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1. 滑川市議会 2010-09-09
   平成22年 9月定例会（第2号 9月 9日）

   
   取得元: 滑川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成22年 9月定例会（第2号 9月 9日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月 　　　　　　　　　　滑川市議会定例会会議録　第２号 平成22年９月９日（木曜日） 　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　第　２　号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月９日（木）午前10時開議 第　１　　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 　　　　　　　　　──────────◇────────── 出席議員（16名） 　　　　１番　水　野　達　夫　君　　　　２番　高　木　悦　子　君 　　　　３番　原　　　　　明　君　　　　４番　岩　城　晶　巳　君 　　　　５番　石　倉　正　樹　君　　　　６番　中　島　　　勲　君 　　　　７番　古　沢　利　之　君　　　　８番　浦　田　竹　昭　君 　　　　９番　開　田　晃　江　君　　　　10番　中　川　　　勲　君 　　　　11番　澤　谷　　　清　君　　　　12番　砂　原　　　孝　君
   　　　　13番　野　末　利　夫　君　　　　14番　森　　　　　結　君 　　　　15番　高　橋　久　光　君　　　　16番　前　田　新　作　君 欠席議員（なし） 　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職・氏名 　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　昌　孝　君 　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　保　眞　人　君 　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　孝　男　君 　企画情報課長　　　　　　　　　　　　　　　　杉　田　隆　之　君 　総務部参事総務課長事務取扱　　　　　　　　　池　本　　　覚　君 　総務部次長財政課長事務取扱　　　　　　　　　小　幡　卓　雄　君 　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　川　　　潮　君 　産業民生部長　　　　　　　　　　　　　　　　坪　川　宗　嗣　君 　産業民生部参事市民健康センター所長事務取扱　石　原　和　子　君 　産業民生部次長生活環境課長事務取扱　　　　　高　辻　　　進　君 　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　原　啓　子　君 　高齢介護課長　　　　　　　　　　　　　　　　山　下　貴　章　君 　産業民生部次長商工水産課長事務取扱　　　　　稲　谷　幹　男　君 　農林課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　碓　井　善　仁　君 　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　木　俊　彦　君 　まちづくり課長　　　　　　　　　　　　　　　此　川　邦　好　君 　建設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　　　朗　君 　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　作　一　君 　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飛　　　三津夫　君 　教育委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　永　田　晉　治　君 　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　忠　志　君 　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　若　林　克　己　君 　学務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　井　利枝子　君 　生涯学習課長兼スポーツ課長　　　　　　　　　折　田　　　勝　君 　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名 　　　　　　　　　　　　　　　　（第１号に同じ） 　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎午前１０時００分開議 ○議長（中川　勲君）　　ただいまから、本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑（会派代表） ○議長（中川　勲君）　　日程第１、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。 　これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、発言を許します。 　６番中島勲君。 ○６番（中島　勲君）　　おはようございます。 　それでは、会派一心クラブを代表いたしまして通告してあります諸点について、当局の見解をお尋ねするものであります。 　まず、市長にお尋ねするわけでありますが、上田市長は就任以来６カ月経過されたわけであります。この間、「今の新しい市長さんはどうけ」と多くの方からこんな質問を受けております。今年度予算における時間的な余裕もない状況ということもありまして、私は「これからでないがでしょうか」と答えておるわけであります。 　市長は就任以来、住民の方々との語らんまい会や各種団体との懇談、そして国や県との折衝の中から、議員時代とは異なり多くの情報も入ってくると思います。 　また、政権交代に伴う交付金の変化や公共事業費の大幅減少、そしてことしの夏ありました参議院選挙後のねじれ国会による予算関連法案の不確定さもあり、市長の公約をはじめとする市政運営に対し、改めて思うところが多々あったと私は推測するわけであります。 　そこで、この経過した期間の間の、そしてまた現在の心境をお聞きしたいということであります。 　質問の２番目は、市民の安全・安心についてであります。 　まず、ゲリラ豪雨の対応についてでありますが、去る９月４日、当市におきましても、富山県の防災訓練が多くの住民の参加のもと実施されたわけであります。万一の災害への対応ということで、それぞれの期間、それぞれの立場でそれを確認したところであります。 　幸いなことに当市は、自然災害は少ないほうだと思いますが、洪水による被害は際立っておるのが現状でないかと思います。加えて、ことしも全国的に甚大な被害をもたらし、昨日も非常に大きな被害があったゲリラ豪雨は、本市においては現在のところ、平成20年７月８日の豪雨時にその兆候が見られたものの、幸いにも、現在に至るまで目立った被害はないのですが、被害を受けられた多くのところでは、「長いことここに住んでいるが、こんなことは初めて」という言葉を多くの人が述べておられます。そんな言葉をかりるまでもなく、時間や場所を選ばない極めて予想しにくい災害となりつつあります。そんなこともあり、当市においても、開発が進行し、保水能力が低下している地域への被害拡大が懸念されるところであります。 　そんな中で、政府は追加経済対策の中で、ゲリラ豪雨など、地域の防災強化を打ち出しており、この機会をぜひ生かし、対策を進めるべきかと思い、以下の諸点について当局の見解を問うものであります。 　まず、都市化が進行しているが、ハザードマップ以上に浸水被害地域の拡大する懸念はないのか。あるいは河川、用水、排水路、都市下水などの流量アップ、断面不足、あるいはＪＲ線下の状況への対応はどうであるか。あるいは国の事業であります８号線バイパス、新幹線の雨水対策はどうであるか。そして、調整池を含む保水能力を高める方策をいろいろと推進すべきではないか、この点についてのお答えをお願いしたいと思います。 　もう１つの住民の安心・安全について。９月２日に当局より説明がありました魚津市鹿熊地区で計画されております養鶏場建設での当局の見解についてであります。 　敷地面積３万1,849平米、100メーター四方のグラウンドでいけば３個分に相当する場所に６棟の鶏舎を建設し、その１棟で８万羽、最高計48万羽を養鶏したいという計画であります。 　この話はかなり前からありました。この３月議会でも、この場所で質問があったわけであります。それに対して当局は、「魚津市の担当部署に対し情報提供を求め、概要などを確認しているところであり、申請があった場合、悪臭、排水など、市民生活環境が悪化することのないよう必要な対策、対応をしたい」、このような答弁だったかと記憶をしております。 　私は、この計画の最大の懸念材料は、当市の水道水と密接に関係のある早月川への排水、そして万が一発生した場合の鳥インフルエンザの混乱でないかと思います。しかしながら、行政区が魚津市ということもあり、転用から建設に至るまでの法的な手続への関与がままならないといった状況下で、準備が淡々と進み、ただ反対だという感情論を超えた部分でどう対応していけばいいのか、このところにこの問題の厄介さがあると思います。 　そこでお尋ねするわけでありますが、議員の多数は反対の立場であります。当局のスタンスはどうなのか。現在に至るまで、業者、地権者の方、そして地元町内会との接触はあったのかどうなのか。あったとすればどういう内容であったか。市民の疑念に迅速に対応するために、各課の枠にとらわれない体制づくりを早急につくっていくべきでないか、以上についてのお答えを求めるものであります。 　次に、教育の向上についてであります。 　第１点は、現在、小学校１、２年生で採用されております35人学級を３年生以後にも拡大すべきでないかということであります。 　2001年に学級編制や教職員の定数に関する法律が改正され、少人数学級の道が開けてきました。当市においても、2003年、2004年にかけ、小学校での生活リズムあるいは態度を身につける大事な時期ということでこれが導入され、そして現在に至っております。 　県教委からは、この導入によって、ゆっくり話が聞ける、つまずいたところに応じた指導ができやすくなった、教室のスペースに余裕ができ多様な授業ができるという結果も発表されております。しかし、残念ながら、３年に進級したときに40人学級という制度に戻るために、児童数によっては２クラスであったものが１クラス、３クラスであったのが２クラスになるという状況が生まれてきて、子どもに与えるマイナスの影響が強く懸念されるところであり、加えて、来年度からは新しい学習指導要領での授業があり、このこま数や学習の内容が大幅に増加するという新たな課題も出てきたわけであります。 　幸いなことに、８月末に文部科学省の方針として、段階的に35人学級に引き下げるとの発表がされたところであり、省としての予算要求も具体的なものとして出ていたかと思います。とあれば、市独自でやる期間も限られてくるわけですから、ぜひ拡大の方向を検討すべきだと思いますが、当局の見解とあわせ、以下の３点についての答弁も求めるものであります。 　まず第１点は、３年生に進級したときに、クラス減になった児童への影響や教育現場の現状をどのように把握しているのか。 　次に、クラス減となった件数、そして学校はどうなのか。 　３番目ですが、最小、最大クラスの児童数と、35人以上のクラスの数、そして学校名はどうなのか。 　以上についてのお答えをお願いするものであります。 　次の２番目につきましては、発達障害児支援策の拡充についてであります。 　私は、このことへの対応については、当市は順調に進んでいるのでないかと思っております。特に、健康センターのスタッフの皆さんの努力で、平成17年４月の発達障害者支援法施行前からの取り組みもあり、その後の展開もスムーズにいき、子どもさんへのケアとか、お母さん方へのアドバイス、そして何よりも保育園、幼稚園の先生方の中でも確実に理解者が増え、それが小学校への教育現場にもという現状かと思います。 　そこで、さらに内容を充実させることにより、法律の趣旨に大きく近づくのではないかということで、次の２点について当局の見解を求めるものであります。 　まず、５歳児健診を実施してはどうかということでありますが、法律で決められております３歳児健診の時点では集団生活の経験が少ない子どもさん、それが５歳児になりますと、保育園、幼稚園を含めた集団生活の経験が増えてくると思います。５歳児になると、そういった状況の中で障害の早期発見、支援につながるということで、独自に実施する自治体が増えてきております。県内でも、舟橋村では既にそれが実施されておるということでありますので、ぜひ、当市でもやる方向で検討すべきでないかということであります。 　また、就学前後のバトンタッチがスムーズにいって、学校現場でどう生かされているかということでありますが、平成21年度の教育委員会の事務の点検及び評価報告書には、特別支援教育の計画達成状況が100％となっております。確かにスタディメイトの配置など、制度としてはそういうことかもしれませんが、これからの課題としては、障害を理解している医師や先生を含めたサポート体制における質の充実でないかと思っております。１つの自治体では、このようなことは非常に難しい面はあると思いますが、現在の学校現場での対応についてお聞かせ願いたいというふうに思います。 　次に、産業の振興についてであります。 　私は、基本的には個々の企業努力が大前提になると思いますが、行政の支援により、経済活動が市内で循環し、民間活力が高められることで地域の活性化につながっていくのではないかという観点から、以下２点について当局の説明を求めるものであります。 　その１つは、農商工等連携を積極的に進めたらということであります。 　20年７月21日に施行されたこの法律の趣旨は、生産、加工、流通、販売など、それぞれが得意とする経営資源を有効に活用することで、地域経済を活性化することができないかということであります。 　当市におきましても、農業組合法人と地元スーパーが連携し、菜種油の生産、販売を計画、約100アールの転作田を利用し、現在は刈り取りも終わり、あとは製品化して販売するという手はずになっておると聞いており、この事業を来年度も続けたいという話であります。私は、このような挑戦がさらに拡大し、これが地域の活性化につながるということでこの質問をしておるわけですが、そのために、関係する担当課が密接に連携してこのことに対応することや、補助金を含めた国や県との橋渡しなど、行政の持っている知識や情報でぜひ迅速に対応していくべきだと思うわけでありますが、このことについてのお答えをお願いしたいというふうに思います。 　２点目につきましては、市街地空き地空き家活用支援事業の内容を見直すことによって、民間の投資がしやすいようにしてはどうかという提案であります。 　ご存じのとおり、この事業の大きな趣旨は、にぎわいの創出という点にあります。現在の物販、飲食の事業者だけでは、まちづくりにおいて多様化した時代のニーズにこたえ切れないのではないかということであります。過去の質問の答弁の中では、事業期間が３年間ということで、この期間の状況を見てから判断をしたいということだったと記憶しておるわけですが、その期間も来年の３月末に迫ってきておるわけであります。にぎわいの創出に大きく寄与する事業内容であれば、私は活性化に大きくつながるという事業に対して条件を拡大してもいいのではないかと思うわけでありますが、当局の見解を求めるものであります。 　それでは、最後の質問に移らせていただきます。 　市民大ホールについて、第４次の総合計画でどのような位置づけをされるかを明確にしていただきたいということであります。 　この件につきましては、この議場においても、多くの議員の方から質問があったところであります。児童・生徒に対する教育的観点、あるいはまちづくりの一環、基金の利用の仕方、あるいは財政負担が多いんじゃないかなど、私はあらゆる角度からあったと思います。そして、現在進行しております第３次の総合計画の中には、建設推進が明示されておるわけであります。 　私は、今さらこれがなぜ必要かという基本的な部分はもう卒業していると思います。耐震診断が終わった現在の建物も含め、あとはどのような方向へ進むのか結論を出すのみではないでしょうか。「今の市長さんでは無理なんかね」という声を聞くたびに、私は「そんなことはないと思いますよ。しばらく考えさせてくれとのことです」と、このようにその方たちには答えをしておるわけですが、市長にとっても、そのような質問は不本意なことだろうと思います。ぜひ市長の判断、決断を強く要望して、これにて会派代表としての質問を終わらせていただきます。 ○議長（中川　勲君）　　答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。 　答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔かつ明瞭に答弁されるようお願いいたします。 　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　おはようございます。 　ただいまは、一心クラブ中島議員から各般にわたりましての丁寧な質問をいただきました。誠意を持ってお答えしたいと思います。 　まずはじめに、市長の政治姿勢ということで、就任して６カ月経過したが、現在に至るまでの感想はいかにということでございます。 　その１つは、まずもって、議員の皆さん方から日々協力的に助けていただいておりまして、このことについてお礼を申し上げたいと、このように思います。そしてまた、私が就任して一番先に出てきましたのは、副市長と教育長をしっかり迎えたということ、そして３部長とトップ体制がスクラムを組んでやれる体制が組めたということをまず一番最初に挙げたいと思います。 　副市長においては、内部の部課長あるいは職員の相談をよく受けてくれていると、このように思います。そして教育長については、これまた学校関係によく足を運ばれる。いずれにしましても、現場主義といいますか、足で仕事をするトップ体制ができたと思っております。単なる机上論ではなくて、現場でそれぞれの部署で直接の話を聞いて、現場を見て判断をし、方向づけをしているという、日常の基本中の基本でありますが、極めて精力的におやりいただいているということを申し上げたいと思います。 　市長就任以来、行政とは市民を管理することではないと。市民とともに考え、市民を支えることだということを念頭に置きまして、市内全地域でもってタウンミーティングをはじめ、各種団体とのグループミーティングを開催して、各界各層から貴重なご意見をたくさんいただきました。将来の住みよい滑川づくりに努めているところでございます。 　そしてまた、市民の意見を聞く、それは市民が市政の真ん中におると。市民が求める市政、これこそ一番大事なことでありまして、市民の皆さんからこの半年、たくさんのご提案をいただいてきたところでございます。 　いずれにしましても、これをしっかり整理して、また市民の皆さんにお示しし、そして第４次の総合計画のほうへ反映させてまいりたいと思っております。 　そしてまた、就任以来、改革したと申しますか、そのことについて申し上げたいと思います。 　財政の軽減をしたいということでございまして、１つは、市長専用車、黒塗りの車を廃止いたしました。そして、市長給料３割カットをさせていただきました。今定例会には退職金の廃止をご提案させていただいております。これもひとえに、財政健全化に向けての私の決意、意思のあらわれと受けとめていただければありがたいと思います。
   　まず、このことにつきましては、自分に言い聞かせる、自分自らを律するための方法でもありますし、市民の皆さんに、上田は覚悟のうえでやっているということを知っていただいて、ご協力いただきたいという思いでこのような荒いことをやったわけでございます。 　いずれにしましても、財政健全化につきましては、私の大きな課題でございまして、これをしっかりやりたいと思っております。 　ご指摘がありますように、財政再建のために事業をしない、我慢せよというのかということになります。二律背反を今後２つとも達成したいと、このように思っておりまして、やるべきことはしっかりやっていきたいということでございまして、財政健全化だけのために走るのなら事業を全部とめてやるという方法がありますが、乱暴なことはできません。今必要なことはしっかりとやっていきたいと思っております。 　このあたりのかじ取りは、当局側全員でひとつ頑張っていかなきゃいけないと。１円たりとも無駄にするなという声を、皆さんには見せませんが、事務方と私の日常の話の中では頻繁に出てくる話でございます。 　それから、子育て支援策として10月からの中学生までの医療費無料化の実現など、市民の皆さんにお示ししましたマニフェスト実現のため、着実に事業を進めてきたところでございます。今後とも子ども課の新設、今一生懸命に準備をいたしております。 　食育の推進も、先日の一こまを申し上げますと、３日の日、学校給食で全校、滑川のてんたかくの新米を食べる、農家の子も町の子も関係なく滑川の地場産の新米を食べる企画をいたしました。この後、コシヒカリももう一回やりたいと思っております。 　そんなことで、この後は、11月には坂本廣子さんを呼んで、子どもと学校関係の調理をなさる皆さんにもこのことを学んでいただいて、その方たちから指導者を養成、育成することから、広く食育の推進を図ってまいりたいと。そしてまた、学校における栄養教諭につきましても、もう１名欲しいということを県に対する要望でお願いをしてきたところでございます。 　いずれにしましても、栄養教諭は、共同調理場に捕まってしまっていて現場に影響がないのでは、栄養教諭の仕事はできません。このことについては、そういう人的な面で今のところ不足を感じておりますので、県へ強く要望したところでございます。 　そして、スポーツ・健康の森公園の整備につきましても、アウトラインを見まして、昨年度まで下水道工事の残土を業者の処分に任せておりましたら、捨て場がなくて困ったと。受け入れる側もいっぱいになって受けられないという話もありましたが、これは今、東海カーボン跡地の体育館の横には、グラウンド用地とすれば少し土砂が足りないのでありますけれども、これがわかっていてはじめから向こうへ入れていただければ、既に格好だけはできたと思っております。一つベースになるものを先に整えておるわけでありまして、この後、具体的な肉づけの話はこれから皆さんにご相談し、ご提言をいただく。市民の皆さんからも提案いただきながら、進めてまいるつもりでございます。 　先ほど申しました財政健全化のための条例の制定など、市民の皆さんにお約束したマニフェストの実現のため、着実かつ積極的に施策を展開してまいりたいと存じます。 　そのほかに、今後、市役所の体として、形として市民の皆さんにお示ししたのは、いわゆるフロント業務の明るさ、スピードを重視して、市民と顔がフェース・トゥ・フェースという関係をよくして、行政が市民の皆さんに信頼をいただく、そこを中心に一番基本的な初歩のことを徹底してきたところでありますし、これからも緩めないで、さらに市民の皆さんに信頼いただける市役所体制をつくっていきたいと思っております。 　ただ、私がちょっと気になる、これからもう少ししっかりやらなきゃいけないというのは、職員の行政に対する感性、いわゆる前例踏襲にすっぽりはまって動けない職員がもう少しおります。「報・連・相」もまだまだ徹底していないところがございまして、これは民間企業だったら絶対許されないことでありますので、ここらへんはしっかりやりたいと、このように思っております。むしろ議員の皆さん方、中島議員に答えるよりもこちら側に話をしたわけでありまして、ご理解賜ればと思います。 　そして次に私からお話ししたいのは、養鶏場の話であります。そこに移らせていただきたいと思います。 　早月川入会橋右岸の魚津鹿熊地内の山林３万2,000平米に鶏舎６棟、卵を集めるところ１棟、48万羽の採卵養鶏場というでかいものであります。８月31日、県、魚津市、滑川市の関係部署に対して、業者による事業説明が行われました。当市からも上下水道、農林課、環境のほうの担当が出席しております。 　そこで、市民の飲み水を供給している水道水源のすぐ目の前に養鶏場が建設されることは、水道水の影響、悪臭、鳥インフルエンザ、あるいはいろんな消毒剤も使われることと思います。これらの懸念すべきさまざまな問題があることや、隣接する養豚場のにおいや排水などに対する市民の不安も非常に大きいわけであります。むしろ、この養豚場が先にありまして、少し垂れ流しの状態とかにおいがあって、このことが市民にとっては一つの前例として、非常に、言葉は悪いんですがトラウマになっちゃうという感じでしょうか。これは絶対許されんという感情が市民の間に広く植えつけられたと思っております。それにもまして、養鶏と重ね合わせると、これまたいかがなものかということでありまして、新しいものに対する抵抗は当然、感情として生まれてくるわけです。 　いわゆる畜産の振興と鶏の振興は、大いにやってもらわなければいけません。食料問題といいますか、そのことについては十分に理解したいと思っております。 　そこで、関係書類等の受け付けや指導等は、建設予定地の魚津市が対応することになることから、先日、魚津市長にもお会いして、私の滑川市の総意はこういうことになると思う、ひとつ協力してくれということでお願いをしてまいりました。農林課さんにも参りまして、農業委員会の所管であるといってこのことの話をしてきたわけでございます。 　行政区が違う関係で、ここは私らには及ばない世界でありまして、魚津市の対応について協力いただきたいということを強くお願いしたということであります。 　今後とも、できる限りの対応をしていく所存であり、最終的に県において農地転用の許可を判断されることになりますが、その場でも滑川市の意見を申し上げてまいりたいと思います。 　私も10市市長の代表の農業会議のメンバーでございまして、もう１人出ているのは、農業委員会の会長、奥平さんであります。私ども心して、この問題について真剣に取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。 　ただ、手続上の中にありまして、間に入っている不動産業者の皆さん、あるいはこの会議の中で、市長並びに農業委員会会長がまるでオーケーと言っていたようなニュアンスの聞こえ方をしていたり、協定が今すぐ結ばれることになっているから早月川沿岸土地改良区の判こをくれと言ったり、私たちが何も言っていないことを言って回られたという事実もございますので、これについては厳重注意をしながら見守っていきたいし、場合によっては訴えてまいりたいと思っておるところでございます。 　市民の農業ニーズ、精神的な不安、これらについては、議員の大半が反対だということを今中島議員からもお聞きしたところでありますし、これらにつきましては慎重に運びながらも、議員の皆さんの意見を十分に尊重しながら進めてまいりたいものと考えておるところでございます。 　特に、中島議員から最後に大ホールの問題が出てまいりました。これまでも、あなたと一緒にここで何回か話をしたことがございます。これにつきましては、私も多くを語りませんが、一言で申します。約10億円ぐらい手元に持ってやれるようにしていきたいなと思っております。今ある金が５億3,000万。10億までどういうふうにためて、これにかかるか。今、事業をやっている中でありまして、財政再建とあわせての話でもありましたので、やることはやって、順番にきちっきちっと一つ一つをおさめてまいりたいものと思いますが、その次にしっかりやりたいものと思っております。お約束したいと思います。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　石川教育長。 ○教育長（石川忠志君）　　それでは、教育の向上についてということで、小学校における35人学級の拡大をということについてお答えを申し上げます。 　ただいま議員さんがおっしゃいましたように、小学校におきましては、来年度から新しい学習指導要領が完全実施をされるわけでありまして、その中で、確かな学力の育成による生きる力をさらに高める、あるいはまた豊かな心をさらに醸成をするということが求められておるわけでありまして、その対応といたしましても、少人数学級というのは一定の効果を持つものというふうに認識をしておるところでございます。 　現在は、小学校では１、２年生は35人学級、４年生以上は40人学級となっておるところであります。 　少人数学級は、教師と子どものコミュニケーションがとりやすく、学校生活の基礎を築く大切な時期である低学年においては、少人数のきめ細やかな指導ができ、非常に有効であるというふうに思っております。 　１学級の人数は何人が適当かということにつきましては、クラスを学習集団ということで見れば、人数は少ないほど教えやすく、教育効果も上がるわけでありますけれども、一方、クラスを生活集団として見れば、いろんな個性を持った子どもたちが鍛え合って成長していくために、ある程度の人数がいたほうがよいということもあるわけでございます。 　そういう中で、ご質問いただきました３年生の進級時にクラス減になった件数とか学校等についてお答えをいたしますが、３年生でクラス減となった件数につきましては、平成20年度１校、これは寺家小学校でございます。21年度はございませんでした。22年度は２校、田中小学校と西部小学校となっております。 　それから、現在、最少人数のクラスは東加積小学校６年の11人、最大は西部小学校３年の40人となっております。また、小学校全81クラス中６クラスが35人以上学級となっておるところでございます。 　私は、少人数学級につきましては、各学校での訪問研修等に参加をさせていただきまして、児童の集中力とかいろんな面におきまして、少人数学級の必要性は非常に高いと、そのように感じておるところでございます。 　現在、今ほども議員さんおっしゃいましたが、文部科学省で少人数学級についてのいろんな考え方等が報道で示されておるわけでありますけれども、市単独でというふうな話もございました。これにつきましては、市独自で行うには、県の学級編制基準の改定とか、あるいはまた市で職員採用とか、独自の給与条例等をつくらなければならないとか、いろんな課題等もございます。そういう意味では、今後、国の動向等も注視をしながら対応してまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　坪川産業民生部長。 ○産業民生部長（坪川宗嗣君）　　それでは、私のほうから問４の産業の振興についてお答えをしたいと思います。 　まず、（１）の農商工等連携を積極的に進めよということで、まずは担当課の連携を密接にについてでございます。 　農商工連携については、連携に取り組もうとする事業者が、農林漁業、商業、工業の産業の垣根を越え、連携を促進することによって地域経済の活性化を実現することを目的としております。 　現在、本市においては、農業者と商業者が連携し、菜種、エゴマ、ヒマワリを栽培し、搾油して特産品化を図る取り組みが行われているところであり、今ほど中島議員が紹介されたとおりでございます。また、県内においてもこうした取り組み、特に事業の認定を受けたものが10件ほどございます。 　この農商連携による新商品の開発や販売が地域産業の活性化と消費拡大に大きくつながるものと考えておりまして、市としては、去る６月議会においては、市の単独補助金を予算化させていただいたところであり、今後も商工水産課、農林課、そして関係機関とも連携を密にして、農商工連携を推進してまいりたいと考えております。 　次に、行政の持っている情報を迅速に反映すべきではというご質問でございます。 　農商工等連携促進法では、中小企業と農林漁業者が共同で行う新商品の開発や販路拡大等にかかる経費への助成や資金の融資などの支援制度を設けるとともに、国、地方自治体等の役割を定めております。現在取り組まれている農商連携がさらに拡大、あるいは新たな取り組みが行われるよう、各種研修会の開催案内や国による助成制度、融資制度の活用等についての情報を生産、加工、流通、販売などの関係者、関係団体に積極的に提供するよう努めてまいりたいというふうに考えています。 　次に、（２）の市街地空き地空き家活用支援事業についてでございます。 　市街地空き地空き家活用支援事業につきましては、旧市街地に増え続けている空き地、空き家を有効活用し、市街地の活性化を図る目的で平成20年度に設けた制度でございます。対象業種は小売業と飲食店とし、空き家等の取得費、改装費、賃貸料の経費の２分の１を補助するもので、限度額は100万円となっております。平成22年度において１件補助金を交付決定したところでございます。 　業種を小売業と飲食業に限定した理由としましては、郊外に大型スーパーが進出するなどによって、町なかの商店が激減し、一方で、旧市街地にひとり暮らしや高齢者の世帯が増えていることなどから、食品や日用品などの日常の買い物に苦慮しておられる、そうした状況から、現行の小売業と飲食業という業種を定めているところでございます。 　また、補助金額を拡大してはというご意見なんですけれども、財産の取得という観点から現行の額を定めているところでございます。しかしながら、議員からご指摘あったように、最近の町なかのにぎわい再生等への民間の取り組み、そうした動きにこの要綱が対応し切れていない点もございますので、この要綱が本年度で期限切れとなることから、ご指摘の点も踏まえながら、この事業の成果を検証する中で検討していきたいというふうに考えております。 　私からは以上です。 ○議長（中川　勲君）　　松木建設部長。 ○建設部長（松木俊彦君）　　私のほうからは、市民の安全・安心のゲリラ豪雨対策を進めよについてお答えをさせていただきます。 　まずはじめに、ハザードマップ以上に浸水地域が拡大する懸念はないかというご質問でございます。 　洪水ハザードマップは、おおむね50年に一度の確率で予想される大雨が降った場合に、６河川、早月川、沖田川、中川、白岩川、上市川、常願寺川のすべての堤防が決壊したときに浸水する最悪な状態を表示しております。 　ハザードマップにおける浸水想定区域は、大雨による河川の堤防決壊により起こるはんらんを対象としており、50年に一度の確率で予想される大雨が降ったからといって、必ず河川が決壊し、地図のような浸水が起こるものではございません。 　次に、河川、用水、排水路、都市下水路などの流量アップ、断面不足に対応せよというご質問でございます。 　市内を流れる川には、県が管理する二級河川早月川や、中川、沖田川、上市川がございます。そのほか、土地改良区が管理する農業用用排水路、市が管理する準用河川田中川、用途内を流れる普通河川並びに都市下水路等があり、それぞれ管理者がおります。 　川の整備につきましては、それぞれの管理者が鋭意実施しているところでございますが、計画をはるかに超えるゲリラ型豪雨と言われる短時間に狭い範囲に集中して降る豪雨により溢水する被害が発生しております。これを軽減するため、管理者間で連携強化に努めているところでございます。 　また、沖田川の治水対策につきましては、県において鋭意整備中でございますが、市といたしましては、再三、県河川課へ早期完成について働きかけてきており、この８月12日には市の重点事業要望として、国土交通省、県、地元国会議員等へ要望を強く、幅広く行ったところでございます。 　次に、８号バイパス、新幹線の雨水対策は万全かというご質問でございますが、新幹線の雨水につきましては、沖田川水系へは流れ込まず、中川放水路や既存の幹線水路へ放流されるとのことでございます。また、８号バイパスの雨水につきましては、４車線化による雨水排水は幹線水路に放流されるとのことであります。 　なお、その水量の状況について富山河川国道事務所と今後も協議してまいりたいと考えております。 　次に、調整池を含め、保水能力を高める方策を推進せよというご質問でございます。 　市では、都市型ゲリラ豪雨に対応するために、沖田川下流域で起きる浸水対策といたしまして、その上流にあたる沖田新、下島、上小泉地内の水田におきまして豪雨時の雨水を５センチメートルためて、５時間から６時間ほどかけてゆっくり流し、豪雨時に集中しないようにする取り組みを行っているところでございます。これまでに、水田18枚、約２ヘクタールで協力をいただき、貯水量は約1,000トンとなっている状況でございます。現在、上小泉地内で話を進めている箇所もあり、範囲はもっと拡大する予定でございます。 　この取り組みは、農家の方の協力なしではできないものであり、協力していただいている方々には大変感謝しているところでございます。今後も市民生活の安心・安全と水害のないまちづくりのために広範囲で拡大するよう、町内会や生産組合に協力をお願いしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　若林教育次長。 ○教育次長（若林克己君）　　それでは私のほうから、発達障害児支援策の拡充の中の小学校での対応はどうなのかということにお答えいたします。 　発達障害児等の特別な支援が必要な子どもにつきましては、早期発見による適切な対応と、その子が小学校就学後も適切な教育が受けられるよう、継続支援することが重要であると考えております。 　このため、各小学校においては、スタディメイトを配置し、発達障害を含む支援が必要な児童の学校生活を支援しているところであります。特に、今年度はスタディメイトの大幅な増員を図り、より手厚く支援しているところでもあります。 　また、議員ご指摘のように、幼稚園、保育園、小学校が連携し、発達障害等の発見と支援の取り組みを行うことが肝要かと思っているわけでございます。その具体的な取り組みといたしましては、連携の意識化として、相互参観や研修会の実施、道徳性の芽生えや社会性をはぐくむ連続性のある異年齢での交流活動、連携体制の確立として、学校参観や保護者懇談会の実施と保護者への啓発などを実施しているところでございます。 　また、就学時健康診断における早期発見による適切な対応など、今後とも、保健、福祉、教育という垣根を越えまして、支援を必要とする子どもの把握、情報の共有化、支援の円滑な移行を目指して、的確な情報交換と切れ目のない連携を図ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　石原市民健康センター所長。 ○市民健康センター所長（石原和子君）　　私のほうから問３、教育の向上について、発達障害児支援策の拡充を、５歳児健診を実施してはどうかについてお答えいたします。 　議員さんの質問の中にもありましたが、平成15年度からは、１歳６カ月児健診、３歳児健診で発達障害などが気になる幼児を対象として相談会を開催しています。療育施設で働く保育士、言語聴覚士、保健師が担当し、必要に応じて専門医療機関や発達障害者支援センターへの紹介を行っています。 　平成21年度からは、作業療法士を招き、感覚統合訓練など遊びを通した親子教室を開催しています。また、幼児に携わる者の研修として、市内の保育所、幼稚園、健康センター、福祉課、教育委員会など関係機関を対象とした研修会を開催しているところです。 　一方、発達障害児支援に早くつなげるために、平成20年度からは１歳６カ月児健診と３歳児健診時に、感覚の特異性、コミュニケーション能力、想像力、社会性などの観点から、詳細なチェック票を導入して行っております。 　成長の発達過程で、５歳児になってから気にかかる発達があらわれる幼児がいます。そういう面では、５歳児健診は意味あることだと考えますが、県内の専門機関などの人的資源が十分でなく、対応力には限りがあり、実施は難しい現状であります。しかし現在、市民健康センターで行っている相談会や教室は、１歳６カ月児、３歳児、５歳児にかかわらず、いつの時点でも親子の困り事や生活のしづらさがあれば受けることができる体制となっています。 　今後とも、関係機関との連携を構築して、一人ひとりの育児支援を行ってまいりたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　中島勲君。 ○６番（中島　勲君）　　いろいろと、市長さんはじめ各担当部長に答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、何点か質問をさせていただきたいと思いますが、市長の最初の答弁の中で、市長が乗っておられる車は、職員も利用して有効的に使いたいと、こういう話だったかと思いますが、実態としては、そこらあたりはどうなのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　今のところ、職員が利用するに至っておりません。 　そこで、まるで私専用みたいになっておって、私もちょっと恐縮しておりますが、一応私の行動からいいますと、一日の行動で大体予定されるところは、朝のうちに、何時から何時はどこへ行くということが張りついておるわけであります。そしてまた、時間があるときは、私は意外と、先ほども言いましたように足で仕事をしたいと。市役所関係機関は結構外へ出ますので、ちょっと連れていってもらいたいということで動くことが多うございます。 　そういう意味で、私は結構、車を空ける時間もありますが、中にいて考える時間と外へ出る時間が半々ぐらいになっておりまして、突発的にぽんと出ることが多いものですから、これまた、そのまま車を使わせてもらう便利さを今改めて感じておりまして、それはお許しいただきたいなというふうに考えております。 ○議長（中川　勲君）　　中島勲君。 ○６番（中島　勲君）　　私は、市長は遠慮せずに専用車にされればいいというんですよ。社長の車は従業員が乗れないのと一緒であります。職員は、市長がいいからやれよと言われても、そんな厚意に甘えるわけにはなかなかいかんと思います。 　それと今言われたように、市長の仕事は突発的に24時間、365日あるわけです。車を有効に利用していただいて、市勢の発展につなげていただければ、私は専用車にされても別に構わないというふうに思います。 　それと、ゲリラ豪雨についてでございますが、先ほどマップの話もありました。50年に一回という雨量も、机上の論理でないかというふうに私は思うわけです。というのは、大きいときは13年、その前の50年前以前に大きな被害も出てきておるわけです。ですから、私が一番心配しておるのは、平成20年７月８日の豪雨の状況は、今まで浸水していなかったところに大きな状況の変化があったというふうに思っております。坪川部長もおられますが、多分、坪川部長もそんな経験をあこらでされたというふうに思います。 　それと８号線バイパス。例えば、河川にきちっと流すんだということですが、実を言うと、その河川にもいろんなところから水が下のほうで全部なるわけです。私はそういう意味で、沖田川放水路が完成した暁には、線路から下はかなりの状況の改善につながると思います。これは、今まで私がずっと見ていた自分の家の前の川、あるいはいろんな被害があった川の状況を見て、そう判断できると思います。 　ただ、やはりＪＲの上から旧８号線の間は、見られたとおり、かなり住宅地、商業地も含めて、保水能力の低下につながっておる状況があると思います。ここらあたりをよく考えて対応していかないと、中川放水路のときもそうですが、沖田川放水路も完成すれば何となく大丈夫じゃないかと。これは、治水の問題では大丈夫かもしれませんが、ゲリラ豪雨という観点から立てば、私はもう少し条件を変えて、いろんな対応をするべきでないかなというふうに思うわけです。 　例えば東地区では、全部海のほうへ向かって暗渠があるわけですが、今ちょうど海岸線のほうで、常盤町から三穂町まで県の事業でやっております。そういう事業をあわせて、当然考えておられると思いますが、いろんな可能性を含めて、私は早急にゲリラ豪雨対策に取り組むべきだと思います。ましてや、国が特別の経済的な措置をとろうという発表もしておるわけですから、この機会をとらえて、ぜひゲリラ豪雨の対応をもう一度根本から見直して、特にＪＲの下をくぐっているところがかなり閉塞しておるんじゃないかということもあります。多分こうだろうという状況でなくて、その中の状況もしっかりと把握して、浸水被害が起きない対応を１つでも２つでもとるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　松木建設部長。 ○建設部長（松木俊彦君）　　ただいまのご質問でございますが、滑川市におきます浸水対策といいますか、浸水被害のほうは、先ほど言われました平成13年６月29日には、時間雨量72ミリという雨が降りまして、456戸の被害がありました。また、平成20年７月８日のときにも、時間雨量にしますと53ミリ、３時間雨量で150ミリ降っております。そのときには46戸の床上、床下浸水があったわけでございます。 　それで、近年のゲリラ型豪雨、ことしなんかは特に異常気象で、全国で被害が発生しておるわけでございますが、滑川市におきましても、いつ、どこで、どのような状況で起こるかわからないというふうに考えております。 　それから先ほど言われました東のほうというのは農業用用排水路、どっちかというと農業用排水だと思いますが、そういったところの整備なり都市下水路なり、ＪＲ線を横断する箇所につきましては、一応上流と下流との断面の整合性みたいものはとれております。ただ、計画時点から見ますと、現在はゲリラ型豪雨には、例えば時間雨量で70ミリや100ミリ降ったという状況もありますので、そういう中ではなかなか対応が難しいかなというふうには考えております。 　また、海岸の老朽化対策を、県事業で平成24年度までに常盤町から三穂町の837メーターにつきまして、現在、県のほうで進められております。そのときに、市のほうからもお願いしたわけですが、海岸のところの市道の下に旧のボックスが13個だったと思いますが、あります。そのボックスを新しいもので大きく全部やってほしいと県のほうに要望もしておりまして、また、場所によっては新たなボックスを新設してほしいということも１カ所お願いをして、今それが施工されるというふうになっております。 　それで、実際には櫟原神社周辺でも浸水対策といいますか、水につかったという状況もありますので、今建設課とも話を進めておりますが、近い将来に現在の用水路を改修して、新しいボックスを越えて海側のほうに排水すれば、そちらのほうの浸水被害もなくなるのかなということで、今調整といいますか、協議をしているところでございます。 　そういう中で、先ほど国交省の体制といいますか、２日前の北日本新聞でも、国交省はゲリラ豪雨対策として、調整池やため池といったものを整備するのに力を入れるという報道がございました。その内容につきましては、容量が約3,000トンの水をためるものに対して補助していくという内容だったかと思いますが、3,000トンといいますと、例えば圃場整備が終わった３反田の田んぼ、１枚3,000平米ですから深さ１メートルとすると3,000トン、そういったボリュームになります。 　ただ、国交省の調整池の考え方というのは、私たちにとっても非常にありがたい話でございますが、例えば用地取得費、工事費ということを考えますと、非常に大きなお金になる、それから時間もかかるということも考えております。 　そういったことで、滑川市の取り組みといたしましては、農家の方々の協力を得まして、水田に５センチ水をためられないかということを考えております。排水口というのは田んぼに大体１枚ずつありますが、そのときの堰板―板で高さを調整しておられますが、その調整板を形をちょっと変えて、何といいますか、上の部分が普通水平なんですが、途中でこくんと落として、狭い部分で通常の水を流し、それ以上強い雨が降ってきますと、出口が狭いものですから、水が少しずつたまって５センチ分たまると。そして出口が小さいものですから、時間を５、６時間かけて雨水が流れていくことにより、下流のほうに一気に流れ込まない。そういったような取り組みを上小泉、沖田新、下島のほうでしております。今現在も上小泉のほうで拡大を図ろうとしております。
   　ことし、そういった実態調査といいますか、どのような状況になるかも見ながら、今後はもっともっと広い市内のほうへ拡大することによって、先ほど言われました農業用排水といったところの下流域の浸水対策にもつながるということも考えております。 　今言いました堰板みたいものにつきましては、農家の皆さんの協力だけで、費用は板１枚の費用しかかかりませんので、大変有効な手法だというふうに私たちは今考えておるところでございます。 ○議長（中川　勲君）　　中島勲君。 ○６番（中島　勲君）　　保水能力ということで、今部長言われたとおり、いろんな方策でひとつお願いしたいというふうに思います。 　次に、養鶏場の問題について１点、答弁漏れかどうかわかりませんが、私は市民の疑念に迅速に対応するために、各課の枠にとらわれない体制を早急にという意味合いで、えてして、いろいろな問題が起きますと、これはうちの課でないとか、これはあっちの課だと。先ほど市長もいみじくも言われましたが、職員のそういった体質といいますか、私は今回、ある意味では滑川の非常時というふうにとらえるべきだと思います。ただ、法律的な手だてがなかなかできない中で、ただ反対という感情的なものだけでは、この問題で業者とは太刀打ちできないと思います。予想されるあらゆる状況にしっかりと対応するためには、各課の力を合わせて、それこそ副市長がトップに立ってそれをまとめるくらいの体制、市民の疑念、いろんな質問に的確に答えられるような体制をとるべきだと思うわけですが、その点、いかがでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　久保副市長。 ○副市長（久保眞人君）　　今ご指摘のとおり、滑川市にとって、この養鶏場問題は非常にゆゆしい問題だというふうに認識しております。 　そういう意味で、８月30日、我々もそういうことで、魚津のほうに職員が出向きましていろんな説明を受けてきております。そうした中で、私も含め市長もまじって、緊急の対策を講じております。法律問題ではなかなか片づかないという面もあります。そういった意味で、情報の収集、それから今後どうやっていくかということで、職員一同、緊密に連絡し合って、市民の不安払拭にこたえていきたいというふうに思っております。 　そういう意味で、私がトップに立って、いろいろ議会の皆さんとも相談しながらやっていきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　中島勲君。 ○６番（中島　勲君）　　副市長が言われた状況の中で、ひとつきちっとした対応をお願いしたいと思います。 　最後に、教育問題に移りたいと思います。 　35人学級のそれぞれきちっとしたいい点を教育長が述べられておるわけですが、私は何を一番言いたいかといいますと、今81の学級数があるわけです。その中で今６年生は、田中小学校が40名、南部小学校が36名おるわけです。来年卒業すれば、残るのはあと２クラスだけなんです。２クラスになるというのは、１、２年のときに少人数であったものが、３年になって一遍に倍になるという異常事態を―毎年できるのであれば、これは財政的な問題がいろいろあると思います。しかし、81の中で２つの学級だけが、それもずっと今まで町場のある学校に集中しておるわけです。 　ところが、いよいよ西部小学校にもこういう状況が出てきておるわけです。先ほど言いましたように、文部科学省が手当てをする期間までそんな間はないわけです。それは条例とかいろんな改定ということはありました。そういうこともあるわけですが、私はこの２つぐらいの学級、クラスに対しては、市長がいつも言っておられます子ども中心という考え方に立てば、財政的に、県も含めて決してできない状況ではないというふうに思います。当然、県教委との関係やいろいろあるわけですが、ほかの県の市ではやっておるところもあるわけです。わずか２校のクラスが、それは子どもたちにとっては異常な状況の中だろうと思いますが、なれていけばそのままかという言い方もあろうかと思いますが、私は子どもたちのことを考えれば、この点を真剣に、国がやるまで待つということはぜひやめていただきたいなというふうに思っております。 　それともう１点、発達障害児、５歳児健診であります。同じような理屈であります。ほかの市がやるということは、それなりの大きな効果があるという大前提であります。私は、小学校に入るまでの障害児への対応はすばらしいものがあると思います。特に、健康センターの皆さんの大きな力があったというふうに思います。このいいものをなぜ続けていかないのか。５歳児健診をやることによって、そこの時点で明らかに子どもたちに障害がある、ないという状況がはっきりわかるわけです。小学校に入ってからではこの状況は顕在化してしまっておるわけです。 　そんなことも含めて、確かに300人近い５歳児を一人ひとりということになれば、大変かと思いますが、お母さん方の希望も聞きながら、子どもたちの問題に対しては、私は手厚い状況をつくってやるべきでないかというふうに思うわけで、再度、この２点について考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　石川教育長。 ○教育長（石川忠志君）　　少人数学級につきましては、私も、おっしゃいましたように２年生まで35人が、３年生になると急に40人学級になるということで、いろんな面で課題があるだろうというふうに思っておるわけであります。ただ、それを市単独で行うということになったら、非常にクリアしなきゃならない課題もたくさんあるわけであります。 　ただ、現実的に現在の２年生が来年３年生になるわけでありまして、それが35人学級から40人学級になったときにはどうなるかということで、現在の人数でちょっと試算をしますと、３年生になっても全学校35人以下学級になるわけでありまして、ただ、これは途中で転入とかそういうことがあれば、また状況が違ってくるだろうと思います。それは現在だけの状況でございますので、そういう意味ではさらに引き続き、少人数学級について、私も非常に効果があると思っておりますので、精力的に検討は続けていきたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（中川　勲君）　　石原市民健康センター所長。 ○市民健康センター所長（石原和子君）　　５歳児健診のことですが、現在、県下の中では舟橋村が行っているということで、健診とつくからにはお医者さんということで、発達障害児を専門とする医師というのは県内の中では５人しかいらっしゃらないんです。通常の診察という場合においても、半年待ちといったような現状があります。 　ただ、そういう中で、ならいつまでもそういう現状でできないのかではなくて、５歳児で見られる発達障害の中で、目で見て、考えて、自分で行動できるといったつなぎのところができない子とできる子といったようなところが、５歳児のところでちょっと差がついてくるわけなんですが、そういったチェック項目を各保育園、保育士さんとも勉強しながら、先生がいなければできないというのではなく、やれる工夫をこれからまた、保育所、関係機関の方とも探りながら導入していきたいと思っています。 ○議長（中川　勲君）　　中島勲君。 ○６番（中島　勲君）　　現実は今言われたとおりだと思います。 　それで、市長にもお願いしたいのは、市単独で今言われたような質を充実させようというシステムをつくるのは、人的な面も含めてなかなか大変だろうと思います。ぜひ、市長会とか県知事さんとの懇談会とかそういう場で、県として発達障害児への取り組みで各市町村をサポートできる、そんな人的なものも含めて、お願いしていただければというふうに思っております。 　最後になりますが、大ホール。市長のほうからは10億円という具体的な数字と、必ずこれで10億円をためてやると。いや、ためてというよりも、かけてやりたいということだろうと思います。この金額がいいのか悪いのかは横に置きまして、懸案でありますホールであります。これは今の耐震が終わったものをどうするかも含めて、市民の目に見える形で、何かの機会をとらえて、ひとつまたお願いしていただけばというふうに思っております。 　これにて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○市長（上田昌孝君）　　答えんでいいですか。 ○６番（中島　勲君）　　なら、よろしくお願いします。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　発達障害児に関するテーマでございますけれども、おっしゃるとおり、市長会等で挙げてみたいとは思います。 　ただし、この間、幼稚園と保育所の先生方、所長さんとみんなの懇談会、ミーティングをやりました。その中で、ある幼稚園は半数がそうだとおっしゃるんです。私、子どもの半数がそうだということになると、どこが境目か全然わからないと。あまりに数がでか過ぎて。びっくりしたんであります。だから、その基準というものも、私は専門家ではありませんし、直接子どもに会って、どういう子がそれなのかという判断はまだできませんので、このあたりの検証も含めて、教育長を中心にひとつきちっと現場の実情を把握しながら進めたいと思っております。ただし、おっしゃった問題の本質的なことはわかっておりますので、これは対応しなきゃいけません。しっかりやりたいと思います。 　大ホールにつきましては、今ほど申しましたように、１つは、先にやりたいことをやらせてください。しっかりと、最低10億ぐらい持っていながら、建てるものが20億になるのか30億になるのかわかりませんが、どこでもそうですけれども、基本的な金を一定持っていないと踏み切れるものじゃないと。つまり借入金で賄いたいと思っておりません。 　ひとつそういうことも含めまして、制約のある中でやるというのですから、また知恵をかしてもらいたいと思います。やります。 ○６番（中島　勲君）　　どうもありがとうございました。質問を終わります。 ○議長（中川　勲君）　　以上で会派代表による質問を終わります。 　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長（中川　勲君）　　これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　８番浦田竹昭君。 ○８番（浦田竹昭君）　　それでは、あらかじめ通告してあります２点についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず１点目は、ケーブルテレビの「テレビ寺子屋」開設に向けての取り組みについてでございます。 　この課題につきましては、さきの６月定例会で、私、ケーブルテレビへの加入促進並びにコミュニティチャンネルの有効活用について質問させていただいたところであります。そしてまた、それの答弁といたしまして、大分県豊後高田市で実施されております「テレビ寺子屋」、いわゆるケーブルテレビによります小中学生の学習指導番組のようなものができないか検討したいということでございました。 　そしてそれを受けまして、早速、先般、職員の皆さん方が先進地であります大分県豊後高田市の「テレビ寺子屋」の実態を勉強するということで、視察に行ってこられたということでございます。当市の政策課題でありますケーブルテレビの加入促進とコミュニティチャンネルの有効活用に大いに参考になったというふうに思っておりますが、その先進地視察結果の考察について、まずもってお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　石川教育長。 ○教育長（石川忠志君）　　先進地視察した結果の考察ということでございます。 　新しい学習指導要領の完全実施を目前に、今、どの地方自治体においても、確かな学力の育成ということが極めて重要な課題となっております。 　このような中、大分県の豊後高田市がケーブルテレビを活用して寺子屋講座を開設し、効果を上げているというような報道に接しまして、去る８月10日、11日の２日間、市長、私をはじめ、学校教育並びにケーブルテレビ関係者５名で現地視察をしてきたところでございます。 　豊後高田市では、平成17年から「教育のまちづくり」をスローガンに、学力向上に取り組んできておられるわけであります。その一環として「学びの21世紀塾」というのに取り組んでおられるわけでございます。これは、教員ＯＢとか、あるいは市民の皆さん、現役教員等、まちを挙げて多くの人材を活用し、公民館や学校等を利用し、幼稚園児から小学生、中学生までを対象としたいろんな講座等を実施しておられるわけであります。例えば、「いきいき土曜日」という土曜日の講座とか、あるいはまた毎週水曜日に中学校１年生を対象とした「水曜日講座」とか、いろんな事業を行っておられるわけであります。そういう中で、ケーブルテレビを活用した「テレビ寺子屋講座」というものも開設をされて、小中学生を対象に英会話、国語、数学などの講座を放映しておるところでございます。大変ユニークな取り組みとして、学力向上にも一定の効果を上げているということでございました。 　そういう意味で、視察者一同、現地でいろんなお話を聞きながら、何とかこの部分について本市でも取り入れができないかということで、全員大変触発をされて帰ってきたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　浦田竹昭君。 ○８番（浦田竹昭君）　　ありがとうございました。 　今ほど、視察の考察ということで、豊後高田市につきましては新聞、雑誌等のマスコミでも評判になっているところでございまして、いい勉強、あるいは参考になったかなと。また、私の感じるところでありますが、市の職員の皆さんにおきましても、当市の政策課題ということで、これから先進地事例を視察、勉強されるということは大変意義深いものと思っております。 　今後も、当市の発展につながるような政策についての視察等、勉強は大いにやっていただいて、政策立案に役立てていただければというふうに思っております。 　続きまして、質問の２に入るわけでありますが、今ほど考察の中でも話がありましたように、豊後高田市の「テレビ寺子屋」につきましては、「学びの21世紀塾」といった中で多くの取り組みがなされているわけでありますが、その１つとして、児童・生徒に学習機会を幅広く提供し、学習意欲や学力の向上、並びにケーブルテレビの有効活用につなげることを目的として計画されたというふうに私も聞いております。 　また、豊後高田市の「テレビ寺子屋」につきましては、当面は中学３年生、受験生を対象として、国語、数学、英語の３教科について、毎週土曜日、日曜日の午後１時から、１回の授業時間が20分間ということで放送されているということでございます。と同時に、今ほども話がありましたように、番組の編成というか構成あるいは出演担当というのは市内の学校の先生方がやられまして実施されているということで、その学校の先生方に対しましても、現場教員の分析力並びに授業力アップ、プレゼンテーション能力の向上につながればと期待されているというふうにも聞いているところでございます。 　そこで、これからそれを参考にしながら、滑川版「テレビ寺子屋」という形、構想の段階に入っていくんだろうと思っておりますが、その点に関して５つほどお伺いをいたしたいと思います。 　実際、検討される中で、いつごろからこういった形の「テレビ寺子屋」の滑川版を開設されていくのか、まず予定をお伺いしたいと思っております。 　次に、先ほどからもありましたように、豊後高田市さんのような形で、週何回やられるのか、あるいは検討されるのか。あるいは１回当たりの授業時間と同時に、放送の時間帯をどういうふうな設定をされるのかもお伺いをしたいと。 　３点目が、豊後高田市さんはとりあえず中学３年生が対象ということでございましたが、当市では小学生あるいは中学生、あるいはその中でも学年、どういった対象を考えて検討されるのか。 　次、４点目は、対象と同時に教育の中身。どういった教科あるいは番組内容、学習内容を予定されるのか。 　そしてまた最後に、その番組をつくられる、あるいは寺子屋の指導担当の方々はどういった方々を予定されるのか。 　これにつきましては、これから構想なりを検討という話になるかなと思いますので、わかる範囲内でイメージとか、こういった思いがあるんだという形でお聞かせいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（中川　勲君）　　石川教育長。 ○教育長（石川忠志君）　　それでは、「テレビ寺子屋」の実際の運営と構想等についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。 　現在、市ではこの視察の成果を踏まえ、何とか来年度から実施できないかということで、学習内容、方法等も含めて教育関係者で鋭意検討を進めているところでございます。しかしながら、本事業の実施にあたっては幾つかの課題もあるわけでありまして、１つは学校教育との協調とか連携、そこらあたりをどういうプログラムにするのか。そこが学校教育と教える分野が違っていったり、あるいはペースが違ったりとか、そういう食い違いがあってはなりませんので、そこらあたりどうしていくかということは大きな検討課題だろうと思います。 　それから講師の確保。現役教員の皆さんはもちろんでございますけれども、豊後高田では、教員ＯＢの方50名にお願いをしておるというような話もございました。そういう講師の確保をどのようにしていくかとか、運営方法あるいは対象者、例えば、小学校何年生とか中学校何年生を対象にするかとか、あるいはそのカリキュラムをどうするかとか、越えなきゃならない課題はたくさんあるだろうと考えておるわけでございます。 　ただ、いずれにしても、確かな学力とかあるいは豊かな心をはぐくむということにあわせて、もう一方ではケーブルテレビの加入率の向上といった観点からも、ぜひケーブルテレビを活用して取り組みたいと、そのように考えておるわけであります。 　今後、詳細につきまして精力的に検討していきたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　浦田竹昭君。 ○８番（浦田竹昭君）　　ありがとうございました。 　これから構想を検討ということで、積極的に、精力的に取り組むというお話を聞きました。来年度からという予定で検討されるということでございますので、私も子どもたちの学力向上、あるいはケーブルテレビの促進ということで、大いに期待をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　と同時に、１点、私のほうからお願いでありますが、「テレビ寺子屋」の中で、これからの質問にも出てくるかと思いますが、近年、高齢者の所在不明の問題、あるいは子どもの虐待の問題、親が子を、子が親を殺害するという痛ましい事件を耳にするわけでありますが、そんな話を聞くたびに変な社会、世の中になったものだなと私も思うわけであります。と同時に、ことし、戦後65年たったわけでありますが、確かに豊かさなど得たものは多くあるわけでありますが、反面失ったものも多くあると言われております。その失ったものというのは、とりわけ日本の伝統文化、あるいは日本人の心ではないかというふうに言われております。 　今日のように、自己中心主義あるいは経済中心主義が蔓延している社会になったわけであります。そういった中で、心の教育、とりわけ道徳、しつけの教育、伝統文化、ふるさとの教育がこれからの子どもたちにとって大切ではないかというふうに思うわけであります。とりわけ悲惨な事件等々を見ますと、親を大切に思う心、あるいは兄弟仲よくしていく心、あるいは友達を信じ合う心、そしてまた広く人々や社会のために尽くす心など、これまで日本の文化、日本人の心としてあったものを取り戻すための心の教育が必要ではなかろうかというふうに思うわけであります。 　「テレビ寺子屋」を検討されるにあたりまして、子どもたちや父母の皆さんを対象とした心の教育等々を検討いただければというふうに思うわけでありますが、見解をお尋ねいたしたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　石川教育長。 ○教育長（石川忠志君）　　ただいまおっしゃいました心の教育は、私も大賛成でございます。 　現在、学校における道徳教育は、豊かな心をはぐくみ、人間としての生き方の自覚を促し、道徳性を育成することをねらいとする教育活動でございまして、社会の変化に主体的に対応していくことができる人間性を育成するうえで重要な役割を持っておるものでございます。 　道徳教育の目標につきましては、従来の目標に加えて、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し」「公共の精神を尊び」「他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し」というのが加えられたわけでございます。その意味では、議員からは大変重要な提案をいただいたと考えております。 　ただ、現在このことについてどのような成果物といいますか提示をできるか、現段階ではまだ明確なお答えは持っておりませんが、１つは、挨拶運動をはじめとする道徳教育の重要性、必要性をぜひ強化していきたいと。それからもう１つは、滑川の大地と歴史を築き上げてきた先人の業績を学びながら、伝統や文化を継承するためのふるさと教育というのは、ぜひ子どもたちにとって必要であろうというふうに思っておるわけであります。 　そういう意味では、ケーブルテレビを活用しながら、道徳教育あるいはふるさと教育に努めていきたいと。あるいはまた、先人の顕彰等にも積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　浦田竹昭君。 ○８番（浦田竹昭君）　　ありがとうございます。 　このケーブルテレビにつきまして、私はあくまでも加入率の向上、そしてコミュニティチャンネルの有効活用の観点から質問させていただいて、今ほどあった子どもたちの学力向上、道徳教育も含めて利用していただければというふうに思っております。 　と同時に、先ほども言いましたように大いに期待するところでございますが、滑川と豊後の一番違うところは何かと言いますと、豊後高田市はたしか平成20年にケーブルテレビを整備されてから、加入率がもう既に88％という状況。当市は平成14年に整備されて、直近ではまだ50％に行かない状況といった中で、やはりまずはケーブルテレビの普及といったもののために番組内容を充実していただきたい。その中で、滑川市にしかない、またかつ長く継続的に親しまれる滑川版「テレビ寺子屋」に大いに期待したいというふうに思っておりますので、今後とも検討をひとつよろしくお願いしたいと思っております。 　この質問につきましては、以上でございます。 　次に、２点目の質問に入ります。２点目は、山加積地区公民館の駐車場についてでございます。 　少子高齢化、人口減少社会を迎えまして、地域コミュニティーがますます大切な時代になってきております。とりわけ中山間地におきましてはなおのことでございまして、そのコミュニティーの拠点といいますのはやはり地区公民館ではないかと思っております。ただ、その地区公民館、とりわけ山加積地区の公民館には現在、しっかりと整備された駐車場がないというのが現状であります。 　また、山加積地区の公民館の駐車場の課題については、もう既に７、８年も前から、地元住民の皆さん方や、あるいは当時の地元の議員さん方が声を大にして訴えておられた課題ではないかというふうに思っております。そんなところから、平成17年に土地が購入され、とりあえず砂利敷きでありますが整地されております。そういった中で、砂利敷きをされた市有地を公民館の駐車場として、今現在利用されているのが現状であろうというふうに思っております。 　そこで、その砂利敷きの市有地の地目並びに市有地の目的、そしてまたその敷地を管理されているのは当局ではどこの所管になるのか、まずもってお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　折田生涯学習課長。 ○生涯学習課長（折田　勝君）　　浦田議員ご質問の市有地につきましては、山加積地区公民館の駐車場用地として平成17年９月に土地開発基金で取得をしたものでございまして、４筆すべて雑種地となっております。 　また、管理所管はどこかというご質問でございますが、土地開発基金での取得は財政課の所管でございますが、現在、山加積地区公民館駐車場用地として使用しておりまして、実質的には教育委員会の所管であると認識をいたしております。
   　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　浦田竹昭君。 ○８番（浦田竹昭君）　　一応17年に購入されて、土地開発基金でということでございます。ということは、市の一般の財産ではないというふうに理解するわけであります。この目的は駐車場として利用するために購入されたということでありますが、砂利敷き市有地を駐車場として利用されているわけでありますが、実際、降雨時には敷地内のあちこちに水がたまって、足元が悪いと。あるいは冬期間の降雪、雪が積もったときには、路盤が砂利敷きのため、除雪がなかなか困難で駐車スペースの確保が難しいのが現状であろうかと思っております。と同時に他９地区の中で、公民館については駐車場を含め、周辺整備がしっかりと整い、地域住民が集いやすい環境が整っておるわけでありますが、ただ１カ所、この山加積地区だけが、土地が購入されてから既に６年も経過しておるわけでありますが、いまだに整備されていないのが現状であろうかというふうに思っております。 　また、先般の市長と未来を語らんまい会の折にも、地域住民から公民館の駐車場の舗装整備について要望があったかというふうに思っております。その折の回答としては、財源が厳しいので難しいという回答であったというふうに聞いております。本来ならば、６年も放置していた課題でもございまして、最優先でやらなければならないものではないかなと私も思うわけでありますが、いつになれば駐車場の舗装整備の財源が難しくなくなるのか、余裕が出るのか、あるいはいつまで待てば整備されるのかを含めて、山加積地区公民館の駐車場の舗装整備について実施されるよう検討を願いたいと思うわけでありますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　折田生涯学習課長。 ○生涯学習課長（折田　勝君）　　路盤舗装の必要性につきましては十分認識をいたしているところでございます。舗装整備につきましては、来年度に事業を実施いたしたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　浦田竹昭君。 ○８番（浦田竹昭君）　　今ほど、来年度にはという一言がございました。ありがとうございます。 　追加の質問をしようかと思っておりましたが、決して永久欠番にならなくてよかったなというふうに思っております。 　以上でございます。終わります。 ○議長（中川　勲君）　　暫時休憩いたします。 　午後１時再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分休憩 　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分再開 ○議長（中川　勲君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　11番澤谷清君。 ○１１番（澤谷　清君）　　通告してあります４点について質問いたします。 　はじめに、中滑川駅前の地下通路について、自転車も通れるような地下通路にできないかということをお聞きしたいわけなんですが、当局のほうの答えが出てまいりました。構造的には、階段の距離、高さというものを踏まえて勾配がとれないということで、地下通路の自転車通路は無理だというふうにお聞きしたわけなので、質問を取り下げようと思いましたが、せっかく東課長がおられますので、改めて質問に入らせていただきます。 　この地下通路は、滑川市内にＪＲ、地鉄の線路の専用地下道として２カ所あるわけなんです。正式名称は、滑川駅地下道線、そして今質問に入ります市道中滑川駅地下道線というふうな呼称だと聞いております。そしてまた、この中滑川の地下道は昭和39年、東京オリンピック、そしてまた東海道新幹線が開通したときにつくられたものと聞き及んでおります。46年前当時、滑川市の中心市街地は晒屋、中滑川を中心とする一帯だったかと思っております。 　それから46年が経過して、今地元の人たちも大変高齢化が進んでおります。そしてまた、あそこにあります田中踏切、俗に言う晒屋踏切、上小泉踏切ですか、遮断機がおりている時間が大変長いので、自転車も通れるような通路にぜひしてもらえないかということを踏まえてお聞きするわけなんですが、私は46年の間に社会情勢が大変変化したというふうに思っております。当時はバリアフリーもなければ何もないので、ただただ元気な人たちが利用できればいいと。ところが、今どこへ行っても地下道については自転車が通れるような地下道構造になっているというふうに認識をしておりますが、この地下道に関しましても、大きな改修費をかけなくて、創意工夫で自転車も通行できるという地下道に改修できないかということをお聞きするわけですが、お願いいたします。 ○議長（中川　勲君）　　東建設課長。 ○建設課長（東　朗君）　　それでは、まず１つ、中滑川駅前の地下通路を自転車も通れる通路にすべきではないかというご質問について、お答えさせていただきたいと思います。 　市道中滑川駅地下道線につきましては、歩行者専用道路として出入り口に勾配が50％の階段が整備されております。自転車が通れる斜路つき階段における整備基準勾配は、立体横断施設基準において25％を超えてはならないとして規定されておりまして、現在の50％勾配の階段に斜路をつけることは技術基準上及び安全上できない構造となっているものでございます。 　また、斜路つき階段を整備する場合におきましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、現在の階段の２倍の距離が必要となることや、西日本旅客鉄道株式会社並びに富山地方鉄道株式会社との近接工事となりまして、多大な事業費が必要になることから、斜路つき階段の整備は難しいというふうに考えているものでございます。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　澤谷清君。 ○１１番（澤谷　清君）　　答えはわかって聞いているんですが、50％から25％に距離を延ばすと。水平距離にすれば倍にすればいいわけで、垂直距離にすれば半分にするわけで25％とれるわけなんですが、ＪＲとの近接の関係については、今ここでおきますが、いろんな手法で大きな工事費をかけなくてもできるんでないかというのが建設業者の意見なんです。だから、それも設計者じゃなくて、いつも施工している業者の能力というものも一遍拾って、できるものかできないものかご検討願えればと思っております。最初からだめという答えは私も聞いていたわけなんですが、いろんな手法があると思うんで、これはまた私なりに考えて、いずれまた質問したいなと思っております。 ○議長（中川　勲君）　　東建設課長。 ○建設課長（東　朗君）　　手法としましては、通路の部分を50センチでも１メーターでも上げて、現在の斜路になる部分の距離を少なくできればいいのかなというふうにも考えられないこともないんでしょうが、現在の地下道ボックスの高さが25メートル以下になっております。 　そこで、現在、基準におきましてボックスカルバートといいますか、ボックスの高さの基準が建築限界として2.5メートル以上を必要としているわけでございます。それで斜路の距離を短くしようとかという提言もあるかとは思いますが、そういう点についても、今の構造上では無理であるかというふうに考えております。 　また、階段部分の幅員でございますが、あくまでも現在の幅員が1.8メーターあるいは2.8メーター、広いところでは3.8メーターと、１カ所だけあるんですが、ほとんどが2.8メーターと1.8メーターというぐあいになっておりまして、斜路を設ける場合の幅員につきましては3.6メーターが最低となっておりまして、現在の構造からすると、ほとんどやりかえが必要でないかというふうに思っておるわけでございます。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　澤谷清君。 ○１１番（澤谷　清君）　　法的なくくりができないということであれば、それはいいんですが、やっぱり忍びがたきを忍んで、耐えがたきを耐えて、いろいろと知恵を出しながら今までやってきたということもまたお含みおきいただければと思っております。 　それでは次、南部小学校創立30年を迎えての周辺整備をということです。 　これは、高橋議員さんも地元議員として何回かこの質問をされたというふうな記憶があります。そしてまた、私たちの知り得る社会人大会の運動場の使用頻度にしても、南部小学校は雨上がりの後の運動場の状態が非常に悪いので、使い勝手がだめだと言っていなくて、嫌だというふうな話も聞こえるわけなんです。 　それで今この質問をするわけなんですが、先般、市長さんも同席されたように、大規模改修、そしてまた耐震補強工事が30周年の節目に竣工したわけなんです。それで、その機会に合わせてぜひ周辺整備を図ってもらいたいということで、質問するわけですが、運動場は水はけが非常に悪いというふうに私は判断しております。これは寺家小学校も一緒だったんです。それと、過去に教育委員会も整備をしているんです。私も現況を見ておりました。けれどもやっぱりやわらかいんです、水はけも悪いということで。 　先般、寺家小学校では、学校長をはじめ教職員、ＰＴＡ、そしてまたグラウンドを使用する少年野球、サッカー、そういう人たちが出ながら、地元の業者さんのタイヤショベルも借りながら、そしてまた教育委員会の材料を支給して、今現在グラウンドの整備が終わったところです。まだ少しは不都合があるのかなと思っておりますが、前から見れば非常に水はけがいいというふうにみんなが言ってくれているわけなんです。 　だから、業者さんを利用するんじゃなくして、いろんな知恵をかりながら、地元の協力を得ながら、ぜひひとつ教育委員会が指導して、グラウンドの整備を真剣に考えていただければと思うわけなんですが、次長さん、いかがでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　若林教育次長。 ○教育次長（若林克己君）　　それでは、ただいまの澤谷議員のご質問にお答えいたします。 　小学校のグラウンドにつきましては、これまでも順次整備を行ってきたところでございます。南部小学校につきましても、平成19年度に整備を行ったということを聞いております。ただ、まだ水はけが課題であるということも承知しておるわけでございます。 　それから、今ほど議員さん言われたように寺家小学校で過日、ＰＴＡや振興会、あるいはスポーツ少年団等のご理解とご協力を得まして、グラウンド表面の砂の入れかえの整備をしていただいたということで、水はけ等に一定の効果があったものと承知しております。 　南部小学校におきましても、地元のご理解、ご協力を得ながら、そういうような方法で実施することも一つの手法ではないかと思っております。 ○議長（中川　勲君）　　澤谷清君。 ○１１番（澤谷　清君）　　利用するのは児童・生徒であり、社会人であり、各種スポーツ少年団ということで、やっぱりグラウンドの整備については前向きにしっかりと検討していただければと。 　業者を使ってやるということはわかるんですが、そういうことをすると、財政再建の途中に、また垂れ流しの事業をしているというふうに言われますので、お金のかからないやり方があったと思うんですが、また参考にして、ぜひやっていただければと思っております。答えは要りません。 　駐車場の増設を図るべきではないかと。これは創立30年。ということは、計画の年度を入れると35年前ぐらいの南部小学校の計画年度だったと思うんです。そのときの父兄のお年は大体35歳なんです。だから自来35年たっているということは、今70歳のおばあちゃんと言うと失礼かもしれませんが、そういう人たちが現役のときの計画だったと。そのときに車社会に入っていたかどうかということをひとつ考えていただきたいと思うんです。ほとんど車の軽四なんかなかった時代じゃなかったかなと。そういうときに、最低限これだけの駐車場があればいいんじゃないかということで30年間来たと思うんです。今は、一家じゃなくて１人に１台ですね。特に農村部においては大事な足なもんですから、２人で１台で来られる方もおられますが、１人で１台ずつで来られる方もおられるし、社会人の利用者は１人に１台ずつですね。間違っても駐車場がないんです。そして新たに地面を買い求めるという話もあったんですが、時の澤田市長は財政的にはちょっと無理じゃないかという答弁もあったと記憶をしております。 　そこで、今市長にもお願いしたいのは、周りの農道、用水は、当然農業関係者のご理解を得なくてはならないんですが、大規模な用水の暗渠化じゃなくして、きちっとしたグレーチングを敷き詰めて、片側駐車でもいいから入れば、相当の台数が吸収されるんでないかなと思うわけなんです。 　これは、当局の答えはちょっと無理だと思っておりますが、ひとつ手法を考えてもらえればというふうに思っておりますが、次長さん、そのへんの意気込みを聞かせてもらえればと思っております。 ○議長（中川　勲君）　　若林教育次長。 ○教育次長（若林克己君）　　今ほどおっしゃったように、この駐車場問題につきましては、長年の懸案となっているわけでございます。過去にもいろいろと計画なり案なりが出てきておるわけでございますが、いずれにしましても、財政的な問題もありまして、現実には至っていないという状況でございます。 　できるだけ、徒歩とか自転車あるいは相乗りで来校をお願いしておるということでございますが、この駐車場確保には苦慮しておるということで、今般、校舎の耐震補強工事に合わせまして、グラウンド側のスペースが空いたところを屋外環境整備事業ということで芝生広場にしまして、そこに駐車スペースを設けて、多少なりとも緩和をしたいと思っておるわけです。大体30台ぐらいはとめられるんじゃないかと思っております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　澤谷清君。 ○１１番（澤谷　清君）　　私も竣工式のとき見てまいりまして、芝生の上を暫定的に駐車場としても利用かなというふうな説明も受けたわけなんですが、それでもやっぱり絶対量は足りないと思うんです。だから、例えば海側のほうに用水があるんですが、その上にグレーチングをかぶせて、片側駐車でもすれば、30台、40台あっという間にとめられると思うんです。もちろん、農業委員会だとかいろんな問題があろうかと思うんですが、要はきちっとやる気があるかないかという問題に尽きると思うんです。大規模な暗渠化だとかそういうことになると、また大きな予算が要るもので、そのへんのところはやっぱり知恵を出して、少し考えていただければと思っております。 　南部小学校の利用については、大変大きな問題だと思っているんです。寺家小学校は市役所がありますし、田中小学校は西コミがあるんです。西部は農道をコンクリートにしながら駐車場にしているし、プラント３もあったりする。だから、北加積だとか東部だとか東加積だとか、いろいろと諸問題があろうかと思うんですが、やっぱり人が集いやすい環境整備をひとつよろしくお願いして、この質問は終わります。 　それでは、大きな３問目に行きます。 　本市における上水道の水源及び水質保全についてお伺いをするわけです。これは４番目の養鶏場の建設とリンクするつもりで挙げてきたわけなんです。 　私は、平成９年12月定例会で初めてこの議場で登壇したときに、本市における上水道の水源及びを水質保全について、時の澤田市長さんに、そのときの上田議長さんに通告をして質問した覚えがあります。真っ先の最初の私の質問でした。 　そのときには、水質は大丈夫かと。当時もう豚舎ができておりました。そしてまた、鉢地内には豚舎があり、木材の中間産業廃棄物処理施設ですか、あれも建てたわけなんです。だから、そういうことを考えると、本当に上大浦地内は滑川市の水がめであって、将来的にも大変大きな影響をこうむるんじゃないかということを質問した覚えがあります。 　そのときの市長の答弁では、ちょっと間違っていたんですが、滑川の水源は上大浦地内にあって、深井戸で取水しているので、水質保全には大きな影響はあまりないのではないかというような答弁だったのですが、後から聞くと、これは当局の間違いだと。一番大きな井戸は浅井戸が１号井戸としてあそこにあるんです。今聞いていると、日量大体3,600トンほど揚げていると。普通、我々3,600トンと言われてもぴんとこないんです。ドラム缶だと何本かということになると、それに５を掛ければ、200リットルのドラム缶の数が出てくるんです。あそこだけで日量１万8,000本ほど揚げているんです。それぐらい重要なところですので、大丈夫かという質問をしたわけなんです。 　そしてまた、平成13年６月です。これは水道水にクリプト原虫が混ざって、病原性の病気になるということで、アメリカでも大きな問題になって、40万人が集団感染して400人が死亡したと。その後、日本国でも２カ所ほどあったということで、この問題を指摘したわけなんです。そのときは、確かにクリプト原虫という病原菌は家畜、そして野生生物に寄生すると。そして、病原体が２個や３個だけ体内に入っても発病する可能性のある病原菌だと聞いておりまして、滑川市もその病原菌に関しては厳しく注視をしているというふうな答弁をいただきました。けれども、最後に、県としては鉢地内にある養豚施設は汚染源になり得る施設だというふうに当局が答弁しているんです。だから、汚染源になり得る施設だというふうに県は判断しているわけです。ただ、今までは、そういうような形で何もなかったから、そしてまた厳しく検査しているから大丈夫でしたという話だったんです。それは平成13年です。 　そして直近では、平成21年３月に上市町蓬沢地内で5,000頭余りの養豚施設ができるのではないかという風聞が出たんです。そのときの下水道課長の答弁では、下流に滑川市の水源地があるので、もしそれが現実になれば、大変憂慮する問題だと思っておるという答弁も出ております。それ以来ずっと来て、今回、養鶏場の問題が出たわけなんですが、これで一遍、滑川市民の方にもぜひ聞いてほしいので質問するんですが、この上大浦地内における水源井戸、そして上大浦地内以外の水源井戸の現況を一遍お示ししていただければというふうに思うんですが、上下水道課長、よろしいですか。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　それでは、上大浦地内とそれ以外の水源の現況はというお尋ねでございます。 　まず、上大浦地内におきましては、現在、第１、２、８の３水源地があります。その水源地の日量の揚水量でございますが、第１水源地では日量、先ほど議員さん3,600トンとおっしゃいましたが、21年度実績では日量約3,700トン、第２水源地では日量約1,600トン、第８水源地は日量約1,100トンで、合わせまして３水源地からの揚水は約6,400トンでございます。 　それで、年間の揚水量と市全体の年間使用量の比率はということでご質問いただいておりますが、この比率につきましては、21年度の年間揚水量でございますが、約235万トンでございます。市全体の年間使用量の比率は約47％でございます。 　それから、上大浦以外の水源井戸ということで、数につきましては蓑輪水源地を含め９つの水源地がございます。その日量の揚水量でございますが、約7,200トン揚水しておりまして、年間使用比率は約53％でございます。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　澤谷清君。 ○１１番（澤谷　清君）　　この質問で何を言いたかったかというと、今問題になっている養鶏場の向かいにある上大浦地内の揚水施設で、年間の滑川市の47％、50％弱の飲料水を吸い上げているということで、それを聞きたかったんです。だから、私は大変大きな問題を含んでおるというふうに思うわけなんです。そしてまた、ただただそういうことだけを言っておってもわからんのですが、１本200リットルとすると、上大浦地内だけでも１日に３万2,000本のドラム缶を吸い上げておるというふうに私は数量的に判断したわけなんです。それぐらい膨大な飲料水を上大浦地内で吸い上げているということを理解していただければと思っております。 　そしてまた、３番目の水源井戸の水質は、将来にわたり保全されるのかと。ということは、今までいろんな問題が出てきているわけなんですが、その都度その都度、現場対応なんです。だから、私たちの子どもあるいは孫、そういう私たちの子孫が滑川の水を将来にわたり、安全で安心して利用できる形態をとっていかなくてはならない時期に来ているのではないかと思っております。 　それと、この水の問題ですが、今４つの大腸菌、あるいは糞便性大腸菌、そういうような形で４つの菌類を検出する、それでは飲料水としてはだめだと言われているのですが、今はもう時代が変わったんです。遺伝子組み換えの作物が使われている、抗生物質が使われている、そういうことになると、環境ホルモンの問題が今非常にやかましいんですが、これなんか今の検査体制では検出されないんです。これからの時代には大変大きな課題が出てくるんではないかと。 　これは鳥だけじゃなくして、豚舎にしても一緒なんです。そして我々が育ってきた時代では、こんなもん、鳥インフルエンザはどこの話かと。今はもうインドネシアで強力な鳥インフルエンザが発生しているというふうに新聞報道で出ていました。また口蹄疫で、豚のそういうのも僕らは全然知りませんが、一遍でだめになるんです。そしてまた今の現況は、法的に、発生した場所の現場主義で処分しなさい、持ち出しするなとなっているんです。だから、そういう時代の環境の流れがものすごく変化している中で、私はこれから恒久的な問題として、ぜひこういう施設が建設されるであろうところは市で買い上げをして、保全していただければというふうに思うわけなんです。 　それと、現在言われております養鶏場は３町歩ちょっとということで、坪2,000円にすれば、失礼な話ですが2,000万円ちょっとぐらいで買い取りできるんではないかと。これは地権者がおられますのでそれはまた問題ですが、滑川市はそれぐらいの投資をしても自分たちの水は自分たちで守っていかなくてはならない時代だと思っておりますが、当局のご見解をお聞きいたします。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　議員さんの、将来にわたり水質が保全されるのかということと、あわせまして開発可能地を買い取るべきではというご質問でございます。 　私どもは、将来にわたる水質の保全については確約されておらず、今後の水質検査結果の推移を注視していくこととしております。 　また、市の責務として、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持について必要な施策を講じる必要があるが、現段階では開発可能地を水質保全目的に買い取ることは現実的ではないと考えております。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　澤谷清君。 ○１１番（澤谷　清君）　　担当課長の答弁ですので聞きおきますが、中屋さんのときはこの問題はあまりなかったと思っておりますが、澤田さんのときに、やっぱり中屋さんのときもかな、担当者は心配しているんです。 　何でかと言うと、滑川市で条例をつくってもだめなんです。今問題になっているのは早月川の右岸、開発行為が行われるのは魚津地区です。そしてまた、これからもそういう可能性があるのは上市地内なんです。だから、滑川市の行政で及ばないところに条例を持ってきてもだめなんです。これはもしかしたら、県がきちっとこういう問題に対して近隣市町村と提携を結んで、例えば早月川の流域に関してはしっかりした環境保全条例なんかをつくって、絶対に飲料水に悪影響あるいは風評が行かない、そういうところまで行かないと私はだめだと思っているんですが、その意気込みは、やっぱり今みたいな形で滑川市で余力があれば買い取りして、自分たちの水源涵養地として将来的に利活用するような方策も私は必要だと思っております。 　これは課長にはちょっと酷な話なので、市長にひとつどうですか。こういう形で、将来的に滑川市の水質保全を守るために先行投資というような形ができないかどうか、市長のご見解をお聞きいたします。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　お答えしたいと思います。 　買い取りの話は想像しておりませんでしたので、にわかに回答は出せません。ただ、養豚場があって、今鶏の問題が出てきたと。これが安易にすっと通っていけば、その上流にまた何が来るかわからないと。限りなく心配の種が広がるという心配を実はしております。 　魚津市の地面を滑川市が買うということは容易かどうか、そういうのを含めて検討をしなきゃいけないということがまず１点。 　それから、先ほど澤谷議員がおっしゃったように、県のほうへ手続上の問題で、農業経営課に相談に行っておりますが、水の環境の関係の担当課はどこか、先に調べて、質問があした終われば、あしたのうちにでも県へ走りたいと思っています。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　澤谷清君。 ○１１番（澤谷　清君）　　これで水道水に関してはおきますが、この上大浦地内で吸い上げている源流は伏流水なんです。そしてまた、一番大きく吸い上げている井戸が地下20メートルから25メートルで、日量3,700トン、ドラム缶にして５掛ければ出てくるんですから１万8,000本ですか。それぐらいの水を伏流水から揚げているということで、非常に河川水の影響を強く受ける水源だというふうに私は判断しています。 　そして、早月川の特異性として、ほとんどの時期で表流水が流れないんです。冬期間はまず無理、今現況も無理。そういういつも枯れたところへ排水が流れていくということで、非常に問題があるのではなかろうかと。砂地に水がしみ込むような川だというふうに思っておりますので、またそれも参考にしていただければと思っております。 　４番目の養鶏場の建設について。これは幾つも、今代表質問でもあったんですが、現在48万羽を養鶏したいという計画を市長のほうからもお聞きしたわけなんですが、この水源井戸の影響を問うということで、副市長さんにも答弁をもらいたいと思っております。 　私は、この大きな問題の一つは、魚津市の問題ではないと思っているんです。地権者は皆さん滑川市だというふうに聞いているんです。だから、滑川市の地権者の問題が解決しないと、この問題は解決しないというふうに私は判断しているんです。もし魚津市さんに、「いや、お願いします。何とかひとつ」と言われて、「あんた、売り主は滑川市でしょう。滑川市の問題ですよ」と言ってこられるともうだめなんです。だから、これはひとつ、滑川市の問題としてとらえてやっていっていただければというふうに思っております。 　そしてまた、地権者の方も滑川市民なんですが、自分たちの財産である土地を有効に活用するのは当然だと私は思っておりますので、地権者の方にああだこうだという思いはありませんが、片や滑川市民３万4,000人の命のもとを預かる水源地がそこにあるということもぜひ地元の方にご理解していただいて、質問に入らせてもらいたいと思っております。 　本市の水源井戸への影響をどのように考えておられるのか、久保副市長のほうでひとつお答えいただければと思っております。
   ○議長（中川　勲君）　　久保副市長。 ○副市長（久保眞人君）　　澤谷議員の本市への影響という問いに対してお答えしたいというふうに思っております。 　先ほども答弁したわけですけれども、この問題は非常に難しい問題で、ご指摘のとおり、地権者が滑川市ということ、それから法的に規制するものがあるのかどうかということ。具体的に、水、井戸への影響ということで、養鶏場の排水は、鶏舎の洗浄排水を沈殿槽に送ると。上澄みの水は合併浄化槽で処理後、早月川へ放流するという計画になっております。その排水量は１日当たり10立米、これを毎分に直すと７リッターになるそうです。これを２週間かけて排出するということで、６棟ありますので、それを順次繰り返すということであれば、年約４回になるということでございます。 　先ほども再三指摘されていますとおり、飲料水の大半が上大浦地域で47％、それから第１水源に限って言えば30％になっているという大事な水源でございます。そういったことが、仮にもし人的なミスだとか、あるいは大雨といったことで流出するということも考えられないわけではありません。 　そういう意味で、住民の方、それから澤谷議員もご指摘のとおり、そういう懸念が払拭されない限り、やっぱり安全・安心というわけにはいかないのではないかと思っておりますし、皆さんも懸念されるのではないかなというふうに思っております。 　先ほど、土地を買い上げてはどうかという趣旨の発言もありました。これもひとつ考察すべき有効な手段ではないかなというふうにも思っております。化学的にＢＯＤが基準値以下だからという問題でもないというふうにも考えます。やっぱりおいしい滑川の水のイメージダウンにもつながるかもしれません。 　そういったことで、多方面から影響があるのではないかなというふうに考えておりますので、先ほども言いましたけれども、一丸となってこの問題に対応していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　澤谷清君。 ○１１番（澤谷　清君）　　以上で質問は終わるわけなんですが、平成９年６月に群馬県内で養鶏施設場の建設計画が上がりまして、住民の大きな反対の中で中止になったと。そのときの計画では、24万羽の養鶏場の施設だというふうに聞いておるんですが、今回、いみじくも倍の48万羽ということで、私たちはどれだけの数量なのか全く見当がつきません。１万羽、２万羽を囲っておられる方に聞いても、大変悪臭だとかいろんな問題があるので、地域住民に非常に苦慮しながら経営をしておるということを聞いております。 　その中で、何で中止になったかというと、その地域では水源条例というものを持っていて、その条例の内容に開発行為がひっかかって中止になったということを言うわけなんですが、いかんせん、滑川市には規制するような条例もできませんし、また魚津市や上市町に及ぼす条例もできないだろうと思っておりますが、こういうような形で住民の大きな、反対というよりも水源を守るという自然な行為で、養鶏業者さんが撤退していかれたと。 　私は養豚場の問題も、私も豚肉を食べるんですが、どこでも迷惑施設だというふうな考えは持ちません。鶏もやっぱり大事な食料ですし、先ほども市長がおっしゃったように、地域の経済あるいは食料の増産というものに大きな貢献をしているということも私は認めます。けれども、水源地の横でせんでもよかろうがというのを私の意見として述べて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（中川　勲君）　　４番岩城晶巳君。 ○４番（岩城晶巳君）　　では、前もって出してあります質問４点について、順次やっていきたいと思います。 　まずはじめに、１番目の８号線バイパス４車線化工事について。（１）（２）（３）とありますが、まとめて質問いたしたいと思っております。 　今年度中に８号線バイパスの４車線化ということで、富山より稲泉の交差点まで４車線化が完成するということを聞いております。そしてまた反対に、魚津のほうからも４車線化の工事をやっておりまして、アピタのところから出と申しますか、早月川の手前まで４車線化が完成するということになっております。これは、今年度の事業が20億円ぐらいかかってそれだけできるというようなことを聞くわけなんですが、肝心の滑川市の稲泉交差点より、そしてまた早月川の手前、滑川市内のバイパスの距離でいけば７割近くの距離ではなかろうかなと思っております。これが全く先行きが見えないということでございます。政権交代によって、予算も大幅に削られて、今度は２億円しか出ないというようなお話も聞きます。 　滑川市といたしましても、ただ稲泉交差点までで安心して、それでとりあえず終わったかというようなつもりでおってもらっては困るわけでございまして、先般、７月６日、滑川富山バイパス建設促進期成同盟会ですか、これは富山から稲泉交差点までの建設の促進ということで、一応それが今年度中に稲泉交差点までの工事が完成するということで、その建設促進期成同盟会が今年度をもって解散というお話を聞きました。あと、それ以降は、東のほうはいつも魚津のほうでやっております朝日滑川間国道・バイパス建設促進期成同盟会ですか、それに変わっていくというようなことになるわけです。 　こちらのほうにも書いてあるわけなんですが、やっぱり滑川市としても、途中で４車線から２車線、そしてまた魚津のほうへ行ったら４車線と。非常にでこぼこした、交通の障害になるというか、結局４車線というのは車の渋滞をなくするということの意味があるわけなんですが、途中を２車線この程度やっているのでは全く何の意味もないのではないかなというような感じでおります。そちらにも書いてあるように、何となく、滑川市においては事業が西高東低であるというような気がいたしております。 　やっぱり、東のほうには会社関係の誘致ということで、いろいろと田畑を提供する方々がたくさん市のために協力をしておるわけでございます。何としても、ここらあたり、予算がどうのこうのというよりも、国、県への働きをどう考えておられるのか、ひとつお聞きいたしたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　東建設課長。 ○建設課長（東　朗君）　　それでは、８号バイパスの４車線化工事についてのご質問にお答えいたします。 　国道８号バイパスの４車線化につきましては、平成22年度末までに上市町竹鼻から滑川市稲泉までの2.9キロメートルが供用開始される予定であります。それに伴いまして、交通渋滞の緩和が見込まれるものとして期待しているところでございます。 　現在、魚津市側につきましては、魚津市出より佐伯交差点までの間において、４車線化工事が鋭意進められており、また、早月川橋梁につきましても、下部工事が今年度完成する予定であるということを聞いているところでございます。 　中間地区の２車線区間に関しまして、国土交通省におきましては、交通状況を見守りながら対応していきたいというふうに言っております。 　市といたしましては、引き続き魚津・滑川間の４車線化の早期完成に向けまして、朝日滑川間国道・バイパス建設促進期成同盟会、予算編成時における市の重点事業要望などを通じて、国及び地元国会議員等への請願、要望を幅広く展開していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　岩城晶巳君。 ○４番（岩城晶巳君）　　車の渋滞の様子を見てということでございますけれども、話によれば、高速道路が無料になるから、泊までは８号線バイパスも要らんがでなかろうかというふうな話をする国のほうの議員もおるというようなことを聞くわけなんですが、どうしても中途半端な２車線だけをほっぽっておくということは、車の渋滞の様子を見てというよりも、４車線になって、２車線になって、４車線になるということですから、必ず交通渋滞が起きるということになるわけなんですけれども、市としても、目いっぱい国、県に働きかけて、４車線化に向けて頑張ってもらわなければ納得がいかないと思います。 　一応、そういうことで、これからも稲泉交差点で終わったという気持ちにならないようによろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、２番目の質問に入りたいと思います。 　２番目の質問、職員採用についてということでございますが、先般、８月31日に来年度の採用職員の発表がなされたと思います。本年は非常にレベルが高い、例を見ない多くの方々に滑川市を受験していただいたということはインターネットから見れば推察できると思います。 　いろいろと有望な人材が滑川市に入ってくれば、まことに市の発展のために大きく寄与できるのではないかなという思いでおるわけでございますけれども、今年度は新市長さんになられて初めての職員採用ということになったと思います。その中でも、今年度の方針といたしまして、滑川市としてどんな人材が欲しかったのかと。やっぱり市長さんもかわられれば、望む人物像もまた変わるのではないかなという思いもあります。 　ひとつ、どういう人材、どういう若い人たちを欲していたのかといいますか、望んでいたのか。数字的にいけば激戦だったような感じを受けますけれども、そこらあたり市としてポイントといいましょうか、今年度だけに対しての、市としてこういう若者が欲しかったということをちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○議長（中川　勲君）　　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤孝男君）　　ただいまの岩城議員の職員採用についてお答えしたいと思います。 　来年度の職員採用の方針につきましては、採用人数は来年３月末で定年退職する職員の補充を基本としております。それに昨年度の途中で退職した土木技術職員の補充を考慮し、職種としましては一般行政、土木、消防士の３つの職種について募集を行ったものでございます。特に職員全体の年齢バランスや、社会経験があり即戦力となる職員が必要との考えから、一般行政職の採用対象年齢の上限をこれまでの32歳から35歳までとしたものでございます。 　採用にあたっては、住民へのサービス精神が重要との観点から、より面接試験を重視し、今回、１次試験合格者をこれまでよりも多くして、２次試験の面接を実施したところでございます。議員もおっしゃいましたが、先日、８月31日に合格発表をしておりまして、一般行政10名、土木３名、消防士２名の内定を行ったところでございます。 　この結果、必要な人数は確保できたと考えております。 　いずれにしましても、少数の職員であっても住民へのサービスが低下しないよう、適正な人事計画により、明るく元気な人材の育成や資質の向上に引き続き努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　岩城晶巳君。 ○４番（岩城晶巳君）　　ちょっと１点だけお聞かせ願います。 　行政職、技術職、消防職で15名だということですけれども、その中で、社会経験者が何名ほどおられますか。それと新卒者ということになると思いますけれども、そこらあたり発表できれば、お聞かせください。 ○議長（中川　勲君）　　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤孝男君）　　すみません。今即答はちょっとできませんが、社会経験のある人は、確かな数字はこちらに資料を持たないものですからわかりませんが、５名前後だったと思います。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　岩城晶巳君。 ○４番（岩城晶巳君）　　社会人経験ということになれば、即戦力で、即仕事に間に合うというような形になると思います。 　一遍、上田市長にも７月の監査の公表のときに、市職員の採用についていろいろと、こういう人物像とかということを聞いたことがあったと思いますが、今回、このような人数ということで、ご本人とされましても満足とはおかしいですけれども、思ったような人物が採用できたかなというような思いでおられますでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　お答えします。 　ことしは、東大から早稲田、北海道大学から東北大学、東京理科大、いろいろと大学で言えばネームバリューのある大学から、名古屋大学もいました。金沢大学、そんな名前がいっぱい出てきた年でありました。学校のレベルそのものよりも―一応そういうのが特徴でありますが、やはり滑川市にとって、滑川市の職員として働いてくれる、将来ともども滑川市に貢献してくれる、そういう人物を求めておったわけであります。 　近年、どういうことですか、少し職員の中にも、これは滑川市だけでなくて県庁職員でも、途中から危なくなる人があります。そういうことも含めますと、なかなか面接一発というわけにはいきません。 　それからもう１つの特徴を申しますと、最近は採用試験のための予備校へ行っているんです。学科試験も予備校でがんがんやっているんです。面接の練習もいっぱいやっているんです。私らちょろちょろですわ。その中で人物を見抜くというのは大変なんです。そういう努力をしているのは、その人の努力ですから買わなきゃいけないんです。ただし、長い意味でその人が退職するときに、いい仕事をした、自分が滑川市の職員としていい仕事をして、終わるときの満足感というものを持ってもらわなきゃいけないし、滑川市にとっても、そういうふうに頑張った人が滑川市の市民に対する貢献度が高かった人だというふうに思います。 　そういう意味では、面接が終わったときの結果の話を１つだけ申し上げます。 　面接したメンバー、全部出ていましたが、最終選考で一人も違和感なく、この人はいいという人は全員一致であったことをご報告申し上げたいと思います。いい人物がとれたと思っています。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　岩城晶巳君。 ○４番（岩城晶巳君）　　今市長も言われたように、いい人物が採用できたということでございます。ということは、あとは周りの皆さん方が育て、いかにどうするかということで、栄養をつけていただいて、来年の３月交代する人もおられますが、滑川市発展のためにひとつ、大きく育つ人物をつくっていただきたいと思います。 　今の話によれば、頭脳明晰、明朗闊達、清廉潔白と、そういうような人物ばかりではないかなというような思いでございます。あまりにも活発過ぎて飲酒運転のないように、またよろしくお願いいたしたいと思います。 　満足した採用ということでございますので、安心してまた来年の４月を楽しみにいたしたいと思います。 　続いて、次の質問に入りたいと思います。 　３番目の学童保育についてということでございますが、これに関しましては、いつもよく私が質問しておりますけれども、今年度の夏は非常に異常な暑さということで、最近は和らいできましたが、夏休みの学童保育をするあたりから非常に暑くなってきた感じだと思います。おかげで、学童保育をやっていながらも、施設の中にずっと閉じこめておくと子どもたちがかわいそうなものですから、どうしても外へ遊びに出したりというようなことになります。非常にことしは暑いものですから、熱中症、日射病、いろいろな危惧がされたわけでございますが、特に私の地元であります東部小学校の学童保育は、私ところの近くの早月公民館でやっております。 　この暑い中、涼を求めて、東部小学校のプールに、昼から20分から30分かけて、いつも歩きながら行ったり来たりしておるわけでございますが、指導者の方々も交通事故に気をつけたり、そしてまた子どもたちに傘を持たせて、熱中症、日射病にかからないように非常に大変な思いで指導をしておられたのをよく見ております。 　夏休みの学童保育も、先月の８月31日で終わったわけなんですが、各校区の実績といいましょうか、預けられた人数が校区別にどの程度なのか、多分把握できておると思いますのでお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　川原福祉課長。 ○福祉課長（川原啓子君）　　それでは、ことしの各地区の夏休み学童保育の利用状況についてお答えさせていただきます。 　まず、南部小学校児童育成クラブが26人、西部小学校児童育成クラブが39人、西部小学校西部児童育成クラブが24人、寺家小学校児童育成クラブが38人、田中小学校児童育成クラブが25人、北加積小・東加積小児童育成クラブが32人、東部小早月加積地区児童育成クラブが38人、東部小児童育成クラブが37人、合計259人で、昨年より32人の増となっております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　岩城晶巳君。 ○４番（岩城晶巳君）　　夏休みの学童保育については、毎年毎年増えてきておるというようなことで、早月公民館で見ておりましたら、エアコンをきかせておるわけなんですが、話によれば、子ども１人60ワットずつの電球をつけておるというような感じですので、三十何人もおりましたら、冷房がきかないような感じで、非常に大変な保育だなというようなことを言っております。多分、川原課長も１回か２回、現場へ行かれたということを聞いております。私も近くなものですから、何回か様子を見に行っておるわけなんですけれども、いつも言っておるように、公民館行事とかつかったりして、上へ行ってみたり下へ行ってみたりというようなことで、非常に大変な思いをしておるわけでございます。 　それともう１つは、うちところの早月の場合は子どもたちを預かる時間が５時半というような形になっておるわけなんですけれども、やっぱり働く親御さんにすれば、６時ごろまで何とかならないかなというような話を聞きます。いろいろな状況もあるわけなんですけれども、多少市が負担しても、そういう時間延長みたいなものができないものかなというようなことをちょっとお尋ねいたします。 ○議長（中川　勲君）　　川原福祉課長。 ○福祉課長（川原啓子君）　　それでは、お答えさせていただきます。 　市内の放課後児童クラブの実施時間については、おおむね18時までを当面の目標とし、個別の終了時間については、事業を受けている各地区の児童育成クラブ運営協議会で定めております。現在、18時までが４カ所で、残りの５カ所については17時30分以前の終了となっております。 　市では、保護者のニーズを踏まえながら、各地区の指導員と協議をしているところでありますが、なかなか指導員の確保が困難な状況であります。 　なお、この事業については、国等の補助事業として実施しており、時間延長については補助金が加算される制度となっております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　岩城晶巳君。 ○４番（岩城晶巳君）　　今言われましたように、時間が延びれば補助も多くなるというようなことですので、ひとつ親の方々のニーズに合うように、指導員の方々にもまた、説得とはおかしいですけれども、人員の確保は大変とは思いますけれども、なにとぞそのニーズに合うような形で進めていただきたいと思います。 　それともう１つ、３番目の学童保育。一遍、ちょっと担当課に聞いたことがあったんですが、公民館で行ったということで、小学校にはＡＥＤは設置してあったわけなんですが、公民館にはまだ未設置という形になっておると思います。ここらあたり、どういう思いでおられるのか。また、わかっておって、いずれつけたいなというようなことでおられるのか。 　もう１つは、私はどこも一緒かどうかわかりませんが、早月の場合を見たら、公民館の隣が幼稚園ということで、幼稚園が持っておるのかなと思えば、幼稚園も別に持っていないと。お互いつけるのを待っておるというような形でございます。 　公民館については、どこの地区も集会所という意味合いがありますので、子どもたち以外にも使わなければならないときがあるのかもしれません。特に、今回早月の場合は、学童保育をする前に、子どもさんで、都合の悪いとはおかしいですけれども、それを使わんにゃならんがでなかろうかという子どもさんもおられたということを聞きまして、ちょっと心配しておったわけなんですが、結局、何もなく学童保育が終わったわけなんですけれども、そこらあたり何か計画があるのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　川原福祉課長。 ○福祉課長（川原啓子君）　　それでは、お答えさせていただきます。 　本市におけるＡＥＤの設置については、小中学校や体育施設を中心とする公共施設から順次設置されてきております。現在、大部分の放課後児童クラブの実施場所となっている地区公民館には未設置の状態でございます。 　地区公民館は、地区福祉センターと位置づけられるなど、子どもから高齢者まで多くの利用がなされており、今後、市内部で設置に向け協議したいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　岩城晶巳君。 ○４番（岩城晶巳君）　　いずれはつけたいというような形でございますけれども、ＡＥＤを設置したからずっと公民館で学童保育をせよということではまた弱りますから、それはそれとして、公民館は各地区の集会場所です。また、年寄りの方も老人会のような会合もありますし、向かいにも幼稚園があるということで、ＡＥＤを使わなければならないときがあるやもわかりませんので、なるべく早くＡＥＤの設置をお願いいたしたいと思います。 　そして４番目ですけれども、今までを総括いたしまして、何回も質問するたびに、学童保育は学校の近くにということを言っておるわけなんですが、最近の答えはいつも、子ども課を設置してから考えるというような返答がよく聞こえるわけなんですけれども、これは今言いましたように、東部小学校の夏休みなんかも非常に暑い中をプールに行くわけなんです。それで１時間ほど泳いで、また20〜30分かけて帰ってくるわけなんです。浜加積、早月、どちらも非常に暑い中、子どもたちがわいわいがやがや言いながら、皆さん方、楽しげに行き帰りはしておりますけれども、あれだけの距離を歩けば、やっぱり交通事故とか、熱中症、日射病というようなことも考えられます。登下校の、どちらかといえば温度の低いときと違いまして、プールに行くときは大体１時ごろです。そして帰るときも３時ごろ、非常に暑いときでございます。なにとぞ、学校近くに学童保育の場をというような形を早く検討していただきたいと思います。 　そしてまた、多分、６月の質問の中にも、昔、浜加積小学校を建てるためにということで、魚津の島尻のほうに滑川市の木がたくさんあるというようなことを聞きます。そういうような木もたくさんあるわけですから、そういうことの利用もまた検討していただいて、学校の近く、多分体育館の横なんかは、非常にいい場所が待っておるというような感じでございますので、なにとぞ学童保育の場、先ほど西高東低と言いましたが、ひとつ東のほうにそういうようなものを一つつくれば、そういう言葉も少なくなるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　ご感想をひとつお願いします。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　では、お答えいたします。 　西高東低は、私はその言葉を受けたくありません。先ほどのことについて、先に申し上げます。 　富山滑川バイパスは、ご存じのように富山・滑川間の期成同盟会の範囲で、富山から長い時間をかけてゆっくりと来たわけでありまして、ここへ来るまでの国に対する陳情は並大抵のものではなかったということをご理解いただきたいと思います。私、20年かかってやっとここへ来たんですから、西高東低という意識は全くありません。ちょっとこの言葉は欲しくないです。滑川市は一つですので、そういう理解のもとにこれからお考えいただければうれしいと思います。 　ただし、以東の道路のことに言及しますが、魚津市は、魚津市内の中の事情によって、魚津市独自の陳情をされておったということがもとだと思いますし、政権がかわる前の働き方によって、国に対するインパクトの強いラインを持っていらっしゃったということが魚津市が早くなった原因だと思っております。そういうことで、ご勘弁いただきたいということを強く言っておきます。 　そこで、今回の東部小学校のことにつきましては、岩城議員がおっしゃる以前に、タウンミーティングでも非常に大きな問題で上がっておりましたし、このことは捨ておくつもりは毛頭ございません。 　そこで、一つの理想的な姿として、子どもはやっぱり学校内で対応するのが正しいんだろうと思います。昨今の学童の放課後のことにつきましては、学校は放課後になれば私らの範囲じゃないというような感じのはねつけ方をする、ここに問題があったんだろうと思います。今川原課長が答えるように福祉関係みたいな話をする。「学校って、昔、遅くまでいませんでしたか」「なん、私らの時代は学校というのは日が暮れて帰ることもしばしば」。先生が帰れとでも言わなきゃそんなことはなかったわけであります。
   　だから、そんなことを考えますと、まるで放課後は学校の先生の範囲じゃないような考えそのものも、やや時代の流れはあるにしても、突っぱねるということはあまり私は好ましくないと思っております。 　そこで、私のマニフェストをごらんいただいたら中に１つ書いてあるんですが、今、学校のクラブ活動をもう少し拡大してもらいたいと思っています。クラブ活動等の拡大によって、放課後児童の対応を少し幅を広げてもらって、広く子どもたちと接する先生方を多くしてもらいたいと。学校の先生方も、授業が終わっても子どもと触れる時間をつくっていただければありがたいなと思っております。 　そういうことでは、学校内の教育改革の一面をのぞかせているわけでして、これもやってみたいなと思う一つであります。 　それから、放課後児童クラブといいましても、例えば宿題塾という形でやる方法もあると思います。スポーツクラブという形で、例えば陸上競技をいろいろやらせるとか、マット運動をやらせるとか、子どもの発達に応じた運動を盛んにしてみるとか、絵や書や絵画や科学の勉強ができる、あるいは岩城さん、追分の山本先生にお願いするような自然科学の分野での対応の仕方もあろうかと思います。 　いずれにしましても、協力者の範囲がかなり広いほどこういうことがやれるわけでして、これも地域ぐるみで、地域の子どもは地域で守るという対応ができればありがたいなと思っております。 　そこで、結論を申し上げます。 　学校へもう一度行って、学校の中をもう一回点検して、学校の中でできるかどうか。これもまた、東部小学校は１クラス増やさなきゃいけない状況にあります。それも含めて、もう一度点検をしたうえで、決定的な対応をいたします。今から準備しまして、少なくとも来年のうちには新しいものを建てて対応することも含めて、この問題は解決したいと思っております。特に浜加積と早月の両方に分かれての放課後児童クラブでありまして、早月は特殊事情だと思っております。 　そういうことも含めて、早月がやったから、各学校に全部これをつけろと言われてもできる問題ではありませんので、ほかのところはそれぞれの事情に合わせて対応する。早月の問題は、特に遠距離を歩いておるうちに交通事故等、お子さんの置かれている状況が痛いほどわかりますので、しっかり対応するということでお答えをさせていただきました。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　岩城晶巳君。 ○４番（岩城晶巳君）　　市長、決意を聞きまして、またたまに地元の公民館のほうへ来て様子を見ていただいたことも何回かあったとは聞いておりますが、前向きな言葉をいただきまして、まことにありがたく思います。ひとつそういう方向でよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、安全・安心についてということでございます。 　東部小近くの市道北野浜四ツ屋線から旧８号線の地下道を通って、県道の138号線まで向かう道なんですが、これを言ってもあまりわからんものだから、ちょっと地図をかいてきましたから、皆さん方、ゆっくりと見てください。（地図を示す）どこのことかといいましたら、東部小学校のグラウンドを縦にこうしておりていく。ここに地下道があるわけなんです。ここにまた県道があるわけなんですが、この道はどちらかといったら、田んぼ道をアスファルトにしたような感じなんです。ところが通学路になっておるわけなんです。そしてまた、ここに地下道があるわけですが、ドライバーの方も子どもの方も、登下校非常に危ないという形になります。教育長さん、ちょっとまた見ておいてください。あんたさんのところの近くですから。 　ここらあたり、何とか整備にならないものかという話をドライバー、親御さんから聞きますが、これはどの担当課になられるのか。ちょっとお聞かせ願えればと思います。 ○議長（中川　勲君）　　東建設課長。 ○建設課長（東　朗君）　　市道北野浜四ツ屋線の歩道整備の予定はあるかとのご質問にお答えいたします。 　東部小学校周辺の通学路における歩道設置につきましては、現在、市道宮窪大島線道路改良事業により、中野島から四ツ屋までの全体延長1,100メートルを平成20年度から24年度までの５カ年計画で、歩道整備を実施しているところでございます。 　市道北野浜四ツ屋線の歩道整備につきましては、現在のところ、整備計画の予定はしておりませんが、歩道整備が必要な路線の一つであるということを認識しておりまして、今後交通量等の調査を踏まえていきたいというふうに考えております。 ○議長（中川　勲君）　　岩城晶巳君。 ○４番（岩城晶巳君）　　あそこの道路に関しましては、東部小学校の上のほうに住宅団地があります。あそこの縦道を真っすぐおりていけばいいわけなんですが、途中で狭くなるもんですから、どうしても迂回路という形で、あそこの道を通って旧８号線へ出るという方が多いわけですので、認識しておいでなのなら、早急にまたよろしくお願いいたしたいということでございます。 　それと、次の質問に入りますが、市道宮窪大島線。一応先ほども言いました拡張工事を今やっておいでですが、多分、信号が新しくできた交差点より100メーター向こうのほうの四ツ屋の公民館をおりる縦道までが工事だと聞いております。それ以降、東側。あそこはカーバイド前の縦道、大島の県道沿いの交差点、そして今言う宮窪大島線が交差する道路、非常に複雑な交差になっております。それ以降、東側のほうに関してはこれからどうしようかというお考えはおありでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　東建設課長。 ○建設課長（東　朗君）　　市道宮窪大島線は、四ツ屋町内まで拡幅中だが、完成が早まるのかという１点と、もう１点、それ以東の整備計画はどうなるかとのご質問でございますが、お答えさせていただきます。 　市道宮窪大島線における歩道拡幅を含めた道路改良工事につきましては、地元町内会、関係地権者等の協力で、平成21年度までに中野島から延長410メートルの区間において完成し、供用済みであり、当初の計画どおり平成24年度末完成を予定しているところでございます。 　また、ご質問のありますそれ以東の整備計画につきましては、先ほどの市道北野浜四ツ屋線と同じように必要性については認識しておりまして、今後交通量等の調査をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　岩城晶巳君。 ○４番（岩城晶巳君）　　いろいろと財源もありますので大変だと思いますけれども、なるべく最終の大島の町内のほうまで整備できるように、よろしくお願いいたしたいと思います。 　時間がなくなってきたので、本来はこの質問を一番したかったわけなんですが、３番目の質問です。 　早月川左岸大掛・栗山地内、簡単に言ったら採石場があったところです。有磯海サービスエリアと今の新幹線との間です。そちらに魚津から解体業者が来て事業をするというお話を聞いております。話によれば、事業をする会社は魚津で排水問題でいろいろとトラブルを起こして滑川のほうへということで、滑川インターチェンジの下の中加積のほうにということで話が出ておったらしいんですけれども、地元から反対ということで、今度は滑川の早月の左岸のほうで事業を行うというようなことを聞きました。 　ここらあたりは、市として何か把握しておいでなのか、市に何か説明があったのか、そこらあたりをお聞きいたしたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　此川まちづくり課長。 ○まちづくり課長（此川邦好君）　　ご質問の早月川左岸大掛・栗山地内には市内在住の事業者がリサイクルセンターを建設するということで、９月１日付で市に確認申請が提出されたところであります。 　この土地の所有権移転につきましては、確認申請書では確認項目がないため、把握できない状況であります。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　岩城晶巳君。 ○４番（岩城晶巳君）　　何か中途半端に終わったような感じでございますが、これは先ほどの鳥小屋と違いまして、滑川の行政区でございます。 　話によれば、あそこに中村用水があるわけで、中村用水をまたいで左岸の道路から出入りしたいという具体的な話まで出ておるわけなんですが、そこらあたり、市の関係者が全く知らない、わからないでは通じないのではないかなと思うわけでございます。今言われたように、申請が出たということでございますけれども、名前は変わっておりますけれども、実態は魚津の業者であると私は思っております。地元の町内会にも何の相談もないということでございますので、市として、どの程度関与できるのか、そこらあたりをお聞かせください。 ○議長（中川　勲君）　　此川まちづくり課長。 ○まちづくり課長（此川邦好君）　　市がどの程度関与できるのかということでございますけれども、建築確認申請の確認審査につきましては県でございまして、現時点での関与はできないものと考えているところでございます。 ○議長（中川　勲君）　　岩城晶巳君。 ○４番（岩城晶巳君）　　時間がなくなりましたので、これで終わりたいと思いますけれども、また改めて調べておいてください。担当部課がいろいろと幅広くあると思いますので、また聞きに行きたいと思います。 　以上で終わります。 ○議長（中川　勲君）　　16番前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　それでは、通告してあります諸点について、市長並びに当局の見解をお尋ねしたいと思います。 　まず質問の第１点目は、財政の健全化についてであります。 　上田市長の市民への最大の約束、マニフェストでありますが、財政の健全化であったと理解しております。特に滑川市の起債残高が他市より多いので、返済のために自由に使える財源が少ない。また、借金を将来、子どもや孫の時代に残すべきでないと述べてこられました。その中で実質公債費比率が、平成19年度にはほたるいかミュージアムやタラソピア、そしてまた各中学校の建設の起債等々の返済がピークになったことなどによりまして23.1％と、県内10市で一番悪くなっていることをとらえて、滑川市の財政は非常事態だ、危機的財政だと言ってこられました。 　財政健全化の指数については、総務省からはそのほかにも３つの指標がありますが、上田市長は「財政健全化の見方はいろいろあるが、実質公債費比率が大きなウエートであり、人それぞれの考え方がある。私は実質公債費比率を重視している」と述べておられます。「それが財政危機の根幹である」と言ってこられました。また、このたび出ました監査委員によります滑川市一般会計等財政健全化審査意見書によると、実質赤字比率、連結実質赤字比率、また将来負担比率については、黒字や早期健全化基準を大きく下回っていることから、良好な状態と認められると報告されております。 　しかしながら、実質公債費比率については19.1％で、昨年より大幅に改善はされているが、地方債発行に県の許可が必要となる基準の18.0％を上回っていることから、公債費負担適正化計画に沿って、引き続き、地方債発行額の抑制に努めるとともに、既に発行した高利な地方債の低利債への借りかえや繰上償還を実施し、公債費負担の軽減を図るなど、健全財政の確立に向け一層の努力をされたいとなっております。 　今後、財政健全化の道筋はどうなっているのか、具体的な項目３点につきましてお尋ねしたいと思います。 　まず、第１点目でありますが、地方債の種類といたしまして、政府系財政融資資金、地方公共団体金融機構、市中金融機関のものがあると聞いております。そして平成21年度末には105億3,000万円の起債残高があります。それぞれの起債残高の内訳をまずお伺いしたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　小幡財政課長。 ○財政課長（小幡卓雄君）　　それでは、地方債の残高について答弁いたします。 　21年度末現在の一般会計の地方債残高は約104億9,500万円でございます。そのうち、政府系資金が約87億4,200万。その内訳としましては財政融資資金。旧の資金運用部資金、郵便貯金での運用、旧の国民年金関連融資資金を含んでおりますが、これで約56億1,900万。それから旧の郵政公社資金。簡易生命保険資金と郵便貯金の資金がありますが、これも新たにはございません。残高だけでございますが、約23億7,700万円でございます。それと地方公共団体金融機構。最初、公営企業金融公庫として発足したものでございますが、これが約７億4,600万。この３つが政府系資金でございます。 　それから、北陸銀行などの市中銀行が約３億8,800万、農協、信金、労金などの銀行が約12億3,500万円。この銀行２つを合わせますと、約16億2,300万円。 　そのほか市町村振興協会、全国市有物件災害共済会が約１億3,000万円、これが残高の内訳でございます。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　今ほど105億3,000万と104億9,000万で若干の開きがあったかと思いますが、一応私の場合は、予算書で見た限りの数字だったということを報告したいと思います。 　今ほどいろいろな借り入れ先の残高が出てきたわけでありますけれども、わかる範囲内でいいんですけれども、多分、全部５％以下だと思いますが、大まかな利率がわかれば、ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　小幡財政課長。 ○財政課長（小幡卓雄君）　　政府系資金で4.5％が一番高い。それから銀行資金は1.8から2.5％程度でございます。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　今ほど話がありましたように、最近の金利の低下等々によりまして、市中銀行では２％前後、高いものでも4.5％というようなことになっていることは、一つ理解できると思います。 　次に、地方債の繰上償還についてであります。 　以前から、政府系財政融資資金や、例えば地方公共団体金融機構などの政府系の地方債についても、国の方針によりまして繰上償還はほとんど認められてきていませんでした。しかし、昨今の地方の財政状況や金融情勢の中で、高金利のものについて、特に現時点では５％以上のものについて、繰上償還や借りかえを認めることとなり、滑川市においてはすべて繰上償還し、既に５％以上のものはなくなったと聞いております。今ほども4.5％ということでありますので、ないということになります。 　今も残っているものは、今ほどの答弁のとおり最高で4.5％なので、現在の基準でいきますと、繰上償還等や借りかえを認めてくれるのかちょっと疑問であります。また市中銀行から借りているものについても、金融機関も商売でございますので、繰上償還だとか、さらに低利なものへの借りかえといったことには、そんなに簡単には応じてくれないのではないかなと思っておりますが、そこで、現在残っております104億9,000万ですか、それでどれだけの繰上償還や借りかえが可能なのか、お伺いいたしたいと思います。 　またあわせて、今後、市中金融機関と交渉しなければならないんではないかなと思っておりますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長（中川　勲君）　　小幡財政課長。 ○財政課長（小幡卓雄君）　　現在、繰上償還が可能なものは、各金融機関、市町村振興協会、市有物件災害共済会等で、その借入残高は約17億5,000万円でございます。 　先ほども言いましたとおり、市中金融機関は2.5％程度でございますので、個別折衝して繰上償還するほど高利ではないということで、現在、各金融機関との個別折衝は行っておりません。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　今ほど約17億5,000万、一応繰上償還だとか借りかえが可能だということでありますが、今後、これについて進めていかれるのか。それでは具体的にいつごろまでどのようにされるのか、わかる範囲内で結構なんですが、お答え願いたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　小幡財政課長。 ○財政課長（小幡卓雄君）　　繰上償還する場合、いろいろな方法がございます。 　まず最初に、最初に借りるときから繰上償還しますと。それから20年で借りるんですが、10年たったらちょっと見直ししますと。この見直しは、逆に上がる場合もございます。現在2.5％程度でございますので、市中金融機関のやつを繰上償還するには、交渉してもまず無理ではないかと考えております。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　ちょっとはっきりしない面も多々ありますけれども、やはり今後、財政健全化、実質公債費比率を下げていくうえでは重要な項目ではないかなと思っておりますので、そういった面でまたひとつ努力していただきたいなと思っております。 　もう１つ、３点目でありますが、債務負担行為についてであります。 　実質公債費比率の計算式の中に分子に相当する分といたしまして、農業団体等の各種団体が事業をした場合に、市が債務負担行為をしているものは本年度の予算書では17件記入されておりました。高額のものにつきましては、室山野用水のかんがい排水事業分として残高が約１億2,600万ですか、少ないものはセーナー苑の建設補助金、５件ほど合わせても280万ほどあります。合計17件すべて合わせましても３億5,500万でありますけれども、この債務負担行為も繰上償還等を実施しなければ、実質公債費比率が少なくなっていきませんので、債務負担行為についての繰上償還だとか、早めに返すことが可能であるのかどうか、これについてもお聞きしたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　小幡財政課長。 ○財政課長（小幡卓雄君）　　債務負担行為の残高は、今議員ご指摘のとおり３億5,500万円でございます。 　土地改良区のものにつきましては、既に高利なものは土地改良区で借りかえをしていただきました。今、低利なものにした後のやつの元金と利息を償還するのにあわせて補助しております。 　それから社会福祉施設につきましては、旧の政府系銀行等で借りておられるのが多うございますし、最近の保育所のやつは割合低利でございましたので、現実には繰上償還はないものと考えております。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　なかなか難しい面が多々あるかなと思っておりますが、しかしながら今後、後ほどまた出てくるんですけれども、実質公債費比率をいかにして下げていくかということは大事なポイントになるんではないかなと思っておりますので、またひとつその点で頑張っていただければなと思っております。 　それでは次の質問に入りますけれども、財政の健全化で、特に上田市長は先ほども、実質公債費比率を下げて取り組まなきゃならないということを言っておいでになりました。これにつきましては、先ほどの実質公債費比率と重複する点も多々あるかなと思っておりますが、まずはじめに、財政健全化の指標としまして、さきにも述べましたが４つの指標があります。 　現在の滑川市の場合は、実質赤字比率など４項目は総務省が提示しております早期健全化基準でありますけれども、これをすべてクリアしております。実質公債費比率についても25％以下でありますけれども、これもクリアしているのが実情でないかなと思っております。しかしながら、先ほども言いましたように、地方債発行に県の許可が必要な18％以上であるということで、その結果、他市より悪い数値といいますか、高い数値になっているのが実情であります。 　しかし、計画によりますと年度ごとに順次低くなることになっておりました。上田市長は全国平均よりも悪いことや平成19年度の23.1％が県内でもワーストワンになったことなどの理由によって、早急に改善しなければならないと述べてこられました。その後の実績といたしまして、平成20年度は21.8％、そして昨年度、21年度の見込みは19.9％でありましたが、実績といたしまして19.1％となりました。この0.8％少なくなった結果並びに要因につきまして、当局の見解を求めたいなと思っております。 ○議長（中川　勲君）　　小幡財政課長。 ○財政課長（小幡卓雄君）　　0.8ポイントの差でございますが、下水道事業の起債の償還財源に充てたと認められる繰入金額が計画策定時よりも決算で少なかったことによるものでございます。それが21年度単年度の実質公債費比率が下がって、結果的に３カ年平均も下がったものでございますが、公営企業の償還に係る繰出金というのは、実際は決算統計上の第何表何という計算式がございます。計算式は必ずしも償還金じゃないのかなと思うものもあるんですが、同一の計算式でしないと全国的に同じ数字になりませんので、計算式に基づいてやっております。それとも若干の違いがあったというふうに考えております。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　非常にあいまいな答えになっておるのではないかなと思いますけれども、我々としても19.9でいくということが19.1となると、単純な計算式の見方についてだけでそのように下がっていくというようなことであるならば、あやふやな数値になってくるんではないかなと。例えば、18％としながらも実質は18.何なのか、17.何なのかというばらつきも出てくることになるんではないかなと思っておりますが、そういった中で、本年度末に18.1％ぐらいになるだろうというような予想がされておりますが、これについての数値としては大体これに似た数値になるのかどうか。現時点で結構ですがどのように考えておられるか、みておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　小幡財政課長。 ○財政課長（小幡卓雄君）　　本年度、平成22年度の見込みは、昨年度の推計では18.1％でございました。今現在、22年度の推計ということで県とも協議しておりますが、それの最新では16.9と見込んでおります。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　この数値につきましても非常に下がっているということは、ある面ではいいことかなと思っておりますが、そういった面から見ると、何かどうも納得しかねる面も多々あるわけであります。 　そして今年度、地方債につきまして、新たな発行といたしまして８億8,000万ぐらいで、返済、決算見込みでありますが、10億7,000万ほどです。これにつきましては、予算書に備わっている数字でありまして、最終的には平成22年度末の残高が103億4,000万で、先ほどと若干のずれがありますから、これについても多分ずれてくるんだろうと思っております。 　そういった中で、実質公債費比率を少しでも少なくするためには、繰上償還や低利への借りかえが必要であります。少しでも後年度の負担を少なくすることは大事なことでありますので、本年度中の返済見込み10億7,000万円以外にも繰上償還や返済等々を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　小幡財政課長。 ○財政課長（小幡卓雄君）　　今年度ですが、実質公債費比率に関係する一般会計、下水道の公債費については、予算どおりの執行を見込んでおりまして、予定外での繰上償還は現時点では考えておりません。
   ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　繰上償還ですが、先ほども聞いたらなかなか難しい面も多々あるかと思っておりますが、昨年度の繰越金が７億円余りあると思っておりますが、そういったことで、若干余裕があるときに少しでも返済するように努力して、今ほど16.9％まで下がっておりますけれども、これをもっともっと少なくするような方向にすべきだと思っておりますが、それに対して努力する考えがあるのかないのか、いま一度お聞かせ願いたいと思います。 　これにつきましては、市長のほうからできればお答え願いたいと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　前田議員の質問にお答えしたいと思います。 　私も市長をやりまして半年、新たにあれをやってくれ、これをやってくれという要望が大変強うございます。にわかに出てくるもの、私が今まで見えていなかった福祉施設等のものが出てきて、施設に対する補助の2,600万円云々というものが出てきたりいたします。ということで、機械的に実質公債費比率分にかかわるところだけに１点集中しておられないというのが、幅の広い財政運用の中ではあり得ることでございまして、そのうえでも財政課長にはこれをしっかりと守って、計画どおりの数値に落ちつくように持っていくようにという指示をしておりまして、小幡課長のほうではその努力を最大限やっておりまして、目標どおりに達成してくれるものと思っております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　今ほどは市長のほうから心強いといいますか、ご意見をいただきましてありがとうございました。 　今ほどは、実質公債費比率を下げる方向でのいろんな面での質問をしてきたわけでありますけれども、しかしながら、あまり実質公債費比率ばかりにとらわれていますと、午前中の中島議員の代表質問で出ていますが、あまりにも抑制をしますと、市民からの要望だとか、本当にしなければならない事業等々が先送りにされる要素も出てくるんではないかなと思っております。 　そういった面で、午前中は市長から一部答えられたとおり、やらなければならないものはやっていくんだとか、そういった面では、できるだけ起債の発行を抑えながらやるものはやるというようなことでありますけれども、ご存じのように、まだまだ小学校の耐震化なり河川等々、ゲリラ豪雨の対策だとか、いろいろなことをやらなきゃならないと思っておりますが、これらにつきまして、いま一度市長のほうから決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　前田議員には、先ほどからまことに的を射た質問をいただきましてありがとうございます。まず先にそれを言っておきます。 　といいますのは、財政的には実質公債費比率が下がった分だけ生で使える金が出てきていると。そういう中において、今まで窮屈で身動きできなかった部分を少し新しい、あるいは市民ニーズを緊急性を持ってやるような要求に対して、こたえるべきところをこたえさせていただけるような格好に少しなってきたかと思います。それをもっともっと拡大して、借金に頼らない体質にまで持っていきたいというのが私の目標であります。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　後ほどまた、高木議員の質問にも出てきますけれども、全国平均11.8％が一つの目標だろうというようなことは前から上田市長も言っておられますけれども、そういった中で、やはり市民要望もある程度聞いていただきながら、必要なものをどんどんどんどんやっていただけるような形の中で、よろしくお願いしたいなと思っております。 　それでは、大きな項目の２点目に入りたいと思います。 　福祉の充実についてでありますけれども、この福祉の充実につきましては、非常に間口が広く、また奥行きの深いものであると思っております。今回は、特にこの中で高齢者福祉の充実と、本年度から実施されております、これは福祉かどうかはわかりませんが、子ども手当の支給についての見解をお尋ねしたいと思います。 　昨今の高齢化社会の中にあって、高齢者がおいでの家庭では、介護などに相当苦労されていると聞いております。私の家庭にも92歳の女房の母親が昨年末より同居しておりまして、今のところ母親は多少の認知症の傾向はありますけれども、ほとんど自分のことは自分でできる状況であります。ただし、介護度３ということで、週３回のデイサービスなどを利用させていただいております。 　しかしながら、多くの家庭では高齢者の世話ができなくなり、施設への入所を希望されていると聞いております。しかしながら、現在の入所施設の定員ではとても賄い切れない状況になっているようであります。介護施設入居希望者の待機状況を聞いていますと、平成21年４月では123名、10月では162人となっていると聞いております。そういった面では年々増加傾向にあると認識しておりますが、半年ごとに実情を把握されておると聞いておりますので、ことし４月時点でどれだけの方が待機されているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　山下高齢介護課長。 ○高齢介護課長（山下貴章君）　　それでは、介護保険施設への入所希望待機者の数でございますが、介護老人福祉施設、いわゆる特養の入居希望申込者については、先ほど議員おっしゃったとおり、年２回、４月と10月に調査を行いまして、施設のほうから報告をいただいております。ことしの４月の時点では157名でございます。 　また、介護老人保健施設、いわゆる老健と言われるもの、そして介護療養型医療施設の入居希望申込者については、それぞれ40名、25名と伺っております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　まだまだ非常にたくさんの方が待機されているのが実情ではないかなと思っております。 　そういった中で、前回質問したところ、入所希望待機者の今後の対応といたしまして、第５期の介護保険事業計画ということで、平成24年度からだったと思っておりますが、この中で増床を考えていきたいということを答えておいでになったかなと思っておりますが、それにつきまして、現在のところどのような状況になっているかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　山下高齢介護課長。 ○高齢介護課長（山下貴章君）　　第５期の計画における施設整備の状況でございますが、第５期の介護保険事業計画は、平成23年度に新たな策定委員を任命いたしまして、１年かけて策定していくこととしております。施設の増床につきましても、その中で議論していくものと考えております。 　そういう中で、平成21年度に国の第１次補正予算の際に、介護拠点等の緊急整備として施設の前倒し整備について示されていること等を踏まえまして、また要介護認定者数が増えている傾向にあることなどから、以前から増床計画のありましたカモメ荘につきましては、第４期の計画期間である平成23年度までに32床を増床しまして、第５期計画期間の当初、いわゆる平成24年４月から利用開始できるように進めている状況でございます。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　一応カモメ荘では平成24年４月からということで、何床になるのでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　山下高齢介護課長。 ○高齢介護課長（山下貴章君）　　増床の分は32床の予定でございます。従来のを合わせますと、82床ということになります。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　32床ということだけでも少しぐらいは助かるんではないかなと思っておりますが、計画に遅れがないように、またひとつ担当課として頑張っていただきたいなと思っております。 　では、次の質問に入りたいと思います。 　子ども手当の支給についてでありますけれども、これは民主党の目玉政策として、本年４月から児童手当にかわりまして、中学校３年生までの子ども１人に月１万3,000円支給するということでありましたけれども、この中でも問題は、目的が福祉なのか、経済対策なのかというようなことが議論されているところであります。というのは、高額所得者への支給や外国人の子どもへも支給されるというようなことで、制度設計にも疑問が呈されていると思います。 　また、財源についても、本年度は児童手当の延長ということで、地方の負担や事業主の負担等々がありました。さらにはまた、支給方法についても、現金支給や振り込みなど、地方自治体でいろんな方法があって、何か時の首長のパフォーマンス的な要素があったんではないかなと思っております。 　この子ども手当が継続されることになっておりますが、いろいろな問題がありますので、２、３聞いてみたいと思っております。 　まず第１点目は、次回の支給日、これは多分、６月から９月分の４カ月分の支給になると思っておりますが、いつごろ支給されるのか。特に前回はいろいろなばらつきがあったんではないかなと思っておりますが、それと支給方法について、滑川市の現状、計画をよろしくお願いいたします。 ○議長（中川　勲君）　　川原福祉課長。 ○福祉課長（川原啓子君）　　それでは、お答えさせていただきます。 　子ども手当は、従来の児童手当と同様に６月、10月及び２月に、それぞれ前月までの分を支払うこととされております。 　本市では、支払いを15日と定めており、次回の支給日は10月15日を予定しております。また、支払い方法は口座振込としております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　一応、今回10月15日に口座振替ということになっておりますけれども、ちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、これにつきまして、福祉が目的なのか、経済対策なのかというようなことが議論されておりますけれども、そういった面で、滑川市の一般財源として約6,600万円ほど出されることになっておりますが、これについての費用対効果といいますか、本当に子どもたちにこれだけの滑川市の一般財源を充てていかなきゃならないのかどうかということについて、並びに経済効果的な要素はいい面があるのかどうかということも含めて、お答え願いたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　子ども手当は、少子化に歯どめがかからない中で、この対策として次代を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する制度としてできたというふうに言われておりますが、この効果については、結果はこれから出てくるわけでありまして、今の時点で私はどうともとれないと思いますし、今、前田議員がおっしゃったように民主党政権下のころころ変わる制度についての評価は、今時点で何とも言えないというのが率直な私の見方でございます。 　でありますので、費用対効果の結果を見るには時間がかかるし、今の時点で何とも言えないし、この制度がまた、昨今報道で言われておりますように変わるんじゃないかという、いつもそういう流れの中にあって、評価のしようがないのが本音だろうと私は思います。ただし、受け取られたお子様をお持ちの皆さんがこれをどう生かすかというのが本当の評価になってくるんじゃないかというふうに思っています。いい方向で、きちっとこの目的に従った使い方をしていただけるように願ってはおります。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　わかりました。今後また、費用対効果等々が出てくるんではないかなと思っておりますが、私たちもまた慎重に見守っていきたいなと思っております。 　時間もあまりございませんので、次の質問をまとめてお願いしたいと思っておりますが、子ども手当の支給を受けておる方の中で、市税とか保険税、各種使用料等々があるかと思っておりますが、そういった方で滞納をなされている方がおいでになるのか。あわせてそういった方がおられたら、子ども手当から天引きといいますか、そういったことができないのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　川原福祉課長。 ○福祉課長（川原啓子君）　　それでは、お答えさせていただきます。 　子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡しや担保、差し押さえが禁止されております。これは、次代を担う子どもの健やかな育ちを応援するという子ども手当の趣旨によるものです。 　支給対象者の中には市税等の滞納者も含まれると見込まれますが、子ども手当の趣旨に基づき、子どもの将来を考え、有効に用いていただきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　確認いたしますと、滞納者がおられると。しかしながら、子ども手当の趣旨に沿って、子ども手当から滞納分を天引きすることに対してはやらないということですか。 ○議長（中川　勲君）　　川原福祉課長。 ○福祉課長（川原啓子君）　　今、前田議員さんのおっしゃったとおりです。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　疑問に思うのは、もらうものはもらって、出すものは出さないというようなことを許していくのならば、正直者といいますか、まともに税金を納めている方がばかを見るような形になるのではないかなと。先ほども言いましたように、市税の中から6,600万ほどですか、滑川市の一般財源から出ていっていますね。これは市民の血税であろうかと思っておりますが、そういった面を含めると、やはりきちんと納めてもらうものは納めてもらうような形にすべきだと思っておりますが、どうでしょうか。もう一度お願いいたします。 ○議長（中川　勲君）　　川原福祉課長。 ○福祉課長（川原啓子君）　　お答えいたします。 　保育料の未納の場合なんですけれども、子ども手当が支給される人に対しましては、振り込み先の口座と保育料引き落としの口座を同じ口座にしていただきたいという協力なりを保護者の方にお願いする工夫などはしておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　正直なところを言いますと、滑川市の場合、保育料の滞納というのはほとんどないということで聞いておりますので、ちょっと対象から外れるのではないかなと思いますが、今ほどありましたように、市民税なり国保税なり、そういったものを滞納されている方がおられたら、きちんと取るべきではないかなと思っておりますが、市長のほうからどうですか。ひとつこれについての決意といいますか、何とかしなきゃならないんでないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　やはり手当の趣旨にのっとって、これはお子さんのためのものでありますから、目的外の未納のほうに回るということは許されないんじゃないかと思っています。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　本来なら、もっときちんと取っていただくような形がしかるべきだろうと思っておりますが、いろんな報道によりますと、子ども手当をもらったら、車の頭金に使うんだとかという報道等々もされておるようです。やはりもっともっと子どもに使われているのなら私はいいと思うんですが、そういった面で、正直者がばかを見ないような形のものを市としてもやっていかなきゃならないと思っております。 　この項目の最後でありますけれども、これにつきまして、今ほど政府・民主党のほうでは、来年度も地方負担なり事業主負担を残していくような話をしております。それも一応、今２万6,000円を１万3,000円にして、あと少しの分は現物給付というような形の中で計画されておりますけれども、民主党が選挙で勝ったということでありますので、本来はきちんと国で賄うことは国で賄うようにすべきではないかなと思っておりますが、市長として、全国市長会なり県内の市長会等々、この制度につきまして、きちんと国のほうで子ども手当の財源を賄うように、強く働きかけていただきたいと思うんですが、この点どうでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　この問題につきましての市長会での直接の話は、あまりインパクトを強く受けておりませんが、全国市長会のほうの各委員がおりますが、そちらの部門では当然にこの話はしておったと思います。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　これにつきましては、要望として、今後断固反対していただくような、県の知事会等々も反対するような方向で石井知事が述べておられますので、そういった面は力を合わせて、またよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に入りたいと思います。 　認定こども園についてであります。今定例会の補正予算に、学校法人同朋学園が来年４月の開所を目指して、旧職業安定所跡地に認定こども園保育所の部分を建設することに対して補助金が計上されております。この認定こども園は、平成18年よりスタートしているものであり、幼稚園と保育所のよいところを生かして、就学前の幼児の教育、保育に資するものであります。全国各地で数多く開所していると聞いております。 　しかし、滑川市の場合、就学前幼児の教育・保育施設が充実しているので、保育所における待機児童はゼロであります。さらに昨今の少子化の影響で、市内の出生者数も年々減少傾向にあります。その結果、市内の保育所や保育園については、ほぼ定員を満たしておりますが、幼稚園においては、西加積幼稚園を除き定員割れとなっております。また、子どもが少なくなったことによりまして、東加積幼稚園は休園中であり、市立の田中幼稚園も園児の減少で本年の３月をもって閉園となっているところであります。 　このような状況の中で、新たに保育部門の施設が増えることになれば、周辺施設への影響は大なるものがあります。このことについて、何点か市長を中心にして当局の考えをお尋ねしたいと思います。 　まず参考までに、本市の幼稚園の定員730人に対しまして、本年５月１日現在では在籍者は392名であり、定員に対して約54％、半分でしかありません。保育所・保育園は定員930人に対しまして、昨年５月でありますけれども988人と、定員を若干上回っている状況であります。幼稚園、保育所を合わせた定員1,660人に対しまして、1,380人が利用されておりますので、利用率といたしましては83％であります。このことから、新しい施設ができることは、他の施設への大きな影響を及ぼします。 　また、昨今の出生者数は減少しております。ご存じのように平成19年は260名、20年が265名、昨年は若干増えまして295人だと聞いております。就学前６年間の幼児数は、平成16年から21年までを足しますと、若干変更があるかと思っておりますけれども1,737人となります。すべての幼児の方が利用しても、定員の1,660人をわずかに上回るだけであり、施設の過剰現象となっているのが現状であります。新たな施設ができれば、現在の幼児施設の経営、特に私立の幼稚園に大きな打撃を与えることは間違いありません。 　まずそこで第１点目でありますが、認定こども園は、まず定員何名でスタートされるのかお伺いいたします。現状でも一部の幼稚園で定員割れを起こしているのに必要なのか疑問でありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中川　勲君）　　坪川産業民生部長。 ○産業民生部長（坪川宗嗣君）　　それではお答えします。 　まず、定員についてのお尋ねでございます。 　今回補正をお願いしております認定こども園建設補助金につきましては、幼保連携型認定こども園を構成する認可保育所の建設に係るものでございまして、この定員は０歳から２歳児で42人としております。現在、同朋学園のほうでは２歳児の受け入れが20人程度ございますので、実質的に定員増となるのは20人程度でございます。 　また、従来からの認可幼稚園部分についての定員は、現在の300人となっておりますけれども、50人減員して250人とされております。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　確かにそんなに多い数字ではないということは、20人ぐらいですからある程度わかりますけれども、ご存じのように、今ほど言いましたように幼児施設が非常に過剰ぎみになっているというのが現状ではないかなと思っております。とりわけこの周辺施設、特に今現在計画されております旧職業安定所跡地の周辺といいますと、坪川保育所、あずま保育所や、またやなぎはら保育園、希望幼稚園、上小泉保育園などがあります。特にあずま保育所は、直線距離で測りますと100メートル余りしか離れていないということであります。 　特にまた、昨年度から民営化されましたやなぎはら保育園にも大きく影響するのではないかなと思っておりますが、これについて、市長の地元でありますので、このやなぎはら保育園が民営化されたということも含めた中で、市長としてどのようなことを思っておいでになるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　先ほどから前田さんの理論は、ご心配なさっているのは定数の問題と経営の問題です。それは一面であります。ただし、子どもと子どもの親のための保育と養育は社会現象でありまして、早く勤めに行かれたお母さんたちの要望を満足させようというのが認定こども園のもう１つの柱でございまして、それを満足させるべき体制をとっていくというのが流れであります。
   　民主党におきましても、この認定こども園については、非常に強力に進めておるところでもありますが、これは社会の流れとしての社会実態に合わせての認定こども園だということをまず知ってやっていただきたいと思いますし、滑川においても、今同朋幼稚園さんが自ら起こされたことに対して、国の手当がことしいっぱいで終わるという駆け込み的な要素もありましたが、これをやったわけでありますけれども、認定こども園については、今言った趣旨から言いまして、市内の幼稚園等々で条件がそろって、少しやろうというところがあれば、これを推し進めていったらどうかなと私は思っております。 　ただし、数の問題、定員の問題について、保育所はみんな定数いっぱい入っているわけです。それについても、定数の問題をここで言うのも、間違いだとは言いませんけれども、許認可は全部県でやります。滑川市で定数をさわっているということはないと思います。県が許可で精選してきて、条件さえ合えばオーケー、オーケーと言うものですから、ある地区あたりは３園で滑川市全体ぐらいの定数を持っておるというような格好になっておる。地域アンバランスのそのへんも含めて、果たしてだれが幼稚園の適正人数を決めていったのかなというふうにさえ思います。 　すごくいる南部校下３園の定数をトータルしてみてください。恐ろしい数になっています。ほかの地区の幼稚園、保育所に対して圧迫、影響を持っているのはむしろここの地区の定数だと思います。ただし、山加積の保育園はぎりぎりで頑張っておりますからその影響はないんですが、もう１つの保育園については、大きなところは影響が必ずあるはずです。北加積幼稚園につきましても、私はこの影響は大きいものと思っております。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　特に聞きたかったのは、今ほど市長のほうから社会的な流れだということであります。認定こども園については、私も否定するものではないんですけれども、しかしながら、現在の滑川市の状況を見た場合に非常に苦しい幼児教育施設。例えば、先ほども言いましたように、私立の幼稚園等々は経営に四苦八苦しているのが実情であります。やはり経営が安定しないと、子どもの教育なり、子どもの保育にも欠ける面も多々出てくるのではないかなと。例えば、経営が苦しければ、先生の給料を安くするとか、先生の数を減らすとか、そうすれば子どもたちもたくさん見なきゃならないとか、そういった面で非常に問題も起こす可能性があるわけです。 　ですから、そういった面では適正な人員配置といいますか、定員というものは必要ではないかなと思っております。 　もう一回、やなぎはら保育園について、市長の地元でありますので、周山会に昨年お願いして現在１年半ほどたっておるわけでありますけれども、そのあたりが本当にどう言ったらいいのかなと思いますけれども、せっかく頼んだわ、周山会は「いや、こういうがなら、こういうところにまた建てられたら私どもに影響ありますよ」ということで、何かそういったことが出てこないか心配しますが、どうでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　うちの子どもが行っておりますので申し上げます。 　周山会さんにつきましては、順調に経営をやっておられます。人気があります。影響ないと思っています。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　現在は影響がないと思っておりますけれども、この後、いろんな面で、たまたま数が少なくなってくるなり、そういった面が出てくると、必ず影響が出るのではないかなということが心配されます。 　今ほど言いますように、今後、子どもの取り合いみたいな形が出てくるのではないかなと。そうしますと、やはり経営が苦しければ、子どもにかけるお金等々が非常に少なくなるといったようなことが懸念されるわけであります。そういった面を何とかクリアしていかなきゃならないわけでありますけれども、本来なら、市全体で幼稚園なりそれこそ保育所関係と定数を、市長が唱えております子ども課ができて、その中で、今後滑川市の利用、幼児教育なり保育所の適正化等々を議論していただいて、決めていただければもっとよかったのではないかなと思っておりますが、坪川部長ですか、上田市長ですか。お願いします。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　前田議員が今おっしゃいましたけれども、先ほども言いましたように、保育所の登録の問題は県のほうでやっておりまして、滑川市で数を調整しましたか、していないでしょう。 　　　　　〔発言する者あり〕 ○市長（上田昌孝君）　　全部県です。ここで子ども課をつくって、その中でいろいろ検討せよということでありますが、これの認可は幼稚園も保育所もみんな県に直接持っていかれるわけです。でありますから、ここでもしその希望を出すとすれば、別の方法といいますか、別の考え方で検討する場所をつくらなきゃいけませんが、それでも滑川市が受け付けてこれを調整するということは、今までないわけであります。 　したがって、私どもとすれば、アンバランスの状態が、県がどれだけ滑川市の事情をわかって定数をはめていったのか、私どもにはよくわかりません。先ほども言いましたように、おかげで地域バランスが崩れていると、そういうふうに思っておるわけです。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　市長、私も定員につきまして、県が決めるのかどうかと言われたら、正直なところ勉強不足で申しわけないと思っていますけれども、しかしながら、県が決めるにしても、滑川市の意見等々を聞いて決めるものだと思っておりますが、ただ単純に認可を出せば、はい、わかりましたとか、そういったようなことではないんじゃないかと思っておりますので、今後、県単独で決めるということであるならば、きちんと県のほうにも言っていただいてやっていただかなければならないかなと思っております。 　時間もございませんので、最後の質問に入りたいと思っております。 　交通死亡事故の件でありますけれども、けさほども新聞折り込みにこういったチラシが入っておりました。（チラシを示す）そういったことで、滑川市の交通死亡事故が今年に入って５件も発生したということで、過去に700日だとか450日以上交通事故が発生していない記録があったんですけれども、何とかしてやらなきゃならないということで、こういったチラシも大事、そして防災無線も大切であろうと思いますし、いろんなポスター等々もあったと思っておりますが、もっと根本的にといいますか、人の目に見えるような方法というものをしなければならないんではないかなと。 　というのは、交通安全協会がもうちょっと街頭に出て交通指導をやるとか、市の職員がやるとか、いろんな方がもっとどんどんどんどん警察とも協力して、人の前へ出てやらないと、ただ防災無線だとか、こういったチラシが来ておっても、必ずしも皆さんが見ておられるということではないんじゃないかなと思っておりますが、そういった面ではどうでしょうか。担当のほうで結構でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中川　勲君）　　高辻生活環境課長。 ○生活環境課長（高辻　進君）　　それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。 　今月２日付で市内に交通死亡事故多発警報を発令しまして、警察署、市交通安全協会と連携しまして、今、議員がおっしゃいましたように防災行政無線、ネット３、防災メール、滑川警察署不審者情報メール等の媒体を活用しまして、注意を喚起いたしております。それと今申されたように、緊急チラシを本日の新聞折り込みで全戸配布したところであります。さらに町内会の班単位での回覧も予定しております。それと、９月５日にも下島で行っております高齢者対象の交通安全教室や消費者啓発講座等においてもこのチラシを配布いたしたいと思っております。 　また、８月上旬から、広報車による巡回広報や交通指導員をはじめとする交通安全ボランティアによる街頭監視活動、交通安全アドバイザーと連携しての高齢者ふれあい訪問、高齢者対象の交通安全教室、市内ショッピングセンター４店舗における緊急キャンペーン等を実施しております。それにこれらにあわせまして、ショッピングセンターや官公庁等に啓発ポスターとのぼり旗を掲示し、広報啓発を行っております。 　それと今議員がおっしゃいました職員の街頭指導でございますが、例年ですと、９月21日から始まります全国の交通安全運動週間をやっておりますが、来週13日から１週間前倒しで、職員の街頭指導を行います。 　それと、高齢者の交通事故撲滅に向け、市の交通安全協会や町内会と連携しまして、市内高齢者約8,200名に反射たすきを交付する予定でありまして、町内会や老人クラブ等のご協力を得ながら、夜間の歩行中の事故防止を重点として、交通安全を呼びかけていくこととしております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　もう時間もございませんので、最後になりますが、今ほど高辻課長のほうからお話がありましたように、この21日から秋の全国交通安全運動が実施されることになっておりまして、20日には交通安全の市民大会も計画されておると思います。 　そういった中で、上田市長も出席されると思っておりますが、その中で、市民の皆さんに何とかして交通死亡事故を少なくするように訴えていただきたいと思っておりますが、そのほかに、市長としてどのような広報といいますか、市民の皆さんにお願いしておかれるのかお聞きしまして、私の質問を終わります。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　言うまでもなく悲惨な４件を数えたわけであります。 　そこで、出る会合のほとんどでこのことを言っております。これはやっぱり、高齢者だけではなくて、高齢者を抱える家族の方にも喚起をお願いしたいと思います。 　ただし、ことしの夏は非常に暑うございました。物理的なものもあったかと思います。夕方の少し薄暗くなるときの事故も２件を数えておりますし、なかなか高齢者にとっては、本当に熱中症以上に交通事故にも結びついた部分があるんじゃないかと、そのように私個人では感じておりまして、水分のとり方等、日常生活のあり方にも原因があれば、そういう点でも皆さんに注意を喚起してまいりたいと思います。 　この後、勝負の敬老会がございます。きちっとこのことを伝えたいと思っています。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　前田新作君。 ○１６番（前田新作君）　　終わります。ありがとうございました。 ○議長（中川　勲君）　　暫時休憩いたします。 　３時40分再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２６分休憩 　　　　　　　　　───────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４０分再開 ○議長（中川　勲君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　なお、本日の会議を２時間延長し、午後７時までといたします。 　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　再開の冒頭に、前田議員に訂正をさせていただきたいと思います。 　今ここで、もう一回再確認しましたら、保育所の定数については、滑川市の意見をつけて県の児童青年家庭課へ提出して許可されると。幼稚園は文書学術課へ直であります。文書学術課のことについては、前田さんは直でやっておられてご存じだと思います。訂正いたしたいと思います。お願いします。 ○議長（中川　勲君）　　５番石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　それでは、通告をしてあります２点についてお伺いいたします。 　市長の言う財政健全化の方針からも必要と思い、１番目の株式会社ウェーブ滑川の現況と将来像について問うものであります。 　２番目につきましては、市民の安全性、水の問題でありまして、公共上水道について問うものであります。 　まず１点、株式会社ウェーブ滑川の現況と将来像ということでありますが、平成10年にオープンしたタラソピア及びほたるいかミュージアムの入館者数と入館料収入の推移はどうなっているのかお答えください。 ○議長（中川　勲君）　　稲谷商工水産課長。 ○商工水産課長（稲谷幹男君）　　タラソピアにつきましては、平成10年10月にオープンしており、年度統計をとれます平成11年度の利用者は５万1,082人で、利用料は6,067万1,000円でありました。その後、増減はあるものの、平成21年度では利用者３万1,652人、利用料2,054万1,000円と減少しております。 　ミュージアムにつきましても、平成10年３月オープンであります。平成10年度の入館者は９万5,317人、入館料は7,318万9,000円であって、その後増減がありまして、平成21年度では入館者５万9,928人、入館料3,647万5,000円と減少しております。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　今、お答えいただきましたように、入館者はもちろんのこと、施設利用料等も大幅減ということであります。私の試算では、入館者は60％から62.8％減少しておりまして、施設利用料については46から47.6％減っているということでありまして、そんな中で、市からの事業委託費も恐らく出しておられるわけでありますが、まず、利用者が減っていることについてどういうふうに思っておられるのかお答えください。 ○議長（中川　勲君）　　稲谷商工水産課長。 ○商工水産課長（稲谷幹男君）　　利用者の減につきましては、いろいろ観光事業なりで対応しておるところですが、ある程度、当初の珍しさというものから少しずつ減少しておるのかなというふうに思っております。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　それでは、市からの事業委託費の推移はどうなっておりますでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　稲谷商工水産課長。 ○商工水産課長（稲谷幹男君）　　平成10年度の委託費は4,757万1,000円で、以後、毎年増加しておりまして、平成17年度からは１億円前後で推移してきておりました。平成19年度にウェーブ滑川と管理施設見直し検討委員会を設置して、収入増対策、経費削減策、集客方法等入館料をはじめとした管理運営全般について検討を行いました。 　その結果に基づき、平成20年度から映像展示物の見直しによる保守経費の削減、あるいは契約社員の見直し等管理費用の削減に取り組んでいるところであります。平成21年度では、平成17年度と比較すると約23％減となります7,719万円となっているところであります。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　私は８年前に議員をやっていたわけですが、そのときの記憶の中で、やっぱり9,700万円ぐらいだったように記憶しております。間違っていたら申しわけございません。 　今、7,719万ということでありまして、利用者が随分減っているわけですよね。入館者数はもちろん減って、入館料も減って、その中で８年前の金額と比べますと努力しているということでありますが、21年度で7,719万円の市からの事業委託費ということでありまして、これはどういった点を努力されて、市からの委託費が少なくなったのかということですが、これだけ入館者数が減って、利用者数が減って、入館料が減って、そのへんはどういう努力をされたのか。大変努力されたんじゃないかと思いますので、ちょっと聞かせてください。 ○議長（中川　勲君）　　稲谷商工水産課長。 ○商工水産課長（稲谷幹男君）　　管理運営費の削減ということを主眼に取り組んでおりまして、先ほど申しました全体的な保守経費のかかるものを見直し・削減しているところであります。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　入館者、利用者数はもちろん減ったんですが、この中で管理運営費というんですか、非常に努力されたと。例えば、同じ人員でやられたのか、あるいは働いている方の人員削減をされたのか。もちろん人件費というのは、どこの企業でもそうですが大きなウエートを占めるんですが、そういうことをされたわけですか。 ○議長（中川　勲君）　　稲谷商工水産課長。 ○商工水産課長（稲谷幹男君）　　今手元に明快な資料はございませんが、管理者待遇の職員の配置のあり方も見直ししたりして、職員数的には１名減というような状況の中で対応しております。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　本当に１名ですか。 ○議長（中川　勲君）　　稲谷商工水産課長。 ○商工水産課長（稲谷幹男君）　　管理職待遇の職員１名です。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　わかりました。あとパート職員やいろいろとおるんだろうと思いますが、いずれにしても努力されたということでありますが、ただやはり、私は一番問題としたいのは、これだけ入館者数あるいは利用者数、利用料収入が減って、これで13年目を迎えるわけでありますが、これから当然、維持管理費あるいは修繕等を含んだ形でまた出てきます。そういうものを見ながら、この施設をどういうふうに持っていきたいと思っておられるのか。これでやめるのか、あるいはもっとほかのものと併合させながら、いろんなプランをあわせながら、この施設をどういうふうにしていきたいと思っておられるのか、そのへんをひとつ聞かせてください。 ○議長（中川　勲君）　　稲谷商工水産課長。 ○商工水産課長（稲谷幹男君）　　まず、タラソピアにつきましては、市内外の民間によるエステのオープン、要は美容的志向といいましょうか、そういったようなものが増えております。また、近年の景気低迷というものなどによって利用者が減少しているものと思っております。 　その対応策といたしまして、健康志向を高めたプログラム提供と申しましょうか、インストラクター等とタイアップしたもの、あるいはヨガ等の新サービスの提供というような新しい客層の掘り起こしに努めていきたいなというふうに思っております。それと、富山県との共同研究の結果を広くＰＲして、他施設との差別化を図り、利用者の増加に取り組んでいきたいものと思っております。 　また、ほたるいかミュージアムにつきましては、団体旅行から個人旅行へと旅行形態が変化していることから、ＰＲ方法や営業活動などを柔軟に対応するとともに、テナント各社との連携を密にして、ホタルイカを「観る」「食べる」「買う」楽しさをＰＲして、質の高いサービスの提供を行うことによって、入館者の増加を図っていきたいものと思っております。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　大変いろんなことをやりたいということで言っていただいたわけでありますけれども、本当に具体的な策になっているのかちょっと疑問に感じるわけでありますが、これは、多分少ない人数の中で運営管理しておられると思うんですが、現場にかかわっている、要は企画、まとめる、あるいは営業的なものをやっておられる担当者の方というのは何名おられるんですか。 ○議長（中川　勲君）　　稲谷商工水産課長。 ○商工水産課長（稲谷幹男君）　　営業といいましょうか、県外へ出かけたりする営業活動的な方は１名です。あと企画とかというものになりますと、職員全体でいろんなアイデア等を出しながらやっておるところであります。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　私は、いつも民間の企業と比較するわけですけれども、これだけの事業、あるいはこれだけの内容のものをやりながら、どっちかといったら営業というんですか、中心になって外を飛び回っているという方が１名しかいないと。こういう中で、果たして運営は大丈夫なんですかね。これは、市の担当者は何人ほどかかわっておられますか。 ○議長（中川　勲君）　　稲谷商工水産課長。 ○商工水産課長（稲谷幹男君）　　市での担当としましては、私ら商工水産課職員が担当しておるというふうに思っております。職員数は５名です。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　本当に現場のことをわかっている方というのは、正直言って、これを聞きますと１名ですよね。担当課のほうでかかわっている人が５人おられるというんですが、これは具体的にこの施設をこれからどうしようというものに対してはちょっと心細くないですか。これは普通の会社ですと、「おまえ担当だから、１人で企画せい」と言われているような感じがしてならないんです。 　これはもうちょっとパイプを太くして、内容をどうしていくかということを考えていくべきではなかろうかと。これは現場の担当者は大変だと思います。「おまえ、やれよ」と言われて、朝何時から出ていっているのか知りませんよ。これはほたるいか観光が始まったときなんかは、僕は大変じゃないかなと。これは一年を通じて人員は一緒なんでしょう。ちょっとそのへん聞かせてください。
   ○議長（中川　勲君）　　稲谷商工水産課長。 ○商工水産課長（稲谷幹男君）　　ほたるいか観光の時期、要はホタルイカ漁のある時期ですが、ライブシアターを展示運営しておりますので、その間の早朝捕獲等に職員は出向いておるのが実態です。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　ちょっと割り込んで答弁をさせていただきたいと思います。 　石倉議員が指摘のところはすべてもっともでございます。ウェーブ滑川を預かる私としましては、おっしゃるように長年そういう習慣になっておりまして、いつの間にかそういう体制になっていたということで、この春から副市長と一緒にウェーブ滑川へ直接、私ども２人で乗り込んで、小林君を筆頭に、彼らといろいろ相談をいたしております。これもマニフェストに掲げましたとおり、私自身が営業マンとして走りたいと思っております。 　そういうことで、今後体制を立て直して頑張ることをお誓いして、一言私の答弁を添えさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　全部質問を終わる前に、市長が頑張るということでありまして、非常に心強く感じるわけであります。確かに市長は社長でございますので、これはぜひ私からもお願いしたいし、ただ、現場任せではなくて、市がしっかりと中身を把握しながら、やっぱり現場サイドに任せておくのは、任せられるだけの人員がおられるのであればいいんですが、どう見てもいないような気がしてならなかったので、そのへんが、今13年目を迎えて、これからまだ10年先をどうされるのかなというのが非常に心配になったわけでありまして、これは現場だけの考え方で行けるものではないというふうに思ったので、市長、本当に力強い言葉ありがとうございました。そのように、ひとつこれからも期待しながらおります。 　それから私が思うのは、今、私は端的に、タラソピア、ほたるいかミュージアム、アクアポケットを外から見ていますと、ばらばらのような気がするんです。同じウェーブと言いながらも、何か活動がばらばら。その下に道の駅がある。この道の駅を見てみると、どこに道の駅があるのかわからんがです。看板もなければのぼりもない。 　私ら、いろんなところに観光に行ったときに、道の駅というのは非常に寄りやすいところなんです。知らない人が行くと、わかりやすいところにあるものですからすっと車で寄るわけです。いろんな農産物、そこでとれたものを非常に多く展示販売している。地元と協力して、地元のものを一緒に並べながらお客を寄せているわけです。のぼりが上がっています。食べ物も提供しています。これはすっと入って非常に食べやすいものが提供されている。ここにもありますよ。ほたるいかミュージアムにももちろん、光彩という立派なレストランがあります。でも、ああいう立派なものじゃなくて、ちょっとしたものをぽっと食べたいわけです。そういう観光客も多いと思うんですよ。それができない状態。 　それから中に入っている業者さんは、どういう縛りがあるのか私はわかりませんけれども、ちょっと元気がないですよね。やはりもっとたくさん販売するものがあって、もっとたくさん業者がおってもいいのかなと思うんですが、そのへん縛りか何かあるんですか。 ○議長（中川　勲君）　　稲谷商工水産課長。 ○商工水産課長（稲谷幹男君）　　ミュージアム周辺の各施設の形態のことからかなというふうに思いますが、確かに今現在、道の駅、ミュージアム、タラソピア、はまなす公園、ちょっと離れてアクアポケットというのがあります。そういった施設がおのおの独立といいましょうか、単に並立しているような実態であろうかと思います。そういったものも有機的に結びつき合う方法がないかということを関係者で協議しております。 　先ほど市長もおっしゃいましたが、副市長には月１回のテナント会議にも出席していただく中で、そういった有機的な利用形態あるいはテナント各社との協議等も図っておるところであります。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　本当に市挙げてやっていただきたいというのをまずしっかりとお願いしておきたいところでありますが、やはり相乗効果というわけじゃないんですが、一つ一つのものを単独でやるよりも、いろんなものを寄せることによって人が集まりやすい環境というのがあるわけです。例えば、家族で来た場合でも、１人は１つのものを利用する。でもほかの者はほかのところを見たいとかいろいろとあるわけです。 　そういうのが感じられないということで、例えば子どもたちを連れてきても、遊ぶ場がないですね。だから、ここに道の駅ももちろん書いたんですが、はまなす公園等も横にあるわけです。あそこをもうちょっと生かせないかなと。いわゆる遊具等もいろいろと置いて、そこと一体化させられないかなと思うわけでありまして、そういう中では、たくさんの子どもたちも来るような形になりますし、人が集まるところに繁栄するものももちろんあると思います。 　それから５番目に書いておるんですが、そういうものと離せないのが市の観光協会かと思います。観光協会をそこに持ってこられないかなと私はちょっと思ったわけです。今全然離れたところにあります。そうじゃなくて観光協会も一緒になって、観光を含めた形でやりましょうよ、一緒にいろんなアイデアを出してやりましょうよというスタイルが私はいいような気もするし、アピール、非常に力強く感じるものが出てくるんではなかろうかと思いますが、そのへんどう思われますか。 ○議長（中川　勲君）　　稲谷商工水産課長。 ○商工水産課長（稲谷幹男君）　　現在、滑川市の観光の中心でありますほたるいか海上観光に係る業務は、市商工水産課が中心となって行っております。ウェーブ滑川においても海上観光の電話予約窓口の設置、あるいは観光船欠航時、早朝なんですが、ほたるいかミュージアムにおいてライブシアターを実施していることなど、協力体制をとっておるところであります。 　そういう中で、市の観光協会は、商工会議所等からの要望等もありまして、平成21年度から、ほたるいか海上観光部門以外の事務局を滑川商工会議所内へ移設したところであります。 　このような経緯から、現時点でタラソピア、ミュージアムへ観光協会を移すことはちょっと難しいというふうに思いますけれども、観光に対する取り組みというものは強化していくことであろうと思いますので、関係団体と協力して、滑川市の魅力をアピールしていきたいものというふうに考えております。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　私が言っているのは、要は観光協会というものを１つだけぽつんと蚊帳の外に置いておくんじゃなくて、これだけそろっているところに一元化して、相乗効果的なものでできないかということを言っているわけでありまして、これは今、私も観光協会の中身を全部わかっておるわけじゃありませんけれども、ほたるいか観光に非常に精力を尽くしておられることは聞いております。 　でも、その時期を外したときには、何か観光協会の役割はあるんですか。ちょっと聞かせてください。 ○議長（中川　勲君）　　稲谷商工水産課長。 ○商工水産課長（稲谷幹男君）　　今、商工会議所内にあります観光協会事務局で推奨観光土産品事業というものに取り組んでいただいておりまして、現在、何点か推奨認定したりしておるところであります。今度はそういったものの展示ＰＲという方向に持っていけないものかという考え方をしております。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　今のはちょっと舌をかむような長い名前だったんですが、そういう新しい観光品を出すんであれば、なおさらもって、そこはいい場所じゃないかと思うんですが、道の駅等を利用して何かできないものなんですか。 　道の駅というのは、私はいろんなところを寄ってきているんですが、どうしても道の駅というふうに感じないんです。今、この位置づけは道の駅になっているわけですけれども、補助金をもらうだけの道の駅にしたのか、それは今のままで本当にいいと思っておられるのか。皆さんに寄っていただけるような、人が集まるような、そういったものになるのか。それをちょっと聞かせてください。お願いします。 ○議長（中川　勲君）　　稲谷商工水産課長。 ○商工水産課長（稲谷幹男君）　　先ほども申しましたが、各施設が独立して存在しているような状況かと思います。そういったものがなるべく有機的な結びつきになるような方向にならないかということを、実は皆さんで相談しておるところでありまして、市も内部的にはそういう方向性の検討はしております。 　今おっしゃったように、道の駅に休憩所、販売所があるというのが一般的な中にありまして、市の今の実態は並立しているような状況かと思います。ですが、道の駅協議会というものにもウェーブ職員が参画する中で、滑川市の独自性というものも研究・検討しているところであります。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　道の駅協議会というものがあるんですね。ああ、そうですか。わかりました。期待しております。 　いずれにしても、何かハードルが高いのかなと。いろんな縛りの中でハードルが高くて自由にできないのかなと。それだから、盛り上がりもないのかなという気がいたしましたものですから、しっかりそこの協議会で協議していただいて、いかに集客を図るかということに力を注いでいただきたいと思います。 　先ほど市長が言われましたように、市長、副市長の中で、これから十分対応していくという力強いお言葉をいただきましたので、このへんを別個別個にやるんじゃなくて、やはり総合的にいろんなもので魅力をたくさん出させる、こういうものが僕は大事だと思うんです。やはりそういうものは、少し民間のいろんな活力等を見ていただきたい、参考にしていただきたい、こう思います。 　今、それがどうかわかりません。道の駅だけで言いますけれども、本当に新湊さんなんかはすごく努力しておられます。それがどうしたんだと言われればそれで終わりなんですが、非常に努力しておられて、シロエビなんか展示して、生きています。もう一回行ってみたいなという感じを受けるところなんです。この間あれを食べたから今度はこれ食べようかなと、シロエビを中心にしたいろんなメニューがあるわけです。そういう努力をして、観光を誘致しながらやっておられるということを聞きますので、ぜひそのへん、静かで、イベントをやったときだけにぎやかなミュージアムであってはならないと思っております。 　やはりミュージアムそのものも、３月から５月までのホタルイカシーズンはまことに入館者が多いんです。この２、３カ月で、普通の月のそれこそ６カ月か７カ月分の人数が入っているわけです。そういうものを生かすためには、ホタルイカを見せられないときには少ないということになりますので、以前、ここにおられる女性議員の中で、開田さんだったかな。開田さんが１回言われたときがあるんですが、やっぱり滑川というのは光り物を中心にＰＲしているわけです。「ときめき　かがやき　ひかりの街　なめりかわ」にしているわけですから、やはりこの光り物をもうちょっと集める形。ホタルイカだけでないよと。いろんなものを見せる、そういう努力をして、年間を通じたものの中で見るものがある、見るべきものがある、そういうスタンスが必要じゃないかと思うんです。 　タラソピアについては年間を通じて、減ってきていますけれども利用者の人数はそんなに大差がないんです。ミュージアムは明らかにホタルイカの時期だけという感じです。そういうことを含めますと、年間を通じたものの努力、光り物、人に見せるものをもっと集める努力、こういうものをひとつしっかりとしていただきたいと思います。 　それから、市内に小学校、幼稚園、保育園がありますけれども、やはり滑川市の魅力、滑川にはこんなものがあるんだ、こういう施設があるんだ、ホタルイカも立派だ、そういうものをもうちょっとしっかり見せるために小学校にしっかり働きかけて、ほたるいかミュージアムを見ていただく。これは無料でもいいんですよ、滑川の子どもたちですから。それがやがて大きくなると県、世界に出ていくわけですよ。それをＰＲしてもらうためにも大事なことでなかろうかと私は思います。 　市内の小学生あたりが、大抵遠足等になりますと公園のほうへ行かれるわけですけれども、ほかの市や町へ行きますと公園がすごく立派なんです。それと豊富に遊具がそろっている。子どもたちが遊びやすい環境になっているので、学校の先生はそういうところを選ぶということも聞いております。 　だから、外に行くだけじゃなくて、滑川のミュージアムあたりでもいろんな遊具をそろえて、あるいははまなす公園等の整備も見直しなんかして、利用しやすいようにして、子どもたちがいろんな中で遊べるような、滑川市のお母さん、子どもさんが来られるような、そういうようなものができればなと私は願います。そういうことをひとつ申し上げます。 　市長、副市長でありましたので、副市長、そのへんひとつ何かお願いいたします。 ○議長（中川　勲君）　　久保副市長。 ○副市長（久保眞人君）　　タラソピアあるいはほたるいかミュージアムの活性化が非常にテーマだというふうに私も思っております。やっぱりいろんな施設をつくっても、住民あるいは子どもたち、そういった者が、我が町にはこういうすぐれた建物、集うところがあるといったことを自信を持って言えるというところが必要だろうというふうに思っております。 　私は、ウェーブ滑川の取締役も兼ねさせていただいて、テナント会議にも２、３回出させていただきました。皆さん、本当に問題意識は非常に持っていると。例えば道の駅にしても単なる駐車場ではなくて、そこに行くと、今議員おっしゃったようにいろんなお店があって、農産物もあればいいというふうなこと。それからテナントの中は、確かに入った感じは、テナントさんも言っておられたんですけれども、ベンダー施設、いわゆる自動販売機ばっかりあって、中はどうなんだろうと。それよりも出た瞬間に、ああ、ここは道の駅だなというふうな形でアピールするものがあればいい。やっぱり駅からの動線、ここから見た場合の正面はここなんだよと。それからまちの顔づくりでやった橋みたいのがありますけれども、果たしてああいうものが活用されているのかどうか、そういった全体的な見直し時期に来ているんじゃないかなという率直な感想を持っております。 　それから、あそこが市内観光の拠点になるんでしょうけれども、観光パンフ等で紹介しても、やっぱり東福寺野公園と行田公園と道の駅周辺ということで分かれているわけで、このへんの連携といいますか、活用も十分必要だろうなと。 　この前もテナント会議でちょっと言っていたんですけれども、例えばショウブの時期にお店一つないと。じゃ、ウェーブ滑川であそこへ出前に行ってもいいんじゃないかというふうな発想のことも申しておりました。東福寺野のブドウなんかも東福寺野で売ればいいし、道の駅でも当然売ってもいいんじゃないかなということで、職員のいろんなアイデアも持っております。そういう意味で、いろいろ知恵を出して、本当にあの周辺を含めて、滑川全体の観光に少し力を入れなきゃならないのかなと。 　それから観光協会の問題にしても、当然、私も４月に来たときにそういう印象を持ちました。例えば、ＪＲ滑川駅なんかでもそういう施設があればいいのかなというふうに思いますし、ＪＣとか商工会議所の若手のメンバーと話ししておりますと、やっぱりＪＲ滑川駅のそういったところに観光案内があってもいいんじゃないかと。あるいは荷物を置くコインロッカー一つないというふうなことも指摘されております。 　そういった意味で、大規模な改造も視野に入れつつ、一つ一つできることを一応出し合っていかなきゃならない時期に来ているというふうに思っております。これから、そういう意味ではいろんな場所で、市民の皆さん、観光客、そういうところから来られたお客さんもいろいろ意見を言われると思いますので、そういったことに一つ一つこたえていくべきだなというふうに思っております。 　答えになるかわかりませんけれども、少し時間をかけて検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　副市長、どうもありがとうございました。市長、副市長とも、今後かかわってよくしていこうという意欲が見えましたので、本当に期待しておりますし、私はやっぱり市職員あるいは担当者の方も、その中だけでハードルを越えられないものがあるんだろうと思います。そういうものを市長、副市長が力を出していただいて、ぜひそういうハードルをなるべく下げていただく、取っていただく。それでもっと繁栄するような施設にしていただきたい、こう願っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　これでこの質問は終わります。 　それでは、２番目の公共の上水道について問うということであります。 　まず１点目は、老朽化した本管の修繕計画と修繕状況はどういうふうにやっておられるのか。多分計画的にやっておられると思うんですが、その中身をちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　それでは、老朽化した本管の修繕計画と修繕状況はということでございます。 　滑川市水道事業の第４次拡張計画に基づきまして、布設替えを順次進めており、耐用年数40年ですが、これを超えた管路は約7.8キロメートルで、市全体の管路に占める割合は3.4％となっております。 　この老朽化した管路は昭和33年から35年にかけて埋設した横道配水池から旧町部を結ぶ重要な幹線であることから、今年度管路耐震化計画を策定し、来年度から布設替えを実施したいと考えているところであります。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　耐用年数40年経過したものからということでありますが、やはり市民の水を支えるわけでありますからしっかりとして、漏水じゃないですけれども、非常に老朽化したものをなるべく早く交換していっていただきたいと、こういうふうに思います。 　それから２番目でありますが、宅地内の引き込み管に、通称鉛管と呼ばれるものが使用された時期があります。今は禁止されているということでありますが、どのぐらいあるのか、その状況を把握されているのか。あるいは把握した中で、どのような改善策をとっておられるのか。あるいはそういうところに対して、把握しておられるんであれば、今後市としてどのように計画を指導されていくのか、ちょっと教えてください。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　通称鉛管のご質問でございますが、お答えいたします。 　市では、平成14年度からメーター交換時に鉛管調査を実施しており、鉛給水管の引き込み件数はまだ約3,000栓残っており、全水栓における更新率は約77％であります。 　鉛管問題の抜本的解決策は布設替え以外にはなく、多大な費用を要し、私有財産である鉛給水管を水道事業体で取りかえることは、当初から他の管種を使用している所有者との公平の原則から問題であると考えております。ただし、鉛管を使用しているご家庭では、微量の鉛が溶け出る可能性があることから、朝の使い始めの水や長時間使用しなかった滞留水の鉛対策として、念のため朝一番の水を調理や飲み水以外に使用していただく等を市広報に掲載してきたところであり、今後も引き続き、市広報やホームページにより、注意喚起や取りかえについても周知していくこととしております。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　一応、市のほうとして把握されているということにつきまして、本当に安心いたしました。 　いずれにしても、市民の健康を害する問題でございますので、今答えを言われましたように、しばらく使わなかった水―滞留水と言うらしいんですが、そういうものとか、結局そういうところに溶け込んだときに濃度が濃くなると。その濃度の濃い水を飲み続けると体に害がありますよということが指摘されているわけでありますので、そのへん、布設替えを８年に一度、メーター交換するということを聞いておりますが、まだ3,000も残っていることでありますので、いわゆる残っているものがもしわかれば、その残っている世帯だけでも、こういう可能性があるんでということをもう一回喚起できるような資料を１枚配るとか、何かそういうことはできないものですか。知られない方もおられるんじゃないかと思うんです。 　そのへん、ちょっとお願いします。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　今ほど議員がおっしゃったことをよく踏まえまして、検討していきたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　石倉正樹君。 ○５番（石倉正樹君）　　検討だけじゃなくて、これは市民の皆さんの健康に害を与えるわけでありますのでぜひしていただきたいと、こう思います。 　やはり聞きますと、知られない方がほとんどで、「さ、何よ」という方がいっぱいでありまして、私も実は知らなかったわけでありまして、自分とこのやつがどうなっているかも知らないのが現状でありまして、掘って調べたわけではありませんので、そのへんわかっているんであれば、ぜひまだ残っている3,000の方々に対して、こういう状況ですのでと。それがひとつ市民に対する親切なのかなというふうに思います。 　そういうことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。 ○議長（中川　勲君）　　２番高木悦子君。 ○２番（高木悦子君）　　それでは、事前に通告してございます３点について質問をいたします。 　最初に、独居老人など高齢者の見守り体制の包括的な整備をということで質問をいたします。 　ことし７月に東京の足立区で111歳の男性の白骨化した遺体が発見されまして、年金の不正受給が問題となって以降、全国各地で高齢者の所在確認がされ、総務省の調査では、途中集計ではございますけれども、100歳以上で４万8,000人以上、富山県内でも戸籍上の所在不明者が1,300人以上いるという報道でした。ニュースの中には戸籍上は200歳という方がいらっしゃったというものもございました。 　滑川市では、住民基本台帳による不明者はいなかったとのことですが、厚生労働省の調べによれば、これも途中集計ですけれども、年金受給者のうち85歳以上の人で800人以上の所在がわからないとか、調査が進むにつれて事の深刻さが増していっているというふうに思われます。 　欧米並みの個人主義の浸透、さらには住宅の機密性、遮音性も手伝ってか、隣近所とのつき合いが希薄になってきております。個人情報保護法の誤った理解による情報の遮断も、疎遠を生み出した一因かもしれません。さらには、親子、兄弟の間柄であっても、民法第730条では「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない」と定めているのですが、核家族化の定着が家族のきずなまで失わせてしまったのか。あるいは親御さんの子どもたちには心配をかけたくないという心遣いからなのか、全国で孤独死をする人の数が２万人とも３万人とも言われる世の中になっております。 　滑川市では、民生委員さんなどの日ごろの献身的な活動のほか、社会福祉協議会の皆さんや、福祉見回り隊やケアネットなど、地域で高齢者や障害のある方々を見守る体制が整備されてきていましたが、ボランティアによる限界も当然あるかなというふうに思っております。 　そこで、高齢者の見守り体制のさらなる充実を提案したいのですが、まず、基本的なところを確認させていただきたいと思います。 　滑川市における65歳以上の高齢者の独居世帯、並びに高齢者のみの世帯はどれくらいあるのかということと、次に滑川市では地震等の災害時の避難を確実なものにするための備えといたしまして「滑川市災害時要援護者見まもり台帳」を作成しておりますけれども、その台帳に登載されている高齢者の人数はどれくらいあるのかという２点をあわせてお答えください。お願いいたします。 ○議長（中川　勲君）　　山下高齢介護課長。 ○高齢介護課長（山下貴章君）　　私のほうからは、１番目の滑川市内の65歳以上の独居老人及び高齢者のみの世帯についてお答えいたします。 　９月１日現在で住民基本台帳上の65歳以上のひとり暮らし高齢者は1,186人であります。そして、高齢者のみの世帯は2,289世帯でございます。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　川原福祉課長。 ○福祉課長（川原啓子君）　　私のほうから、（２）「滑川市災害時要援護者見まもり台帳」に登載されている高齢者の人数はどれくらいあるのかというご質問についてお答えさせていただきます。 　「滑川市災害時要援護者見まもり台帳」に登載している対象者は492人で、うち高齢者関係が466人で95％を占めております。
   　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　高木悦子君。 ○２番（高木悦子君）　　今、川原課長からもありましたけれども、「滑川市災害時要援護者見まもり台帳」は、独居老人や高齢者世帯だけではなくて、若年世代と同居であっても、日中は高齢者だけになるなどの理由で、万が一のときに支援が必要という方も含まれていますし、障害者の方も含まれているわけです。毎年、町内会長さんのほうにお願いをされて、台帳の見直し作業をされているんですが、要援護者のカバー率といいますか、十分にカバーできている状況でしょうか。どうお考えでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　川原福祉課長。 ○福祉課長（川原啓子君）　　それではお答えさせていただきます。 　台帳の見直し作業は、市自治会連合会を通して、町内会、福祉見回り隊、民生委員等の協力のもと進めております。ただし、本人等の同意が得られない方については載せておりません。 　このことから、100％とは言い切れませんが、ほぼ目的にかなったものとなっております。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　高木悦子君。 ○２番（高木悦子君）　　ありがとうございます。 　その次に、見まもり台帳の記載内容についての確認なんですけれども、県立高校の合格発表がテレビや新聞で公開されるような個人情報フルオープンな時代ならば、隣の家の娘さんがどこにお嫁に行かれただとか、あそこの家の息子さんはどこどこの会社に勤めておられるとか、あの家とあの家は親戚ながいちゃといったような情報は、町内のだれかが知っておったと思うんですけれども、滑川市でも新しい住宅地が増えまして、市外からの転入者が増えたり、あるいは大学進学率の向上によって県外で就職されるという方も増えたりしていまして、近所に親戚ですとか近親者などがいらっしゃらないケースも増えてきております。私の同級生も３分の１は県外におりますし、３分の１は市外におるような状況でございます。例えば、市内に身内が住んでいたとしても、それをご近所の方が知らないというようなケースもざらにあると思うんです。 　見まもり台帳の記載事項の中に、家族等の緊急連絡先を記載する欄がございます。そのほかにもかかりつけの病院ですとか、そういったものも記載する欄があるんですが、緊急連絡先といったことの内容は十分に記載されているんでしょうか。不十分な台帳はありませんでしょうか。何かあったときに、すぐ連絡がとれる体制になっていますでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　川原福祉課長。 ○福祉課長（川原啓子君）　　お答えいたします。 　家族等の連絡先については、台帳を点検しましたところ記載されていないものが10％ありました。これらの方については、台帳見直しにあたって当事者の理解が得られるよう協力をお願いしたいと考えております。 ○議長（中川　勲君）　　高木悦子君。 ○２番（高木悦子君）　　いざというときに、近親者というか身内の方々に連絡がとれないということであっては、もちろん町内会などで救出するとかということの頼りにはなるかもしれませんけれども、その後の対応がなかなか進まないと思いますので、ぜひ事態、災害が起こる以前に整備のほうを進めていただきたいというふうに思います。 　次の質問に移りますけれども、近ごろの報道を見ておりますと、近所づき合いだけではなくて、孤独死をした親の遺品の引き取りを拒否して、すべて業者に処分を依頼しただとか、実の親の遺骨の引き取りすら拒否しただとかという、親子でありながら本当に寂しい話といったものを耳にしております。 　そういう例はともかくといたしましても、以前ある講演で聞いた話なんですが、「独居老人の方が１日の間に、直接であれ、あるいは電話を通してであれ、人と会話をした時間の平均は何分ぐらいあると思いますか」という質問を講師の方からされたことがあります。その講師の方の答えは、１日わずか１分から２分ということでした。中には、数日間だれとも会話をしていませんよという高齢者もいらっしゃるんですよというのがそのときの講師のお話でした。 　講師の方は、「その高齢者たちは決して天涯孤独というわけではなくて、結婚して独立をした子どもがいても電話一本かかってこないんです。どうして１日１回、親に声を聞かせてやるとか、１日わずか10円のことができないのでしょうか」というようなこととを話していらっしゃいましたが、このように親子関係の希薄化というのが日本中で進んで、懸念されている状況だというふうに思います。ですが、私自身は、何でもかんでも行政が手を差し伸べなければならない、行政が責任を持ってというのではなくて、先ほどの民法の「相互扶助」の規定があるからというわけではなく、人間なのですから、親は子への慈しみ、子は親へのいたわりを失ってはいけないというふうに思っております。 　私ごとですが、父が70歳、母が67歳と大分高齢の域に入ってまいりまして、病気がちになってきたものですから、１日１回は必ず顔を見に行って１時間ぐらい話してくるようにしているんですけれども、基本的には、行政が手を差し伸べる前に、第一義的には親族がお互いに見守るということが大切であると私は考えております。 　ただ一方で、近親者がいらっしゃらないという高齢者には、かわりに行政が手を差し伸べるべきであるというふうに思っております。 　そこで、市内であれ市外であれ、近親者がいる高齢世帯の場合には、１日１回はご家族の安否確認の電話をかけるように働きかけをしたり、あるいは自分で電話をかけたり、安否確認ができないというのであれば、民間のいろんな安否確認サービスといったものがあるんですけれども、そういうものを利用することを紹介するなど、高齢世帯の近親者に対して何らかの対応を促すべきではないかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　山下高齢介護課長。 ○高齢介護課長（山下貴章君）　　議員さんのおっしゃることはもっともでございまして、近親者がいるひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の方々につきましては、まず近親者の見守りが第一であると考えております。家族による安否確認や民間サービスの利用等を勧めているところでございます。 　ただし、家族関係の疎遠などによりまして、なかなかそういった協力を得られない高齢者の方々に対しましても、せめて安否確認ぐらいは、できるだけ近親者の方にやっていただきたいということを、これから理解していただけるよう努めていきたいと思っております。 ○議長（中川　勲君）　　高木悦子君。 ○２番（高木悦子君）　　個人的に調べてみますと、電気ポットのお湯を使ったとか、給水をしたとかの利用状況、逆に使っていないというケースもあるんですが、親族の方の携帯にメールでお知らせするとか、ガスの使用量―生活をしておられればガスを使うでしょうから、きょうは１日どれくらいガスを使いましたよとかといった情報を携帯のメールで知らせたりとかというふうな民間のサービスも、月額わずか1,000円から3,000円程度という料金で企業が提供しておりましたし、中には、毎日起床したら、きょう起きましたよというボタンを押すとセンターに電話で連絡が行って、センターのほうで、何も連絡がなければ「大丈夫ですか」という電話をかけると。電話をかけても応答しなければ親族の方に連絡するとかといったサービスなんかも、月2,000円から3,000円程度でやっているとか、あるいは高齢者の方が寂しいなと思ったら、いろんな相談ボタンとかというのがありまして、押したらコールセンターにいる方が親身になってこたえてくれるとか、そういったサービスもあるんです。忙しい家族にかわって、毎日同じ人が―違った人が電話をかけると高齢者の方にとってもストレスでしょうから、同じ人が電話をかけて、１日15分、20分と会話をして、その会話の内容とか体調の変化やなんかをメールで親族の方に知らせてくれるというＮＰＯの活動もあるというようなことでした。 　全国的に有名なところですと、ヤクルトレディさんが、ヤクルトをお届けする際に一声かけて様子をうかがっていらっしゃるとか、あるいは滑川でもついこの間、宅配のお弁当を届けていらっしゃる方が、高齢者が体調を崩していらっしゃるのを発見して何とか手を差し伸べられることがあったというふうなことがありましたけれども、宅配のお弁当を届けながら、安否確認をしてくれるというものもございます。 　ぜひ、そういったサービスの情報を高齢者世帯の親族の方々に提供して、自らの親は自らの力で守る努力をしてもらうことが必要だと思います。ぜひ情報提供のほうをお願いしたいというふうに思っております。 　ただ、先ほど言ったように、一方では近親者がいないという高齢世帯もいらっしゃるわけです。そういう近親者がいないという高齢世帯に対しては、やはり行政の力で安否確認であれ、あるいは本当に１日１分もしゃべらないよという寂しい思いをしていらっしゃる方に何らかの声かけを定期的に行っていくといったことが必要ではないかなというふうに思っております。 　これもニュースの中で報じられたことなんですけれども、この夏、障害を持った奥さんを介護していただんなさんのほうが急性の疾患でお亡くなりになったと。そうすると、介護されていた奥さんのほうも亡くなっていらっしゃるのが数日後になって発見されたという悲惨なニュースがございました。高齢者の場合はたとえ２人で暮らしていらっしゃるといっても、決して大丈夫ということはないということのあらわれだと思っております。 　全国の自治体の中には、これは希望するという形にはなっているんですけれども、希望される高齢者に対して１週間に数回、安否確認の電話をするという「お元気コール」あるいは「もしもしコール」という名称なんですけれども、そういった事業を実施していらっしゃるところが幾つかありました。電話自体は市の職員の方がかけていますよというところもあれば、ボランティアの方にお願いをしているというところ、あるいはＮＰＯ法人さんなどの活動に多少の手数料をお支払いして外部委託をしているところと、手法はさまざまですが、やり方によってはコストはあまりかからないというふうに思っております。 　身寄りのない高齢者の方々に対して、重点的なフォローの体制をつくるべきではないかというふうに考えるんですけれども、いかがお考えでしょうか。お願いいたします。 ○議長（中川　勲君）　　山下高齢介護課長。 ○高齢介護課長（山下貴章君）　　近親者がいない高齢者に対しまして、行政が安否確認のフォロー体制をつくるべきではないかという質問でございますが、近くに近親者の方がいない、見守りが必要と思われるひとり暮らしのお年寄りに関しましては、今現在は民生委員さん等からの報告等でひとり暮らしの高齢者の登録を申請していただいているところでございます。その際に、地域包括支援センターや在宅介護支援センター等において実態把握を行いまして、そのうえで、必要に応じて訪問支援サービスとか、緊急通報装置によります、先ほど申されたような「お元気コール」とか、また配食サービスなどによりましてのいろんな安否確認などの福祉サービスの提供につなげておるところでございます。 　また、ふだんの生活状況の異変等につきましては、現在実施しているシルバーメールの配達時の声かけ、これは郵便局と協力して出しておるわけでございます。それから新聞配達員の協力などにつきましても、今後とも継続をして、連絡を密にしていきたいなと考えております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　高木悦子君。 ○２番（高木悦子君）　　先ほど冒頭、独居老人の方が1,186人、高齢者のみの世帯が2,289世帯ありますよという中で、要支援の名簿に登載していらっしゃるのはわずか466人という状況であるとお聞きしております。 　民生委員の方が1,186人あるいは2,289世帯を網羅していらっしゃるんだと思うんですけれども、お元気でいらっしゃるよというようなことで、そういった網から漏れている方もいらっしゃるかもしれません。日ごろお元気で、介護サービスを全く受けていらっしゃらなくてという方であったとしても、心の寂しさであったり、あるいは急性疾患で万が一というようなケースもあろうかと思うんです。 　今、いろんなツールを用意してカバーする体制をある程度とっていらっしゃるとは思うんですけれども、さらに輪をかけて、コストをかけずに何かできることがないか、その網から漏れていらっしゃる方に光を当てることができないかといったことも、ぜひこれから検討していただきたいと思いますし、滑川で暮らしていて、安心してやっていけるちゃというような体制を整えていただきたいというふうに思っております。 　今やっていることがベストではなくて、さらにできることがないかということを本当に小まめに考えていただきたいというふうに思っておりますので、また一言よろしくお願いいたします。 ○議長（中川　勲君）　　山下高齢介護課長。 ○高齢介護課長（山下貴章君）　　やはり今申されたように、民生委員さんがすべて網羅しておられるわけではございません。そういった中で、網から漏れている方々もできるだけすくい上げられるようなベストな体制を、地域住民等も含めまして構築していかなければならないのかなと思っております。 ○議長（中川　勲君）　　高木悦子君。 ○２番（高木悦子君）　　本当に冒頭に言いましたように、第一義的にはやっぱりご親族の方だと思いますので、まず、ご親族の方に一声かける、電話一本かけるといったことの働きかけをお願いしたいというふうに思っております。 　次に、大きな２点目に移りたいというふうに思います。 　地方税の電子申告導入に係る滑川市の取り組みはということで、質問させていただきます。 　現在、行政の効率化といったものを目指しまして、国では税務手続だけではなくて、登記手続に関すること、あるいは保険手続に関することなど、さまざまな行政手続を電子化する取り組みを行っております。地方行政の分野でも、地方税の電子申告の普及が進みつつあるところでございます。都道府県におきましては、47すべての都道府県で電子申告ｅＬＴＡＸが導入をされております。 　じゃ、市区町村レベルではどうかということなんですが、ことしの４月現在の統計ですけれども、全国1,750ある市区町村中788の市区町村で何らかの電子申告に対応しておりましたが、残念ながらまだ過半数には及んでいないという状況でございます。 　富山県では、富山市、高岡市、射水市、南砺市、黒部市といった合併をした自治体での導入がされているほか、朝日町、立山町でも一部のシステムについて電子申告が導入されております。 　また、今年度の確定申告から、税務署から各自治体への住民税の課税用のデータが紙ベースから電子データに変更になります。こういった機会こそ電子申告への対応の切りかえのタイミングかなというふうにも思うんですけれども、滑川市における電子申告導入に向けた取り組み、あるいは今後のスケジュールはどうなっているのかをまず教えていただきたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　宮川税務課長。 ○税務課長（宮川　潮君）　　それでは、電子申告に係りますスケジュール等についてお答えいたしたいと思います。 　ご承知のとおり、地方税電子申告ポータルシステム、これは通称ｅＬＴＡＸと言うんでございますが、これを利用しましたインターネットによります市税の申告等の手続につきましては、今ほど議員がおっしゃったとおり全国的に普及しているところでございます。このｅＬＴＡＸの電子申告を利用することによりまして、事業者の方々がご自宅やオフィスから、いろんな複数の市町村にデータ等の申告手続を行うことができるということで、非常に有効なシステムでございます。 　滑川市におきましては、個人住民税の公的年金からの特別徴収の制度が平成21年度に実施されたことによりまして、21年１月にｅＬＴＡＸを運営します社団法人地方税電子化協議会に入会しております。本年４月にはｅＬＴＡＸを利用しました地方税電子申告及び国税連携の運用開始に向けまして、ｅＬＴＡＸベンダ―これはサービス事業者でございますが―と業務委託契約を取り交わしております。 　本市の電子申告のサービスの開始予定は本年の12月20日を予定しておるところでございまして、現在準備を進めているところでございます。 ○議長（中川　勲君）　　高木悦子君。 ○２番（高木悦子君）　　いよいよ滑川市もということでうれしく思っているんですけれども、ただ、一口に電子申告といいましても、その対象となるメニューにつきましては、法人市民税、あるいは償却資産税の申告ですとか、各企業から１月末に給与支払報告書の提出といった業務もあるんですけれども、あるいはさまざまな申請とか届け出を受け付けるといったシステムもございます。 　さらに進めると、電子納税というサービスまであるんですけれども、滑川市では12月20日から導入ということなんですが、どの分野のサービスまでの提供を今考えていらっしゃるのか、あるいは最終的にはどういったところまで持っていこうとされているのか、もし計画があればあわせてお願いいたします。 ○議長（中川　勲君）　　宮川税務課長。 ○税務課長（宮川　潮君）　　本市の現在考えておりますサービスについてお答えいたします。 　法人市民税及び個人住民税の給与支払報告書等につきましては、電子申告と電子申請、届け出を受け付けることとしております。また固定資産税の償却資産につきましては、電子申告を受け付けることといたしております。 　なお、電子納税につきましては、相当の開発費用等が必要になることから、現時点では政令指定都市レベルでしか実施されていないというのが現状でございますので、費用対効果を見極める必要があることから、当分の間、導入できないのではないかというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　高木悦子君。 ○２番（高木悦子君）　　おっしゃっるとおり電子納税に関して言いますと、国のほうでもまだ不十分なところがありますので、それを滑川市でというのは私もまだまだ困難かなと思っているんですが、最終的にはクレジットカードによる納税とかといったものを通じて納税が完了するようなシステムに、多分、国や都道府県などはなっていくんだろうというふうに思っております。 　そうなってくれば、滑川市においてもコストをかけない対応が可能になってくるかなと思っておりますので、ぜひまた、少し先の話にはなるかもしれませんけれども、そういったことの調査研究は継続していただきたいというふうに思っております。要望でございます。 　まずは、導入が決まってよかったなというふうに思っております。 　最後、３点目の質問に移りたいというふうに思います。総合計画策定における財政見通しはいかにということで質問をさせていただきます。 　代表質問ですとか、前田議員さんの質問と若干かぶるところもあるので、そのへんに関しては、回答のほうは簡略化していただいて結構だというふうに思っておりますので、お願いいたします。 　さきの６月議会でも、総合計画策定について質問をさせていただきました。現在、時間的な遅れを一生懸命取り戻していらっしゃるところかというふうに思っております。 　今、第４次滑川市総合計画の基本構想案について、市民の皆さんからのパブリックコメントを今月いっぱい募集していらっしゃいます。本当に一人でも多くの市民の皆さんから意見が寄せられることを期待しているところでございます。 　これから10年間の滑川市の方向性を決める大変に重要な総合計画なんですけれども、どのような事業を行うのであっても、財源の裏づけというものがなくては、絵にかいたもち、あるいは空手形になってしまうと思います。逆に言うと、これだけの事業を実現するためには、滑川市民の皆さんに将来これだけの負担をかけることになりますがよろしいですかというようなことも、お示しすべきではないかなというふうに私は思うんです。 　ただ、今回公表されております第４次滑川市総合計画の基本構想案なんですけれども、それには財政見通しに関する参考資料といったものは見当たりませんでした。今後10年間の財政見通しについて、作成そのものをしていらっしゃらないのでしょうか。それとも作成はしてあるんだけれども、パブリックコメント用には公表をしていないだけなのでしょうか。 　私自身は、財政的な見通しも公表したうえで、市民の皆さんに意見を求めるべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　小幡財政課長。 ○財政課長（小幡卓雄君）　　今後10年間の財政見通しにつきましては、景気の動向や経済状況などによる市税や普通交付税などの変動、あるいは国の施策によって大きく方向性が異なってしまう可能性など、非常に不確定要素が多く、結局は絵にかいたもちになってしまうような財政見通しになる危険性もあるということで、作成もしておりませんし、公表もしておりません。 　ですが、この後、前期５年と後期５年、それぞれ分けた基本計画を作成することにしておるんですが、これには個々の具体的な施策と連動した財政見通しを作成することにしております。また、この後の実施計画、３年間のローリングをしますけれども、これにつきましては、第３次でもやっておりましたが、これにも財政見通しを作成して公表しております。 ○議長（中川　勲君）　　高木悦子君。 ○２番（高木悦子君）　　国の財政状況がどうなるか、あるいは景気状況も含めてどうなるかわからないから、つくったって無駄なんですよというような話だったのかなと思って聞いているんですけれども、中小企業が金融機関からお金を借りようかなと思ったときにも、10年間の長期計画、５年間の中期計画、あるいは３年間あるいは１年間の短期計画を出しなさいよと言われて、それはどんな状況になるかわからないですよ。でも出しなさいなんですよ。どういう方向で進んでいくために努力をするんですか、その努力の方向性を見せなさいというようなことをされるわけなんです。 　まして３万4,000市民の一生を預かるような自治体が、いや、どうなるかわからないからつくらないではなくて、やはり今こういう状況ですから、決して地方交付税が伸びることは考えられないと思うんです。ある程度減少していくだろう。あるいは今のところ総合計画では３万4,000の人口が推移して、そのまま３万4,000ですよというような計画を立てていらっしゃいますけれども、果たして本当にそれが維持できるのかといったことも財政の中に織り込んでいかなきゃいけないだろうと思うんですが、何もないと……。もちろん５年ごとの具体的な基本構想をつくるときは出てきますというお話でしたけれども、つくることすらも放棄してしまっているというのは、正直どうなのかなというふうに思うんです。 　ちょっとたまたま探していましたら、富山県のお隣の飛騨市さんですけれども、飛騨市の総合計画推進員会議という会議があって、その中では、飛騨市の現状と見通しと、今後起こり得る課題としまして、総合計画策定に向けて10年間にわたっても財政計画をつくっていらっしゃるんです。 　その基本条件として、交付税は何％ずつ減っていく見込みですよ、あるいは人口構成はこうなりますよ、借金の返済額は主な事業をすればこうなりますよといったものを、絵にかいたもちかもしれないですけれども、市民の方々にこれから10年の財政状況は決してバラ色ではないといったことも知っていただいたうえで、総合計画の中身についてご意見を賜りたいというのは、まず基本材料として提示していらっしゃる自治体もあるんですよ。 　ほかを探すと、米原なんかでも出していらっしゃいましたし、決してできないわけではなくて、今のわかっている現状、情勢から、今の時点で10年後を推測するしかないんですが、何らかのものはやっぱりつくるべきじゃないかと。過去の第１次、第２次、第３次でつくってこなかったかもしれませんけれども、これだけ財政といったものに対する市民の方々の関心も高まっている状況ですから、ぜひ、今からすぐつくれといってもそれは難しいかもしれないんですが、５年に関するものを出すときにでも、あわせてその時点で10年のものを提示されたり、そういった努力をしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　小幡財政課長。 ○財政課長（小幡卓雄君）　　中小企業のことをおっしゃいましたが、本市におきましても公営企業で借金する場合は、何十年先も財政計画を作成しております。あんまり意味がないのかなと思いながら、機械的に今いいソフトがありますので、やっております。 　それで10年先の財政見通しにつきましても、前提条件、仮に経済成長が何％で、税収がこうだと。それから交付税はこうなる。税制改正がなくて、譲与税関係はこうなると。仮定、仮定で10年後は作成できますが、ただ普通の市民の方がそれを見て、基本構想とうまく結びつけられるのかどうかというのは、ちょっと疑問かなと。基本計画みたいに個々の建設事業みたいなものがあればいいのですが、今の基本構想はどちらかというと作文的な要素がありまして、具体的にこのものをつくるというのは直接的に見えませんので、それを作成し、公表しなかったということでございます。 ○議長（中川　勲君）　　高木悦子君。 ○２番（高木悦子君）　　市民の方々がそこまで見られるのかなというのは、そこまで市民の方を見くびってはいけないといいますか、ぜひ市民の方に情報をどんどん開示することは必要だと思うんです。 　それこそ財政に関しては、市民の方々の協力なくしては改善することはあり得ないと思うんです。これから国の財政は本当に逼迫していくということもさまざまなニュースを通じて市民の方、国民の方は知っていらっしゃいますし、滑川市以上に富山県も厳しい、富山県以上に日本は厳しいと。そういう中で、決して国からの交付金が増えることはないだろうと何となくわかっていらっしゃると。ただ、具体的に、例えば交付金が１％ずつ低下していったらこういう将来が待っているんですよ。ですから皆さん、行政頼みではなくて、お互いに助け合えることは助け合って、共助の部分、自助の部分といったものを充実させましょうよという意識喚起のためにも、そういった情報はできれば出していただければいいのかなというふうな思いで私は提案を申し上げました。 　ぜひ、出しても無駄ということではなくて、市民の方々に意識を変えていただく、知っていただくという働きかけも、今後引き続き行っていただきたいというふうに思っております。 　ちょっと時間もないので次の質問に移らせていただきますけれども、上田市長は、３月議会の質疑でも答弁されておりましたが、滑川の実質公債費比率が全国平均を上回っているということを理由にしまして、滑川市の財政を危機的状況であると判断しているんですというふうにおっしゃっておりました。全国の統計は、まだ平成20年度までしか出ていないんですけれども、普通会計決算をもとにしました滑川市の類似団体の実質公債費比率の平均は16.9％と。富山県内の各自治体の平均は16.6％と言われています。 　また、東京23区なども含みます全国の自治体の平均は11.8％ということでございました。今回、滑川市の平成21年度の決算が報告されましたけれども、21年度の実質公債費比率は、21年に更新をしました公債費負担適正化計画の予定では19.9％だったものを下回って、結果として19.1％というふうに発表されました。 　21年度の決算に関する財政指標に関しましては、監査委員の方々の報告もおおむね健全という判断を示していらっしゃいます。 　先ほどの前田議員さんの質問にもありましたけれども、上田市長は、実質公債費比率を全国平均まで引き下げんならんというようなことをかつてずっと繰り返しおっしゃっているんですけれども、今後、何年以内に何％まで持っていくというような計画、あるいは意気込みでいらっしゃるのかお教えいただけますでしょうか。上田市長、お願いいたします。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　お答えしたいと思います。 　もう１つの指標に、将来負担比率がございます。総合計画には、これからやることが具体的な事業として山ほど出てくると思います。ここの部分が今まで非常に健全だという部分になっておりますが、やるべきことが全部載っていません。やるべきことがいっぱいありまして、将来負担比率は数値で出ているほど甘くはないと思っております。つまり政治の世界では、やっぱり市民に夢を持ってもらうということになりますと、そのうえでもやらなきゃいけないことがいっぱいあるわけです。これまで載せられていた項目は、いわゆる新しい大ホールも入っていなかったと思うんです。
   　そんなことも含めまして、まだまだやらなきゃいけないことがいっぱい出てきますし、先ほど言いましたように、私はタウンミーティングをやりながら、「おれのところの地区のこれをやってくれ、あれをやってくれ」といっぱい割り込んできます。でありますから、政治はひとつ政策を中心にと、優先順序というものがありますし、極めて流動的であるし、そのボリューム、希望は際限ないと。中屋さんもよくおっしゃったように、財源には限界がありますが、希望だけは無限だというような言い方もされたと思います。そのとおりだと思います。 　そういう中にあって、財政運用というものを健全に持っていくのは大変難しゅうございますし、この間から言っておりますようにやることはやりたいと。そして一方で、財政を健全化するために締めていきたいという反対の方向を一緒にやろうとしているわけでありまして、これをそのときの状況に合わせて健全な方向に持っていこうというのが私の考えでございまして、つまり高木議員にとっては数値でこれだけだということを言ってくれという要求だろうとは思いますが、それはもう少し４次総合計画で洗いざらい事業を総括して詰めてみないと、今の段階で申し上げにくいと思いますし、高木議員がおっしゃった、そういうことを示すべきだという趣旨については私も同感でございます。できるだけ、そういうことがはっきりお示しできるように頑張ってまいりたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　高木悦子君。 ○２番（高木悦子君）　　本当にある意味、市のトップになられて半年間、いろんなことに接してこられて、議員時代と違う経験をされたんだと思うんです。半年前、財政が財政がというお話をされていたのに比べて、本当に現実路線といいますか、転換してこられたのかなというような気がして、午前中の質疑からも、変わられた上田市長を感じているところなんです。 　私自身も、先ほど10年間の財政見通しという話をしたんですが、いろんな要望があるし、財政状況がどうなるかわからないと。その場その場で臨機応変に対応しなきゃならないというのは、本当にそのとおりだと思うんですけれども、ただ、10年間の計画を立てる以上、10年間の財政見通しがどうなっているかといったことは大事なことだと思うんです。 　それで、４番目の質問なんですけれども、第４次滑川市総合計画基本構想案を市民の方に今お示しをしたわけなんですが、今後10年間の滑川市の財政状況について、基本構想が実現できる財政力を持っているというような見通しを立てていらっしゃるのか、いや、これは厳しいぞという見通しを立てていらっしゃるのか、率直な感想でも、感覚でもいいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　これも繰り返し申し上げますけれども、実質公債費比率が落ちた分だけ、生で使える金が出てくると。 　そこで、前にも話しましたとおり、今の小幡課長、そして前の坪川課長が本会議場で私が議員時代に申しましたとおり、23.1％という時代から見て、富山市並みの11％でどれだけ生で使える金が出てくるという話でありましたが、７億4,000万円ぐらい出てくると。今の全国平均並みでいきますと、大体７億ぐらい生で使える金が出てくるということであれば、私はそこまで持っていきたいなと。私の希望はそうです。 　ただし、財政課長も常々申しておりますが、下水道が遅れて、一番金食い虫であります。このウエートが非常に重うございまして、この計画を進めていくうえで大変なおもしになっていることは事実であります。そのうえに、先ほどの代表質問のとおり、大ホールも持ってこい、あれもやる、これもやるということになりますと、これはやっぱり全体を眺めながら、調整をしながら、健全な方向で健全さを守りながら、生で使える金でしっかりとやっていかなきゃいかんなと思っております。 　８億円になりますと、南部小学校の大規模改造もそのうちに入りまして、借金しなくても一発でできるくらいの金額ですから、ここはやっぱり目標は目標として、しっかりと頑張りたいなと思っておるところでございます。 ○議長（中川　勲君）　　高木悦子君。 ○２番（高木悦子君）　　今ほどもありまして、午前中もあったんですけれども、上田市長の発言でちょっと気になる言葉と言い回しがあるんです。実質公債費比率が落ちたらお金が出てくるという表現をされるんですよ。でも、実質公債費比率は落ちるものではなくて、意図しないと落とせないものなんです。つまり、将来にわたってこれだけの事業費を生み出すために我慢して、実質公債費比率を下げる努力をしたら、将来的に使えるお金が後回しにできます。今我慢したのが後から出てきますよという話で、勝手に実質公債費比率が落ちたらぽっこりお金が出てくるという話ではないと思うんです。ちょっと言い回しかもしれませんけれども。 　実際、本当にいつまでにその数値に持っていくんですかと言ったのは、20年かけて11％へ持っていくのか、10年で11％へ持っていくのかによって、市民の方々に我慢していただく度合いといいますか、そういったものが違ってくると思ったんです。 　最後の５番目の質問なんですけれども、財政状況を短期的によくするんだというふうに過度に優先をしますと、市民の方々に極端な我慢を強いることになりますし、逆に、いろんな要望をタウンミーティングで聞いてこられると。その聞いてこられた要望を何でもかんでも、よしやるぞ、よしやるぞと実現させて、過度に市民の方の生活を向上させてしまうと、財政状況はいつまでたってもよくならんと。逆に悪化の一途をたどるというふうになってきて、そのバランスであったり、10年かけて頑張るがだ、20年かけて頑張るがだというめどがなきゃいかんだろうというふうに思うんです。 　それで、滑川市の財政状況。本当に国もわけがわかりませんし、小泉内閣みたいな三位一体改革がいつまた起こって、どーんと交付金が１割、２割カットされるというしゃばも来るかもしれませんし、あるいは地方分権やと。金を渡すから地方に任せておけばいいという小沢さんみたいなことを言っておられたりもするんですが、ただ、基本的には交付金を下げましょうという議論しか、今国ではなされていませんので、本当に国の方針次第で滑川市の財政がどう変わるか予測を立てにくいとは思うんですけれども、これから10カ年にわたって総合計画を立てていく中で、優先するのは財政の健全化。早く11％へ持っていくがだというほうなのか、あるいは総合計画を10年間分立てるわけですから、その実現のほうに重点を置かれた話なのか、上田市長としては、最終的には答えはバランスということなんでしょうけれども、どちらかというと、冒頭、半年前は財政の健全化だと言っておられたんです。今少しバランスだと言ってこられたんですが、ちょっとそのへんのお話を取りまとめてお聞かせ願えればと思います。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　財政健全化は、前から言っておりますことは変わりません。これは限りなく健全化に行きたいと思っています。 　そこで、私は加えて申しますと、全国の都市でやっていることは、このほかに調整基金等々を含めて、貯金の部分をかなり持っております。財政は内容だけを見ると非常にマイナスという都市であっても、貯金部分はしっかり持っているという都市がいっぱいあるわけです。そういうことも含めますと、こちらの部分も非常に弱いわけです。今小幡課長と進めておるのは、非常に簡単な言い方をしますと新たなでかい借金はしないと。そこで自然に落ちている分で今下がってきていると思っておるわけです。タラソピア、ほたるいかミュージアムが終わりました。それから高いものの借りかえをやって抑えてきて、その努力はできるところからやっておるわけであります。それだけに、そこから自然発生的に使える余裕の部分のそれは前向きに使いながらやると。 　それから、今質問にないのに１つ言いますが、前も話がありましたとおり、スポーツ・健康の森公園につきましてはなるべく手前でやりますし、少し手伝いしてやろうか、寄附行為等々によってやってやろうかという話も、やっぱり自助努力で頑張るという話を聞きながらそういう話も出てくるわけです。 　そういうことも含めまして、市民の手をかりながら、手づくりという今までにない手法をぜひ入れながら、ひとつ節約の部分で頑張ってみる。そして、俗に言う協働という中でお互いに市民と一緒にやる。そういう中から生まれてくる節約の部分も出てくるというふうに思っておりまして、限りなくチャレンジしてみたいと思っておりますので、その点、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　高木悦子君。 ○２番（高木悦子君）　　子ども手当ですとか、子どものクレジットカードを親が使っておるような国の政策があるんです。滑川市だけはそういうことがないように、本当に今生きている私たちや子どもたち、孫の世代に借金を残さないように、財政に重心を置いたというのは、私もぜひ進めていただきたいという思いがございますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（中川　勲君）　　９番開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　それでは、大変疲れられたところでございますが、質問をさせていただきます。 　私はこの質問に対しまして、公共事業は50年かけたら元を取れるがだという感覚の中で、ずっと道なり、もちろん水道あるいは下水道も含めまして、そういうライフラインというんですか、それをつくり続けてこられたと思います。 　ただ、下水道事業についてですが、公共事業の建設に対してこういう質問はナンセンスなのかなという思いもありました。しかし、今が分かれ目かなという思いの中で、先ほど市長の言葉にもありましたが、財政が云々と語るとき、必ず下水道が出てくるでしょう。今後の計画と考え方についてお伺いいたします。 　時代の流れがここ２、３年大きく変わったような気がしています。リーマンショックからデフレによる景気低迷、雇用不安、少子化による活気のなさ、それらを考えたとき、このままでよいのかな、どこかでポイントの切りかえをしなくてはいけないのではないか、下水道事業がほかの市町村から少し遅れた感もあるのでないか。そのことを踏まえ質問を行います。 　１番目といたしまして、下水道の現況ということで、加入率、水洗化普及率はどのような状態なのか。下水道料の未納を少なく、歳入を上げるためにどのような手法をとっていらっしゃるか。 　また、当初より、少しずつですが下水道料としては上がってきております。そういう点では加入している人の負担が大きくなっている。また一方では、まだ公共桝につないでもいない、このような現状の解決策はであります。現状をお知らせください。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　それでは、下水道の現況はという質問にお答えをいたします。 　平成21年度末における取りつけ率は74.6％、水洗化率は75.5％となっております。 　下水道使用料の未納を少なく、歳入を上げる手法として、悪質な滞納者に対しては５月及び12月に特別滞納整理班の臨戸徴収で実施しております。また、上下水道同時使用者に対しては給水停止等により納付を促しているところでございます。 　公共桝未接続の解決策としては、下水道普及促進員による未水洗化世帯に対する戸別訪問の実施及び９月10日の「下水道の日」を利用した下水道排水設備の相談会等のイベントの実施並びにパンフレット配布による下水道接続への普及活動の実施や「広報なめりかわ」での下水道への早期接続のＰＲ等を行っております。また、今後もホームページの活用によるＰＲも実施していく予定としているところでございます。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　そうしましたら、今の答弁の中に給水停止もしているという答弁がありましたが、この給水停止の実績というか、何件ほどありますか。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　件数は、今ちょっと資料を持ってきておりませんが、年間３回、給水停止を行っています。時期は７月、12月、３月ということで実施しておりまして、まず停止の予告をしまして、実際、滞納者が来庁なり、そういう約束がない、全然動きのない方について停止を実行しているということでございます。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　すみません、しつこく。この給水停止を何度もするということもありますか。給水停止をしたら、ちゃんとその月のお金は払い込みに来られるわけですか。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　一応給水停止を行って、何らかのアクションがあるわけなんで、実際、経済的に本当に困っておられる方は5,000円なり１万円ということで持ってこられまして、それを受けて、私どもは開栓をしているという状態でございます。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　私、そういういろいろな問題もあるので、この後の質問をさせていただきます。 　まず２番目といたしまして、公共下水道の当初計画に盛り込まれていた魚躬町内で、第４班上市川の富山側が取り残されています。今後、どのような手法でこの整備を考えておられますか、お願いします。 　この地区についてはいろいろな経緯があったかと思いますが、計画の中ですので何とか住民の皆さんの納得のいくような解決、整備が必要かと思います。お答えいただきます。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　上市川の左岸の魚躬地区につきましては、これまではいろんな手法ということで検討をしておるわけですが、最終的に従来どおりの計画である公共下水道事業で整備することとしております。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　公共下水道事業になると、あそこからポンプアップをして上市川の橋の横を通して高月に落とすという形でされるんですか。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　はい。議員さんおっしゃるとおり、上市川を横断する必要がありますので、ポンプアップで自然流下できるところまで流すということを考えています。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　ただいま公共下水道とか、特定環境保全下水道事業、農業集落排水事業など、インフラの整備が進む中ですが、滑川市はまだどれだけの事業を計画していますか。補助金があるから今のうちにとか、一生懸命計画を立てて、25年返済だから大丈夫と簡単に事を起こしては、これからの時代に不安要素が伴うと思います。もっと危機管理意識を持ち、お金の使い方には慎重になるべきだと思いますが、まだどれだけの事業を計画していらっしゃいますか、お伺いします。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　お答えします。 　既認可の平成24年度まで、まだ約50ヘクタールを整備する計画としております。その後、浜、早月、中、西加積地区の約272ヘクタールを特定環境保全公共下水道事業で、魚躬地区については約15ヘクタールを公共下水道事業で整備する予定としております。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　これは、中加積地区は入っていないんでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　中加積地区は入っています。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　そうしましたら、例えばこれは当初の計画から次の計画ですよね。 　じゃ、４番にそのまま行きます。 　合併浄化槽で水洗化をして、下水道事業の整備費できれいな水の確保に二重行政になっていると思います。平成27年度は、一番最初の国道８号線より下という計画から以降、まだ今３番のこの部分をされるわけですか。ちょっと行ったり来たりしましたが。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　まず３番の関連で、平成27年度以降、先ほどの西加積地区を含む272ヘクタールをやるのかというお尋ねでございますが、私どもは27年度以降、そういうことで考えております。まだ27年度までは消化できないというふうに思っています。 　それから、（４）の下水道事業の整備費の二重行政になっているかという質問についてお答えしますが、下水道か合併浄化槽かについては、本年度に県が見直し作業を行っている全県域下水道化新世紀構想の中で、大日、室山、蓑輪及び山加積地区全域については合併浄化槽整備区域とし、その他の未整備地区については下水道事業整備区域に位置づけをし、整備していく予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　合併浄化槽でできないだろうかというのが私の考えです。それで、この後27年から、この大日、室山、山加積を抜かして、残り全部した場合、どれくらいの総経費がかかりますか。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　概算でございますが、23年度以降、約115億というふうにみております。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　今、もう既に一般会計並みの借金が重なって、プラス115億円。この115億円から国の補助体制はどれくらいあるんですか。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　ご存じのとおり、国の交付金が50％ということでございますので、その半分を見込んでおります。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　そうしたら、まだ大体55億ほどを見込んで、この後、整備するということですね。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　下水道事業は受益者負担をいただきながらやっております。そういう意味で申しますと、115億の残り45％が市の負担ということになるかとは思います。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　この下水道に対して、そうですねという考えの中から、どうなるがかなというふうに私なりに考えました。 　というのは、早月と、たまたま偶然でしょう、浜加積の方が４、５年か10年ほど前に合併浄化槽を補助をもらって入れた。ところが、その紙には下水道が来たら速やかにつなぐようにと書いてもある。何でこうやって２つの補助をして、滑川市はお金がない言うとるがに、これを一生懸命するがかという考えなんでしょうね。私のところに、「あっちの整備して、また整備する。負担金も払って、もう一回工事する。こういうことを何でせんなんがだろうか」というふうに話に来られました。 　今この合併浄化槽はきれいな水が出んがだということを聞きましたけれども、この下水道をつくり続けるのか、合併浄化槽群を町部のほうにもしっかりつくって、きれいな水を確保する、そういう徹底するやり方はございませんか。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　合併処理浄化槽でございますが、設置した後、当然維持管理が必要でございます。その維持管理がきちっとされていないと、当然、水質汚染ということになります。 　そういうことからして、公共下水道なり特定環境保全下水道事業につないでいったほうが、公共用水域の水質保全にもなるということで考えています。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　私は、合併浄化槽に補助しました。ただ、補助したから設置条件さえ整えば、はい、よかったですと言って終わっておられるんじゃないかなと思っております。 　５番目です。既に設置されている合併浄化槽の保守点検、清掃、法定検査をセットにした点検状況など、滑川市は把握しておられますか。 　補助事業での設置に管理監督責任があるのではないかと思っています。また町部でのアパートの浄化槽管理ももっと指導するべきで、早く公共桝につなぐ指導も、これはもうそこに下水道が流れているわけですから、そういう指導もしなきゃいけない。 　そこのところ、意見はどうですか。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。
   ○上下水道課長（福田作一君）　　補助事業で設置された合併処理浄化槽については、県から法定検査の実施状況について報告があることから把握をしており、その他の合併浄化槽については、富山県浄化槽協会が把握しております。 　管理監督責任につきましては、年１回、市広報で保守点検、清掃の実施、法定検査の必要性についてＰＲしているところでございます。また、補助事業で設置され、法定検査を受けていない方に対して、今年度、県とタイアップし、法定検査受検案内はがきを送付するとともに、富山県浄化槽協会が未受検者宅を訪問し、法定検査受検の指導をしております。 　下水道供用開始地区の未接続アパートについてでございますが、ここは下水道普及員等を活用し接続するよう要請しているところでございます。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　日本下水道協会富山県支部支部長は、多分森市長だと思います。そういう意味で、今例えば、富山県の水の管理に関しては、滑川市は「はい」と手を挙げられた業者さんを公生社だとしましょう。公生社さんは、きちっとこの家、この家、この家というのは把握しておられまして、保守点検、あるいは法定検査、水質検査でしょうか、それらも含めてきちっと厚生センターへ提出しておられますね。でも、それを滑川市がどれだけしておられるのか、どれだけの人がしていないのかというのも、私は把握をする責任があるんじゃないかと思っています。 　「これは合併浄化槽ではきれいにならんがやちゃ」というふうなことを聞きましたが、「本当になぜきれいにならんがけ」という話の中で、ある程度何年かしたら「なーん、家いっちゃ」と言って断られる。あるいは若い人が引っ越ししたから「なーん、わしらだけだからせんでもいいがやちゃ」と、そういうふうに少し民意というものがどうしても入りますので、行政の縛りがない分だけ野放しになってしまうんじゃないかというふうに思っております。これは、特にことしからそういう問題意識を持って、規約もきちっとできたとすれば、担当課としては補助金を出していらっしゃいますので、きれいな水を出してもらうための力を出していただきたいと思います。 　私は、先ほどから、合併浄化槽にきれいな水さえ流れれば、こんなに町中の整備、ほとんどの、例えば、６番目に入りますが、公設合併浄化槽で市町村設置型が砺波市です。また旧の福岡町では検査体制をしっかりして、下水道事業をこれだけ、残りは合併浄化槽で対応して水洗化は終わったというまちのつくり方もあります。そういう意味では、下水道だけではなく、もっと視野を広げていただきたいと思いますが、それでもまだ115億のお金を使って、下水道整備をあこもここもそこも全部されますか。課長いかがでしょうか。 　　　　　〔「市長じゃないか」と呼ぶ者あり〕 ○９番（開田晃江君）　　すみません。まず課長にお伺いしたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　福田上下水道課長。 ○上下水道課長（福田作一君）　　お答えします。 　本市は、下水道未整備地区における今後の整備計画について、公共、特環下水道、合併処理浄化槽及び農業集落排水事業のどの手法で実施すればより効率的であるか、建設費、維持管理費等の経済比較をしながら見直し作業を行っているところであります。 　山加積地区、町名で言いますと本江、小森、田林、東福寺、東福寺野、また大日、室山、蓑輪については、合併処理浄化槽で整備すれば効率的であり、その他の未整備地区については下水道事業で整備したほうが効率的であることから、この結果を全県域下水道化新世紀構想の見直しに反映させる予定としております。 　県内で市町村設置型を導入し、合併処理浄化槽を整備した市町村は、議員さんおっしゃいました砺波市と南砺市の２市でございます。 　本市においても、合併処理浄化槽事業で整備する区域で、市町村設置型を導入した場合の設置費及び維持管理費等を設置者から徴収する使用料と比較すると、市の費用負担が多額になることから、今後も従来の個人設置型の補助制度で対応したいと考えております。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　本当に山加積地区なんかでも、お家が連檐していますね。ところが、中加積あるいは西加積も上梅沢でもそうですが、一軒の家から次の家へ行くのに相当な距離があります。私はそれを考えると、山加積を合併浄化槽にするなら、本当にそれこそ上梅沢さんは一つのお家は屋敷がでかいですから、そういうところにものすごく経費の負担がかかってくるんじゃないか。 　例えば町部でしたら、家から家へ、隣の家まで２メートルかもしれませんが、こういう８号線から上は、隣の家まで10メートルぐらいあるんです。そういうことを考えて、担当課は一生懸命、下水道をしっかりと全部整備したいと思われるかもしれませんが、ここはお金のことも考えていただいて、もう少し合併浄化槽の整備をしっかりして、いろんな意味で経費がかからないように方向転換はいかがでしょうか、市長さん。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　開田議員さんのおっしゃることももっともですが、今、下水に関すること、公共、特環、農集、そして合併浄化槽、もともとはこの部門を内部の組織機構で１つにまとめてくれといってご提案を申し上げて、澤田市長が今の体制を行革でやりました。私が提案いたしました。 　そういう中にあって、私も合併浄化槽を前田議員に指摘されまして、公共下水道にかえたばかりでありますが、いわゆる合併浄化槽の保守点検については、議会において大変厳しゅうございました。でありますから、私は公生社さんが必ず１年間の定期点検に来て、そしてまた中の掃除も結構高いお金でやっていって、それに従ってきたわけです。 　と同時に、公設の合併浄化槽は、富山県民会館において副市長と議員に環境省の勉強会の案内があったときに勉強に行ってきたわけでありまして、前の出村副市長はこの勉強はやってきたんですが、担当課と協議しておりましたけど、これが全く滑川市役所の中では進んでいなかったというような流れが現状であります。 　私は議員をやっておったためにこれだけのことが言えるんでありまして、このことについてもでありますし、今何をやったかと言いますと―最後の時間で少し時間をもらってしゃべります。今特環の上に農集のブロックがあって、線引きをして下水道マップをつくっていて、いつつくられたのか、過去につくったゾーン分けしたものに固執していたなということで、今度切りかえてくれということで、岩城議員、早月は前田さんもおられたと思いますが、早月のときも近堂さんが言われたように、農集だと言ったけど、前、特環と言っておったではないかという話がございました。いわゆる笠木で処理すればそれでいいものを、農集にすれば浄化槽を途中につけなきゃいかんですね。そういうような無駄、それから個人の負担。これは農集と特環では個人負担は大分違います。ということも含めて、この問題は個人負担の分も含めて、下水道問題は長いこと議員のときにやってきておったわけでございます。 　そこで、特環の一番先端で、大掛、栗山の分を拾えるものなら、公共の笠木へ持っていって処理したほうがいいんじゃないかということでありまして、県の都市計画課の下水道担当の話で「そうだよ」ということでありまして、担当課にそれを言いました。中加積地区についても、農集と言っておりましたが、特環でやるという方向で、各関係町内で今説明に行って、町内の皆さんとその方向で話し合いをさせていただいております。 　そういうことで、たった３万4,000の処理をするのに、終末処理場をあっちにもこっちにもつくる。水環境の問題から管理費の問題から、非常に無駄が多うございまして、これを整理するという作業を今やっておるところであります。近々に結論を出したいと思います。委員会等でまたお尋ねいただければ、この答えが出るものと思っております。 　そういうことで改善改善、そして浄化槽を、私は話を詰めておりませんが、公共で設置して、公共で管理をして、下水道並みの料金をきちっと払ってもらいたいなと思っておりますが、これについては内部に反対が非常に多うございまして、これから詰めをやりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　それこそ上田市長におかれましても財政の問題を考えた、終末処理場をあっちにもこっちにもという思いで、少しでもコストダウンというふうに思っていらっしゃるんだと思います。 　私はまた住民側といたしまして、１軒の人が２つの事業にのっかっていかなきゃいけない。これらも住民としては、何でこんな無駄なことをするがだろうかという思いもあります。 　例えば、中加積を先に整備する。そうしたら、「西加積をうっちゃらかいて、先あっちからするが」あるいは「下からするが」というふうに、いろいろなことを考えてしまいますので、本当に町内でしっかりと考えていただいて、今が分岐点かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　それでは２つ目の質問に入ります。児童館についてお伺いします。 　大切な子どもたちのために、まちの整備という観点から早急に建てかえをお願いします。 　上市町では小さな子どもたちが若いママといつでも来館できるようにと、すばらしく整備されています。ゼロ歳児が来られるような児童館に建てかえましょう。来年、子ども課ができるからとお考えかもしれませんが、昨年40〜50万をかけ壁紙を張りかえたので当分はよしなんていうことのないようにお願いをいたします。 　私は、地区公民館のことを、いつも自分の家の次に入りやすい場所と位置づけております。赤ちゃんを抱っこした若いママたちが、このようにいつでも入りやすいような、来館できるような場所をつくってあげてほしい。 　それと、昨年、小さなお子さんを連れたパパが「ここにまた来ようとちゃ思わんちゃ」と言って帰られたそうです。また、トイレも以前のまんまだし、ちょっと都合が悪い子どもさんがあのトイレはなかなか使えないし、そういう意味で、すばらしい滑川市の子どもたちが児童館から巣立って、大きな未来に羽ばたいてくれるような、そういう児童館につくりかえてください。お考えをお伺いします。 ○議長（中川　勲君）　　川原福祉課長。 ○福祉課長（川原啓子君）　　では、お答えしたいと思います。 　本市の児童館は、昭和41年６月に建設され、建築後約44年が経過しており、面積も240平方メートル余りと狭いのが現状であり、改築については、申しわけありませんが、今後設置予定の子ども課で検討することとしております。 　その中で、建設場所、施設の内容、面積などを検討することになりますが、構造については市有林を活用したいと考えております。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　この後の子ども課でって、福祉課長さん、トップの人が頭がいっぱいあったらなかなかまとまりませんので、もう来年の子ども課ができる前に、児童館はこういうイメージといったたたき台をちゃんと出して、子ども課へ提出してくださいますか。だって、いつになるかわかりませんのでね。福祉課としては、滑川市の子どもたちにこのイメージというのを子ども課へ提出してください。いかがですか。 ○議長（中川　勲君）　　川原福祉課長。 ○福祉課長（川原啓子君）　　児童館が老朽化して建てかえが必要な時期となっていること、それと子育て中のお母さんから児童館の要望があることは承知しております。今までいろんな場で、担当課としましても提案をし、庁議等で検討してまいりましたが、財政的な理由、優先順位等により、現在までに至っていることをご理解いただきたいと思います。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　優先順位の一番だと思います。 　それで次、同じ児童館に機関車がありますね。あの機関車は由緒正しい機関車で、あそこにこういう看板が張ってあります。（資料を示す）「ドイツ・シャーマンオレンスタイン・コーベル社製作」とありまして、日本カーバイドさんから昭和46年８月に滑川市が無償で譲り受けております。これはマイクに入っておりますのでなんですが、手についたばばのような気がいたしますが、あの汽車には中に入らないでくださいと看板までついています。これにどのように対応されますか。 ○議長（中川　勲君）　　川原福祉課長。 ○福祉課長（川原啓子君）　　では、お答えいたします。 　児童館前に設置されているＳＬ機関車については、1924年にドイツで製造されたもので、昭和46年に日本カーバイド工業から寄贈されたものです。当初はかなり来館者に親しまれ、利用されましたが、歳月の経過により、車庫に入ってはいるものの老朽化しているのが現状です。 　児童館改築について、今後、設置予定の子ども課で検討することとしておりますが、機関車の今後の利用についてもあわせて検討いたしたいと考えております。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　とてもしつこく、児童館に関しては、本当に小さな子どもたちは毎日毎日成長していきます。この後考えますということで停滞していく行政と、成長していく子どもたちと、私は今が子どもたちに対して一番大事な部分、行政が子どもに対してしましたよというふうに思っておりますが、課長、やっぱり子ども課へ一番に機関車と建築について、これは福祉課から教育委員会に提案されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　川原福祉課長。 ○福祉課長（川原啓子君）　　お答えいたします。 　今、開田議員がおっしゃったとおり、児童館の建てかえ、それに伴いＳＬ機関車をどのようにするかということについては、今真っ先に前向きに検討していきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　それでは、課長の真っ先にという言葉を信じて、次の質問に移ります。 　次は教育についてでございます。熱心に行っておられますグループミーティング、タウンミーティングの席上で、教育長さんは家庭教育の大切さと挨拶をとても力説されていたと聞いています。本当に大切なことと、母親の立場で私も同じ思いです。家庭教育や挨拶について、具体的にどのような手法で取り組まれるのかお伺いいたします。 ○議長（中川　勲君）　　石川教育長。 ○教育長（石川忠志君）　　家庭教育あるいは挨拶についてのお尋ねでございます。 　子どもを育てる、成長させるということでは、学校教育ももちろん大きな役割を担っております。今学校では、確かな学力の育成をはじめとする生きる力の醸成、そして知育、徳育、体育のさらなる充実に全力を挙げて取り組んでおるところでございます。 　しかしながら、子どもの育成ということにつきましては、学校だけで担えるものではございません。これは申すまでもございません。地域全体での支援や取り組み、そして特に重要なのが家庭での取り組みでございます。家庭はすべての教育の出発点であると、そういうような言葉も言われておるわけでございます。家庭でのしつけや挨拶、あるいは家庭学習等、いろんな面において家庭の役割が重要であります。この家庭教育をいかに充実させるかということが喫緊の大きな課題と考えておるわけでございます。そして学校と家庭と地域と、もちろん行政も含めながら、滑川市全体で子どもたちの健全育成を図ってまいりたいと、このように考えておるわけでございます。 　そして、家庭教育振興の具体的手法として、現在考えておりますのは、１つは公民館活動やＰＴＡ活動を通した家庭教育に関する研修会や講座の開催に取り組みたいと。それから２つ目は、スクールカウンセラーあるいは各種相談員、あるいはまた教師等も含めながら、いろんな保護者の皆さんの相談体制の充実を図りたいと。３つ目は、今学校では三者懇談、あるいは個別面談、家庭訪問等、いろんな家庭との話し合いをやっておりますが、学校側からの働きということにつきまして、特に子どもの学校での実態を保護者の皆さんに正確にお伝えをして、家庭の協力をどういうふうにして得ていくかという働きを充実させていきたいと考えておるところでございます。 　また、現在そのほかに、市内全小学校で就学時健康診断時に家庭教育アドバイザーやスクールカウンセラーなどを講師に、子育て講座も行っております。そのほか、学習参観時やＰＴＡの会合などの際に親を学び伝える学習プログラム、こういうのを利用して、親としてのあり方を学習するワークショップを開くことも学校には紹介をしておるわけでございます。 　このように、家庭教育支援をより一層充実させることによりまして、みんなで子どもたちを育てていこうという取り組みをさらに強化していきたいと考えております。 　次に、挨拶でございます。挨拶ということにつきまして、私は人間社会のコミュニケーションの活性化を図るための基本というふうに考えておるわけでありまして、まず挨拶することによって、その相手を思いやる、そして自分の心を相手に正しく伝えるということで、挨拶というのは非常に大事であるというふうに思っておるわけであります。 　私は、４月に就任して各学校を回りました。そのとき、各校長先生と関係者にお願いをした１つが、ぜひ学校で挨拶運動を強化していただきたいと。子どもたちが声を出すような学校にしていただきたいと、そういうふうにお願いをし、その後、校長会議等も含めながら、何回も挨拶についてお願いをしてきておるところでございます。 　私の幾つかの経験でありますけれども、ちょうど町のほうを歩いておりますと、ある中学校の生徒が３人自転車に乗ってきて、私が教育長だと知っておったわけではありませんが、「こんにちは」と大きな声で挨拶をしてくれまして、非常にうれしかったと、そういうようなことも思い出したわけでございます。 　そういう意味では、これから声を出すと。滑川の子どもたちから大きな声が出ると、そういうまちにしていきたいと考えておりまして、学校教育の中の生徒指導の中におきましても、挨拶運動を特に強化していきたいと、このように考えておるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　今の教育長さんの挨拶とか家庭教育、私は大賛成です。その中で特に１つ気になったのは、家庭訪問のときに子どもの実態を保護者に伝える。これは、私はいろんな先生方をよく知っておるがだけど、保護者の方がなかなか認められない、そういう問題もどうしてもあります。家の中では子どもは猫をかぶって、とてもいい子という子もおりますし、私、家庭教育の難しさというのは本当に大変なことだと思いますが、教育長さんらしい、石川教育長の看板のもと、家庭教育に熱心に邁進していただきたいと思います。 　それと挨拶に関しては、私、前の教育長さんのときに滑川市を挨拶のまちにしたらどうかという提案をさせていただきました。私たちは三重県亀山市へ視察に行きました。そのときは住民基本台帳とか何かの視察でしたが、玄関に入った途端、大きなパネルの中に５つほど挨拶標語が書いてあり、本当に亀山市は挨拶のまちなんだなというふうに思いました。 　そういう意味で、子どもたちは学校では一生懸命挨拶できます。ただ、中学生が教育長さんに町で挨拶してくれた。これは３人だったら挨拶できるんですが、１人なら多分挨拶できないんです。そういう意味で、私は地域のほうから子どもたちへ、私たち大人も子どもの先にしっかり挨拶しないと子どもはしにくい部分を感じると思いますので、私は学校だけではなく、滑川市中が挨拶のまちになればいいと思います。 　そういう意味で、挨拶標語を募集して、いい挨拶、ことしの挨拶標語はこれというものを滑川市の玄関にでも掲げるような、そういう形のある挨拶運動はいかがですか。 ○議長（中川　勲君）　　石川教育長。 ○教育長（石川忠志君）　　昔、いろんな活動の中に、オアシス運動というのもあったわけでありまして、そういう意味では挨拶運動というのは非常にすばらしいなというふうに思っておるわけであります。 　それから、今ほど議員さんおっしゃいました。やはり、特に中学生とか小学生高学年の子どもたちになると、ちょっと照れくさいというか、そういうことがあって、なかなか自分から「おはよう」とか「こんにちは」と声をかけられないという状況もあるわけでありまして、そういう意味では今ほどご提案がございました大人のほうから子どもたちに挨拶をしていただくような運動もぜひ広げていきたいと、そのように考えておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　まだだめ押しのようでなんですが、水橋地区の校下では、各家庭から挨拶標語を持ち寄って、その優秀作品を何枚でもパネルにして、実際、五郎丸のほうにもこうしてかけてあったりします。 　そういう意味で、私は、市民の人たちにも挨拶のまちなんだという形を見せてあげていただきたいと思いますので、ぜひこういう挨拶標語の募集のほうも、教育長さん、いかがですか。 ○議長（中川　勲君）　　石川教育長。 ○教育長（石川忠志君）　　検討させていただきます。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　検討というのは、なかなかできないということなんだというあれがありますが、教育長、せっかく熱い思いいっぱいで語ってこられましたので、そういうことを各家庭に持ち帰ってあげてくださいよ。各家庭のほうへ呼びかけてあげてください。いかがですか。 ○議長（中川　勲君）　　石川教育長。 ○教育長（石川忠志君）　　言葉が足りませんでした。前向きに検討させていただきます。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　ぜひ、前向きという言葉で、早めにできるんじゃないかということを大きく期待をして、次の質問を伺います。 　４番目、養鶏場建設問題についてでございます。 　これは、けさほどからたくさんの質問なり答弁がありましたので、私は最後のウ、市民生活を守る行政としての厳重な対応策をとってくれますかということ１点に絞って質問したいと思います。答弁をお願いします。 ○議長（中川　勲君）　　高辻生活環境課長。 ○生活環境課長（高辻　進君）　　それでは、ただいまのご質問にお答えします。 　関係書類等の受け付けや指導等は建設予定地を管轄します魚津市が対応することとなりますが、今後も継続して魚津市を通じて状況を把握するとともに、悪臭や排水など市民生活の環境が悪化することのないよう、本市の意向を魚津市や県に随時伝え、必要な対策・対応を業者に対して指導するよう引き続き働きかけていきたいと考えております。
   　以上でございます。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　すみません。今の答弁を聞いておりまして、悪化することなくということは、もう建築されてもいいですということなんでしょうか。 ○議長（中川　勲君）　　高辻生活環境課長。 ○生活環境課長（高辻　進君）　　いいとか悪いとかではありませんが、私ら担当としましては、法的に反対することはできません。 　そういうことを勘案しまして、当然、私らの立場としましては、万が一できた場合にも、環境が悪化することがないこともまず考えていかないとだめなものですから、そういうふうに申し上げております。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　今、高辻課長の答弁を聞いておりましたら、魚津市からいろんな情報をいただいて、滑川市は何の抵抗もできない弱者の立場から、「できないんですよ。隣から情報をもらって、隣の道、隣の地面で勝負せんにゃならんがだ」というイメージだと思いますが、先ほどの澤谷議員の質問の中で水源地条例もない滑川とか、いろいろ皆さん、私たちの生活を脅かすということを非常に言っておられたと思います。 　私は９月10日、あしたですが、地権者と業者が何か懇談会をされるとか、皆さん何か把握しておられますか。何も把握していないですか。 ○議長（中川　勲君）　　高辻生活環境課長。 ○生活環境課長（高辻　進君）　　ちょっと最近の状況はあまり把握しておりません。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　昨年、バスで視察をされたとか、あるいは近隣の市町村でさえ、酪農家は48万羽対応に対していろんな県外へ視察に行っておられます。それくらいに、48万羽がこの後、近隣の土地を買って、まだ10万羽になるかもしれんとか、いろんな形での憶測も含めて、不安材料がいっぱいです。私は、「当局としては反対できんがやちゃ」ということでなくて、滑川市民を守るために知恵を出してもらわないと、「ありゃー、弱った」だけでは困ると思いますがいかがですか、課長。 ○議長（中川　勲君）　　高辻生活環境課長。 ○生活環境課長（高辻　進君）　　心情的には、確かに私もそう思っておりますが、やはり私ら行政マンとしては、法を守って仕事をやっております。その観点から言いますと、何の根拠もなくとめることはできないと考えております。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　何か私たち市民が置き去りみたいな感じで、すごく寂しい答弁でしたよね。 　私は、何も根拠がないがじゃなくて、滑川市として理論武装をしてでも業者さんに滑川市の市民を守るためのきちっとした対策、これらも庁内で検討してくださいよ。そうしないと、ただ「ありゃー、できました」「ああ、すごいにおい。どうしよう」、これでは３万4,000人の市民が本当にかわいそうだと思いますが、市長、いかがですか。 ○議長（中川　勲君）　　上田市長。 ○市長（上田昌孝君）　　私の見解は先ほど申しましたように、いわゆる法的な手続は、高辻君の言っているのは本当だろうと思いますけれども、迷惑という心情的なものがありまして、これまでも手続上の問題はないにせよ、住民の反対パワーでやめたというケースが結構あるわけでありまして、それも含めて、いわゆる農林サイドの手続ばかりじゃなくて、公害サイドからも何か相談に乗れるところがないか、ここは県とも相談したいと思います。 　先ほどちょっと申し上げたとおり、不動産業者がこちらが言ってもいないことを言ったりということについては、県の農業経営課の課長にも話をしてきたところでありまして、私どもにうそのことを言って手続を通そうとしている、そういう面がありますし、そのことはしっかりと伝えておりますが、もっと住環境の問題から少しプレッシャーをかけられないかということで、目いっぱいの努力はしてまいりたいと思っておるわけです。 　以上です。 ○議長（中川　勲君）　　開田晃江君。 ○９番（開田晃江君）　　先ほどの水の問題も、私は取り下げたわけですが、水の問題も５年や10年で結果が出ません。やっぱり30年、50年後に何かの弊害が出るということもあるかもしれませんので、今の市長の答弁を信じて、滑川市民は本当に何をして立ち上がればいいのか、またいろんな形でのお知恵もいただきたいと思います。 　終わります。 ○議長（中川　勲君）　　本日の会議はこれまでといたします。 　９月10日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時０８分散会...