滑川市議会 2012-09-21
平成24年 9月定例会(第4号 9月21日)
この案件を各
常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
開田晃江君) 起立多数。
よって議案第67号は、各
常任委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第68
号平成24年度滑川市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)から議案第71
号滑川市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてまで、並びに議案第74
号市道の
路線認定及び廃止について及び議案第75
号地方自治法第179条による
専決処分の承認を求めることについての6議案を一括して採決いたします。
以上の案件に対する各
常任委員長の報告は、原案のとおり可決または承認であります。
以上の案件に対する各
常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
○議長(
開田晃江君)
起立全員。
よって、議案第68号から議案第71号まで、並びに議案第74号及び議案第75号の6議案は、各
常任委員長の報告のとおり可決または承認されました。
─────────────────────
◎採決
(陳情)
○議長(
開田晃江君) 次に、陳情第1
号滑川市民大ホール
耐震指標改ざん問題に関する陳情の採決を行います。
本陳情に対する
総務文教消防委員長の報告は、不採択であります。
本陳情は、原案について採決いたします。
陳情第1号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
○議長(
開田晃江君)
起立少数。
よって陳情第1
号滑川市民大ホール
耐震指標改ざん問題に関する陳情は、不採択とすることに決定いたしました。
──────────◇──────────
◎議案の
追加提案(議案第76号、議案第77号)
○議長(
開田晃江君) ただいま、市長から議案第76
号滑川市
教育委員会の委員の任命について及び議案第77
号滑川市
教育委員会の委員の任命についてが追加して提案されました。
議案書を配付いたしますので、しばらくお待ちください。
〔
事務局職員、
議案書配付〕
○議長(
開田晃江君) 日程第2、議案第76
号滑川市
教育委員会の委員の任命について及び日程第3、議案第77
号滑川市
教育委員会の委員の任命についてを上程議題といたします。
──────────◇──────────
◎
提案理由説明
○議長(
開田晃江君) 市長から提案理由の説明を求めます。
上田市長。
〔市長 上田昌孝君登壇〕
○市長(上田昌孝君) ただいま追加して提案いたしました議案についてご説明申し上げます。
議案第76号及び議案第77号は、滑川市
教育委員会の委員の任命についてであります。
滑川市
教育委員会の委員のうち2名が平成24年10月1日をもって任期が満了しますので、今回、吉田達郎君及び水野敏江君を適任と認め任命したいので、議会の同意を求めるものであります。
なにとぞ慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長(
開田晃江君) お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第76号及び議案第77号の2議案につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、
委員会付託を省略し、なお事案の性質上、質疑並びに討論を行わないことにいたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
開田晃江君) ご異議なしと認めます。よって、議案第76号及び議案第77号の2議案につきましては、直ちに採決することに決定いたしました。
──────────◇──────────
◎採決
○議長(
開田晃江君) これより起立により採決を行います。
議案第76
号滑川市
教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
開田晃江君)
起立全員。
よって、議案第76号は、これに同意することに決定いたしました。
次に議案第77
号滑川市
教育委員会の委員の任命について、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
開田晃江君)
起立全員。
よって、議案第77号は、これに同意することに決定いたしました。
──────────◇──────────
◎
議員提出議案第7号〜
議員提出議案第13号
○議長(
開田晃江君) 日程第4、
議員提出議案第7号自治体における防災・減災のための事業に対する国の財
政支援を求める
意見書から日程第10、
議員提出議案第13号
垂直離着陸輸送機MV−22
オスプレイの配備及び
低空飛行訓練の撤回に関する
意見書の以上7件を一括上程議題といたします。
──────────◇──────────
◎
提案理由説明
○議長(
開田晃江君) 提案者より提案理由の説明を求めます。
10番中川勲君。
〔10番 中川 勲君登壇〕
○10番(中川 勲君)
議員提出議案第7号及び第8号について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を行います。
なお、提案理由の説明は、
意見書案文の朗読をもってかえさせていただきます。
議員提出議案第7号。
自治体における防災・減災のための事業に対する
国の財
政支援を求める
意見書(案)
地方自治体が所有・管理する社会資本(道路橋梁、上下水道等)の整備は、高度経済成長期の発展と共に、昭和40年代後半から加速化した背景があり、現在多くの社会資本が改築期(建設後30〜50年)を迎えている。
社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もあるが、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にある。
国土交通省の調査でも、自治体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要な全国およそ6万の橋のうち89%が、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることがわかったとの報告があった。
よって、政府においては、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方
負担額の軽減措置を講じるよう要望する。具体的には、橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及びかけかえ、上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修、及び防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財
政支援を拡充することを強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定に基づき
意見書を提出する。
平成24年9月21日 滑川市議会
続いて、
議員提出議案第8号。
中小企業の
成長支援策の拡充を求める
意見書(案)
中小企業は、地域の“経済”や“雇用”の要として非常に大きな役割を果たしている。特に、東日本大震災や震災後の復旧・復興において、地域に根ざす
中小企業が日本経済の屋台骨であることが改めて認識された。
しかしながら我が国の経済環境は、長引くデフレ・円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力需給の逼迫など、厳しい状況が続いており、柔軟な対応力、技術力、商品開発力等の優れた潜在力を持ちながらも、
中小企業は苦しい経営を余儀なくされている。
本格的な経済成長への道を確立するためには、雇用の大多数を支え、日本経済の礎となっている
中小企業の活性化を図る視点が重要であり、
中小企業の成長は、日本の景気回復の重要な鍵といえる。そのため、
中小企業が潜在力を十分に発揮し、果敢に挑戦できるよう、あらゆる政策手段を総動員すべきである。
よって、政府においては、
中小企業の重要な役割を踏まえ、事業環境の改善や経営力の強化等、
中小企業の成長に資する施策の充実を図るよう、下記の事項について、その実現を強く要望する。
記
1.環境、健康、医療など新たな成長分野で事業を取り組もうとする
中小企業を支援するために、積極的なリスクマネーの提供や経営支援の強化など、
中小企業の
成長支援策を拡充すること。
2.地域の
中小企業に雇用や仕事を生み出し、内需を創出する活性化策として、老朽化した社会インフラの修繕・補強など、必要な公共事業に対し、一定期間、集中的な投資を行うこと。
3.
中小企業の新たな投資を促進し、雇用を維持・創出に資する「国内立地推進事業費補助金」をさらに拡充すること。
4.電力の安定的な供給体制の構築をめざし、自家発電設備及び省エネルギー機器、デマンド監視装置等の導入、LED等高効率照明の買いかえ等を促進するための支援措置を拡充すること。
5.
中小企業の将来性と事業の継続性を確保するために学生・若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど、優秀な若手人材の確保のための対策を講じること。
以上、
地方自治法第99条の規定に基づき
意見書を提出する。
平成24年9月21日 滑川市議会
なにとぞ議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。
○議長(
開田晃江君) 7番
古沢利之君。
〔7番
古沢利之君登壇〕
○7番(
古沢利之君) それでは、
議員提出議案第9号と
議員提出議案第10号について、提案者を代表して提案理由の説明を行います。
提案理由の説明は、案文の朗読をもって行います。
はじめに、
議員提出議案第9号であります。
「森林・
林業再生プラン」にかかわる
具体的政策の推進を求める
意見書(案)
平成21年12月に政府が策定した「森林・
林業再生プラン」は、「10年後の木材自給率50%以上」を目指すべき姿として掲げ、森林の多面的機能の確保を図りつつ、先人たちが築き上げた人工林資源を積極的に活用して、木材の安定供給体制の確立、雇用の増大を通じた山村の活性化、木材利用を通じた低炭素社会の構築を図ることとしており、現在、国・地方あげて、森林・林業の再生と地域活性化に向けた取り組みを進めている。
一方、今年7月の九州北部豪雨被害、8月の近畿豪雨被害を初め、近年、梅雨前線や台風などによる豪雨災害が相次ぎ、大きな被害をもたらしている。山腹崩壊や流水発生の原因としては、第一義的には局地的な集中豪雨が挙げられるが、被害が多い山林のほとんどが杉人工林の針葉樹林であり、中でも間伐未実施の杉人工林が多いのが特徴的である。したがって、豪雨被害対策としても、「森林・
林業再生プラン」に基づく森林の多面的機能の持続的発揮と有効活用が重要であるといえる。
そこで、現下の厳しい森林・林業・木材産業の実態を踏まえ、森林・林業の再生と地域活性化に向け、「森林・
林業再生プラン」に基づく具体的な施策を強力に推進することが求められている。
よって、下記の事項の実施を強く要望する。
記
1.森林の多面的機能の持続的発揮と森林資源の有効活用に向け、「森林・
林業再生プラン」の
具体的政策の推進を図ること。
(1)適切な森林施業の確保のため、
市町村整備計画及び森林経営計画の作成・実行を促進すること。
(2)森林整備に必要な路網や作業システム、人材育成など、先行投資すべき予算額の確保を図ること。
(3)「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を位置づけるなど、森林整備推進等のための安定的な財源措置の確保を図ること。
(4)条件不利地域などの森林整備が進まない森林については、水源林造成事業等の公的森林整備を進めるとともに、国、地方公共団体による林地取得等を行うこと。
(5)再生可能エネルギーとして、「固定価格買取制度」を活用した木質バイオマス利用の拡大を図ること。
(6)「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づく、
市町村木材利用方針の策定を早期に行い、地域材の利用・拡大を図ること。
(7)地域林業を指導する「フォレスター」「森林施業プランナー」などの育成・確保など森林・林業の担い手対策の拡充を図ること。
(8)林業事業体の育成整備を図るため、入札契約制度については、林業の特殊性に配慮し、地域要件の導入、複数年契約の拡大、低入札対策を講じる等、地域の林業事業体の育成整備に資する対策を講じること。
2.山村振興法に基づく山村地域の活性化にかかわる環境の整備に向け、森林整備や木材加工・流通などの施策を通じ、新たな雇用の場を確保する等、省庁間の連携による対策を進めること。
3.国有林については、一般会計化による公益的機能の一層の発揮と、民有林への指導・サポート、地域貢献を果たせる体制の確立を図ること。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成24年9月21日 滑川市議会
次に、
議員提出議案第10号。
改正貸金業法の堅持及び
多重債務対策の強化を求める
意見書(案)
深刻な多重債務問題解決のため、平成22年6月18日に、
改正貸金業法の焦点であった出資法の上限金利の引き下げ及び収入の3分の1以上の貸付の禁止(総量規制)等の完全施行がなされてから2年が経過した。
その結果、警察庁の発表によると、5社以上の借入れを有する多重債務者が法改正時の230万人から44万人に激減し、自己破産者は17万人から10万人に、多重債務による自殺者は1,973人から998人に半減するなど、同法改正は
多重債務対策として大きな成果を上げている。
各地方自治体においても国の「多重債務問題改善プログラム」を踏まえ、関係機関との連携を強化し、多重債務者の相談や救済、そして生活再建を目指した施策を実施してきたところである。
他方、一部には、消費者金融から借りられない人がいわゆるヤミ金業者から借入れせざるを得ず、特に資金調達が制限された零細な
中小企業者の需要を満たすためという理由で、再び金利引き上げや総量規制の緩和を求める動きがある。
しかしながら、ヤミ金融については司法や警察当局の努力により、相談件数、検挙数とも減っており、被害が拡大している証拠はない。また、正規の業者から借りられない人に対しては、高金利に頼らなくても生活できるセーフティネットの構築や総合的な生活・経営相談ができる体制をさらに充実させることが必要である。
よって、政府においては、現行の
改正貸金業法を堅持するとともに、
多重債務対策に関する下記の事項について、さらなる取り組みを強化・推進されるよう強く要望する。
記
1.現行の
改正貸金業法を堅持し、上限金利の引き上げや貸付の総量規制の緩和を行わないこと。
2.政府の「多重債務問題改善プログラム」の着実な実行に向け、個人及び中小業者向けに貸付や生活・経営相談ができるセーフティネットをさらに充実させること。
3.貸金業者による脱法行為を厳しく監視できるよう、都道府県・
多重債務対策協議会における実態の検証・分析の強化と内閣の多重債務者対策本部との有機的な連携を図ること。
4.地方の消費者行政に携わる人材の支援・育成、各地方自治体での多重債務相談体制の強化など、地方消費者行政の充実強化に向け、一層の予算措置を行うこと。
5.深刻な不況や円高等の影響を受けている
中小企業が「短期・高利」の資金に依存しなくてすむよう、緊急保証、セーフティネット貸付及び金融円滑化対策等を充実するとともに、総合的な経営支援策を推進すること。
6.ヤミ金撲滅に向けて引き続き一層の強化を図ること。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成24年9月21日 滑川市議会
以上、議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明にかえます。
○議長(
開田晃江君) 8番浦田竹昭君。
〔8番 浦田竹昭君登壇〕
○8番(浦田竹昭君)
議員提出議案第11号北朝鮮による日本人拉致問題の
早期解決を求める
意見書。
提案者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
なお、案文の朗読をもって
提案理由説明といたします。
北朝鮮による日本人拉致問題の
早期解決を求める
意見書(案)
北朝鮮による日本人拉致事件の発生から既に30年以上が経過し、平成14年9月の日朝首脳会談において、北朝鮮が日本人の拉致を認め、初めて謝罪してから、10年の歳月が流れた。
この間、日本人拉致被害者5人とその家族の帰国が実現し、政府においては内閣総理大臣を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、拉致問題担当大臣を任命して被害者の即時帰国や拉致問題への総合的な対策を推進されてはいるものの、いまだ政府認定の拉致被害者や北朝鮮によって拉致された可能性が排除できない多くの失踪者の消息がつかめていない。本年8月には、終戦前後に亡くなった日本人の遺骨返還問題をきっかけに4年ぶりとなる予備協議と位置付けられた外務省課長級による日朝政府間協議が行われ、「双方が関心を有する事項を議題として幅広く協議する」とした局長級による政府間協議の早期開催に向け調整することで合意したが、拉致問題の議題化については依然として不透明な状況である。
長年にわたり北朝鮮の地で救いの手を待っている拉致被害者の苦しみと、拉致被害者の帰りを待つご家族の方々の怒りや悲しみは今も続いており、拉致被害者とそのご家族の
高齢化が懸念される中、政府は、拉致問題の
早期解決にもはや一刻の猶予もないことを改めて認識すべきである。
拉致問題は、人権侵害であるばかりでなく国家主権の侵害でもあることから我が国にとって極めて重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題であることは揺るがない。
北朝鮮では昨年12月に国防
委員長である金正日が死去し、政権が交代した。新体制となった今こそ、新指導部が、平成14年の日朝平壌宣言、平成17年の六者会合での共同声明、平成20年の日朝実務者協議での合意内容に立ち返り、国際社会の責任ある一員としての道を進むよう政府として働きかけ、拉致問題解決に向けた実質的交渉の場に引き出すことが重要である。一方で、権力移行期の混乱から拉致被害者の安全が脅かされる危険もあり、拉致被害者の安全確保に向けた対策も早急に検討しなければならない。
また、北朝鮮は、本年4月には「人工衛星打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイル発射実験を強行し、平和を希求する国際社会への挑発行為を継続しており、政府は断固とした態度で臨む必要がある。
よって、国会及び政府においては、北朝鮮政府に拉致被害者の再調査を強く求めるとともに、北朝鮮による人権の侵害を世界にさらに広く訴え、強固な国際連携のもと、北朝鮮への制裁措置や圧力を強化して、拉致問題の全容解明及び
早期解決に向け全力で取り組むよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成24年9月21日 滑川市議会
なにとぞ議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、
提案理由説明とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○議長(
開田晃江君) 15番高橋久光君。
〔15番 高橋久光君登壇〕
○15番(高橋久光君) それでは、
議員提出議案第12号について、提出者を代表して
意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
日本の主権と領土を守る
法整備と
領土教育を求める
意見書(案)
このたびの竹島・尖閣事件は、日本の主権と領土侵害に対する我が国の認識の甘さ、対処法規の不備、外交力の乏しさを内外に知らしめる結果となった。また、日米関係のひび割れにより、抑止力の低下した日本、恐るるに足らずと不法上陸されたことは言うまでもない。
領空侵犯に対しては航空自衛隊のスクランブルに伴う対処規定が明確であるが、領海侵犯には対処規定がない。従って主権侵害の意図をもった不法上陸も、一般の不法入国と同一の法律で取り締まっている。主権侵害を公務執行妨害や入管難民法違反で裁くのは、独立した主権国家のやることではない。日本が平成8年に批准した国連海洋法条約に基づいて領海侵犯に対する国内法、すなわち領域警備法を早急に制定すべきである。中国の秋の政権交代後に、数百隻の大量漁船団を、尖閣沖に送り込んでくるという情報もある。そうなれば海上保安庁だけでは不法上陸阻止は不可能である。尖閣諸島を外国に占拠されれば、取り返すことの困難さは北方領土、竹島で明白である。
また、竹島に関しては、韓国は小中学校より
領土教育を徹底し、大学入試には2問の竹島問題が出題されていると聞く。教育力において完全に差をつけられている。よりわかりやすく具体的に
領土教育を充実させるべきである。
以上2点の早期取り組みを強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成24年9月21日 滑川市議会
以上、なにとぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、説明にかえさせていただきます。
○議長(
開田晃江君) 1番
水野達夫君。
〔1番
水野達夫君登壇〕
○1番(
水野達夫君) それでは、
議員提出議案第13号
垂直離着陸輸送機MV−22
オスプレイの配備及び
低空飛行訓練の撤回に関する
意見書について、提出者を代表して提案理由の説明を行います。
なお、提案理由の説明は、案文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。
垂直離着陸輸送機MV−22
オスプレイの配備及び
低空飛行訓練の撤回に関する
意見書(案)
米海軍省と海兵隊は今年4月、「MV−22航空機の海兵隊普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境報告書」を作成し、防衛省が6月13日にこの報告書を沖縄県に提出したことから、
オスプレイを普天間基地に配備し、低空訓練を計画していることが明らかになった。
その概要は、配備後、岩国基地にも月2、3日間、2〜6機が派遣され、
低空飛行訓練のため国内6航法経路において夜間(午後10時〜午前7時)を含め現状より約21%増加(各ルートにおいて飛行回数が年間約55回、計330回)となる訓練が実施されるとしている。さらに6ルート以外にも現在、在日米軍機による
低空飛行訓練が中国地方で行われており、中国地方を含めた7ルート下の自治体の多くが
オスプレイの
低空飛行訓練への懸念と反発を強めている。
他方、
オスプレイは開発段階に4回の事故及びその後も事故が多発しており、30人以上が亡くなるなど、墜落の不安は払拭できていない。沖縄県では県知事の反対表明をはじめ、県議会と県内すべての41
市町村議会での配備反対決議、世論調査でも9割が反対している。
また、米軍の
低空飛行は、アラスカ州を除く米国内やNATO(北大西洋条約機構)内のどの国においても認められていない。
世界一危険な普天間基地に、墜落事故を繰り返す欠陥機を配備し、日本全国で
低空飛行訓練を行うことは沖縄県民をはじめ、日本国民の命を危険にさらすことになる。
よって、以下の事項について要請する。
記
1.沖縄県民の命を危険にさらし、墜落と死の恐怖を押し付ける普天間基地への
オスプレイの配備を中止すること。
2.日本全国6ルートの
低空飛行訓練を中止すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。
平成24年9月21日 滑川市議会
なにとぞ議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
──────────◇──────────
◎質疑
○議長(
開田晃江君) ただいまの提出案件に対し、ご質疑ありませんか。
(質疑する者なし)
○議長(
開田晃江君) ご質疑がないので、質疑を終結いたします。
──────────◇──────────
◎討論
○議長(
開田晃江君) これより、討論に入ります。
討論を希望される議員は、お申し出を願います。
(申し出る者なし)
○議長(
開田晃江君) お申し出がないので、討論を終結いたします。
──────────◇──────────
◎採決
○議長(
開田晃江君) これより、起立により採決を行います。
議員提出議案第7号自治体における防災・減災のための事業に対する国の財
政支援を求める
意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
開田晃江君)
起立全員。
よって、
議員提出議案第7号は、原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第8号
中小企業の
成長支援策の拡充を求める
意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
開田晃江君)
起立全員。
よって、
議員提出議案第8号は、原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第9号「森林・
林業再生プラン」にかかわる
具体的政策の推進を求める
意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
開田晃江君)
起立全員。
よって、
議員提出議案第9号は、原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第10号
改正貸金業法の堅持及び
多重債務対策の強化を求める
意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
開田晃江君)
起立全員。
よって、
議員提出議案第10号は、原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第11号北朝鮮による日本人拉致問題の
早期解決を求める
意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
開田晃江君)
起立全員。
よって、
議員提出議案第11号は、原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第12号日本の主権と領土を守る
法整備と
領土教育を求める
意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
開田晃江君) 起立多数。
よって、
議員提出議案第12号は、原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第13号
垂直離着陸輸送機MV−22
オスプレイの配備及び
低空飛行訓練の撤回に関する
意見書を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○議長(
開田晃江君)
起立少数。
よって、
議員提出議案第13号は、否決されました。
──────────◇──────────
◎
決算特別委員会の正副
委員長の選任について
○議長(
開田晃江君) 日程第11、先般設置されました
決算特別委員会における正副
委員長の互選の結果をご報告いたします。
決算特別委員会委員長に、高橋久光君
同副
委員長に、浦田竹昭君
以上のとおり選任されました。
──────────◇──────────
◎
議員派遣について
○議長(
開田晃江君) 日程第12、
議員派遣についてを議題といたします。
会議規則第143条第1項の規定に基づき、お手元に配付してある1件の
議員派遣について、派遣することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
開田晃江君) ご異議なしと認めます。
よって1件の
議員派遣については決定いたしました。
──────────────────────
平成24年9月21日
議 員 派 遣 に つ い て
地方自治法第100条第13項及び会議規則第143条の規定により下記のとおり議員を派遣する。
記
・ 並行在来線等問題特別
委員会行政視察
(1)派遣目的 平成21年3月に開業した新駅「千曲駅」のその後と在来線の資産管理ついての行政視察
(2)派遣場所 長野県千曲市
(3)派遣期間 平成24年11月15日から16日まで(2日間)
(4)派遣議員 森 結、中島 勲、
水野達夫、
高木悦子
岩城晶巳、浦田竹昭、砂原 孝、高橋久光
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◎閉会の挨拶
○議長(
開田晃江君) 以上をもって、本
定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
市長から挨拶があります。
上田市長。
〔市長 上田昌孝君登壇〕
○市長(上田昌孝君) 平成24年9
月定例会を閉会されるにあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。
本
定例会は、去る9月7日に開会されてから本日までの15日間にわたり、提案申し上げました
一般会計補正予算をはじめとする諸案件につきまして、議員各位の慎重なご審議を賜りました結果、いずれも原案どおり議決をいただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
また、ただいまは、教育委員の任命についてご同意を賜りまして、まことにありがとうございます。
本会期中、議員各位から賜りましたご意見、ご要望等につきましては、今後十分に検討いたしまして、市政の円滑な運営に資するとともに、適正な予算執行に努めてまいる所存であります。
秋の気配も日ごとに深まってまいりましたが、議員各位にはなにとぞ健康にご留意され、今後とも市勢の伸展に一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いいたしまして、私の挨拶といたします。
どうもありがとうございました。
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◎閉会の宣告
○議長(
開田晃江君) これをもちまして、平成24年9月滑川市議会
定例会を閉会いたします。
午後0時07分閉会...