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平成24年 6月定例会(第2号 6月 8日)

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  1. 滑川市議会 2012-06-08
    平成24年 6月定例会(第2号 6月 8日)


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    平成24年 6月定例会(第2号 6月 8日)                  平成24年6月           滑川市議会定例会会議録 第2号 平成24年6月8日(金曜日)          ──────────────────────              議 事 日 程   第 2 号                          平成24年6月8日(金)午前10時開議 第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑          ──────────◇──────────                本日の会議に付した事件 日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑          ──────────◇────────── 出席議員(15名)     1番 水 野 達 夫 君    2番 高 木 悦 子 君     3番 原     明 君    4番 岩 城 晶 巳 君     5番 石 倉 正 樹 君    6番 中 島   勲 君     7番 古 沢 利 之 君    8番 浦 田 竹 昭 君     9番 開 田 晃 江 君    10番 中 川   勲 君     12番 砂 原   孝 君    13番 野 末 利 夫 君
        14番 森     結 君    15番 高 橋 久 光 君     16番 前 田 新 作 君 欠席議員(なし)  欠  員(1名)     11番          ──────────◇──────────              説明のため出席した者の職・氏名  市長                上 田 昌 孝 君  副市長               久 保 眞 人 君  総務部長              池 本   覚 君  企画政策課長            富士原   禎 君  総務部参事総務課長事務取扱     折 田   勝 君  財政課長              杉 田 隆 之 君  産業民生部長            小 幡 卓 雄 君  生活環境課長            小 善 清 範 君  福祉介護課長            岡 本 修 治 君  産業民生部参事商工水産課長事務取扱 碓 井 善 仁 君  農林課長              膳 亀   進 君  建設部長              東     朗 君  まちづくり課長           児 島   正 君  建設部参事建設課長事務取扱     三 浦   勇 君  上下水道課長            砂 田 光 幸 君  消防長               金 山 真 弘 君  消防本部次長消防署長        川 崎 嘉 彦 君  教育委員長             辻 沢 賢 信 君  教育長               石 川 忠 志 君  教育次長              宮 川   潮 君  学務課長              山 岸   均 君  生涯学習・スポーツ課長       嶋 川   渡 君  子ども課長             川 原 啓 子 君  スポーツ・健康の森公園整備室長   長 井 孝 芳 君          ──────────◇──────────           職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名  事務局長              上 坂 清 治          ──────────◇────────── ◎午前10時00分開議 ○議長(開田晃江君)  ただいまから本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑(会派代表) ○議長(開田晃江君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。  通告がありますので、発言を許します。  10番中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  おはようございます。  一心クラブを代表いたしまして、通告してあります事項について質問をいたします。  1項目目といたしまして、滑川市の防災・減災についてであります。  市民の安全・安心を思うとき、きっちりとした対策をとることが必要かと思います。  まず1つ目といたしまして、富山県防災計画の地震・津波対策の見直しを協議されて修正案がまとめられたとのことであります。それによりますと、津波対策では2種類の津波を想定し、市町村の相談窓口開設ハザードマップの作成、津波避難ビルの指定、防災士の育成、コミュニティFM、エアメールを含めた情報伝達体制の拡充、徒歩避難原則の徹底、防災教育の充実と地域防災力向上、実践的な防災訓練の実施、海岸保全施設の耐震化・津波耐力の確保などの対策が考えられているとのことであります。  そこで、この富山県の防災計画策定を受け、滑川市としてどう対応されるのかお聞きいたします。  次に、津波に対する対策と市民への周知であります。  県は、3月30日に富山湾の津波シミュレーション調査結果を発表いたしました。3つの地震による津波を想定され、呉羽山断層帯のケースでは、滑川で2.3メーターから7.1メーターの津波が押し寄せ2分で到達し浸水が5メーター以上となる地域は、領家町、笠木、そして富山市西宮の計1ヘクタール。3分程度で第一波が終わる見込みであるということであります。  呉羽山断層帯地震による家の全壊は9万424棟、死者4,274人。津波が加わると、住宅全壊がさらに187棟、死者105人が増えると予測されております。市民はこの報道を大変不安に思っていると思います。  今月の広報と一緒に津波シミュレーション浸水想定図が配布されました。これを見られた方は少しは安心されたかと思いますが、それでも自分の地域が色塗りされていれば心配でなりません。たとえ3000年に一度と言われても心配でなりません。しっかりとした情報の伝達と対策が必要と思いますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。  3つ目といたしまして、防砂林の増設はできないか。また、現在の防砂林の維持管理に全面的協力をということであります。  先日のニュースで、千葉大学の研究グループの発表では、4メーターから4.5メーターの防潮堤で700メーターの浸水が、防潮林を設置すれば500メーターに短くなるとのことでありました。したがって、防潮林の効果が大と思われます。  現在、高塚から吉浦にかけて防砂林が設置してありますが、地域の皆さんが大変な思いで管理をされています。毎年、松に虫がついて薬をかける。松がかなり長いものですから、先っぽまでなかなか薬が届かないといったいろんな苦労もされているようであります。  そういった中、この防砂林は非常に効果があるということでありますから、市としても全面的に支援しなければならないと思います。また、可能な限り防砂林の増設はできないか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。  4つ目として、県の防災計画にもありましたが、防波堤の増強、そして第2防波堤の設置はできないかであります。  先日の市長と語る会で、高塚町内の方が要望されておりました。効果は十分にあると思いますが、海岸近くに住んでいらっしゃる方を思いますと、津波シミュレーションは大変心配なものであります。これまでも寄り回り波を経験されておりますから、大変気にかけておられます。第2防波堤の建設は考えられないか、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。  5つ目といたしまして、学校での防災・減災対策は十分であるかであります。  アといたしまして、児童・生徒の通学路の安全対策は十分か。  皆さんもまだ記憶に新しいと思います。4月23日朝、亀岡市で発生した、集団登校中の小学生ら10人の列に乗用車が突っ込み、2人が死亡、2人が重傷となった事故。学校まであと200メーターの地点であったということであります。全国各地でこのような事故が多発しているというふうに言われております。  現在、滑川市では、地域で見守り隊など児童の安全確保に努められておりますが、当局として対策できるところは改善していかなければならないと思いますが、その考えをお聞かせ願いたいと思います。  次にイといたしまして、天井照明器具の落下防止策はしてあるかであります。  地震が発生すると大きく揺れるのは、天井からつり下げられている器具であります。特に体育館は水銀灯器具が下がっていると思います。避難場所になっていることからも対策すべきかと思いますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。  ウとして、窓ガラスの飛散防止対策はしてあるかです。  地震による窓ガラスの飛散、あるいは、先般も大変大きな津波が発生しましたが、この津波が発生した場合にも窓ガラスの飛散で大変危険であるということであります。有効な手段として、高機能フィルムを張ることによりガラスの飛散を防ぐことができるとともに、窓際の室内温度を下げる効果もあるということが言われております。窓ガラスの飛散防止策はしてあるかお聞かせを願いたいと思います。  エといたしまして、病院と違い緊急性は学校にはないと思いますが、パソコンの電源や夕方の照明等の確保にも非常用発電機が必要かと思いますが、設置してあるのかどうかお聞かせを願いたいと思います。  次に2項目目に入ります。寺家小学校、田中小学校の耐震化について質問をいたします。  1つ目といたしまして、2校の耐震化は校下の皆さんも大変心配しておられると思います。これまで校下の皆さん方の意見を聞いて決めるということでありましたが、当局の方針は決まったのかお聞かせを願いたいと思います。  2つ目として、校下で説明会をされたと聞きますが、どのようなことを教育委員会として提示されたのか、また校下の皆さんからどのような意見が出されたのかお聞かせ願いたいと思います。  3つ目として、2校ともいつまでに完成させるのかお聞かせ願いたいと思います。  4つ目として、今やエレベーターの設置は当然と言われております。特に学校では、子どもたちが給食を1階から2階あるいは3階へと移動するのに大変いい手段だというふうに思います。この機会にエレベーターの設置を考えているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。  5つ目といたしまして、寺家小学校は普通教室から特別教室への移動が大変不便と言われておりますが、今回の耐震化工事に合わせて改善する予定はないのかお聞かせ願いたいと思います。  次に3項目目といたしまして、市庁舎、市民会館本館の耐震化について質問いたします。  市庁舎は、昭和38年に本館、48年に別館が建設され、また市民会館本館は昭和43年に建設されており、ともに耐震補強が必要ということで、この24年度当初予算と6月の今補正予算に計上されております。今回設計委託とのことでありますが、そのことについて質問をいたします。  1つ目として、両施設とも多くの市民の皆さんが来場されます。当然、高齢者の方、身体障害者の方、たくさんの荷物を持って来場されます方、多くの皆さんが利用されております。利用者の安全のために、それぞれの施設にエレベーターの設置が必要と思われます。  これまでも市庁舎のエレベーターの設置を求めた質問が議会でもありましたが、なかなか実現していないのが現実かと思います。この際に、耐震化にあわせた設置を考えているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。  2つ目として、省エネ、窓ガラス補強に対応させるため、フィルムを張りつけてはということであります。  地震や津波の発生時には、窓ガラスの飛散でけがをする人が多いと聞きます。また、省エネにも大きな効果があるとも聞きます。本庁舎の窓ガラスをこの際アルミサッシに取りかえられるのならば、省エネ効果のあるものにされればいいというふうに思います。  先般、一心クラブで須坂市の市役所を視察いたしました。その市役所も耐震化されておりまして、予算がないからということで、窓枠はそのまま鉄のサッシになっておりました。サッシはペンキを塗り、窓ガラスはフィルムを張ったということで、非常に省エネ効果も高いということをお聞きしました。そういったこともありまして、今回このような質問をさせていただきました。  3つ目といたしまして、いつまでに完成させるかお聞かせ願いたいと思います。  4項目目といたしまして、防災拠点を市庁舎からスポーツ・健康の森公園へ移すのかであります。  現在、市庁舎が防災の拠点として防災計画の中にあり、防災の指揮、指令を出されるようになっていると思います。機能的にも現在地で十分ではないかと思います。拠点を移働するとなると、かなりの設備をしないと拠点機能が発揮できないということになると思います。このことについて当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。  5項目目として、震災瓦れき処理についてであります。  地震、津波、原発事故による大きな被害が出た東日本大震災の発生から1年と3カ月になろうとしています。マスコミの報道によるとまだまだ大きな被害がそのままの状態になっているということでありました。この未曾有の災害の復旧には長い時間がかかるだろうと言われております。  被災地では、瓦れき処理が進み更地になっています。しかし、瓦れきはところどころで大きな瓦れきの山と積まれております。私たち会派も昨年の5月と10月に視察してまいりました。両方の状況を見てまいりました。被災された皆さんは、瓦れきを見るとあのときのことを思い出し、前に進めないということであります。一日も早い瓦れきの処理をし、復旧に努めなければならないと思います。これはやはり全国民が協力してやらないとできないものと思います。  1つ目といたしまして、今、立山町で大きな問題として論議されております富山地区広域圏での受け入れ案に対する市長の考えをお聞きしたいと思います。  2つ目として、産業厚生建設委員会が、瓦れき処理を要請されている岩手県山田町へ瓦れきの状況を視察する計画がされておりますが、担当課職員1名だけが同行すると聞いています。それでいいのかお答え願いたいと思います。  3つ目として、焼却場の地元立山町が町民と意見交換しながら説明会をされていますが、滑川市においても富山広域圏での受け入れについて市民への説明会が必要ではないかと思いますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。  6項目目といたしまして、いよいよ平成26年の北陸新幹線開業が近づいてまいりました。それに合わせJR西日本から経営分離される並行在来線は、富山県や市町村、民間企業が出資して第三セクター会社が運営することになりました。この7月には準備会社が設立され、本市の出資額も決定されておりますが、市民の関心は運賃の設定と新駅の設置ではないかと思います。  並行在来線が身近な生活路線となる方策の一つとして、新駅の設置案が言われております。県内に7つの設置案が出されております。そのうちの1つが水橋・滑川駅間であります。その地に駅ができると、新たなまちあるいは住宅街ができるかと思います。また、海洋高校跡地フットボールセンターの利用者にも便利な状況になろうかと思いますが、市長は新駅設置に対してどんなふうに考えておられるのかお聞きをしたいと思います。  7項目目といたしまして、滑川市の観光であります。  日常の生活では見ることのできない風景や風俗、習慣などを見て回る旅行を意味していますが、旅行の安全性や快適性が進むにつれ、遊覧や保養のための旅など楽しみのための旅全般を観光と言うそうであります。  1つ目といたしまして、本市においても、ほかでは見られないホタルイカ群雄海面として国の天然記念物に指定されております。今シーズンのほたるいか海上観光の実績と反省、また来シーズンに向けた課題は何かお聞かせ願いたいと思います。
     2つ目として、多くのマスメディアを通じて全国に「ほたるいかのまち滑川」が紹介され、PR効果があったとのことでありますが、今後それをどのように生かしていかれるのかお聞かせ願いたいと思います。  確かに、テレビを見た方は感激して、実際に見たい、あるいはまた現地へ行ってホタルイカを食べたいという人が多いかと思います。今後、このような方のためにどのようにされるかお聞かせ願いたいと思います。  3つ目として、滑川市・氷見市間で観光船を運航するとのことでありますが、どのような内容なのかお聞かせ願いたいと思います。  私自身も高塚漁港から氷見漁港へ、ほたるいか観光に利用した船で一度遊覧したことがございます。大変すばらしい景観で、立山連峰を見ながら、心地よい風を受けながら氷見まで行った覚えがあります。ぜひともどのようにされるのかお聞かせ願いたいと思います。  4つ目として、行田公園がハナショウブの季節となりました。ことしの花の状況とPRはどうされているのか。  毎年期待をして私自身見に行きますが、PRの割には花が少ない状況であります。昔はもっと多くの花が咲いていたというふうに聞きます。どのような状況かお聞かせ願いたいと思います。  最後の質問として、旧町部のまちおこしが市民主体で活発に行われている。また、市内には個人が所有する歴史ある建造物が各所にあります。滑川市として積極的に活動や維持管理、保存及び活用に協力すべきかと思います。  江戸から昭和の歴史的街並みを残す旧町部で、市民団体がまちおこしをされている様子が新聞に記載されておりました。ガイドボランティア、保存と活用の会、市民でつくる検討委員会など、活発に活動をされているところであります。  また、村部においても歴史的建造物が多くあります。小林の旧高橋医院、先般新聞にも出ておりました四ツ屋の築250年を超す中屋家の屋敷、ほかにも指定文化財になっていないものがたくさんあるかと思います。これらを後世に残すためには維持管理が大変かと思われます。積極的に活動や維持管理、保存・活用に協力すべきかと思いますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上で一心クラブを代表しての質問を終わります。誠意ある回答をお願いして終わります。 ○議長(開田晃江君)  答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。  答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  おはようございます。  ただいまは、一心クラブ・中川議員の代表質問、微に入り細に入り丁寧なご質問をいただきました。誠意を持ってお答えしたいと思います。  私のほうから3点のお答えをさせていただきたいと思います。  市庁舎、市民会館本館の耐震化についてということで、エレベーターの設置について申し上げます。  本館にはエレベーターをつけたいと思います。もう計画に入れております。長い間議会で、私も平成元年に当選して以来、市庁舎のエレベーターの問題を出しましたが、消防法等によってだめだという建築士の見解でもってこれをとめておりましたが、全くそういうことはありませんでした。私は22年間だまされていたというのがやっとわかりました。ちゃんとつけたいと思います。  そしてまた、市民会館につきましては、これまた追って検討したいと、このように思っています。できないということじゃない、できる方向で検討してまいりたいと、このように思っております。  それから、省エネ、窓ガラス補強に対応するため、フィルムを張りつけてはということでございますが、これはアルミサッシにかえる計画にしておりまして、そのうえでフィルムは張りたいと思っております。やります。  それから、いつ完成させるのかということでございますが、耐震補強及び実施設計業務委託が平成24年10月31日までの工期でありまして、これを受けて耐震化等工事の予算を本年12月議会に提案する予定でございます。また、工事期間については平成25年2月ごろから平成25年12月末を考えております。  それでは、ちょっと飛びまして、震災瓦れきの処理について市長はどう考えているかということでございます。  震災瓦れき処理について5月21日の環境省の発表では、震災瓦れきの広域処理の必要量は、精査の結果、当初見込み量から4割減の247万トン、これは岩手県が120万トン、宮城県が127万トンになっております。  現在、震災瓦れきを受け入れ広域処理をしているのは東京など1都5県のみで、埼玉県、福岡県が試験処理中と報道されており、まだまだ全国的な取り組みとなっていないのが現状だと思います。  ここ数日、3日、4日、東京での市長会がございました。東北地方の市長さんから、あえて手を挙げて、この全体会議の中でお世話になっているという感謝のお礼と、そしてまた、これから協力してくださいという切実なお願いがございました。  その一方で、別の市長さんがおっしゃるには、九州まで持ってくる運搬料をもってすれば、現地での焼却施設をつくれるんじゃないかと。この運搬料の経費の膨大な予算を考えるとどうなんだという意見もありましたことを、かいつまんでのご報告でありますが、申し伝えておきたいと思います。  ところで、この震災瓦れきが被災地域の復興計画にも支障を来していると聞き及んでいるところでありまして、本市としても、発生した瓦れきのうち安全なものについては助け合うことが必要と考えております。中川代表の話の中にもございました。一致していると思います。  富山地区広域圏の焼却場が立地する立山町では、地域住民の理解を得るための説明会が開催され、放射性物質の量が1キログラム当たり100ベクレル以下であれば試験焼却できるとの考えで、県と立山町及び広域圏事務組合は、5月15日に岩手県山田町から瓦れきのサンプル25リッターを採取し、測定の結果、不検出、検出限界の1キログラム当たり40ベクレルを下回ったと公表されたところでございます。  焼却施設が立地している地域住民の理解や、焼却灰等の最終処分場が立地する富山市の地域住民の理解が得られれば助け合うことは必要と考えており、具体的には、焼却実験に向けて、施設を管理する富山地区広域圏の場で協議してまいりたいと思います。  産業厚生建設委員会で、岩手県山田町へ瓦れきの視察に市職員が担当課より1人同行すると聞いているが、それでいいのかというご質問でございます。  これにつきましては、生活環境課の公害対策担当まちづくり課職員の2名を派遣する予定にしております。山田町の瓦れきの実態を調査させたいと考えております。  富山地区広域圏での受け入れについて、市民への説明会が必要ではないかというご質問でございます。  焼却場が立地する立山町で住民説明会が開催されたと聞いております。その結果として、立山町長は、瓦れきを実際に燃やし、灰の放射性物質の濃度や焼却施設の性能などを確かめたいと話をされております。  と同時に、この瓦れきの問題でもう1つ、塩害というのが問題になっております。塩害によりまして炉と煙突が早く傷むという問題がありますので、これらについてもしっかりと確かめて受け入れなければいけないと。  同時に、環境省はこの煙突と炉のことについては、その改修のときの応援は必ずするという話も裏から聞こえ伝わってきていることを追加してお伝えしてもいいと、このように思っております。  市としては、さきに述べたとおり、安全が確保できるものと判断されれば、瓦れき処理を支援することで被災地の一日も早い復旧につなげることができればと考えております。  また、実際に瓦れきの焼却実験をすることになれば、市民の方にホームページ等でお知らせしたいと、このように考えておるところであります。  続きまして、並行在来線の質問にお答えしたいと思います。  水橋・滑川区間への新駅設置につきましては、先日県が発表した新駅設置可能性調査におきまして、採算性確保の面で課題があると評価されたところでありますが、今後、確実に高齢化社会が進むことが予想される中において、本市として公共交通機関利用にあたっての利便性向上を図ることは非常に重要な課題と考えております。ついては、県の調査結果は参考にしつつも、市としても独自に新駅設置推進の立場から、その可能性について検討を進めてまいりたいと、このように思っております。  また、議会におかれては、今年2月、並行在来線等問題特別委員会として新駅設置の方向で検討を進めることが決定されたところでありまして、今後、新駅設置に対する市民意見の把握をはじめ、設置候補地、駅を核とする都市計画、利用向上策及び既存の滑川駅や東滑川駅周辺の整備計画の方向性等の検討に際しましては、議会とともに検討を進めていきたいと考えており、議会として積極的な参加をお願いしたいところでございます。  先ほど中川議員の質問の中で、新しいところで新しい都市計画という話もございました。滑川市は現在のところ、このまちの動き、私の感覚で申し上げます。滑川市の若い方が線路の上に居住している市内移動の実態がございます。そして、あいた町の中は、年寄り、老夫婦を置いていって空き家がだんだん増えていきます。この残された町をどうするかという課題もそこにあるわけでありまして、この町の中においては、運動会にも参加しない、町の単位が崩れているというところがありまして、これをどうするかということも並行して考えなければいけないと。  新しいところの開発よりもというのは、富山県において今全国的に有名な藻谷さんという方が話しておりますように、今住んでいる町をほったらかして新しいところ新しいところというのはおかしいという説もございますので、議員の皆さんとともにこの問題も研究していかなければいけないんじゃないかと。  今の町が徐々に廃れていくときに、そこに今住んでいる人たちに大変なご苦労があって、これは町の単位として活動ができなくなってくる。この問題も重要な問題として受けとめるべきであろうというのが私の考えでございます。  いわゆる並行在来線の問題は、新駅について県が一番言っているのは採算性の問題であります。このことは皆さんもご存じのとおりでございます。採算性の問題というのは、人が一人でも多く余計乗ってくれなければ困ると、私はそう思っています。ということは、人が一番たくさん集まるというのが新駅設置の条件になってくると、このように思っているわけです。  皆さんもごらんになったかと思いますが、北陸富士さんの後ろに新駅の点を置いたのはいつだったんでしょうか。私が市長になってからではなかったと思っておりまして、この点を中心にして2キロ範囲、海もかぶっております。上市川もかぶっております。家のないところの想定の乗降のシミュレーションをしているわけでありまして、人がいないところが随分かぶっているわけですね。  でありますから、もう少し滑川駅寄りに持ってこないと、縦のライン、いわゆる中加積、南部小学校の前の団地から天望町、そして有金新町、それからデイズイン上梅沢と縦に流れるラインの人たちが利用するとなれば、この縦ラインの方向で行くのが正しいんじゃないかというのが私の考えでありまして、委員会でもそのとおりに一回発言の機会をいただいたときに申し上げたとおりでございます。  でありますから、今県が言っている採算が合わないというのは、人のいないところのシミュレーションで採算が合わないと言っている。これは滑川市にとってはとんでもない問題だと、このように思っておるわけでございます。  いずれにしましても、並行在来線はローカルでやる、経由する問題でありますから、地方の公共交通機関は市民、県民の足として有効に設置され利用されなければいけないと考えているわけでありまして、この問題は皆さんと一緒に真剣に取り組むとともに、私も先ほど参加してくださいというような言い方をしましたけれども、この問題は委員会そのものに私を呼んでください。できればわいわいがやがや、言葉は変かもしれませんが、ひざを突き合わせて、胸襟を開いて、本当のあるべき姿を一緒に検討していかなければいけないと、このように思っておるわけであります。  ややもすると、この新駅設置につきましては地元負担の問題が当然かかってくると思いますので、それらも含めて、独自にでも私どもは新駅設置に積極的に乗っていけるのかどうか真剣な検討をしていきたいなと、このように思っております。議員の皆さん方の賢明な判断をまたいただき、ご議論をいただき、協力しながら進めていきたいと思います。  以上でございます。  以下、各担当からご回答申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(開田晃江君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  寺家・田中両小学校の耐震化のご質問についてお答えを申し上げます。  一日も早く子どもたちが安全で安心できる教育環境を整えたいということで、今議会に両小学校の耐震補強計画、そして実施設計費を上程しておるところでございます。  そして、整備の方針ということでございます。校区での説明会等の質問もございましたが、この説明会での皆さん方のご意見も踏まえながら、まず寺家小学校につきまして、平成元年から平成5年にかけまして大規模改造を既に実施しております。そういうことから、今回は寺家小学校は耐震補強工事を基本として耐震化を図っていきたいと、このように考えております。  次に、田中小学校につきましては、昭和11年に建築されました木造の校舎でございます。木のぬくもりのある大変すばらしい校舎であると考えておるところでございます。しかしながら、一方では建築後約75年が経過をしておりまして、老朽化も進んでおります。特に冬場は子どもたちは大変寒い思いをしておるところでございます。また、先生方も毎日のように各教室に灯油を運んでおられます。そのほか2階のちょっとした音が1階にまで響くという音の面からも影響が出ておると、そのように考えておるところでございます。  ただ、この田中小学校は昭和11年に建築でございますので、そのころの学校の標準様式というのは―県下でもここで授業をやっているのは田中小学校だけということでございまして、非常に文化的な価値の高い建物ということで、昭和62年に「富山の建築百選」にも選ばれていること、あるいは地域の皆さん方にも愛着とか思い入れが非常に強いというふうに思っておるわけでございます。  そういう意味で、この学校をどういうふうにしていくかということで非常に市も悩んだわけでございますが、まず正門から見る正面側につきましては、木造のままで耐震補強をしながら、地域の皆さんの愛着のある、そしてまた建築百選にも選ばれた学校として残していきたいと、このように考えておるところでございます。  それから、先ほど申し上げましたが、現在の校舎は決して教育環境がいいとは言えない。そして子どもたちの教育環境を整えたいということ、そしてまた安全・安心といった面から、それらを踏まえながら、総合的な観点から、富山側の校舎、旧田中幼稚園の跡のところでございますが、これを取り壊しまして、鉄筋コンクリート造りで、これから設計にかかりますけれども、3階以上になるのかなと。普通教室、特別教室等もここに入れたいということで、新たな校舎での改築をしていきたいと考えておるところでございます。  一方、魚津側の校舎につきましては、老朽化に加えまして、新たな改築の部分で必要な教室等を確保するということから取り壊していきたいと、このように考えておるところでございます。  次に、校区での説明会の意見ということでございます。  両方の校区でも、町内会長さん方、それから教育振興会あるいは育友会の役員の皆様方にお集まりをいただきました。そういう中で、市の方針等も説明を申し上げたわけでございます。  その中で、寺家小学校校区では、部分的に傷んでいる箇所の補修とか使い勝手の悪いところを何とかしてほしいという要望がございました。それからまた、他の学校等も視察をされておりまして、南部小とか東部小学校のような学校にしてほしいという意見もそこで出されたわけでございます。  それから、田中小学校校区では、住民の皆さん方への説明会は、育友会の皆さん方への説明も含めて3回行ったところでございます。その3回の中で、現校舎を木造のままで耐震化を図ってほしいというふうな意見も出されたわけでございます。また逆に、子どもたちの現在の教育環境を考えると、この際、市の計画どおりに改築をしていってほしいという意見もかなりの皆さん方から出されたわけでございます。  そういうことで、全体的に見まして、市の方針として、市の考え方を理解していただいたものと受けとめておるわけでございます。  そういうことで、ついに完成ということで、平成24、25年度の2カ年で完成をしたいと、このように考えておるところでございます。  次に、エレベーターの設置でございます。学校のエレベーターにつきましては、今ほど話がございました給食の運搬、そしてまた子どものことでございます。けが等で階段等が使えなくなったときの対応もございまして、現在、市内の各学校では、給食運搬と人も乗る乗用をあわせたエレベーターの学校がかなり多くあるわけでございまして、今後の設計の中で、規模とか仕様等も含めて考えていきたいと、このように考えておるわけでございます。  5番目に、寺家小学校での不便と言われている点の改善ということでございます。  ここにつきましては、建設当初から3階部分につきましては、外通路を通らなければほかの教室へは行けない、行き来ができないという形態になって何十年たってきておるわけでございます。現在もそうでありますけれども、ただ、現在、あそこの3階には5年生と6年生が入っておるわけです。5年生、6年生は2クラスずつありまして、その2クラスは自由にそこで行き来できるということ、同じ学年は交流できるということ、あるいは学習環境という面から見ても集中できるのではないかなと。そういういい点もあると考えておりますが、確かに、例えば3階にある図工室等に5、6年生が行くときは、1階、2階におりてからまた上がらなければならないという不便性もあるわけでございまして、今後、具体的な不便性の内容とか、あるいはまた構造の面からも当然考えなければなりません。それから経費の面ということもございます。いろんな面も含めまして、学校等の意見も踏まえながら今後総合的に考えていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  池本総務部長。 ○総務部長(池本 覚君)  それでは私のほうから、大きい1番の防災・減災対策についてと大きい4番目の防災拠点を市庁舎からスポーツ・健康の森公園へ移すのか、この2点について答弁させていただきます。  はじめの防災・減災対策の1番目であります。富山県地域防災計画が修正されたが、本市の対応はということでございますが、今年度の県の地域防災計画では、大きく地震対策、津波対策、そして原子力災害対策を中心とした改定があるものと見込まれております。それで、5月末に県の防災会議が開催されまして最終案が了承されたということも報道されております。近々県から正式な報告をいただくものと思っておりますが、この報告に基づきまして、市の防災会議と連携を図りながら、県の計画を反映した市の地域防災計画の見直し等を行っていくこととしております。  今年度のスケジュールですが、今月の26日に第1回目の市の防災会議の開催を予定しております。主な議題としましては、平成23年度の取り組み実績の報告、それと市の地域防災計画の見直しについての協議をまず行いたいと考えております。それから12月末と年度末、3月末にそれぞれの開催を予定しておりまして、この期間、いろいろとご協議をしていただきながら取りまとめを行ってまいりたいと考えております。  それと、2点目の津波に対する対策と市民への周知はということでございます。  提案理由でも述べておりますが、比較的海岸部に近く、地域住民の避難施設にもなっております寺家・田中両小学校につきましては、津波対策を踏まえた校舎の耐震化を前倒しで実施していく一方、国、県に対しましては、防潮堤の増強や拡張、またかさ上げなど実効性の高いものから重点的に実施することなど、海岸保全施設全般の整備促進について要望していくこととしております。  また、市民の方々への周知方法といたしましては、先ほどのご質問の中にもございましたが、まず6月の広報で津波に関する質疑応答という形のQ&A、それと県から示されました沿岸部を中心とした浸水予想図をまずお配りして、市民の方への周知を図っております。  それと、本議会で補正予算計上しております津波ハザードマップを予定として10月末までには取りまとめまして、これにつきましても全戸配布して、市民の方々への周知を図りたいというふうに考えております。  それから3点目でございます。防砂林の増設はできないのか。また、現在の防砂林の維持管理に全面的な協力をすべきではないかというご質問でございます。  これは本年の3月議会で前田議員の一般質問でもございましてお答え申し上げたとおりでございますが、国の山地治山総合対策の中では防災林造成事業が取り組まれております。この事業は、地元からの申請に基づきまして、県が国へ申請して、その採択により設計、施工し防災林を造成するというものでございます。事業の申請にあたりましては、土地の使用に係る承諾、造成地が保安林指定されることによる制限が加わること、あるいは造成後の手入れ方法などについて、地権者を含めた地元の総意が必要でございます。本市の場合、海岸侵食が進んでおりまして、現段階では農地を利用して造成することが想定されることから、土地利用につきましては十分な協議と検討が必要であろうかと考えております。  また、維持管理に関しましては、原則所有者での管理をお願いしているところではございますが、昨年度につきましては、県の事業によりまして除伐、搬出を行ったところでございます。今後については、同様のご要望がございましたら、県事業の活用を含めて所有者の方と協議してまいりたいと考えております。  それから4点目の、防波堤の増強、そして第2防潮堤の設置はできないかということでございます。  現在、県のほうでは、発生頻度が高く津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波のレベル1、これは100年に一度の確率という想定でございますが、これによります海岸保全施設の検証が必要であるとして、今年度中に現況施設の状況調査や地質調査などによる耐震点検の実施をされるというふうに伺っております。  この調査結果を受けまして、来年度以降に耐震対策や津波耐力強化工事を県のほうで実施する予定であると伺っております。それから、防潮堤の増強、第2防潮堤の設置等につきましては今後検討したいということでございます。  また、3月に発表されました県のシミュレーションでは、発生頻度は極めて低いものの甚大な被害をもたらす最大クラスの津波のレベル2、これは3000年から5000年に一度の確率と言われておるものでございますが、この場合でありますが、避難訓練や防災リーダーの養成、普及啓発冊子の作成等のソフトを含めた減災対策を検討していくということを聞いております。  それから5番目の、学校における防災・減災対策ということで、児童・生徒の通学路の安全対策は十分なのかということでございますが、通学路の点検につきましては、毎年、小学校の入学式の翌日に集団下校を行いまして、全教員が子どもたちと一緒に通学路を歩いて危険箇所がないか点検しておられるほか、日ごろから教員が通学路を見回り、危険箇所の把握に努めておられるということでございます。  本年4月23日に、先ほどご質問にありました京都府において痛ましい事故がありました。また、27日の千葉県や愛知県においても、登校中の児童等の列に車が突っ込んで死傷者が出るという事故が起きております。  こういった事故が相次いでいることを受けまして、通学路の再点検や交通ルールの遵守をはじめとする交通安全についての指導を児童・生徒に対して徹底するよう、4月27日付で教育委員会のほうから各学校長あてに通知したところでございます。  また、5月1日にはすべての小学校の通学路について、滑川警察署や交通安全協会等が連携しながら、見通しの悪い地点や交通量などに関して緊急点検を実施したところでございまして、寺家小学校については、教員の方々も緊急点検に参加して、危険箇所の把握に努められたところであります。  なお、他の学校におかれては、教育委員会からの通知を受けて、教職員が再度点検を実施したところであるということでございます。  その結果を踏まえまして、必要な箇所については、交通規制あるいはガードレールの設置など、関係機関と協議しながら、今後の安全対策に生かしていきたいと考えているところでございます。  それから、天井照明器具の落下防止策はしてあるのかということでございますが、天井照明器具の落下防止策を講じなければならない器具、これは体育館などの大空間用のつり下げ照明器具でございまして、耐震補強工事の中で講じておるところでございます。  それから、窓ガラスの飛散防止対策はしてあるのかということですが、窓ガラスの飛散防止対策を講じなければならない建具というのは、設置時期が古い鉄枠のスチールサッシが対象でございます。現在、本市の学校施設の建具はアルミサッシでございまして、これは飛散のおそれがないものと考えているところでございます。  それと、非常用発電機の設置はしてあるのかということでございますが、現在、学校施設には非常用発電機は設置しておりません。しかしながら、学校施設につきましても避難場所として指定されておりますので、市の防災計画の中で今後の対応を検討していきたいと考えております。  それと、ご質問にはございませんでしたが、一応通告を受けておりますので、関連もございますのでお答えしておきますが、竜巻を想定した対策は現在考えているのかということでございますが、これはつい先月、茨城県、栃木県でも、竜巻の発生によりまして大きな被害をもたらしておりまして、今後、対策が必要なものかとは考えます。  特に、当市におきましても、平成3年の6月に建築現場の足場が強風で倒れて、JR北陸線の架線を切って電車が2時間半ほど遅れたというような被害が出ておるということでございます。  ただ、具体的な対策等につきましては、今後、県ですとか他市町村の動向を注視しながら必要な対策をまた検討するべきと考えております。  次、大きい4番目でございます。防災拠点を市庁舎からスポーツ・健康の森公園へ移すのかということでございますが、この本庁舎が防災対策本部を設置する防災拠点施設であることには変わりございません。市の防災計画におきまして、既にご質問のスポーツ・健康の森公園が避難場所として指定されております。ということから、今後は災害時における医療支援施設あるいは緊急援助隊等のベースキャンプなどの拠点施設としての活用ができるということで、こうした機能を担うために公園として整備を進めるというものでございまして、あくまでも大規模災害時における避難司令室棟となります拠点はこの本庁舎でございます。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  小幡産業民生部長
    産業民生部長(小幡卓雄君)  それでは私のほうから、7番目の滑川市の観光についてお答えいたします。  まず、今シーズンのほたるいか海上観光の実績と反省はと、来シーズンに向けた課題は何かでございます。  今年度のほたるいか海上観光は、4月5日から5月6日までの32日間実施しまして、出航した日数は16日間でございました。乗船者数は758人となり、昨年度の833人と比較しますと75人の減となっております。  今年度は出航率がちょうど5割にとどまりました。安全運航に努めた結果と気象条件によるもので、やむを得なかったものと考えております。  また、ゴールデンウイーク期間中に、ホタルイカの桜煮の無料振る舞いを行いました。大変好評でございました。  来シーズンに向けた課題は出航率を高めることでございますが、残念ながら自然頼みでございますので、有効な手段は持ち合わせておりません。来シーズン以降に向けた課題としては、観光船1隻から2隻にすることだと思っております。  続きまして2番の、多くのマスメディアを通じ、全国に「ほたるいかのまち滑川」が紹介され、PR効果があったとのことだが、今後それをどのように生かしていくのかでございます。  今年度のほたるいか海上観光では、全国のテレビ局から16件の取材を受けたところでございます。中には休日のゴールデンタイムの番組や有名番組の取材もございまして、今まで以上に「ほたるいかのまち滑川」の知名度が上がったものと考えております。  ことしから観光協会に専任職員を配置しました。滑川市を訪れる人に観光情報を提供したり、東京の有楽町にある「いきいき富山館」でPR活動を行ったり、市観光協会と連携し、半日から1日かけて滑川市内を観光できる着地型観光商品の開発を行うなど、この後、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。  3番目の、滑川市・氷見市間で観光船を運航するとのことであるが、どのような内容かでございます。  一般社団法人富山湾マリン、氷見市観光協会、滑川市観光協会、氷見市、滑川市からなる「氷見と滑川をつなぐ対岸のまち観光交流事業実行委員会(仮称)」が実施主体となりまして、能登半島地域に訪れる観光客を富山県へ誘導し交流人口の増加を図り、また、新たな海上ルートを設定することで、今まで見ることができなかった海上から眺める立山連峰を新たな観光資源としての有効性の検証を行うと同時に、県内の潜在的な観光需要の掘り起こしを行うことを目的といたしております。  ことしは9月3日から6日の間で、観光船で滑川から氷見へ行く日と氷見から滑川へ来る日を設定し、それぞれの市内を観光することを計画いたしております。  氷見から滑川への場合ですと、ほたるいかミュージアムの見学、レストラン光彩で食事、市内の工場見学等の観光を考えております。  今後はこの実験運航に向けまして、富山湾マリン、市観光協会等の関係機関と協議することといたしております。  次、4番目、行田公園がハナショウブの時期となったが、ことしの花の状況とPRはでございます。  つぼみのつきぐあいを見ますと、昨年度よりも花の数は多く、昨年よりも盛況になるのかなというふうに思っております。  開花の詳細な情報につきましては、職員が随時確認に行き把握し、利用者からの問い合わせ、それからホームページ等に載せる予定でございます。  けさの状況でございますと、沢清水前の東ショウブ園が二分咲きでございます。それから、新しくことし舗装しました駐車場の上のほうの西第2ショウブ園がちらほらで、そのほかはつぼみの状況でございます。  PRにつきましては、情報誌や近隣地域の観光パンフレットに掲載されているほか、昨年から市観光協会が「花菖蒲祭り」としてイベントを開催しており、ことしも花菖蒲祭りの案内チラシを今6月の広報と一緒に配布しPRに努めているところでございます。  また、ことしは西駐車場の舗装を終了しておりまして、皆さんの利便性を図ったところでございます。  最後に、旧町部のまちおこしとか、歴史あるすばらしい建物の積極的な活動や維持管理、保存及び活用に市が協力すべきと思うがという質問に対してお答えいたします。  歴史的な地域資源の維持管理、保存につきましては、指定有形文化財等を対象に、その管理、修理または復旧に多額の経費を要しまして、所有者が負担に耐えられないと認められる場合に、市の文化財保護条例に基づき補助する制度がございます。  また、市民が主体となった歴史的・文化的資源などの地域資源を活用したまちづくりを進めるため、「歴史と文化が薫るまちづくり事業」に昨年度から取り組んでおりまして、昨年度は検討委員会にて事業計画を策定したところであります。  今後はこの事業計画に基づきまして、地域住民自らが立ち上げる実行委員会が中心となりましてソフト事業を展開していく予定でありますが、その計画の中には、国の登録有形文化財にも指定されております歴史的建造物等を活用したイベント等も盛り込まれております。  これらの建造物の所有者さんの意向も伺いながら、県の補助制度を有効に活用して支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  誠意ある回答をいただきまして、どうもありがとうございました。  1点、竜巻を想定した対策、質問の中身を抜かしまして申しわけありません。なれないパソコンをやっていたものですから。  寺家・田中小学校の耐震化でありますが、24年と25年で田中小学校をやると。寺家小学校のほうは同じですか。後でまた聞かせてください。  それと、寺家小学校の都合の悪い点はぜひとも改善、こういった機会でないとなかなかやれないと思いますので、そのへんも含めてひとつ考えていただきたいと思います。  まずこの2点。 ○議長(開田晃江君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  寺家小学校につきましても、24、25の2年間で終えたいと考えております。  それから、先ほど申し上げました不便というここのところについて、実際に設計の中を見てみないとわかりませんが、構造的という問題も当然あるだろうと思うんです。下の屋根のところにそのままそういうものがつくれるかどうかということもありますので、それから経費の問題も当然かかってくるわけでありまして、切りなく経費があればどういうものでもできると思いますけれども、そこらあたり、あるいはその不便さも、どうしても我慢できないような不便なのか、具体的な中身をもう少し学校とも打ち合わせをしながら考えていきたいと考えておりますので、そこらあたりもう少し検討させていただきたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  次に防砂林の件でありますが、ぜひともまた増設も考えていただきたいんですが、何よりも現在あるものの維持管理が大変だというふうにも聞いております。所有者があると言いながらも、所有者が「こういうもん、要らんわ」と言って切るわけにはいかないというふうにも聞いております。  こういった件もありますから、やはり積極的に維持管理の分については手助けをしてあげるのが当然かなというふうに思っていますので、それらをぜひとも強力に、県の管轄になるのか市担当の皆さんが頑張ってやられるのか、かなり松の背丈が高いものですから、一般に農家の皆さんが持っていらっしゃる噴霧器では届かないと聞いていますので、それらもまた言っていただきたいなというふうに思っています。  これに対して何かありましたら。 ○議長(開田晃江君)  小幡産業民生部長。 ○産業民生部長(小幡卓雄君)  地元の皆さん、それから県とも相談して対処していきたいと考えております。 ○議長(開田晃江君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  滑川の観光でありますが、私の耳が確かなら、小幡部長の中で、来々シーズンから船が2隻になるようなことを今ちらっと言われたと思うんですが、確かですか。 ○議長(開田晃江君)  小幡産業民生部長。 ○産業民生部長(小幡卓雄君)  来シーズン以降の課題としてと。来シーズンまではちょっと、「以降」というのを入れておりました。 ○議長(開田晃江君)  中川勲君。 ○10番(中川 勲君)  課題であってまだわからないということ。課題ならいつでも課題になっている。  それと、旧町部のまちおこしでありますが、NHKでも取り上げていただいて、かつ何とかというのでやっていたと思うんですが、若い皆さんがまちおこしをやるということで頑張っていらっしゃる姿がNHKで放映されておりました。  こういったこともありますので、市内全域を見渡して、やはりそういったことに関心のある方がおられると思いますので、そういった会にはぜひとも呼びかけていただいて、大きく輪を広げていかなければならないものかなと思っています。  昔ながらのすばらしい建造物を残すにはかなりの維持費がかかるというふうに聞いています。そういったこともありますので、ぜひとも一生懸命補助する形で、支援する形で、これからも取り組んでいただきたい。やはり持ち主の理解も得られないと、「おら、もうこれで壊すわ」と言われたらそれで終わりだと思いますので、それらも含めた補助活動をどんどんしていただきたいなというふうに思っています。  それと、滑川市の観光を考える中にあっては、昨年、私もトロッコに乗りましてあそこを見学させていただきました。協会の視察でありましたので、帰ってきてからセレネ美術館で反省会を開かれて感想も言わせていただきましたが、その中で一番感じたのは、地元の人が見ていないのに、他県の人に来い来いとは言えないというふうに私は思いました。  そういったこともありますから、滑川市の観光ということになりますと、私ら自身がまず行ってみて、ほかの人に「行ってこられ」と言うのが筋じゃないかなと私は思います。  そういった点で、市職員の皆さんも、みんな行ってこられたと思うんですが、ほたるいかミュージアムの状況を見て、親戚の人に「一回見てこられま」ということを言わないとあの施設は死んでしまうと。やはり近間の人に見ていただいて、その人がまた県外の人に発信していくということになりますから、私ら自身が、この滑川市は何を観光として全国に売ろうとしているのか。また、現在出していらっしゃることも含めて、みんなしてその地へ行ってみていただいて全国に発信する。これをしないと、観光、観光、ミュージアムがいい、旧町部がいいと口だけでは前へ進めないのではないかなと私は思いますので、それを含めて、私ら自身もそういうふうにやりますが、当局の皆さんもぜひともそういうふうに、まず地元を見て、愛していただいて、県外へ発信するという気持ちを持っていただきたいというふうに思います。  これは要望としまして、私の質問はこれで終わります。  あとは同僚の議員の皆さんが細かく質問すると思いますので、よろしくお願いいたします。  終わります。 ○議長(開田晃江君)  以上で会派代表による質問を終わります。          ──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長(開田晃江君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。  通告がありますので、順次発言を許します。  14番森結君。 ○14番(森 結君)  おはようございます。  一番最初に、「市民会館大ホール耐震指標問題について」ということでタイトルを挙げているんですが、見ましたところ、この耐震指標問題に関しての質問は私だけみたいな気がします。  今、この問題が提起されてから、滑川市も全体的に議論が巻き起こっております。大変な問題だろうと思いますが、この議会でああだこうだとやれないという感じは私も持っているんですよ。なぜかというと、私ら議員と市当局とのやりとりの中で何らかが解決していくとか何らかが見出せるということであれば、私もどんどんやりたいわけなんですが、残念ながら、これの真相追及にあたっては、委員会というところに下駄を預けてしまわれたから、私らとしてはやりようがないんですね。ですから、ほかの議員さん方も、なら、だれをターゲットにしていろいろやればいいのかと戸惑いがあると思われるからやらないんじゃないかなと思うんです。  上田市長をえらいつついてみたって、あなたは私はこうだということはなかなか言える立場でないということなんです。ですから、私もタイトルをこう挙げてはみたものの、ちょっと外回りな話に触れておくかなという程度の質問にしかならざるを得なかったということであります。  前置きをちょっと言いましたが、この問題について新聞等でもいろいろと書いておるわけでありますが、市長は就任すると同時に、市民会館大ホールの耐震工事、改築を含めた第2期まちづくり交付金事業を中止されたのはなぜですか。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  森議員の質問にお答えいたしたいと思います。  第2期まちづくり交付金事業実施に向けて都市再生整備計画を策定していたのでありますが、計画策定に際し、企画段階からの住民参加や計画への住民意見の反映が不十分であることが1つあります。また、町部全体の再生の姿が見えてこないなど議論が不十分であることも1つであります。  そこで計画を白紙にしたのでありますが、もう1つは、大ホールの問題はずっと森さんも私たちは議員として見てきたのでありますが、澤田市長時代に新しく建てるために基金を積みましたね。それが中屋市政に入ってぴたりととまったわけです。あのまま積んでいただければ新しいものが建つという方向に向かっていたのでありますが、これが完全にストップしたということでありまして、これはやっぱり改築するのか、新築するのか、部分を新しく補修するのかというと、やっぱりそのときの議会と当局の意思そのものは、基金条例化もしながらやったということでありましたら、これはやっぱり元に戻して、しっかりと新しいものを建てて市民の負託にこたえるというのが正しいというような判断があったことをお伝え申し上げたいと存じます。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  森結君。 ○14番(森 結君)  その考えは私もそうだろうという思いはあります。あの建物は、あの場所では立地条件も悪いし、構造的、建物的にも、あれを改修して使おうなんていう代物じゃないと私は思っております。  昔はよく、東海カーボン跡地にあれは行くんだ、市役所も行くんだと、だれが言ったか知りませんが、そういう話がまことしやかに言われた時代もあったのであります。そういうことから考えますと、あの建物を何とかして、5億、6億かければ立派なものと言えるのかどうかわかりませんけれども、なるものとは私も思いません。  ただ今回は、大ホールの改築の問題で今の指標問題が、これは私の言い方が正しいかどうかわかりませんが、庁内のスキャンダルとして出ておるわけなんですね。ですから、こういう問題を聞きながら進めていくしかないなというふうに思っております。  2番目ですが、第2期まちづくり交付金事業申請のために市民会館大ホールの耐震調査が行われ、「結果いかんにかかわらず事業は行う」という発言があったわけでありますが、新聞等にも前中屋市長の発言として各社が書いております。  当時、庁議に出ておられたのは総務部長だと思うんですけれども、何が何でもこれをやるんだという方針のもとに進んでおったかどうか、確認であります。 ○議長(開田晃江君)  池本総務部長。 ○総務部長(池本 覚君)  去る5月31日付で大ホールの構造耐震指標の誤報告に関する調査委員会の中間報告がまとめられまして、議会にも6月1日に市長のほうから、私が詳細を説明させていただきましたが、報告させていただいたところでございます。  その中間報告に書いてあることでございますが、当時の背景として、第2期まち交の核として大ホールの耐震化及びリニューアル工事が進められていた状況であるということは中間報告に書いてあるとおりでございます。 ○議長(開田晃江君)  森結君。 ○14番(森 結君)  そうではなくて、その庁議の中で、大ホールの改修、改築はやるんだということが前政権では言われておるわけですね。あなたも庁議に出てそのことについては了解をしておる。私はそういうことが今の調査委員会で議論になったかということを聞いておるんで、お願いします。 ○議長(開田晃江君)  池本総務部長。 ○総務部長(池本 覚君)  最終報告はこの前の中間報告のときにもお話しさせていただきましたが、今月末をめどに最終的に調査委員会できちんと…… ○14番(森 結君)  そういうことを聞いとるんでない。 ○総務部長(池本 覚君)  発表、公表させていただくということを述べさせていただきました。  調査委員会においては、私はあくまでも事務局という立場で、お世話をするという形で参加させていただいておりますので、現在、委員さんのほうで鋭意調査を進めていただいております。  ということで、協議の中身については最終報告までお待ちいただければということで、ちょっと私の段階では申し上げられないということをご理解いただきたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  森結君。 ○14番(森 結君)  確かに調査委員会は秘密委員会ということになっておりますから、そこの中で何々があったなんては言えないのかもしれませんが、私が聞いておるのは、そんな難しい掘り下げたことを聞いておるわけじゃないんですよ。  市民会館、大ホールの改修というのは既成の事実としてずーっと進んでいくことであったか、そういうことも含めて議論があったかと聞いておるんで、犯人がだれだとかだれそれが何を言ったかということはひとつも聞いておらんが。それは調査委員会にお任せします。しかし、今のあなたの発言からいくと、10遍言っても答えは返ってこんような気がしますね。これはこれでやめましょう。  次の3番目ですが、関連していきますけれども、耐震診断の結果いかんにかかわらず、市民会館大ホールは耐震化、改修をすると決まっておったんですね。であるならば、なぜ400万円前後の金を使って耐震調査をやったのか。これは調査委員会と何の関係もありませんよ。  なぜこういうことを言うかというと、市長の提案理由説明の中でありましたが、児童館、あれも耐震の云々かんぬんという話が出ておるときに、あれはもう改築するんだから耐震調査する必要がないということでやめられた。今、これ、何が何でもやると言っておられるのに、何で金を使って耐震調査をあえてやったかということなんです。これ、どうですか。これは庁議の中の話だろうと思うんだけど。 ○議長(開田晃江君)  池本総務部長。 ○総務部長(池本 覚君)  これにつきましては、当時の委員会協議会あるいは委員会での会議録をごらんいただければおわかりかということなので、私のほうからお話しさせていただきますが、昭和56年に建築基準法の耐震基準が大きく改定されまして、それ以前の古い建物、特に市民会館大ホールは昭和43年建築ということで、新基準による耐震化がなされていないということは間違いないことでございました。  それで、耐震補強、リニューアル化ということが当時、内部のほうで検討が進められていたわけですが、ただ、耐震及び改修する場合でも、どの程度の補強が必要なのかと。金額的なものもございますし、工法等もあるかと思います。そういうことを見極めるために、これはどういった場合でも耐震診断というものは必要でございます。といったことから耐震診断が行われたところでございます。  なお、参考まででございますが、予算は400万円だったんですが、最終的に入札で請負額は175万円ほどで終わっておるということでございます。
    ○議長(開田晃江君)  森結君。 ○14番(森 結君)  もっともらしい答弁なんですが、私がなかなか理解しにくいのは、耐震指標が高かろうが低かろうがやると言っておるんですね。それと、事前に知っておきたいということも、それは当然だろうと思うけれども、改築、新築あるいは大がかりな改修をやるということは、当然、設計の段階で、これだけの設計を組めば耐震の能力が幾らになるかと、計算上出てくる数字なんですよ。私に言わせたら、あえて耐震調査する必要はないんですよ。だけど、法的な関係でこれはやりなさいということであれば、それはやむを得ないことだろうと思いますが、そういうことなんですか。  計画を立てるときというのは必ず、今度これをこうやったら耐震がどれだけになると、当然、構造設計でやるはずなんですよ。どうです。 ○議長(開田晃江君)  池本総務部長。 ○総務部長(池本 覚君)  今、学校並びに公共施設の耐震診断及び実施設計等、未実施のところは進めておりますが、やっぱり現在でも、耐震補強の実施設計、耐震補強計画というものをつくる前段としましては、現在の建物は古いといっても、ある程度この部分は大丈夫、この部分は古いからだめということを見極めるためにどうしても耐震診断は必要でございます。  ということで、これは全体条件として必ずやらざるを得なかったものと私は認識しております。 ○議長(開田晃江君)  森結君。 ○14番(森 結君)  これからの調査委員会でまた議論していただきたいことなんですが、しからば、現実的には耐震化しなくても大丈夫だという数値があるというので現在スキャンダルになっておるわけなんですが、そういうことも含めて今後やっていただきたいと思います。やらなくていいものをやる必要はないだろうと思います。  次ですが、この庁議の会議録というものは基本的に作成していないんだと。ですから、今の問題が出てきて、いろいろ調査委員会で議論されても、証拠となるような記録がないということも前に進まない原因の一つであると言われておるわけなんですね。  普通、我々議会のだと、協議会だろうと委員会であろうと、大概のことは要点筆記も含めて会議録は残っておるはずであります。しかし、庁内の最高決議機関である庁議の内容がつまびらかに記載されたものがない、要点を書いたものもないというのは私はやっぱりおかしな話であったかなと思います。  しかし、それを今さら書き直せと言っても無理ですが、上田市長、これはいかがですか。あなたが市長になられてから、こういう問題が全くないときでありますから、庁議の記録は残すべきだという思いはあったのか、今どうなっておるのか。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  今はちゃんと記録を残すことにいたしております。 ○議長(開田晃江君)  森結君。 ○市長(上田昌孝君)  ちょっと待ってください。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  もともと正式な記録がなくても、総務としてはそれなりの記録はみんな持っているわけでありまして、今回のことにつきましても、この庁議に出ていた者たちの間にメモをとっているものが出てきたということで、それが1つの事実としてのことで、この調査委員会でも検討いただいておるということでありまして、全くないということはありません。総務課には実はなかったのでありますが、出ている2名の者からちゃんとその当日の記録が出てまいりました。  以上であります。 ○議長(開田晃江君)  森結君。 ○14番(森 結君)  今市長は追加して言われましたけれども、それはあくまでもメモであって、そのメモをとっていなかったらないんですね。ですから私は、やはり何月何日、どういう議題のことについてどう話し合った、どう結果が出たということぐらいは会議録として残すべきだろうと思うがね。  今市長が追加で言われたことは、私は余計な話だなと思っているんです。問題は、庁議に出ておった人、池本部長ほかまだ何人かおられるんですから、その人たちがきちんと書いておったという書類はないわけなんですね。メモで書いておった。0.217と書いたメモが出てきた。それは関係ない話なので、調査委員会でやるとすれば、その正式な資料、何を議論したかという書類がないものだからなかなか話が進んでいかない。あいつが言った、こいつが言った、私はここまで言っていなかった、そういう話が報告に出ておりまして新聞でもにぎわせておるわけなんですが、やはりきちんと書類というものは残すべきだろうというふうに思います。  次、市民会館大ホールの耐震指標があまりにも低いと疑問に思われたのは市長自身ですか。  何かここの別館のところの耐震指標を見ると、すごいいい数字が出ておる。それと構造的によく似た大ホールがなぜこんなに悪いんだということからこの問題が始まっているんですよね。これは、市長、あなた自身がこれはおかしいと思われたんですか。それともだれか庁内の方から。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  これは市の職員がそれを発見したということでありまして、職員が自ら診断した会社にも問い合わせて前へ進んでいったということでございます。途中から私のほうに報告がありました。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  森結君。 ○14番(森 結君)  当然、東日本大震災がなかったら、こういう問題も全然発生していなかったんじゃないかなという思いもあります。市長が私らに報告に来たときは、市長はおれが見つけたみたいな雰囲気でしゃべられたから、すごいなと思っていたんですけど、なかなかそうはいかんですね。やはり庁内の優秀な職員のほうから、これはおかしい数字ですよということが事の発端、このスキャンダルが問題になっておるんだろうというふうに思います。今後ともこの調査委員会で詳細に結論を出していただきたいなと思います。  ちょっと質問のタイトルにないんですが、答えられなければいいんですけれども、調査委員会の最終的な結論の発表に際して、私は調査委員全員の方が出席して報告してほしいなと思いますが、これは不可能ですか。 ○議長(開田晃江君)  池本総務部長。 ○総務部長(池本 覚君)  一応この調査委員会というのは、市長のほうからお願いして、要するに諮問機関的な立場として、市長からこういうことについて調査を進めてほしいということで、最終的にその結果を市長のほうへ報告していただくと。そういう任務を負っていただくということで、調査委員会の方々が議会の席に同席してお話しされていいものかどうかということにつきましては、ちょっとまた協議させていただきたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  森結君。 ○14番(森 結君)  ぜひそれを実現していただきたいと思います。結果だけ出されて「私ら、あとはノーコメントです」と、これも困るんですね。どうしてこういうことになったのか、私らはやっぱり聞いてみたいんですよ。だけど、3月議会でも何も聞けない。今の6月議会でも何も聞けない。我々は結果を待つしかないんです。だけど、結果がAでした、Bでしただけ聞いて、調査委員会の方ははい、さようなら、これでは何の話もなりませんから、こういうお願いをしたわけであります。ぜひ実現していただきたいと思います。  最後になりますが、耐震指標改ざんの真相はどうあれ、上田市長在任中にはあそこの改築というのは考えられませんか。やる考えはないということですか。先ほどの話とちょっとリンクしてきますけど。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  以前にも話がありましたように、1.5メートルの積雪が北陸3県の基準になっております。しかしながら、屋根に雪が1.5メートル積もることはありませんので、このあたりも、どのへんまで強いのか弱いのか。屋根の部分だけが強調されて弱いという指摘もあったということでございますので、これらについては、補強の仕方をどういうふうにすればいいか具体的に少し詰めて、もう一回精査したうえでないと改修工事にはかかれないだろうと。  そのほかについては問題ないのでありますからやる必要はないということでありまして、指摘のあった部分についてのみ、やらなければいけないということになればやらなければいかんと、このように思います。何せ安全なことが第一でありますので、慎重にかかりたいと、そのように思っておるわけであります。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  森結君。 ○14番(森 結君)  これでこの項目の質問が終わるわけでありますが、最後に一言だけ言いたいのは、今後、調査委員会を進められていく中で、0.217という数字は耐震調査段階ではあった数字なんだけど、評定委員会ではそれを抹消せよと言われたから、現実にはない数字なんですね。だから、そういうことも含めて、今後、調査委員会では検討していただきたい。これは事務局がおられますから、事務局もちゃんとしっかりアドバイスしてもらわないと、知らん者とわからん者が集まってさあと言ったってどうしようもないんだから、そこらへんしっかり誘導していってもらいたいなというふうに思います。  次、2番目の児童館の改築について。  これも言われてから久しいわけですね。あんなものは児童館かと。夏になればくそ暑いものの、蚊は来るものの、窓をあけりゃ虫だらけと言われたような児童館でありますが、今日まで多くの児童に使われております。  特にあの不便さとか都合の悪さが指摘されるようになったのは、放課後児童対策で夏休みあそこへ子どもを集めた。あれがまた大変な騒ぎだったということから児童館の改築が急がれておるということで、ほかの議員も含めて何遍も何遍も言っておるわけなんですが、総合計画では平成27年までにと書いてあるわけなんですが、どうです。今任期中にせめて設計段階の基本構想とか基本計画に入るような予定は全くありませんか。市長。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  気持ちは前へ走っております。気持ちとしては本当にすぐにもやりたいのが児童館だということであります。  滑川市の児童館が古いということで、今ばやりの児童館、私も全国市長会等で歩きまして、議員のときも幾つもよその市町村の、東京都世田谷区や神戸の児童館などいろいろ見ております。児童館が各地域にあって、1つだけ大きな児童館ということはありませんで、意外ときめの細かい児童館、大都市でありますので数が多いということがありますが、非常に使い勝手がいいというか、そういう面では、逆に私どもの児童館はスケールとしては極めて小さ過ぎると思っております。  1つは工作みたいなものをつくってもらう部屋、それから学習する部屋、そして運動する部屋ということになりますと、このような子どもたちの児童館としての利用、それから図書館的なものも入ってまいりますと、これは早くやってあげなければいけないと、このように思っておるわけでございます。  具体的な森議員からの指摘は、今期中にその基本計画でもつくれないのかということでありますが、ぜひつくりたいと私は思います。と申しますのも、この問題につきましては、児童館はぜひ木造でやってみたいなと思うことが1つございます。と同時に、滑川の市有林のスギをぜひ使いたいと。県産材を使ってやるべきだろうと思っておりまして、これも伐採の時期、修正のための乾燥の期間も必要でありますので、計画が速やかに立っておりませんと、その計画が実施の段階になってもたもたしているというのも嫌ですから、これも考えていきたいと、このように思っているわけです。  と同時に、今回は耐震の問題に集中しますので、これが終わり次第ということでありまして、27年という計画は、もちろんそれを遅れることは絶対やっちゃいけないと思っておりますが、早まるものは早めたいと、このように思うわけであります。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  森結君。 ○14番(森 結君)  かなり前向きな答弁だったというような言い方ができるんじゃないかと思っております。  ただ、ちょっと懸念するのは、政権がかわるとまたぺらっとならんとも限らないという要素もありますので、そこのところも含めながら実現に向けて頑張ってもらいたいなと思います。  それで、この2番目に挙げているのは設置場所でありますが、かつて澤田市政の時代には、滑川中学校校下あるいは早月中学校校下の2カ所は何とかという話もありました。しかし私は、この3万4,000人あたりのコンパクトな市にとって、ああいうものは2カ所も必要ないだろうと。1カ所だろうと。1カ所だとまた場所の取り合いみたいな感じにもなるわけなんですが、今現在、行田公園に設置されております。  考え方の1つとしては、現在地での建てかえ、それから、ここにも書いておりますが、スポーツ・健康の森公園のエリア内。あそこへ行きますと、この中に児童館もつくればいいなという思いもかなりしておられます。私もそう思います。ところが、またそれを新たにやると、「せっかくでかいと金使ってやっとるがに、まだ金要るか」、こういう批判も出るだろうと思いますから、時間はかかるだろうと思いますね。あそこにまだ田んぼがありますから、あの田んぼが手に入るといい場所だろうと思うけど、人の地面を勝手に使うわけにもいきませんから、これもぜひ検討の材料にはなるんだろうと思います。  それからもう1点、これを何とか実現したいと思うのは、3点目に書いているサン・アビリティーズ滑川。すぐそこにあるんですね。建物がもうあるんですよ。ただ、あそこはがらがらに空いておるとは申せません。しかし、この平面図を見ますと結構広いところがたくさんあるんですね。スペース的には児童館としての機能を全部備えておる。  ただし、文・スポに聞きますと、今ある部屋は全部カルチャー教室だとか何とか教室とか、かなり使われておりまして、年ごとに利用者の増と。利益も収入も上がってきておるから、うーんと言っておられるけれども、あそこにでっかいフロアもあるし、多少金銭目的でやられるような、そういう研修みたいなものはどこかに行ってもらったり何か工夫をすれば、あそこで児童館が実現すると、金もほとんどかからないし、スポーツ・健康の森公園の近くだしいいと思うんですが、これ、市長の構想もあるかもしれませんが、担当の方でもいいですから、無理なら無理、私が一番提案したいのは、3つ目のサン・アビリティーズを児童館にすれば12月議会で提案できるんじゃないですか。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  サン・アビの建ったいきさつもしっかりと調べてみなければいけないと思います。そんな利用をして、今やっていることは外へ行ってやってもらったらということはありますが、あそこのやかたはそういう目的で使えるかどうか、このことをまず初期の調査でちゃんと調べなければいかんと、このように思っています。  それから、あそこでやっておる機能を移すということにつきましては、これは総合的に考えなければいけないと。滑川市全体の教室、カルチャー、いろいろありますね。そういう問題と絡めて考えなければ、あそこの部分だけで考えるんじゃなくて、もっと広い範囲で考えてみたいなと、このように思います。これからのことで、これ以上詳しいことは申し上げられません。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  森結君。 ○14番(森 結君)  そこを聞いて、おう、そうだそうだという話ではないだろうと思うけれども、私は場所的、予算的にもすばらしい場所があったなと。使用目的云々かんぬん、滑川市はもう既に払い下げを受けた施設でありますけれども、どうしても最終的に縛りがかかっておるというのは、身障者スポーツ施設ですか、言い方が間違っていたらごめんなさい。あれはどうしても放すわけにはいかんだろうと聞いておりますが、施設の利用の仕方についてかなり制限があって、私の言うことがめちゃくちゃなことなのかどうか、室長、ちょっとそこらへん、全然用意していないか。すみません、間違えた。スポーツ・健康の森のエリアのこととちょっとこんがらがったから、すみません。 ○議長(開田晃江君)  碓井商工水産課長。 ○商工水産課長(碓井善仁君)  市長が申しましたとおり、多分、議員さんもおっしゃいました厚労省から譲り受けておりまして、譲り受け契約というものがあったというふうに考えておりまして、その契約にもしかしたらいろんな譲渡の条件、例えばこういう目的に何年使ってくださいよとか、何かそういう条件があるかもしれませんので、私、そこまでちょっときょうは把握しておりませんので、調べておきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  森結君。 ○14番(森 結君)  これ以上責めるということは避けたいと思いますが、ここに書いておるんですね。「改築場所について」と、私は3点候補地を挙げてしゃべっておるわけなんですね。何も調べておりません、わかりません、契約書があったかもしれませんじゃなくて、やっぱりある程度調べておいてくださいよ。また後日と言われても、後日行ったら話が薄くなっていくだけなんです。これ以上責めません。  次、地震・津波対策について。  きょうも次の日も含めて、この防災関係の質問が多々あります。地震だ、津波だと。これ、一体いつごろ起きると想定されておるんですか。 ○議長(開田晃江君)  折田総務課長。 ○総務課長(折田 勝君)  お答えをいたします。  平成24年3月30日に県が公表しました津波シミュレーションでは、3000年から5000年に一度程度の呉羽山活断層地震による津波を想定しております。これにつきまして県のほうに確認をいたしましたが、明確な発生時期等につきましては想定していないということでございます。 ○14番(森 結君)  もう一回お願いします。 ○総務課長(折田 勝君)  発生時期につきましては、想定していないというか、わからないということでございました。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  森結君。 ○14番(森 結君)  苦しい答弁になると思いますが、わからんことをみんな一生懸命やっておるがんね。そして、地震対策だ、津波対策だと言えば何か格好よさそうに見える。私はこれは行き過ぎでないかと思うんですね。  もう1つ聞きたかったのは、この3000年とか5000年ちゃ、いつから始まって3000なのか5000なのか聞きたいわけ。私、人間70年生きてきたけれども、いまだかつて地震で壊れたものもなければ津波でやられたところもほとんど記憶にない。今まで津波で一番大きかったのは何とか地震かな、50センチほど来たと。これが最高だというふうに聞いております。しかし、まるっきり何もないから何もするなというのも、これは批判の的になりますから言えないけれども、あまりにも神経質になり過ぎておらんか。  今の糸魚川関係のあの地震が勃発したって、1000年に一回あるかないかと言われている。人間、今で50年から100年近くになったけれども、それでも100年ですよ。1000年、2000年、3000年の規模で、はやから先行投資をする。私はちょっとやりにくいんじゃないかと思いますよ。これは最後の質問になってしまったね。  真ん中の2番目の防潮堤とか防波堤とか、やっぱり解釈の仕方がいろいろあって、私ら子どもの時分から、浜へ行けば防波堤がある。だから、防波堤にかさ上げ、防潮堤にかさ上げ、防潮堤ってどこにあるのかと本当は言いたかったんだけれども、やっぱりさすが皆さん調べられると、あれはみんな防潮堤なんだと。そうだけど、皆さんもそうだと思うよ。津波のためにあの堤防があると思っておる者ちゃだれもおらんはずですよ。高波が来るから、高波で侵食されてきたから、高月の方面でもああいうすごい堤防が昔からあるんですよ。そういうことから考えると、あまりにも考え過ぎでないかなというふうに思います。  私はこれは防波堤だとか防潮堤だと言って議論するつもりはなかったんですが、そういう指摘もちょっと受けましたので、この質問については答弁は要りません。防波堤でも防潮堤でも何でもいい、あればそれにこしたことはないんですから。  これで最後の質問になりますが、防災意識の高揚と言えば聞こえはいいんですが、今言いましたように、地震・津波災害にあまりにも過剰反応をしておるとしか私は思えないんですよ。数千年単位のことを今から考えて投資して、100メートルの堤防をつくらんまいか、50メートルの堤防をつくらんまいか。そんなもん、未来の人が考えればいいんですよ。市長の顔を見て、あんたに文句言っているわけじゃないけども、そんなもん、はや来年、再来年にもあるようなことを言って一生懸命やればどれだけの金を使うか。それよりももっと今やらんならんことはたくさんあるなと私は言いたいんですよ。  1000年先、2000年先、関係ない。私は生きておりませんから。どうです。それでも津波のことや地震のことで一生懸命やらんならんという思いは強いんですか。まあ強いと言わざるを得ないと思うけどね。 ○議長(開田晃江君)  折田総務課長。 ○総務課長(折田 勝君)  それではお答えをいたします。  東日本大震災以後、市民の防災に対する意識は非常に高まってきております。市民の生命と財産を守るためには過剰なものとは考えておりません。今後とも、緊急を要するものから優先度を決めたうえで、必要な防災・減災対策を講じてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  森結君。 ○14番(森 結君)  型どおりの答弁にしかならんとは思いますが、私の言うことはほかの人から見たら、「また何やらへ理屈言うとるじゃ」という思いをされると思いますが、私はこれを信じて疑っておりません。私は個人的には、津波対策も地震対策も一切やるつもりはありません。個人的にはですよ。  そういう思いもありながら質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(開田晃江君)  暫時休憩します。  午後1時再開といたします。                 午前11時56分休憩          ──────────────────────                 午後1時00分再開 ○議長(開田晃江君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  16番前田新作君。 ○16番(前田新作君)  それでは、通告してあります諸点についてお尋ねしたいと思います。  まず最初の質問は、福祉施策についてであります。
     福祉ほど間口が広く奥行きのある施策はないものと理解しております。今回の質問はその中の一部について、上田市長や市担当者の見解を聞くものであります。  まず第1点目の質問は、障がい者の雇用率についてであります。  障がいをお持ちの方が市内にもたくさんおいでになります。身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者と、3障がいと今日まで区別されてきましたが、現在では障害者自立支援法で一つになっておるようであります。  障がい者も社会の一員として、地域で当たり前に暮らせるよう法整備がなされているところであります。具体的には、障がい者のグループホームやケアホーム等に入所しながら一般の企業で働いたり、難しい場合には、社会福祉法人やNPO法人が運営しております就労継続事業、昔は作業所と言っておったんですけれども、そういったところで軽作業等で働くなどしておられます。  滑川市の場合は、知的障がい者の方が利用されているつつじ苑、精神障がい者の方々が利用されているあすなろ作業所があります。本来ならば、障がいを持っている方でも社会の一員として企業等で働きながら生活していくことが望まれております。しかしながら、軽い障がいを持っておいでの方でも、現在、一般就労が非常に厳しいのが実情であります。今日的な経済状況では、雇用はなおさら厳しいのが実態のようであります。  国のほうでは、障がい者の雇用確保のために、法律によりまして障がい者の雇用率を決め、企業や行政等に雇用を促しているところであります。民間の企業では、利益重視の観点から、なかなか障がい者の雇用が進んでいないのが実情のようであります。しかし、一部の企業では積極的に障がい者を雇用する企業もあります。近くでは、魚津市の宝屋さんだとか重松さん、上市町の山崎コンクリートさんなどがあります。  このたび政府のほうでも、障がい者の雇用率を平成25年4月1日から各部門で0.2%アップし、民間企業では1.8%から2%に、教育関係では2%から2.2%に、市役所等におきましては2.1%から2.3%にするものであります。  しかしながら、現在においても雇用率を満たしている企業は少ないと聞いております。達成できない事業所等はペナルティーが科されていますが、ペナルティーさえ払えばよいと雇用に努力されていない事業所もあるやに聞いております。  このような状況の中で、具体的な項目5つについてお尋ねしたいなと思っております。  まず1つ目は、市内の民間企業の実態はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  小幡産業民生部長。 ○産業民生部長(小幡卓雄君)  ではお答えします。  滑川市内ではなくてハローワーク滑川でということでございますが、残念ながらハローワーク滑川管内の実態は公表されておりませんので、富山労働局単位での雇用状況の概況が公表されております。  それによりますと、平成23年6月1日現在の富山労働局単位での従業員56人以上の企業数は854社となっております。法定雇用率達成企業の割合は467社で54.7%となっております。その内訳は、身体障害者のうち重度身体障害者が612人、重度以外の身体障害者が1,068人、重度身体障害者である短時間労働者が57人、重度以外の身体障害者の短時間労働者が57人、知的障害者で重度の方が105人、重度以外の知的障害者の方が177人、重度知的障害者で短時間労働者が30人、重度以外の知的の短時間労働者が20人、精神障害者が75人、精神障害者で短時間労働者が24人となっておりまして、実雇用率は1.65%となっております。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  今ほど小幡部長の答弁によりますと、雇用率が達成しているのは54.7%ですか。実際には1.65%という実態になっておるようでありますけれども、この資料はきょう初めてもらったんですけれども、この参考資料のときにはもう少し詳しく書いてある面があるのではないかなと思っておりますが、これさえ見ていればあまり聞くこともなかったかなと思っておりますけれども、しかしながら、まだまだ法定雇用率を達成していない企業があるかなと思っておりますので、もっと積極的に雇用を確保していただくように、特にハローワークとも関連を持って一緒に努力していただきたいなと思っております。  もう1つ、54.7%しかなっていないわけなんですけれども、これに対して、もっともっと雇用率を上げていくためにはいろんな努力が必要であろうと思っております。こういった面で、市として企業等にどのような努力といいますか指導をしておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  小幡産業民生部長。 ○産業民生部長(小幡卓雄君)  法律の規定によりまして、市はそのような指導等はできないことになっております。ハローワーク滑川によりますと、罰則規定は1人当たり幾らというのがあるんですが、まず企業経営者の方や従業員の皆さんの理解が必要であることから、何度も会社を訪ねて、障害者雇用に関する援助制度の説明やチャレンジトレーニング事業、トライアル雇用、職場支援パートナーの配置などの説明をしながら、どのような障害者でどのような仕事が向いているかということを説明したり聞き取りなどして支援指導に努めているとのことでございました。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  今後とも、またこのハローワークを通じながら、ひとつ努力していただきたいなと思っております。  続きまして、滑川市の実態でありますけれども、滑川市役所の実態はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  折田総務課長。 ○総務課長(折田 勝君)  お答えいたします。  障害者雇用促進法によりまして、常用労働者や職員数が一定数以上の民間企業や国、地方公共団体の機関に障害者の雇用が義務づけられております。  当市役所の場合は、職員数の2.1%の雇用が義務づけられておりまして、法定雇用率は達成をいたしております。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  さすがに、やっぱり市役所でありますので、2.5%というのは非常に高い率でないかなと思っておりますが、残念ながら、もともと障がいを持って就職された方でなくて、途中で例えば病気とかけが等々によって身体障がい者になられた方をカウントした数値ではないかなと思っておりますが、滑川市役所にはじめから障がいを持って就職された方はおいでになりますか。 ○議長(開田晃江君)  折田総務課長。 ○総務課長(折田 勝君)  議員ご指摘のように、法定雇用率の達成は、採用後に病気や事故によりまして障害者になられたことによるものでございます。  県や富山市など大規模な自治体にあっては、職員採用において身体障害者対象枠を設けておりますが、本市の場合は採用ニーズも少ないということもございまして、特に設けてはおりません。  ただ、障害者雇用に関する法令等の規定や社会的な要請も十分認識しておりまして、職員採用時の選考にあたっては、職務の適応性を考慮しつつ、障害の程度によりますが、前向きに対応してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  できるだけ障がい者の方を採用していただきたいなと思っております。  たまたま総務課のほうにもファクスで来ていたんですけれども、全国都市の特色ある施策集に掲載されていたんですが、愛媛県の新居浜市では、平成24年の6月1日から知的障がい者の方を2名採用されていると出ております。  作業内容はどういうことかと聞きますと、封筒にスタンプを押すとかシールを張るとか、また軽作業ということで、コピーとかそういった印刷業をやっていると。就労時間は9時15分から16時までということで、6時間ほどの時間かなと思っておりますが、現在もまだ2名の方が採用されておるということもありますので、知的障がいであろうと身体障がいであろうと、そういった方でできる作業等も滑川市役所にあるのではないかなと思いますが、これについて今後検討する余地があるのかないのか、一言お願いいたします。 ○議長(開田晃江君)  折田総務課長。 ○総務課長(折田 勝君)  障害者の就労支援につきましては、市役所において何ができるものかということを今後検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  これからの課題かなと思っておりますので、またひとつ検討していただきたいなと思っております。また上田市長も、こういった点も考慮しながら、障がい者の団体の努力にも目を向けていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  5点目でありますけれども、障がい者を積極的に雇用されている事業所があります。先ほどもちょっと言いましたけれども、魚津市の雪渓本舗「宝屋」さんでは、全従業員28人中16人が障がい者の方であると聞いております。また、クリーニング業をやっています重松さんにもたくさんの方が入っております。具体的な数字はちょっと公表できないということで聞けなかったんですが、半分近くが働いているのではないかと思っておりますし、またもう1つ、上市町の山崎コンクリートさんでは、22人中11名の方が障がい者だということを聞いております。  私事で申しわけないんですが、私の息子も大国サッシというところで働いておりますし、またYKKAPでも働いている方がおられます。それから、衣料品のしまむらなどでも働いておいでの方がおります。こういった事業所がまだまだあるかなと思っておりますが、身体障がい者を中心にたくさんの方が働いておられます。このようなたくさんの障がい者を採用しておられる事業に対して、もっともっと協力だとかをしていただきたいなと思っておりますが、市として、例えばそういった面で協力、努力できるような範囲というのがあるんじゃないかと思いますが、これについてどう思いますか。 ○議長(開田晃江君)  小幡産業民生部長。 ○産業民生部長(小幡卓雄君)  現在、市の助成制度といたしましては、心身障害者就職支度金、雇用奨励金の制度を持っております。  残念ながら、あまり利用がないので、ご理解のある企業の方には、ぜひこういうのもあるということでPRし、採用を呼びかけていきたいと考えております。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  これにつきましては、まだこれからもどんどん努力していただきたいと思っております。  では、次の質問に入りたいと思いますが、生活保護についてであります。  近年、新聞等々にもよく出ていますけれども、生活保護の受給者がどんどん増えてきておるということで、戦後最高の210万人ぐらいになっておると報道されているところであります。  昨日の北日本新聞でも特集されていましたが、「扶養依頼に『限界』 増える生活保護」ということで、このような(新聞を示す)、きのうの新聞に出ておりますけれども、非常にたくさんの生活保護の世帯がおいでになるということであります。  また、大阪府だとか大阪市にも生活保護世帯の受給者が非常にたくさんおいでになり、大阪市の橋下市長は実態調査を徹底するようであります。生活保護を受けなければならない理由はいろいろあるかと思っておりますが、病気等で働けない方や高齢によって働けないなど、最近の傾向として、働き盛りの方が就職できなくて受給しているというケースがあると報道されているところであります。  このような状況の中で、また不正受給や不適切な受給があったなどとニュースで報道されているところであります。  生活保護には、ご存じのように、生活扶助や住宅扶助など7つの扶助があります。さらにまた加算制度等々もありますけれども、年齢やランク、地域によってもその金額等々が違いますが、滑川市の場合、皆さん、窓口の担当者はプロでありますので、間違いなく対応されていると思っておりますが、生活保護を受けている方は、自分が受けたくて受けているのではなく、生活が苦しいので仕方なく受けておられるというのが実情であろうかと思っております。  そういった面で、受給者の方には親切な対応を願うものでありますが、しかしながら、制度を悪用する方がおられることも事実であります。今日の滑川市の受給の実態についてまずお尋ねしたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  小幡産業民生部長。 ○産業民生部長(小幡卓雄君)  実態についてご説明します。  昨年度、平成23年度は、年平均で67世帯の方が受給し、受給総額は1億2,900万円でございます。22年度は年平均62世帯、受給総額1億1,300万。対前年比で、世帯で5世帯、受給額で1,600万円の増となっております。ここ最近、年々世帯数が増えております。ちなみに、10年ほど前の14年は35世帯でございました。  ここ数年、就労可能な年代の方の失業により収入や預貯金がなくなり、生活に困窮し生活保護受給に至る事例が目立ってきておりまして、今年度に入りましても結構申請が増えております。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  今部長のほうから、滑川市もどんどん増える傾向にあるということがありましたし、新聞等々によれば、県のほうも10年間で約1.4倍になっているのが実態ではないかなと思っております。  そういった中で、2つ目といたしまして、全国的に不正受給が報道されております。要するに、受給資格がないのに受給している方、また財産があるのに受給している方、親族に援助してもらえば受給しないで済む方、中には、これは北海道だったかと思いますが、離れた病院への通院のためのタクシー代を月に何百万も受給している例が報道されていたところであります。  また最近では、お笑いタレントが年収5,000万もあるにもかかわらず母親が受給しているというケースが報道されたところでありますが、本市には悪い人はいないと思いますが、不正受給と思われるものがないかお伺いしたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  小幡産業民生部長。 ○産業民生部長(小幡卓雄君)  本市では申請時に、本人の親族調査、預金残高、生命保険の加入、資産の状況を関係機関が調査しておりまして、また判明した親族には扶養の可否を確認し、生活困窮者のみに生活保護を支給しておりまして、不正受給はないと考えております。  ただ、預金残高につきましては、全部は調べておりませんが、今後、銀行協会がコンピューターで全部調査してくれるというふうな報道がされております。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  本市にはそういった方がおいでにならないということでありますけれども、今ほど部長のほうからありましたように、いろいろなチェックの仕方があるかと思っております。しかしながら人間のやることでありますので、なかなか100%徹底して調査できない面も多々あるのではないかと思っております。  そういった面で、例えば窓口担当者といいますか、これは具体的にはどういった方が、それと、先ほどどこかに調査依頼をされるということもあったんですけれども、どういうところに調査依頼などされるのか。それと、調査方法といいますか、そのあたりがどういうふうになっているかお聞かせ願います。 ○議長(開田晃江君)  小幡産業民生部長。 ○産業民生部長(小幡卓雄君)  担当している者はケースワーカーという者で、まず本人にいろいろ聞きます。一番聞くのはまず親族関係、それから今までどういうところで何をしていたのか聞きます。それと、車は持っているか、生命保険は入っているか、通帳はとかと聞きまして、富山県内にある銀行には大体すべて聞きます。それから、普通の一般的な生命保険会社に生命保険の有無の調査をお願いいたしております。そのほか、本人さんの申し出によりまして、親、きょうだい、要するに扶養義務のある方の家系図みたいなものをつくりまして、それぞれにお願いをしております。ですが、その過程で、援助するから取り下げになるケースもたまにございます。  最近、サラリーマンの給与所得関係については大体全部わかりますが、それ以外のもので所得がわからないのも若干あります。たくさんお金を持っておられる人のいろんな投資だとか、そういうことをされるような方がいらっしゃらないので、最初の段階で、まずそういう大きな所得の漏れというのはほとんどないというふうに思っております。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  不正受給はないと思いますけれども、しかしながら、今、実際に、生活保護を受けながらパチンコなど遊興費に使っておられるということが話題になるわけなんですけれども、滑川市の場合、そういったことというのはないんでしょうか。 ○議長(開田晃江君)  小幡産業民生部長。 ○産業民生部長(小幡卓雄君)  確かにそういうケースはございます。私の知っている限りでは、ギャンブル系のああいうところへ行っていらっしゃる方、そういう方のところへ結構頻繁に行って、お金の使い方とかそういうものを注意したりしております。  それから、ギャンブルじゃなくてアルコール依存の方がいらっしゃいますので、そういう方にも、何回もケースワーカーが足を運んで、そういうことのないよう生活指導をいたしております。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  そういったことがどんどんなくなるように努力していただきたいなと。本当に生活保護が必要な方には保護費が完全に支給されるように願いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次の点は敬老会開催費の補助についてでありますが、村部では農作業等の関係で、敬老会の開催は大体今月が多いんじゃないかなと。本来は9月にやられるわけなんですけれども、9月は農作業でなかなかできないということで、この6月にやります。  早月加積地区でもこの17日に開催予定であると聞いておりますが、開催費の内訳を見ますと、平成22年度では総事業費67万円ぐらいのうち、社協から補助金が回ってくるんですけれども、23万円であります。34%の補助率かなと。それから、昨年の23年度では総事業費が66万円、同じくらいなんですけれども、社協からも同じく23万、35%ということで、大体3分の1ぐらいであります。  現在、敬老会の対象者は1人当たり550円と聞いておりまして、後からまた述べますけれども、滑川市の最近の財政に私自身は多少余裕が感じられるんじゃないかなと思っておりますので、そういった意味で、長年据え置かれておる敬老会の開催費の補助をもう少しアップして、長年苦労されたお年寄りの方たちに敬意を表してもいいのではないかなと思っておりますが、この補助金のアップについてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(開田晃江君)  小幡産業民生部長。 ○産業民生部長(小幡卓雄君)  敬老会につきましては、各地区の社会福祉協議会の皆さんにご協力いただいて、各地区が主体となって、それぞれ特色ある趣向を凝らした計画で実施されております。ことしも、6月10日の西加積地区、東加積地区敬老会を皮切りに順次開催される予定となっております。  昨年度の敬老会の対象者は4,028人で、総経費は約527万円でした。1人当たりの経費は約1,300円ということで、市の補助金は23万2,000円で、ちょっと議員さんと私の数字が違うんですが、1人当たりにすると576円、約44%が市の助成で、現行を適当というふうに考えております。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  私も社協の敬老会開催費の補助を見ていたんですけれども、全体的に違うんじゃないですか。申しわけないんですけれども、昨年度の場合は、要するにことしもあれですけれども、社協に対して240万円ぐらいが敬老会開催費補助ということで出ておるかなと思っておりますが、そんな中で、後ほどまた述べますけれども、今回専決された中で、固定資産税で1億4,000万、市たばこ税で6,000万、合わせて2億円ほどが積立金となっているわけですけれども、こう言っちゃ悪いですけれども、やはりお年寄りの方にはできるだけこういったものは早く還元していくことも必要ではないかなと思っております。  例えば倍ぐらいの補助をしても240万円のアップになります。そういった意味で、上田市長、すみませんが、ここについて、ことしは240万ですけれども、今後もう少し上げると。お年寄りに対して還元していくという考えがないかちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  この問題につきまして深く考えたことはございませんし、流れの中で今日まで来ておりまして、あまり違和感を感じなかったことであります。ご指摘のことについては検討したいと思います。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  できるだけ、またそういったことも十分に検討していただければなと思っております。確かに対象者もどんどん増えてきておりますし、お年寄りに対する、今日まで滑川市を支えていただいた方にお礼といいますか、そういった面で還元することも大事なことではないかなと思っておりますので、またひとつよろしくお願いしたいなと思っております。  続きまして、大きな項目の2点目に入りたいと思います。要するに、積極的な予算執行についてであります。  上田市長は2年半前に、滑川市の財政は危機的だとか、このままいけば夕張市のように破綻すると言ってこられました。しかしながら、私は現在の滑川市の財政は、ある面ではすこぶる健全であると言わざるを得ないのではないかなと思っております。  実質公債費比率も一昨年度末には16.5%と、起債の発行に許可が必要な18%をクリアしておりますし、昨年度末から今年度にかけてもさらによくなっていくのではないかなと思っております。また一方、財政調整基金も標準財政規模の目標であります18%を完全にクリアし、今回専決されれば22%にもなります。  このような中で、市民からはたくさんの要望が出ております。平成24年度予算に対して、自民党滑川市連や会派一心クラブよりも、道路改良や河川改修、生活に関連したいろんな要望等々が数多く出されています。しかしながら、財源がないなどの理由によりまして、多くのものは今後の検討課題になっているのが実態であります。  また一方、各町内会からも今日までたくさんの要望が出されておりますけれども、実際には事業化されていないものもたくさんあると聞いております。
     しかし、今定例会に提案されている議案を見てびっくりしました。特に議案第60号の専決第4号であります。何と5億2,000万円ものお金が3つの基金へ積み増しされることであります。歳入の内訳を見ますと、特別交付税の1億9,000万円を除くと3億3,000万円もの税金であります。市民からいただいたものは、法人市民税、固定資産税、市たばこ税等であります。もっとこれを精査してきちんとしていれば、ある程度予測できるものがあるんじゃないかなと思っておりますが、やはりこれにつきましても、市の職員の技量でありますから、このことについて、なぜこのように最後になってこれだけ多くのお金が出てきたかということについての見解を求めたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  杉田財政課長。 ○財政課長(杉田隆之君)  お答えをいたします。  今回の専決予算におきまして、財政調整基金をはじめ3つの基金に合計5億2,000万円余りの積み増しをしております。  まず財政調整基金につきましては、地方財政法第7条、これはいわゆる剰余金、繰越金が出た場合、その半分以上は貯金しなさいよという規定でございます。それに基づきまして積み増しを行ったところでございます。  また、減債基金や公共施設整備基金につきましては、先ほど来議論があります小学校の耐震化あるいは市庁舎をはじめとする全公共施設の耐震化、これからそういった面でたくさんの事業費がかかります。それに備えていく。あるいはまた、こういう防災対応を一遍にするときは、やはり起債も借りなくてはなりません。それらの償還に対する備えもなければなりません。そういったことを総合的に勘案いたしまして、限られた財源を計画的にかつ有効に活用していくために行っておるものでございます。  また、税関係でございますけれども、今おっしゃいました法人関係あるいは償却資産というものは、年度途中、いわゆるふたをあけてみないとわからない面もあるものですから、それはやはり年度末に状況を見極めて、たくさん入れば基金に積むなり事業に充てていくなり、こういったことを想定しているわけでございます。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  確かに、ある程度予測しがたい面も多々あったのではないかなと思っておりますが、しかしながら、役所の人間というか皆さんはプロでありますから、もうちょっとシビアなことができる人ではないかなと。我々みたいに議員にやらせればいいかげんな数字で出るのではないかなと思っておりますが、役所の方というのはプロの方でございますので、もっともっと厳しく計算すれば予測が立ったのではないかなと思っております。  こういったことをとりあえず指摘しておきますけれども、本来、財源が厳しいと言っていながら、多くのことを市民の皆さんに我慢していただいているのが実態ではないかなと思っております。  要するに、各町内から道路改修だとか河川の改修だとかそういった要望が出ても、財源がないからできないんだよと言っておきながら、専決だけで5億2,000万円もの貯金をされます。そしてまた繰越金も、何か説明によりますと6億から7億円ぐらい出てくるのではないかという話もありまして、合わせますと10億円ぐらいの莫大な財源が使われずに次の年まで繰り越されると。基金の積み増しだとか繰り越しだとかそういうものについては、特にすぐどこかに使うとかそういったことではございませんので無駄にはならないんですけれども、もっと行政に必要なものはまだまだたくさんあるのではないかなと思っております。  そういった意味で、もっと歳入をきちんと立てていただいて、そして市民の要望にこたえていくことが大事ではないかなと思っておりますが、これにつきまして上田市長の見解を求めたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  結果としての話は今ありましたとおりでございます。厳しく運用している結果だと理解いただければありがたいということでございます。  それと、今言いましたように、不慮の事故等々が起きたときのための備えでもあります。それから、今出ております震災の集中的な事業を起こす、こういうことにも対応するためのものでありますので、短期間だけでは判断しにくい問題でもあります。中長期に見ながら、前田議員が今おっしゃった趣旨も考慮しながら、これからも運用に努めたいと思います。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  現実、確かに、今後の災害だとかいろんな面での財政調整基金の積み立て等々、必要なものがあるだろうと思っております。そのために、1つの数値として18%以上を目標とするということであったんですけれども、実際には22%ぐらいになっておりますし、減災基金につきましても、今年度どれくらい返済されるかわかりませんが、そのうちの元本を返済するためにとりあえず積み立てておくんだよということもあるかなと思っておりますが、そういった中で、まだまだ市民の要望がたくさん出ておるわけであります。  各町内から出ておりまして、昨年の場合も、道路改修とか3点セットでは非常に少なかったということで、今日、上田市長になられてから、ずっと机の引き出しの奥にしまっていたものを出せと。そういったものを昨年度やられたということならよかったんですけれども、その分、今まで継続でやっていたものができなかったということがあるわけでありまして、今年度すぐやっていただけるのかなと思っておりました例えば吉浦の市道改良等々につきましても、実際には本予算ではなく、6月で予算が通ればそちらのほうで何とか対応してやるよという話もちらっと聞いておるような状況であります。  やはり市民の皆さんからたくさんの要望が出ております。先ほど言いましたように、自民党の滑川市連からも出ておりますし、会派一心クラブからも、合わせますと17項目ほどになるかなと思っておりますが、そういったものがまだまだ積み残しにされていると。そういった中で、少しでも、1億だとかそういうたくさんの金は要りませんけれども、もう少し市民要望にこたえる施策をしていただければなと思っておりますが、それについてもう一度、上田市長のほうからお願いいたします。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  積み増しをして、要望があったような予算を今回は組んでおります。そのこと以上におっしゃるとなれば、何をおっしゃりたいのか。要望の皆さんの指示に沿って行っておるわけです。  自民党、一心クラブとおっしゃいますが、自民党、一心クラブだけではありません。各校下の要望もありますし、各町内ごとに出てくる要望だって横からいっぱい入ってくるわけです。そういうことも、全体を見ながら、調整しながら進めておるということをご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  市長、私は十分そのぐらいわかっております。ですから、これだけ基金として積み増していくのではなくて、もうちょっと効率よく市民要望にこたえたような形のものでやっていくべきじゃないかなと。  例えば財政調整基金、18%を目標とされて現在22%。4%であれば3億円ぐらいになるのかなと思います。市単事業でも3億円できるんですね。それから、補助事業、起債発行等々を考えれば、うまくいけば10億円ぐらいの仕事ができるのではないかなと思っておりますので、そういったこともあるということだけご理解願いたいなと思っております。  ではもう1つ、次のところに入りたいと思いますが、財政に非常に余裕があるということでありますけれども、そういった中で、今年度予算化された事業でもう既に財源がなくなっているやに聞いているものがあります。例えば明るく元気なまち推進事業、これはまた後ほど岩城議員のほうからあるかなと思っておりますが、そういった事業や、例えば道路補修費ということで、昔は滑川市手づくりで住みよい村づくり事業ということで、生コン等、原材料支給の事業があったんですが、これらにつきましても既に満杯になっているやに聞いております。  そういったことがあるにもかかわらず、どんどん積み立てしていくということがありますので、この事業は、地域の皆さんのいろんな面でのコミュニケーション、また環境をよくするといった面が多々見られる事業でありますので、例えばこういったものについて不足した場合に補正をしていただきたいと思うんですが、そういった考え方はないのかどうかちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  おっしゃるとおりです。補正します。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  ありがとうございます。では、できるだけまたひとつ、次の機会にやっていただきたいなと思っております。  それでは、最後の質問になるかと思いますが、社会資本整備事業についてであります。  民主党政権になりまして、「コンクリートから人へ」ということで公共事業費が大幅に削減されましたが、昨年の東日本大震災があって、必ずしも公共事業を否定するものでなくなりました。  必要なものはつくるし、全国一律なものでなく、地域によってはまだまだ必要な整備をしなければならないところもあります。本市においても、一たん財源の見込みがつかないことや費用対効果の面で中断されていた事業等についていま一度見直すことも必要であることから、今後の整備等についてお伺いしたいなと思っております。  第1の項目といたしましては、以前から計画しておりました早月川左岸の開発整備であります。計画の中身といたしまして、大きなものが2点あったかと思っております。  1つは堤防道路の整備であります。堤防道路の整備は早月川左岸開発の柱として、栗山の月形橋から旧8号の中村までの計画であり、第1期工事といたしまして月形橋から8号バイパスまで完成したところであります。しかし、第2期工事の8号バイパスから旧8の中村までの整備が残っております。  もう1つは、河川敷の整備であります。これは予定では、県のほうで親水性(低水)護岸を整備して、整備した後、上部の河川敷を市が整備する計画であったかなと思っております。しかしながら、諸般の事情から県の事業が途中で中止となっておりますが、一部整備された箇所が雑草等で覆われているのが事実であろうかと思います。  雑草の刈り取りの整備にあわせて、今日的な市民の皆さんに人気のある、例えばパークゴルフのミニコースを整備されてはいかがかと思っておりますが、この堤防道路と河川敷整備についてどのように考えておいでになるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  東建設部長。 ○建設部長(東 朗君)  それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  この堤防道路と早月川河川敷整備等の早月川左岸開発につきましては、過去におきましてもご質問いただいて回答しておるわけでございますが、先ほど議員さんのほうから言われましたように、早月川左岸の堤防道路につきましては、市道栗山大島線の月形橋から国道8号までが第1期工事として平成17年度に完成しております。  また、早月川の左岸開発につきましては、平成元年度に策定しました早月川リバーサイドプラン21により、これまでに、上流域ではみのわテニス村、みのわ温泉、バーベキュー場、五厘堤等の一部整備が完了しておるということでございます。  その後、国道8号から旧国道8号までの堤防道路第2期工事及び早月川リバーサイドプラン21による早月川左岸開発のいずれにつきましても、補助事業での採択も期待が薄く、費用対効果や近年の社会情勢の変化と厳しい財政状況から事業化は難しいというふうに認識しております。  現在は、早月川左岸の入会橋から蓑輪までの東部山麓道路であります宇奈月大沢野線の新設工事に全力を注いでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  なかなか厳しい面も多々あるかなと思っておりますが、県ではご存じのように、クマの出没対策ということで、河川敷に雑木等々が生えていたのを伐採されたということもありますし、また各町内にお願いして河川敷の草刈り等々もやっておられます。  そういった中でも、この問題につきましては、当早月加積地区の自治会連合会も非常に大きな夢を持ちながら期待しているようなところも多々ありますので、今後の一つの課題として、夢を持ちながらひとつ頑張っていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  では、もう1つの、最後のところになりますけれども、国道8号の4車線化についてであります。  市長の提案理由の説明では、「国道8号につきましては、魚津市佐伯から本市稲泉までの4車線化の早期実現に向け、引き続き関係機関に強く要望してまいります」と、このたった2行でしか述べられておりませんし、当たりさわりのない表現でありまして、ご存じのように、県東部には国道がこの1本しかないんです。いざ災害が発生した場合には、物資の輸送に道路は重要なものになってきます。そういった中では、一日も早い整備が必要であります。  関係機関に強い要望をされるにあたっても、今までのやり方でなくて、何かもっとプラスアルファの新たな戦略といいますか、そういったものも必要ではないかなと思っておりますが、それについてどのようにお考えかお答え願います。 ○議長(開田晃江君)  東建設部長。 ○建設部長(東 朗君)  それではお答えさせていただきます。  国道8号の4車線化の整備につきましては、国土交通省で現在、滑川市稲泉から北野の間1.8キロメートルの4車線化工事を進めておりまして、平成26年度の供用を目指しているところでございます。  また、国道8号の4車線化における整備促進でございますが、これにつきましては、滑川市、魚津市、黒部市、入善町、朝日町の3市2町が参画した朝日滑川間国道・バイパス建設促進期成同盟会を通じまして国、県に強く要望しているところでございます。  今、議員さんの整備促進に向けた新たな戦略というご意見でございますが、こちらとすれば、現在、この期成同盟会を通じて要望しているということで、呉東地区の自治体が一丸となって国や県に要望しているものですから、新たな戦略ということで、今とりわけ持ち合わせておりません。  そういうことで、もし議員さんがこういう案もあるよということでご提案いただければいかがかなと思いまして、反対にちょっとお聞きしたいなという思いを持っておりますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  答える必要はないんじゃないかと思う。要するに、新たな戦略ということで、今日、陳情等々に行かれる場合は、当局だとか議員関係だけが大体行っておられるのではないかなと思っております。やはり経済団体とかそういった方も陳情のときに一緒に、例えば国土交通省の北陸のほうに行くような場合とか、国土交通省へ行く場合にもそういった経済界の団体、例えば商工会議所の会頭だとかそういった方も一緒に行っていただいて、経済面だとか企業のいろんな面での活動に対しても必要なんだよということを提案させていただければなと思っておりますが、それについて上田市長の考え方をお聞かせください。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  8号バイパスについては、私が議員のときの生活の中で重要な位置を占めておりました。富山金泉寺から滑川へ来るのに随分と時間がかかりました。石金にあった建設省の事務所に私個人で何度も足を運んでおります。行くたびに、そのころは金があったのか、少しずつプラスアルファ分でやってもらったという思いがありまして、建設省には大変感謝の気持ちでいっぱいだったということをまず前段に置いておきます。  そこで、魚津市が4車線化を早くやってしまいましたね。あれには政治的な事情がありますが、国交省は交通量を完全にはかっておりまして、交通の流れの量によって順番にやっていくという手法をとっておりまして、これは心情、感情、精神的なもので責めてもなかなか無理なところがあります。実際に交通量で言われると、私は何も言えないわけですよ。そんなことでありまして、これまで期成同盟会等と粘り強くやってきて、やっと滑川までたどり着いたわけです。  でありますが、もう一方の新8号の考え方は、朝日町までまだ通過していない、抜けていないところをやらないと、あなたが言ったように何の意味もないということでありますから、ここに重点配分になっていることは事実だと私は思います。  国交省の言っておられる意味は、その面では、私はあなたが言うように、国道というのは最大の流れ道路、通過道路でありますから、通過する、流れる、これが優先でありまして、どこか詰まっていたら途中のどこをやってもいけないわけで、そのうえでも、4車線化については、今、北野・稲泉間の予算を少しでも継続して、形をきっちり残してやって望みをつないでいこうという国交省の心、意というものをいただきたいと思いますし、これにつけても、これからもっと積極的にやってくれるようにお願いをしてまいりたいと思います。  それから、前田議員がおっしゃった経済界の応援を頼めということでありますが、私はスーパー農道のときにはYKKの若狭専務に動員をお願いして、議員時代には若狭専務を使った覚えがありまして、そういう意味ではあなたのおっしゃるとおりだと思っております。  果たして、経済界にお願いすることといたしまして、乗っていただけるかどうか、国交省が乗っていただいたうえでやってくれるかどうかは、保証の限りはありませんが、努力は続けてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  前田新作君。 ○16番(前田新作君)  今ほど上田市長の力強い決意のほどを聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。  今後、整備促進に向けていろいろとやっていただきたいなと思っておりますし、まだまだ市民要望についても、先ほどもいい返事をいただきました。しかしながら、まだまだ残されているものが多くあるかなと思っておりますので、いろんな面で、今後、市民の要望にこたえていい滑川市ができることを期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(開田晃江君)  12番砂原孝君。 ○12番(砂原 孝君)  それでは、さきに通告してあります、まずは滑川市の企業誘致の課題と今後の取り組みについて、それから市の遊休地の売却処分についての2点について質問をさせていただきます。  ご案内のように、過去、私どもは、詳しいことはわかりませんが、滑川市が合併をして財政再建団体になったということを聞いております。そうした先人が非常に苦労をされて今日があるわけでありますが、その間、企業誘致については、過去、低工法の地域指定を受けて、昭和37年にこの制度を活用しながら、国あるいは県の応援をいただきながら、市もまた単独で助成制度をあわせながら今日まで当局が企業立地に努力をされてきたと理解いたしております。  そこで、いろいろ私の頭の中に、全部はわかりませんが、滑川の機械工業センターあるいは追分にあります滑川の鉄工団地、そして近いところでは安田工業団地等が市の手で造成しながら企業の立地を誘導してきた。このことは、過去を振り返って、それなりの成果があったものと私は理解をしております。  ご案内のように、我が市の県内市町村別の製造品の出荷額においても数字的に、これ、3、4年見てまいりますと、平成20年に2,063億円、21年が若干下がりましたが1,773億円、22年が1,942億円、23年は、これは確定ではございませんが、速報値では1,872億円という数字でございます。これは多少景気のばらつき、景気の状況によって左右されつつも、市長がよくお話しのように、県内で人口割にすると570万から552〜553万という数字を維持しておりまして、そうした点では、まさに滑川市は、企業立地の中でも1つに重ならずに、いろんな業種の皆さんが滑川に来ていただいた。このことが安定してこのような数字にあらわれておるものと私は思っております。  例にして大変失礼ですが、夕張のように炭坑のまちで、炭坑を中心にした物だけでずっと投資をしてきた。そのことが、国の政策もそうでありますが、エネルギー政策が大きく転換したときに、今、夕張が置かれている状況があの格好であろうと思います。したがいまして、これからも市は積極的に企業誘致を考えていただきたい、こういう思いで質問をするわけであります。  24年度の工業団地の造成事業特別会計によりますと、本年度872万3,000円を償還すると、この企業会計はゼロになるわけですね。節目と言っては何ですが、この後どうするのかという思いであります。企業誘致というのは、きょう言ってあすすぐできる話ではございませんので、これが終わった後に、さらに今後滑川市が誘致に向かってどうしていくのかということが非常に重要であろうと思います。  そこで、近年の企業誘致の状況を聞いておりますと、県あたりに話が来るのは、いや、半年待ってもいいですよ、1年待ってもいいですよという話はないんですね。2カ月、3カ月ですぐ立ち上げて生産に入りたい、こういう話が非常に多いと聞いております。  当然、県からも滑川市にそのような照会があると思います。がしかし、滑川市で聞くところ、工業団地は全部売れておって、なかなかその照会にこたえられない。民間の皆さんの土地も利用して担当は努力をされておりますが、いかんせん、そういうものに時間がとられて要望にこたえていけない、こういうことであります。  昨今、3.11の災害の折から今日まで、地震と津波に、いわゆる日本全体が揺れ動きまして、特に太平洋側、あるいは千葉、茨城を含めた東京近辺、それから静岡、あるいは大阪、名古屋もそうでありますが、はたまた神戸、あのへん一帯の皆さんは、企業の災害のリスク分散を考えている。こういう話は新聞紙上でもよく聞きますし、私どももじかにそのようなことを耳にするわけであります。  そこで、企業の皆さんは、比較的、全国的にそうした災害の少ない富山県あるいは石川県でも内陸、そのへんが非常にリスクが少ないと理解をされておるようであります。先般、インテックの方とお話ししましたら、まさにそうだったんですね。東京あたりでお話を聞くのは、いわゆる昔の言葉で言うと、表日本じゃなしに裏日本の安全なところへ行って、多少離れていても、今で瞬時に世界中を駆け回るきちっとしたインターネット等で結ばれておるから、何も東京近辺におる必要はないんだ。むしろリスクを考えると、安全なところに企業を持っていきたい、こういう話ですね。  それで、今まで関係の企業、協力されている企業等は、それなりにお願いをしながら生産を若干移しておられるようでありますが、根本的にこの事業をやめてそこへお願いするわけにいかない。そうすると、おのずとこちらに出ざるを得ない、または海外に目を向ける、こういう話であります。  そこで私は何を言いたいかといいますと、今までこうした赤字の再建団体から今日まで積み重ねてきた企業誘致に対して、ここで一遍総括していただいて、今、滑川市で企業誘致を進める際の一番の問題点は何かということをお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  碓井商工水産課長。 ○商工水産課長(碓井善仁君)  それでは、今ほどの砂原議員の、企業誘致を進める際の一番の問題点は何かというご質問でございますが、市といたしましては、議員さんおっしゃいましたように、工業団地の造成でございますとか企業への助成、税制上の優遇措置、また緑地及び環境施設面積率の緩和により設備投資を支援するなど、企業誘致を推進してきたところでございます。  近年、本市の限られた面積の中で、利便性の高い交通アクセスや工場排水の排出先の確保が難しいことから、企業活動の利便性を考慮した立地条件の整備が必要となってきております。  工場周辺の環境は市民生活に少なからず影響を与えるものであり、今後、企業誘致を進める中で、周辺住民の生活環境にも配慮しながら、魅力ある工業用地の整備を行うべきものであると考えております。  整備に際しましては、とりわけ専用排水路等の確保が難しいことが問題となっております。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  砂原孝君。 ○12番(砂原 孝君)  担当者としてこれから一番やらなければならんという思いが、今おっしゃった発言であろうと思います。  どれ一つとっても、きょう言ってあすできる話じゃないんですね。例えば環境にしても、ましてや専用排水路についてもそうだと思います。でありますので、将来的に滑川市はどこにそういう団地を集積していくか、誘い込んでいくかということのある程度の、人の地面を相手にして地域を色分けするというのはいかがなものかと思いますが、これはやはり市民の人たちと時折々にお話をして理解を求めていくということが長期的に見て必要であると私は思います。  先般、富山の議員といろいろなことで連絡をしておりましたら、富山西インターで造成された富山の団地はまだかなり空いておるように私は思っておりましたら、いやいや、ほとんど売れているんだと。建物が建っているかいないかの違いで、ほとんど売れていると。一部敷地的に狭いとかそういうものは残っておるが、ほぼ売れているんだという話であります。  あわせて、今、国が国道41号線のバイパス工事をやるということで、それが決定されたそうであります。そこで富山市も、旧大沢野という話でありましたが、そこに同じような工業団地を、市が手当てして企業誘致をやるということであります。  でありますので、滑川も先ほど来、先輩が苦労されて今日まで来た結果が工業出荷高、そういうものにつながっておると思いますが、市は第4次総合計画の中でそのようにうたっておられるわけですね。例えば雇用による定住人口の拡大は市の活性化が重要であると。と同時に、施策の中では、「企業誘致の推進」ということで、市の助成制度を活用した云々、もうこれは既に単独の助成制度もやっておられます。それから「立地優遇制度等の充実」ということで、環境施設面積率や緑地面積率の特例の拡充という話でありますが、これとて、今本定例会で提出されております、いわゆる事業者の皆さんに環境に配慮した敷地面積に対する環境面積について、これは長ったらしい法律の名前でありますが、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」という法律ですね。その中で、各県が構成市町村と協議会をつくり、そして議論をして、県はこの同意基本計画に基づいてことほどさようにやると。今回提案されておるのは、江尻の地区が申請する、あるいは栗山、中新、中野島という話です。新たなところをやられるのかと思うと、もう既に既存の会社の皆さんが、例えば江尻は武内プレスさんですね。新たなところかと思って期待しておりましたら、そうじゃなしに、現在、もう既に滑川で頑張っておられる皆さんに対して、今後、生産活動をするのにあまり大きな負担にならないように、環境面積を100分の20、これは緑地面積も含めた割合だと聞いておりますが、そういうものを今提案されております。何のこっちゃない、25年の3月31日でこれが切れる。そこで、いやいや、ちょっと漏れておったということで、気がついて提案して改正されることは非常にありがたいことであります。  ことほどさように、私は特に魅力ある立地環境の整備、先ほど課長がお話しのように、専用排水路はどうしても企業立地には必要であります。したがいまして、こうしたことを今この総合計画の中で10年間でやろうとするときに、もう既にそういうものを検討していかなければならんというよりも、いくべきであり、若干遅いような気がしますが、特に整備を進める当局は、今ほど申し上げましたもろもろのことを考えて、どうこれを進めようとするのか。細かいことはいいですよ。基本的に市の方針を定めるべきだと思いますが、まずは当局のお考えをお願いいたしたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。
    ○市長(上田昌孝君)  砂原議員に言われるまでもなく、企業誘致の、いわゆる座布団を敷いていない、ここが一番問題だと思います。  地域指定、かつては滑川市の企業の立地を、宮崎進策市長のときは早月川と上市川沿いに配置するというゾーン形成をはっきりおっしゃっておりまして、ここは大体埋まっているんだろうと思います。  と同時に、この間から言っておりますおか掘り、大掛から栗山、下大浦、上大浦までべたっと12メートル以上掘ってしまいました。ここは企業立地の条件にはなってこないだろう、企業は来るわけもないだろうと思っておりますし、排水問題も含めると大変な問題だと思っておるわけであります。  企業が来られるように、ゾーンを指定しながら少し検討を、遅ればせながら真剣に取り組む必要があろうかと思います。  一方、企業においては、この雇用の問題について、滑川に企業がこれ以上来ていいのかなと、人の取り合いにならんかいなということもありましょうが、一方、企業の中には、機械で効率よくやるから人の条件は物を言ってくれるなと。努力すると。無人化の方向に走る傾向もまたあるわけでして、そんなこともトータルしながら、やっぱり滑川の誘致を指定できるまでになればいいなと思っておるわけでありまして、残念ながら、この10年間、この問題は少し置き去りになっていたという反省をしなければいけないと思っておりまして、反省のうえで頑張らせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  砂原孝君。 ○12番(砂原 孝君)  この問題については早急に、将来的にどうするのかという市の方針を決めて、その方針に従ってできるところから手をつけていく。そして、それを徐々に市民の皆さんに理解していただく。これしかないと思うんですよ。いきなり大きなふろしきを広げても、なかなかまとまりがつかないと思うんです。手法としては、今申し上げたような考え方が私はいいのではないかと。では、その間どうするのかと、こういうことなんですね。でありますので、これは現下の3党に頑張っていただくしかないわけですが、24年度の予算措置を見ましても、企業誘致に関する予算は一銭も見ていないんですよ。これはあまりにもひどいと私は思います。今の滑川市があるのは、企業の皆さんが来ていただいて滑川で頑張っていただくからこそ、赤字再建団体を切り抜けて今日があるわけでありますので、これはやはりこの予算を、金額は別にして、全くゼロというのは私はいかがなものかと思いますので、来る新しい予算措置の時期になりましたら、このことをしっかりと念頭に置いて、将来構想も進めていただきながら、総合計画でうたわれております次の10年の間にきちっとしたものを示していただきたい、このようにこれはお願いをいたしておきます。  次、2番目に入りますが、市の遊休地の処分についてであります。  このことについては、毎回監査を受ける折々に指摘され、何かせよという話であります。市当局の担当の理屈から言うと、買った単価があるので、いきなり下げるということについては、市民の理解もなかなか得られないだろうしという思いも、私はそれは多少あると思います。しかし、売れないものをどれだけ持っていても金がかかるわけですね。でありますので、その都度出ているのが市場単価といいますか、相場に合わせながら多少値下げしてもいいじゃないか、こういう話があったと思います。  そこで、先般、財政課から資料をちょうだいいたしましたら、まだまだたくさんあるわけですね。23年度末の数字を見させていただきますと、土地開発公社が解散に伴いまして市に帰属されたものを含めますと2万2,773平米、坪にしますと約6,900坪ほどあるわけであります。  そこで、23年度中に売却されたというものも、坪で言いますと252坪、平米832平米ほど、23年度中にそれなりに努力されたと私は理解をしておりますが、その程度しか売却されていない。  そこで、今申し上げたように、市場価格、実勢価格といいますか、相場をやはり気にしながら、市内のそうした不動産業者の皆さんにも協力を仰ぎながら、これは思い切って手を打つべきだというふうに思います。  そこで、24年度に入ってからの売却実績と今後のこのことについての方針、市の物の考え方をお示しいただきたい、このように思います。 ○議長(開田晃江君)  杉田財政課長。 ○財政課長(杉田隆之君)  お答えをいたします。  市の遊休地の状況につきましては、今ほど議員申されたとおりでございます。  今ほどおっしゃいましたことを踏まえて、市のほうも今年度に入りましてから、昨今の地価の下落状況が続いていると。あるいはまた、そのことで不動産取引市場そのものが低迷をしているといった状況を踏まえまして、平均約10%程度の値下げを行ったところでございます。  それが功を奏してかどうかはあれですけれども、4月以降、今年度に入りましてから現在まで4件、合計1,800万円余りの実績を挙げさせていただいております。  また、現在も何件かお話をいただいておりまして、きょうも担当職員がかばんを持ってお伺いしているということになっております。  今後とも、市の財産には売れる土地と売れない土地とあるものですから、売れる土地につきましては、今ほどおっしゃいました趣旨を踏まえて、例えば大きさが中途半端なものについては区画割をしたり、そういったことも含めて、あるいは市場の状況をいつもにらみながら、民間より早くはできませんけれども、民間に追随して遅れないように、価格の改定等を適宜見直しながらやってまいりたいと思います。また、情報等がありましたらよろしくお願いいたします。 ○議長(開田晃江君)  砂原孝君。 ○12番(砂原 孝君)  財政課長、今の4件で1,800万というのは面積にするとどの程度になるんですか。 ○議長(開田晃江君)  杉田財政課長。 ○財政課長(杉田隆之君)  面積にいたしますと、約1,012平米、1,000平米程度になります。 ○議長(開田晃江君)  砂原孝君。 ○12番(砂原 孝君)  とにかく売却については、市の担当はもちろん頑張っておられますが、やはり民間の業者の情報もちょうだいしながら協力をお願いする、この姿勢が大事であろうと思います。でありますので、私に言わせると、市長名で協力方のお願いの文書を出すくらいの決意でこれにあたる、民間の協力を求めながらこれにあたる、こういう強い決意が必要かと思います。  ことほどさように、いろんなことで、今後耐震も含めて、当然、市の財政の持ち出しが多くなると思いますので、できるところから、今日も努力していただいておりますが、とりわけ遊休地については毎回監査のごとに指摘がありますが、指摘されないように努力をお願いし、私の質問を終わります。 ○議長(開田晃江君)  8番浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  あらかじめ通告してあります大きな項目2点につきましてお尋ねをいたしたいと思います。  まず第1点目は、小水力利用推進についてでございます。  この課題につきましては、これまでたびたび質問させていただいているところでございます。  過日5月22日に、株式会社アルプス発電さんが早月川支流の小早月川で建設を進めてこられました、民間企業で全国初の市民出資である小水力発電の小早月発電所が完成いたしまして、竣工祝賀会が開催されたところでございます。  この小早月発電所につきましては、小早月川上流の砂防堰堤下部より取水し、約2.8キロ下流へ導水管で結び、落差約101メーターによる最大出力990キロワットの発電所であります。  これにつきましては、今は亡き古栃元県議が夢を抱かれまして、構想を描いておおよそ20年、そしてまた具体的にやろうかということで動き出しまして10年、そして株式会社アルプス発電さんが会社を設立されまして7年目、これまでさまざまな苦難、苦労された末にようやく完成をいたしました小水力発電所でございます。  このエネルギー問題について、現在難しい課題でございますが、現代の状況をあたかも予想していたかのように、将来を見据えた壮大な夢が今日実現され、改めて先見の明があったものと、正直感心をいたしているところでございます。  この小早月発電所ですが、取水口から導水管布設並びに発電所建設箇所まで、当初は小早月川流域の建設敷地、全地積が魚津市であると思われておったわけでありまして、そういった関係から、水利権の申請等々の諸手続は魚津市と交渉されていたところでございます。ところが、よくよく調べてみますと、導水管の一部を含め取水口設置地点までが滑川市の飛び地であり滑川市の地積であると。そしてまた、残りの途中からの導水管の一部と発電所、これは虎谷にあるわけですが、発電所建設地までが魚津市であるということがわかったわけであります。そういった関係から、取水口のある飛び地の滑川市、これが水利権の所有ということで申請手続をされ、滑川市というふうになったわけでございます。  したがって、水利権につきましては本市滑川市が許可することになったわけでありますが、同時に水の使用料が滑川市に入ってくるということになったわけであります。全く棚からぼたもちというところでないかなと思っているわけでございますが、この水資源というものも、何もしなければただ川を流れる水であり、せせらぎでしかないところでございますが、発電所を設置することで電力というエネルギーを得ることができて、そしてまた本市滑川市には、水利権という許可を与えることで、固定資産税はもちろんでございますが、それとは別に水使用料が毎年約92万円入ってくることになったわけであります。  そこで、この棚からぼたもちの水利権による水の使用料を、本市の小水力利用推進のための事業あるいはその目的にかなう事業に投資的に使用してはいかがかと提案するものでございます。  例えば、これも以前に何度も質問、提案してきたところでございますが、本市も豊かな用水網の水があるわけでありますが、本市の包蔵水力の実質的な調査の実施、あるいは、大きな発電所とは言わず、遊び心でも結構なんですが、ミニ、マイクロを含めて、水力発電の設置可能箇所の調査を本市独自で実施できないものか提案するものでございます。  現実、各市町村において、単独でそういう調査をされている地方自治体もあるわけでございます。参考にお伝えをしておきたいと思います。  本市は、早月川を源流とした豊富な水資源と整備された用水網、この地の利を生かすことが今後の本市の利益につながるものというふうに思っております。  そこで、先ほど申し上げましたように、小早月発電所の設置は民間企業としては全国初めての先進的事業であります。行政が設置可能地点を調査することで、自ら発電所をつくることを含めて、それら調査結果につきまして、土地改良区さんあるいは他の熱意ある民間への情報提供を含めて小水力発電の推進に寄与できるものと思っておりますし、また先進的な取り組みかと思っておりますので、見解をお伺いするものでございます。  まずこれが1点目でありますが、2点目も続けて質問させていただきます。  次に、まことに申しわけございませんが、昨年の3.11の東日本大震災並びに福島第一原発の事故を機会に、この再生可能エネルギー、とりわけ小水力発電への関心が全国的に高まってきているわけでございます。と同時に、多くの自治体も推進されるようになってきているところでございます。  また、平成15年の4月に施行されましたRPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)に加えまして、FIT(固定価格買い取り制度)がことし7月1日から施行されます。それによりまして、ますます再生可能エネルギーへの取り組みが促進されてくるものというふうに考えているところでございます。  このような状況の中で、本市の株式会社アルプス発電、小水力発電所が建設されて、現実、この発電電力は、北陸電力さんの送電網を介しまして幹線の民間企業に売電されているわけでございますが、そこで、全国的にも現実行われていることでございますが、地元企業により発電した電力を、地産地消の観点から、また行政として小水力利用促進に何ができるかとなりますと、行政施設での電力消費あるいは電力を買い取って利用することであろうかというふうに思うところでございます。本庁はもちろんでございますが、一部の施設でもよろしいかというふうに思っております。例えば市民交流プラザの電気を民間の電気を購入して使うとか、そういった手法もあろうかと思いますので、その点の見解とあわせて2点についてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  久保副市長。 ○副市長(久保眞人君)  それでは、浦田議員の質問に答えさせていただきます。  アルプス発電小早月発電所の運転開始ということで、先ほど浦田議員もおっしゃいました。本当に全域滑川でなかったことが非常に残念に思われます。  そういうことで、亡き古栃先生が構想されて今日に至ったということで、本当に先進的な取り組みだということで、我々も敬意を表さなければならないなというふうに思っております。  私もこちらへ来た当時、亡くなられました古栃さんからは、滑川市でそういう発電をして、その電力を市の財源として賄えれば、滑川市が自由に発展する財源があってということをにこにこしながらおっしゃっていたことが思い出されるわけでございます。  そういうことで、行政がやる発電というのは県営ということであるわけですけれども、それはさておきまして、今回、水利権による水資源利用料も入るから投資的に使ったらどうかということでございました。  それで、私のほうも調べさせていただきましたが、平成16年に市のほうで「滑川市地域新エネルギービジョン報告書」という冊子をつくっておりまして、その中で小水力についての賦存量調査等がなされております。候補地としては8地点ほど挙がっております。そして、その中でも有力であった3地点を導入モデルとして選定しており、昨年県で発注された発電所建設計画に係る鋤川用水の基本設計もその一つであるということでございます。現在、早月川沿岸土地改良区で検討されているという話も聞いております。そして市では、発電力担当ということで、建設課に担当職員も配置して、いろんな状況、動向についてウオッチしているという状況でございます。  そうした中で、今年度、県の農村整備課で農業用水小水力発電適地調査事業が実施されることになっておるようでございます。県内で新たな小水力発電や、先ほど提案ありましたマイクロ発電の候補地の調査・検討がなされるというふうに聞いております。  市内では、大崎野用水路ほか約15路線が対象予定というふうに聞いております。その結果によりまして、包蔵水量が把握できるというふうにも考えております。  そういうことで、現在、ミニ水力、マイクロ水力と注目を浴びている電力でございますので、担当者を置きましたので、今後、市として何ができるかということも踏まえて検討していきたいなというふうに思っております。  今ご提案の包蔵水力等については、県のほうでやっていただけることではないかなという理解をしております。  それから2点目、地元での発電の地産地消、そして行政施設での電力消費をして、これからミニ発電みたいな形の支援ができないだろうかというご提案だろうと思っております。  先ほどご指摘ありましたように、ことしの7月1日から、再生可能エネルギーの特別措置法によりまして、電力会社が買い上げるという制度もやっております。資料を見ますと、小水力発電については30.45円ということも出ております。  現在、北陸電力の単価はちょっとわかりませんけれども、そういうことで、北陸電力が30円で買い上げてそういったことを促進するという仕組みもできております。  そういった形で、今後新たに、あるいは現在されているそういう電力について行政需要という形でやっていくと。  ほかのところでいきますと、例えば土地改良区がやったミニ発電については農業用施設での利用とかいろいろ考えられるわけでございます。  ただ、今この制度につきまして、これは将来の夢だということもあるんでしょうけれども、実際すぐにそういうものが、市で発電して市でということであればいろんな行政需要も出てくるんでしょうけれども、それを売電するということもあるんでしょうけれども、ほかの事業者との関連で本当にすぐにできるのかどうか。経産省みたいなところは、新しい売電会社から安い電力を買って削減効果があったということも言っておりますけれども、発電のコストと売電の単価も考慮しなければならないですし、発電された電力が安定供給に耐え得るものなのかどうか、そういう技術的な問題もあるという指摘もされておるところでございます。  ただやっぱり、今の情勢とすれば、そういう新エネルギー、再生可能エネルギーを促進していきましょうという雰囲気はありますので、我々も常にそういったものに敏感になりながら調査研究を進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  ある程度想定された、かつ前向きな答弁だったかなというふうに思っております。しかしながら、夢ではなくて現実、いずれそういう時代が来るだろうという想定のうえで私も質問させていただいております。  先般、全国小水力利用推進協議会の研修会にも参加してまいりましたが、地震の関係もあるかと思いますが、全国的に地方自治体の担当の方の顔が年々増えてきているのもまた現代ではないかなと思っておりますし、また、今後の全国的なエネルギー問題を考えますと、全国的に再生可能エネルギー、とりわけ小水力の推進がこれからますます図られていくものというふうに思っております。  本市にしましても、この課題に現実取り組むことについては、早いか遅いか、あるいはやるかやらないか。何よりも自治体、当局の関心があるかないか、やる気があるかないかだと思っておりますので、期待をしながら、ともにまた私も含めて勉強をしていきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。  次に2点目でございます。2点目につきましては、ふるさとの振興策についてでございます。  これは地元の話でございますので何ですが、関東地域において地元東加積地区出身の方々における東京圏東加積会というものが親睦、交流ということで組織されているわけであります。この東京圏東加積会がことし60周年を迎えられるということでございまして、その記念事業の一環として、会員の希望を募りながら、ことしのお盆の時期の8月16日にふるさとへ帰省するバスツアーを企画されて、昔ながらの盆踊りを新川古代神発祥の地であります下大浦の西光寺で復活していただけないかという依頼が連合会のほうにあったわけであります。それを踏まえて、東加積地区におきましては実施の方向で今準備を進めておるわけであります。  また東京圏東加積会では、この盆踊りとともに、西光寺さんで遠くふるさとを離れ亡くなられた先人の方々の追悼法要をされて、そしてまた、宿泊は一般のホテルではなくて、やはり地元のということで、温泉宿泊施設であるみのわ温泉で交流を深めたいというふうな企画をされているようでございます。  そこで、お盆の時期の盆踊り、大昔、私の若かりしころは、各地区、各町内で盆踊りが恒例のように行われて、地域の交流、コミュニケーションが図られていたわけでありますが、いつの間にか盆踊りも衰退し、今では市内において実施されているのは2、3カ所ぐらいではないかなというふうに思うところでございます。  昔ながらの新川古代神、松坂踊りなど輪踊りの盆踊り、これはまさに地域の伝統であり文化であります。何とかこの伝統と文化を守っていきたいと考えるのは、私一人だけではないというふうに思っております。  私、個人的ではございますが、2、3年前に、開町内も今、盆踊りを恒例で毎年やっているわけでありますが、この開町内で、青年会の開郷会という組織が主催して盆踊りをやっているわけでありますが、この折に録画記録をするという企画もしたことがあったわけでありますが、予算の関係でなかなか実現に至らなかったことがございます。しかし、幸いなことに、このたび下大浦の西光寺で昔ながらの盆踊りが復活することを機会に、地域の伝統文化の保存、継承の観点から、その盆踊りをDVDに記録、保存し、次世代に継承していけないものかと改めて思うところでございます。  そこで、盆踊りのDVDの録画記録、制作について、希望者への販売も含めて検討いただけないものか、見解をお尋ねするものでございます。 ○議長(開田晃江君)  嶋川生涯学習・スポーツ課長。 ○生涯学習・スポーツ課長(嶋川 渡君)  それでは、今ほど質問のありました点につきまして答弁させていただきたいと思います。  市のほうでは、新川古代神のみならず、松坂踊り、加島町の獅子舞、ネブタ流しなど、郷土の文化、伝統、郷土芸能について、先人たちが残した財産であり、後世にしっかり伝えていくことは必要なことだというふうに認識しているところであります。  今年度、新規事業といたしまして、新川古代神踊りの原型となる踊りをDVDで保存したいと考えておりまして、現在、新川古代神保存会さんや関係団体と協議を進めているところであります。  下大浦の西光寺での盆踊りについても、連合青年団のOBの皆さんが主体的に行われている盆踊りについても、あわせて今回記録として保存していきたいと考えているところであります。関係者の絶大なる協力をお願いしたいと考えているところであります。  販売等につきましては、とりあえず記録に今回予算的にいいものをつくろうということで見ておりまして、販売については、定価ですとか希望者に幾らで頒布するとか、そこまでまだ詰めておりませんが、今後また検討させていただきたいというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(開田晃江君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  まことに前向きな答弁、ありがとうございました。  販売については今後検討するということでございますので、具体的な料金等々がわかれば、私も個人的に協力いたしたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。  次、2点目でございますが、当市においてただ1つの温泉宿泊施設でありますみのわ温泉のグリーンハウスについてでございます。  ことしは、みのわテニス村グリーンハウス関連の修繕といたしまして、畳の表がえや玄関のカーペットの張りかえが予定されているところでございます。  先日、先ほど言いましたように、東京圏東加積会さんが宿泊されるということで、私も事前にということでグリーンハウスを確認してまいりました。その折には、畳の表がえは完了しておりまして新しい畳が入っておりました。とても新しい、いい香りがしておりました。また、玄関のカーペットの張りかえにつきましても近々というふうにお聞きいたしました。  このように、わずかではございますが、修繕の予算をつけていただき感謝を申し上げるところでございますが、グリーンハウスをざっと見てきたところ、以前からずっと思っていたわけでございますが、玄関を含めて、2階に食堂があるわけでありますが、食堂のスペースあるいは1階の大小のふろ場は現在使われていないと。これは使われなくなって相当年月がたつわけでありますが、そのふろ場あるいは厨房等々、厨房もたまにしか使わないものですから、そういった状況等々を見させていただきまして、まだまだ検討すべき箇所が多々あるなというふうに感じられてなりませんでした。  これらを踏まえて、もうそろそろグリーンハウスにおきましても、大規模修繕、改造、リフォームについて検討されてはいかがかというふうに思うわけであります。  その際に、例えば、山間地の温泉宿泊施設ということもございますので、山間地の温泉宿や山登山の休憩宿、自然の中のいやしの宿、スポーツを介しての交流の宿等、客層のターゲットを含めて、このようなイメージでリフォームを検討されてはいかがなものかと提案するものでございます。  また、近年のグリーンハウスの宿泊客の状況につきましても、21年、22年は650〜660名といった形で推移しておりますし、昨年23年度につきましては263名というふうにお聞きいたしました。大変少ないなと思うところでございます。そして、ことしもほどほどであるということでございます。私も確認しに行ったときは2、3組の宿泊客の予約が入っていたわけでありますが、予約が入っているということで、うれしく感じてもおったわけであります。  こういった状況を踏まえて、宿泊客の拡大策についてお願いするわけでありますが、ホームページでのPRはもちろんのこと、先ほど申し上げましたように、宿泊施設のイメージづくりと絞り込んだ客層、ターゲットの情報発信等の検討、並びにせっかくすばらしいテニスコートが整備されております。このテニスコートを利用される社会人チームはもちろんでございますが、中学、高校の部活の合宿等の直接的な営業活動の実践ができないか提案するものであります。  さきの提案と今の提案、あわせて見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  嶋川生涯学習・スポーツ課長。 ○生涯学習・スポーツ課長(嶋川 渡君)  それでは、今ほどのご質問に対してお答えしたいと思います。  みのわグリーンハウスにつきましては、テニスコート利用者のクラブハウス的な使用が主でありますけれども、合宿等の宿泊もできる施設といたしまして昭和61年に整備したものであります。  隣接するファミリーハウスとの併用によりまして一般利用客が増加したこともありましたが、近年はテニスの合宿での利用が多いということがありまして、一般利用客が少ない状況であります。
     先ほど議員の話にもありましたが、今年度、畳の表がえも行ったところでありまして、じゅうたんにつきましても6月中に工事を終えていきたいというふうに思っております。  テニスの合宿だけではなく、一般の利用客にも泊まっていただけるように、利用客の拡大に向けてPRしていきたいと思っております。  その一環といたしまして、先ほどおふろの話もありましたが、今までファミリーハウスのおふろに入るときはお金をいただいていたということもありますので、やはりグリーンハウスに泊まられたお客さんにつきましてはファミリーの温泉に入れるようにするとか、利便性をちょっと図ったところであります。  また、ことしの11月、全国バウンドテニス大会等も計画しているところでありますが、そういった県外から来られるお客さんの宿泊先の一つとしてもグリーンハウスを利用していただき、また積極的にPRしていきたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(開田晃江君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  今ほどの答弁、PR等々につきましてはなるほどというふうに思っておりますが、大規模修繕、改造、もう既にグリーンハウスは築年35〜36年というところかなというふうに思っております。老朽化も進んできておることでございますし、また先ほど申しましたように、せっかくつくったふろ場も使用されていない状況、そういったことを踏まえますと、もうそろそろ修繕あるいは改造を検討するべき時期であろうというふうに思っております。  ただ、私も心配するのは、今後大きく手を加えないで、やがて、それこそ老朽化をするのを待って、あちこち不備なところだけが発生して、最終的にお金がないから何もできないよということで壊しましょうというふうな状況にならないかどうか心配をいたしております。  したがいまして、行政の箱物はみんなそうなんですが、やはり維持、メンテというのは大事なものであろうかと。延命を図るには、ちょこちょこと直すのではなくて、中期的な大改造、大修繕が必要であろうと思っておりますので、そこのところ、偉い人はみんな下を向いておられるけれども、検討いただきたいというふうに思っておりますので、課長、何か答弁いただけますか。 ○議長(開田晃江君)  嶋川生涯学習・スポーツ課長。 ○生涯学習・スポーツ課長(嶋川 渡君)  大規模リフォームですとか大規模改造につきましては当然費用がかかることでもありますので、原課とすれば思い切った改修もしていきたいという気持ちはあるわけなんですが、当面は、やはり不都合なところをできるだけ修繕しながら、延命させるというわけではないですが、皆さんの使いやすいような形で修繕をして、ある段階では全面的なリニューアルというような時期も来るかなというふうには考えております。 ○議長(開田晃江君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  課長はそこまでだろうと思います。  いずれにしましても、やるかやらないか、遅いか早いかであると思います。課長、個人的にやりたい気持ちがあるいうのであれば、上部のほうにまた改めて上申をよろしくお願い申し上げて、次に移らせていただきます。  次に、市内全域で年間を通して車両で直接行き来できない地域は蓑輪だけだろうというふうに思っております。また、以前から直接蓑輪へ行き来できるようにインフラ整備をしてきたところであり、私もたびたびこの件につきましては取り上げてきたところでございます。  早月川扇状地の豊かな実りの源、水の源、それらを守り続ける地元住民の長年の夢であり希望であろうかと思います。現在、少しずつではありますが、早月川の左岸道路の整備が行われてきておりますが、なかなか目に見える形にはなっていないのが現状であろうというふうに思っております。  そして今日、早月川左岸道路として、また東部山麓道路の位置づけとして、さらには北アルプス横断道路のアクセスとして期待も大きくなる道路であろうかというふうに思っているところでございます。  また、早月川左岸道路の整備によりみのわ温泉がさらに近く感じられるようになり、テニス村も含めて、みのわ温泉のさらなる活性化につながるものというふうに思っておるところでございます。また期待をするところでございます。  そこで、一年でも早い完成を願いながら、昨年、自民党の県連の政調会による視察を受け、県に強く要望していただいているところでございますが、当局といたしましても県に対して強く要望していただきたいものというふうに思っております。  そういった関係から、左岸道路整備に向けての取り組みの当局の熱意、これにつきましては先ほど先輩議員の質問の中で、東部長から「専念して取り組んでいます」という答弁があったかというふうに思っております。私も心強く思って聞いておりました。再度その熱意を聞かせていただきたいと思っておりますし、あわせて、早月川左岸道路の整備の現状、そしてまた今後の予定、そしてできれば期待を持って、完成年度はいつかお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(開田晃江君)  東建設部長。 ○建設部長(東 朗君)  それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。  東部山麓道路につきましては、県東部の主要観光拠点を通過して、朝日町と富山市大沢野を結ぶ計画延長約90キロメートルの道路でございます。  入会橋から蓑輪地内までの約2.5キロメートル区間につきましては、主要地方道宇奈月大沢野線の新設路線としまして、平成20年度から県の単独事業として着手されているところでございます。平成23年度までにおきましては、測量や下流部側の河川占用協議後に盛り土工事が行われているところでございます。また、今年度におきましては、上流部側の詳細設計並びに河川占用協議を行うとともに、引き続き盛り土工事を行う予定と県から聞いております。  先ほども言いましたが、本路線におきましては市の重要要望路線であり、市としましては、引き続き事業の一層の促進を県に強く要望しているところでございます。  また、完了時期ということでございますが、これ自体は県からまだ何年までにということは具体的に言われておりません。予算確保の面においても不確定要素がありますので、そのへん十分なお答えができるような返答をいただいていませんので、完了時期については不明確ということでお答えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  浦田竹昭君。 ○8番(浦田竹昭君)  答弁ありがとうございました。  先ほどの答弁と一緒で、我々も自民党として一生懸命政調会にお願いするわけでございますが、市当局といたしましても全力を注いでこの件に関してご努力いただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(開田晃江君)  暫時休憩いたします。  再開は3時5分といたします。                 午後2時55分休憩          ──────────────────────                 午後3時05分再開 ○議長(開田晃江君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、本日の会議を1時間延長し、午後6時までといたします。  1番水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  それでは私のほうから、通告してあります諸点について質問させていただきたいと思います。  まず1点目ですけれども、子ども第一主義を掲げている滑川市における教育環境等についてということで、まずは3点質問させていただきたいと思います。  1点目は、田中小学校の耐震補強に関してであります。  午前中の中川議員の代表質問で、市の方針は教育長のほうから示されております。私のほうからは、ちょっと視点を変えて質問させていただきたいと思います。  先ほどありましたように、田中小学校の耐震の地元の説明会、5月2日が教育振興会、育友会、学校の校長、教頭が来ておられまして、私と中島議員も出席させていただきました。これに約20名。その後5月12日、田中小学校育友会に対する説明会、これは私、都合によって行けなかったんですけれども、中島議員が出席されて、約30名と聞いております。5月26日は西地区全体にということで、町内の回覧形式の文書を作成していただいて、集め、それぞれ町内ごとに周知されましたけれども、結果として50名程度の出席だったと思っております。  もう一度繰り返しになりますけれども、先ほど田中小学校の今後の方針ということで教育長が示された北校舎―正面のほうですけれども―については木造のままの耐震補強で残していきたい、西と南、昔の田中幼稚園を含めてですけれども、そちらのほうは取り壊して、鉄筋の3階建てで普通・特別教室をつくった改築を行いたい、東校舎のほうは取り壊して駐車場不足に対応したい、こういう今後の方向性といいますか田中小学校に対する方針が示されたわけなんですけれども、過去3回、地元の説明会を開いて、市は最初からこういうたたき台で地元に説明をされたわけなんですけれども、その方針を最後決定されたその決め手となったのはまず何なのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  田中小学校の耐震化についての決め手は何かというご質問にお答えをしたいと思います。  中川議員からのご質問にもお答えしたとおり、特に田中小学校というのは、昭和11年に建てられて、当時の学校建築の標準的様式ということで文化的価値も非常に高いと。特に中央階段の親柱などは、モダニズムとかそういうのになっておりまして、あるいはまた貴賓室、校長室等の装飾等も非常にすばらしいと。そういう価値という問題。  ただ一方では、やはり築75年を超えるということで、途中で外壁とか屋根とか、あるいは各教室等も改修等をやっておるわけでありますけれども、大規模改修等も全然やっていないため老朽化も進んでおるということで、冬場あたりも非常に寒い思いを子どもたちにさせていると。  それからもう1点は、やはり津波シミュレーションの話もございました。結果としては、田中小学校は50センチほどと。50センチと言ってもあなどれない数字だろうと思いますけれども、こういうようなところで、やはり子どもたちの安全・安心、それから地域の皆さんの心の安心感、その両方を市自身でもどういうふうな改修にするか非常に悩んだわけでありますけれども、皆さん方に説明するにあたって、やはり一定の市の考えを示さないと、皆さん方でこれをどうしましょうかと。設置するのは市でございますので、市が当然責任を持って建設するわけでございますので、市の一定の考え方を持って説明会を開いたわけでございます。  そういう中で、今ほど言いました両方の観点から、最終的には、地域の皆さん方の愛着のある思い入れの部分は、今ほど議員さんがおっしゃいましたように、現在のまま耐震補強をすると。そして富山側につきましては、普通教室、特別教室等も入れながら、そこを鉄筋コンクリートで改築するというご提案を申し上げたわけであります。決め手というのはそこのところであります。 ○議長(開田晃江君)  水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。  私、6月5日に校長ともお話をさせていただきました。校長室に昔の写真があったのでデジカメで撮らせていただいたんですけれども、これ、昭和36年6月か5月、ちょっと忘れましたけれども、36年当時の田中小学校、築25年ぐらいですけれども(写真を示す)、私も記憶にあるんですけれども、今言っている中央階段部分の北校舎の奥に講堂という立派なところがありまして、周りもずっと回廊になっていまして、ここに雨天体操場というのもあって、私らの時代は給食が運ばれてきたりしていた場所なんですけれども、そういったものもあって、要はこれが木造の回廊になっていました。  今も残っているなら、それこそこのまま保存していただきたいという思いも、私も卒業生でありますし、ありますけれども、この講堂と雨天体操場と東校舎の一部を壊して体育館がつくられました。あれが昭和54年ということで私聞いているんですけれども、それができた時点で、この回廊もなくなれば木造でない部分もできてきた。失礼ですけれども、その段階でこの田中小学校の価値というものは半減したのかなと私も思っております。  そういう意味で、今新たにここに鉄筋のものを建てられても、私はそれで子どもの安全・安心が守られるのなら、私も今の市の案には賛成ですし、そういった方向でやっていただきたいなという思いであります。  今、ここにもありますように、講堂がなくなった時点でこの建物の価値というものは半減しているのかなという思いで、私も今市が示された方針で子どもの安全・安心、それこそ子ども第一主義を掲げられる上田市政のもと、子ども中心に考えて、この田中小学校の耐震補強というものを考えていただければなという思いであります。  2点目に行きますけれども、今の定例会において設計費、田中小学校の場合、3,500万円の予算計上がされております。今後のスケジュールということで書いてあるんですけれども、先ほど建物は24年、25年、一部26年にという話も聞こえてきておりますけれども、その設計をいつまでに仕上げて、近々のスケジュールをちょっと教えていただければと思います。 ○議長(開田晃江君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  建設等につきましては、細かいところについてはこれから設計の段階で検討していくことでございますが、設計につきましては、基本的には来年の3月までということでございますが、ただ、25年度の当初予算に建設費を計上する必要があります。そういう意味では、現在、基本設計は10月いっぱいに上げたいというふうに考えております。それで、新年度予算に建設費を計上すると。そういう作業をして3月議会にかけると。そういうスケジュールを考えております。 ○議長(開田晃江君)  水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  10月末までには基本設計を仕上げたいということなんですけれども、その基本設計にやはり学校側の意見、地域の意見もそうなんですけれども、PTAの「T」ももちろんそうなんですけれども、P(保護者)の意見も設計の中に反映させていただきたいなという思いがあるんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(開田晃江君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  設計も含めて、建設にあたりましては、やはりいろんな方の意見を聞くということが基本でありますけれども、実質的には学校といろんな、実際に使われる先生方も含めて、学校とのすり合わせ等もあろうかと思います。  それから、今おっしゃいました育友会とは、学校とPTAという組織でもございますので、そこらあたりも学校でいろいろ検討していただいて、その結果をまた市のほうへも話をしていただくと、そういう形になろうかと思っております。 ○議長(開田晃江君)  水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。  それでは、2点目の通学路の安全性についてに移りたいと思います。  通学路の安全性についても代表質問と若干かぶっていまして、春先から全国各地での悲惨な事故、京都亀岡、愛知岡崎、千葉の館山市、3県で集団登校の事故が起こっておりまして、それに関しては、通学路点検等は先ほどお聞きしましたので、いきなり次のところへ行きますけれども、先般、教育委員会から、7つの小学校の通学路マップを示してくださいということで、私、資料をいただきました。自分なりに、まちのほうは自転車に乗ったり、遠くは車に乗ったりして通学路点検というか、見てきただけですけれども、主要なところを見させていただきました。  旧村部のあたりは、一部を除いて学校周辺の歩道整備はほぼ完了しているのかなという思いであります。一部、あしたの岩城議員の質問にもあります東部小学校の魚津方面、このへんはまだ残っていますけれども、おおむね歩道というものは整備されているのかなという認識でおります。  それに対して旧町部、いわゆる寺家小学校、田中小学校校下の歩道整備というものは、やはりほかの学校から比べて遅れているのかなというのを現状として確認してまいりました。これについては、昭和の時代から平成のはじめにかけていろんな公共事業をどんどんやっていましたけれども、やはり町なかのこういったところの道路整備、歩道整備等は、権利調整等が難しいためになかなか前へ進んでいかない、置き去りにされている部分だと思います。  それで、限られた予算でもありますし、子どもたちの通学の安全を確保するために今すぐ何ができるのかなということを考えてみたんですけれども、その中で、5月24日の北日本新聞の記事なんですけれども、射水市の塚原小学校の通学路に関して、路肩の白線を引き直した工事が新聞記事に載っておりました。もともと狭い道で、子どもが朝夕行くのに車のすれ違い等で危険な場所だということで、ここも警察との緊急の合同点検で危険性が指摘されたところでありまして、すぐに射水署と県の高岡土木センターで協議をされて、路側帯の白線、30センチのところを80センチに拡幅して線を引き直したというのが出ておりました。  これを滑川市の田中小学校、寺家小学校の通学路で実施できないかなと考えておりまして、例えばですけれども、私も自転車に乗って見てきたんですけれども、寺家小学校の場合、あづま園のところから来た子どもが、高緑海産の前を通って、魚金の前を通って、吾妻町の五叉路、四間町のほうに入ってくると狭い。あそこは、路肩の白線を広げるといっても広げるだけの余裕もないですし、とりあえず吾妻の公園のところから吾妻の変則五叉路までのそこそこ幅員のあるところのどちらか、片側でも白線を引き直して通学路として確保できないのかなと。  田中小学校の場合は、田中新町からの子どもたちは上から一方通行の踏切を下ってきて、大通りを一回左折します。左折して、今沖田川の下水路の工事の関係で通学路が変わりまして、すぐそこの昔の田中の尼寺の、昔というか今もありますけれども、あそこで1回曲がって旧の県道のほうへ出ます。あそこの出たところの水井のプロパン屋から石倉石油の前ぐらいまで、やはり歩道がないところで道幅もそこそこある。ああいったところも同じように白線の引き直しができれば、ある程度お金をかけないで、歩道が整備されれば一番いいんですけれども、そのへんも含めて今すぐ対処できるのかなと思うんですけれども、そのあたりどんなものでしょうか。お願いします。 ○議長(開田晃江君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  通学路につきましては、さきのほかのところでの事故を受けて、各学校でも再点検をしたところでございます。  今、各校の点検結果を取りまとめておる最中でございまして、必要な箇所につきまして、交通規制あるいはガードレールの設置なども含めて、関係機関と協議をしながら安全対策を考えていきたいと考えておりますが、今ほどご提案いただきました射水警察署管内での白線引きにつきまして、実は内部でも検討しておるわけでございまして、やっぱり車道と歩道の区分につきましては、道路幅員に余裕があれば非常に有効な手段というふうに認識をしておるところでございます。  ただ、この区分、歩車道分離の設置につきましては、公安委員会と関係機関との協議あるいは地元の了解等も要るということでございまして、各学校の点検結果を踏まえながら、必要なところにつきましては、皆さん方のご意見、公安委員会等の意見を聞きながら、設置できれば設置に向けてそのように進めていこうということで内部でいろいろ検討しております。 ○議長(開田晃江君)  水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。  子どもの安全確保には、やはり先ほど言いました歩道の拡幅というのが一番なんでしょうけれども、今ほどありました外側線もそうですし、例えばハンプみたいなもの、これは実現できるかどうかわからないんですけれども、プラント3の店側に一段でこぼこみたいな舗装になっていると思うんですけれども、あれで車のスピードを抑制したり、ああいったものが一般道路、やるときは先ほど言われた公安委員会とかいろんなところの協議も必要ですけれども、車がスピードを出さないようなああいうハンプとか、白線をわざと狭く見せてスピードを出さないように狭窄部をつくったりといったことも一部できるのかなとも思います。  極論から言えば、交通規制で朝夕車をシャットアウトしたり、一方通行みたいなこともできないことはないのかなと思いますけれども、すべて公安委員会であったり道路管理者、今私が提案した2つも県道なものですから、やはり県、ここで言うと新川土木センターとの協議も必要になってくるでしょうし、そのあたり、子どもの安全確保のために早急に市からも働きかけて実施に向けてやっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの意気込みをもう一度お聞かせ願えればと思います。 ○議長(開田晃江君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  真剣に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(開田晃江君)  水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。  通学路に関してもう1点なんですけれども、あまり通らない道なんですけれども、先日久しぶりに通ったのが西加積駅の踏切でありまして、あそこは西部小学校の通学路になっているところであります。  あそこを通ってびっくりしたんですけれども、高校生の自転車が本当に煩雑に置かれておりまして、駅に上っていくスロープの前にも自転車があって、スロープはほとんど使い物にならない。私が見たときは階段のところが若干一部あいていた。隣の民家の塀に、そのときは整然とですけれども、自転車が並んでおりまして、玄関先まで行っているような状況でありまして、整然とは並んでいたんですけれども、いろんな人に聞くと、去年なんかはもっとひどかったという話も聞いております。  あそこは西部小学校の子どもの通学路でもあります。「自転車がただとまっているだけじゃないか」と言われるかもしれないんですけれども、例えば風の強い日、子どもが横を通ったときにちょうど倒れてきたりということが万が一あるかもしれないですし、そういったものも含めて、あのあたりを把握されているのか。何か起きてからでは遅いので、何とか対処していただきたいなと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(開田晃江君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  西加積駅につきましては、私も現地を確認させていただきました。やはりその近くに駐車スペースがないということが一番の要因だろうと思っています。  今おっしゃいましたように、歩道の部分につきましては、高校生だろうと思いますけれども、割とマナーがよく、きちっと横のほうに並べてあるんですけれども、駅の乗り口というのは相当乱雑になっておりまして、行ったときにちょっと片づけて通りやすいようにはしてきましたけれども、ただ、ここらあたりをどういうふうにするか、答えを私は持ち合わせておりません。状況等の把握はしております。  それから、その他の駅においても、マナーの問題もあって、駅のすぐのあいたところに置いてある自転車が幾つかあるわけでございまして、マナーというのは割と注意したりということはできるんですけれども、特にこの西加積駅につきましては、場所をどうするかというのをもうちょっと考えないと、近くに何かあればすぐ利用できると思うんですけれども、また高校生の場合は、できるだけ駅の近くに行きたいということもありますので、そこらあたり、今後の一つの検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。  今後の検討課題ということで、先ほど言われたように、本当に駐輪場をつくる場所もないくらいのところですけれども、そのあたりも何か考えていただければなという思いがあります。  次、3つ目のふるさと教育の実施状況についてであります。  これについては平成22年の9月定例会において、私、教育長へふるさと教育への思いということで質問させていただきました。そのとき教育長から、「先人の業績の紹介、伝統文化の保存・継承等をさらに進めながら、教育の中にふるさと教育というものを積極的に取り入れていきたい」という答弁もありました。  そこから1年9カ月たって、当時もふるさと教育の実施内容を教えてはいただいたんですけれども、その後の追加も含めて、今現在、子どもたちに対するふるさと教育というものは、学校中心でいいんですけれども、どういったものをやっておられるのか教えていただければと思います。 ○議長(開田晃江君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  今おっしゃいましたように、私、22年に就任させていただきましてから、子どもとその子どもの親が、自分の住んでいる地域の歴史とか文化とか先人とか生活様式とかを知る、勉強することは非常に重要だということで、ふるさと教育を教育の一番の根幹に据えたいという思いで、今までいろんな事業に取り組んできたわけでございます。
     例えば学校の副読本あたりは、例年出しておりました「のびゆく郷土滑川」とか「室山野・東福寺野の台地をひらく」とか、あるいは中学生の「郷土滑川のあゆみ」等々の副読本も作成してきたわけでありますけれども、「光り輝く 滑川の人物ものがたり」、これは三十数年前のリメイク版を新たに取りまとめたものでありますけれども、そういうのを出したりということで、そういう副読本あるいは参考資料等の作成もしております。  それからテレビ寺子屋、これは学習機会の多様化ということでやっておりますけれども、ここでも、特にふるさと教育講座ということで、郷土の先人の紹介、あるいは民話とか昔話も含めた、あるいは文化財等の番組も放映しておるところでございます。  それからまた、今年度から新規事業として、小学校5年生を対象に、市内には非常にたくさんの滑川市を支えている企業があるわけでございまして、この企業を見学して滑川の企業を知ると同時に、やはり滑川に誇りを持っていただくと、そういう見学授業等も考えておるわけであります。  あるいは、郷土文化、新川古代神踊り、松坂踊り等のDVD化とか、小中学校の盆踊り等につきまして講師の回数を増やしたり、公民館で新たに子どもとかそういう方を対象にしたふるさと教育事業というのを起こしたり、いろんな面でのふるさと教育の振興を図っていきたいということで、幾つかの事業に取り組んでおるところでございます。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。  そのときに私、ふるさと教育の一環として、郷土の自然を学ぶ一つのものとしてほたるいかミュージアムという施設がありますよということを提案させていただきました。そのときにも、人数等も把握して言っていたんですけれども、平成21年度、小中、幼稚園、保育所合わせて年間658名来ておられたのが、22年度が1,450名、220%程度に増えております。そこから、昨年23年度が1,354名。私、提案させていただいて、市内も若干使っていただいたみたいで、1,354名中約324名が市内の小学校、保育所の方が見学しに来られたと聞いております。  平成24年、今4月、5月と合わせて1,284名の方が、小学校と幼稚園、保育所になると思いますけれども、来ておられますが、また市内がゼロになっているような状況であります。  先週、田中小学校へ行って写真を撮らせていただいたときに校長、教頭と話をさせていただいたんですけれども、このふるさと教育の話も若干そこで意見交換をさせていただきました。田中の今の教頭は前任が東加積小学校でありまして、去年、ホタルイカの発光シーズンに、東加積小学校の2年生16名が発光を見学に行ってきたという報告も受けております。  詳しく聞いてみますと、平成23年度当初か年度末かなんですけれども、市の教育委員会から、ふるさと教育の一環としていろんな施設を見学していただく、そういったことも含めて、市バスも提供しますので各学校で実施してほしい旨の文書が来て、それに基づいて東加積小学校も実施されたとお聞きしました。しかし、今年度その文書が来ていないものでという話もあったんです。  行政側とすれば、一回文書を出してしまえば今年度も続いているという認識で多分おられるのだと思いますけれども、やはり現場サイド、校長、教頭が一遍にかわることはほとんどないですけれども、交互にかわって、事務連絡といいますか、そのへんがうまくいっていなくて、その思いが伝わっていない。その結果が、今年度の問い合わせも含めて、今現在、ほたるいかミュージアムの見学についてはゼロという結果なんだと思います。  やはり、先ほど教育長が言われたように、ふるさと教育を推進して、継続していかないと意味がないと思われるんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(開田晃江君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  今水野議員おっしゃったとおりでございまして、この話を聞いたときに、非常に残念といいますか、私自身、非常に情けない思いをしたわけでございます。  と申しますのは、もちろん毎年教員もかわりますので、連絡というのも一つの方法でありますけれども、私自身は、ふるさと教育の一環ということで、やっぱり市内のいろんな施設は自発的に積極的に見て回ってほしいと思います。そういう思いもあったものですから、ことしその案内が行かなかったので回らなかったという話を聞きまして、非常にそういう思いを持ったわけでございます。  私自身、反省も含めまして、もっともっとふるさと教育の必要性、重要性について学校にきちっと伝えると。そして、学校のほうでもそれを受けて、もう一回真剣にふるさと教育に取り組んでいただきたいと。そういうふうにして、私も反省を込めて、もう一回強力に指導していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  ありがとうございます。  それでは2点目の、消防の広域化についてお伺いしたいと思います。  消防の広域化は、私、これで3回目の質問になると思います。1年3カ月前の23年の3月定例会、半年前の23年の12月定例会、今回で3回目になると思います。  そのときにも言ったんですけれども、議会が消防の広域化について一切絡んでこないのはなぜなのかというのを1回目、23年の3月に質問したときに、その当時の消防長から、「枠組みが確定していなかったのが原因」ということでの答弁もありました。しかし、枠組みが確定しても、任意の協議会を平成23年4月1日に立ち上げられて160項目に及ぶ協議を今しておられます。平成24年5月10日の定例議員協議会でも確認事項ということで報告を受けておりますし、6月1日の定例議員協議会でもいろんなことが承認、承認ということで、報告は受けております。  この問題なんですけれども、なぜ任意の協議会でどんどん決定して議会には報告だけという形で進んでいくのか。何かもうがんじがらめに固まった段階で、最後に議会の承認だけもらいますということじゃ、最後にもう引っ繰り返せないところまで行くと私、怖いので、今現在、5月10日にもらった資料の数字等も細かく見てみると、本当に私、デメリットしかないような気がするんですけれども、それは次の質問に取っておきまして、とりあえず、議会や市民等の意見を聞くべきではないかということに関しての答弁を求めたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  金山消防長。 ○消防長(金山真弘君)  お答えします。  任意の協議会というのは間違いないんで、県東部消防広域化協議会は消防広域を実現するために設置された任意の協議会であると。ただ、地方自治法第252条の2によらない協議会であります。  この協議会は、担当者会議、専門部会、幹事会及び参与会で協議した項目について検討し、了承した内容により広域消防運営計画を作成するためにある協議会ということで作成を目指しております。  この間、協議会で了承を得られた項目について、先ほど議員おっしゃったように、定例議員協議会で逐次報告してまいりましたが、今後も、議会のご意見をいただきながら、将来を見据えて、市民の安全・安心のために協議を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  すみません。今ほど議会の意見をいただきながら今後も進めていきたいということだったんですけれども、5月10日も6月1日も議題がたくさんあって、これに対して質問がないかと言われた時点でも、時間の関係もあってどの議員も質問されなかった。このへんについて、本当に突っ込んだ議論というのは議会と交わされていないのが現状だと思います。  それも含めて今回の消防の広域化についてなんですけれども、前回の資料を見てみますと、何か中途半端な広域化に思えて仕方のないような状態になっているような気がするんです。例えば26年度から新しい体制で職員をつくりながらという形なんですけれども、そうなったときには、滑川市の消防職員の数というのは、今現在34名いるのが28名になってしまうんですよね。消防の広域化というものは消防力の強化のはずなんですけれども、滑川だけを考えてみると消防力の低下にしか僕は思えないんですけれども、そのあたり、まずどういうメリットがこの消防の広域化についてあるのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  金山消防長。 ○消防長(金山真弘君)  おっしゃるように、34人から28人になるわけなんですけれども、現在34人おる職員、毎当務10人ということで、3当務で三交代を回しております。それで、28人になったときには1当務9人になるということで1名減るんですが、現在、滑川は、火災出動があった場合でも救急出動の場合でも常に2名を通信勤務に残しております。将来、26年4月以降、広域で指令センターを持つということになれば、そこへ指令員も派遣しますので人数は減るんですが、9名がそのまま全員出動しても構わないという体制をとるつもりでおります。  また、現在ですけれども、救急出動は1回3名で出ておりますが、10名おった場合、7名になりますね。それで、7名のうち2名が通信ですから5名になります。その5名で火災出動が入った場合は1隊を出すということになりますけれども、今後は近隣の支署から同時に出動するということで、人間の少ない場面にも対応できるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  私、今よく理解できなかったんですけれども、本当に消防力の向上、住民サービスの向上を目指して、このときの資料にもありますけれども、現場到着時間の短縮、初動体制及び応援体制の強化、増大している救急需要に対応する強化といったものが、本当に今の4市町村の広域化で向上していくのか甚だ疑問でなりません。  ましてや、舟橋村の常備消防化についてですけれども、これについても舟橋村に9名配置されるみたいですけれども、舟橋村には確かにメリットはあると思います。財政負担は増えます。そのへんもありますけれども、滑川市に対するメリットというものは何があるのかということを先ほどお聞きしたんですけれども、実際、滑川市に消防を広域化することでどういうメリットがあるのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  金山消防長。 ○消防長(金山真弘君)  お答えします。  先ほどと重複するかもしれませんが、指令センターを1カ所でやるということになれば、発信地表示ということで、電話をかけたところが瞬時に表示されると。その後、火災か救急かということで、問い合わせというか聞き取りをすることによってボタンを押せる。その瞬間、30秒以内だと思うんですけれども、そこで火災なりの119番通報が入っていることが各署でわかるという体制がとれます。  そうした高機能な装置によって、各地、それから出動に対する準備、各署少し距離が離れておりますが、自分のところの非番出勤を当てにした出動よりもうんと効果のある体制がとれるというふうに思っております。  それから、先ほど言われた舟橋の分遣所に9名配置されるということですが、今のところは、2台ある上市署の救急車を1台そちらのほうに持っていく予定でおります。  上市署とあわせたような体制をとることになりますが、恐らく滑川にも上市管内にも出動して、年間500ぐらいはそこの隊で出動すると。現在、滑川は1,100ぐらいなんですけれども、そのうちの300ないしはそちらの隊で出動して仕事をしてもらうというような体制になると思います。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  先ほど指令センターが1カ所になるというのがあったと思うんですけれども、それなら共同運用で十分だと思うんですけれども、負担も少ないし。そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(開田晃江君)  金山消防長。 ○消防長(金山真弘君)  共同運用でも似たようなという言われ方をする場合もあるんですけれども、お互いに施設なり装置なりを共同というか、組合をつくってそれぞれの負担割合で負担することによって費用の軽減にもなるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  すみません。今ほど費用の軽減とあったんですけれども、滑川市の決算カード、13年度から22年度まで、目的別歳出、消防費というものが書いてありますので、それをきのう一覧表にして見てみました。  平成13年度から22年度の10年間、おおよそ3億5,000万が消防費、これには人件費も入っていると思います。21年度だけ若干4億を超えているんですけれども、おおむね3億5,000万、全体の歳出合計から言えば3%弱、2.7とか2.8ぐらいの構成比が消防費になります。前のもらった10年間、今後10年間、25年度から36年度までの滑川市の試算でいきますと、25、26年度ぐらい、当初は今と大して変わらない歳出なんですけれども、やはり5年後、平成31年度ぐらいから4億2,000万ぐらいの滑川市の負担になってきます。  消防費について、先ほどから各議員さんからもいろいろ質問、これからやらなければいけないことがたくさんある中で、市民に対して消防力の向上が目に見えないのに、消防費だけがどんどんかさばっていく。こういった広域化が果たして本当に今の滑川に必要なのかなと私は思うんですけれども、そのあたり、副市長お願いします。 ○議長(開田晃江君)  久保副市長。 ○副市長(久保眞人君)  それでは、水野議員の質問にお答えしたいというふうに思っております。  昨年の4月からずっと協議しておりまして、当然、その中で共同運用ということもテーマになっております。  そうした中で、なぜ組合じゃなければならないかというのがテーマになっておりました。一番懸念されるのは、やっぱり人を増やせないということ。実は消防力の向上というのはどんどん高度化しておりまして、一般的に組合を合併すると、これは減るんじゃなくて大きくなるという事情も実は認められるところでございます。例えば指令センターについても、人口規模に応じて大きくしなければならないということでございまして、それをいかにして少ない費用で従来の消防力を維持していくかというのが大きな課題でございまして、当然、その中で共同運用もあったわけでございます。  ただ、やっぱり人を増やせないという状況の中で、組合のほうがそれぞれの負担で人を増やせる、少し余裕が出てくる。そして何よりも、消防の高度化になりますと、研修体制というものが大きな課題になっています。共同で高度な知識を持ちながら、実務とそういう勉強もやっていくうえでは、やはり共同運用だけでは限界があるということで、しっかりとした組合で万全を期していきたい。  とりわけ大規模災害になりますと、市外、区域外への派遣ということも出てきております。昨年の大震災においても、各消防署、署員が少ない中でも、何とか東北のほうに派遣しております。大変な苦労をしてやっております。そういうものを目の当たりにしますと、やはり消防力の向上というのは人を増やさないとどうしようもないところが結構ありまして、これはスケールメリットとしてしっかりとした安全を築く、そしてその地域あるいはその他地域との連携を考えていくと、しっかりとした組合がいいだろうということになっておるわけでございます。  それから、財政的にもメリットがあるのかということになりますけれども、先ほど言いましたとおり、どっちにしろ、滑川単独でも高度な機械を入れていかなければならないということになります。それから、デジタル化だとか指令台、どうしても消防というのは高度化していきますので、それに応じた費用も増大するのが目に見えております。それを4つで負担していくということであれば、これは財政的にも負担が軽減されるという判断をしております。  これは仕様的にはそんなに変わらないかもしれませんけれども、人件費等をどうしていくかということにもなっていきますけれども、そういう形で、メリットというのはそういうところにあるんだろうと。まずは消防力を落とさないこと。先ほど金山消防長も言いましたけれども、現在の救急体制は、表向きは減っておりますけれども、本部によって現在の消防力、救急活動は維持されるという前提でございます。  それから高額なはしご車についても、魚津で1台、滑川で1台ということで、合併すれば、県営事業エリアとすれば1台で済むんじゃないかと。滑川で更新時期を迎えるはしご車の購入については当面買わなくてもいいということになれば、そのへんの財政的なメリットも出てくるだろうということで、参与会、幹事会、そして首長会議においてもそういった形で合意をしているところでございます。  先ほど議会の関与ということで質問がありましたけれども、首長会議におきましては、全員協議会でもちょっと申し上げましたけれども、首長の責任を持ってある程度道筋をつけたいというご意向でございます。そして、これから法定の協議というよりも法定の組合という形になりますので、その場において議員さんには積極的に関与、参画していただきたいというのが首長会議のご意向であったということを申し添えておきます。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  私、よく理解ができなかったんですけれども、あと1点確認だけしたいんですけれども、自賄い経費ということで、消防署員というのは、組合のほうでどんどん採用されていって、今現在おられる職員の異動というものはどういう考え方なのか、そのあたりちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  久保副市長。 ○副市長(久保眞人君)  自賄い経費につきましても、共同運用の絡みで、いかにして人件費等を抑えていくかという発想の中、やっぱり組合と言うからには身分を統一しなければならない、給与の格差をしなければならないという大きな問題があるということでございます。そして出てきたのが自賄いということでございまして、格差を5年から10年かけてやっていくと。  というのは、消防の組織法上、組合になれば同一にならなければならないんですけれども、その費用の支弁については、各市町村がその分、応分の費用をそこのところでやっていくという、いわば暫定措置と言えば暫定措置。10年かかって組合を1つの自治体というか、組合ですから地方自治体にしていくということでございまして、現在、格差のある上市町のほうでは、これ以上の格差是正を一気にやるには、組合の給料を現在の魚津、滑川の給与水準に一気に上げて、これを上市町の負担にすると上市町の負担が大き過ぎるということで、上市町は自分のところは自分で責任を持って、そういうふうに徐々にすり合わせていくという措置が自賄いでございます。 ○議長(開田晃江君)  水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  ちょっと話は変わるんですけれども、時間の関係もあるので手短にやるんですけれども、消防組織法の一部を改正する法律案が平成18年に出されたんですけれども、このときに参議院、衆議院において附帯決議というものが出ています。その附帯決議の中には、「広域消防運営計画作成にあたっては、消防職員に情報を開示し、職員の意見反映を図ること」「消防の広域化は、住民の安全・安心を充実するために行われるものであり、署所の統廃合や職員の削減につながらないこと」等々、5つに関して附帯決議案が出ております。  このあたりも、今私が聞いている広域化の中で本当に現場の職員の意見というものが、先ほど下から積み上げてきてと言われるんですけれども、どこまで消防職員の意見が反映されているのか、私、不思議でならないんですけれども、そのあたりはしっかりと反映されているんでしょうか。 ○議長(開田晃江君)  金山消防長。 ○消防長(金山真弘君)  お答えします。  私の前任者の時代から、その時々、広域化についてはこういうふうになっていると。いろんな流れの中で、共同運用の研究もしましたし、今となれば中部事務組合ということで進んでおります。  最近のところでは、職員に集まってもらって説明しておりませんが、職員の半数近くがその部会なり担当者会議に関係しておりますので、薄々というか、言葉にあらわさなくても流れは皆さんに行き渡っていると。それから、書類も見やすいところに置いてありますので見ていただけると。  ただ、この議会が終わりまして、ある程度皆さんの理解を得られたということであれば、ここまではさきの議会で報告したよと。先ほど副市長が言われたように、今後はこういうふうに進んでいくよという説明はいたしたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  先ほど言われたように、半数ぐらいの職員しかわかっていない。それがわかっているだろうという話なんですけれども、先ほどの話と一緒で、なかなか説明がないと伝わっていかないのが現実かなと思いますし、実際、あまり下のほうには聞こえていないという話も聞こえてきております。  そのあたりも含めて、私個人的にはまだこれに関しては異議申し立てをたくさんしたいなという項目もたくさんありますので、今後もまた意見交換、議論等をさせていただければと思っております。  では、最後の質問に移ります。北陸新幹線開業後の公共交通網の今後の方向性ということで、(2)の新駅については先ほどとかぶりますので割愛させていただきます。  1点だけなんですけれども、並行在来線の会社が今7月に、富山県と14市町、民間会社4社が参画するような形で立ち上がります。もちろん、県の協議会の中でも今後議論になると思われるんですけれども、並行在来線とそれこそ並行している区間の方向性について、路線の維持確保も、その要望にとどまらず、市のほうも積極的に地鉄とも話し合うべきだと思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長(開田晃江君)  久保副市長。 ○副市長(久保眞人君)  地鉄との話し合いということで、今後、話し合いを持ってはどうかということでございます。  これまで担当者同士の意見交換という場で、私も実は地鉄とは話し合ったことがございません。当然、今まで地鉄の経営が前提でございまして、これを守っていただけるという立場でございますので、そういう交通事業者としての責任を果たされるものだろうという思いを持っております。  ただ今後、呉東地区の富山、上市、滑川、魚津、黒部という形で今線路がつながっておりますので、そういったことで、新幹線、並行在来線等の関係で地鉄の経営をどうしていくのかということで、本気の話し合いを持っていかなければならないなという思いはしております。  当面、県の並行在来線対策協議会、これには地鉄さんも入っておられますので、関係市町村とともに、そういう場において、今後どうしていくんだという働きかけをやっていけばいいのかなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  私も並行在来線の特別委員会のメンバーなんですけれども、2月16日に地鉄との意見交換ということで行ってまいりました。そのときの川岸社長のお話なんですけれども、やはり地鉄の社長も、滑川、魚津の並行区間の対応に苦慮しているんだということで、挨拶の中で発言がありました。ここの再検討が今後の大きな課題になるとの認識もされております。  そのあたり、やはりこの並行区間、地鉄も今どうしようかと頭を悩ませている。沿線自治体の滑川市、魚津市も、並行在来線の開業までにはこのへんの課題というものも、お互いの話し合いの中で解決策みたいなものを順次絞っていって改善していく方向に行くべきだなと思うんですけれども、そのあたりも含めて、積極的にそれこそ地鉄と話し合うべきだと思います。  そのへんを、最後、並行在来線の新駅の話も若干魚津側という話もありましたけれども、私もその絡みが非常に不安でもありまして、そのあたりも含めて市長の見解をひとつお伺いしたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  これは地鉄の経営上の問題が根っこにありますので、非常に難しい問題であります。この議場では語っても決められない部分があるということを前提にお話ししなければいけません。  これまでの地鉄の路線バスの廃止の問題につきましても、地鉄さんは随分我慢しました。要は、採算に全く合わないというのが地鉄側の理屈の中心でありまして、これをカバーすべき問題はなかなか私らでは見つかりません。今、乗用車がないと動けない滑川の事情でありまして、これを強引に地鉄を利用して利用客を増やせと言われても、乗る人が乗らない限り、これは解決できない問題であります。  それから、並行在来線との関係ですが、今言われているのは直列と並列の電気の問題。じゃ、重複区間の地鉄側を廃止してJR側のラインに乗せられるかどうか、これも課題だと思いますが、これについてもなかなか難しい問題だと言われておりまして、水野議員の心配は私もわかりますが、なかなか難しい問題だということで、なかなか私も答えがないということを申し上げておきたいと思います。
     ただ、中加積、西加積、西滑川駅の区間については、新幹線とのつなぎでもございますし、アクセスラインとしていかにここへ引っ張るか。場合によっては、宮川、上市からもこちら側へ来るのか、上市側の宮川・上市駅は地鉄で富山へ出るのか、それもわからない。そんなことで、料金の話や、場合によっては少し行政的な支援もしなければいけないか、それもわかりません。  今、川岸社長のほうから申し入れがありましたのは、固定資産税をまけてほしいという話が来ておりますことをここで申し上げておきたいと思います。固定資産税600万円、これを何とかしてくれよと。滑川市の行政に対する要望であるということをここで言っておきたいと思います。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  水野達夫君。 ○1番(水野達夫君)  時間の関係もありますので、私の質問はこれで終わらせていただきますけれども、私、消防の広域化については今のままでは納得できないので、また議論を深めていきたいと思います。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  7番古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  それでは、通告に従って質問をいたします。  最初に、水道水源の保護についてであります。  これは平成22年の12月議会で質問した問題でありますが、言うまでもなく、早月川の水源を使っている滑川市の水道の水源、今度の養鶏場問題で、私たちはこれまで、正直言って日常当たり前のように使っていた水道水ですが、当たり前ではないんだということを再認識したという、変ですけれども、ことになったわけで、全国的な例も幾つか紹介をしながら、22年の12月議会では、水源を保護するための条例などが必要なのではないかと質問したわけであります。当時の上下水道課長からは、「水道水源を確保する観点から、必要だと認識している」というお答えをいただいたわけであります。  まず、この考えに変更はないかお答えをいただきたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  砂田上下水道課長。 ○上下水道課長(砂田光幸君)  では、お答えさせていただきます。  今議員申されたとおり、平成22年の12月定例会で申したとおりでございまして、水道水源保護の基本的な考え方として、水道法第2条第1項の規定に基づき、市民の水道に係る水質の汚濁を防止し、安全で良質な水を確保するため、その水源を保護するとともに、きれいな水を市民が受け入れる権利を守り、もって現在及び将来にわたって市民の生命及び健康を守ることは非常に重要だと認識しております。  それで、先ほど議員言われたとおり、その水道水源を保護する観点から、条例などが必要であるとの認識には変わりありません。 ○議長(開田晃江君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  お答えをいただいたとおり、考え方に変更はないと。権利を守りということも言っていただきました。考え方を大事にしていただきたいと思うのですが、このとき同時に、ご存じのとおり、「当市だけでは効力に限界があるから、県レベルでの広域的な対応が必要だ」とも答弁されたわけであります。これはそのとおりだろうと私も思います。市長からはこのとき、「近隣市町村との相互連絡をしながら取りかかってまいりたい」と、このようにお答えをいただいたと思います。  では、その後、この問題で、県あるいは隣接市町村と連絡はなされたのか、具体的な問題提起なり行動なりは起こしていただいたのかお答えをいただきたいと思います。もしされたのであれば、それぞれどういう反応であったのかということもあわせてお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  古沢議員のご質問にお答えしたいと思います。  要は、タカムラ鶏園が動いておりません。そこで、そこの確認のためにうちの担当も動きますし、魚津市さんとは担当と常に連絡をとっておるところでありますが、全く動きがないということ。そしてまた、魚津市のいわゆる業者のほうは、鉢の部落へ相談に乗ってくれという申し入れがあったということで、タカムラ鶏園に対して鉢の部落のほうは、社長が来てくれなければ話にならないからと言ってあったにもかかわらず、社長が必ず出てこないということ。それ以前にも、松倉地区もタカムラ鶏園の社長が来ないと話はしないよと言ってあるのに、社長が来ないから話は聞かないよ、帰ってくれということで突っ返しているのが地元の今の様子であります。  それからもう1つは、環境保全課、環境政策課のほうへは月1の単位で足を伸ばしておりますが、これも具体的なものが示されないのでこれ以上お答えしようがないということでありまして、今眠っている状態であるということをお伝えしておきます。  ただ、動いていないということはないのでありまして、こちらからアプローチというか積極的に仕掛けるということはありませんので、静観しながら、即動けるように体制を整えていきたいと、このように思っているわけでございます。  以前にも申し上げましたが、魚津市のほうは魚津市との公害協定等はするということでありますから、その前に滑川市の意向を聞きながら、滑川市の意向に沿ったようなことでタカムラとの協定をしたいんだということでありますから、これにつきましては、魚津市がどうされるか、これも魚津市にタカムラがまだ具体的な話をしていないから何とも言えないということだと思います。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  私はタカムラ鶏園の動きがどうかということをお聞きしているわけではないんです。確かに直接的には今度の問題だったんですけれども、今度の問題だけではなくて、もっと将来、先のことも考えて水源を保護する条例が必要ではないのかという質問をしているんです。  そのときに、滑川だけでは効力に限界がある。それはそうなんですよ。上流から水が流れてくるわけですから。だから、そのときに、課長も答弁されたように、県がもうちょっと動いてくれないかなとか、上市や魚津とも水は共有しているところがあるから、調整をしなければならないだろうとお答えになったんだと私は受けとめているんですね。  だから、水道水源、早月川あるいは上市川も含めてですけれども、水源を保護する、確保するために、例えば一般論としてですよ、問題のあるようなものをそこに張りつかせないような、個別のところを相手にした条例なんかつくれるわけないんですから、一般論としての条例が必要なのではないですかという質問を22年の12月にしたつもりなんです。  だから、今市長がお答えいただいた、先方の動きがどうこうということを私は今聞いているわけではないんです。隣接の市や町と連携をとって、水源を守るための条例なり何なりをつくろうというような相談はされたんでしょうか。あるいは、県へもそういう、県レベルでやってもらいたいという答弁が12月にあったわけだから、じゃ、県に対してそういうことをおっしゃったんですかということをお聞きしているんです。もう一度お願いできませんか。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  これは、県に行きますと、県はその条例の問題よりも、今の法的な規制の問題しか言わないということを申し上げておきたいと思います。現行のものだけ。それから、上市は話をしておりません。魚津は魚津で、先ほども言いましたように、魚津としての見解を出すということでありまして、今その段階まで至っていないということを申し上げておきたいと思います。  それで、古沢議員の申されていることについては、前にも答弁しましたが、難しい問題であるということだけはお答えしておかなければいけないのでありまして、これからどうするか再度検討したいと、このように思います。 ○議長(開田晃江君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  県へもという話であったんですよね。どのようにおっしゃっているのか。県はなかなか動かない。ある意味そうだと思うんですよ。だって、県は早月川の水が汚れたって困らないんだから。県は滑川市の水道水源に責任を持ってくれるわけじゃないんでしょう。やっぱり滑川市民の水を確保するというのは、滑川市が最終的に責任を負わなければならないんだから、そういう意味で言うと、広域でやってもらわなければならないとおっしゃるのであれば、もっと強く働きかけをしていただかなかったら、22年12月の答弁というのはその場限りの答弁だったのかと私は思いたくなりますがいかがですか。 ○議長(開田晃江君)  砂田上下水道課長。 ○上下水道課長(砂田光幸君)  そういうわけではございませんで、県の水道係に聞きましたところ、県内に水道水源保護に関する条例が制定されていないと。それと、早月川とか庄川、神通川というのは各市町村にまたがるものですから、なかなか条例とかそういうものを県のほうでするのは難しい問題じゃないかということを聞いております。  それで、今議員言われるとおり、市の水源を確保するという観点からすれば、何かこちらのほうも対策を考えなくてはと思うんですが、うちの早月川水源は上大浦の入会橋から下のほうでございまして、あとはほとんど魚津側が主という形になるものですから、なかなかこの条例というのは難しいんじゃないかというのが現在の考えでございます。 ○議長(開田晃江君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  別に条例にこだわるわけじゃないんですけれども、では、今後どのようにしようというような考え方はあるんでしょうか。 ○議長(開田晃江君)  砂田上下水道課長。 ○上下水道課長(砂田光幸君)  条例だけじゃなく水源を守るという意味でいけば、先ほど市長が言いましたとおり、河川とかそういうのにすれば、県のほうへ行けば即、河川へ流す排出基準なりそういうもので決まっておるという答えしか返ってこないので、この問題については大変難しいと思いますので、今後とも県なり他市とか上市町なりの働きかけで何とかしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  実は、この問題は前にやった問題だからあまり時間をかけたくなかったんですよ。おっしゃったように、必要だと認識しておると。じゃ、それを実現するためにどうするのかということは、やっぱり全国的なものも調べていただいて知恵を絞っていただかないと。だって、さっきも言いましたけれども、県は責任をとってくれないんだから。これは強く求めておきたいと思います。  次の問題に行きます。難聴福祉ということで、難聴者対策といいましょうか、そういった問題であります。  今、先天的あるいは後天的な理由によって、聴覚、聞こえに困難を抱える人が増えているというふうにも言われております。とりわけ年齢とともに聴覚が衰える、いわゆる老人性難聴の患者、きちんとした統計はないようですが、ある研究者によれば70歳以上の約半数、全国では約1,000万人ぐらいの人が、程度の差はもちろんあるわけですが、聞こえについての困難を抱えておられるだろうと。  聴覚の障害といいますか聞こえにくさというのは、一見してわかりません。しかし、日常生活の中でさまざまな不便や不安を感じておられます。  聴力を補うものとして一般的によく知られているのが補聴器なわけですが、この聞こえにくさ、障害の等級で6級以上と認定されれば、本人負担1割で補聴器が給付されるということになるわけですが、せんだってお聞きいたしましたら、現在、この対象になっておられる方は約80名ぐらいというふうにお聞きをいたしました。  しかし、この6級というのは、障害程度等級表を見ますと、両耳の聴力レベルが70デシベル以上、70デシベルといっても実際ぴんとこないわけですが、これが大きくなるほど難聴の程度が大きくなるということになるわけですが、じゃ、この70デシベルというのはどの程度かと。そこの等級表にも括弧書きで書いてありましたが、「40センチメートル以上の距離で発生された会話語を理解し得ないもの」となっておりまして、40センチぐらいのところで普通に会話しておるこちらの言葉が向こうに伝わらない。逆に言うと、私の場合だったらそれがわからないということですから、かなり高度の難聴だろうと思うんですね。  だから、日常生活に不都合を感じて困っておられても、そこのレベルまで行かないと給付は受けられないということになるわけですね。仕方がないから自費で購入して対応するという方も当然おられるわけですが、こうした状況、どの程度おられるかというのは恐らくわからないと思うんですが、ちょっと確認の意味で、何かつかんでおられますか。 ○議長(開田晃江君)  岡本福祉介護課長。 ○福祉介護課長(岡本修治君)  それではお答えいたします。  ただいまの難聴福祉関係の質問でございますけれども、市といたしましては、身体障害者手帳に基づく聴覚の障害の方の人数は把握しておりますけれども、それ以外の方については把握していないところでございます。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  さっき研究者の推定として、例えば老人性難聴の場合は70歳以上の約半数と紹介しましたけれども、その研究者の方は、その中でも適正に補聴器を使っている人はその1割から2割ぐらいだろうと。大部分の人は、不都合を感じながらそのまま生活しているというふうに言っておられます。  今も聴力レベル70デシベル以上で等級6級と紹介しましたけれども、これは世界的に見てもレベルが高いといいますか大き過ぎるといいますか、見ましたら、WHOなどでは40デシベルぐらいから補聴器を推奨すると言っておられるようで、耳鼻咽喉科学会だとか難聴者の団体も、こうした認定基準を低くするように求めているということであります。  自治体によっては、法律では6級ということになっているわけですけれども、独自にハードルを下げて給付しておられるところもあるようであります。  すぐにできるというふうにはお答えにくいと思いますが、この70デシベルでということについて、市長、何か感想はありませんか。 ○市長(上田昌孝君)  ありません。 ○7番(古沢利之君)  ありません? 仕方ないということですか。 ○市長(上田昌孝君)  いやいや、そんなことはないです。全くそういうことに気がつかなかった。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  私の認識がありませんので、お答えしようがございません。 ○議長(開田晃江君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  後からでも言おうかと思ったんですけれども、これ、みんな人ごとじゃないんですよね。なるかもしれないということを言っておきます。  補聴器について今話しているわけですけれども、補聴器をつければそれですべて解決というわけにいかないんですよね。  私、昔、電気業界にいたときに経験もしているのですが、今はそんな簡単なわけにいかないんですけれども、人から聞いた話でも、子どもさんやお孫さんが、じいちゃん、ばあちゃん、耳遠いと。だから、親孝行、じいちゃん孝行しようと思って補聴器を買ってきた。「じいちゃん、これ、つけられ」と。つけてもらったら喜んでくれるかと思ったら、1時間もつけたら「もうこんなもんつけとられん」と言われると。  補聴器はやっぱり微妙でして、その人に合ったもの、それから細かな調整が必要なんだそうです。補聴器というのはマイクから入った音を全部増幅しますから、雑音も全部入ってくるんですよね。だから、なれも必要だし調整も必要だということのようなんです。  きょうご紹介をしたいのは、それを補完するといいますか、その集団補聴援助システムの一つである磁気ループ、国際的にはヒアリングループと呼ぶそうですが、これについて提案をしたいというふうに思うんです。  「磁気ループ」という言葉、名前は耳なれない方がほとんどだと思うわけですが、磁気ループというのは、今、この会場もそうですが、スピーカーから音が出ていますが、スピーカーから音を出すかわりに、アンプを通した出力のところにケーブルを接続します。そのケーブルにアンプを通した音声の信号の電流を流します。ループ状にしたケーブル、例えばこの席だったらぐるっとケーブルを囲む。そうすると、そのケーブルから音声信号に合わせた弱い磁界、磁気が発生します。その磁気をTコイルと呼ばれるコイルを内蔵した補聴器、補聴器の中にはコイルがついていない補聴器もあるんですが、そのTコイルと呼ばれるコイルで磁界を受けて、スピーカーから通した音ではなくて直接磁界からの音を補聴器のイヤホンで聞くと。したがって、周囲の環境とか雑音とかは入らないで、マイクを通した音が直接イヤホンで聞こえるというものなんですね。  この近くでは、富山市にあります聴覚障害者センター、富山市の科学博物館、プラネタリウムがあるところだそうですが、そこに30席ぐらい設置してあるということであります。  このシステムそのものはもう20年以上前からあるんだそうですが、特に県内ではあまり知られておりません。聾学校とかには設置してあるようですが、都道府県別にはかなり格差があります。全国的には設置場所、設置施設もいろいろありまして、病院だとか役所の窓口だとか文化会館といったようなホール、研修施設などなどであります。  難聴者が外へ出かける、社会参加をするという意味でも、手段の一つとして有効ではないかと考えるわけですが、市内での設置について検討を求めたいと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  岡本福祉介護課長。 ○福祉介護課長(岡本修治君)  それではお答えいたします。  磁気ループ(ヒアリングループ)につきましては、今ほど古沢議員の説明のとおりでございます。聴覚障害者用の補聴器を補助する放送設備の一つでありまして、磁界を発生させるワイヤケーブルを輪のようにはわせることから、磁気ループと呼ばれておるものでございます。  そのワイヤケーブルの輪の中にいますと、直接マイクの音が補聴器に伝わって、雑音の少ないクリアな音声を聞くことができる装置と伺っております。  その装置につきましては、福祉関係につきましては、富山県内では、先ほど古沢議員おっしゃいましたけれども、富山県の聴覚障害者センター、あと富山市の総合社会福祉センターにも常設型としてあるというふうに伺っておるところでございます。  その利用状況も聞いておったんです。私も富山県の聴覚障害者センターに実際に行ってきておりますけれども、お話を聞いておりますと、議員の説明もございましたけれども、補聴器でも、その補聴器が利用できるものとだめなものとあったり、いろんなこともございまして、その使用割合はすごく低い状況と伺っておるところでございます。  その原因といたしましては、聴覚障害の方でも比較的軽度な方には有効であると。そういたしますと、重度な方が対象とならない。あと、補聴器以外、人工内耳の方等もおられますけれども、そういった方も利用できないとか、あと、先ほど議員さんからもありましたけれども、テレホンコイル付きの補聴器でないと利用できない。それ以外の補聴器ですと、専用の受信機が要るといったこともございます。また、会議等では手話のほうが手っ取り早く伝達できるということがあって、利用が少ないということを聞いております。  ということで、この装置、全国的にまだ広く普及されていないこともございまして、公共施設等への導入につきましては現在のところ考えていないところでございますけれども、今後、市のろうあ福祉協会とか県の聴覚障害者センターなど関係機関等の意見を伺いながら研究していきたいというふうに思っております。 ○議長(開田晃江君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  まだ、特に富山県はあまり知られていないんですけれども、さっき言ったように、都道府県ではかなり格差がありまして、東京都台東区なんかではこういう施設で使えますよというのがホームページに出ています。それから長野県のホームページでも、障害者向けのホームページのところにはこういう施設で使えますというのが出ております。  今、かなり否定的なことばかりおっしゃいましたが、長野県では、さっき言った市役所だとか病院だとか文化会館だとかに設置されております。  知られていないのはいろいろ理由がありまして、まず行政が設置してあることを積極的にPRしていない。既に設置してあるところでも。あるいは、手段はいろいろあるんですね。だけど、価格の面で言うと最も有効な手段ではないかなというふうに思います。  さっき聴覚障害者センターでという話がありましたが、私も行ってきましたけれども、案内をしていただいた事務局長さんは90デシベルの高度難聴なんですよ。でも、あの人の補聴器にはTコイルがついているので、両側ですけれども、90デシベルの高度の難聴ですけれども使えます。  コイルを内蔵していない補聴器というのは、やっぱりまだ知られていないからなんですよ。最近の補聴器はデジタル式のものも出てきまして、細かい調整もできるんですけれども、その分価格が非常に高くなってきています。そういったものでもTコイルを内蔵させることはできますから、鶏が先か卵が先かということになるかもしれませんが、有効な手段であることは間違いないと思います。  さっきも手話でというお話がありましたけれども、聴覚に障害を持っておられる方というとすぐ手話と私らも思い浮かべますけれども、手話ができる方ばかりじゃありませんよね。途中で、例えば加齢によって聴覚に障害、衰えてきたという方は、手話ができない方はたくさんおられますよ。聞こえに困難を抱えている方は、さまざまな手段を通じてコミュニケーションをとらなければならない。音だけに頼るわけにいかないから、手話ができる方は当然手話、要点筆記だったら要点筆記、それも総合的に使ってコミュニケーションを図ることが必要になってくるわけで、少しでもそれを補う手段といいますか、そうした方々が社会に出る、外に出て行くということも考えれば、ぜひこれは重ねて検討をお願いしたいと思います。  私もしばらく前まではこのことについて全く知りませんでした。改めてこの場で提起をしておきたいと思いますから、ぜひ検討をしていただくように求めたいと思います。  市長も多分、この磁気ループというのは初めてお聞きになったと思いますが、ぜひ担当課とも協議をしていただいて検討していただきたいと思います。  それから、言い忘れました。何か建物をリニューアルしたりしたときにしかできないんじゃないかと思っておられるかもしれませんが、さっき紹介したようなところでは、自治体では貸し出し用のものも持っているんです。例えば講演会だとか、いろんな催し物がありますよね。建物の中には入っていないけれども、そういうときに貸し出し用のもので、例えばここの6席を対応できるようにしようとすれば、アンプからケーブルを引っ張ってきてそこをぐるっと囲めば、補聴器なり専用受信機なりで聞けるわけですから、そういう使い方もできるということをあわせて紹介しておきたいと思います。  これはぜひ市長に感想を聞きたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  初めて聞くことばかりでございました。勉強させていただきたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  それでは、3番目の問題に行きます。学校図書館への司書の配置の問題です。  この件については私以外にもずっと議論がありまして、私だけでも10年ですから、10年前から議論があったというふうに思います。  私も過去、当時の総務文教委員会で、この問題で、当時、既にすべての小中学校に図書館司書が配置されていた千葉市にメンバーと一緒に視察にも行ってまいりました。
     学校図書館法が平成9年の改正で、たしか15年からでしたかね、12学級以上の学校に司書教諭を配置するように改正されました。あわせてそのときに、11学級以下の小規模校への設置にも配慮するようにという国会の附帯決議がなされたわけであります。  当市では、結果的に15年度からだったでしょうか、小中学校に4名の司書の方が、時間限定ではありますけれども配置をされたというふうに思っております。それからかなり時間も経過しているわけですが、この間のこの事業についてどう評価しておられるか、改めてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  学校図書館の司書が配置されての評価ということでございます。  学校図書館司書につきましては、平成13年4月から両方の中学校、そして、先ほど15年とおっしゃいましたが、14年4月からすべての小中学校に配置しているところでございます。そしてまた、今ほど言いました12学級以上は司書教諭ということでございますけれども、各学校には有資格者が現在2名から6名在籍しておるわけでございます。そして、図書館司書と協力しながら児童・生徒の学習活動を支援しております。  各学校では現在、言語活動の充実を図りたいという観点から、授業開始前に朝読書の時間をすべての学校で設けておるところでございます。そういう意味で、図書館司書を配置いたしましてから、担任教諭と図書館司書が連携をとりながら児童・生徒へ指導しておりまして、子どもたちの図書室の利用増につながったといふうに聞いております。  また、図書室に司書がいるということで、子どもたちは安心して図書室で読書するようになったということでございます。  あるいはまた、学校では総合的な学習の時間というのがあるわけでございますけれども、そういう中で、資料を調べるための図書室利用が非常に増えておると。あるいはまた、本を探すときにもその司書にアドバイスをもらったり一緒に探している状況もたびたびあるというふうな報告も受けておるところでございます。  さらには、図書室の蔵書管理が正確になりまして、図書室全体の環境も整備されました。そういう意味で、子どもたちが学校図書館に非常に親しみを持つとのことで、図書館司書の配置というのは非常に効果的であったと評価をしております。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  学校図書館法の改正で司書教諭の配置ということになったわけですけれども、そのときからもこの問題については議論があって、司書教諭を配置せよという法律にはなったけれども、その人の分の国が定数措置をしてくれているわけじゃないと。  実際に配置されるまで、長い間ずっと、学校の先生に司書資格を持っていただいて学校に配置をしたいという答弁だったんですよね。県の教育委員会は今でもそう言いますけどね。ですけれども、実際には、教育長に答えていただいたように、自治体、滑川市も言ってみれば単独で専任の司書は、時間限定ですけれども配置をしてきたわけです。司書教諭といっても、担任を持っていたりいろいろして、司書としての活動時間が十分確保されているわけではないことから、司書を配置していただいて、司書教諭と協力をしてというふうに、教育長にお答えいただいたとおりだと思うんです。  だから、法律では配置せよと言いながら、国は財政的な裏づけを全くやってくれなかったわけですよね。だから、自治体が全部その分、自ら負担をしてその配置をやってきたと。これがこれまでだったというふうに思います。  聞くところによると、遅まきながらですが、24年度からこの学校図書館への司書配置について交付税措置されたと聞いているんですが、まず間違いないかちょっと確認をしたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  おっしゃるとおり、24年度から交付税措置がなされております。 ○議長(開田晃江君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  であれば、ぜひこの機会に有効に使っていただいて、今4名ということで1人2校あるいは3校兼務で行っていただいているわけですが、ぜひ専任、1校1人という体制をつくっていただくように求めたいと思いますが、そのようなお考えはないでしょうか。 ○議長(開田晃江君)  石川教育長。 ○教育長(石川忠志君)  新しい学習指導要領という、小学校では去年から、中学校ではことしからということで、そういう中で生きる力をはぐくむと。特に思考力とか判断力、表現力を強化するという意味も含めまして、言語活動の充実という中で、国のほうも遅まきながらこういう新しい財政措置がなされたんだろうと思っておるわけでございます。  今おっしゃいましたように、現在滑川市では、2校から3校に1人の学校司書を配置しておるわけでございまして、一応基本的には、1人の方が週5日間、20時間という時間で配置をしておるわけでございます。  国の基準のほうも、まだ1人1校にはなっておりません。1人で2校というような配置基準が示されておりますけれども、いずれにしても、先ほど申しました学校司書の効果というのは非常にあると思っておりますので、今後ともさらなる司書配置の充実に努めていきたいと、このように考えております。 ○議長(開田晃江君)  古沢利之君。 ○7番(古沢利之君)  教育長に答えていただいたとおりでして、この交付税措置も1校1名ということになっていなくて、大体2校1名、週30時間ぐらいとなっていますから、極めて不十分だと思いますけれども、しかも本当に遅まきながらなんですけれども、ちょっとは前進したかなというふうに思っております。ですから、この機会をぜひ前向きにとらえていただきたいというふうに思います。  これまで、約10年ですかね、ということになると思うんですが、司書の方が図書館、図書室と教室と児童・生徒を結ぶという大事な役割、ますます期待されていると思います。そのためにも、図書館司書の増員、拡充が求められていると考えますので、教育長にお答えいただいたとおり、財政当局との話にもなろうかと思いますが、ぜひ頑張っていただいて拡充に努めていただきたいということを重ねて申し添えて、質問を終わります。 ○議長(開田晃江君)  本日の会議をさらに1時間延長し、午後7時までといたします。  2番高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  それでは、通告してございます大きな3点について質問をさせていただきたいと思います。  まず大きな1点目、市民の健康増進施策について質問をさせていただきたいというふうに思います。  運動によって一定の効果を得ようとすると、週に3回程度の運動が必要だと言われております。また、介護予防という観点からすると、日々の継続が大切とも聞いております。  スポーツ・健康の森公園の多目的広場も供用されまして、市民の皆さんが運動しやすい環境も提供されつつあるわけですが、運動を日常生活に取り入れている方がいらっしゃる一方で、運動とは全く縁のない生活をしている市民の皆さんも数多くいらっしゃると思います。  市民の皆さんの健康を促すうえで、ハード面での整備だけではなくて、ソフト面のフォローがより大切であろうと考えて、今回の質問と提案をさせていただきたいというふうに思います。  まずは、日ごろから進んで運動に取り組んでいらっしゃる方々の状況を伺いたいというふうに思います。  スポーツ施設を利用する以外にも、ウオーキングですとかジョギングなどをしていらっしゃる方もたくさんお見かけするのですが、滑川市で把握できるということから質問させていただきたいと思います。  昨年の3月議会で条例が見直しをされまして、東福寺野自然公園のパークゴルフ場のパスポートなどの値下げからほぼ1年が経過いたしました。条例改正時の質疑では、値下げをすることによって他のパークゴルフ場との価格差も縮まり、利用者が増加して、結果として市民の皆さんの健康の増進につながるというご説明もありました。  そこで確認をさせていただきたいのですが、値下げ前と値下げ後の年間パスポートの利用者数がどのように変化をしたのかということと、1日券での利用の方もいらっしゃいますので、そういう方々も含めて、パークゴルフ場全体の利用者数はどのように変化をしたのかまずお教えください。お願いいたします。 ○議長(開田晃江君)  児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長(児島 正君)  それではお答えいたします。  年間パスポートの利用者数の近年の状況については、平成20年度が121人、平成21年度は117人、平成22年度は137人、平成23年度は152人であります。  また、パークゴルフ場全体の利用者数の近年の状況につきましては、平成20年度は1万9,209人、平成21年度は1万8,116人、平成22年度は1万8,450人、平成23年度は2万1,720人といった状況であり、双方とも値下げ前では横ばいの傾向であったが、値下げ後の平成23年度は大幅に増加していることから、当初の目的であった利用者の利便性は向上し、結果的に市民の皆様の健康増進につながったものと考えております。  また、今後につきましても、パークゴルフの県大会等を開催するなど利用者の増進やリピーターの促進に努めていく所存でございます。 ○議長(開田晃江君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  ありがとうございます。  次に、平成16年に総合型地域スポーツクラブとしてなめりCANクラブが誕生しまして、ことしで9年目になるかと思います。ジュニア教室から大人のための10種類以上の教室メニューを展開していらっしゃいますけれども、こちらの近年の会員数の推移はどのようになっておりますでしょうか。可能であれば、ジュニアとシニアとの区別ができれば、シニア層の推移をぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでございますか。 ○議長(開田晃江君)  嶋川生涯学習・スポーツ課長。 ○生涯学習・スポーツ課長(嶋川 渡君)  それでは、ただいまの質問に答弁させていただきたいと思います。  なめりCANクラブの会員数につきましては、近年は増加傾向にあります。具体的には、平成21年度450名、平成22年度455名、平成23年度476名という形で3カ年は推移しております。  あと、年齢別の推移でありますけれども、最近では60歳以上の会員数の割合も26%台から30%台に増えてきているところであります。  詳しいジュニア層ですとか、ちょっとそこまでの資料は今回持ち合わせておりませんので、以上、報告させていただきたいと思います。 ○議長(開田晃江君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  ありがとうございました。  次に、滑川室内温水プールについて伺いたいというふうに思います。  中学生の教室では全国大会レベルで活躍する選手も輩出されておりますけれども、健康づくりという観点で教室に通う会員数の推移を伺いたいというふうに思います。  教室だけではなくて一般開放もされておりますので、利用者数の推移もわかれば、あわせてどうなっているかをお教えください。お願いいたします。 ○議長(開田晃江君)  嶋川生涯学習・スポーツ課長。 ○生涯学習・スポーツ課長(嶋川 渡君)  今ほどの質問について答えさせていただきたいと思います。  温水プールにつきましては、ここ数年、会員数は約1,100名で推移しております。具体的には、平成21年度は1,148名、平成22年度は1,079名、平成23年度は12月末で1,115名の会員の方というふうになっております。  以上であります。 ○議長(開田晃江君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  ありがとうございます。  全体として子どもさんの数が減る中で推移しているのは、シニア層といいますか大人の方の利用が増えているのかなということが推測できるんですけれども、私ごとですけれども、東京で働いていましたころには、週に3回スイミングスクールに通って、さらに週1回太極拳に通ってという生活をさせていただいておりました。  特に水泳がよかったのだと思うんですけれども、当時は持病のぜんそくも発作が出ないで、受験勉強をしていたものですから、睡眠不足だったなという以外は極めて健康に暮らしておりました。富山に戻ってからもしばらくは室内温水プールに通っていたんですけれども、だんだん自由な時間が少なくなるにつれて、わざわざプールにまで足を運ぶことができなくなってしまいまして、最近は1年に数回泳ぐぐらいになってしまいました。  また、そういったふうに忙しくて時間がないというケースもありますけれども、社会の第一線を退いた方々を中心に、「自由な時間はたくさんあるんだけれども、なかなか東福寺野自然公園までは行けん」とか、「総合体育館までとかプールまでには、自分では足を運べないよな」という方もたくさんいらっしゃるというふうに思っております。  そこで、特定の場所まで出かけなくても日々の運動ができるようにならないだろうかということで、今回提案をさせていただきたいというふうに考えました。  運動の目的はいろいろあるとは思うんですけれども、ここでは体力づくり、中でも介護予防ですとか生活習慣病予防に重点を置きたいのですけれども、それらのためには、週に1回の集中的な運動よりも、日々の継続した運動が必要であるというふうに言われております。  昨年9月に、産業厚生建設委員会で徳島県の阿南市を視察させていただきました。市当局からも職員が同行されておりましたので、そのときの模様は把握をされていると思うんですが、阿南市だけではなくて徳島県全体の取り組みとして、「阿波踊り体操」を広く広めていらっしゃるというお話でございました。  徳島県では、糖尿病の死亡率が全国一高いということが14年連続で続いたそうでございます。そこで、徳島県民の方に広く親しまれている阿波踊りの動きをベースにして、徳島大学と四国大学の協力を得て、運動習慣を高めるための阿波踊り体操がつくられたということでございました。  阿波踊り体操には、基本編のほかに、シニア向けのもの、メタボリックシンドローム予防編やトレーニング編、リハビリ編、さらには肩こり腰痛解消編、ダイエット向きだと思うんですが、プチ・エネルギー消費編など、次々に新しいバージョンが展開されております。  そこで提案なのですが、龍宮まつりとふるさと古代神まつりが統合されてからは、ミュージアムで開催されておりますホタルイカ祭り以外では、市民の方々が踊る機会が減ってしまいました「ほたるいか音頭」をベースにした滑川版の「ほたるいか音頭体操」をつくって市民全体の健康づくりができないかと提案したいのですが、いかがでございましょうか。 ○議長(開田晃江君)  岡本福祉介護課長。 ○福祉介護課長(岡本修治君)  それではお答えいたします。  介護予防、生活習慣病予防につきましては、市の地域包括支援センター、市民健康センターが中心となっていろんな事業を展開しているところでございます。  その中で、体操によるものといたしましては、介護予防、生活習慣病予防をより身近に感じ、楽しみながら取り組んでいただけますよう、今から3年前ですけれども、平成21年5月に市独自で「滑川市介護予防!元気いきいき はつらつ体操」を制作しておるところでございます。  この体操につきましては、「明日があるさ」という曲をテーマ曲にいたしまして、時間として約4分間、もも上げやつま先立ち、スクワットなど12種類の動作を組み入れておるところでございまして、主に転倒によるけがや骨折を防ぐため、下半身の筋力やバランス感覚を重点的に強化するものになってございます。また、いすに座ってもできるような体操にもなっておるところでございます。  この周知方法につきましては、各介護予防教室や各老人会、ふれあいサロン、市の高齢者スポーツ大会のほか、いきいき市政講座の「介護予防でいきいき生活」のメニューの中にも入ってございまして、このはつらつ体操を紹介、指導しているところでございます。  また、指導者がいなくても1人で行えるように、動作の順番とか説明が記入されております写真入りの資料を配布したり、テーマ曲や指導のかけ声が入ったCDを貸し出しし、またNet3でも定期的に流したりして、介護予防、生活習慣病予防の推進をしているところでございます。  今回、議員提案のほたるいか音頭体操、まことに貴重なご意見をいただいておるところでございますけれども、市といたしましては、3年たったこの定着しておりますはつらつ体操を今後ともどんどんPRしていくことによりまして、健康づくりに努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(開田晃江君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  「明日があるさ」のバージョンのものは私も見させていただいたことがありまして、1回自分もやらせていただいたことはあるんですけれども、ただ、それが広まっているかというと、その周知がなかなか浸透していないなというのがあるんですね。  実際、ふれあいサロンで介護予防体操を参加者の皆さんとやっていらっしゃるという方からもお話を聞いたんですけれども、集まってその場でやるときには皆さんやられるんですけれども、じゃ、うちに帰られてからやっていらっしゃるかというと、お聞きすると、そこまではとてもいかなくて、月に一度か何かふれあいサロンに来たときにやっていかれてその場で終わりというのが実態だというふうにお聞きしておるんですね。  今もNet3でも流していますよというお話があったんですが、やっぱり耳に飛び込んでくる音楽が「明日があるさ」とかというよりは、滑川の、地元のもののほうがいいんだろうなという気もしますし、それは今すぐになかなかできないことかもしれませんけれども、市民の方々がついつい体が思わず動いてしまうといった取り組みにぜひ転化していただければなという思いがあります。  また、徳島の阿波踊り体操に関しましては、先ほども言ったように、いろんなバージョンがつくられていて、介護予防だけではなくて、30代、40代で仕事をしていらっしゃって、ちょっとストレスがたまっているなといった人向けのものであったり、メタボ予防であったりといったものもありますので、3年経過しているということであれば、これを機に、そういった向けのバージョンアップしたものもまた加えていただくとか、1回つくったからそれでもうでき上がりということではなくて、次の2ステップ目を踏み込んでいただければなという思いがあるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(開田晃江君)  岡本福祉介護課長。 ○福祉介護課長(岡本修治君)  高木議員ご指摘のとおり、3年たっておりまして、周知は大分行っておるとは思っておりますけれども、まだまだということもございます。今後、改善の余地があると思いますので、努力していきたいというふうに思っております。 ○議長(開田晃江君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  徳島の阿波踊り体操の例ばかり言って申しわけないんですけれども、年代的に高齢者の方だけを対象にしているものじゃないものですから、ホームページ上で実際に動画をダウンロードしていただければだれでも見られますよとか、あるいはホームページを見ながら、音楽を聞きながら、いろんなバージョンのものが試せますよという取り組みもありますので、ぜひいろんな、年を召されてからするんではなくて、40代、50代のある程度現役のころから取り組んでこそ、介護予防とかといったものは効果があるんだろうとも思いますので、ぜひそういったことについても庁内で前向きなご検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(開田晃江君)  岡本福祉介護課長。 ○福祉介護課長(岡本修治君)  介護予防、健康づくりというのは、やっぱり高齢者になってからでは遅いということもございます。若いうちからの健康づくりが大切だと思いますので、市全体で協議していきたいというふうに思っております。 ○議長(開田晃江君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  ありがとうございます。  それでは、次の大きな2点目に移りたいというふうに思います。  2点目の質問は、災害に対する各家庭での備えを促す方策ということでお尋ねをしたいというふうに思います。  災害というのは地震だけではないのですが、昨年の東日本大震災の発災以降、地震、とりわけ津波被害に対する関心が非常に高まっております。午前中の森議員のお話もありましたけれども、ですが、平成7年の阪神・淡路大震災のときには、家屋の倒壊や火災あるいは家具転倒の下敷きになったという被害がクローズアップされておりました。本当に津波にあまりにも過敏になっているなという気がしてなりません。  「のど元過ぎれば熱さ忘れる」ではないのですが、津波という強烈な被害の映像を目の当たりに突きつけられて、阪神・淡路大震災と同様の、例えば跡津川断層ですとか魚津断層帯などの直下型の地震に対する視点がおろそかになっているような気がしてなりません。  津波が到達する前にも大地震が必ず発生するわけで、その地震で家屋が倒壊してしまっては逃げることもままなりません。  今年度において、滑川市では寺家、田中の両小学校や市庁舎をはじめとする公共施設の耐震化に向けた大きな一歩を踏み出したわけですけれども、各家庭の耐震化が進んでいないということを非常に懸念しております。  そこで1番目の質問なんですけれども、滑川市と富山県とが協力して、昭和56年以前の木造住宅の耐震化を促すための滑川市木造住宅耐震改修支援事業という補助制度を備えておりますが、過年度の利用件数はどのようになっているのかをまずお教えいただきたいというふうに思います。 ○議長(開田晃江君)  児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長(児島 正君)  それではお答えいたします。
     滑川市木造住宅耐震改修支援事業につきましては、住民の生命と財産を地震から守るため、住宅の耐震化を進めることを目的として平成17年度より事業を実施しております。平成23年度までの利用実績は2件であります。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  丸7年経過して2件しか利用がないというこの制度が有効だという認識でいらっしゃいますか。 ○議長(開田晃江君)  児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長(児島 正君)  この制度につきましては、やはり今後、住民の皆様に周知いたしまして、地震に対する意識を高めていただくために、去年の11月ですか、県のほうからもこういうPRのチラシが出ましたけれども(チラシを示す)、市のほうとしましても、今年度、周知するようなチラシを配布するように予定をしております。 ○議長(開田晃江君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  本当にこの2件という数字を聞いて、もちろんことしの24年度の予算でも2件分しか予算は見ていないという状況ですから、そもそも来ないだろうというのが前提の予算だなと思えてならないんですが、昭和56年以上の木造建築なんていうのは本当にあちこちにある状況でして、それから言ったらば、一体何分の1、何千分の1なんだろうという状況で、本当にこの制度を、周知ももちろん大事なんですけれども、やっぱり使い勝手が悪いところがあるのかなという気がするんですね。  そもそも耐震補強に入る前には耐震診断をしていただかなければならないわけなんですが、次の2番目に移りますけれども、その耐震診断に関しても富山県の費用助成制度がございます。滑川市民の方々がどの程度この制度を利用して耐震診断をされているのかといった件数、県の制度ではありますけれども、把握されていますでしょうか。お願いいたします。 ○議長(開田晃江君)  児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長(児島 正君)  それでは、続きましてお答えいたします。  富山県の木造住宅耐震診断支援事業につきましては、平成15年度から社団法人富山県建築士事務所協会に業務を委託しております。滑川市内での診断業務件数は、平成23年度までで35件でございます。  以上です。 ○議長(開田晃江君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  ありがとうございます。  35件診断をされて実際市の助成を受けられた方が2件ということは、残り33件の方は、そもそも耐震化が必要ないですよという話だったのか、耐震化が必要だけれども、見積もりをとったら、とてもじゃないけど補助じゃ足りないからあきらめられたのか、その実態はわからないんですが、もしかすると後者のほうなのかなという気がしなくはないんですね。  次の質問に移りたいと思うんですけれども、滑川市の木造住宅耐震改修支援事業というのは、60万円を限度としまして工事費の3分の2を補助するというものでございます。  ちょっと資料を調べたんですけれども、財団法人日本建築防災協会というところが行いました木造住宅における耐震改修費用の実態調査というものの資料がございます。それによれば、338件の調査事例の中で、100万円以下で工事が完了したケースはわずかに43件という数字でございます。全体の8分の1も満たしません。  耐震工事費の分布で一番多かったのは150万円前後という数字も、この資料の中にございました。建物全体の耐震化を図るには、60万円の補助だと、実際自分の負担も含めれば90万円ということなんですが、90万円だけでは足りなくて、100万円を超える自己負担が生じるということが見込まれておるかと思うんですね。  実際、補助じゃ足りないからあきらめたといって何もしない方、オールオアナッシングではないんですけれども、耐震化に100万円も出せない、本当に何もしないという選択肢が増えているんじゃないかなということが懸念されるわけでございます。  聞くところによりますと、耐震化というのは、当然、建物全体ができれば理想ではあるんですけれども、日ごろ生活して過ごす時間が長い場所を中心に、部分的に行うことも生命を守るということでは有効であるということです。  例えば居間ですとか寝室という生活の中心になる部屋の中だけでも安全確保をするために、この60万円の助成の範囲内、つまり30万円の自己負担だけでもできる耐震方法などもあわせて市民の皆さんに周知をして、もっとこの木造住宅耐震改修支援事業というものを活用してもらうようにすべきではないかなと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(開田晃江君)  児島まちづくり課長。 ○まちづくり課長(児島 正君)  それでは引き続き周知の件でございますが、議員ご指摘のとおり、耐震改修工事につきましては、床面積が約150平米から200平米でおおむね150万円程度と見込まれております。また、改修に合わせて当然リフォームを行うわけでございますので、約300万円程度の工事費がかかると思われます。  市が行っております耐震改修支援事業は、住宅全体の耐震診断を行い、耐震診断総合評価点が1.0未満と判定された場合において、住宅の耐震改修に要する経費の3分の2を補助金として交付しているものであります。  なお、耐震改修工事は住宅全体を対象として耐震補強を行うこととしており、居間や寝室などの部分的な補強工事に対する補助は行っていないところでございます。  市としましては、先ほど申しましたように、支援事業のPRについては、平成23年11月広報とともにチラシを配布し、制度の周知に努めているところであります。  また、PRチラシには、先ほどの融資、金額の関係もありますけれども、富山県住みよい家づくり資金融資制度の説明も記載しており、お金に関しては融資を受けて耐震をしていただくということでPRに努めておるところでございます。 ○議長(開田晃江君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  今、制度そのものが、建物全体の耐震をしないと補助対象になっていませんよ、部分的な改修はだめなんですよというお話だったと思うんですが、結局それが、「とてもじゃないけど300万円も出せないわ。だから何もしないの」という選択肢になってしまっているんじゃないかなという思いがあるんですよ。  先ほども言ったように、じゃ、ふだん生活で、お客さんが来ない応接間とか客間とかまでしなければならないのかというと、やっぱりふだん寝起きしている、ご飯を食べている、テレビを見ているところを中心にするだけでもその方の安心度というのは違うだろうと思うので、ぜひこの補助制度自体、県も絡んでいるものですから、滑川市だけでは難しいところはあろうかと思うんですが、富山県に対してもそのへんの制度変更みたいなものも含めて働きかけていただくということは、上田市長、いかがなものでしょうか。もっと使いやすい制度に改めていただきたいなという思いがあるんですが。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  きょうの質問は、私、はっとすることが多うございます。以前にこの診断ということが出て以来、途中でどこか頭が飛んでしまっておりまして、今この問題を出されて、ああ、そうだったなと思いながら、実際に私も診断してもらおうと思ったけれども、やった人に聞いたら、「おら、あんな高いがあほらしい。やめた」という人が3人ほどおりまして、「おらもやめた」という感じでやめてしまっておりまして、私も診断はやっておりません。  ただ、私のうちのことは頑固につくってあるものだから大丈夫だろうという安心もありましてこういう状態になっているんですが、これ、正直なことを言って、こっけいな話をしているんですよね。だけど、皆さんには安全・安心の面からできるだけ診断を受けてもらいたいと。今言われたように、使い勝手の悪いような制度は根本的に見直さなければいけないと。そこで、市としまして、市独自でこの補助等を考えるということになるかならないか、これから検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  本当に7年間で2件しかないというのは問題がある。制度自体が有効に活用されていないというのは絶対制度の問題だと思いますので、ぜひ使い勝手のいい制度にまた見直しをしていただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。  次の4点目に移りたいと思うんですけれども、富山県は災害が少ないと言われてきたからかもしれないんですけれども、生命保険の加入率に関しては、北陸地方は全国平均よりも高いという状態にもかかわらず、地震保険の加入率が極めて低いという統計がございます。火災保険には加入しているんだけれども、地震保険は付加していませんよというケースが6割以上でございます。  世帯での加入率で見ると、富山県はわずか14.7%の世帯しか地震保険に加入していらっしゃいません。実に85%の世帯が加入していないという状況でございます。  地震保険以上にもっと手軽なところで言いますと、じゃ、非常用の飲料水ですとか非常用の持ち出し袋なんかも各家庭に備えておられますかという話をすると、「なーん、しとらんちゃ」という声が返ってくるのが現状なんですね。  皆さん、地震だ、津波だと心配しておられるけれども、「じゃ、自分のうちのこと、どうしておられるがけ」と言ったらば、「何もしとらんな」という方が非常に多いという状態を非常に懸念しております。  自治体として、災害に対する備えをするという意味では、災害協定の締結であったり、今回のように公共施設の耐震化を進めることも当然のことでありますけれども、それらの行政のやるべき責務を果たすと同時に、こういった市民の皆さん一人ひとりの防災の意識を高めていただいて、身の回りでまずできることを少しずつやっていただくことが何より大切ではないかというふうに私は思っております。  全国と比べましても、防災への意識が高くないというこの現状を打開するための地道な取り組みというものが必要じゃないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(開田晃江君)  折田総務課長。 ○総務課長(折田 勝君)  それではお答えをさせていただきます。  東日本大震災以後、市民からは防災対策に関する問い合わせも非常に多くなっておりまして、また市長と語る会などでも毎回防災に関する意見等も多く見受けられ、また各地区から防災関連のいきいき市政講座の回数も多くなってきている状態でございます。そのことから、市民の防災意識は非常に高まっているというふうに考えております。  これまでも、防災関連のいきいき市政講座の開催や、昨年度全戸配布いたしました海抜表示入り指定避難場所位置図にも、災害時における備蓄品、非常用持ち出し品の点検リストを掲載するなど、市民の防災意識の向上を図るための啓発にも努めているところでございます。  今後、各地区の防災訓練や防災に関する会合等におきまして、非常用持ち出し袋の携帯を含めた訓練を促すなど、あらゆる機会を通じまして防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(開田晃江君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  ありがとうございます。  市民の方々の関心が高まっているのは間違いないなと思うんですけれども、ただ、津波の不安のほうにどうしても重きがあるなというか、こうなっていらっしゃるというのが肌で感じられるんですね。本当に足元を見ていないといいますか、自分たちでまずできることからやりましょうよという話を置いておいて、行政はどうなっているんだ、堤防はどうなっているんだ、避難所はどうなっているんだという話にばかり向いてしまっているものですから、まずは自分のところをしっかりしましょうという話に目を向けていただきたいなという思いがあるんですよ。  次の質問に移りたいと思うんですけれども、津波というのは単独で津波だけがどんと起こるわけではなくて、地震がなければ津波というのは来ないわけですよね。また同時に倒壊という話なんですけれども、私、過去に、新潟の中越地震のときは小千谷市に行かせていただきました。能登半島地震のときにも輪島市にボランティアで行かせてもらって、実際入ってみると、あれだけの大きな地震があったにもかかわらず、すべてのうちが倒壊しているわけでは決してなくて、堅固なものはしっかりと残っているし、老朽化しているものは倒れているという状況でした。  輪島市では実際に赤紙、黄紙が張られていたんですが、そういった何軒ものお宅の中に入らせていただいて、家具が倒れたり食器棚が倒れてガラスが飛散している状況も見てきました。  阪神・淡路大震災のときには、5時過ぎですかね、未明の地震発生ということで、就寝中に倒れたたんすの下敷きになって命を落とされた方が多かったということを、その当時は何度も報じていたというふうに記憶をしております。  津波が発生することを心配する前に、自分のところの家屋が倒壊する規模の地震ではなくても、まず家具の転倒で身動きができなくなったり命を失ったりすることがないようにということに気を配るべきじゃないかなというふうに思うんですね。  そこで提案したいんですけれども、これも平成20年の委員会の行政視察で訪れた岐阜県の恵那市の取り組みなんですけれども、「恵那市家具転倒防止ボランティア作戦」というのをされていることを視察で学んでまいりました。  そこでは、市当局の職員とボランティアの方々、消防団ですとか社協の方ですとか市民の一般の方々、自治会の方々といった方々が協働で市内を一斉巡回するという形で高齢者のお宅を訪問して、家具の転倒防止金具を取りつけたり、あるいはたんすがぱたんと倒れてくるような向きに布団を敷いておられるというのであれば、たんすの向きを変えてあげたりといったことをする取り組みをされたわけです。  津波よりもまず家庭の中の危険を排除するということで、市民の皆さんの視点を、津波じゃないよ、家庭だよというふうに向けさせていただくためにもいい施策ではないかなと思うんですが、その取り組みとしてはいかがなものでしょうか。 ○議長(開田晃江君)  岡本福祉介護課長。 ○福祉介護課長(岡本修治君)  それではお答えいたします。  岐阜県恵那市において実施されました家具転倒防止事業(ボランティア作戦)につきましては、ひとり暮らし高齢者や障害者世帯などの災害時要援護者の減災対策と地域の方々の減災への取り組みを考えるきっかけとしては非常に有効な手段だったというふうに考えております。  しかしながら、市全域での事業の実施には、家具の移動作業や転倒防止金具等の取りつけなど、数百人単位のボランティアの方々の力が必要となりますし、また恵那市におかれましては、家具転倒防止資材につきましては市が全額購入したとのことでございまして、費用面におきましても考える必要があるということでございますので、市といたしましてはなかなか難しいかなというふうには思っております。  ただ、今後につきましては、各地区で開催されます防災訓練等におきまして、この恵那市のような事例を紹介したり、また定期的に巡回を実施しておられます民生委員さんや消防団の方、消防職員によりますひとり暮らし高齢者宅への訪問、また各ボランティア団体や老人クラブ連合会さんによる友愛活動、これも訪問でございますけれども、そういった場面におきまして、家具の転倒防止においての周知を図っていただくとともに、事業の実施におきましては、各地区での自主防災組織の活動の一部として対応していただけないかというふうに思っておるところでございます。 ○議長(開田晃江君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  実際、恵那市の場合は数百人規模のボランティアを募集して実施されたんですね。一遍には難しいといいますか、皆さん、それ以前から防災に対する取り組みを長年続けていらっしゃると。当然、東海の地震を懸念していらっしゃる部分もあるんだと思うんですが、一朝一夕にできることではないと思うんですけれども、今おっしゃったように、そういったいろんな訪問の機会とか何かで、転倒金具とかを取りつけるというのもありますよ、どうですかという提案なんかができるようにお願いしたいのとあわせて、例えば市の広報やホームページでそういった転倒金具に対する紹介なんかもぜひまた今後していただければというふうに思っております。  恵那市では、防災士の資格取得の取り組みをされているんですね。これについては、月曜日の原議員の質問のほうに防災士さんの話もありますので譲りたいというふうに思います。  時間もありますので、次の3つ目の大きな質問に移りたいというふうに思います。質問というかお願いということになろうかと思うんですが、市長の発言に慎重さを求めたいというものでございます。  どのような発言が慎重さが足りなかったのかというのは何ですが、これは私の主観かもしれませんが、地域の方々の声もちょっとあって挙げさせていただきました。  今ほどの津波よりもまずは家庭の中という話とも関連があるんですけれども、3月末に富山県が発表しました津波シミュレーションについて、滑川市には2分で最大で7.1メートルの津波が来ますよという部分が大きくマスコミに取り上げられたことに関するものでございます。  3月議会の後の総務文教消防委員会でも、富山県の発表内容をすぐにしっかりと確認していなかったということで、市民の皆さんに多大な不安を抱かせてしまった点について、市長に対して反省を求めるという発言も委員長からございました。  マスコミの報道の仕方にも問題はあったと私も思っておりますけれども、市民の皆さんの想像しているものと実際の想定は違うんだよいうことを改めて周知するために、6月の広報で津波シミュレーションの詳細がようやく配布をされましたけれども、市民の皆さんの中には、そのシミュレーションを見ても信用できないと言われる方も少なくありません。もう2分で7.1メートルというのが頭にこびりついてしまっていらっしゃるような状況かと思うんですね。  そういったマスコミの報道を助長したものの一つとも思われるんですが、寺家小学校と田中小学校に避難タワーをつくるといったような、市長のある意味不用意な発言もあったかというふうに思っております。その発言を受けまして、「滑川市ちゃ、本当に危険なまちながやちゃ」という恐怖を抱いた市民の皆さんも数多くいらっしゃったというふうに思います。  その発言が原因なのか、通常の総務文教消防委員会協議会にテレビ局各局が押しかけたりもいたしました。その後の西地区の市長と語る会で避難タワー構想を否定されたというテレビの報道も拝見しましたけれども、既に時遅しじゃないんですが、市民の方々は「えらいこっちゃ」というイメージをすごく持たれたというふうに思っております。  次の例、昨年の9月議会のことでございます。私の質問に際しまして、聞いてもいないんですけれども、突然、寺家小学校と田中小学校の統合の考えがあるといったことを発言されて、議会閉会後に石川教育長がマスコミに取り囲まれて非常に困っていらっしゃったというのも拝見したことがございました。  次の例、いっぱい例を挙げて申しわけないんですが、市民会館大ホールの耐震診断指標の誤った報告があったことにつきまして、現在、第三者を入れた調査委員会での調査が進められておりますけれども、当初は誤った報告、誤報告ではなくて、「何者かが意図的に改ざんをした可能性がある」という市長の発言をベースにした報道がされておりました。  現在、調査委員会にゆだねられている状況で、秘密会で開催されている委員会の模様につきましては、先日の中間報告書を受け取るまで、私たちも委員になっている同僚議員から内容は聞いておりませんでした。  ところが市長は、第三者の委員会にゆだねられている状況であるにもかかわらず、市長と語る会ですとか市職員OB会の来賓として招かれている場でも、この大ホールの問題について、質問を受けて答えたというわけではなくて、委員会の途中経過の内容なのかご自身の考えなのかわかりませんが、自ら進んで話をされていたというのを、私も見ましたし参加されている方から話も聞きました。  また言います。並行在来線の新駅設置に関しましても、市長と語る会という公の席で、これまで市当局で検討されてきました案を否定して、自らのある意味持論を展開するような発言もございました。  今まで幾つか例を挙げさせていただきましたけれども、これは本当に見聞きするほんの一部のことでございます。  私は、市長には3万4,000市民の代表という立場もあれば、当然のことながら行政の長としての立場もあろうかというふうに思っております。もちろん、一人の政治家という立場もあると思われますけれども、発言を求められているその場は、行政の長としての発言をすべき場所なのか、一人の政治家個人としての思いを語る場所なのかという分別が必要なのではないかなというふうに思うのでございます。  仮に一政治家として発言をしているつもりでも、聞いている市民のほうもマスコミも、滑川市長の公の発言としてとらえているのではないかというふうに思います。一人の市議会議員の発言とは重さが違う立場に今置かれているのだという意識をもっとお持ちになったほうがいいのではないかなというふうに思います。場面場面に応じた発言の慎重さに欠けているのではないかという思いがいたします。  以前にも本会議の場で発言したかと思うんですが、市当局としての議論をするシステムがきちんと機能しているのでしょうか。市長として、滑川市としての見解を発言するにあたっては、その発言内容に関してしっかりと庁議に諮るなど、市の幹部の方々との意思疎通をきっちりと行っていただきたいと思うんですが、その点はどうなっているのでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(開田晃江君)  上田市長。 ○市長(上田昌孝君)  本当は前へ行って話をしたいんですが、さきに質問をいただきました。  当たらずとも遠からずという感じで聞きました。反省すべきところは反省してまいりたいと思います。  それから、私、申し上げたいのは、1つには、市長の発言としては軽いというような意味があったと思いますが、もう1つは、市民に呼びかける、投げかける。庁議に諮らなければ何も言えないということはないと私は思っています。重要な課題は皆さんに投げかけ皆さんの意見も聞く。そういうチャンスがあれば、仕掛けて私のほうから積極的な行動に出る場合がございます。  何も、庁議で全部諮って固いものだけが皆さんの前に披露されるんじゃなくて、一般大衆からの反応、反響をいただきたいと。そしてご意見もいただきたいという限りにおいてはそうではありません。  シティマネジャーとしては、今高木さんが言われたように、庁内の中で話をしなければいけませんが、実はきのうキリンビールの関係で光彩に200人ぐらい集まりました。ところが、きのうはうちに帰ったのが6時20分ぐらいでしょうか、時間が過ぎて順番に職員がいろんな相談にまいります。なかなか時間どおりに帰るということはありません。それくらいに相談事が実に多いのが市長の仕事でありまして、意思の疎通といいますか、そういう面では職員も随分気にしてくれておりまして、相談事が随分多いということだけは申し上げておきたいと思います。  ご存じのように、市長室の入り口は、オープンなうえにまだガラス戸まで入れたわけでありまして、皆さんいつでも見ていってやってください。職員がいろんなことで、小さいこと、大きいこと、重要なこと、あります。  ただ、私が職員に対してちょっと厳しく申し上げることがございます。それは、前例踏襲で事業を進めない人がまだ数人おります。せっかく年次の計画を立てながら、進捗が悪いとか真剣に取り組んでいない場合、私は厳しいという市長でありたいと思っております。  そして、市の職員とともに、滑川市をよくするため、市民福祉と進展ということにかけては純粋な気持ちでこれからも頑張ってまいりたいと思います。高木議員のご指摘を肝に銘じて頑張りたいと思います。  終わります。 ○議長(開田晃江君)  高木悦子君。 ○2番(高木悦子君)  私自身も政治家の端くれなものですから、多くの市民の方々を見ると、ついついしゃべりたくなってしまっておしゃべりしちゃうんですよね。私と市長を一緒にしてはいけないんでしょうけれども、やっぱり政治家としての欲望というか本能というか、その部分がむくむくともたげるんだろうなというのを実はお話を聞いていて感じることがあるんですよ。  ただ、やっぱり背負っているものは私と上田市長では全然、雲泥の差、天と地の差なので、そのへんの重さというものをぜひ考えていただいて、その発言がいかに大きく取り上げられて、いかに市民の関心を集めて、場合によっては思いも寄らない波紋も招くのだということをぜひ気をつけていただきたい。本当にお願いでございますので、今、答弁をお聞きしまして、ぜひ今後に期待したいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(開田晃江君)  本日の会議は、これまでといたします。  6月11日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。  本日はこれにて散会いたします。
                    午後5時35分散会...