提案をさせていただきました。２番目は防犯カメラということで提案型で質問させていただきましたが、要は、当局においては、聞く耳を持つか持たないか、検討するかしないか、やる気があるかないかという形になるんだろうと思いますが、いずれにしても、安全・安心あるいはいろんな意味でいい方向に向かうように、しっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。
これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（砂原 孝君） これをもって、
市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。
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◎議案の
委員会付託
○議長（砂原 孝君） 日程第２、議案の
委員会付託を行います。
今定例会に提出されております議案第78号から議案第87号については、お手元に配付してある議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査を願います。
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◎請願の
委員会付託
○議長（砂原 孝君） 日程第３、請願の
委員会付託を行います。
議長宛てに提出されました請願については、お手元に配付してある請願文書表のとおり、総務文教消防委員会へ付託いたしますので、会議日程に従い、本会議休会中に調査、審査を願います。
12月12日から12月16日まで、議案調査等のため、本会議を休会といたします。
12月17日、午前11時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。
討論を希望される方は、12月17日、午前９時まで議長宛てに通告願います。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時４３分散会...