滑川市議会 2010-03-24
平成22年 3月定例会（第5号 3月24日）
平成22年 3月定例会（第5号 3月24日）
平成22年３月
滑川市議会定例会会議録 第５号
平成22年３月24日（水曜日）
──────────────────────
議 事 日 程 第 ５ 号
平成22年３月24日（水）午後１時30分開議
第 １ 委 員 長 報 告
総務文教消防委員長
産業厚生建設委員長
質 疑
討 論
採 決
第 ２ 議案の
追加提案
議案第28号 副市長の選任について
第 ３ 議案の
追加提案
議案第29号 滑川市
教育委員会の委員の任命について
提案理由説明
採 決
○
総務文教消防委員長（中島 勲君） それでは、
総務文教消防委員会を開催いたしましたので、その結果をご報告させていただきます。
日時は、３月16日、３月17日、２日間にわたって開催いたしました。時間は、午前10時からでございます。場所は大会議室。
出席委員は、
澤谷清委員、
水野達夫委員、
岩城晶巳委員、
古沢利之委員、
中川勲委員、
砂原孝委員、
高橋久光委員、そして私、中島であります。両日とも全員出席。したがいまして、
欠席委員はございません。説明のために出席した者、両日とも、
上田市長、
中屋教育長、竹野部長、
佐藤教育次長、
中川会計管理者、
小幡課長、
寺崎事務局長、
飛職務代理者、
池本課長、
荒木課長、福田室長、石原署長、
奥野課長、杉田主幹、以上でございます。
案件並びに結果
付託案件
（１）議案第２号 平成22年度滑川市
一般会計予算
第１表 歳入 全部
歳出 第１款 議会費
第２款 総務費
（但し、市民課、
生活環境課、
建設課所管分を除く）
第９款 消防費
第10款 教育費
第11款 公債費
第12款 諸支出金
第13款 予備費
第２表 地方債
（２）議案第11号 平成21年度滑川市
一般会計補正予算（第５号）
第１表 歳入 全部
歳出 第２款 総務費
第９款 消防費
第10款 教育費
第２表 継続費
第３表
繰越明許費
第４表 地方債
（３）議案第15号 市長の給与の特例に関する条例の制定について
（４）議案第16号 滑川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（５）議案第17号 滑川市の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（６）議案第24号 滑川市
総合体育センター条例の一部を改正する条例の制定について
（７）議案第25号 滑川市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
以上の７議案につきましては、慎重審査の結果、
賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、ご報告を終わります。
○議長（中川 勲君）
産業厚生建設委員長 浦田竹昭君。
〔
産業厚生建設委員長 浦田竹昭君登壇〕
○
産業厚生建設委員長（
浦田竹昭君）
産業厚生建設委員会開催結果につきまして、ご報告申し上げます。
日時、３月18日、午前10時並びに３月19日、午前10時、２日間にわたりまして実施いたしました。場所につきましては、両日とも大会議室。
出席委員につきましては、両日とも同様で、
原明委員、
高木悦子委員、
石倉正樹委員、
開田晃江委員、
野末利夫委員、
森結委員、
前田新作委員、そして私、浦田でございます。
欠席委員は、よって、両日ともございません。説明のために出席した者は、両日とも同様で、
上田市長、坪川部長、梶谷部長、
若林課長、
和泉課長、
高辻課長、
稲谷課長、
菅沼課長、
新村課長、
山下課長、
宮川課長、
松木課長でございます。
案件並びに結果
付託案件
（１）議案第２号 平成22年度滑川市
一般会計予算
第１表 歳出 第２款 総務費
（但し、市民課、
生活環境課、
建設課所管分）
第３款 民生費
第４款 衛生費
第５款 労働費
第６款
農林水産業費
第７款 商工費
第８款 土木費
（２）議案第３号 平成22年度滑川市
国民健康保険事業特別会計予算
（３）議案第４号 平成22年度滑川市
後期高齢者医療事業特別会計予算
（４）議案第５号 平成22年度滑川市
介護保険事業特別会計予算
（５）議案第６号 平成22年度滑川市
老人保健医療事業特別会計予算
（６）議案第７号 平成22年度滑川市
下水道事業特別会計予算
（７）議案第８号 平成22年度滑川市
農業集落排水事業特別会計予算
（８）議案第９号 平成22年度滑川市
工業団地造成事業特別会計予算
（９）議案第10号 平成22年度滑川市
水道事業会計予算
（10）議案第11号 平成21年度滑川市
一般会計補正予算（第５号）
第１表 歳出 第３款 民生費
第４款 衛生費
第６款
農林水産業費
第７款 商工費
第８款 土木費
第13款 諸支出金
（11）議案第12号 平成21年度滑川市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（12）議案第13号 平成21年度滑川市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）
（13）議案第14号 平成21年度滑川市
水道事業会計補正予算（第２号）
（14）議案第18号 滑川市
工業振興条例の一部を改正する条例の制定について
（15）議案第19号 滑川市
ＳＯＨＯセンター条例の一部を改正する条例の制定について
（16）議案第20号 滑川市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（17）議案第21号 滑川市乳児、幼児及び
児童医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（18）議案第22号 滑川市
ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（19）議案第23号 滑川市
東福寺野自然公園条例の一部を改正する条例の制定について
（20）議案第26号
滑川市民交流プラザの
指定管理者の指定について
（21）議案第27号
地方自治法第179条による専決処分の承認を求めることについて
専決第２号
損害賠償請求に係る和解に関する件
以上の21議案につきましては、分離採決を行い、議案第２号、議案第21号の２議案につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
議案第23号滑川市
東福寺野自然公園条例の一部を改正する条例の制定については、賛成少数で否決すべきものと決定をいたしました。
その他の18議案につきましては、
賛成全員で原案のとおり可決または承認すべきものと決定をいたしました。
以上でございます。
──────────◇──────────
◎質疑
○議長（中川 勲君） これより、各
常任委員長の報告に対する質疑に入ります。ただいまの各
常任委員長の報告に対し、ご質疑ありませんか。
（質疑する者なし）
○議長（中川 勲君） ご質疑がないので、これにて質疑を終結いたします。
──────────◇──────────
◎討論
○議長（中川 勲君） これより、議案第２号から議案第27号までの討論に入ります。
まず、議案第２号に対し討論の通告がありますので、発言を許します。
16番
前田新作君。
〔16番
前田新作君登壇〕
○１６番（
前田新作君） それでは、議案第２号平成22年度滑川市
一般会計予算に反対の立場で意見を述べます。
本定例会において、滑川市の財政について、
上田市長は
実質公債費比率の数値のみをとらえて、危機だ、非常事態だと述べておられます。しかし、
事務方トップの
竹野総務部長は、財政の健全性については、一つの指数にとらわれることなく、総合的に判断すべきであり、また類似の団体と比較することも必要であると述べられています。そして、現在の滑川市の財政は、決して非常事態ではなく、おおむね健全であるとの認識であります。
上田市長には、財政の健全性に対しての認識を改めてほしいものであります。
さらには、
上田市長は、財政危機を意識されたのは、代表質問の答弁では、
市民会館建設基金が
市民交流プラザの建設費に流用されたことも意識された一つであると述べられ、先日の富山新聞にも報道されたところであります。
しかし、事実は、市の財政運用上、市中銀行などから一時借り入れするかわりに、利息の少ない基金を一時的に市の
一般財源として運用し、その運用した基金は、後日利息を付けて返済されております。
市民会館の
建設資金が使われてなくなったわけではありません。むしろ、市の財政の運用としては、
借り入れ利息と
預け入れ利息の差額分、市の負担が少なくなるものであり、財政厳しいこの時期において、財源の有効利用につながっているものであり、
上田市長の認識は間違っていることをこの場で指摘しておきます。
さて、平成22年度の予算についてでありますが、
市長提案理由説明では、時期的・時間的制約のもとでの
予算編成であったことから、主要な
新規事業は、補助金など確実視されるもの等を除いて極力抑えるとともに、見直しや再検討すべきと思われる事業については、今後の
補正予算にて対応してまいりたいと述べておられます。しかし、新年度の
新規事業として、火葬場の
改修整備費として約２億円、
市民会館の
空調機改修に5,500万円、子どもの
医療費無料化に５カ月分として約3,000万円、
プレミアム商品券発行補助に850万円など、多くの新規かつ市単事業が数多く計上されています。
一方では、税収の減があったことから、財源不足を補うために、取り崩すべきでないと
公開討論会で公言されていた、市の貯金である
財政調整基金を約４億円取り崩し、さらには後世に負担を残す
臨時財政対策債を６億7,000万円発行するなど
言行不一致も甚だしいものがあり、歳出はばらまき、歳入は借金や貯金の取り崩しであります。また、火葬場の改修において、事業費約２億円のうち、75％にあたる約１億5,000万円の起債発行で、後世に負担を強いるものになっております。
上田市長の選挙戦のマニフェストに対して非常に矛盾することから、この議案第２号、平成22年度滑川市
一般会計補正予算に反対いたします。
（「総予算だろうが」「
補正予算じゃない」「何を言っておるがよ」と呼ぶ者あり）
○議長（中川 勲君） はい。
○１６番（
前田新作君） 訂正いたします。
このことから、議案第２号平成22年度滑川市
一般会計予算に反対いたします。
以上です。
○議長（中川 勲君） ２番
高木悦子君。
〔２番
高木悦子君登壇〕
○２番（
高木悦子君） それでは、本定例会に提案されました議案第２号平成22年度滑川市
一般会計予算の歳出、第３
款民生費について、反対の立場で意見を述べます。
私は、滑川市の財政に関して、さらなる行政改革を進めながら、歳入規模という身の丈にあった事業を展開していくのであれば、おおむね健全な状態を維持できるものと思っております。
しかし、そんな中にあっても、この１年半に及ぶ世界的な不況の影響は大きく、税収の減少という形で、これから、滑川市の財政にダメージがあらわれてきます。現に、
国民健康保険事業特別会計においては、１人当たりの医療費が年々増加する一方で、保険料、
保険税収入が減少しており、万が一のときの
財政調整基金という蓄えをほぼ全額、１億4,000万円余りを取り崩しても予備費が計上できないという状態になっています。
６月定例会において
国民健康保険税の
負担上限額の見直しや税率の引き上げを行わなければ、
国民健康保険事業特別会計が立ち行かないという状況が目の前に迫っています。
しかし、一般に低所得者層の多い
国民健康保険加入世帯に、これ以上の負担を強いることには限界があります。22年度では国のルールに基づいて１億5,400万円余りが
一般会計から
国民健康保険事業特別会計へ繰り入れられていますが、このままでは、近い将来、
一般会計から
国民健康保険事業特別会計への、国のルール以外の、法定外の繰り入れも発生するでしょう。
同じ
医療保険の範疇で、数カ月後には
国民健康保険税が値上げされることが確実な一方で、本会議の質疑においても、
子ども医療費無料化を実現するための財源の根拠が全く示されなかった以上、小学生と中学生の医療費について、入院にかかるものだけではなく、通院にかかるものまで一気に無料化をするということは、滑川市の財政を苦境に陥らせる原因になることは明白であります。
さらに、国の施策として実施される
子ども手当との関連もあります。22年度
一般会計予算案の中で、総額６億2,400万円の
子ども手当の支給が計上されています。そのうち、6,600万円余りは滑川市の
一般財源、つまり市民の皆さんからの税金などで負担をするものです。来年には２倍の12億5,000万円、滑川市
一般会計の１割に相当する金額が、所得制限なく、中学生以下の子どもさんのいるすべての世帯に配られることになります。名古屋市では、
子ども手当の支給開始を受けて、従来の
子ども医療費の無料化の廃止を決定したほどであります。
国の
子ども手当支給を、ばらまきであるという批判も少なくありません。滑川市の身の丈に合わない今回の予算案も、二重のばらまきをしようとしていると言わざるを得ません。
以上の理由から、議案第２号、平成22年度滑川市
一般会計予算案の歳出、第３
款民生費について反対をするものであります。
○議長（中川 勲君） ７番
古沢利之君。
〔７番
古沢利之君登壇〕
○７番（
古沢利之君） 私は、議案第２号平成22年度滑川市
一般会計予算に対し、反対の立場から意見を述べます。
本予算案は、市長就任間もなくの予算案として、時間的制約の多い中での編成になったことは理解をいたします。今、国政にあっては、昨年の総選挙の結果、政権交代のもとでの初めての
政府予算案の審議が行われております。
１月初めの総務省「家計調査」によれば、
勤労者世帯の平均年収は、1997年との比較で、平均92万円の減少とされております。一方、過去11年間で、厚生年金や
健康保険、
介護保険料などの引き上げ、そして定率減税の廃止などの庶民増税で、年間約23万円の負担増とされておりますから、年間115万円もの可処分所得が減少したことになります。
一方で、一部輸出大企業は、この間の大企業向けの減税、労働者の非正規化への置きかえと一方的な解雇などによって、大幅な利益計上と内部留保を確保しております。私は、こうした行き過ぎた内部留保を、働く者・労働者と
下請け中小企業に還元させ、国内需要に還元させるべきだと考えます。
昨年も申し上げたとおり、こうした庶民にとって厳しい
経済情勢下にあって、本市の新
年度予算案は、何よりも
市民生活をどう守るか、暮らしをどう守るかということを最優先とすべきものであります。
こうしたもとで今回、例えば子どもの
医療費無償化の拡大に踏み出されたことや、
ひとり親家庭の
入院医療費助成の拡充は評価をするものであります。
しかしながら、第７
款商工費、第１項商工費のうち、これまでも指摘し続けておりますほたるいか
観光施設への
指定管理費、
ＷＡＶＥ滑川の21年度の決算がどうなるかはまだわかりませんけれども、20年度決算で赤字が92万円計上されたからでしょうか、前年から約400万円増の9,400万円が計上されております。
この間毎年、
施設設備充実費を加えれば、１億円の計上が通例となっております。
一般会計当初予算110億円余りのうちの１億円であります。しかも、すべて
一般財源であります。以前、当時の市長も、頭の痛い問題だと答弁されたことはあります。
これまで同様、こうした
観光施設としての位置づけでいいのか。市民が納得できるあり方、方向性を検討すべきことを重ねて指摘するものであります。
税収減、これが予想される中にあって、さまざま、前進面も含まれている予算案ではありますが、今述べましたことから、賛成できないのは残念であります。
以上であります。
○議長（中川 勲君） 次に、議案第21号に対し討論の通告がありますので、発言を許します。
２番
高木悦子君。
〔２番
高木悦子君登壇〕
○２番（
高木悦子君） それでは引き続き、本定例会に提案されました議案第21号滑川市乳児、幼児及び
児童医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で意見を述べます。
私は、
子ども医療費の
無料化そのものを反対するものではありません。先ほどの予算案に対する反対討論の中でも述べさせていただきましたが、反対する理由は、財源が確保されていないという点に尽きます。財源が明確に示されて、市民の方々から数多く寄せられるほかの事業に影響を及ぼさないという確証が得られるのであれば、賛成をしたいと思っています。
また、今回の提案のうち、入院費用など高額になって家計に負担を強いると思われる、入院医療費を無料化する部分には賛成です。
ですが、通院医療費に関しては、22年度は10月からの５カ月分で3,000万円余り、23年度からは毎年7,000万円を超える支出が予想されます。
単年度ではなく、今後、半永久的に発生する負担を強いる事業費に対して、市当局からは継続的な財源の根拠が一切示されておりません。
きのうの北日本新聞においても、県内各自治体の
子ども医療費の無料化の状況が一覧で掲載されていましたが、滑川市が行おうとしている助成のレベルは、明らかに他の自治体の財政状況に応じた助成を超える内容であります。滑川市の歳入にそぐわない、身の丈以上のことをしようとしているのは明らかです。
医療費の無料化だけに限ったことではなく、子どもを持つ多くの保護者の方々から、「学童保育の環境をもっと整備してほしい」「雨の日でも子どもたちがのびのびと遊べるように児童館の整備をしてほしい」という声が寄せられます。
子ども手当の支給も始まることもあり、通院医療費は個人でも何とかなると思いますが、子どもたちの健全な遊び場所の環境を整えることは行政にしかできません。
行政改革大綱にも、行政改革の基本的視点として住民自治の充実を掲げています。市民が自分でできることは自分で行う「自助」、地域がともに助け合ってできることはともに助け合って行う「共助」、行政が担うべき「公助」という自助、共助、公助が掲げられています。
財政が厳しい中で最も優先すべきことは、公にしかできないことをするのが行政の役割であると、私は思います。
また、市長は「子ども第一主義」を掲げていらっしゃいますが、通院医療費の無料化によって、小学生や中学生の子どもさんたちが「うれしい。ありがとう」と言ってくれるでしょうか。
今はまだ有権者になれない子どもの声に耳を傾けるべきではありませんか。同じ予算を使うのであれば、学童保育の施設整備であったり、児童館の整備であったり、子どもたちが安心してのびのびと遊べる場所を行政が責任を持ってつくってあげる。子どもたちが「楽しい。うれしい」と実感してくれることに予算を使うことこそが真の「子ども第一主義」であると、私は考えます。
重ねて言いますが、私は医療費の
無料化そのものを反対するものではありません。22年度の予算、財政だけを考えるのではなく、滑川市の今後の財政を憂え、子や孫の世代に胸を張ってバトンタッチができる滑川市でありたいと願うからこその反対の意見を示させていただきました。
以上の理由から、議案第21号滑川市乳児、幼児及び
児童医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対をするものであります。
○議長（中川 勲君） ９番開田晃江君。
〔９番 開田晃江君登壇〕
○９番（開田晃江君） それでは、議案第21号滑川市乳児、幼児及び
児童医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、私は賛成の立場で意見を申し上げます。
上田市長におかれましては、滑川市を支える子どもたちを社会みんなではぐくむ「子ども第一主義」を政策の柱とされ、自身のマニフェストの中でも一番に掲げられておりました中学校３年生までの
医療費無料化について、以下の理由から大賛成でございます。
近年、景気低迷や情勢の不安により、小さな子どもさんを持つ若者世帯は、時間的にも金銭的にも、仕事と家庭の両立に必死な状態です。こうした中で、子どもを持つ親の立場からすれば、まず子どもが健康であること、このことを何よりも大切に願うのは、当然のことと言えるでしょう。
きのう23日の北日本新聞の１面にも、県内の
子ども医療費の助成拡充が加速と報道されておりました。射水市と滑川市が中学３年生までの医療費無料、ただいま審議中と載っているわけですが、この記事を拝見して、
上田市長の子どもや滑川市に対する愛情を、言うなれば大切にしたいと思う、思いやり、意気込みを感じました。どの市町村も助成拡充に力を入れているから滑川市もということではなく、子どもを育てている若者たちに安心を与えてくださったと思っております。
先日テレビの番組で、静岡県の小さな町で中学３年生までの医療費を無料にしたら、近隣の市町村からたくさんの転入者があると報道されていました。子どもを大切にする取り組みを進める町が増えていると改めて感じました。
選挙中、
上田市長のマニフェストを見た、小学生や中学生を持つ保護者の方からの期待も大きく、「何よりも、どんな物を建ててもらうよりもうれしい」「うちの子どもは割と元気だと思っていますが、『お医者さんがただ』と思うのでなく、『何かあっても大丈夫』という安心、気持ちにゆとりができてうれしい」と言っておられます。
また、別の角度で、「スポーツにだけ力を入れている我が子は、親として、多少のけがをしても大丈夫と思えるわ。これも不思議ね」という声が聞かれました。「何があっても大丈夫」という声は行政にとって最も重要な目的の一つであり、住民の安心に密接にかかわるものと考えます。
お金の使い方こそその人のポリシーがよくあらわれるものであると思います。市長の「子どもに、子どもたちに」と思われる気持ちは、若者世代だけではなく、多くの市民に理解され、将来の滑川を託す子どもたちの成長を一緒になって応援し、支えてくださる力の源となるでしょう。
大分前になりますが、元助役さんが、「こうりゃくする町にならんにゃあかんちゃ」と。これは、「こうりゃく」、「合力」と書きますが、力を合わせて助け合うこの「合力」精神を滑川市じゅうに生かして、ぜひ
子ども医療費無料化の政策を実現してください。期待して私の賛成討論とさせていただきます。
終わります。
○議長（中川 勲君） 次に、議案第23号に対し討論の通告がありますので、発言を許します。
16番
前田新作君。
〔16番
前田新作君登壇〕
○１６番（
前田新作君） それでは、私のほうから、議案第23号、
東福寺野自然公園条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場より意見を述べさせていただきます。
この条例の内容を見ますと、パークゴルフ利用者への利便のみが優先されております。ご存じのように、パークゴルフ場は、昨年多額の建設費を使って９ホール増設され、本年６月ごろより使用できると聞いています。コースが増設されたことによって、維持管理費も９ホールの増設分、それなりに多くかかってきます。また、新年度には公認コースの取得など、価値の高いコースになることや、財政が非常事態の折、市民の皆さんに我慢していただくことも大切であります。よって、今回の利用料金の値下げの条例改正に反対するものであります。
パークゴルフ場の料金体系につきましては、私は、平成20年12月議会で入園料の徴収や近隣市町のパークゴルフ場より高いので下げるよう、会派を代表して質問した経緯があります。さらには、私もパークゴルフ協会の会員でもあり、会員の方からも料金体系の見直しの要望も受け当局へ陳情したこともあり、会員の皆さんの気持ちは重々わかっているつもりであります。本日もたくさんの皆さんが議会傍聴に来ておられることからも、会員の方の関心の高さもうかがえます。
しかし、さきに述べたように、現在の
上田市長の財政に対する状況判断や、コースを増設したことなどにより、よい施設になったことなどにより、状況は質問時より大きく変化しています。
今回の条例改正はパークゴルフ利用者のみの特典であります。子どものための施策として、幼児や小中学生など収入のない弱い立場の子どもの入園料について見直すことなど、まだやらなければならないことが多々あります。子どもたちが元気に遊べる施設としての公園にしてほしいものであります。
さらには、
上田市長は「市の財政が危機だ。非常事態である」と言っておられることなどを加味するならば、財政状況が一定の成果があらわれた時点において検討されてもよかったのではないかと思います。
今回の値下げについての条例改正は時期尚早でないか。今後の推移を見守って判断してもよかったのではないかと思います。
以上のことを申し上げまして反対討論とさせていただきます。
○議長（中川 勲君） １番水野達夫君。
〔１番 水野達夫君登壇〕
○１番（水野達夫君） それでは、私のほうから、今回提出されました議案第23号滑川市
東福寺野自然公園条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。
この条例改正案は、東福寺野自然公園利用者の利便性を図るため及びパークゴルフ場利用者の入園料並びに利用料を改正するものであります。
改正点は以下の３点。１つ目として、パークゴルフ場利用者の入園料を無料化。２つ目として、パークゴルフ利用料の改正。これまでの１ラウンド530円を一日券550円に。回数券36枚つづりを廃止。一日券11枚つづりのみとして、これまでの5,300円を5,500円に。３つ目として、パスポート利用料を年間２万円から１万5,000円にという改正内容であります。
まず、このたびの論点は、あくまでもこの条例改正案の内容について、是か非かを議論するものであります。すなわち、賛成か反対かを判断するものであることを前置きしておきたいと思います。
ここに、平成20年11月17日に提出された要望書があります。これは、滑川市パークゴルフ協会の会員約230名の願いであり、声であり、そして会員全員の総意として、当時の会長・石倉英和さんの名前で、前の中屋一博市長あてに提出されたものであります。
その要望の内容ですけれども、ここにも３点ありまして、パークゴルフ場の９ホール増設の早期完成について。２つ目が公園入り口の駅舎近くでの駐車場の設置について。３つ目は利用料金の見直しで、パークゴルフ場の利用者の入園料の無料化並びに年間パスポート料金の割引についてと、３つのことが連名で示されておりまして、これの紹介議員として、下に書いてある４名の議員、砂原孝議員、当時の上田昌孝議員、
浦田竹昭議員、そして
前田新作議員の４名の連名にて提出されているものであります。
それを踏まえて、前の中屋市長のときではありますが、平成21年度に待望の９ホールの増設を実現しており、ことしの７月には供用開始と聞いております。そして、新しく
上田市長が誕生し、新しいコースの供用開始並びに東福寺野自然公園の４月開園を控え、市民の方々の声、とりわけパークゴルフ愛好者並びに利用者の声を受けとめ、利便性の向上並びにさらなる利用者の増加を図る意味で料金の改定をされるものと認識しております。
ここに、これまでのパークゴルフ場の利用者数の推移を示す表がありまして、平成12年度、利用者は１万3,005名、平成20年度には１万9,209名、９年間で約５割の増となっているのが現状でありますが、平成21年度は１万8,116名、若干横ばい、少し右肩下がりの状態には、今、現況としてなっております。そこで、今回のホール増設、公認コースを機に、さらなる利用者の増を見込んだ条例改正だと思っております。
また、ここに、ほかの市町のパークゴルフの利用料金の一覧表もありまして、これによりますと、１日の利用料、魚津市の早月川パークゴルフ場で500円、黒部市のおおしまパークゴルフ場でも500円、射水市の下村パークゴルフ場では400円となっており、今条例改正に出ている550円というのは、まだそれよりは若干高く設定されているものであります。
また、年間パスポートにおいてですけれども、魚津市の早月川パークゴルフ場で１万5,000円、黒部市のおおしまパークゴルフ場でも１万5,000円、上市町の早乙女パークゴルフ場では１万円、射水市下村パークゴルフ場では１万2,000円。ほかの市町のパークゴルフ場の利用料金と比較しても、当市は決して安いほうではなく、逆に、まだ、改定されても、一番高い位置にランクをされております。
昨日聞いた話ではあるんですけれども、滑川市東福寺野自然公園にあるパークゴルフ場は、「県内一標高の高い位置にあるパークゴルフ場で、県内で最も料金の高いパークゴルフ場だ」という声を聞いたことが、きのう聞かせていただいたんですけれども、今回の増設により、起伏に富んだ、自然を利用したコース設定や27ホールの公認コースによって、料金改定にもより、利用者は増えるものと思っております。
先ほどもあったんですけれども、前田議員の質問に関する議事録もありまして、平成９年３月の定例会で、パークゴルフ場の使用料が１ラウンド530円は高いという点であります。減額措置としてパークゴルフ場利用者は入園料が100円減額されることになっていますが、それにしても１ラウンド640円は他の施設と比較しても非常に高いものでありますと発言されております。
また、先ほどもありましたが、平成20年12月定例会、この議場において、一心クラブを代表しての代表質問において、パークゴルフ場の利用者は高齢者が多いことにより、入園料の110円を無料化されてはいかがかと思います。さらには、高齢者の皆さんの年間パスポートにも割引をされてはいかがかとお伺いしますとも発言されております。この質問は、代表質問であることから、会派「一心クラブ」総意の発言であるものと思っております。
したがって、会派「一心クラブ」議員の各位におかれましては、これまでの質問による発言との整合性を示す意味でも、当然、このたびのパークゴルフ場の利用料金改定の条例改正には、同意していただけるものと信じております。
先般新聞にも掲載されたように、反対理由の一つとして、さきの市長選で
上田市長がマニフェストに掲げた財政危機、そして財政難の折に入園料を無料にするのはおかしいということですが、財政難という観点だけを焦点にするならば、
新規事業も含めたすべての事業について議論すべきであって、それこそパークゴルフ場の利用料金の改定だけを取り上げて反対するというのはおかしなことであり、反対理由にはならないものと思っております。
また、幼児の公園入園料の無料化が入っていないという理由については、これまでの議員の間にも、これらの発言もなければ質問もなく、議論もないところであり、このたび提案された条例改正案に幼児の無料化が入っていないという論点はおかしなことであると思います。
このたびの論点はパークゴルフ場の利用料金の改定であって、明らかに論点をすりかえるものでありまして、反対のための反対であるものと考えざるを得ないところであります。
ただ、幼児の入園料無料化については、親子さんたちの遊びの場、憩いの場として利便性を図るため、また集客数の向上のためにも、私も今後の検討課題として、また次回の条例改正の機会には取り上げる課題であるものとも思っております。
ただ、今回上程された条例改正は、あくまでもパークゴルフ場の利用料金改定であり、利用料金改定について是か非かを論ずるものであり、その観点で判断すべきものであるものと思います。
また、利用料金の引き下げにより収入減となるとのことですが、「損して得とれ」ということわざがあるように、目先の利益だけにとらわれず、長期的な視野でものを見て大きな利益を得るというような視点に立って、今後の高齢化社会、生涯スポーツの促進並びに９ホールが新しく増設され、パークゴルフ場がよりよく整備され、利便性の向上により、さらなる利用者の増加が見込めるものと思っております。さらに、今後このことを広くＰＲして営業努力もしなければならないものとも思っております。
したがって、このような筋の通らないそれぞれの理由による反対は、市政運営にも市勢の発展にも決してつながるものではなく、多くの市民の声を軽視するものであり、市民にとっては単なる新市長への反発・反抗、嫌がらせのための反発であって、そして反対のための反対と受け取られても仕方がないものであるとも思います。
とにかく、私もスポーツを愛する者の一人として、市民一人一スポーツを実践していただきたい。とりわけパークゴルフは、今日の高齢化社会において、人生をより健康で心豊かなライフスタイルをつくる生涯スポーツとして、あるいは高齢者のコミュニケーション、地域の活性化や医療福祉への貢献など多種多様な可能性があることから、年々パークゴルフ愛好者が増え続けてきているものであります。
そして、何よりも市民、とりわけ高齢者の方々及び県内外を含めたパークゴルフ愛好者のこれまでの長年にわたる声であり、要望であり、期待であります。このことをご理解いただきたいと思います。
最後に、４月には公園の開園、そして７月には、新しく９ホールの増設で供用開始予定。まさにこのタイミングにおいて料金を改定し、利用者の利便性を図り、さらなる利用者の増加を図るための、このたびのパークゴルフ場の利用料金改定の条例改正に、議員各位のご賛同をお願いするものであることを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
（拍手する者あり）
○議長（中川 勲君） これをもって討論を終結いたします。
──────────◇──────────
◎採決
（議案第２号～議案第27号）
○議長（中川 勲君） これより、起立により採決を行います。
申し出がありますので、分離して採決を行います。
はじめに、議案第２号平成22年度滑川市
一般会計予算を採決いたします。
この案件に対する各
常任委員長の報告は、原案のとおり可決であります。
この案件を各
常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（中川 勲君） 起立多数。
よって、議案第２号は、各
常任委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第21号滑川市乳児、幼児及び
児童医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
この案件に対する
産業厚生建設委員長の報告は、原案のとおり可決であります。
この案件を委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（中川 勲君） 起立多数。
よって、議案第21号は、
産業厚生建設委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第23号滑川市
東福寺野自然公園条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
この案件に対する
産業厚生建設委員長の報告は、否決でありますので、原案について採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（中川 勲君） 起立少数。
よって、議案第23号は否決されました。
次に、議案第３号から議案第20号、議案第22号及び議案第24号から議案第27号までの以上23議案を一括して採決いたします。
この案件に対する各
常任委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決または承認であります。
この案件を各
常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（中川 勲君） 起立全員。
よって、以上の23議案は、各
常任委員長の報告のとおり可決または承認されました。
──────────◇──────────
◎議案の
追加提案（議案第28号、議案第29号）
○議長（中川 勲君） お諮りいたします。
ただいま市長から、議案第28号副市長の選任について及び議案第29号滑川市
教育委員会の委員の任命についてが追加して提案されました。
議案書を配付いたしますので、しばらくお待ち下さい。
〔
事務局職員、議案書配付〕
○議長（中川 勲君） 日程第２、議案第28号副市長の選任について及び日程第３、議案第29号滑川市
教育委員会の委員の任命についてを一括上程議題といたします。
──────────◇──────────
◎
提案理由説明
○議長（中川 勲君） 市長より提案理由の説明を求めます。
上田市長。
〔市長 上田昌孝君登壇〕
○市長（上田昌孝君） ただいま追加して提案いたしました議案についてご説明申し上げます。
議案第28号は、副市長の選任についてであります。
副市長の辞任に伴い、今回、久保眞人君を適任と認め選任したいので、議会の同意を求めるものであります。
議案第29号は、滑川市
教育委員会の委員の任命についてであります。
滑川市
教育委員会の委員のうち１名から、このたび辞職願が提出されたので、これを承認することとし、今回、石川忠志君を適任と認め任命したいので、議会の同意を求めるものであります。
なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なる議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川 勲君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第28号及び議案第29号については、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略し、なお事案の性質上、質疑及び討論は行わないことといたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川 勲君） ご異議なしと認めます。よって、議案第28号及び議案第29号については、直ちに採決することに決定いたしました。
──────────◇──────────
◎採決
○議長（中川 勲君） これより、起立により採決を行います。
議案第28号副市長の選任について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（中川 勲君） 起立多数。
よって、議案第28号は、これに同意することに決定いたしました。
ただいま、副市長として同意した久保眞人君から発言を求められておりますので、これを許可したいと思います。
久保眞人君。
〔久保眞人君 登壇〕
○（久保眞人君） 議長の発言のお許しが出ましたので、私から一言ご挨拶申し上げます。
本日は、副市長の選任につきまして、議会の同意をいただき、感謝申し上げます。
昭和53年４月に富山県に入庁して以来、32年間にわたり県政の一端を担ってまいりました。このたび
上田市長さんのご要請、また石井知事のご配慮によりまして、副市長に就任することとなりました。
副市長の職責につきましては、
上田市長を補佐し、市職員の士気を高めること、市議会との意思疎通をはじめ、国、県、他の市町村等関係機関との調整や連携を図ることなど極めて重要な役割を担うものであり、身の引き締まる思いを強くいたしております。
滑川は、私が生まれ育ったところであります。このふるさとで副市長として活躍の場を与えていただいたことに、心から感謝申し上げます。
未熟ではございますが、誠心誠意職務に取り組み、滑川市発展のため、市民に奉仕する覚悟でありますので、皆様のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の挨拶といたします。
今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（中川 勲君） 次に、議案第29号滑川市
教育委員会の委員の任命について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（中川 勲君） 起立全員。
よって、議案第29号は、これに同意することに決定いたしました。
──────────◇──────────
◎
議員提出議案第１号～
議員提出議案第７号
○議長（中川 勲君） 次に、日程第４、
議員提出議案第１号漁港・漁場・漁村の
整備促進を求める意見書から日程第10、
議員提出議案第７号
永住外国人への
地方参政権付与の法制化に反対する意見書まで、以上７件を一括上程議題といたします。
──────────◇──────────
◎
提案理由説明
○議長（中川 勲君） 提案者より提案理由の説明を求めます。
12番砂原孝君。
〔12番 砂原 孝君登壇〕
○１２番（砂原 孝君）
議員提出議案第１号・第２号・第３号について、提案者を代表して、提案の理由説明をさせていただきます。
案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
議員提出議案第１号。
漁港・漁場・漁村の
整備促進を求める意見書（案）
水産業・漁村をめぐっては、水産資源が低水準にあること、就業者が高齢化していること、水産物価格の低迷、燃油価格の高騰など困難な課題に直面している。
水産物の安全性・品質に対し消費者の関心も高まっており、老朽化した漁港施設の改善や産地の販売力強化、流通の効率化・高度化など水産業振興のための課題は山積している。
しかしながら、平成22年度予算では漁港整備関連予算が大幅に減額された。漁港・漁場・漁村整備を進める農山漁村地域整備交付金が新たに創設されたが全体的な枠組みは依然として不透明で、地域の漁港・漁場の安全と活力が失われかねない現状である。
よって、国会及び政府においては水産業が直面する課題に的確に対処し、地域の創意工夫が生かされる真に必要な漁港・漁場・漁村の整備を着実に推進し、安心・安全な水産物を求める消費者のニーズにこたえる政策を打ち出すよう、強く求める。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年３月24日 滑川市議会
次に、
議員提出議案第２号。
生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書（案）
政府は平成22年度予算でコメ戸別所得補償モデル事業と水田利活用・自給力向上事業を導入するとしているが、土地改良事業費の大幅削減をはじめとして農村現場で大きな混乱を招いている。
これまで政府が推進してきた担い手農家や集落営農の位置付け、平成23年度の本格導入に向けての安定財源、貸しはがしにより農地集積が進まないこと、コメの過剰対策や米価下落対策が講じられていないこと、全国一律単価では地域の産地形成が進まないこと、コメ以外の果樹・野菜、畜産・酪農が置き去りにされていることなど、多様な農業の展開を阻害し、地域の元気が失われることへの強い懸念がある。特に今回の農政転換にあたって、地方の農村現場の意見を事前に聞くことなく、拙速に制度設計が進められたことが大きな混乱の原因となっている。
よって、国会及び政府においては、以下の点に十分留意し、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進める施策の充実を行うよう強く求めるものである。
１ 食料・農業・農村基本計画の策定にあたっては、生産性の高い担い手農家や集落営農を推進すべき政策として明確に位置付けるとともに、農地集積の加速化、農家所得の向上に配慮すること。
２ コメ戸別所得補償モデル事業ではコメ余りと米価下落を招く懸念があることから、しっかりとした出口対策を講じるとともに、コメの消費拡大に努めること。
３ 全国で多様な農業が展開されていることから、水田利活用・自給力向上事業では全国一律単価ではなく、地域主権の理念に沿った地域の話し合いで決める方式を基本とすること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年３月24日 滑川市議会
同じく、
議員提出議案第３号。
農道整備事業等の継続を求める意見書（案）
政府の行政刷新会議による事業仕分けで、農道整備事業は「廃止」、かんがい排水事業は「２割縮減」と判定が下された。
農道整備事業等は、農業生産の近代化及び農業生産物の流通の合理化はもとより、農村環境の改善や中山間地域の活性化に大きく寄与してきた。
滑川市においても、食料の安定的な供給や農業と農村の健全な発展を図るため、これまで、農家や地域住民の要望に基づき、農業の生産基盤である農地や土地改良施設の保全管理、農村の生活環境等の整備を行なってきたところであり、ほ場整備が実施されてから30年以上が経過した今日は、農業施設等の再整備が必要となってきている。
しかしながら、
農道整備事業等の廃止により工事が中断された場合には、これらの整備等により期待されていた効果が発揮されないこととなり、滑川市の農業・農村への影響は大変大きなものになる。仮に、県や市町村が独自に事業を継続することとなった場合には、厳しい地方財政にさらなる負担を強いることとなる。
よって、国会並びに政府においては、
農道整備事業等を廃止することなく必要な予算措置を講じることを強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年３月24日 滑川市議会
皆さん方のご賛同を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（中川 勲君） 16番
前田新作君。
〔16番
前田新作君登壇〕
○１６番（
前田新作君） それでは、私のほうから、
議員提出議案第４号から
議員提出議案第７号まで、４議案につきまして、提案者を代表いたしまして提案理由の説明をさせていただきます。
提案理由の説明におきましては、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
議員提出議案第４号。
「
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書（案）
法務、男女共同参画担当両大臣が
選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案を本年の通常国会に提出する意欲を表明した。
しかし、夫婦別姓に関する国民世論は分かれており、国民的合意には至っていない。
今日、三世代同居の減少など家庭をとりまく環境の変化に加え、離婚の増加、児童虐待等、家族の絆が希薄になっており、これらを憂える立場から伝統的家族の価値観を尊重する国民感情も根強くある。
本来、民法は家族を保護するための基本的な法制度であり、安定した家庭生活が営まれるよう夫婦関係、親子関係等を保護しているものである。
従って、夫婦別姓制度が導入されることになれば、夫婦の一体感の希薄化、ひいては、離婚が容易にできる社会システムの形成に繋がることが懸念される。のみならず親子別姓や、兄弟姉妹別姓をもたらすこともあり、子どもの心に取り返しのつかない傷を与えることになりかねない。子どもに与える影響を鑑みれば我が国の将来に大きな禍根を残すことになると危惧するものである。
家庭の重要性が叫ばれる今日、むしろ必要なのは社会と国家の基本単位である家族の一体感の再認識であり、家族の絆を強化する施策ではないだろうか。
なお、一部の働く女性から旧姓使用を求める声があるが、これについては、民法を改正する必要はなく、各分野の運用面での対応等で、現実的方策による解決を図るべきである。
以上の内容を踏まえ、国においては、婚姻制度や家族の在り方に極めて重大な影響を及ぼす「
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に対しては反対を求め、充分な検討もせず拙速に導入をすることのないよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年３月24日 滑川市議会
議員提出議案第５号。
核兵器の廃絶と
恒久平和実現に関する意見書（案）
2009年４月のオバマ米国大統領の「核兵器のない世界」に向けた演説以降、米国とロシアとの第一次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴⅠ）の後継条約の交渉開始、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳級会合における全会一致での決議の採択、同会合での鳩山総理の核兵器廃絶の先頭に立つとの決意表明、我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速している。
こうした歴史的な流れを更に確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を定めて核保有国を初め各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要がある。
このため、広島・長崎両市と世界の3,396都市が加盟する平和市長会議では、2020年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が2010年のＮＰＴ再検討会議で採択されることを目指している。
よって、国会及び政府においては、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、2010年のＮＰＴ再検討会議において同議定書を議題として提案するとともに、その採択に向け、核保有国を初めとする各国政府に働き掛けるよう強く要請する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年３月24日 滑川市議会
議員提出議案第６号。
子ども手当財源の
地方負担に反対する意見書（案）
平成22
年度予算案に、中学卒業まで１人あたり月１万３千円の「
子ども手当」の支給が盛り込まれた。給付費総額は２兆2554億円となり、平成23年度以降は子ども１人あたり月２万６千円の支給となるため、更なる財源の確保が必要となる。また22年度は児童手当との併給であるため、地方・事業主負担も求められることとなった。このため、一部の自治体は給付事務のボイコットを表明し、地方六団体からは「
子ども手当の
地方負担に反対する緊急声明」が出されるなど、実際に支給できるのか懸念される。また、各県知事へのアンケート調査でも
子ども手当の全額国庫負担を求める声が大勢を占めているのが現状である。
よって、国においては、以下の事項に特段の配慮がなされるよう強く求める。
１ 平成23年度以降の
子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とすること。
２
子ども手当によって目指す国の中長期のビジョンと平成23年度以降
子ども手当を実施する上での財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に得られる内容とすること。
３
子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮していくこと。
４ 平成23年度以降の
子ども手当の制度設計については、国と地方の役割分担の在り方を明確化すること。また、国と地方の十分な意見交換の場を設けること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年３月24日 滑川市議会
議員提出議案第７号。
永住外国人への
地方参政権付与の法制化に反対する意見書（案）
我が国には、永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地域に密接な関係を持つに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、これまでもしばしば、
永住外国人に対する
地方参政権付与について議論がなされてきたところである。
しかし、日本国憲法は、第15条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第２項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定している。
さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成７年２月28日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない
永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法に違反する可能性がある。
一方、国籍法は、第４条において、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、
永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。
よって、国会並びに政府においては、
永住外国人への
地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年３月24日 滑川市議会
なにとぞ議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、私からの提案理由の説明とさせていただきます。
──────────◇──────────
◎質疑
○議長（中川 勲君） ただいまの提出案件に対し、ご質疑ありませんか。
（質疑する者なし）
○議長（中川 勲君） ご質疑がないので、質疑を終結いたします。
──────────◇──────────
◎討論
○議長（中川 勲君） これより、討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
７番
古沢利之君。
〔７番
古沢利之君登壇〕
○７番（
古沢利之君） ただいま提案されております
議員提出議案第４号と第７号について反対の意見を述べます。
まず、第４号。
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正に反対する意見書に反対の討論を行います。
言うまでもなく、この
選択的夫婦別姓制度は、結婚する際に、夫、妻、どちらの姓にするか、あるいは別姓にするか選べるようにしようとするものであります。別姓を義務づけるものでないことは自明のことであります。
現在、いわゆる事実婚として別の姓を名乗っている夫婦は、すでに数多く存在しております。しかし、法的に、あるいは社会生活上不利益をこうむっているのが現実であります。
世論も、「別姓反対」は、1987年調査、87％でしたが、最近の調査では20％前後になっております。希望する人、希望する夫婦が夫婦別姓を行うことは認めてもいいという社会的な合意は確実に広がっております。
今もある深刻な家庭崩壊は、他の経済的・社会的理由などさまざまな要因によるものであります。夫婦別姓でも家庭の一体感に影響ないとする人は増えております。
法務大臣の諮問機関である法制審議会が
選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正要綱を答申して既に14年が経過しております。拙速という指摘は当たらないと言わなければなりません。
次に、
議員提出議案第７号
永住外国人への
地方参政権付与の法制化に反対する意見書について、反対の意見を述べます。
言うまでもなく、
永住外国人への
地方参政権付与とは、その名のとおり、
永住外国人に、国政とは切り離して、地方政治への参加を認めようとすることであります。
我が国には永住権を持つ外国人が生活し、地域に密接な関係を持つに至っていることは、意見書案も認めるとおりであります。
永住者とは、出入国管理及び難民認定法により、在日外国人本人の日本に永住したいとの申し出を法務大臣によって許可された人たちです。また、特別永住者は、終戦以前に強制連行や移住で日本に渡り、1952年のサンフランシスコ講和条約で日本国籍を失った後も日本に住み続けている外国人とその子孫で、出入国管理特例法によって永住許可された人たちと理解をしております。
これらの人たちは、外国籍ではあっても、現に納税をはじめとする一定の義務を負い、地方自治体のサービスも日常的に受けております。こうした
永住外国人は、地方自治体に対して、当然に多くの意見を持っております。
提出されている意見書案では、平成７年２月28日の最高裁の判決をもって、
永住外国人に地方参政権を付与することが、あたかも憲法違反に当たるかのように述べておりますけれども、この判例は、逆に、
永住外国人に地方参政権を与えることは憲法上禁止されていないとの見解を示しているものであります。
この判決で最高裁判所は、憲法は在留外国人に対して地方参政権が当然のごとく保障されたものではないとしながら、次のように述べております。
一部を紹介いたします。
我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。
このように述べております。
したがって、この判決の後、新聞各紙はどのように伝えているか、紹介をいたします。
この判決の後、２月28日に判決がおりておりますが、平成７年３月２日の読売新聞の社説。
「外国人の選挙権 最高裁が国会に投げたボール」、このような見出しで、我が国は、国政、地方選挙ともに、選挙権を「日本国民」に限定して、日本に住む外国人には、門戸を閉ざしている。その外国人の選挙権について、最高裁が「憲法で（当然に）保障された権利ではないが、地方選挙に限り、禁止されてはいない」という初めての判断を示した。回りくどい論法だが、日本国民に限定している現行の
地方自治法と公選法に風穴をあけ、定住外国人にも地方選挙への参加の道を開く画期的な判断だ。地方参政権について、最高裁は今回、憲法上の権利は否定しながらも、地方自治の精神を重視して、国政選挙とは分けて判断する立場をとったものだ。住民の日常生活に身近な事柄は、その地方の住民の意思に基づいて決定するのが、地方自治が目指す本来の姿だ。
読売新聞の３月２日の社説はこのように述べております。
また同日付、朝日新聞の社説は、最高裁判所第三小法廷が、外国人の永住者が地方政治に参加できる道を開く、注目すべき判断を示した。５裁判官全員一致の結論である。地方自治の理念や国際化の流れに沿う内容で、歓迎したい。
このように述べているわけであります。
地方自治体の運営は、今も紹介した社説にもあるとおり、そこに住む住民の参加によって進めるのが憲法の保障する地方自治の精神であります。
永住外国人に地方参政権を与えることが望まれているということを述べて討論といたします。
○議長（中川 勲君） これをもって討論を終結いたします。
──────────◇──────────
◎採決
○議長（中川 勲君） これより、起立により採決を行います。
議員提出議案第１号から第３号までの３議案を一括して採決いたします。
議員提出議案第１号漁港・漁場・漁村の
整備促進を求める意見書、
議員提出議案第２号生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書及び
議員提出議案第３号
農道整備事業等の継続を求める意見書の３議案を、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（中川 勲君） 起立全員。
よって、
議員提出議案第１号から第３号までの３議案は、原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第４号「
選択的夫婦別姓を認める民法の一部改正」に反対を求める意見書を起立により採決いたします。
本案件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（中川 勲君） 起立多数。
よって、
議員提出議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第５号核兵器の廃絶と
恒久平和実現に関する意見書を起立により採決いたします。
本案件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（中川 勲君） 起立全員。
よって、
議員提出議案第５号は、原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第６号
子ども手当財源の
地方負担に反対する意見書を起立により採決いたします。
本案件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（中川 勲君） 起立多数。
よって、
議員提出議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、
議員提出議案第７号
永住外国人への
地方参政権付与の法制化に反対する意見書を起立により採決いたします。
本案件を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（中川 勲君） 起立多数。
よって、
議員提出議案第７号は、原案のとおり可決されました。
──────────◇──────────
◎
議員派遣について
○議長（中川 勲君） 次に、日程第11、
議員派遣についてを議題といたします。
会議規則第143条の規定に基づき、お手元に配付の５件の
議員派遣について、派遣することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中川 勲君） ご異議なしと認めます。
よって、５件の
議員派遣については決定いたしました。
平成22年３月24日
議 員 派 遣 に つ い て
地方自治法第100条第13項及び会議規則第143条の規定により次のとおり議員を派遣する。
記
１ 小諸・那須塩原市訪問
（1）派遣目的 姉妹都市親善交流
（2）派遣場所 長野県小諸市、栃木県那須塩原市
（3）派遣期間 平成22年４月19日から21日まで（３日間）
（4）派遣議員 全議員
２ 第85回北信越市議会議長会定期総会
（1）派遣目的 定期総会出席
（2）派遣場所 新潟県長岡市
（3）派遣期間 平成22年４月22日から23日まで（２日間）
（4）派遣議員 開田晃江
３ 東京滑川会総会
（1）派遣目的 東京滑川会総会出席
（2）派遣場所 東京都
（3）派遣期間 平成22年５月15日から16日まで（２日間）
（4）派遣議員 開田晃江
４ 第86回全国市議会議長会定期総会
（1）派遣目的 定期総会出席
（2）派遣場所 東京都
（3）派遣期間 平成22年５月25日から26日まで（２日間）
（4）派遣議員 開田晃江
５ 第86回全国市議会議長会議員表彰
（1）派遣目的 議員在職20年表彰式出席
（2）派遣場所 東京都
（3）派遣期間 平成22年５月25日から26日まで（２日間）
（4）派遣議員 高橋久光、
前田新作
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◎閉会の挨拶
○議長（中川 勲君） 以上をもって、本定例会に付議された案件の審議はすべて終了いたしました。
市長から挨拶があります。
上田市長。
〔市長 上田昌孝君登壇〕
○市長（上田昌孝君） 平成22年３月定例会を閉会されるにあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
本定例会は、去る３月８日に開会されてから本日までの17日間にわたり、提案申し上げました平成22年度
一般会計予算をはじめとした重要諸案件につきまして、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ、慎重なご審議を賜りましたところ、１議案を除いて、原案どおり議決をいただきましたことに対し、厚く御礼申し上げる次第であります。
また、ただいまは、副市長及び
教育委員会の委員の選任についてご同意を賜り、御礼申し上げます。
間もなく新たな年度を迎えることになりますが、引き続き市政の各般にわたる施策を強力に推進し、市勢の伸展と住民福祉の向上に努力してまいりたいと存じております。
なお、本会期中、議員各位から賜りましたご意見、ご要望等につきましては、今後十分に検討いたしまして、市政の円滑な運営に努めてまいる所存であります。
いよいよ陽春の候、桜の便りが聞かれる季節となり、議員各位には何かとご多忙のこととは存じますが、一層健康にご留意され、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願いいたしまして、ご挨拶といたします。
ありがとうございました。
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◎閉会の宣告
○議長（中川 勲君） これをもちまして、平成22年３月滑川市議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後３時１２分閉会...