「滑川市議会 2005-12-14 平成17年12月定例会（第2号12月14日）」の議事録内容

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滑川市議会 2005-12-14
平成17年12月定例会（第2号12月14日）

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平成17年12月定例会（第2号12月14日）　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月　　　　　　　　　滑川市議会定例会会議録　第２号平成17年12月14日（水曜日）　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年12月14日（水）午前10時開議第１　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑　　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑　　　　　　　　　　──────────◇────────── 出席議員（16名）　　　　１番　高　木　悦　子　君　　　　２番　原　　　　　明　君　　　　３番　岩　城　晶　巳　君　　　　４番　中　島　　　勲　君　　　　５番　古　沢　利　之　君　　　　６番　浦　田　竹　昭　君　　　　７番　開　田　晃　江　君　　　　８番　中　川　　　勲　君　　　　９番　澤　谷　　　清　君　　　　10番　砂　原　　　孝　君　　　　11番　野　末　利　夫　君　　　　12番　高　橋　久　光　君　　　　13番　前　田　新　作　君　　　　14番　上　田　昌　孝　君

　　　　15番　相　川　隆　二　君　　　　16番　島　川　　　実　君欠席議員（な　し）　　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　　市　　　長　　　　　　　　　　　　　中　屋　一　博　君　　助　　　役　　　　　　　　　　　　　出　村　眞佐範　君　　収　入　役　　　　　　　　　　　　　齊　藤　　　博　君　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　佐　伯　宗　茂　君　　企画情報課長　　　　　　　　　　　　坪　川　宗　嗣　君　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　孝　男　君　　総務部参事財政課長事務取扱　　　　　梶　谷　正　夫　君　　総務部参事税務課長事務取扱　　　　　高　田　俊　信　君　　産業民生部長　　　　　　　　　　　　近　堂　昭　夫　君　　生活環境課長　　　　　　　　　　　　石　田　　　修　君　　福祉課長保険介護課長事務取扱　　　　小　幡　卓　雄　君　　産業民生部次長　　　　　　　　　　　高　田　健　作　君　　産業民生部参事商工水産課長事務取扱　中　川　　　保　君　　市街地活性課推進室長　　　　　　　　浜　田　茂　行　君　　産業民生部参事農林課長事務取扱　　　大　黒　隆　文　君　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　神　保　二三夫　君　　都市開発課長　　　　　　　　　　　　脇　坂　義　美　君　　消　防　長　　　　　　　　　　　　　石　倉　俊　明　君　　消防署長　　　　　　　　　　　　　　岡　本　好　治　君　　教育委員長　　　　　　　　　　　　　高　倉　恵満子　君　　教育長学務課長事務取扱　　　　　　　中　屋　久　孝　君　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　有　澤　義　則　君　　スポーツ課長　　　　　　　　　　　　稲　谷　幹　男　君　　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１号に同じ）　　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎開議　　午前１０時００分開議 ○議長（砂原　孝君）　　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑（会派代表） ○議長（砂原　孝君）　　日程第１、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。　これより会派による市政一般に対する質問を行います。　通告がありますので、発言を許します。　12番高橋久光君。　　　　　〔12番高橋久光君登壇〕 ○１２番（高橋久光君）　　おはようございます。　それでは、一心クラブを代表いたしまして、通告してあります諸点についてお尋ねをいたします。　その先に、このたび行われた滑川市議会議員選挙において、従来20名の定数を４名削減という厳しい選挙戦の中、16名となって初めての選挙でありましたが、選挙戦を終えた結果、３万4,000有余市民の洗礼を受けて再選を果たした我々とともに、それぞれ多くの思いと志を担って、新たに当選をされた議員各位に心からお祝いを申し上げる次第であります。　私といたしましても、負託された責任の重さを痛感し、初心を忘れず、市民の声が市政に的確に反映されるよう、議員同士の対話をも大切にしながら懸命に努力をする覚悟であります。　あわせて、我々は、今議会改選後、志を一つにして議論をし合える政策グループとして、５名で一心クラブを結成し、市勢繁栄に取り組む所存でございます。中屋市長はじめ当局、職員、そして議員並びに同僚議員とともに、それぞれの立場を尊重し、その機能、役割を生かし、互いに主義、主張を理解しながら、登り坂に差しかかった手車のように舵を取り、引く人、押す人と合い協力をしながら協調し、市政の一層の発展と市民の福祉向上、充実、増進に向かって努力をする所存でございます。何とぞよろしくお願いをするものでございます。　それでは質問に入ります。　初めに、中屋市長２期目に向けての決意についてお伺いをいたします。　市長は、去る９月議会、当時の政友クラブの代表質問に、平成14年２月に、ふるさとを愛する情熱だけはだれにも負けないつもりで、「愛郷無限」の四文字に託し、滑川市の舵取り役として「福祉日本一」を目指し、ハードからソフトへ滑川市の福祉都市推進計画の立ち上げをやり、より豊かでより住みよい滑川というものを子、孫に引き継いでいかなければならないということを念頭に置きながら、今日まで頑張ってまいった。来る任期に、引き続き、改めて選挙という市民の皆さんのご審判、ご判断をいただき、信任が得られましたら、課せられた使命を担うために、全身全霊を上げて市政に取り組んでまいりたい。よって、引き続き市政を担いたい旨を明確にして出馬表明をなさっておられます。　いよいよ今議会が市長任期中最後となりました。このたび発表されております２月５日告示、12日投票日に向けて、改めて１期４年の成果と来期に向けた決意をお示しいただき、今日まで進めてこられた事業の全うとこれからのあなたの思いに向けて、３万4,000市民のために引き続き担うとするならば、我々一心クラブといたしましてもより一層のご期待を申し上げるものであります。　次に、平成18年度予算編成についてお伺いをいたします。　市長の提案理由の説明で申しておいでのとおり、政府、国家予算をはじめとして、県、当局といたしましても厳しさは避けて通れないところであると思います。国、地方とも依然として予断を許さない状況、依然として不透明な部分が多く、厳しいものとなる見通しなどなどで終わるわけにはいかないと思います。　先日から県議会において、石井知事は提案理由説明で予算について、一般政策的経費で20％の削減、県単独公共事業で10％の削減など、大変厳しい予算を発表されておいでです。ただし、その中においても概算復活要求で知事査定分として20億円を見込んで、知事の提案する「元気とやま」の創造に向かって生かすとされておいでです。　我が市においても、市民が厳しい中ででも希望の持てる内容と、安心・安全の確保と「美しい環境の住みよいまち」「活気に満ちた豊かなまち」「香り高い文化のまち」の実現に向かって限りなく近づくためにも、的確な予算の目安を具体的に示していただきたいものと思います。　次に、最近の新聞、テレビ等で報道されている不可解とも言えるような事件についてであります。　たしか５年前、青年が大阪府池田小学校へ押し入り、無抵抗ともいえる、また一番安心ともいえる教育の場に立ち入り、子どもたちに襲いかかり、引き起こした殺傷事件は大変悲惨な事件であり、まだ記憶に新しいところであります。また、ここ直近では、比較的人通りのある住宅街で子どもを巧みに誘い、殺害し、段ボール箱に入れられて捨てられた広島県広島市の矢野西部小学校１年生の木下あいりちゃん７歳、また12月に入ってから下校途中に行方がわからなくなり、山の中で遺体で発見された栃木県今市市の小学校１年生の吉田有希ちゃん、また今度は、続いてつい先日、12月に入ってから京都府宇治市の学習塾においても、小学校６年生の堀本紗也乃ちゃんが塾の先生に、愛想が悪いということだけで殺されておるわけであります。そのほかにも、26歳の母親が５歳の男の子を暴行、虐待によって殺してしまったといった事件が、このところ続いているわけであります。　いずれにいたしましても、自覚ある大人が、無抵抗ともいえる、最も安全ともいえる立場に踏み入り、尊い子どもたちの命を奪った行為は人間として許しがたい行為であり、大変残念に思う次第であります。お子様をなくされたご家族様の関係者には哀悼の誠を捧げる次第でございます。　ついきのうでありましたか、ＮＨＫのテレビのアンケートで、「だれが対応、対策に責任を持つべきか」という番組がありました。「スタジオパーク　こんにちは」という番組でありましたが、そういった中で無作為に、保護者、町内会、自治会等の方々に、年齢も20代から70代までの範囲でアンケートをとったそうであります。この「だれが対応、対策に責任を持つか」のこのアンケートの中には、「保護者がそういった対応、対策にきちんと責任を持たなければならない」というのが50％、「町内会が責任を持つべきだ」というのが19％、その次に「自治体」が10％、「警察」が９％、「学校が責任を持つべきだ」というのが７％だったそうであります。その中で「町内会」と言われるのは、年代からいうと大体50代、60代が多い。そのほか、「この種の事件を防ぐには、だれが責任、どのような情報がいいのか」というアンケートに対しては、「今日の情報、インターネット等をもっと規制するべきだ」といったことに賛同した人が23％、「罰則の強化をもっともっとするべきだ」が20％、「隣近所のつながりが少ないので、もっと隣近所のつき合いをきちんとやらなければならない」といった人が20％、また「こういう事件を防ぐにはスクールバスで登下校をきちんとやるべきだ」という方々が18％であったそうであります。そのほか、「精神異常者や性犯罪者の情報提供などきちんとやるべきだ」というような意見もあったそうであります。　それぞれの事件の内容が異なるわけでありますが、ただ一つ共通して言えることは、人の命を奪った行為であろうと思います。いかなる理由があろうとも、なかなか許されることではないと思います。　そこで、我々の身の回りにも、いつ何が起こるかわからない時代になったことは、市民の安心・安全の確保のために、このようなことごとが起こらない、起こさない対策、対応に取り組まなければならないと思うわけであります。万が一にもそのようなことが発生したならば、国民、市民の一人ひとりの公益、受益の中から大きな代償と償いをしなければならないことごとを心して、お互いに暮らさなければならないことと思うわけであります。　そこで、中屋市長は行政全般を取り仕切る責任者の一人として、３万4,000市民の安心・安全の確保のために、市民の健康・福祉や教育、環境問題、市街地の活性化等とともに、このような事件事故の問題について、どのように今後取り組んでいくお考えなのかについて伺うものであります。　次に、高倉教育委員長より、当市の教育現場において、当然のことながら子どもたちが安心して学べる場所の確保、通学路の安全対応、または我々の次の世代を担う子どもたちを安心・安全に生み育てる環境づくり等に取り組み、どのように取り入れていくお考えか、教育委員長としての所感をお伺いするものであります。　次に、市民交流プラザについてであります。この種の問題についても、一般質問等でたくさん出ているようであります。私のほうからは、今までの経過と遅れている問題等について質問をいたします。　現在、行田公園内にある老人福祉センター「寿泉閣」が、施設の老朽化や災害による耐震性等の考慮により建て替えが検討され、場所については賛否両論があったにせよ、市民代表及び学識経験者等による審議会の議論の末、建設地については市街地活性化対策事業も取り入れた事業としてエール駐車場に建設する。３万4,000市民だれしもが使いやすい建物と施設になるよう願いながら、昨年12月から本年３月にかけて実施・基本設計を行い、ことし第３四半期に建築着工、平成18年度末には完成、平成19年春からオープンの予定で進んでいるものと思っていたわけでありますが、いまだに着工に至っていないのはなぜなのかについてであります。　あわせて、今日まで、ことしの当初予算の市民交流プラザ建設事業費４億8,000万円、工事管理費759万2,000円を議会といたしましても承認されており、市民のだれしもが一日も早い完成を待ち望んでいるはずだと思います。予定どおりの完成を目指して実施すべきと思うが、どのような経過で着工が遅れているのか、また当初完成予定日までに完成できるのかについてお尋ねをするものであります。　次に、今冬の除雪対策についてお伺いをいたします。　ことしは11月中旬過ぎまで、例年になく気温の高い日が続いておりました。長期予報の発表では、降水量は平年並み、降雪量においても平年並み、やや少なめとの報道がなされていた中で、12月に入ってからの天候不順にあわせて、一昨日より、この冬一番の寒波の襲来のため、一夜にして真冬日となる気候となりました。市民の多くは、ことしの降雪量は少ないと言っていたけども、多いのではないかという心配をしておいでであろうと思います。　そこで、先日、産業厚生建設委員会の報告の資料では、今冬の除雪計画が333路線184.9キロメートル、消雪施設設置箇所が61カ所17.19キロメートル、合わせて約202.1キロメートルの計画をされている。しかし、市内の市道総延長は265キロメートルあるということでありますが、まだ除雪ルートに入っていない箇所が３割ほどあるわけであります。その残りの状況はといいますと、地域の状況、除雪計画がまだそこまで行き届かないなど、いろいろな条件下があるにせよ、現状は、地元の方々の協力と、個人、民間、企業、その他のボランティア協力にお願いしてあるものと思います。　しかし、除雪機械においても限度があります。雪は、当然のごとく、決まった時間に決まった量を降るものではなく、また１台の機械で指定された時間にこなせる作業は限られているわけであります。よって、一定量以上の積雪になると、土木課担当職員は苦情係となって大変だと聞いております。　そこで、市当局並びに除雪担当課で、降雪時の対応について、もっと早いうちに市民に何らかの周知、知らせる必要があるのではないかと思うとともに、市民全体、全員で協力し合える体制づくりをやったらどうかと思うわけであります。　例えば隣の上市町や立山町では、「ちょっとした気遣い、心遣いを協力願う」といったスローガンを掲げて、バス停とか公の施設の出入り口、街角等にスコップやスノーダンプを配置し、一人でも多くの人々に、ちょっとした時間を割いて除雪の協力をしていただく、そういった配慮をしているようであります。こういったような施策、方法を取り入れて、これからも１人でも多く除雪に、不自由のないような、できるだけの協力を市民挙げてできるような体制、対応というものが必要でないかと思うわけであります。そういった観点の中で、特にことしの除雪対応について、担当部局の方々のご意見も取り入れたお考えをお伺いしたいと思います。　以上、何とぞ、市長、当局関係の方々におかれましては、的を射た詳細、丁寧な答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（砂原　孝君）　　中屋市長。　　　　　〔市長中屋一博君登壇〕 ○市長（中屋一博君）　　おはようございます。　ただいまの一心クラブ代表の高橋議員の質問にお答えをいたします。　冒頭、高橋議員を含めて、４年に１回の議会の洗礼、市民の信託を受けて当選なさったその経緯についてご発言がありました。まさにそのとおりだと私も思います。少数激戦、極めて厳しい戦いを勝ち抜かれて、そして栄えて市議会議員に当選された皆様方に、改めて臨時会でお話ししたとおり、心からお祝いを申し上げたいと思います。　そのときにもお話ししたとおり、議会と当局は、それぞれが持つ役割、果たす機能というのは違いがあるにせよ、目指すところは一緒であろうと。そんな意味からして、市当局、議会それぞれがそれぞれの立場を理解し、合い協調し、市勢の進展に努力する。そんな中でお互いに切磋琢磨し、よりすばらしい滑川の発展のために頑張っていきたいものと、そのように考えております。一心クラブの一層のご発展、活躍をご期待申し上げたいと思います。　まず最初に、私の１期４年間の成果、いわゆる総括とあわせて、来期に向けた決意を問うというお尋ねであります。　本年９月定例会において、高橋議員も所属なさっておりました当時の政友クラブの代表質問の中でもこのようなご質問がございました。その折に答弁したとおりの心境と、まさに私は何ら変わるところがありません。それは、高橋議員がおっしゃったように、私が平成14年２月、市長に立候補した折に、先ほどおっしゃったように、滑川を愛する情熱はだれにも負けないつもりでいるんだと、そんな思いを「愛郷無限」という四文字に託し、そして市民の視線に立って公平でオープンな市政を目指すんだと、こんなことをお話申し上げ、立候補させていただきました。そして早いものでもう３年10カ月、まさに「月日の流れは大河のごとし」と私はいつもその言葉で言うわけでありますが、余すところ２カ月になりました。その間、私は今申し上げたそんな思いを胸に、しからば滑川市がどのようなまちづくりを目指すのか。そんなときに私は常に、学校を建てたり、道路をよくしたり、福祉を充実したり、それは一つの滑川市が目指すところへ行こうとする手段であって、３万4,000市民がみんなが仲むつまじく、みんなが幸せな、そんな地域社会の構築が究極の目標である。そこへ到達する手段として学校があり、道路をよくしたりするものがあるんだと。こんなこともたびたびお話を申し上げたと思います。そのような心境は、今も何ら変わるところがありません。　そして平成14年２月に当選した直後の４月に、まずオープンで公正な行政の観点から市長交際費を、情報公開の一環として、どうぞ市民の方にご覧いただきたいという形で踏み切りました。そして３年10カ月、いろんな施策を講じたつもりでありますが、それはまだまだ私自身も未熟な点もあったと思いますし、議会の方々のご理解をいただきながらとはいうものの、時として議会の方々と見解を異にするものもあったと思います。しかしながら、私は私なりに精いっぱい努力してきた、そんな思いでおるわけであります。　具体的にいろいろな成果と、こう問われて、るる挙げることも簡単であるわけでありますが、成果を挙げると、それはまた自己満足にもつながると思います。それは４年に一度の市民の皆さんの選挙という審判の折に、市民の方々がそれぞれ私が行ってきた行政、政治に対する判断を下される機会が、議員であろうと市長であろうと、４年に一度の審判という機会を通じて、市民の方々にその判断を示し、いただく機会であろうと。それが来年の２月であろうと思います。そんな意味から、いろんなことをやったとはいっても、るる説明しなくても皆さんが一番よくご理解をいただいているんでなかろうかと思います。　ただ、政治家というものにとって最も必要なのは、先ほど言いました政策的にこれをやる、あれをやる、学校を建てる、こんな施設をつくる、これはもちろん重要なんでありますが、「愛郷無限」というあの四文字に、政治家としての普遍の哲理、哲学、そんなものが今私は政治家に求められていると思います。それはどんな時代になっても変わることのない不変の原理であると思います。政治の世界に身を置く者、あるいは行政の世界に身を置く者にとって、いつの時代でも変わることのないものが必ずあると思うんです。それは「愛郷無限、ふるさとを愛する情熱はだれにも負けない」と言いましたが、政治の原点はやはり愛であろうと思います。どう３万4,000市民にひとしくその愛情を注ぐか、それが政治家の原点であって、どんな時代になっても変わることのない私の考えであります。そんな思いで来期、２期目の挑戦をしたい。これが私の決意であると、そう思っております。　ましてや政治、行政は継続であります。滑川市という自治体が、今後ともここに存立する限り、そこに住民がおり、市民がおる、２人でも３人でもおる限り、行政という組織があるし、そこには政治という力も必要である。これもまた変わることのない不変の真理であろうと思います。それゆえに、その方々にどう愛情を表現し、愛情を注ぐか、これが一番私は考えていく原点であろうと思います。そんな思いを持ち続けながら、これからも政治の世界に携わっていきたいと、そう思っております。　そして住民の福祉の向上、市勢の発展、それは当然でありますが、それを実行する者に与えられた使命、あるいは進言、これまた市民一人ひとりから託されたものであろうと思います。政治は、これを行う者が市民に全幅の信頼を寄せ、市民に無限の愛情を注ぐことから始めて成り立つものであろうと思います。それを思うと、今申し上げた市民の皆様に再び信任を与えていただけるものであれば、引き続き市政を担当させていただきたいと思うわけであります。その際、今申し上げた、改めて選挙という市民の皆さんのご判断、ご判定をいただき、信任が得られましたならば、課せられた使命を全うするため、全身全霊を上げて市政に取り組んでいきたいと、これが私が今思っている決意であります。　次に、平成18年度の財政の見通し云々は財政課長のほうからお話ししまして、最近の不可解な事件について、市長より、３万4,000市民の安全・安心の観点から所見を問うと、この点についてお答えいたしたいと思います。　今議員が申された、広島、栃木県で相次いで小学校１年生の児童が殺害された事件、そして新たに10日、京都宇治市において学習塾で、男性の講師が小学校６年生の女生徒を包丁で刺し殺した、まさに不可解な事件であり、と同時に信じられない事件でもあります。　その事件が報じられた直後、おとといの11日でありますが、京都清水寺で恒例の、ことしの世相を漢字一字であらわす「愛」が発表されました。ご存じのとおりだと思います。「愛」という文字が選ばれた理由に、愛ちゃんの卓球、あるいは藍ちゃんがゴルフで活躍した、愛・地球博があった、あるいは紀宮様の結婚という愛があった、それらが大きな理由の一つとして挙げられておるわけでありますが、この「愛」を見たとき、ふと愛知県尾張旭市で５歳の男の子が母親から暴行を受けて、母親が逮捕されたこのニュースも私の脳裏をかすめました。本当にことしは「愛」が充満した一年であったんであろうかと同時に、愛とは一体何ぞや。親子の愛、家族の愛、そして議員もおっしゃった近隣、隣同士の愛、あるいは人間の愛というものは何であろうかと問い直すいい機会でもあったし、ぜひともこの「愛」が、来年、真の愛があふれる一年の世相としてなっていくような、そういう思いを込めたむしろ「愛」でなかったかなと、そのようにも実は感じたわけであります。　実は、バードというイギリスの女性でありますが、明治初期に、日本人が子どもを愛する様子を「日本奥地紀行」というものにまとめた中に、次のように述べております。彼女は、「私はこれほど自分の子どもをかわいがる人々を見たことがない。そして他人の子どもに対しても適度に愛情を持って世話をしている」と、こう記しておるわけであります。子どもたちに対しての愛情、恐らく世界のどの民族にも共通したものであるし、何ら変わることのないものだろうとは思いますが、このバードという女性が「日本奥地紀行」の中で述べたときの感動、これほど日本人というものは家族の愛、他人への適度の愛というものにあふれた国家であると、驚きを持って記しておるわけです。それが残念ながら、わずか120年前後の今日、これらの心、愛というものがどこかへ消え去っていったようなむなしさを感じるわけであります。と同時に、いわゆる小さなものに対しての慈しみ、思いやり、そんな心を持った人間が消え去っていったんかなという思いにもかられるわけです。　かつて歴史小説家の司馬遼太郎が、小学生の高学年の教科書に「21世紀に生きる君たちに」と題した文を載せておりました。長い文でありましたが、極めて平易な文であり、簡単に申しますと、「廊下を走っている子どもが倒れた。あ、痛いだろうなと思えるような、そんな小さな慈しみ、他人へのいたわりの心を持つ、それの積み重ねがやがては人類を平和な国へ、平和な地球へと導くであろう」と結論で締めくくっていた文を思い出すわけでありますが、いずれにしても、私は、教育の現場でも地域社会の中にあっても家庭の中にあっても、小さないたわり、他人への寛容さ、そんなものが近年欠如している、それらが痛ましい事件の発生へとつながっている、そんな側面があるんでなかろうかと思います。　そして、３万4,000市民の安心・安全ということでありますが、今の単に子どもたちへの虐待、殺傷事件にとどまらず、私の立場として、３万4,000市民が安心・安全で暮らせるまちづくりに鋭意努力をいたしておるつもりでありますが、本市といたしましては、滑川警察署をはじめ滑水防犯協会、教育委員会、ＰＴＡ、町内会連合会等関係機関とより一層連携を強化し、情報の一元化を図り、潜在的な不審者の把握に努めるとともに、安全パトロール、安全教育、あるいは通学路安全マップなどの作成により、一層諸対策等の強化を図ってまいりたいと考えております。　また、市民が安全で安心して暮らせる地域社会の実現、それは警察、あるいは行政、あるいは防災活動における消防関係の方々と一体となって取り組むのは当然でありますが、何といっても住民の皆さん一人ひとりが安全に対する危機意識を持っていただき、地域ぐるみで取り組んでいくことも不可欠であろうと思います。そんな意味から、それらの点もより一層啓発活動に努めて、３万4,000市民の安心・安全に努力してまいりたいと思います。　他は担当の部課長からお答えをいたします。 ○議長（砂原　孝君）　　高倉教育委員長。　　　　　〔教育委員長高倉恵満子君登壇〕

○教育委員長（高倉恵満子君）　　私、10月より委員長を務めさせていただいております高倉でございます。　皆様方には、大変な激戦を終えられまして、めでたく市議会議員として当選なさいまして、今後活躍が期待されておりますこと、心よりお喜び申し上げます。　高橋議員の質問にお答えするにあたりまして、今般、大変痛ましい事故で幼い子どもが２人尊い命を落としております。この子どもたちに対し、あるいは保護者の方に対し心より追悼の意を表したいと思います。　質問は、児童生徒が安心して学ぶための所感ということですので、１つは児童生徒の通学路の安全確保、いま１つは学校への不審者の侵入防止対策、この２点に分けてお答えさせていただきたいと思います。　まず初めの児童生徒の通学路での安全の確保についてでございます。　繰り返しになりますが、小学校１年の児童が下校途中に誘拐され、殺害されるという、広島あるいは栃木県での相次いでの惨事が、まことに心の痛む事件であります。また本県でも、富山市内で女子中学生の誘拐事件も起きております。登下校時における児童生徒の通学路における安全ということが、改めて問われている現状であります。　これらの事件を受けまして、国からも県からも、事件発生直後から再三にわたり安全対策の実施などについての通知が来ております。さらに徹底を図るために、先般、12月９日には県教委と県警合同で、学校関係者を対象とした緊急対策会議が招集されています。そこでは参加者が、地域ぐるみの安全対策が一番大切でないかということを確認しておるわけであります。県内の各警察署におかれましては、学校通学路を中心としたパトロールが急遽実施され、犯罪防止に努めていただいております。　このような情勢から、当市の教育委員会としましても、事態の深刻さにかんがみまして、12月９日付で各学校長あてに、次のように緊急に通知をいたしております。「学校安全パトロール隊、保護者、自治会など地域ボランティアとの連携により、登下校時の見回りを緊急に実施し、地域ぐるみでの安全対策を推進してください」というような内容でございます。現在は、警察やスクールガードリーダーの協力も仰ぎながら、学校と地域が一体となって通学路の安全を推進しているところであります。　２、３補足ということになりますが、学校安全パトロール隊については、現在３校区で設立されております。他校区につきましても17年度中に設立予定、または結成に向け協議中となっております。　各学校には緑色の「安全パトロール隊」という名前が入ったヤッケを、とりあえず５枚程度配布して、巡回時に着用していただいて、目立つ形で児童生徒を見守る態勢を示すことで犯罪抑制効果が期待できるのではないかと考えております。　校長会におきまして、子どもたちからアンケートのような形で、例えば不審者に会ったとか、あるいは車が寄ってきて乗っていかないかと声をかけられたとか、そういったような細かい情報を寄せていただいております。また、そういった情報につきましては警察とも連携しておりますし、またスクールガードリーダーが順次学校を巡回されて、情報交換をしております。　それから通学路の安全点検ということでは、年度当初から保護者、児童、教職員によって通学路を確認し、要注意箇所がどこであるのかというようなことをチェックし、また必要に応じて、そういったことを実施しております。また、学校行事等で時間が遅くなりますとか、平生の時刻と異なるような場合には前もって保護者あてに通知を出しております。それからまた、今冬季間になりますと日の暮れるのも早うございますので、そのときには保護者の方にご足労をかけても、学校のほうに出向いていただいて、安全に帰宅をさせるような対策もとっております。　また、通学路安全マップの作成ですとか、あるいはこども110番の家を設けてございますが、子どもたちとともに教職員も一緒に確認して、また時には、そういった110番の家の方を含めた地域の方とふれあいながら、地域の子どもという自覚を周りの社会の方にも持っていただき、また子どもたちも自分たちは地域の中で育ててもらっているんだという自覚を持っていただけるようにということで、そういった対応もいたしております。　そして何よりも、周りのほうではそういった安全対策をすることも大切なんですけれども、やがて子どもたちが大きく育っていくためには、自分たちで危険を予測して回避する能力を身につけていくことも大切なことだと思っております。それには学校のいろいろな活動の場面、それからまた家庭においていろんな場面でいろいろな話し合い、あるいは体験を通して身につけさせていきたいものだと思っております。　次に、２番目に申されました学校への不審者の侵入防止対策についてでございます。　現在は、校内への不審者の侵入に備えまして、各校にインターホンが設置されております。それでモニターで一応不審者の確認ができるようになっております。それからまた、２つの学校では職員にＰＨＳを持たせまして、何か緊急なことがあったときに校内で利用できるようにしております。　それからまた、先般お話にもありましたけれども、国の委託を受けまして、西部小学校においては、学校施設における防犯対策に関する点検・改善マニュアルをつくることに取り組みまして、年度内にまとめることにしております。こういったことを機会にして、一層の児童生徒の安全確保に努めてまいる所存でございます。　以上、簡単でございますが、終わりに、今まで教育に対しまして温かいご支援を賜っておりますことを感謝申し上げ、今後またよろしくご支援をいただきたいと存じております。 ○議長（砂原　孝君）　　近堂産業民生部長。　　　　　〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕 ○産業民生部長（近堂昭夫君）　　高橋議員の代表質問の３点目の、市民交流プラザについての着工の遅れについて及び９月着工の予定となっていただけに市民が完成を待ち望んでいる、予定どおりに完成せよの点につきまして、まとめてお答えいたします。　市民交流プラザの建設につきましては、多世代交流を促進するとともに、保健、医療、福祉の拠点として、さらには滑川駅周辺のにぎわいを再生し、中心市街地の活性化にも寄与する施設として整備するため、平成16年６月、国土交通省において、まちづくり交付金事業での都市再生整備計画の採択を受け、同年、実施設計、平成17年度、18年度で建設し、平成19年度当初のオープンを予定し、鋭意努力してきているところでございます。　しかしながら、９月に実施いたしました滑川市民交流プラザ新築工事、建築主体工事の入札が不調となり、再度11月に制限付き一般競争入札を実施し、３回の入札でも落札せず、最低落札業者と随意契約を結び仮契約に至ったところでございます。このため、着工が当初の予定より２カ月程度遅れますが、完成は19年３月末を予定しており、その後、試運転期間などを経て、平成19年４月下旬から５月上旬にオープンできるよう、鋭意工事の進捗を図りたいと考えているところでございます。　市民の皆様に愛され、親しまれ、市街地の活性化にも寄与できる施設として、一日も早いオープンを目指していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　神保建設部長。　　　　　〔建設部長神保二三夫君登壇〕 ○建設部長（神保二三夫君）　　高橋議員さんの代表質問の４番目の、今冬の除雪対策についてでございます。　自宅前の生活道路や歩道の除雪は住民自ら行うよう協力と理解を得るための啓蒙パンフレットを、昨年は12月の市広報とともに配布いたしましたが、本年は降雪の多い時期の１月号にあわせて全戸配布する予定であり、「みんなの道はみんなの力で」を合言葉に、住民の方々に、自宅の前は自分たちで除雪しよう等、道路除雪の協力を呼びかけることといたしているほか、Ｎｅｔ３等を通じ、住民の方々へ除雪の協力のお願いをする予定でおります。　県のほうでは本年度より、雪と汗のひとかき運動の推進としまして、市内の旧国道８号線の柳原及び上島地下歩道の出入り口など５カ所にスコップ―黄色いスコップと聞いておりますが、14基を今月中に設置しまして、地域の方々や通行者による除雪ボランティア協力を呼びかけるとのことでございますので、市といたしましても状況把握とＰＲに努めたいと考えております。 ○議長（砂原　孝君）　　梶谷総務部参事。　　　　　〔総務部参事梶谷正夫君登壇〕 ○総務部参事（梶谷正夫君）　　それでは、高橋議員さんの代表質問、問１の中の２番目でございます、18年度予算編成について市税収入の見込み、あるいは交付税の見直しと対応等についてということでございます。　18年度の予算の編成にあたりまして、財源の確保あるいは歳出の削減に努めることといたしておるところでございます。　ご質問の歳入の見込みにつきましては、まず市税について、個人市民税の税制改正による見直しを予定されております。例えば妻の均等割非課税措置の廃止とか、65歳以上の非課税措置の見直し、あるいは老年者控除の廃止、年金課税の見直し、それから定率減税の見直しなど、種々の見直しが予定されております。その影響によりまして若干の増加が見込めるものと見込んでおりますが、一方、固定資産税におきましては３年ごとに評価替えが実施されております。その影響等に伴いまして、18年度におきましては減収になるものと予想いたしておるところでございます。これらを合わせますと、全体では収入では大幅な増加は見込めないものと考えておるところでございます。　一方、国庫負担金及び補助金等につきましては、ご承知のように、先の三位一体の改革に関する政府・与党の合意によりますと、昨年までに決定された分を含めて総額３兆90億円程度の廃止・縮減等がなされることになっておりまして、これに伴う地方への税源移譲は、平成18年度税制改正におきまして所得税から個人住民税への移行が実施されることとなりますので、平成18年度予算につきましては、これらの全額が所得譲与税によって措置されることとなったものでございます。　また、地方交付税につきましては、一般財源として地方に必要な総額を確保するとされておるものでございますが、今後本格的な議論がなされる予定になっております。国のほうでは国の負担軽減の意向も持っておりますので、これをかんがみますと、本市への交付額につきましては厳しいものとなるというふうに考えておるものでございます。　提案理由にもございましたように、本市の18年度予算の要求枠につきましては、一般行政経費につきましては前年度５％減、投資的経費につきましては10％減としておるところでございます。限られた財源の効率的な配分をすることによりまして計画的な財政運営を進めることといたしておるところでございます。　いずれにいたしましても、新年度予算編成にあたりましては、国の18年度予算案あるいは地方財政計画の動向にも十分な注意を払う必要があると思いますし、またそれによりまして財源確保にも全力を尽くすとともに、歳出を厳しく吟味することによりメリハリのある予算編成に努めたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　12番高橋久光君。 ○１２番（高橋久光君）　　それでは、１点だけ再質問をさせていただきます。　財源等の問題については、今ほど大変厳しいというお話でありましたが、全力を挙げて、先ほども申し上げましたが、市民が少しでも希望の持てるような確保に努めていただきたいと思うわけであります。　１点は、最近の不可解な事件について高倉教育委員長より詳細にご説明いただきましたが、今度は中屋教育長にお聞きしたいわけですが、現場を直接預かる立場といたしまして、実は昨日も関係者で私も、この問題についての会合があって、いろいろ話をしていたわけです。そこでは県、国の指導がこうで、こうだから、このようにやっているよということであります。不審者とか、こういったこの種の異常とも言えるような問題は、３月から、５月から、来年からというわけにはいくものでないと思います。きょう今、現実にどこかで起こっているかもしれない。それは滑川市でも一緒だと思うんですよ。　それで、例えば今回起きたような事件については、どこか分かれ道で、うちのおばあちゃんが迎えに来るはずだったのが、たまたま都合で来られなかった。偶然にもそのときに不審者が連れ去ってしまった。こういう偶然がどこかで重なるかもしれないんですよ。そういった折々に、じゃ県の指導が、国の指導があってから指示をしている、こういったようなたぐいのものではないと思うんですよ。滑川市にも山間地もあれば平地もあるし、市街地もあるわけです。７つの小学校の条件下はみんな違う。こういった現状の中で、現場を取り仕切る教育長は、正しい何らかの対策、施策を指示しなければならないと思うんですよ。そういった中で、今日まで教育長はどのような指示、指摘を各小学校、中学校にしてきたのか、またやられているのかについて、１点伺いたいと思います。 ○議長（砂原　孝君）　　中屋教育長。 ○教育長（中屋久孝君）　　本当にここ最近の小学生に対する事件、心痛む事件ということで心を悩ましているところでございます。通達を出す前に、これまでに、主に校長会を通じまして、直接的に、具体的に私がお願い、指示をいたしましたのは、１つは、先ほどの委員長の話の中にも出てまいりましたが、月に一度ぐらいは子どもたちからアンケートをとってください。それで、何か変わったことがあった、あるいは危険な箇所があるという情報を収集して、もしあったら、先生方にその場所を直接自分の目で確認をしてきてくださいというふうなお願いをしたり、またその危険箇所の修復等、どういった形が必要なのかというところを私どもにお聞かせいただくなりということでお願いをしたりしているところでございます。　また、通学路の安全ということに関しましては、例えばＰＴＡの役員の方に街灯の状況なり聞いていただいて、必要があれば私どものほうにも聞かせていただきたい、そんなような具体的な指示を、校長会を通じまして以前から学校のほうにお願いをしているという状況でございます。　さりとて、今日の子どもたちを取り巻く環境、１つは、大人社会の浄化ということもあるのではないかというふうに思うわけです。それと同時に、やはり地域の方々に、どうぞ地域の子どもを地域で見てやってくださいというふうにお願いをしてまいりたい、そんなような思いでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　以上で会派代表による質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分再開 ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長（砂原　孝君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　６番浦田竹昭君。　　　　　〔６番浦田竹昭君登壇〕 ○６番（浦田竹昭君）　　おはようございます。　あらかじめ通告してあります中山間地域の伸展と活性化についてお尋ねをいたします。　今日、中心市街地活性化の政策課題が積極的に進められております。私も、この点につきましては大いに進めなければならない重要課題として認識するものでございます。ただ、今日の少子高齢化の進展に伴いまして、将来において中山間地域もまた人口の減少、担い手不足、そして過疎化が懸念されるところでございます。そうならないためにも、今からその歯止めとして布石を打つ必要があるのではないかというふうに思っております。海から町、そして平野部、そして中山間地域がそれぞれの特性を生かしながら伸展して初めて、滑川市全体が伸展するものと私は信じております。中屋市長には、中心市街地の活性化のみならず、課題の多い中山間地域の活性化にも目を向けていただき、愛情を注いでいただきたいというふうに思っております。　そこで、中山間地域におきまして、高齢者が健康で安心して長生きできる環境づくり。若者が生まれ育った地域に魅力を感じ、定住できる環境づくり。働く女性が安心して子どもを生んで育てられる環境づくり。子どもたちがふるさとのよさを感じられるよう、自然の中で心豊かに育成、成長できる環境づくり。そして県道、市道、農道並びに河川や用水などの改良整備、消融雪施設の整備、田や畑そして農業の維持など、安心して暮らせる生活環境づくりなどの観点から、今後の中山間地域の伸展、活性化に対する政策、施策、そしてそれぞれの対応について、中屋市長２期目に挑戦されるにあたりまして、中屋市長の考え、思いをお尋ねしたいというふうに思います。　次に、中山間地域の具体的課題について何点かお尋ねしたいと思います。　まず第１点は、千鳥スキー場の利活用についてでございます。　千鳥スキー場は１万5,160平方メートル、いわゆる１町５反の広大な敷地であり、市有地であります。また、千鳥スキー場への取り付け道路である市道中野スキー場線、約216メートルの改良工事におきましても、これまで５年間の月日をかけ、今年度全線完成をいたしました。そしてまたスキー場へのアクセスもよくなったわけでございます。また当初、千鳥スキー場敷地は冬は家族のスキー場、夏につきましては子牛の放牧場ということで活用しようということで購入された経緯があるかと思います。そこで現在は、その千鳥スキー場を利用されるのは年１回のスキー大会だけでございます。これではあまりにももったいないような気がするわけであります。千鳥スキー場から見る景色は、富山平野が一望でき、絶景であります。まだまだ利用価値がある市有地ではないかというふうに思っております。　そこで、さまざまな利活用方法も想定されるわけでありますけれども、地域振興の観点からも、広大なこの市有地の利活用を積極的に検討いただきたいものというふうに思っております。そしてまた、その利活用につきまして、地域住民はもちろんのこと、市民全体に提案型という形で利活用について公募してみてはいかがかなというふうに思っております。その見解をお尋ねするものでございます。　第２点は、中山間地域携帯電話不感地帯解消のための通信用鉄塔施設整備事業についてでございます。　この課題につきましては、私も平成14年９月定例会で質問いたしましてから３カ所の地点において通信用鉄塔の設置を要望し、そしてまたこれまで取り組んできたところでございます。その電波不感地帯にはみのわ温泉、みのわテニス村、大日の水公園、千鳥のスキー場、あるいは東福寺観光ぶどう園、東福寺野自然公園、パークゴルフ場など多くあり、またそのうち公的施設も多々あるわけであります。そしてまた、観光・娯楽地域というふうになっております。これらの箇所で携帯電話が使用できないというのは、利用者の方々から、どんな立派な施設等々であっても利用者は来ないですよという声が出ております。と同時にまた、早く携帯電話が使えるようにしていただきたいと、地域住民も含めて、利用者からの大きな声でございます。そしてまた、県におきましても観光施設の電波不感地帯解消を積極的に推奨しているところであり、当局におきましても大変努力されているとは思いますが、さらにさらに前向きに取り組んでいただきますようお願いをし、これまでの進捗状況と今後の対応についてお尋ねするものでございます。　第３点は、中山間地域直接支払い制度についてでございます。　この中山間地域直接支払い制度は、中山間地域の農地の持つ多面的機能を守るための制度であります。継続して今年度から５年間実施されるものでございます。この制度を大いに利用していただき、農地の保全、そしてまた農村・農業の振興に有効に活用し、中山間地域の振興に役立てていただきたいというふうに私も思っているところであります。ただ、地域によっては、高齢化のため指導的立場、あるいはお世話をする人がいない、あるいは何をしていいのか、またどんな活動があるのかわからないというのも現実ではなかろうかというふうに思っております。この制度では、用水路あるいは農道の草刈り、農道の舗装やら修繕、あるいは農作業や農業機械の共同化、そしてまた鳥害被害防止等々、多々活動することがあるわけであります。地域によっては活動内容もさまざまであろうと思いますが、当局におかれましては、地域の実情に基づきまして提案型で温かく、積極的に指導助言をいただくようお願いし、この中山間地域直接支払い制度の取り組みの現状と今後の対応について、あわせてまた不参加集落の今後の指導助言、対応についてもお伺いをいたしたいと思います。　第４点は、ことしの10月に策定されました経営所得安定対策等大綱（品目横断的経営安定対策）についてでございます。　今日、農業従事者の減少、高齢化、そして耕作放棄地の増大等、本当にこれからの農村・農業は危機的状況にあるものというふうに感じております。そんな中、兼業農家、高齢農家それぞれの皆さんと担い手育成を念頭に置きながら、農村・農業の持つ多面的機能を維持しようと努力しているところでございますが、ことし３月に作成されました食料・農業・農村基本計画におきましては、再来年、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入するとのことでございます。これを踏まえ、ことし10月に経営所得安定対策等大綱が作成されたわけでございます。農村・農業を取り巻く環境が目まぐるしく変化しており、今日変革の端境期とはいえ、これらを理解すること、そしてまたこれらについていくというのが農業従事者にとりましても大変難しいのが実情ではないかなというふうに思っております。　いずれにいたしましても、農村・農業にとって大きな影響を及ぼすものと思われ、このようなときこそ、それぞれの地域の実情を十分に踏まえつつ、農村・農業従事者の理解と協力を得ながら手順を踏んで進めていかなければならないものというふうに思います。　そこで、経営所得安定対策等大綱（品目横断的経営安定対策）につきまして、行政当局と農協とが連携を図りながら農村・農業従事者、関係者に十分な説明、周知が必要ではないかというふうに思っております。当局におかれましては積極的な指導助言をお願いし、その体制、そしてまた対応についてお伺いをするものでございます。　第５点は、無料入浴券のみのわ温泉での使用についてでございます。　この課題につきましては、私もこれまで２回ほど質問をさせていただいております。平成16年６月定例会におきましては市民交流プラザ建設の中でこの問題を提起し、相談していきたいという答弁でございました。そしてまた、ことしの９月定例会におきましてはみのわ温泉での使用は難しいという答弁でございました。当局もご存じのとおり、中山間地域の高齢者の皆さん方がみのわ温泉での使用を強く望んでおられるわけでございます。先般の市議選におきましてもこのことを多く耳にしながら戦ってまいりました。中山間地域の高齢者の皆さんにとってみのわ温泉は近くにあって行きやすく、行けばまた知り合いもおり、楽しく話し合いもでき、コミュニケーションの場であります。そしてまた一日ゆっくりと過ごせる憩いの場であり、癒やしの場であります。そしてまた何よりも心身ともに健康維持の場所でございます。　また、みのわ温泉の利用者は、平成６年の９万9,931人をピークに、年々減り続けておりまして、平成16年には６万352人の利用者ということになっております。この状況におきましては、今後、集客対応についても検討する必要があるのではないかというふうに思っております。　このような観点から、通常入浴料金と無料入浴券との差額については当然利用される方が自己負担するものといたしまして、今度３回目になりますが、無料入浴券をみのわ温泉においても使用できるようお願いをするものであります。ただ、どのような事情があるか私もよくわかりませんが、無料入浴券がみのわ温泉だけ使用できないということは、福祉の公平性、市民へのサービスの公平性からしてまことに不公平、不平等な制度ではないかというふうに思うわけでありまして、と同時に、中山間地域の差別格差にもなるのではないかというふうに思うわけでございます。　そこで、無料入浴券給付として、毎年年間1,200万円余りの予算が計上されておるわけでございますが、今後、このような不公平、不平等な無料入浴券の給付制度であるならば、厳しい財政事情の中で、行財政改革の一環としてこの制度を見直し、廃止されてはいかがかとご提案を申し上げたいと思うところであります。とにかく、この制度そのものの目的、趣旨、そしてまたみのわ温泉での使用はできるのかできないのか、あるいはその制度そのものを見直し、廃止するのか、どうなのか明確な見解をお尋ねいたしまして、質問を終わらせていただきます。　以上です。 ○議長（砂原　孝君）　　中屋市長。　　　　　〔市長中屋一博君登壇〕 ○市長（中屋一博君）　　浦田議員の２点の質問の最初の中山間地域の伸展と活性化について、この１点について私からお答えをしたいと思います。　中山間地域の振興と中心市街地の活性化は、両方同じ力でやるべきでないかということであります。極めて当然であろうと思います。前の中沖知事は、当時は35市町村でありましたが、「35市町村の発展なくして富山県の発展はあり得ない」と、こんな言葉を申されておりました。まさに滑川市においても、それぞれの校下、それぞれの地域の発展なくして滑川市の発展はあり得ない、そんな思いでありますので、中山間地域がすたれて中心市街地が発展しても、これはアンバランスな発展であると。そんな思いからして、別に私は中山間地域の伸展、あるいは活性化について疎かにしているつもりはないということをまずご理解いただきたいと思います。　そんな中で、中山間地域の伸展、活性化、とりわけ高齢者が健康で安心して云々、あるいは若者が地域に魅力を感じ云々、あるいは働く女性が安心して子どもを生み育てやすい環境、子どもたちがふるさとのよさを感じ、心豊かに云々、まさにそのとおりでありまして、滑川市内どこにいても、これは中山間地域に限らず、どこの地域においてでも同じことが言える問題だと思います。それはまた他の市町村においても同様であろうと思います。　そんな中にあって、滑川市というのは、ご案内のとおり55平方キロメートル、いわば極めてコンパクトな市の面積であります。そんな中にあって、国が中山間地域というふうな形で指定している地域というのは山加積と東加積の両地域であるわけです。しかし、市街にいる我々、あるいはまちの中心部にいる我々からすれば、東加積の大崎野や開、浦田議員がいらっしゃる地域を、我々から見てあそこは中山間地域、そんな思いは僕はないと思います。それは面積の、そのコンパクトな地域というか市の領域、あるいは東福寺野にしても300メートルという丘陵地帯であります。そんなことを考えると、殊さら差別することもないし、市民の意識の中に、私は、東加積や山加積が中山間地という意識を持っている方というのが少ないんだろうと思います。しかし、中山間地と言われる地域においては、確かに自然環境の保全や水源の涵養、あるいは良好な景観の保全、さらには農業生産活動を通じた食料安定供給といった面があったり、それぞれの中山間地域における文化や伝統、歴史がある。そういう意味からすれば食料の安定的な供給、そんなことからすれば、当然、そこに住んでいらっしゃる方々も、議員が懸念される問題に我々も十分注意を払っていかなきゃならないという思いは一緒であります。　東加積がすばらしいなと思うのは、自主的な活動として東加積を考える会、いわゆる東考会というんですか、ああいう方々が自発的な活動を展開し、みんなでこの地域を支えようじゃないか、蓑輪に温泉がある、こういう温泉を利活用して温泉祭りをやろうじゃないかと。極めてすばらしい、まさに自主的な思いが集まって、ああいう活動を展開し、東加積全体を活性化しようと努力しておられる姿には私は敬意を表しておるわけであります。そしてまた、滑川市にとって東福寺野自然公園は市民の憩いの場であり、みのわ温泉も、ある意味では滑川で唯一の温泉であります。そんな保養地があるというのは東加積地域だけであります。ましてや東加積地域から眺める富山湾、能登半島越しに沈む夕日、まさに僕は絶景であろうと思います。そういうところから東加積地域は、西加積地域と同様、近年人口が増加している地域であります。開や大崎野から眺めたあの風景を、あそこで住みついた県外の人々の感想は、子どもが都会にいてぜんそくであったが、でもあの開の地で家を建てて、空気のおいしいのを吸ってぜんそくが治ったんだと。あるいは、東京にいたけど、あそこから眺められるあの風景というのは何ものにもかえがたいと。極端なことを言ったら、多少税金が高くても、あの景色というものはお金にかえることのできない、我々は財産を毎日眺めさせてもらっていると、そう言う方もいらっしゃいます。そんなことから人口が、ログハウスが建ち並んだりして増えてきているんだろうなと思います。　しかし、農業に従事していらっしゃる方々は、確かに農業全体の流れの中で高齢化、あるいは後継者不足、そんなことから農業用水の維持管理がなかなか困難になってきている。これも事実だと思います。そういうことも、国が農業政策の一環として、我々市町村もそれなりの負担をして、いわゆる中山間地域直接支払い制度を活用して農道の整備をやったらどうだろう、そういうことの活用というものは中山間地域のみに与えられておる国の制度であります。そういう制度を、我々としても当然分相応の負担をしながら支援してまいろうと。そして５カ年でありますが、今集落にそれを適応していただき、それぞれがアイデアを出していただいて頑張ってもらっている。　後段で多少触れられておる、全部の地域が参加しておらんという問題があるにせよ、そういう制度があったり、あるいは後段で、携帯電話の不感地帯の解消も、中山間地域と言われる地域にのみ限定して辺地債という特別の制度があるわけであります。そんな制度を活用して、何とかそれらの解消に努めたいということで浦田議員も奔走しておられる。市も当然辺地債を何とか活用して、県、金沢のほうにもお願いに行っておるわけであります。そういうことで我々も、ぜひともあの地域が、浦田議員が懸念されるようなことにならないようにということで頑張っておるということもご理解いただきたいと思います。　そういうことで、私は、これからの少子高齢化、中山間地のみにとらわれず滑川市全体、そして農業の振興もまた滑川市全体の問題である。そんな思いから農業政策にも頑張ってまいりたい。中山間地域の振興にも、懸念されるような問題の払拭に我々も努力してまいりたいということを申し上げて、第１点の質問の答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（砂原　孝君）　　近堂産業民生部長。　　　　　〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕 ○産業民生部長（近堂昭夫君）　　浦田議員の一般質問の２点目の中山間地域の具体的課題としての次の５点について問うのうち、無料入浴券のみのわ温泉での使用についてお答えいたします。　高齢者、障害者無料入浴券の給付事業は、高齢者、障害者が公衆浴場や老人福祉センターに外出することで多くの人と交わりを持っていただき、身体の清潔とともに心の健康を保っていただき、自立した生活をいつまでも続けていただくことを目的といたしまして、昭和49年度から実施しているところでございます。昨年の平成16年度実績といたしましては、高齢者の方が延べ３万4,846人、障害者の方が延べ6,976人、合わせまして延べ４万1,822人の人が利用しております。高齢者、障害者の健康増進に寄与しているものと考えているところでございます。　公衆浴場や老人福祉センター以外の施設での利用につきましては、市民交流プラザのオープン後、老人福祉センターを廃止することとしておりますので、現在の無料入浴券につきましては、公衆浴場と市民交流プラザの利用に変更する予定でございます。

　みのわ温泉を含めましたその他の施設につきましては、さきの議会で答弁いたしましたとおり、浴場組合との話し合いの中で利用できないことになっておりますので、ご理解を賜りたいと思っている次第でございます。　なお、市民交流プラザの利用の場合につきましては、浴場組合との交渉の結果、公衆浴場料金と市民交流プラザ利用料金の差額は自己負担していただくと、こういうことになっているところでございます。　みのわ温泉に無料入浴券が使用できないとなれば、福祉の公平性の観点からおかしいのではと、よって、無料入浴券の給付制度を廃止したらどうかというご提案につきましては、中山間地の皆様方も福祉バスやコミュニティバス等を利用されまして、この無料入浴券を使用している方も多くおいでになりますことを考えますと、いささかちょっと乱暴なご意見ではなかろうかなと、このように考える次第でございます。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　大黒産業民生部参事。　　　　　〔産業民生部参事大黒隆文君登壇〕 ○産業民生部参事（大黒隆文君）　　私のほうから、浦田議員さんの一般質問、中山間地域の伸展と活性化についての２番目、（ウ）と（エ）を一括してご答弁申し上げます。　まず１点目の（ウ）中山間地域等直接支払い制度の現状と今後の対応について、不参加町内への積極的な指導助言の対応についてということについてでございます。　中山間地域等直接支払い制度は、水源の涵養、洪水の発生防止など農地が持つ多面的機能を守るため、その農地を管理する集落の活動を支援する制度でございまして、議員ご指摘のとおり、中山間地域にとっては大変重要な施策でございます。　これまで当市では、平成13年度より11集落、14年度より13集落が取り組んでまいりました。平成17年度からは新制度になりましたが、現在、11集落が集落協定を策定し、平成21年度までの５カ年計画で取り組んでいるところでございます。　対象となる集落のうち、議員もご指摘のとおり、高齢化に伴う担い手の不足や取り組む事業の合意形成に至らなかったため、不参加となりました集落につきましては３集落ございます。この事業への参加は次年度以降でも参加できるということでございますから、不参加の集落につきましては集落協定の締結に向けて鋭意働きかけるとともに、必要に応じましては集落へまた出向きまして、また地域の実情に応じた指導を行ったり、説明会等を適宜開催していきたいと考えております。　続きまして２の（エ）、ことしの10月に策定された経営所得安定対策等大綱（品目横断的経営安定対策）について周知徹底並びに指導助言体制はという問いでございます。　平成17年３月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画においては、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入することが明記されております。この対策につきましては、現在、品目ごとに講じられております所得補償につきまして見直しまして、農家の経営全体を見渡して経営の安定を図ることを目的としたものでございます。　現在、対策の対象者は全農家でございますが、新対策におきましては、認定農業者や一定の要件を満たしました集落営農組織に限定することとなっております。現状のままではこの制度に加入しない農家が多数存在してくることとなります。　このため、制度の全体の詳細がまだ見えない状態でございますが、市では農業普及センター、それからＪＡなどと急遽、12月５日から地区別に説明会を実施しているところでございます。市としましては、今後とも広報等を通じて新対策を広く周知するとともに、加入対象者になり得るために担い手の育成を支援していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　坪川企画情報課長。　　　　　〔企画情報課長坪川宗嗣君登壇〕 ○企画情報課長（坪川宗嗣君）　　それでは、中山間地域の具体的な課題の、携帯電話不感地帯解消のための通信用鉄塔施設整備事業のこれまでの進捗状況と今後の対応についてお答えします。　携帯電話は今や生活の必需品となっており、とりわけ中山間地において携帯電話の不感地帯を解消することは、若者の定住のためや災害発生時の緊急通信手段としても重要な課題であると考えております。このためこれまでも、東福寺、東福寺野、蓑輪大日の市内の３カ所の携帯電話不感地帯について通話が可能となるよう、国の補助事業採択について要望を行ってきたところであります。　これまでは国の予算枠が県内で年間１、２件程度の採択と少なく、また携帯電話事業を行う企業が採算性の観点から事業を行うことに消極的であったことなどからなかなか採択に至らなかったところであります。本年度に入り、ようやく携帯事業者から蓑輪地区について積極的な姿勢があったところであり、平成18年度での補助事業採択への道筋が見えたところでございます。　市としましては、残る２地区につきましても、引き続き携帯事業者にも働きかけながら国庫補助採択の要望を続けるとともに、新たに県で創設が予定されております県単独補助制度の活用についても、国の制度と比較を行いながら活用を検討し、不感地帯の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（砂原　孝君）　　稲谷スポーツ課長。　　　　　〔スポーツ課長稲谷幹男君登壇〕 ○スポーツ課長（稲谷幹男君）　　中山間地域の伸展と活性化についての②具体的課題、（ア）千鳥スキー場に関するご質問にお答えします。　千鳥スキー場について、設立当初は農業政策と地域振興策とを合わせ持つ施設として管理運営されてきた経緯がありますが、近年は、地元町内会が主体となる管理運営委員会と委託契約を締結し、除草等の管理をお願いしているところであります。また、休憩所の建設やスキー場への道路の拡張整備を進めてきたところであり、ロープリフトに関してはスキーフェスティバルの際に発電機を使用し、臨時稼働している状況にあります。　現在の千鳥スキー場の利用状況は、市スキー協会を中心とした体育協会、地元町内会、体育指導員協議会が実行委員となり、冬季にスキーフェスティバルを開催し、雪中レクリエーションやスキー競技等の種目を行っているところであります。また、一般の利用者としてソリやモトクロス、パラグライダーなどに一部活用されているところでもあります。　これまでも夏場の利用促進のための方策を検討してきましたが、斜面の勾配や距離、周辺の整備状況、また経費や管理上の問題もあり、難しい状況にありますが、利活用については広くご意見を伺ってまいりたいと思います。 ○議長（砂原　孝君）　　６番浦田竹昭君。 ○６番（浦田竹昭君）　　１点だけ再質問させていただきます。みのわ温泉の無料入浴券の件についてでございます。　私は今回で３回目の質問になるわけでありますが、結論的に、みのわ温泉では使用できませんよという最後通告のような話をいただいたような気がしておりますが、そういうふうに受けとめてよろしいのでしょうか。と同時に、この問題の中で、福祉の公平性あるいは市民サービスの公平性という観点からして、不平等あるいは不公平な制度ではないかと私は提言したわけでありますが、そういう認識は一切ないのでございましょうか。　確かに中山間地にはバスが通っておるわけでありますが、バスが通っておるからバスに乗って出て来いやというふうな言い方にも聞こえるわけでございますが、そういった観点から、私先ほど言いましたように、中山間地域の差別、格差という点についてもどういうふうに認識をされているのかお伺いしたいと思います。福祉の公平性あるいは市民サービスの公平性という観点からして、不平等につながらないかということを含めてご答弁いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（砂原　孝君）　　中屋市長。 ○市長（中屋一博君）　　みのわ温泉の老人無料入浴券は何とかできないだろうかと。我々も、今の市民交流プラザの建設に際して浴場組合のご理解をいただく、その過程の中にあって、一度そういう話を出したことがある。それは、浦田議員から浴場組合と交渉せよと、こういうお話もかつてあった。しかし、今のところ、まず交流プラザのオープンを優先させていただくことにご理解をいただくということに力を投入してきたわけであります。これが完成した段階で、またどういう入り込みか、それらも含めて、改めて浴場組合とお話ししたいという思いはあります。　と同時に、福祉の公平性と、こうおっしゃるわけです。私は政治心情として、３万4,000市民にひとしく愛情を降り注ぐ、こういう思いは変わらないんでありますが、例えば消雪パイプがあるところとないところ、同じ町内にあっても消雪パイプに面しているところと面していないところがあるわけです。あるいは福祉バス一つをとっても、東福寺という地域には入っていないわけです。あそこからも福祉バスは無料でありますが、福祉バスをぜひ入れろと。考えたら、ここも不公平と言えば不公平なんです。なかなか万人すべて、福祉にしても、行政の施策全体がすべて平等というのは理想であって、なかなか現実論としてはそんなわけにいかない部分がある。でも、解消するための努力は当然やらなきゃならんわけでありますが、そんな観点からして、東加積の方が多少遠距離になる。老人福祉センターでは無料で使えたんだけど、みのわでは使えない。それは、町部において無料券をもらっている方もみのわでは使えないことは一緒なんであります。　そういう意味からすると、近堂部長は、そういうことであればやめてしまえという意見は多少乱暴でないかなと、こう答弁したわけでありますが、それだけでもって直ちに廃止せよというのもいかがかと私は思います。ただ、不公平でないかという論理は、今言った行政のあらゆる施策の中にあって、一例を僕は消パイとか福祉バスを挙げたわけでありますが、そういう例もあるということもご理解をいただきたいと思います。 ○議長（砂原　孝君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分再開 ○議長（砂原　孝君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番開田晃江君。　　　　　〔７番開田晃江君登壇〕 ○７番（開田晃江君）　　それでは、通告に従いまして、以下の質問を行います。　大きな１といたしまして、子どもたちを守るための取り組みについてです。子どもを取り巻く環境が悪化している今、滑川市の子どもたちが犯罪に巻き込まれないための施策についてお伺いいたします。　連日の新聞報道で凶悪な事件に子どもたちが犠牲になっている現在、広島や栃木のことと見過ごすわけにはいかない状況です。滑川市としても、しっかりと犯罪が起きないような危機管理を打ち出してください。全国的な取り組みとして、東京世田谷では学校の見回りに警備員を配置したり、防犯用ＰＨＳを持たせ、市役所につながるシステムを活用したり、杉並区では生徒と一緒に安全マップを作成したり、また新潟県加茂市では5,600万円を投じてスクールバスを運行しているなど、さまざまな取り組みが行われています。　そこで①としまして、今までは交通事故に遭わないため、あるいはけがをしないための通学路の整備でしたが、今後は犯罪に遭わないための工夫も必要と思います。交通量がないから安全とはいえないため見直さなければならないと思いますが、お考えをお伺いします。　②として、通学路の防犯灯が不十分であると思いますが、今後の整備計画をお伺いいたします。　なぜ街灯としないで防犯灯と言っているかといいますと、本当に子どもたちは滑川市の宝物です。市が守り抜くという心意気で取り組まなければ何年たっても明るくならないと思いますので、お願いします。特に滑川中学校から上小泉保育園の通学路、東部小学校から旧８号線に向かう道路など真っ暗です。また、早月中学校から東部小学校に向かう道路も暗いですね。まだまだたくさんあると思います。今の時期は５時には暗くなりますし、中学生は部活をして帰るとさらに遅くなり、暗くなった道を歩いている姿をよく見かけます。早急に整備をお願いいたします。　③としまして、犯罪が起こるかもしれないと危険を感じる場所は把握してありますか。富山市では、この地点で友達と別れ、一人で家に帰るなどの危険箇所の実態調査が行われております。本市でも必要かと思います。また、児童生徒に不審な声かけや行為はありませんでしたか。あるとすれば、その事例をお伺いいたします。　４番目として、現在、南部小学校の山加積地区の子どもたちのためにスクールバスが運行されていますが、東加積小学校、東部小学校にも事業を拡大してはいかがですか。　先ほども申しましたが、5,600万円をかけている市もあります。市や財団が保有している、例えば青雲閣のバスが利用できないものか、あるいは福祉バス、コミュニティバスなどもあわせて考えてみてはいかがですか。市はお金がないでは済まされなくなった時代だと思います。　⑤として、滑川市が子どもを守る大きな組織としてＰＴＡ、地区振興会、町内会、スクールガードリーダー、こども110番の家など関係者の懇談会や総合協議会などを開催されてはいかがですか。このとき既に自主防犯組織を立ち上げられたグループがあれば、その皆さんも一緒になって、滑川市として防犯協議会としてスタートしてはいかがでしょうか。　６番目といたしまして、「走るこども110番の車」の発車式が11月27日にあったと聞いております。指定車は80台と聞いておりますが、どのような皆さんにお願いをしておられますか。その後約２週間がたちますが、あまり見かけないように思います。商工会にお願いをしたり、町中にこども110番の車がいっぱい走ってほしいものと思いますが、活動内容をお聞かせください。　（２）といたしまして、今定例会の市長提案理由説明の中で、「本市において、国の委託を受けて、学校施設における防犯対策に関する点検・改善マニュアルの作成を西部小学校において実施する」とありました。そこで、生徒の安全確保や学校の安全管理についてお伺いいたします。　①としまして、これまでに各学校に不審者が入ったという事例はありますか、お伺いします。　聞くところによると、３年ほど前に北加積小学校でズックをたくさん盗まれたということがあったとも聞いております。そのほかにもきっとあると思いますので、お聞かせください。また、このような対策をどのように取り上げ、皆さんに安全の確保の点から対策をとられたか、それもお願いいたします。　大きな２といたしまして、市民交流プラザについてです。指名競争入札から随意契約に至るまでの経緯についてお伺いします。　①としまして、１回目の入札が不調になり、２回目の入札まで２カ月かかっていましたが、その間どのようなことが検討されていましたか。「国や県の指導も受け」とありましたが、具体的にお聞かせください。　②といたしまして、２回目の入札も不調になり、今度は翌日に３回目の入札が行われました。どうしてそんなに早くできたのか不思議です。これも具体的にお聞かせください。　③といたしまして、３回目も不調でしたが、その後、10億3,900万円プラス消費税で、10億9,095万円で工事の見直しを含めて随意契約をしたと新聞報道されていました。その間の経緯についても、金額も含め具体的にお聞かせください。　（２）といたしまして、駐車場利用についてです。これは、中心市街地活性化事業がスタートしていることに伴い質問いたします。　「市民交流プラザ建設に伴い駅周辺のにぎわいを再生し、中心市街地の活性化にも寄与する施設として整備できるよう努力する」と市長さんの言葉にあります。　①として、中心市街地活性化のために市民交流プラザが建設されるのであれば、エール閉店後でも駐車場を開放されてはいかがですか。エールは「駐車場を無料で貸します。だから使ってください」と言っておられるわけですから、時間延長だけでもできないものかと思い、お伺いいたします。　この事業の１つとして、市は駅側駐車場整備にも補助金を出し進めていらっしゃいます。先日のことですが、あの新しい駐車場が、エール営業時間以降、８時半ごろでしたが、閉鎖されておりました。たくさんの車が出られなくて困っておられました。せっかく市街地活性化のために大きなプロジェクトを計画されているなら、エールに限らず、周辺の飲食店の皆さんにも利用できるよう、皆さんのお客さんにも利用できるよう開放してはいかがですか。また、飲食、特にアルコールを飲まれる方には、代行運転業者さんの活性化にもつながると思います。　②といたしまして、既存の駐車場は図書館、東地区公民館の利用者にも開放されてはいかがでしょうか。現在は暗黙の了解で利用していらっしゃるわけですが、これからは「図書館、東地区公民館の利用の皆さんもどうぞ」と言えるような駐車場にして、まちがにぎやかになるための準備をしてください。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（砂原　孝君）　　出村助役。　　　　　〔助役出村眞佐範君登壇〕 ○助役（出村眞佐範君）　　それでは、ただいまの開田議員のご質問にお答えいたします。　私のほうからは、市民交流プラザについての１番目の指名競争入札から随意契約に至るまでの経緯、それから２回目の入札も不調になり、今度は翌日に３回目の入札が行われた。そんなに早くできたのかというご質問にお答えをいたします。　まず、この市民交流プラザの入札につきましては、この後何人かの議員からもご質問がありますので、まずこれまでの経緯等につきまして、少し長くなりますが、できるだけ詳しくご説明をさせていただきたいと思います。　市民交流プラザの新築工事の本体工事につきましては10億円を超える工事であることから、制限付き一般競争入札手続要領に基づく制限付き一般競争入札として実施したところであります。先ほど議員は指名競争とおっしゃっておられますけども、この建築主体は制限付きでありますけども、一般競争入札でございます。また、これに付随いたします電気設備工事と機械設備工事につきましては10億円以下であることから、これは指名競争入札により実施したところであります。　当初の９月の入札では、９月13日を入札日として諸手続を進めてきたところでありますが、９月３日に市に対し談合情報が寄せられたことから、９月５日、庁内に談合情報対応要領というのを持っております。これに基づきまして公正入札調査委員会を立ち上げ、入札参加企業から事情聴取を行うとともに、誓約書の提出を求めたところであります。また、この間に議会の全員協議会でも問題となり、マスコミ各社でも取り上げられたことから、調査を継続の上、入札日を１週間遅らせた９月20日としたところであります。　その結果、本体工事について、３回の入札にもかかわらず、最低価格業者は毎回異なったものの、いずれも予定価格に達しなかったことから不調となったところであります。また、このことからして電気設備工事、機械設備工事の入札を延期したもので、これらの結果については、先ほど同様、全員協議会の場でもご報告申し上げてきたところであります。　この結果を受けまして、この後の入札に対する対処方法について国の地方整備局や県にご相談し、次に入札する場合の業者の選定方法や工事内容等の変更等についてご意見をいただいてきたところであります。　また、事前に工事費内訳書の提出を求め、内容をあらかじめチェックすることにより、各社の工事内訳が必要以上に似通っている場合には談合の恐れがあり、事前の対処も可能であることや、１回目の入札が予定価格に達せず、その原因が設計者と入札参加企業において考え方に大きな差があることから、入札価格と予定価格に差があり、そのまま２回目の入札を行ってでも予定価格に達することが見込めない場合には、設計者による説明会を開催し、その後に再入札する方法もあることなどについて、これも情報を得てきたところであります。　これらのことに基づきまして、工事名及び設計内容の変更を行い、また参加企業の基準を変更いたしております。これは、代表構成員の経営事項審査数値基準を最初は1,300点以上と、このようにしておりましたが、２回目の入札では1,200点以上に変更いたしております。こうして改めて制限付きの一般競争入札を行うこととしたところであり、このために必要な参加企業の受付やその資格審査、それから工事についての質問と回答などの諸手続に、１回目と同様に約２カ月間かかったということであります。　また、11月の入札のときも入札直前に談合情報が報道機関に寄せられたことから、業者に事情聴取を行ったが、談合の事実は認められなかったので、11月25日に入札書と工事費内訳書の提出を求めたわけであります。　そこで、工事費内訳書につきましては、内訳が似通っていないかを確認し、そして入札書につきましては11月28日に１回目の入札書の開封をしたところであります。その結果、予定価格との差があり、再度の入札を続けても落札が見込めなかったことから、直ちに入札を中止いたしまして、設計者による説明会を開催し、そして２回目以降は翌29日に入札を行ったところでありますが、これも残念ながら、いずれも予定価格に達しなかったことから、入札参加企業の同意のもとに、３回目に最低価格を入札した企業と随意契約の協議を行うこととしたものであります。　なお、この随意契約に至る経緯等につきましては、この後、産業民生部長からお答えをさせていただきます。　この後、本体工事について随意契約により仮契約に至ることができたことから、翌30日に、今度は電気設備工事、それから機械設備工事をやったわけでございます。しかしながら、電気設備工事につきましては不落随意契約により、また機械設備工事につきましては落札により、いずれも、結果、談合情報とは異なる業者と仮契約を行ったところであります。　そこで、ご質問の点についてお答えいたしますと、最初の２回目の入札まで２カ月かかったということについては、先ほども説明したとおり、入札手続の仕切り直し、ゼロからやり直しということのために要した期間であります。また、この間、談合の防止や再度入札が不調とならない方法等についても検討いたしております。　また２番目の、不調になった翌日、早く入札したという点につきましては、本来ならば一挙に３回、再々入札までするわけでございますけども、今ほども説明したとおり、入札の結果、１回目の金額に開きがあった。そこで入札を一時中断して、設計に関する説明会を開催した上で、翌日に２回目と３回目の入札をしたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　近堂産業民生部長。　　　　　〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕 ○産業民生部長（近堂昭夫君）　　開田議員の一般質問の問２の市民交流プラザについての指名競争入札から随意契約に至るまでの経緯についての３番目の、３回目も不調であったが、その後10億3,900万円で随意契約された。その間の経緯について具体的にお聞かせくださいについてお答えいたします。　３回目でも落札しなかったため、他の共同企業体の了解を得まして、最低価格提示者と協議し、予定価格の範囲内で随意契約を締結したところでございます。　金額の差が大きく、随意契約まで進んだ理由は、共同企業体業者間におきまして、設計の斬新さに目を奪われ、工事費、施工の難易度に対する不安感が強かったのではないかと考えられまして、設計者のほうから最低価格提示者に対しまして、先に提出されました工事費内訳書で開きの大きかった項目を指摘するため、設計担当技師に設計の考え方を詳細に説明したところでございます。　開きの大きかった具体的項目といたしましては、１点目の鉄骨工事では、特定の業者の製品を想定しているが、地元業者の製品でよいこと。２点目の免震装置では、一番安いものを想定したわけですが、最近、震災が多く発生し、新しいものが出て、躊躇しているようだが、形ではなく、性能がよければよい。場合によってはメーカーを紹介することもできること。３点目の金属工事では、階段の手すりを立派な見積もりとしているが、普通のものでよいこと。４点目の仕上げユニットでは、ぜいたくなものではなく、間伐材でもよく、やわらかい感じが出れば各メーカーの仕様でよいこと。５点目の浴室では、相当な重装備を考えているようだが、安く手に入る材料でよいこと。６点目として、あわせて建物を長く使うため、メンテナンスに十分配慮して設計しているが、その材料については安価なものでよいこと。　以上の具体的項目に係る基本的考え方を示した後、さらに１として、免震ＲＣのほうがＳＲＣよりも安価で施工できること。２として、１階部分で柱４本を１本に絞ってあるが、このほうが免震個数を大幅に減少させること。３つとして、ガラス張りビルの外装が高いように思われるが、都会ではガラス張りの高層ビルが大量につくられ、ガラスの単価が安くなっていること。４つとして、アルミカーテンウォールについては、特殊なものを使うのではなく、各メーカーの既存の型材を使用してもよいこと。５つとして、アトリウムの内装関係は、特別華美なものでなく一般的なもので、工場生産の既製品でよいことなどの説明を鋭意行ったところ、それまでの特定のメーカーでなければならないとか、あるいは専門施工業者でなくてはならないとか、こういう疑問が解かれまして、最終的には予定価格10億4,000万円の範囲内での了解が得られ、随意契約に至ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　有澤教育委員会次長。　　　　　〔教育委員会次長有澤義則君登壇〕 ○教育委員会次長（有澤義則君）　　私のほうからは、開田議員の、子どもたちを守るための取り組みについての幾つかの項目について答弁をさせていただきます。　まず①の子どもを取り巻く環境が悪化している今、滑川市の子どもが犯罪に巻き込まれないための施策の（イ）のほう、通学路の防犯灯関係について、教育委員会サイドの見解として答弁をさせていただきます。　教育委員会のほうといたしましては、議員ご指摘の箇所も含めまして、細かい通学路がいろいろございますが、幹線通学路を中心にしまして、一度防犯灯の実態調査、点検を実施したいと思っております。その結果をもとに関係課―後ほど担当課のほうからの答弁もあるようでございますが、関係課と協議を行うなど通学路の安全の確保に努めてまいりたいと考えております。　それから（ウ）の、犯罪が起こるかもしれないと危険を感じる場所は把握していますか。また、児童生徒に不審な声かけや行為はありませんでしたかという質問にお答えをさせていただきます。

　各学校では、文部科学省が示しました点検項目に基づき、通学区内の危険な交差点や水路等についての安全マップを作成しているところでございます。　不審な声かけ行為につきましては、９月に加島町地内で集団登校中の小学生が、自動車に乗った男性からデジカメで撮影されるということがありましたが、その行為者といいますか、そうした方が判明しております。それから10月には下島地内で小学生が不審者に、遊びに行かないかと声がかけられる事件が発生しております。児童が車のナンバーを覚えていたことから警察に捕まったという連絡も受けております。　それから防犯安全対策としては、犯罪が起こるかもしれないという危険な場所等に関連しますが、校長会を通じまして児童生徒に対し、危険な箇所があったとか、それから変わった場所があったとか、そういった子どもたちからの情報等のアンケートも取りながら、安全マップのほうにも反映させて対応していただきたいという指導も行っております。　それから次の（エ）の、南部小学校の山加積地区の子どもたちのためにスクールバスが運行されていますが、東加積小学校なり東部小学校にも拡大というご質問でございます。　これにつきましては、南部小学校につきましてはご承知のとおり、中加積小学校と山加積小学校の統合の条件としてスクールバスを運行しておるものでございまして、お気持ちはわかる部分もございますが、今すぐ他の学校への導入ということについては、とりあえず考えておりません。　それから②でございます、生徒の安全確保や学校の安全管理についてのご質問の（ア）これまでに各学校に不審者が入ったという事例はありますか。あるとすれば、以後どのような対策をされていますかの質問に一括してお答えいたします。　今のご質問の中で北加積小学校のズックの盗難等の３年前の話も出ましたが、最近では学校の中まで不審者が入ったという事例はございません。ただ、今月12月、西部小学校の体育館の横に不審者がいるという通報が１件ございました。しかしながら、学校職員が駆けつけて付近を調べましたが、特にそのときは異常が見当たらなかったといった連絡を受けております。　このような不審者等の情報が入った場合には警察へ通報し、パトロールの強化をお願いしております。それからスクールガードリーダー、学校安全パトロール隊の巡回についてもお願いするとともに、集団下校等を実施しているところでございます。　今後とも、児童生徒の安全については警察、スクールガードリーダー、学校、家庭、地域等と連携を密にして安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　浜田市街地活性化推進室長。　　　　　〔市街地活性化推進室長浜田茂行君登壇〕 ○市街地活性化推進室長（浜田茂行君）　　私のほうから、開田議員の問２、市民交流プラザについての駐車場の利用についての①、②についてお答えをさせていただきます。　市民交流プラザ周辺の駐車場につきましては、エール閉店後も市民交流プラザがオープンしている間は当然駐車できますが、深夜、夜間につきましては、防犯上の観点もあり、その管理方法も含めて、今後エールさんと協議していきたいというふうに考えております。　先ほどご質問のエール駅側の新しい駐車場の管理につきましては、エール閉店といっても人間は残っておりますので、かなり遅い時間まで空いておりまして、その後閉めております。駅に非常に近いということで、朝あそこへ駐車してそのまま通勤なさる方がいらっしゃるということで、そういった対応をしておったわけでございますが、先ほど議員さんご指摘の事情もあります。無理な形で車を出して行くということが相次いでおりますので、現在エールさんも、その利用時間についてどういったやり方をすればいいか検討しようと言っておりますので、近々その対応が決まるというふうに考えております。　２番目の市民交流プラザ駐車場について、もともと市民交流プラザが周辺施設との回遊性を高めるために設置するということも中心市街地活性化の目的としているところでありますので、ご指摘の図書館や東地区公民館の利用の方も、現在のとおり、弾力的に駐車していいのかなという考えでおります。　以上です。 ○議長（砂原　孝君）　　石田生活環境課長。　　　　　〔生活環境課長石田　修君登壇〕 ○生活環境課長（石田　修君）　　開田議員の問１、子どもたちを守るための取り組みについて。子どもたちを取り巻く環境が悪化している今、滑川市の子どもが犯罪に巻き込まれないための施策の（ア）今までに交通事故にあわない通学路の整備、犯罪に遭わない工夫等々の質問にお答えいたします。　11月下旬からわずか10日余りの間に、広島、栃木で下校中の小学１年生の女子児童が連れ去られ、殺害される事件が相次ぎ、子どもの安全への不安が広がっているところであります。　このことから、議員指摘のとおり通学路、特に自宅に戻る下校のときの安全対策については再検討が必要であると考えているところであります。このため市としては、滑川警察署をはじめ滑水防犯協会、教育委員会、ＰＴＡ、町内会連合会等関係機関とより一層連携を強化し、情報の一元化を図り、潜在的な不審者の把握に努めていきたいと考えております。　このような中、東加積校下では、福祉施策とタイアップした形で学校安全パトロール活動を実施されております。他校下におきましてもパトロール隊の結成がされるよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えています。また、各小中学校の通学路を再点検した上で、通学路安全マップの作成や安全教育の徹底などにより一層対策の強化を図っていきたいと考えています。　次に、滑川市としてＰＴＡ、地区振興会等との関係者の懇談会や総合協議会を開催されてはいかがかの質問でございます。　さきの10月に施行されました、安全で安心して暮らせることができる社会の実現に寄与することを目的とした富山県安全なまちづくり条例が施行されておるところでございます。本市におきましても、18年度に犯罪防止の一元化を図ることを目的として、滑川警察署、滑水防犯協会、教育委員会、ＰＴＡ、町内会連合会等で結成する、仮称でございますが滑川市安全なまちづくり推進センターの設立を行うことを予定しているところでございます。このセンターの役割としては、自主防災組織等々関係団体との連携による安全なまちづくりに関する活動を推進するための組織かと思っています。その組織の主な仕事としては、啓発活動と情報の収集及び講演会・講習会の開催等々がこの推進センターの担う役割かと考えているところでございます。　続きまして、「走るこども110番の車」自家用車等をこども110番の車に指定されていますが、その活動状況についてのお伺いでございます。　滑川警察署、滑水防犯協会では、先月26日に、市内小中学校ＰＴＡ連合会をこども110番の車推進団体として委嘱した上で研修会が開催されているところでございます。具体的な活動等としましては、小中学校ＰＴＡ連合会の会員の皆さん約80名が車に「こども110番の車」のステッカーを張り、通勤や日常生活を通じて、子どもの見守り及び事故事件の未然防止に努めることとしておられます。また、万が一子どもが事故・事件に遭遇したときは、子どもの保護活動を行うとともに110番に通報することとしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　椎名土木課長。　　　　　〔土木課長椎名敏夫君登壇〕 ○土木課長（椎名敏夫君）　　開田議員の質問、問１①の（イ）通学路の防犯灯が不十分であると思います。今後の整備計画についてお答えをいたします。　防犯灯の設置につきましては、滑川市街灯設置に関する補助金交付要綱により、町内会からの設置要望に対応しているところであります。平成15年度には９町内会で14基、平成16年度は17町内会で24基、平成17年度におきましては、現在のところ21町内会で23基の街灯設置に対する補助を行っております。通学路に限らず、地元要望を踏まえ、予算の範囲内において、平成18年度もこれに準じて対応してまいります。　なお、このご質問は通学路での防犯灯でありますので、教育委員会等関係各課と協議をさせていただきます。　以上であります。 ○議長（砂原　孝君）　　７番開田晃江君。 ○７番（開田晃江君）　　それでは、再質問をさせていただきます。　今ほど椎名課長さんのほうから街灯設置というお話を聞きました。私は、「街灯」と言わずに「防犯灯」と言いましたということを説明しております。なぜかといいましたら、今有澤次長さんのほうからも、教育委員会と担当の課と検討しますということなので、各小学校、中学校単位でどこが暗いのか、しっかりと意見を聞いて―防犯灯と街灯の違いは、料金がどこが払うとかそういうこともあるんでしょうが、そういう中でしっかりと子どもたちを守ってあげてほしい。犯罪が一番起きないのは明るいということだとテレビが盛んに言っております。早月中学校の校庭なんかも非常に明るく照らされております。そういう意味で、明るいということが一番防犯につながるんではないかという点で、特に防犯灯という形でお願いしたいと思います。　その次、２つ目です。先ほどから市民交流プラザについてたくさん答弁をいただきました。　まず１つ目としまして、一番最初に予定価格に達しなくて不調になった。それで３日目に随意契約まで行った。その金額と一番最初の差はどれくらいありましたか。金額の差もお願いします。　それと、免震対策とかアトリウムは工場製品でいいがだとかということで、一般にあるものをどんどん使いましょうということで、たくさんの話をして随契が結ばれたという話になっておりましたが、一番最初の入札の金額が出てきた時点で、それらのことは十分把握できるんではないんですか。あまりにも差があり過ぎることを変だと思われなかったんですか。私はそこのところをまず聞いてみたいと思います。最初の金額の差がどれだけであったのか。　そしてまた、最終的な随契に持って行くまでの打ち合わせというのは、こういうことも、こういうことも、こういうこともと先ほどたくさん説明されましたが、それは最初にすることじゃないがかなと思いますね。一番最初の入札の時点で、こんなにも金額に差がある、これは何か大きな違いがあるんじゃないかという、一番最初のそこでディスカッションがなかったらいけなかったことではないかと思いますので、２つをお願いします。 ○議長（砂原　孝君）　　近堂産業民生部長。 ○産業民生部長（近堂昭夫君）　　今ほどの再質問にお答えいたします。　第１回目の入札におきましては相当開きがあって、落札しなかった。そこで、第２回目の入札を行う前に、いわゆる工事費内訳書等をもらっているものですから、それにつきまして２回目の入札の前に、私が先ほど申し上げましたことにつきまして設計者のほうからるる説明があったわけでございますけれども、業者さんのほうでは、特定のメーカーでなければならないとか、専門施工業者でなくてはならないとか、どうもここらへんの疑問が相当強かったようでございまして、３回目も落札しなかった。そこで再度、先ほど申し上げました開きの大きかった具体的項目とか、それからまた、その後の基本的な考え方等につきまして、私がさっき申し上げたようなことを再度最低業者の方に申し上げた結果、その疑問点が解かれまして、最終的に契約に至ったというものでございます。 ○議長（砂原　孝君）　　７番開田晃江君。 ○７番（開田晃江君）　　そうしましたら、市民交流プラザの件だけですが、金額に開きがあった、その金額を教えていただきたいということを言っておりますので、まず金額にどれくらいの差があったのか。　それと、もう１回言いますが、３回目の入札が不調に終わって随契まで持って行く間に、こういうところも普通でいいがだよ、こういうがも普通でいいがだよ、これも安いがでいいがだよとお話をされたとおっしゃっていますが、これは最低価格を出した業者だけを対象に話をするんではなくて、すべての業者さんに同じことを公表してから入札という形のほうが公平だと思います。私はそこのところを特に教えていただきたいと思います。　　　　　〔「議長、答弁漏れ、ちゃんと整理してあげたっはれ」と叫ぶ者あり〕 ○議長（砂原　孝君）　　質問者の質問に対しては、的確に、明快にご答弁を願いたいと思います。　近堂産業民生部長。 ○産業民生部長（近堂昭夫君）　　再々質問にお答えいたします。　まず、最終的に最低数字で上がったものは14億5,000万円でございます。これにつきまして、この後、この14億5,000万円のＪＶと最終的に協議させていただくと。これにつきまして残りの方からのご了解をいただいて協議に入ったわけでございまして、そのときにも設計者のほうからは、私が先ほど来申し上げておるその件につきまして、ＪＶの技術者のほうにいろいろ説明されまして最終的に了解をいただいた、こういうものでございます。　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（砂原　孝君）　　再々質問という近堂部長の話でありますが、先ほどの再質問のときに質問者から質問の内容がきちっと言われておりますので、再々質問にあたりません。開田議員、それでよろしいですか。　開田晃江君。 ○７番（開田晃江君）　　14億5,000万というのは３回目の不調になった金額かと思います。一番最初、９月20日にどれだけの差があったのか。　それで、何回も言いますが、私たちにはわからないことですし、これは市民の皆さんにも説明責任があると思います。そういう意味で、予定価格がどれだけで、設計価格がこれだけで、出てきた入札金額がこれだけですよ、あまりにも金額が大きいために不調になりましたということをもう１回。　もう１つ、私が再度言いたかったのは、最後の随契を結ぶまでに、ほかの業者の皆さんには了解をとって説明をして随契をしたと。それは一番最初に、あまりの金額の差の中で、すべての業者さんに公平にするべきではなかったかということを聞きましたので、公平だったか、公平じゃなかったか、それだけ教えてください。 ○議長（砂原　孝君）　　近堂産業民生部長。 ○産業民生部長（近堂昭夫君）　　答弁いたします。　９月の入札につきましては、不調でございますので公表はしていないと。11月の１回目、２回目の入札につきましては請負仮契約締結調書等で公表しているものでございます。それから、先ほど言いました３回目の入札につきましても数値として公表いたしております。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　４番中島　勲君。　　　　　〔４番中島　勲君登壇〕 ○４番（中島　勲君）　　あらかじめ通告してあります事項についてお尋ねをいたします。　その第１点としまして、居住環境の整備の推進についてであります。　このことにつきましては、過去の議会でも何度か取り上げられており、それぞれの問題点、あるいはそれに至った原因については、その都度明らかにされておるわけですが、私はとりわけ、空き家、そして空き地への対応が遅れれば遅れるほど大きな課題にぶち当たると思うわけであります。その１つとしまして、地域の人だけではもはやどうしようもなくなりつつあるということではないかと思います。地域コミュニティ、平たく言うとすれば、お互いに支え合うということですが、これがひょっとすると崩壊するんじゃないかという危機意識であります。　身近な例で恐縮でありますが、私の住んでおります地区のことで参考にしていただくとすれば、約35年前、実をいいますと私が大学を卒業して郷里の滑川に帰ってきた田中町の私の地区の状況でございます。その35年前は36世帯、約100名、ほとんどが二、三世代住宅でありました。が、きょう現在22世帯、人に至っては約50名、ほとんどが２人家族であります。家にして約３分の１、人に至っては約半分という数字になるわけであります。その減った14軒の跡ということでありますが、空き家が５軒、空き地になったところが３、そして隣の人が買って大きくしようとか、あるいは後々住めるかなということで購入されたのが２軒、あるいは近所の人が倉庫代わりといいますか物置代わりといいますか、そんな形で購入されたのが２軒、そして取り壊して駐車場にしたのが２軒ということであります。ほとんどが郊外への移転であります。このことは私の周りだけでなく、俗にいう旧町部、とりわけ西地区の浜寄り、海岸通りから高月にかけて、そんな現状ではないかと私は思っておるわけです。　地域が崩壊するということはあってはならないことでしょうが、先ほどから質問等にあった子どもを守るとかあるいは除雪等々、本来地域の力があるという前提の上に成り立ってきたいろんな施策、そしてさまざまなことが、ひょっとしたらできなくなるということに突き当たるのではないか、そんな気持ちでおります。いわゆる世代構成のバランスを欠いたこの地域の現状をどうしていくのか。それはまた地域の住民にとっても、私有地という一つの考え方を含めどうしていくのか、私は早急な対応が求められるゆえんがここにあるのではないかというふうに思っております。　そして、もう１点として財政面からであります。ご存じのように、町部では面整備された下水道をはじめ、俗にいうインフラの充実、あるいは交通機関なり公共施設、あるいは病院や店舗など、まさしく生活に必要な多くの機能が備わり、極めて利便性の高い市街地が形成されてきたのも事実であります。　しかしながら、先ほど来申し上げましたような現状では、それを有効に生かしきれなくなるんではないか。そしてまたせっかくの過去から現在に至る投資が無になる地域さえ出てくるんじゃないか。そう言っても、財政事情を考えていけば、これからはむしろいろんな施策を選択し、そして収集させねばならないという状況からいってでも、やはりここはコンパクトなまちづくりを目指して、市街地の居住環境の見直しと整備を図る、そんな必要性に迫られてきておると思うわけであります。私は、このことは行政として幅広い見地からの政策を立案して実行していくという能力が今以上に求められていくことでもあり、また住民にとっても、今までは行政が何とかしてくれるんじゃないかという気持ちを多少持っておったかと思うわけですが、むしろこれからは、自分たちの地域はどうしたらいいかというプランを立てながら、これまで以上の住民の参加意識の高揚も問われておるのではないかと私は思います。そのためにも早急に行政、住民等を交えたこの問題の協議会の設置を求めるものでありますが、ぜひ市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。　次に、歴史と伝統資源の活用による町並み保存についてであります。　現在、都市再生整備計画に基づいて、交流プラザをはじめいろいろと当局では検討なされておると思いますが、歴史的に価値あるものは後世に残していく、これは別に中心市街地だけでなく滑川全体にも言えることでありますが、そんなものを残していくというのは、今住んでいる私たち世代の私は責任でもあろうかと思います。　そこで、その歴史的に価値ある建物が、実をいいますと町部にも何軒も残っておりますし、最近も瀬羽町の一角での寄贈の申し出、あるいは保存を含めた活用の申し出もあったやに聞いておるわけであります。　そこで、今ある博物館はこれはそれなりの機能を発揮しておるわけですが、ぜひとも伝統ある建物を利用して、できれば博物館の分室として整備する考えはないかということであります。そしてそのことについては、会議所に設置されております、いわゆるＴＭＯ機関まちづくり工房、ここもいろいろと検討をしておるようでありますから、そことの連携を十分図ることによって民間の活力も十分得ながら、この実現の道を検討してみてはいかがでしょうか、当局のお考えをお聞きしたいというふうに思います。　最後に、まちなかの交流人口を増加させるということについてでございます。　最近の健康面からの対応ということもありまして、ウオーキングの愛好者が非常に増加しており、そんな光景もよく目にするし、そしてまたいろんなところで各地でコースを設定され、そして催しを行うことによって、そこのまちのＰＲ、あるいは見えなかったところの再発見といういろいろな形が出てくるように聞いております。　そこで、交流プラザ、あるいはアクアポケット、そして、先ほど言いましたように歴史的な町並みなど、こういった整備が完了する地域を市内外に大きくＰＲするためにも、これらを結ぶ地点をめぐるウオーキングのコースを設定することによって、この滑川を内外にＰＲする、そんなアイデアをいかがですか、ひとつまた当局のお考えをお聞きしたいというふうに思います。　もう１点、市民大ホールの件についてであります。　この件につきましてはいろいろな財政事情等によって、現在凍結やに私たちは理解しておるわけですが、この件につきましても、昨年の10月にまちづくり工房から、いわゆるＴＭＯ計画の一環として、大ホールを改修してはどうかという具体的な図面をつけた形での提案がなされておると思いますので、この件につきまして今後どう取り扱っていくか、ぜひとも当局のお考えをお聞きしたいというふうに思います。　以上、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（砂原　孝君）　　中屋市長。　　　　　〔市長中屋一博君登壇〕 ○市長（中屋一博君）　　中島議員の幾つかのご質問の中で、冒頭の市街地の整備改善について、この点について私からお答えを申し上げたいと思います。　質問の趣旨は居住環境の整備推進、地域コミュニティーの育成云々から始まって、プロジェクトチーム、いわゆる専門家を加えた協議会の設置はどうかという結論であったわけでありますが、35年間における地域社会の実情というものを今るる説明の中で、空き家が具体的に５軒、３軒、２軒になっていった。35世帯100名から22世帯50名になった。この変遷を述べられる過程にあって、このまま空き家、空き地が増大していくことによって、地域におけるコミュニティーそのものが崩壊していくおそれがあるという、そういうご意見だったと思います。私も全く同感であると思います。中心市街地をこのような状況で政治が、行政が無作為に放置することによって、いわゆる空洞化そのものが心の過疎を生むという言葉があるんです。単に人口の流出だけでなく、中心市街地が空洞化することによって、そこに住んでおる地域の人々の心までが過疎になっていく、これがまさに地域コミュニティーを崩壊させていく大きな要因だと私も思って、同感であります。　そういうことからして、議員の意見とは全く同感であるわけでありますが、ご案内のとおり本市の旧町部では住宅密集や狭隘な道路、空き家や空き店舗、空き地の増加など、市街地の空洞化がまさに進んでおると思います。このため５月に、助役を長とする庁内組織である旧町部活性化検討委員会を設置し、職員提案制度も活用しながら、防災・防犯や福祉、文化、あるいはコミュニティー、商業の活性化など多様な観点から、現在検討を重ねているところであります。とりわけ空き家や空き地への対応は重要な課題であると考えており、できるだけ早く具体的な対策を立てたいと思っております。　ご案内のとおり平成14年４月に、ある意味において、学識経験者等を踏まえた中心市街地活性化基本計画を立てさせていただいたわけであります。その中にあって生まれてきたのは、１つは、商工会議所、民間の方々を中心としたＴＭＯ構想なる一つの柱が出てきた。もう１つは、助役をキャップとする庁内の検討委員会の２つの流れがあると思います。そういう中で現在、庁内の検討委員会で協議しておるわけでありますが、その中でも協議会の設置については検討している課題であります。このことから、ご提案の協議会の設置というものは一つの有効な手段、方法であると考えておりますので、今後は、その具体的な内容について、地域の方々の意見も踏まえながら検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（砂原　孝君）　　中川産業民生部参事。　　　　　〔産業民生部参事中川　保君登壇〕 ○産業民生部参事（中川　保君）　　私のほうから、市街地の整備改善についての③市民大ホールの関係について答弁をさせていただきます。　市民大ホールは昭和43年に竣工しまして37年が経過をしており、老朽化が進んでいるところであります。市民大ホールの整備に関しては、議員のご指摘もあったとおり、ＴＭＯ構想のコミュニティー形成を促進するまちづくりのメニューの一つであるとしまして、平成16年10月６日付で商工会議所ＴＭＯ構想推進委員会からその整備に関して提案を受けているところであります。　滑川市の中心部が生活交流の拠点となって、安心・快適集いのまちづくりを推進する上で市民大ホールの整備も重要と考えられているところでありますが、昨今の厳しい財政事情はご案内のとおりであります。その整備の着手に至っていないのが現状であります。いましばらく猶予、お時間をちょうだいしたいと考えておるところであります。　以上であります。 ○議長（砂原　孝君）　　坪川企画情報課長。　　　　　〔企画情報課長坪川宗嗣君登壇〕 ○企画情報課長（坪川宗嗣君）　　私のほうから、交流人口を増加させる施策の推進の中の、中心市街地をコースにしたウオーキングコースを設けてはについてお答えさせていただきます。　中心市街地内の資源を整備活用して観光者を誘客し、交流人口の拡大を図ることは活性化の方策の一つであり、まちづくり交付金事業の中でも、整備方針として回遊性の向上を挙げ、まちなかに歩行者向け案内サインやポケットパーク、休憩スペースの整備を予定しているところであります。　一方、近年、健康の保持増進を図るため、各自がそれぞれのライフスタイルに応じて気軽にできるウオーキング人口が増加しており、本市においても、各地区公民館やなめりＣＡＮクラブなどが実施する歩こう会やトレッキング、ウオーキングなどのイベントも多く開催されているところであります。　また、一昨年の市制50周年記念事業の一つとして実施したふるさとウオークでは、千本格子を持つ家が多く、古い港町と宿場町の面影が色濃く残る旧街道をコースに取り入れ、松尾芭蕉がたどったとされる道のりを組み合わせたコースを設定し、市内外から多数の皆様に参加いただき、魅力いっぱいの滑川を十分に堪能いただいたところであります。

　議員ご提案の中心市街地をコースにしたウオーキングコースにつきましては、本年度実施した職員提案制度の中でも、同趣旨の提案があったところでもあり、中心市街地の資源を有効に活用して交流人口の増加が図られるものと考えており、取り組む場合のコースの設定や交通事情などの問題もあわせて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（砂原　孝君）　　浜田市街地活性化推進室長。　　　　　〔市街地活性化推進室長浜田茂行君登壇〕 ○市街地活性化推進室長（浜田茂行君）　　私のほうから、中島議員の②歴史、伝統資源の活用による町並みの保存の（ア）（イ）についてお答えをいたします。　まちづくり交付金事業の滑川駅周辺地区における都市再生整備計画の目標は、「人が親しみ、ふれあう豊かな中心市街地の再生」としておりまして、１つには、市民や観光客が楽しみ、癒やし、ふれあい、自己実現を図るコミュニティーの場を提供する。もう１つは、中心市街地の資源を整備活用して観光客を中心市街地に誘客するという目標を持っているところであります。　現在、鋭意まちづくり交付金事業につきましては事業を進めているところでありますが、ご質問の歴史、伝統資源の活用につきましては、まちづくり交付金での事業、今現在、16年度から19年度までの事業の全体計画並びに全体事業費、その予算との関係もございますので、私も出席してお話は一回聞いたことがありますが、まちづくり工房さんの具体的なご意見もご提案もまたお聞きしながら、今後検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（砂原　孝君）　　４番中島　勲君。 ○４番（中島　勲君）　　市民大ホールの件、１点で再質問させていただきたいと思います。　この問題につきましては、過去から話題になったり、あるいは今凍結という状況もあるわけですが、これは市の文化の薫るという非常に大きな一つの目標を掲げた中で、やはりこの大ホールというのは私は避けて通れない問題だと思っております。　実際、音楽をやる者の立場からも言わせていただきますと、現在いろんなホール等々があるわけでありますが、それこそ帯に短したすきに長しと。舞台一つとってでも、控え室あるいはバックヤード一つとってでも、非常に問題のある状況があるわけであります。　私は、財政事情というのは確かに言われるとおりだと思いますが、基金の範囲の中でという提案も実をいうとしておるわけでありますので、そんな基金ということも絡みながら、ひとつご回答をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（砂原　孝君）　　中屋市長。 ○市長（中屋一博君）　　今の中島議員の市民大ホール、確かにあのホールができてもう40年余り、音響あるいは照明、楽屋あるいはバックヤードを含めた老朽化プラス―建設当時は、市民多目的ホールとして建設されたものだと思います。あのアリーナの部分にバスケットのゴールがあった。運動もできる、そういうスタイルで建設されておるわけですから、あのときの経緯はよくわかりませんが、結果として、フラットな部分が多々あって、固定座席が二百二、三十程度ということでありますから、まさに多目的なホールとして建設され、建設当時は、それはそれで斬新なものであったんだろうと思います。　しかし、たしか市制施行15周年か20周年の折、ＮＨＫのど自慢を開催すると、こういったときに、ＮＨＫ側があそこを視察に来た折、踏切の警報機の音が入る、あるいはＪＲを含めた地鉄の電車等の騒音が入る、そして今日では、冷暖房のスイッチを入れた途端にゴーというあの音が入る等を見ますと、やはり老朽化プラス時代にはマッチしていない。それに加えて、最近周辺でできている施設を見ますと、ちょっとは古くはなったんでしょうけど、入善のコスモホールも、できた当時はすばらしいと。しかし、最近はあまり聞かなくなったんですが、新川文化ホールやオーバード・ホールがあったり、ありそドームがあったり、北アルプス文化会館があったりという中で、滑川市に大ホールがないという市民の切なる要望も多々お聞きするわけです。　私が当面合併しないで単独でいくと言った折、実は将来、市民大ホールを建設しようということで積み立てていた５億円があったわけであります。金利はご案内のとおりでありますから、ほとんどつかないわけでありますが、とりあえず借金の返済のために、一旦振替運用ということで、その基金を取り崩しまして、今現在、また積み立てておる最中であります。あのときも、積立金を取り崩して借金を返済してしまうんでないかという議論があったんですが、一旦は利息もつけてまたお返しして、将来この５億円をまた戻すんだということで、現在積み立てておる最中であります。まだわずか積み立てが残っておるわけでありますが、その基金がまた５億に戻った段階に、その基金を有効に活用できるかどうか、またそのときの緊急度、財政事情、それら等も勘案しながら検討させていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（砂原　孝君）　　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１６分休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３０分再開 ○議長（砂原　孝君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　５番古沢利之君。　　　　　〔５番古沢利之君登壇〕 ○５番（古沢利之君）　　市長にとりましては今任期最後の定例会でありますが、私にとっては、初めて中屋市長に質問させていただく機会になります。的確な答弁を期待するものでございます。　初めに、市長の大きな政策目標であります日本一の福祉都市を目指す問題であります。　この問題については、これまでも議論の交わされたところではありましょうけれども、任期最後の議会にあたり、直接お聞きしたい問題でもあります。また同時に、市民の素朴な思いとして受けとめていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　まず市長は、前回市長選挙でこの問題を一つの大きな柱にして就任されたと認識をいたしているところであります。そして多くの市民がこの言葉に期待を抱いたのも事実であろうというふうに思います。この任期中、この課題に向けての問題がどの程度具体化され、進展したと評価しておられるのか。例えばマラソンでいえば何キロ地点まできたというふうにお考えか、お尋ねをするわけであります。　次に、思いはどうあれ、日本一ということでありますからランクをつけることになるわけでありますが、それを裏づけるさまざまな指標といったものが、比較する場合には必要になってくると私は理解をいたしております。その裏づけもなく勝手にランキングを言うわけにはいかないと思います。他の自治体に大変失礼にあたることになると思うからであります。私事ながら、一昔前、私がおりました家電の世界では、コマーシャルあるいはカタログといったものに「世界最小」あるいは「最軽量」、こういった表現を使うときは必ずその根拠、データ、比較対照を示すことが求められておりました。　福祉という場合は大変広い概念だというふうに思いますが、市民は、市長が目指そうとされます日本一の福祉都市、この具体的な姿を例示いただきたいと考えていると思います。お答えください。　次に、この①、②の上に立ちまして、では、滑川市の今のランキングはどの位置にあるというふうに市民は考えればいいのでしょうか、お答えください。　そして、まさにこの大きな目標はいつまでに実現されようとするのか。ランキングというのは相対的な問題でありますから、他の自治体が前進すれば目標、ハードルがまた高くなるということになるわけでありますけれども、お尋ねをするわけであります。　次に、富山県の医療費助成制度の継続を求める件であります。　伝えられるところによりますと、富山県当局は、県単独事業と補助金のあり方について検討作業を進め、その中で、県単の医療費助成制度の見直しも重要な課題とされているということであります。　今、障害者団体やあるいは患者団体の中では、来年度以降、この助成制度の水準が後退するのではないかという不安の声が広がっております。この制度は、対象者の強い願いにこたえた富山県と市町村の努力によって維持されてきた県民の財産だと考えるものであります。　石井知事は本年２月に、「どんなに財政が厳しくても守りたいものがある。この制度は貴重な施策である。市町村や県民からの要望もあり」、こう述べまして、本年度も継続された経緯があります。言われているところのこの見直しが実施されれば、先ほどの日本一の福祉都市を目指すとされる滑川市と市民にとっても大きな影響を与えることになるわけであります。市長にはこの制度を守るように、県に対して強く要望していただくように求めるものであります。見解をお聞かせください。　次に、介護保険の問題であります。　これについては、これまでも議論されてきたところだと思います。10月からの制度改定後２カ月を経過したわけであります。私も施設利用者から負担が増えたという話を聞いているわけでありますけれども、いわゆるホテルコストが利用者負担とされて、現実にどういう影響が出ているのか、実態についてお伺いをするわけであります。　次に、負担の軽減について、保険料、利用料を含めてお尋ねをいたします。　この点について、これまでは国においても低所得者への配慮はなされているので、独自の軽減策は考えていないということであったと理解をいたしております。しかし、厚生労働省の調査でも、本年５月現在で、保険料については全体の31％に当たる771の保険者、利用料の軽減は、同じく24％に当たる581の保険者が取り組んでいるとされております。今回のいわゆるホテルコストの負担の増を含めまして、福祉日本一を目指そうとする滑川市に独自の軽減策へ向けての動きがないとすれば、大変残念だと思うわけであります。前向きな答弁を期待いたします。　次に、新設される地域包括支援センターの役割と体制であります。　センターは、具体的には介護予防事業や新予防給付などのケアプラン作成など、介護予防マネジメントなどの事業を一体的に行うものとして設置されるとしております。地域の福祉、医療、介護などを担う人たちの協力を得ながら、市がふさわしい責任を果たすことが求められているということだと思います。　同時に、これも再々指摘のあるところでありますけれども、センターが地域における要介護認定の申請、あるいは軽度者のケアプランの作成、点検など、すべてにかかわることになることから、国が求めるままに、なるべく介護保険のサービスを利用しないようにする役割が求められるのではないかという心配もされているところであります。　このセンターが、文字どおり高齢者の生活を支える役割を十分発揮できるような体制と活動を望むものであります。考えておられる体制と役割についてお伺いをするものであります。　次に、営農組合の問題についてであります。　現在、市内には約20の営農組合が設立、運営をされていると聞いております。一口に営農組合と申しましても、法人化の運営をされているところから、農業機械の共同利用型など、その形態、内容はさまざまだと思っております。しかし、その多くは、地域のリーダー、役員などの皆さんの努力で集落をまとめ、本市の農業と農地を守る上で大きな役割を果たしていると認識いたしております。　行政や農協をはじめとする関係機関も、この集落営農、営農組合の設立、育成に力を入れてきたものと承知をいたしております。例えば営農組合の格納庫などに係る固定資産税の軽減措置、これもその一環であったものと理解をいたしておりますけれども、来年度からこれを打ち切るということになっているようであります。関係者からは、営農組合ももうどうでもいいということかなというぼやきが聞こえるわけであります。営農組合、集落営農を滑川市農業全体の中でどのように位置づけ、どのようにしていこうと考えておられるのか伺うものであります。　政府は、先ごろ閣議決定いたしました経営所得安定対策等大綱、先ほども話がありましたが、この中で、交付金の支払い対象を、個別農家では４ヘクタール以上、集落営農でも20ヘクタール以上で、法人化を目指すところに限るなどという原則を明らかにしているようであります。これは小規模農家、条件の悪い集落営農、営農組合を切り捨てるものではないかと思いますけれども、それだけに市が、こうした個別農家、集落営農に対する姿勢が問われていると思います。　生産者米価が低迷する困難な状況のもとで、提案理由にもあったように、コシヒカリの１等米比率を向上させることなど課題は山積していると思います。こうした営農組合、集落営農への継続的な指導と援助を期待するものであります。　最後に、今回提案されております市民交流プラザの請負契約についてであります。　先ほど出村助役からこの間の経緯についてご説明がありました。しかし、率直に言って、最後の入札が不調に終わって随意契約に移行するとき、さまざまな説明をしたというふうに先ほどご答弁がありましたけれども、先ほども話があったように、これはもっと早い段階で説明があってしかるべきではなかったのか。少なくとも９月の入札が不調に終わった段階でもっと細かな説明がやられておれば、現在に至るような事態にはならなかったのではないかという気持ちを率直に持った次第であります。　言葉は悪いですけれども、先ほどたくさん理由をおっしゃいましたけれども、いわゆる不落随契で予定価格内におさめるための弁解としか聞こえなかったというのが私の率直な気持ちであります。このことについて答弁を求めるものであります。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（砂原　孝君）　　中屋市長。　　　　　〔市長中屋一博君登壇〕 ○市長（中屋一博君）　　古沢議員のご質問にお答えをいたします。　最初の福祉日本一を目指すということについての４点と、第２点の県単医療費助成制度の継続をと、この２点については私から答弁をさせていただきたいと思います。　日本一を目指すことについてどれくらい進んだと評価するか、またランクづけはどうか、現在の位置づけはどの程度かと。　どのくらい進んだかと、いわゆる進んだというものを目でわかるというのはハードの分、施設を建てれば、なるほどこういうものができたんかなと。しかし、心の部分、ソフトな部分というものはなかなかわかりにくい部分があるかと思います。と同時に、議員もいみじくもおっしゃったように、福祉というものは極めて間口が広いし、奥行きが深い。それゆえ福祉の名において、いろんな施策も福祉という観点でとらえれば福祉に入るんでないか、そんな意見も続出するわけであります。それゆえに極めて数値で、あるいは云々ということはなかなか難しいわけでありますが、平成14年２月、私は、これからはハード、いわゆる物質文明を追求してきたそんな時代はもう一つのピリオドを打って、これからは心の豊かさを求めていく時代でないか。と同時に、行政が行う施策の中には高等教育機関を誘致したり、あるいは企業を誘致したり、地域の活性化を目指す上においてさまざまな施策があると思います。　しかし、３万4,000市民が心を一つにして求めることができる夢、それは何ぞやと問われたときには、企業を誘致すれば、なるほどそれによって税収の涵養にもなるだろうし、喜ぶ人もいるかもしれない。しかし、それは果たして３万4,000市民全部の心が一つになるかというと、なる人もいるし、無関心な人もいるだろうと。それに比べると私は、福祉というのは心の豊かさであると同時に、小さいものにもいたわりを持つ、そんな分野も含めて３万4,000市民が心を一つにできる政策でないかと。そんなことも「福祉都市日本一を目指そう」というスローガンの中で訴えてきたつもりであります。それゆえに少しでも滑川の福祉を充実、進歩させたいと、そんな思いから、当選直後に何とか県や国、できるだけ滑川の財政負担がない形での福祉施策の充実はどんなものがあるかと、あちこちを飛んで回ったあげく、最終的には、当時の厚労省の介護予防拠点整備事業という事業がある。地域の負担はゼロである、国の助成100％でやれる、そういう制度にたどり着いて、そして地域の福祉の拠点として、従来ある公民館を条例で施行させていただいて、福祉の拠点としての位置づけを行った。西地区をはじめ浜加積、早月加積、中加積、そして９月議会では北加積、東加積の地区公民館を介護予防拠点整備事業とした。と同時に、「仏つくって魂を入れず」ということであってはならないということで、福祉の充実は市民がどんなものを望んでいるんだろうかということで約１年６カ月をかけて、市民の英知を結集した滑川市の福祉都市推進計画というものを立ち上げた。これはいわば滑川市民が求めた福祉への思いであろうし、これを一つでも具現化することが福祉都市日本一へつながっていく道である。そんなことから、それが一つでも具現化するということで福祉見回り隊構想、それもその計画にうたっておるわけです。できることからやっていこうという思いで、現在取り組んでいるわけであります。　どの程度進んだかと、こう言われますと、強いて言うならば、ハードな部分と、そして今ソフトな部門として福祉計画を推進するというあのバイブルに従って踏み出した。これが私の４年間における福祉に向かっての努力の足跡であろうと。もちろんこれは議員の皆さんのご理解、市民の皆さんの協力があって初めてなし得ることでありますが、強いて言ったら、そんなところかと思います。　また、ランクづけ、あるいは現在の位置づけと。　ランクづけにしろ位置づけにしろ、なかなか難しい問題だと思います。強いて言うなら、毎年日経なり東洋経済新報が全国740余りの都市のランクづけというものを発表しておるんです。かつて経済企画庁が「住みよさ日本一」だ、こんなことを発表して富山県が日本一、日本一と幾つもありました。しかし、その数字というものは裏から見たり表から見たりすることによって意見も違う。埼玉県の当時の土屋知事は、経企庁発表のあの数字はおかしいと反論しておられました。　いろいろな意見があるにせよ、民間で日本経済新聞がことしの４月に発表した「行政サービス順位全国の100位」というものを発表いたしました。その行政サービスは何を基準にしたかといいますと、「子育て環境」「高齢者福祉」「教育」「公共料金」「住宅・インフラ」の５つの分野で30項目のサービス水準を比較した。その結果、滑川市は90位というランクづけで日経に発表されております。741市の中の90位、高いか低いか、あるいは充実しておるかしていないか、さまざまなご意見があろうかと思いますが、この中には、今言った子育ての環境や高齢者の福祉、こういうものも項目に入っている。　と同時に、東洋経済新報が「741市中、住みよさ順位」というものを発表しておるんです。これを見ますと、滑川市は、741市中115位にランクづけされております。「住みよさ」も幾つかの指標があるわけです。例えば「安心」という形での病院の病床数あるいは介護保険施設の定員数、「出生数」「利便性・快適性」「富裕度」「住居」、こういう５つの項目の分野に分けて調査をした結果、東洋経済新報では115位と。これも見方によっていろんなご意見があろうかと思いますが、強いて第三者の民間機関が滑川市のランクづけをしておるということの一つとして、またご参考にしていただければと思います。　と同時に、いつまでに達成しようとするのかと。　なかなか難しいと思います。常に住民の意向、ニーズというものが多様化していく社会の中にあって、目標を定めて、そこにある程度到達したときにはまた新たなニーズというものが加わってくる。そんなことを考えますと、ある意味では行革とは質は異にするものの、福祉の充実というものは、自治が存在する限り追い求めていかなければならない行政の大きな課題であるし、また自治の原点であろうと思います。それゆえに、いつまで達成しようかというのは、とりあえず滑川市のあの福祉都市の推進計画を着実に具現化していくことが、当面の我々に与えられた課題であろうと思います。　次に、県単医療費助成制度の継続を強く求められたいという点でありますが、ご案内のとおり、現在、県単独医療費助成制度につきましては、ひとり親家庭等医療費助成、乳幼児医療費助成、妊産婦医療費助成及び重度心身障害者等の医療費助成があるわけであります。　先ほどご指摘のように、県では厳しい財政状況の中から、県単独自の助成制度を見直す動きがあると。しかし石井知事は、見直す中にあっても、メリハリがあって死守しなければならない問題もあると。そういう分野の中において、こういう問題を取り上げておられると。議員もお話になっておられるとおり、私らとしても、今後とも県の動向に注目すると同時に、現行の医療費助成制度の継続を強く県に求めてまいりたい、このように考えております。　以上であります。 ○議長（砂原　孝君）　　近堂産業民生部長。　　　　　〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕 ○産業民生部長（近堂昭夫君）　　古沢議員の一般質問の問５の市民交流プラザ請負契約について、今回の契約に至る経過、あるいは２点目の不調に終わった入札等でございます。　これらの件につきましては、先ほどの開田議員さんの一般質問でご説明したとおりでございますが、その中で、９月の時点で説明会を開けばよかったんではないかというご質問でございます。　９月の第１回目入札時点では、このような結果になるということは想定していなかったわけでございます。ましてや、プロポーザルにより、一定以上の技術、技能を有する設計業者を選定し業務委託をしたところでありますので、このような不調ということは想定していなかったわけでございます。そういうわけで説明会を開催しなかったところでございます。　しかしながら、結果として落札しなかったわけでございますので、そして、その後の対応につきましてはいろいろ検討し、先ほどご説明申し上げましたとおりに進めたわけでございます。そして11月の入札を迎えたわけでございます。　11月28日の入札では落札せず、２回目以降を翌日として、そのときには説明会に切りかえまして、先ほど私が申し上げましたことをるる申し上げたわけで、そしてご理解を求めたわけでございますけれども、結果的に、いろいろ申し上げたんですけれども、２回目、３回目にその効果があらわれず、また不落と、こういうふうになったわけでございます。そこで、３回目の最低業者と参加ＪＶの了解をいただきまして、随意契約の協議に入って、先ほど来から申し上げているとおりの仮契約になったところでございます。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　高田産業民生部次長。　　　　　〔産業民生部次長高田建作君登壇〕 ○産業民生部次長（高田健作君）　　古沢議員の３点目の質問、介護保険改正後の対応についてご答弁をいたします。　まず１点目の利用者負担などの実態は、この質問につきましては、９月議会でお二方の議員からご質問がありました。そのときと同じ答弁になると思いますが、よろしくお願いをいたします。　利用者負担などの実態につきましては、ご承知のとおり、介護保険法の改正に伴いまして、先ほど議員おっしゃいましたように、本年10月１日から、介護保険施設の入所者やショートステイなどのサービス利用者に係る食費や居住費、いわゆるホテル経費ですが、これに要する経費が保険給付の対象外になり、利用者本人に負担していただくこととなったところでございます。　費用負担につきましては、例えば利用者負担に４段階あるわけですが、利用者が市民税が課税されているか、あるいは利用者は非課税であるが、その世帯に市民税が課税されている人がいる世帯、これを「利用者負担第４段階」と言いますが、これに区分される人が一般的に多い多床室、いわゆる相部屋ですが、相部屋を利用する場合を例に挙げますと、食費におきましては、食材料費と調理費相当分として一月約４万2,000円の負担となりますが、現在、標準負担額―10月１日前ですが、標準負担額として一月約２万5,000円の負担をしてもらっておりました。それが４万2,000円ということになりますので、約１万7,000円の負担増となります。また、居住費につきましても、光熱水費として一月約１万円の負担が新たに発生をし、合わせると、利用者負担第４段階の人につきましては約２万7,000円の負担増となるものであります。　しかしながら、低所得者の施設利用が困難にならないように負担軽減が図られているところでございまして、例えば多床室、いわゆる相部屋ですが、それに入所しておられる方のうち、利用者負担第１段階、これは世帯全員が市町村民税非課税者で、生活保護受給者あるいは老齢福祉年金受給者、ここに区分される人につきましては、居住費の基準費用額、月額約１万円のところ、これは本人負担はございません。食費につきましても、本来であれば月額４万2,000円のところ、約１万円の負担に抑えているところでございます。　また、第２段階、これは世帯全員が市町村民税非課税者で、利用者本人の課税年金収入金額と合計所得金額の合計額が80万円以下ということですが、この利用者負担第２段階に区分される人につきましては、これは居住費についての軽減はございません。食費の負担を約１万2,000円にとどめております。　さらに、第３段階、これは世帯全員が市町村民税非課税者、この人につきましては、第２段階同様、居住費の負担軽減はございませんが、食費の負担を約２万円に抑えるなど低所得者に配慮されたものとなっているところでございます。　このように、施設サービスを利用される方の負担は増加することとなりますが、所得の低い方々にも十分な配慮がなされている制度となっておりまして、在宅利用者と施設利用者の負担の公平性の観点からもご理解いただきたいと考えておるところでございます。　次に２点目の、保険料、利用料に独自の減免制度をというご質問でございます。　保険料につきましては、現在、国の基準である５段階制に対しまして、本市におきましては、第１、第２段階層の低所得者に対する保険料率を国の基準より低くして、その不足する分を補うために、第６段階、いわゆる国の５段階に対して、滑川市につきましては６段階制になっております。　本市の介護保険条例には、保険料の減免に関する規定も盛り込んでいるなど、低所得者の負担軽減に努めているところでございまして、保険料の独自減免については、今のところそういう対応をいたしておるということで、新たなことは考えていないということでございます。　ただ、平成18年度からの第３期計画において、低所得者に配慮したものになるよう、今現在、介護保険事業計画策定委員会で検討いただいているところでございますが、それによりましては国も６段階制にするというような情報も伝わってきておりますので、滑川市も７段階制とかということでいろいろ検討をしていただきたいと考えております。　また、利用料につきましては、社会福祉法人による利用者負担軽減制度の見直しが行われるなど、国において支援策が講じられておりまして、市独自の減免措置は今のところ考えておりません。　３点目の地域包括支援センターの役割と体制についてのご質問です。　市町村の責任のもとに、公平、中立的な立場で、また地域における総合的なマネジメントを一元的に担う中核機関として、地域包括支援センターというものが創設されることになったところでありまして、本市におきましても、来年４月からの開設を目指しているところでございます。　この地域包括支援センターでは、高齢者が要支援、要介護状態になる前から、介護予防に資するため、現在、国の補助事業で行われております老人保健事業や介護予防、地域支え合い事業を再編した地域支援事業というものを行うこととしております。　現在、国が示している地域支援事業につきましては、介護予防事業、包括的支援事業、任意事業、この３事業で構成をされております。　まず介護予防事業につきましては、特定高齢者に対して、通所または訪問により、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等に効果があると認められる事業を行う介護予防特定高齢者施策や、介護予防に資する基本的な知識の普及啓発やボランティアの育成などの介護予防一般高齢者施策といったものが想定をされております。　次に、包括的支援事業につきましては、介護予防ケアマネジメント、総合相談支援事業や包括的・継続的マネジメント事業といった直接利用者と密接なかかわりを持つものが想定をされております。　また任意事業につきましては、介護給付費用適正化事業や家族介護支援事業といった事業が想定をされているところでございます。　一方、支援を必要とする状態になった方につきましては、その状態の軽減もしくは悪化の防止を目的に、新たに創設された新予防給付について、それらの方々にとって効果のあるサービスを利用されるように、利用者とお話し合いをしながら計画を作成していくこととなるものであります。

　いずれにいたしましても、地域包括支援センターは介護予防に重点を置いた役割を担うこととなるものでございます。　なお、地域包括支援センターにつきましては、市内に１カ所設置をし、総合的な相談窓口機能としての社会福祉士等、それから介護予防マネジメントを担う保健師等、それからマネジメントの統括的な役割を担う主任ケアマネジャーを配置し、介護予防に重点を置いた活動を推進していくことといたしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　大黒産業民生部参事。　　　　　〔産業民生部参事大黒隆文君登壇〕 ○産業民生部参事（大黒隆文君）　　それでは、古沢議員さんの一般質問の問４、営農組合の指導と援助についてということで、営農組合をどう位置づけるか、継続的な指導、援助についてどう考えるかという２点質問をいただいておりますが、一括してご答弁させていただきます。　農業の経営形態につきましては、個人の場合、それから営農組織、法人組織に大きく区分されますが、当市におきましては、以前から経営コストの低減を図るため、農業機械の共同利用を主な目的としました営農組合の設立を推進してまいったところでございます。　近年、米価の低迷、生産調整の実施など農業経営を取り巻く環境がますます厳しくなっていることから、営農組合の必要性はますます高まってきているものと認識しております。また、国におきましても、平成19年度より品目横断的経営安定対策を施行することとしており、その中で、認定農業者とともに、営農組合といいますか営農組織を中核的な担い手と位置づけて、その対策の対象とすることといたしております。　市といたしましては、従来より営農組合を農業経営の中核的な組織と位置づけておりますが、それで国や県の補助制度を活用いたしまして、格納庫といったような施設整備や農機具の導入を図ってきたところでありますが、今後とも関係機関と連携して、引き続き指導、援助をしていきたいと考えております。　また、平成19年度から始まります新農政に対応するためにも、営農組織等の設立に向けてますます努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　５番古沢利之君。 ○５番（古沢利之君）　　では、再質問をさせていただきます。　１番目の「福祉日本一」の件については、どうも制度政策に裏づけられたものでないと、市民にとってはぴんとこないというのが正直なところでありまして、そこにどうも、少なくとも私と市長との間に、この問題でのすれ違いといいましょうか、そういうものがあるというふうなことを改めて感じました。市民の皆さんが期待しているのは、やはり制度に裏づけられた日本一だということを改めてご指摘しておきたいというふうに思います。　それから介護保険の問題ですが、先ほど高田課長がおっしゃったのは、さきの９月議会にも同じようなことをおっしゃっておられたと思うんですが、私は、実施後、10月、11月と既に２カ月を経過したわけで、少なくとも施設に入っておられる皆さん、あるいは利用の皆さんの負担の実態がどうなったか、実態をつかんでおられるのかなという思いでお聞きをしたわけであります。どうも先ほどのご答弁は、その実態ではなかったようなご答弁であったと思います。　私、ある施設でお尋ねをしてまいりましたら、これは所得のランクがはっきりわかりませんので、これだけでは何とも言えないんですけれども、やはり当初予想どおりといいましょうか、２万円、３万円負担が増えているという方が非常にたくさんおられるわけでありまして、利用料、保険料の減免制度と含めて、助成あるいは減免、こういったことは考えていないというようなことであろうと思いますけれども、少なくとも実態については早くつかんでいただいて、対策が必要でないのか。たしかさきの９月議会では、市長もこの点について、考えられることがあったら考えてみたいというふうに答弁しておられたと記憶いたしております。その方向に向けて進んでいただきたいと思いますので、少なくとも施設利用者の実態、入所者だけではなくて。これはなかなか調査は難しいかもしれませんが、ショートステイなどの利用を手控えるというふうな話も聞いております。そうしたことも含めて、ぜひ調査をお願いしたいということを求めておきたいと思います。これについて改めてお尋ねをいたします。　それから交流プラザの件ですが、先ほどの近堂部長の答弁では何かごっちゃになったのかなという気がしないでもないのですが、改めて、先ほど、11月29日の３回目の入札が不調に終わった後、不落随契に移行するときに、細かい説明をして、本当にたくさんありましたが、そこで理解をしていただいて、いわゆる予定価格の中におさまっているというふうなお話だったと思うんですね。さっきの質問でもありましたけれど、もっと早い段階でやって、本来あるべき入札で落札させるというのが本当の姿ではなかったかというふうな気がずっとしているわけであります。　そこで改めて、先ほども国、県の指導でという話もありましたが、今あえてこの段階で、不落随契で仮契約を結ぶということに来ておるわけでありますけれども、実は全国の自治体では、この不落随契というものを廃止というところに踏み込んでおられるところもある。たしか仙台、横須賀といったところがそういったところに踏み込んでおられるというふうに聞いておるわけですが、国におきましても、例えば国土交通省の大臣官房地方課長から各地方整備局あてに、この８月29日に「不落随契の原則廃止とその厳正化について」という通達が出ております。確かに地方自治法では不落随契の規定がありますから、手法としてはそれはそれであるというのは理解をしておりますけれども、あくまでこれは例外的な措置ではないかというふうに理解をします。現に、国におきましてもこのような動きになっておるわけでありますから、不落随契の段階になって説明して理解してもらえるというんであれば、早い段階でこういう細かい説明をして、きちんと入札してもらうということが話の筋ではないかというふうに思いますが、それについての見解を求めて、再質問とします。 ○議長（砂原　孝君）　　近堂産業民生部長。 ○産業民生部長（近堂昭夫君）　　今ほどの再質問にお答えいたします。　早い段階で説明すればよかったんではないかという質問でございますけれども、９月時点につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、それを踏まえて、11月28日、１回目をやって、これでも大きな差があったわけで、そのときに説明会を持っておるわけでございます。そこでは、先ほど来言っている、同じことをいっぱい申し上げたわけですけども、これをるる説明したわけです。それでもなおかつ、次の翌日に２回目をやっても皆さん方にご理解がされなかったわけで、その後、そこに参加しているＪＶさんの了解を得まして、最低業者とさらに同じことを詳しく―詳しくって一緒なんですけども、そこで話をした結果、先ほど来申し上げておるところの理解が―どちらかというと、皆さん方は何か非常に高級なイメージを持っておられたやに伺っておるわけでございますけれども、そこらへんにおきまして業者の理解が得られて、こうなったものと、このように思っておるわけでございます。 ○議長（砂原　孝君）　　高田産業民生部次長。 ○産業民生部次長（高田健作君）　　古沢議員の10月以降の実態という再質問ですが、10月分だけの利用の状況については把握をいたしておりますので、ここでお知らせをいたしたいと思います。　まず特養ホームですが、利用者数が123人です。うち負担限度額認定者が71人。それから老健施設ですが、利用者数154人、負担限度額認定者が51人。療養型施設につきましては、利用者数が48人、うち負担限度額認定者が12人です。合計しますと、３施設合計で利用者が325人で、うち負担限度額認定者が135人です。短期入所につきましては、利用者数が101人で、うち負担限度額認定者数が27人という実態になっております。　10月になって、いわゆる負担が増えたから利用を手控えたとかという人がおるんじゃないかという話ですが、現在のところ、私のほうには、そういうお話は施設のほうからは聞いておらん状況でございます。　以上であります。 ○議長（砂原　孝君）　　15番相川隆二君。　　　　　〔15番相川隆二君登壇〕 ○１５番（相川隆二君）　　通告してございます３点について、市長及び関係部課長に質問をいたしたいと思います。　最初は、明年２月上旬に迫っております市長選挙についてであります。　さきの９月議会において立候補表明されたところであり、選挙戦に向けて着実に諸準備が進められているものと推察いたします。また、今定例会の提案理由説明においては、平成18年度予算編成の基本方針についても言及されておりますし、各部局からの予算要求額に対しても対前年比削減数値を列挙され、主要プロジェクト等が計画的推進できるよう全庁的に努力するよう指示したとも述べられております。　そこで１番目の質問でございますが、今現在、着手されております新年度予算編成の準備作業の照準は、新年度の骨格予算であるのか、はたまた本格予算なのか、市長にその見解を求めるものでございます。　次は、原則として本年３月末をもって第１ラウンドが終わった市町村合併についてであります。　従前までは富山県は35市町村でございましたが、本年12月１日現在では16市町村となっており、来年３月末には黒部市と宇奈月町との合併が予定されている状況であります。　また、国が推し進める三位一体改革は、必ずしも順調な足取りでもなく、しかも時として地方自治体に負担を強いる局面も散見される状況もあり、今後とも当市の財政状況の推移を注視しつつ、自治体運営に当たらなければならないものと認識をいたしております。　さて、市長は平成15年２月に、当分の間、単独市政運営を表明されておりますが、２期目の市長選挙を間近に控えた今、市町村合併に関する選挙公約についてどのようなお考えなのでしょうか、市長にその見解を求めるものでございます。　２番目の質問は、公共事業の見直しについてであります。　現下の我が国の経済及び財政状況にあって、日本経済の再生に向けた各分野における構造改革が進められております。公共事業についてもその改革に積極的に取り組まれております。国民主体の効率で質の高い行政の実現、国民に対する行政のアカウンタビリティーを果たすことなどを目的とした中央省庁等の改革を契機に、政策評価制度が導入され、平成14年から「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき、政策評価が実施されております。一般論として、公共事業には計画から供用開始までに要する事業期間が長いこと、また供用後の耐用年数も長い特性があることから事業が計画どおりに進捗することが少なく、事業費の増加や遅延などにより経済的、財政的影響が生じる場合がある一方、社会経済状況や関連事業の進捗など、当該事業を取り巻く環境の変化により、当初設定の効果が十分発揮されない場合も少なくないのであります。例にたがわず、当市においても、規模の大小こそあれ、同様の現象は間違いなく発生しているものと思われます。　いま一度、事業施行中、計画決定後着工予定のもの、計画決定後事業認可がまだ保留のものなど、状況段階ごとの事業評価システムの徹底を督励するものであります。当局の見解を求めたいと思います。また、同様の趣旨に基づいて、過去において取り組み実績があれば、改めて公表をいただきたいと思います。加えて、今後の方針についても見解を求めるものであります。　次に、これまで述べた時代背景を踏まえ、とりわけ当市の都市計画道路の整備状況について、未着工路線の抜本的見直しの観点から質問をいたしたいと思います。　平成13年３月策定の第３次総合計画によれば、昭和46年１月12日、県公告第１号として橋場国道線ほか５路線、第62号として滑川駅前線ほか６路線が計画決定されております。計画決定から30年余りもの年月が流れておるわけでありますが、平成12年４月１日現在では、合計13路線中６路線が未着工の状況でございます。取り上げました基礎資料が直近の数値ではありませんので、平成12年４月２日以降着工の路線があれば数値に変動が生じますが、いずれにしても大綱としては大きな変化はないものと思われます。計画決定当時の時代的要請と現在の社会環境の激減要因を考慮すれば、早急かつ抜本的な見直し作業は、至極当然のことと思われます。このことについて当局に見解を求めるものであります。　次は、中心市街地活性化事業の取り組みについて質問いたします。　９月議会において、国交省まちづくり交付金の対象エリアから外れた西地区の活性化策の認識について質問を取り上げております。基本的趣旨は市長は十分ご理解をいただいているものと認識いたしておりますので、あえてくどくどしく申し上げるつもりはございません。当時、市長は私の質問には、地域が抱える問題に多様な観点から取り組む必要があるということから、総合的な対策を講ずる姿勢を示され、「放置しておけない問題としてとらえ、国、県と相談しながら解決策を十分検討していきたい」と締めくくっておられます。　そこで、今回、一歩踏み込んで、地域再生の目指す方向性について提案するものであります。すなわち「コンパクトなまちづくり」「歩いて通えるまちづくり」を基本コンセプトとして、人にやさしいまちづくりを今後の計画に盛り込んでいただきたいものと考えております。このことについて当局に見解を求めるものであります。　次は、増加する空き地、空き家問題についてであります。　空き地対策については、環境美化促進条例で限定された対策は講ずることができるものの、空き家については、行政としては無策と言っても過言ではありません。景観形成上、いかなる問題があろうとも打つ手がないのが実態であります。また、屋根瓦落下の危険性や家屋倒壊の恐れがあっても、いかんともしがたい現実があります。所有者の意思が反映されての土地建物放置なのかどうか、詮索するすべはございませんが、地域再生の絶好の機会に、可能な限り解決に努力すべきものと思われます。　近年、特に個人資産の維持管理に限界を生じ、土地建物を地方自治体に寄附したいという相談に預かることがございます。この傾向は今後とも増加するものと推察されますが、この事態に対してどのように対処されるのかをお尋ねいたしたいところであります。　この際、一定の受け入れ要件を設定の上対処することが望ましいと考えますが、当局の見解を求めて、私の質問を終わります。 ○議長（砂原　孝君）　　中屋市長。　　　　　〔市長中屋一博君登壇〕 ○市長（中屋一博君）　　相川議員の質問にお答えいたします。第１点について私から答弁をいたしたいと思います。　最初に、第２期目のスタンス、とりわけ財政見通し、本格予算かあるいは骨格かということでありますが、基本的には来年２月に一つの大きな節目があるわけでありますから、どなたがなられるかわからない段階において、私が新たな市長の手足を縛るくらいの拘束した形での予算を組むというのは基本的にはいかがかと、こう思います。しかしながら、現時点で、やはり行政というものは多少の継続性があるわけでありますから、多少の将来見通しを立てた中にあって、基本的な考えだけは市職員を通じて、本市の新年度の予算編成に向けての心構え、それはきちっと伝えておかなければならない時期であろうと思います。そんなことから、私の提案理由説明に、多少新年度の予算編成に対しての私の考えを述べさせていただいたわけであります。　そして、この予算編成にあたっては、やはり経済状況や国の予算案、地方財政計画等を勘案しながら、本市の将来展望をしつつ、できる限り当面する諸課題、そして継続している事業、これらはやはりやっていかなきゃならない問題であろうと。そういうことから、義務的経費や経常的予算に加えて、継続事業として実施中の大型プロジェクトである市民交流プラザの建設事業、あるいはまちづくり交付金を活用した諸事業や、公共下水道事業、農業集落排水事業、下梅沢上小泉線の歩道設置事業、そして加島町下島線の整備事業や西部小学校の大規模改造事業など継続中の事業であることから、ほぼそれらを予算化すべきものとして、通常の予算という形で編成をすべきものであろうと考えております。　次に、明年２月の市長選挙のスタンスという中で、２期目の選挙を間近に控えた今、合併に関して選挙公約はどうするかと。このお尋ねでありますが、平成15年２月７日に、いろんな事情の中から、当面滑川市は単独でいくということを表明しました。その経緯は議員ももちろんよくご存じであるわけであります。　私は、現時点においてはその考えは変わることはないものと思います。なぜなら、平成17年３月31日で一つの合併特例債を含めた、アメやムチと言われたあの制度が終わるわけであります。終わった直後に合併するということであったら、何で17年３月までやらなかったかと、こういう問題が当然出てくるわけであります。しかし、いつも申し上げておるとおり、47都道府県の枠組み、富山県という枠組みが決まったのは明治16年５月９日なんですね。それからしますと、もう122年たっている。当然、富山県の枠組みも、経済状況の変化や人の流れ、物の流れ、すべての流れの中で制度疲労を起こしつつあることは、だれしも認めるところだ。そんなことを考えると、ここ10年の間には道州制というものは現実の問題として恐らく浮上してくるであろう。　そんな中で、今回合併をしなかったという市町村も、あるいは合併したけど、それ以上の大きな枠組みを求めようという動きも出てくるかもしれません。そんな中にあって、滑川市を取り巻く環境も、いろんな要因が加わってきたときには、当然市民の皆さんの意見、声は聞きながら、どう対応すべきか審議していかなきゃならない。しかし、私の２期目のスタンスとしては、当面は合併しないというスタンスの中で、いずれそういう時期が来るときには、胸を張って滑川市の主張を堂々と述べていけるようなまちづくりを行っていくことが私に課せられた役割、使命である。一生懸命滑川のまちをより豊かにして、そしてそんな時期が来たときには大いに議論していきたい。　ただ、選挙のときに、何年にどこどことというのは、これは相手があることでありますし、社会の変化によってその枠組みも崩れるかもしれません。そんな意味からしたら、軽々に今の段階でどこどこと云々というのは差し控えるべきであろうと思います。　以上であります。 ○議長（砂原　孝君）　　神保建設部長。　　　　　〔建設部長神保二三夫君登壇〕 ○建設部長（神保二三夫君）　　相川議員さんの２番目の公共事業の見直しについて、まず１のほうでございますが、滑川市では公共事業の効率性及び実施過程の透明性を確保するため、公共事業評価委員会を設置し、公共事業の評価を実施しているところでございます。これまでに公共下水道事業、公園事業、老朽石綿セメント管更新事業の３事業について再評価を行っております。その結果、事業継続の必要性について認められており、現在も整備を進めてきているところでございます。　また、都市公園の海浜公園、運動公園につきましては、買収予定地の現況、用地の取得の困難性や事業認可などなどの関係から残っている計画の実現は難しいものと認識しておる状況でございます。　次に、都市計画道路の関係でございますが、本市における都市計画道路は、現在29路線、計画延長39.3キロメートル、改良済み延長27.8キロでございます。整備率は約70％となっております。都市計画道路の未着工路線は11路線、うち５路線が県道でございます。これらの都市計画決定の多くは昭和60年１月に最終決定しておりまして、既に34年が経過しているところでございます。　都市計画道路の見直しにあたっては、全国的にも見直しを行っている自治体が多く、人口が減少傾向に転ずるなど、社会情勢が大きく変化している今こそが道路網を見直すよい機会であると言われております。県におきましては、平成16年度に見直しに係る検討委員会を設置しまして、本年９月に、都市計画決定後、長期にわたって未着手となっている都市計画道路の見直しを進めるための基本指針を取りまとめられたところでございます。その中で、未着手路線すべてを対象といたしまして、１つには必要性、２つは事業の実現性、３つは計画の妥当性などを再検討し、整備する意義が薄れたと評価された路線は廃止や計画変更に踏み切る方針を打ち出しております。　本市におきましても、この指針に基づきまして、平成18年度より見直し作業を進めるよう準備しているところでございます。　なお、未着手都市計画道路の方向性を確定するにあたりましては住民との合意形成が必要であると認識しておりまして、対象となる道路の性格に応じた住民参加の検討会やパブリックコメント等による幅広い住民ニーズを踏まえ、県と協議調整の上、市の都市計画審議会に諮りたいと考えているものでございます。都市計画道路以外の公園等につきましても、これらを踏まえて対応が必要と考えております。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　坪川企画情報課長。　　　　　〔企画情報課長坪川宗嗣君登壇〕 ○企画情報課長（坪川宗嗣君）　　質問の３番目、中心市街地活性化事業の取り組みについての１番目の「コンパクトなまち」「歩いて通えるまち」を基本コンセプトとして、人にやさしいまちづくりを提案したいという、この件につきましてお答えさせていただきます。　中心市街地活性化への取り組みにつきましては、先ほどの中島議員への答弁にもありましたが、旧町部では、住宅密集や狭隘な道路、空き家、空き地、空き店舗の増加などさまざまな課題があることから、本年５月に助役を長とする庁内組織「旧町部活性化検討委員会」を設置し、職員提案制度も活用しながら、防災・防犯や福祉、文化、コミュニティー、商業活性化など多様な観点から検討を重ねてきたところであります。　本市のまちづくりを考える上で快適性、安全性、利便性等に十分な配慮がなされつつ、都市機能が整備された居住環境の中で、明るくゆとりと潤いのある生活を送ることが市民の大きな願いであると考えております。このため、滑川西地区を含む旧町部の地域再生に向けては、心穏やかで住みよい地域となるよう、歩いて暮らせる町並みの整備、防災や福祉、歴史的景観など多様な視点に立ち、その時代におけるまちづくりの課題に的確に対応した魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。　議員ご提案の「コンパクトなまち」「歩いて通えるまち」を基本コンセプトとした人にやさしいまちづくりにつきましては、ご提案の趣旨を参考とさせていただき、今後のまちづくりや地域の活性化につながるよう、検討委員会においてその具体的な方法について検討してまいりたいと考えております。　次に、②の増加する空き地、空き家、この管理に限界が生じ、個人所有の土地建物の寄附申し入れ、これに対する一定の受け入れ基準を設定することについてお答えいたします。　管理が困難になったことなどによる土地建物の寄附の受け入れについては、基本的には、当該寄附を受け入れて、処分することなどによって市の収益となる見込みがあるかどうか。処分することが適当でない場合、今後、旧町部の活性化のために、例えば公共施設や道路用地などに活用する可能性があり、市で取得しておくことが適当かどうかといった基準で判断すべきものと考えており、具体的には、申し出のあった案件ごとに、さまざまな観点から総合的に検討して判断すべきものと考えております。　また、これらの判断には、寄附申出者の意図は何か、負担付きの寄附かどうか、受け入れ後の管理に要する費用はどれくらいかなど、種々の要素を考慮する必要があり、申し入れのあった物件についても、時間の経過や周囲の環境等により変化するケースもあり得ることから、議員ご提案の一定の受け入れ基準の設定については困難であると考えております。　いずれにしても、寄附の申し入れに対しては、市にとってのメリット等を十分考慮しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（砂原　孝君）　　15番相川隆二君。 ○１５番（相川隆二君）　　答弁ありがとうございました。それでは、２回目の質問をいたしたいと思います。　今ほど言いました都市計画道路を予定されて、全く着工されていないのがあるわけですが、この路線が走る中にも中心市街地と思われるところが幾つもあるわけですね、当然のことながら。無理して計画道路をつけて地域が壊れたら大変なことでありますので、やはり地域の存続、社会的な背景も違うわけですから、地域の存続を考えれば、早く18年度から取りかかるということでありますが、そのへんのところは全体的なまちづくりのバランスを見ながら、早いうちに廃止すべきものは廃止してもらいたいというふうに思うわけでございまして、この点についてお考えをいただきたいと思います。　それと、寄附でございますが、管理が手に負えないから寄附しようかなという方もおられれば、そうでない方もおられると思います。さまざまだと思いますが、いずれにしても、今ほど坪川課長の話を聞けば、拒む論理はないということで受けとめたいと思いますが、原因はどうであれ、市民の皆さん、所有者から寄附をしたいといったら、とりあえず窓口ではしっかり受けとめていただいて、行政の将来性だとか、いろんな要素で総合的な判断をしていただいて、イエスかノーかをご案内してあげると、こういうふうに理解してよろしいかどうかお願いいたしたいと思います。 ○議長（砂原　孝君）　　神保建設部長。 ○建設部長（神保二三夫君）　　見直し作業にあたりましては、いろいろな状況を勘案の上、できるだけ早い時期にとは考えておりますが、例えば旧市街地活性化の検討委員会とかいろんなものがふくそうしております。その中でいろんな議論が出てくると思いますので、議員のお考えのような形のものよりも若干は遅れるかと思いますが、できる限り努力させていただきたいと思います。 ○議長（砂原　孝君）　　坪川企画情報課長。 ○企画情報課長（坪川宗嗣君）　　寄附の申し入れにつきましては、お話をよく聞いて、先ほどの答弁の中でも申しましたように、寄附者の意図は何なのか、それからどういうふうにそれを市として今後活用していけるか、そういったことを総合的に判断して決定したいと考えておりますので、お話はそれぞれの担当窓口でお聞きしたいと思っております。 ○議長（砂原　孝君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５４分休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０９分再開 ○議長（砂原　孝君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議を１時間延長し、午後６時までといたします。　９番澤谷　清君。　　　　　〔９番澤谷　清君登壇〕 ○９番（澤谷　清君）　　それでは、通告してあります５点について質問をいたします。　１点目は、市が管理する小学校舎並びに駅前団地の耐震補強についてであります。　東部小学校の耐震工事は終わっております。けれども、他の小学校に関しては、耐震工事が必要なのか、あるいは必要であればどのようなタイムスケジュールでいくのか全く聞こえてまいりません。この際、騒がれております耐震工事につきまして、市の方針を聞かせていただきたいと思います。　２番目には、関連でございますが、寺家小学校校舎は昭和35年に竣工というふうに聞いております。滑川市での戦後最初の鉄筋コンクリート造りの建物ではなかったかというふうに記憶にあるわけですが、昭和58年、私の娘が小学校１年生のときに、時の学校長から、大変積雪があるので危ない、屋根の周りの端淵だけでも下ろしてくれないかという依頼を受けまして、父兄何人かに声をかけて雪を下ろした覚えがあります。もう二十何年たちますが、その当時から、学校長はこの校舎に関しては安心していないんじゃないかなというふうに感じたわけなんですが、この校舎につきましては、昭和50年代にリフレッシュ工事があったと記録にございますが、その関係から、耐震補強工事がもし行われるとしてでも、最後に回されるんではないかという懸念もしております。ぜひそのへんのところもあわせてお聞かせをお願いいたしたいと思います。　３番目の駅前団地に関しましても、今現在、上小泉に雇用促進住宅が５棟建っております。今、４棟、５棟目と、耐震補強工事並びに修繕とあわせて工事が行われているというふうに聞いておりますが、この駅前団地につきましても、４階建ての高層鉄筋アパートだと思っております。水漏れもあったりして、住民の方も退去していかれたやに聞いておりますが、この駅前団地に対します耐震工事、あるいは建物の修繕、補修に関してもどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。　補助金につきましてお伺いいたします。　平成15年度に、滑川市から厚生連滑川病院に、検査機器の導入に際しまして3,000万円の補助金を内示して1,000万円を渡しておるというふうに覚えがあります。その後、残りの2,000万円は諸般の事情で打ち切りたいと。時の話であれば、厳しい財政運営の中で、補助金あるいは助成金に関しても厳しく査定をしていかなければならないというふうなこともお聞きしておりまして、市民の健康を守る大事な検査機器という位置づけにおったわけなんですが、これもやむなしというふうに私は判断をいたしまして、何も申しておりませんでしたが、今般９月の富山新聞におきまして、魚津市では労災病院に対しまして２億5,000万円の最新検査機器の導入を決めております。無償貸与というふうに書いてありましたが、私はやっぱりこういうことはなかなかできないことだと。市民の安心・安全、そして健康を守るためにも、滑川厚生病院が置かれている位置は半公的病院というふうに位置づけをされておるはずです。

　建築に際しましても、滑川市からそれ相応の負担金も出しておるというふうに思っております。もう一度この2,000万円を補助対象とすべきではなかろうかと思うわけですが、あわせて、この後平成16年度に、柳原地内にある社会福祉法人周山会が高等看護学科を増設したいと、そういう要望書が上がっておりまして、滑川市としては500坪相当の地面を無償貸与すると。もちろん税金も無税です。そして条件は20年以上というふうに書いてあるわけですが、その中で、市長はこの周山会さんに対しまして、1,000万ずつ５年間、5,000万円の助成をするというふうに今３月の定例会で述べておられます。1,000万円の予算がついておりますが、このへんのところは、片一方は市民の健康、そういうものを守るための助成金のカット。私はどうして周山会に5,000万円まで要るのかなと。地面を貸与すれば、それ相応の価値があるんではなかろうかと。　そういう意味も含めまして、この5,000万円の補助金に関しまして、今般３月に助役に話をしたところ、「市長の高度な政治的判断だ」というふうなご返答をいただきました。私はいまだに納得がいかないわけでございまして、このへんのところの話もあわせてお聞かせをいただければと思っております。　あわせまして、これは島田前議員さんからの仄聞ですが、市長さんのご子息も何か周山会にお勤めだというふうに聞いておりますが、私は確認をしておりません。もしそうであれば、それも含めてお聞かせをいただきたいと思っております。　平成16年度西部小学校増築工事に関する入札についてお伺いいたします。　この件につきましては、本年３月の定例会におきまして島田前議員から質問がございまして、市長、助役から厳しい答弁、そして質問であったかなと思っております。私はこれで終わったんかなと思っておりましたが、今回の市民交流プラザの入札につきまして、不調、不調、不調、こういうふうな形の入札結果が出たということで、滑川市の入札の行政に対しまして何か瑕疵があるんじゃなかろうかというふうに思うわけで、改めてこの件についてお聞きをするわけでございます。　まず、島田前議員さんの質問の中では、再三再四にわたって、入札結果が大変高どまりだと。97％、98％、99％。予定価格が公示されているにもかかわらず、異常事態だということを厳しく指摘されたわけですが、その後、その対応をどのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。　また、この増設工事は99.72％の高落札率だったと。市長答弁の中でも、こういう形になるのは、入札の方法を自然にやっている限り何ら不備はないと思うが、苦慮している面もあるというふうに議事録に載っておったわけですが、このお金は市民の方が負担しているわけですね。そういう意味で、市民のお金をきっちりと正当に執行するのが市長であり、当局の皆さんではなかろうかと思うわけです。何かおかしいことがあれば、それ相応の機関にご相談に行くべきだと私は思うわけであります。公正取引委員会中部総局、名古屋市にあります合同庁舎２号館の４階にございます。７時半の「しらさぎ」で滑川の駅を出ますと、日帰りで帰って来られます。名古屋の駅から1,060円で合同庁舎まで行かれます。ぜひこの機会に訪ねて、どういう入札方法が妥当なのか、それも依頼をすべきことではなかろうかと思うわけですが、考えをお聞かせください。調査等の依頼ですね。　助役は入札方法の改善等も研究をすると。その研究した結果が市民交流プラザの入札不調だというふうに思っております。その結果を聞かせてください。研究するという結果を。　それと、指名業者選定委員会が当然あるわけです。一般競争入札でない限り、業者選定は市の責任です。市の責任の上で業者を選定して入札に当たらせるわけですが、そのときの基準については相当厳しいものがあろうかと思っております。それでもなおかつこういう形で99.72％あるいは99.99％の入札結果が出てくるわけです。これは市が本当に取り組んでいる結果なのか非常に疑問に思うわけです。ある意味で、後からまた再質問になるかと思いますが、官制談合と言われかねない、そういう事態も起こるんですね。だから、そういうことも市としてきっちりと市民に正しく理解を求める責任があろうかと思うわけで、これも聞かせていただきたいと思います。　市民交流プラザ建設に関する入札について、９月20日に行われた工事名称滑川市民交流プラザ新築工事（建築主体工事）と11月29日再々入札が行われた工事名称市民交流プラザ新築工事（建築工事他）との工事名称の違いをお聞かせいただきたいと思います。私は同じ工事じゃないかと聞いたら、いや違いますよと。何が違うがかと。字が違うがやって。ほーんって。こういう答えでは納得いきませんので、工事名称が、中身がなぜ違うのか、どのように違うのか、きっちりとお聞かせをいただければと思っております。　９月20日の入札業者名と11月25日の入札業者名は同一です。辞退された共同企業体もございますが、その他は同一の企業体で再度入札に入っております。９月の入札不調の結果を踏まえ、11月25日の入札業者を総入れ替えするのが当然だというふうに聞いております。これは県の指導課から聞いてきた話ですが、同じ物件に関しまして再度入札する場合には業者を入れ替えするのが主流だというふうに聞いております。工事名称が一つ違ったからいいんだというふうな答えのないようによろしくお願いをいたします。　11月25日金曜日正午まで入札日時で、11月28日月曜日開札をするというふうに聞いておりましたが、入札結果に関しては即日開札して結果を公表するのが当たり前の真ん中ではないでしょうか。何で３日間延ばすんですか、その理由を聞かせてください、改めて。納得できません。　11月29日本体工事の入札が不調に終わり、その後、最低落札業者と市は不落随意契約を結んだが、３度の入札結果、最低価格は14億5,000万円、市との仮契約は10億3,900万円。この予定価格は10億4,000万円というふうに書いてありました。ぎりぎり99.99％で契約を結んだことになるもんですが、その差額４億1,100万円をどのようにして納得させたんですか。先ほどの部長の答弁では私は納得いきません。何でかと申しますと、浜田室長、第１回目のときの入札前には業者説明があったと。この話の内容にはどうしても設計者から意見を聞く機会を与えてあるんだと。当然話の依頼もきているという中で不調になったわけなんですよ。ましてや私たちは議会人として、この工事金額、消費税を入れて16億円あると、本体工事、電気工事、設備工事。税込みで16億円でやるんだと。１億円は予備費なんだというふうに説明をしております。当然設計者も知っております。設計が知っておれば業者も知っておるはずなんですよ。これはみんなオープンなんです。オープンの中で競っていただければいいんであって、何でそれがそんなおっとろしない高どまりで不調になっていくんですか。金額言いましょうか。15億円ですよ、１回目の不調で。15億円で不調になっていったんですよ。１回目の落札は16億8,000万円、２回目は16億円、３回目は15億円。これが不調になった３回の札なんですね。私間違っていれば謝りますし、訂正もいたしますが。そのときで、本体工事のお金だけじゃなくて設備から電気工事の予算までみんな入っているんですよ。こんな話ないですよ、日本国中聞いてでも。値引きさせたんですか。聞かせてください。　５番目、４億1,100万円の値引き価格―値引き価格かどうかこの後ちょっと聞くんですが、本体工事が施工できるのか。５階建てを４階建てにするとか、それはわかりますよ。けれども、同じ建物で今説明を承っておりますが、そうでしょ、構造も一緒。私は納得できないですよ、こんなもん。業者と市当局の常識を疑いますよ、４億円も。10億ちょっとの予算しかないんですよ。業者は15億いっているんですよ。聞かせてください。　それでは、この件の６番、市長提案理由にあります、「９月に実施した入札が不調となったところから、国や県の指導も受け」とあるが、９月に実施した後の国や県の指導の内容を簡潔に聞かせてください。私たちも国交省や県のほうには聞きに行っております。市の情報も聞いておりますし、よろしくお願いします。　５番目、工業の振興についてお伺いいたします。これは市長に答弁を求めます。　市長提案理由では「優良企業の誘致等に努力をしてきた」とおっしゃっておられるわけですが、滑川市も新幹線の工事が入ります。どうしても新幹線の工事に係る会社も出てきております。何とか滑川で新設の工場をという話もいたしましたところ、この機会に滑川市から他市町村へ出て行くと。これは企業人の考え方でいいんですが、私はいろんな情報というものはやっぱりきっちりと持ちながら、またそれを的確に、滑川の地面を動かすようなそういう施策をしていただきたいと思っております。　まだまだ優良企業が大きな開発行為を伴うような、駐車場もほしいという情報もきっちりと担当者から私は聞いております。そういうことをどんどん市の中に取り入れて地面を動かしてもらいたいと思うんですね、優良企業の誘致もしたり。それで初めて財源を確保して、「福祉日本一」「教育のまち」、そういう施策が展開できるんではないでしょうか。　私は、企業誘致一本やりというふうな市長の先ほどのお考えにも一理あるかなとは思うんですが、何を言っても、いつも市長は財は有限と。そういう有限の財をしっかりと滑川に打ち込むということがこれからの行政のトップマネジメントの最たる仕事だと私は思うわけですが、もしそうであれば、市長の４年間、新たな企業誘致、どのように実績としてとらえてきたのかお聞きして、質問にかえさせていただきます。終わります。 ○議長（砂原　孝君）　　中屋市長。　　　　　〔市長中屋一博君登壇〕 ○市長（中屋一博君）　　お答えいたします。私からは、補助金に絡んで私の家庭の部分も触れられましたので、この件と最後の企業誘致。　厚生連滑川病院に高額医療機器ということで3,000万円と、補助制度があって1,000万打ち切った。にもかかわらず、高等教育機関というあの富山医療福祉専門学校の看護学科の新設について5,000万円を出すのはアンバランスでないかと。そして、魚津の施策の一端をお述べになり、そして、その高等教育機関に私の身内の者が勤めておると、これは事実かと、こういうことであります。　何らかの恣意的な意図を持って質問されているのかなと、こう思うわけであります。よくこれをご理解いただきたいのは、まず医療福祉専門学校は平成７年に開学いたしました。この折は、滑川市も、また議会も挙げて誘致に努力をいたしました。そして土地は無償貸与にすると。税は免除すると。そしてなおかつ建設費に１億9,000万ほど補助したわけであります。第２期工事ということで、今度は増設なさったときに9,000万補助しておるわけです。今度は社会福祉学科。その次に食堂を増設した。このとき、4,400万ほどの予算の中で2,300万弱補助しておるわけであります。　この過去の経緯、そして今5,000万これを補助したわけでありますが、私は滑川市の財政事情を鑑みて、従来のように、これは政策的な判断であります。１億9,000万補助したのも9,000万補助したのも、あるいは食堂に２千数百万補助したのも、時の政治家の政治判断、政策決定であります。そういう延長線上に私も5,000万円というのを決定、判断させていただいた。　そしてまた、私の身内の者がおると。事実、開学以来今日まで勤めております。それと関係があるからどうのこうのという私情は全くございません。医療福祉専門学校も、当時この議場に席を置いていた議員さんのお兄さんが理事長であります。だからといって、私情が挟まれたものでも何でもない。　ましてや、澤谷議員も入札問題で質問されておりますが、あなたも澤谷造園に深く、その経営に関与しておられる方であります。この方が市の入札に参加をし、かつ市の公共事業、例えば中央公園、あるいは中央線等の業務に携わっておられるわけであります。議員であるわけであります。あなたは議員の地位を利用して市の公共事業を取っていったか。そんなことはあり得ないと思います。そういうものであると私は思います。　次に、厚生連滑川病院。　これは昭和52年に、高額医療機器に対しての補助制度としてこういう制度を設けた。当時の宮崎市長を含めた黒田さん、この時代は、厚生連滑川病院は準市民的な病院である。だれしも認めておるところであり、総合病院であります。それゆえに、この増改築の建設費の一部補助を求められたときに、滑川市としては財政的なものとしてなかなか耐えることができない。しかし、高額医療機器という形で新たな補助制度を設けて、いわゆるＣＴスキャンを含めたそういうものに最高3,000万ということで補助をしてきたし、当然、他の医療機関に対しても同等の補助制度として適用してきた。しかし、残念ながら「高額」とついておるわけです。開業医ではなかなか数千万、数億する高額医療機器は購入できない。現実論とすれば、厚生連滑川病院がこの制度の恩恵に一番浴してこられたと思う。しかし、準市民病院でありますから、それは当然であったし、我々も補助するのは当たり前であった。　しかし、私が平成14年に市長に就任した以降、中古の高額医療機器の導入が一つ滑川に申請が出たわけであります。しかし、あの補助要綱をどれだけ引っ繰り返しても、想定外の申請だったと思います。中古に対して補助すべきかどうか。と同時に、この制度の役割、新しい医療機器の導入というものを前提にしてこの制度がつくられていた。しかし、残念ながら、10年、20年たってくると老朽化して、更新にも適用してくれという問題が出てきた。これらを含めて一度この制度を見直そうじゃないかということになって、一旦この制度を廃止すると。しかし、約束した3,000万、本来なら適用すべきものでありましたが、制度を廃止するんですから、お話し合いの上、1,000万でご理解をいただいた。しかし、先ほど議員は残念ながら金額はおっしゃっていませんが、厚生連滑川病院は１月21日に新しく増築を終えた。この建物に滑川市は7,500万補助しておるわけであります。なぜか。民間の医院が開業しても、滑川市は建設物、建物に一切補助はしません。しかし、厚生連はやはり準市民病院、そんな位置づけの総合病院であるから、滑川市としても7,500万円補助しておるわけであります。ですから、単に高額医療機器を打ち切ったから片手落ちでないかというのは、私はいささか勘ぐりだろうと、そんな思いがいたします。　次に、企業の誘致、工業の振興であります。　確かに私は市長提案理由説明で「企業の誘致も含めて」と、こういう表現をいたしております。私が市長に就任したとき、前の市長からの誘致としての継続での新規の立地は廣貫堂であったと思います。継続であります。まかれた種、そして私が市長に就任してから竣工した企業は廣貫堂であります。　しかし、新規というものは、今、３年10カ月余りにはございませんが、既存の企業での企業の拡張をお願いし、工業振興会あるいは商工会議所、いろんな機会をとらえて、ぜひとも既存の企業も企業の拡張をお願いしたい。と同時に、新規の企業の誘致に努力をしてきたつもりであります。　結果的に、今12月20日に第２期の竣工を迎えるという富士ゼロックスの80億の投資、これも私が市長になってからお願いをし、できるだけ地元からの雇用をお願いしたいということとあわせて、私が就任した以降での企業の拡張であります。あるいは日医工にしても、安田工業団地の第２期工期の中で、そして今、下梅沢の日医工も現在増設中であります。あるいはイビデン樹脂、そしてホシナパック、これらも安田工業団地の中でありますが、企業の拡張ということで増設をしておられるわけであります。　こういうことで、昨今の景気低迷の中ではありますが、新たな企業の誘致というものはなかったものの、各企業の努力によって、平成16年、直近の滑川市の工業出荷高は過去最高の1,662億円となっております。平成16年の魚津市の工業出荷高は1,780億円。100億円ほど魚津が上回っておりますが、滑川市としては過去最高の工業出荷高になってきておることもご理解いただきたいと思います。また現在、深層水に関連のある企業の話もあり、鋭意力を注いでいるところであります。　また、新幹線の工事のために市外へ移転する。きょうの新聞にも載っておりました。私も承知をしております。あの企業とは、その話があったことによって、私も職員も含めて、何度か滑川で立地できないかというお話をしていたこともありましたが、結果的には、企業の意向によって水橋に進出されることになったのは大変残念でありますが、いずれにしても、これからも企業の誘致あるいは既存の企業の育成や拡張のために、私たちも全力を挙げていきたいと、こう考えております。 ○議長（砂原　孝君）　　出村助役。　　　　　〔助役出村眞佐範君登壇〕 ○助役（出村眞佐範君）　　それでは、ただいまの澤谷議員のご質問にお答えします。　私のほうからは、３番目の平成16年度西部小学校増築工事に関する入札、それから４番目の市民交流プラザ建設に関する入札についてお答えをいたします。　まず平成16年度西部小学校増築に関する入札について、前島田議員の質問の中で高どまりが指摘されたが、その対応をどう考えているかというご質問でございます。　入札方法の改善等につきましては、これまでも入札制度検討委員会の検討に基づきまして種々のことに取り組んできたところであります。具体的には、これまでもお答えしておりますとおり、適正な業者間の競争を促進するために、１つには指名業者の公表時期を指名通知段階から入札後に変更したこと。２つ目には、一定額以上の工事等について指名業者数を増やし、市外業者の参入も積極的に推進していること。３つ目には、談合防止のため指名停止基準の強化を図ったこと。また、談合等が発覚した場合の違約金の徴収規定を約款に定めたことなどにより取り組んできたところであります。　また、予定価格の事前公表につきましては、これまでも価格の高どまりの原因でないかという議論もされていることから、昨年10月から、事前公表の試行とともに事後公表の試行も行い、両者の比較を行っているところであります。　この結果、16年につきましては、事前公表では落札率が97.9、事後公表では99.0と、事後公表は若干1.1ポイント高いという結果が出ております。また、17年度本年度の上半期につきましてでも、事前公表では98.1、事後公表では99.4と、1.3ポイント高くなっております。これらから推察しても、現在のところ、予定価格の事前公表が価格の高どまりの原因とはなっていないものの、いましばらくは試行を続けてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましてでも、この入札結果の高どまりの議論は、予定価格に比べた場合の契約価格が近いことをもって高どまりとされているものでありますが、実際の工事との内容に比べて契約金額は相当低くなっているものと理解をいたしております。　それから２つ目の、99.72％の高落札に対し、公正取引委員会に調査を依頼すればどうか。それから、助役はその後改善すると言ったが、その結果はと、これについてお答えをいたします。　入札につきましては高どまりとの指摘がされておりますが、これらについて、談合など独占禁止法に反する事実につきましては把握しておらず、本市の入札執行は適法、適正に実施されているものと考えることから、現在のところ公正取引委員会に調査を求める根拠はないものと考えております。　それから、入札方法の改善等につきましては、全国の事例等を調査いたしましてでもなかなか妙案がないというところでございますけども、入札検討委員会におきましては、常に国や他の自治体の取り組み状況等も勘案しながら、研究しながら、引き続き公正な競争の促進や入札の透明性確保の具体的な方法について検討してまいりたいと思います。　それから４番目の、指名業者選定委員会の基準について問うというご質問でございます。　指名競争入札における業者の選定につきましては、滑川市建設工事入札参加者選定要領に基づき、工事発注基準によりまして、私を長とする指名委員会で指名をいたしているところであります。この工事発注基準につきましては、指名停止基準とともに公表しているところでございます。　透明性の高いものであることから、議員のおっしゃるような―どういう意味でおっしゃったかわかりませんけども、個人の恣意的な判断等によって行っているものではなく、また何をもって官制談合と言われるのかよくわかりませんが、きちんとした運用を図っているところであります。　次に、４番目の市民交流プラザ建設に関する入札についてであります。　私のほうからは、９月20日に行われた云々、それから２番目の11月の入札を総入れ替えするのが当然と思うがと、それから11月25日正午まで入札日で11月28日開札した。３日間の開きがある。この理由はということ等につきまして答弁をさせていただきます。　まず市民交流プラザの入札に関しては、先ほどの開田議員にも答弁をしたとおり、９月の入札が不調に終わったことから、市民の福祉向上や中心市街地の活性化等の課題にこたえるものとして推進し、そしてまた議会においても予算を可決していただいた重要な事業が実現できないものとならないよう、国や県にも相談し、入札の仕切り直しの方法について工事名や工事内容の変更、それから参加入札者選定範囲の変更方法などについてご意見を参考にしながら定めたものであります。　そこで、各質問についてお答えをいたしますと、まず１番の工事の名称につきましては、同一の内容で発注することができないことから、いわゆる一般競争入札でやっております。工事請負業者を指名競争入札のようにずっとみんな入れ替えるということであればいいんでございますけども、今の場合は一般競争入札でやっておりますので、業者を変えることは困難である。そのために工事の工事名、それから工事の内容を一部変更したものであります。　そこで、なら何を変更したがかと、こうなりますと、大きい変更はしていないわけでございますけども、例えば今までなかったような自転車の駐輪施設、こういったものを附帯工事として入れまして、工事名の変更、そして設計内容の変更を図っていったというものでございます。　それから２つ目の入札業者についても、制限付き一般競争入札のため、最初の入札で主要な企業が入っていたことから、この総入れ替えは施工業者を確保することが見込めないこと、いわゆるそれなりの経験の点数以上の方が一般競争入札に参加しておりますので、それを排除するということになれば、今度は業者がいないということでできなかったということ、それから指名競争入札でないことから、先ほど言いましたように指名替えのようなことになじみにくいこと、それから入札の仕切り直しにあたっては必ずしも総入れ替えする必要はないことなどにより、11月の入札では代表構成員の参加基準の点数、先ほど言いましたけども、経営事項審査数値を９月の第１回目のときは1,300点以上と、このようにしておりましたけども、２回目におきましては1,200点に下げまして、新たな参加者の加入もあった上で入札を行ったところであります。　それから３番目の入札書の提出日と開札日の開きにつきましては、入札書とあわせ工事費内訳書の提出も求めたことから、この内訳書を事前に点検し、談合のおそれがないか、先ほど言いましたけど、全部似通った数字が出ておれば談合でないかということもございますので、そういったおそれがないか、あるいはまた設計者と入札される方の考え方の違いがあるとすれば、どこかなどについてチェックするために内訳書をもらったと。そして入札書につきましては、25日にいただきましたけども、28日に開札をしたということでございます。　それから６番目の、国、県の指導も受けるとあるが、どのような指導があったのかという質問につきましては、先ほどの開田議員さんにもお答えしたとおり、次に入札する場合の業者の選定方法や工事内容の変更等について、さらには工事費内訳書の提出、それから１回目の入札で予定価格に開きがあった場合は、その設計者による説明会の開催等について情報を得てきたところであります。　その他のことにつきましては近堂部長からお答えをさせていただきます。 ○議長（砂原　孝君）　　近堂産業民生部長。　　　　　〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕 ○産業民生部長（近堂昭夫君）　　澤谷議員の市民交流プラザ建設に関する入札についての４点目の、11月29日本体工事の入札が不調に終わり、差額の４億1,100万円は値引きさせたのではないかでございます。　先ほどの開田議員さん、古沢議員さんの一般質問にお答えしたとおりでございまして、値引きをさせたわけではなく、金額の差が大きく、随意契約まで進んだのは、１回目の説明においてもＪＶ業者間におきまして、設計の斬新さに目を奪われ、工事費施工の難易度に対する不安感が強かったものと考えられ、そしてそのため、設計者のほうからＪＶ技術者にるる、先ほど来申し上げておる具体的な説明をし、協議されたところご理解が得られたことと思っておるわけでございます。いわゆるそこまでにおきましても、特定のメーカーでなければならないとか、専門施工業者でなくてはならないとか、こういう疑問をいろいろ持っておられたわけですけれども、今ほど申し上げました説明によりましてその疑問が解かれまして、最終的には了解が得られ、随意契約に至ったものと思っておる次第でございます。　次の５点目の、４億1,000万円の値引き価格で本体工事が施工できるのか、業者と市当局の常識を疑うとの件でございます。　今ほど申し上げましたとおり、値引き価格とは考えていないわけでありまして、建築坪単価におきましても他の類似施設と大きな相違はないものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　神保建設部長。　　　　　〔建設部長神保二三夫君登壇〕 ○建設部長（神保二三夫君）　　澤谷議員さんの１の耐震補強についての３番目の駅前団地についてでございます。　駅前住宅は、昭和47、48、51年度に建設しました３棟がございます。３棟とも県の標準設計に基づきまして建設されております。　また、壁式構造―何か壁とスラブでできているというような構造らしいんですが、壁式構造であることから、現在の基準と照らしても耐震性については問題がないと認識しておりますので、耐震補強は考えていないところでございます。　なお、水漏れ等の設備等の補修につきましては、必要に応じて対応を考えたいと思います。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　有澤教育委員会次長。　　　　　〔教育委員会次長有澤義則君登壇〕 ○教育委員会次長（有澤義則君）　　それでは私のほうから、市が管理する小学校舎並びに駅前団地の耐震補強ということで、小学校関係についての①と②あわせてお答えいたします。　まず、東部小学校の耐震補強工事は終わっているか、他の小学校舎に関する耐震の状況や補強工事の予定等は。それから、寺家小学校の構造計算書等の書類はあるのかということでありますが、現在、耐震補強を必要とする小中学校は、小学校だけでありますが、寺家小学校、西部小学校、南部小学校であります。このうち、来年度から西部小学校の耐震補強工事を、大規模改造工事にあわせまして３カ年計画で実施する予定であります。　その後につきましては、市の財政状況等を勘案しながらではありますが、順次、南部小学校、寺家小学校の耐震補強工事を実施してまいりたいと考えております。　ご質問の中で、タイムスケジュールということでありますが、いつごろまでにといった具体的なタイムスケジュールにつきましては、南部小学校、寺家小学校の件につきましては、現在、今のところ明言することは難しい状況でありますので、ご理解を賜りたいと思います。　なお、寺家小学校舎の構造計算書等の書類につきましては保管をいたしております。　以上であります。 ○議長（砂原　孝君）　　９番澤谷　清君。 ○９番（澤谷　清君）　　それでは、再質問します。　まず市長さんのご答弁の中で、工業の振興について、廣貫堂は私もやったと。私、あのときのいきさつを聞いていたわけなんで、澤田が持ってきた、私も声をかけた、そうじゃなくして、やっぱり明確に、中屋さんも一生懸命汗かいとるよと、そういう声を聞きたいわけなんですよ。だから実績を問うたわけなんですが、それこそ個々には拡張だとか増設、それはやっぱり聞いておりますし、企業人も一生懸命努力して、何とか今の経済を乗り越えようと必死ですよ。　それを聞きたかったわけなんですが、それはそれでよしとして、あと、補助金に関しまして、るる過去の説明をなさったわけで、最後には恣意的な質問かと。私は、一回一回の質問は、ずっと連綿と議員としていろんなことを考えながら質問するわけです。　開にありますシステムブレインの購入に関しましても、時の澤田前市長が関連した会社だと。そういう会社を買収するのかと。大変大きな社会問題に発展して、中屋さんもいろいろと瑕疵があるんじゃないかというふうなこともおっしゃっておったわけなんですが、私たちは、あれは日本政策投資銀行が保有する物件だと。競売にかけるんだと。ましてや18億円相当の工事高を半値８掛け５割引の３億7,000万で購入できると。そのときの経済対策債が３億4,000万円国から出てくると、合わせて７億相当の工事でできたんじゃないかということで私たちは賛成に回ったわけなんですが、小さなことでも疑惑が起こるわけなんですね。　市長も、子どもが勤めておるからどうのこうのって。私は恣意的なことは申しませんが、それぐらい立場が違うんですよ、市長さんの立場は。いろんなことを考える人たちがおられます。あえて申し上げませんが、そういうこともやっぱり念頭に置きながら、こういう立場だから地面だけで勘弁せいとか、いろんな方策はあると思うんですよね。前の人たちがずっと連綿とお金を出してきたと。　それと、私は看護学科の要請に関しては、確かに最近の新聞等では不足すると、はっきり国も言うとるし、県も要るんだと。これは国、県が心配すりゃいいんで、滑川市民が何でそんな看護師の養成まで心配せんにゃいかんがか。私たちは高等教育機関の誘致ということで、俗にいう文科省が認定した学校を誘致するのに一生懸命になっとったわけなんですね。今看護学科となっていますが、これはやっぱり一つの私物なんですよ、私に言わせると。市は何ら関与できないんですよね。見守るしかできないんですよ。　それと、5,000万も補助金をつけるんであれば、地元の建設業者も指名ぐらいに入れていかないとだめなんですよ。八倉巻さんもおられますし、古栃さんもおられますし。何で市外の業者だけが指名に入っているんですか。やっぱり滑川の業者も入れてくれと言うて、5,000万出す以上はそれぐらいの営業もしていただきたかったなというのもあるわけなんですね。だから、市長の立場は非常に厳しく見られておるということで、子どもさんが関連しておるところへ補助金を助成する場合にも、そういうふうなとらえ方がされるということがあったわけなんです。　それと、私の個人的な仕事に関しましての意見もありましたが、指名権は市長、あなたですよ。指名しなければいいんです。私は子どもが指名願を出すんであれば、それは子どもの世界だから、やれよと。けど、実際に発注するのは市役所なんですよ。そのための指名業者なんですよ。だめなら切ればいいんですよ。たったそれだけのことですよ。何か私がいかにもそういう形の中で入り込んどると。大変心外な話だと思っております。補助金に関しては市長答弁で。　それと、助役さん、入札方法の改善。これは不落随契はやめて、２回で落札できなければみんな入れ換えすりゃいいんですよ。必死こきますよ、業者。業者は一円でも高く受注しようとするんです。当たり前ですよ。投資して、従業員を抱えて。99.99％でも業者はやっぱり受注しようとするんですよ。けど、当局は、市民のお金なんですから、少しでも安く、いい品物をつくっていただければ、それはそれでこしたことないんで、そのへんのところを市も努力して業者と兼ね合いすりゃいいんですよ。不落随契するから99.99％になるんですよ。そんなもん常識でしょうよ。だから、今のケースなんかでもそういう形になって、99.99％の10億3,900万円で契約となっていくんでしょう。私はそれを言いたかったんですよ。　それと、最後に言いますが、指名業者選定、これに関して言われなきことを言いますが、そうじゃないんですね。私は資料を持っています。選定委員会で選定した業者さんなんか、１件も滑川で建設工事をやっていないんですよ。八倉巻建設さんだけなんですよ、主たる構成員。まだ前後にいっぱい工事があるんですよ。そのときに80％とか70何％で落札しているんですよ。このときだけその工事業者がいないんですよ。だから私はあなたに言ったんですよ。何でその工事業者を入れないんだと。そうすれば、最低でも90％になるかもしれない。実際にやってきているもんに。そうでしょう。それを指摘したら、ことしの春に、総合体育館の屋根工事、業者が2,100万で落札していったんですよ、2,800万円の仕事を。700万下げているんですよ、そこで。私はそういう事例があるから、こういうことをきっちりと加味しながら、指名権はあなたにあるんですから、前後のいきさつだとかそういうことも加味して、きっちりと指名業者を選定してやっていただきたいと。だからそれを言ったわけなんで、私は何も恣意的にそんなことは言っていませんよ。　これで再質問を終わります。 ○議長（砂原　孝君）　　中屋市長。 ○市長（中屋一博君）　　再質問の中で、工業振興は別として、いわゆる医療福祉専門学校に5,000万出したと。その質問の中に、不肖、私の身内の名前が突然出てくるから極めて奇異に感じたと。なぜか。それは、平成７年にあの医療専門学校を誘致したときに、誘致された学校の理事長の兄弟が当時の助役の奥さんであったり、議員さんもここにおられた。そのときにあなたが質問したようなことは一切質問されないんですね、こういう身内の者がおるじゃないか云々ということは。なのにかかわらず、今5,000万政策判断として滑川市が支出するという決断において、私の身内のことを出す。毅然とせんにゃあかんじゃないか、疑わしい目で見られとるんじゃないか、そういう立場に市長はあるんだから、そんな思いで質問したと、こういうことであります。しかし、誘致したときは１億9,000万滑川市が補助を出したんですよ。第２回目は、いわゆる福祉学科の新設のときに9,000万なんです。そして食堂を建設したといって2,200万出しているんですね。その金額からみると、私は5,000万というのは滑川の財政の中では極めてシビアに判断した。当然、補助していただきたいという要請がございました。ございましたが、滑川市の財政を鑑みると、従来のような額では私ところは対応できん、それはご理解いただきたいということで5,000万を補助したわけであります。　そして同時に、国公立を含めた公立の学校であれば誘致に大歓迎である。私学なんていうものは、そんなもん誘致したってどうなるんだというふうなご意見でありましたが、しかし、あそこの学校がたとえ私学であろうとも、専門学校を誘致することによって、今あそこに、滑川市に400人若者が集まっておるんです。そういう若者が集うまち、それはまた滑川市にも大きな活気をもたらす、それも誘致の一つの理由であったと思います。私はその考えは今日とも変わりません。そういう思いの中で、私の家族のことをおっしゃるから、しからばあなたはどうなんですかと。指名に外せばいいんだと、こういう論理でありますが、だとすれば、むしろ指名願を出さなきゃいいって、こういう論理になる。そこまでいくと私はいかがかと思うから、あなたも議員という立場であって、深く関与した企業が指名に参加して、そして市の行政の仕事を請け負った。でも、だれもあなたが議員だからその仕事を取っていったなんて思いませんよ、そんなことを思うのは邪推でしょうと同じような論理であると私はそうお答えをいたしておるわけです。突然私の身内のことを出されるから極めて奇異に感じ、かつ恣意的でないのかと、こう私は答弁をしたわけです。 ○議長（砂原　孝君）　　出村助役。 ○助役（出村眞佐範君）　　再質問にお答えします。　まず第１点目、確かに指名委員会の委員長は私でございます。だけど、みんな合議制でやっておりますので、私の権限でこれを入れれ、これを外せ、これは絶対ございません。合議制でやっておりますので、ご理解いただきたい。

　それから、指名にあたりましては、先ほども言いましたように、滑川市建築工事入札参加者選定要領、それから工事の発注前につきましては発注基準、これらを遵守しながら発注しておりますので、そこはご理解をいただきたいと思います。　それから、不落随契でございます。確かに、予定価格の事前公表をすれば、まず不落随契ということはございません。そこで、一般的ではございますけども、事後公表の場合、今までの場合は不落随契を行ってきております。これは地方自治法上でも認められております。しかしながら、今指名委員会の中で検討しておりますのは、事後公表で３回入札するも、例えば相当の開きがあった場合、これは不調として指名外をしてやればどうかということも検討いたしております。まだ結論は出ておりませんけども、そういうことも指名委員会で検討しておりますので、できるだけ透明性の高い入札の執行に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（砂原　孝君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０６分休憩　　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時１４分再開 ○議長（砂原　孝君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議を再度延長し、７時までといたします。　13番前田新作君。　　　　　〔13番前田新作君登壇〕 ○１３番（前田新作君）　　それでは、通告してあります３項目について、市長並びに当局の考えや見解をお尋ねいたします。　まず質問の第１点目は、中屋市長２期目の立候補にあたって、所信並びに決意のほどについてお尋ねするものであります。　この項目につきましては、さきの高橋議員の代表質問や相川議員の一般質問と一部重複するところもございますが、また私の視点で改めてお尋ねするものであります。　月日の経つのは早いもので、中屋市長におかれては、平成14年２月の市長選挙において厳しい選挙を戦われた結果、市民の多数の信任を得て、滑川市の第７代の市長に就任されてからもう４年になろうとしております。この間、中屋市長には、だれよりも滑川市を愛する心として、「愛郷無限」を信条として市政運営に取り組んでこられたことに対し、敬意を申し上げます。　この４年間において、国や地方の政治も大きく変わってきております。特に地方分権が進み、国から地方への財源移譲がなされておりますが、交付税がその分減額されているのは皆さん承知のことと思います。このことや景気の動向などによって、地方自治体にとり厳しい財政運営が余儀なくされているのが実情であります。　この状況の打開策として、また行財政改革の一つの手段として、全国各地で市町村合併が進んでいます。ここ富山県内でも、現在35の市町村から10市５町１村になっており、来年の３月にはさらに黒部市と宇奈月町が合併し、全国一市町村の少ない15の自治体になる予定であります。　中屋市長は平成15年２月に滑川市は当面単独を表明され、今日に至っておりますが、しかし、市民ニーズは多様化し、要望、期待も多くなっていると理解しております。この４年間の中屋市長の市政運営には評価するものもありますが、さきの９月議会で、政友クラブ、岡本議員の代表質問の出馬要請に対し、「市民の皆様が再び信任を与えていただくものであれば、引き続き市政を担当させていただきたいと思うわけであります」と答弁されておりますので、中屋市長の２期目の立候補にあたって、具体的な３項目について市長の見解と決意のほどをお尋ねするものであります。　まず１番目は、１期目の成果と反省についてであります。　中屋市長は４年前の市長選挙において、幾つかの公約を掲げて戦われたわけでありますが、その中で、選挙公報には掲載されておりませんが、特に声を大にして訴えておられたのが、「福祉都市日本一の実現」であったと思っております。この「福祉都市日本一」への取り組みや幾つかの公約を含めたいろいろな施策を実現してこられましたが、この４年間の成果はどうであったのか。あわせて反省点もあったと思いますので、まず初めにこの点についてお伺いいたします。　２番目は、政治的なスタンスについてであります。　前回の選挙では、現職の自民党推薦の方と戦われ、無所属での選挙でありましたが、今回中屋市長は現職であり、自民党籍を持っておられると聞いております。しかし、３万4,000市民のいろいろな方のご意見を聞き、幅広い市民の支持を得てもらいたいもので、ぜひ市民党として選挙戦に臨んでいただきたいものでありますが、今回の選挙に中屋市長はどのような政治的なスタンスで臨まれるのかお伺いいたします。　３番目は、２期目の立候補にあたって、市民の皆さんに何を訴えていかれるのか。マニフェストについてお尋ねいたします。　４年前の選挙では、中屋市長はだれよりも滑川市を愛する「愛郷無限」の男の訴えとして行政の意識改革を進め、市民のためのまちづくり、情報公開を進め、常にオープンで公正な行政の展開、げた履きで入れる市長室として、いつでもだれとでも気楽な対話を、男女共同参画社会の実現を、そして、先ほども言いますように、一番の目玉としては「福祉都市日本一」を掲げて選挙戦を戦われました。この４年間で、行政改革の推進や情報公開の推進、さらには常に市民の目線に立った市政の運営、市民との対話など進めてこられました。　また「福祉都市日本一の実現」にあたっては、福祉見回り隊の設置、ケアネット事業の取り組み、さらには各地区公民館を介護予防拠点事業等で改築し、各地区の福祉センターにするなど積極的に推進されてきました。そして、今定例会で工事請負契約として提案されております市民交流プラザの建設は「福祉都市日本一」の核となる重要な施設であり、早期の完成が望まれています。このように、ほぼ公約の実現がなされていると評価いたします。　さて、今回の市長選に臨むにあたり、どのようなマニフェストを市民の皆さんに訴えていかれるのかお伺いいたします。　次に、質問の２点目は市政運営についてであります。項目として市政運営と通告しておりますが、内容といたしましては、市政の運営にあたって市民の皆さんの協力をさらにお願いし、自助、共助の精神を多くの市民の皆さんに持っていただきたく、いろいろな項目について提言するものであります。　現時点でも厳しい財政状況の中で、市民の皆さんの数多くの要望を満たすには難しいものがあります。今後さらに財政状況が厳しくなると予想されますので、市民のボランティアや各種事業、市民要望に対しても協力が望まれます。経費削減に向けても市民の皆さんの協力のもとに進めていかなければなりません。すべてのことを行政に依存するばかりでなく、自らができることが自らでし、できなければ周辺や地域の人と協力し、それでもできなければ行政にお願いするような体制にしていかなければなりません。　具体的な内容について、いろいろ提言を含めて提案をしたいと思います。これらの提案に対しましてご意見や見解をお尋ねするものであります。　まず１番目は、市民ボランティアのさらなる協力についてであります。　今日まで市民の皆さんのいろいろなボランティアの協力によって、各種の事業が進められているものも数多くあります。今日までボランティアとして協力していただいている皆さんに感謝と敬意を申し上げるものであります。　今回提案するものは、魚津市で実施されておりますアダプトプログラム事業のような、市民の協力によって市民の皆さんの周辺の環境整備をするものであります。アダプトとは里親のことだそうでありますけども、市内の道路、公園、河川等を養子と見立てて、美化清掃ボランティアを里親として、両者合意の上で養子縁組として契約し、市からは里親、要するにボランティアには環境美化活動に必要な物品を支給するものであります。里親は市の意向に従って、養子となった道路、公園、河川の環境整備をするものであります。　このような制度を導入することによって、市民の皆さんの共助の意識の向上につながり、かつ経費の節減にもつながると思いますが、市民の皆さんの共助の心を養成する制度や施策の導入についてどのように考えておられるのか、第１点目としてお伺いいたします。　２番目は、自主防災組織率の向上に向けてさらに努力をしていただきたい点であります。　本市の自主防災組織率については、この11月までに市全体の町内会数141町内会に対し、自主防災会を組織しているのが36町内会、34団体で、率にいたしまして25.5％にしかなりません。しかし、県が統計としている世帯カバー率では44.2％となりますが、総務課がまとめている資料によりますと、比較的組織率が高いのは西地区、西加積地区、早月加積地区であり、低いのは東地区、東加積地区であり、特に東加積地区はゼロであります。また、議員の地元町内でも組織されていない町内もあります。　安心・安全なまちを望む声が最近非常に多くなっていることは、今さら私が述べるまでもなく、市民や議員、当局の皆さんもご存じのことと思いますので、自助、共助の精神からももっと組織率を上げるべきであります。いざ災害が発生した場合、自主防災会は大きな役割を果たすことであります。県も、ここ数年で組織率の目標を60％とするよう指導していくと言っておられるようであります。組織率の向上に向けて決意のほどをお聞かせ願います。　また、議員の皆さんも自主防災会の組織に向けて努力していただきたいものであります。　３番目は、町内会連合会との協力体制をさらに強化されたい点でありますが、今日まで町内会連合会とはいろいろな事業において協力をいただいていることは承知しておりますが、今後財政状況も厳しくなりますので、自助、共助の面でさらに町内会や町内会連合会の協力も必要となります。ご存じのように、市内で最大の団体であります町内会連合会の理解、協力が得られるならば、いろいろな施策を実施する上で非常にやりやすくなりますので、さらなる協力体制を築いていただきたいものであります。また、通告書に記載した、例えば高齢者のみの世帯の除雪への協力をお願いしてはいかがかと思います。また、市有施設の環境整備等についての協力をお願いすることも考えてもいかがかと思いますが、町内会連合会とのさらなる協力体制についての見解をお伺いいたします。　最後の質問は、質疑になると理解して質問させていただきたいと思います。　障害者福祉についてでありますが、市長の提案理由説明でも述べられておりましたが、これまで縦割りだった身体・知的・精神障害の福祉サービスを一元化し、自立支援を目的とした障害者自立支援法が来年４月から施行され、就労支援の強化や支給決定の透明化、明確化、安定財源の確保などについての改正も行われることから、新たな制度が円滑に実施されるよう、国の補助制度を活用し、審査会の運営施行を行うとなっております。具体的に何が問題なのか、どのようなことを検討されるのか、さらに審査会のメンバー等、具体的なものがわかればお聞かせいただき、私の質問を終わります。 ○議長（砂原　孝君）　　中屋市長。　　　　　〔市長中屋一博君登壇〕 ○市長（中屋一博君）　　前田議員の質問にお答えいたします。私からは、第１点目の２期目の立候補にあたって、この点についてお答えをしたいと思います。　最初の１期目の成果と反省。　確かに、平成14年２月、私は「愛郷無限」というあの四文字に私の思い、情熱を託し、そして「福祉都市日本一を目指そう」と、そんなことを高らかに掲げて、多くの方々のご支持、ご支援をいただき、当選の栄に浴させていただいたわけであります。　ただ、当選直後から、いわゆる市町村合併の大きな嵐の中で船出したような気がします。と同時に、その嵐の中で、国の三位一体改革の名による地方交付税を含めた大幅な財政の危機的状況にも直面しながら、この３年10カ月を経過したような気がいたします。しかし、総括として、極めて財政が厳しい中であったけど、多くの方々のご理解、議会の皆さんのご理解、ご支援をいただき、おおむね滑川市政は堅調にこの３年10カ月推移をしてきたものであろうと思います。　それは、防災面においてのあの安心・安全のまちづくりの一環としての消防力の強化や、あるいは滑川市が掲げる三大基本目標の指向するものを取り入れながら行った施策の中には、私が３年10カ月の間で、前の市長が教育に随分力を入れていただきました。そしてすばらしい教育施設もでき上がった。そんな中で西部小学校の増築、そしてまたこれからの大規模改修等を含め、２カ年の事業でありましたが、どうにか西部小学校も立派に完成をいたしました。　また、就任直後からスタートしたケーブルテレビ、こういうケーブルテレビを通じての地域イントラネットと言われる情報関連産業を含めた情報化、ＩＴ化の中にも、滑川市もおのずからそういうものを受けていかなきゃならん時代に多少なりとも対応できたんかなと。そして、こういう市議会の放送も、ケーブルテレビを通じて多くの市民の方々に見てもらえる機会もつくることができた。あるいは、洪水対策としての沖田川の改修事業、これもいろんな紆余曲折があり、地元の方々には多大なご迷惑やご心配をかけながらも、どうにか今日までのめどがつきつつある。計画の変更、さまざまなことがありましたが、どうにか今日まで持ってこれたというのも、やはり皆さんのご協力、ご理解のたまものと、そう思うわけであります。　また、特にこのような福祉都市の実現に向けては、福祉拠点としての市民交流プラザ、これをやはり早期に完成をさせ、一人でも多くの市民の方々に喜んでもらえる、そんな施設として完成をさせていかなきゃならん。　と同時に、それぞれの地域における福祉の拠点の整備ということで、けさほどからも答弁申し上げた、地域における公民館を介護予防拠点整備事業としておおむね整備をさせていただくこともできた。と同時に、多くの市民の方々の知恵や参加を得ながら、滑川市の福祉都市推進計画も立ち上げることができ、その中に盛られたことの一つである福祉見回り隊も、どうにか今スタートさせていただくような状況になってきた。福祉は多少なりとも前へ少しずつ進んでいっているような気がいたします。　また、反省点。　人間、満足ばかりというわけではありません。常に反省、それも同居しているもんだと思います。反省を挙げると切りがないわけでありますが、議会の方々と見解を異にしたこともありました。これもある意味では私の不徳のいたすところだろう。それらも反省点として、今後十分心しながら取り組んでいかなきゃならない、そんな思いでおるわけであります。　第２の政治的なスタンス。市民党かと。　私は基本的には議員指摘の自民党の党籍を持っております。おりますが、議員さんの場合は16人、そしてそれぞれの主義主張、イデオロギー、そんな観点から一つの政党に所属する、それは当然であろうと思います。しかし、滑川市にただ一人しかいない市長というのは、冒頭、午前にも申し上げたとおり、３万4,000市民の方々にひとしく政治の愛情を降り注ぐとするならば、私は市民党のほうがいいんでなかろうかと思います。　その中にあって、私から推薦をお願いする各種の政党や団体のご理解がいただけるんであれば、幅広い政党や団体からの推薦やご支持を得ながら頑張っていきたい。それは当然、扱いは無所属であろうと思います。すなわちそれは、ある意味においては市民党と言われるものでなかろうか、市民党に近いものであろう、そんな思いをいたしております。　２期目は、市民の皆さんに何をマニフェスト。　「マニフェスト」と、最近盛んにこういう言葉が出るわけでありますが、富山県内における地方政治の中で、「マニフェスト」という言葉が初めて使われたのは、恐らく昨年の知事選挙でなかろうかと、私の記憶ではそう思います。それまでは、いわば「選挙公約」という漢字が主流であったんでありますが、ただ、厳密にマニフェストといいますのは、数値や、あるいは財源や期限というものをきちっと設定するというのが本来のマニフェストでありますが、知事のあの35項目のマニフェストを見ておりましても、そこまではなかなか明示し切れない部分があるんだろうと思います。　そういう意味からすれば、究極は、そういう数値や、あるいは財源や、あるいは工期といいますか期限を切れるくらいの公約がうたえれば、それはそれでこしたことがないんでしょうけど、できるだけそういうものも念頭に置きながら、公約というものをこれから考えて市民の皆さんに提示をしたい、こう思っております。その中には当然、今手がけている交流プラザの早期完成を目指し、先ほど言った１人でも多くの方々に親しまれ、愛され、利用していただけるような施設としての完成を目指す。　と同時に、施設的には、各校下における地域福祉の拠点というものはほぼ整備されたと思います。しかし「仏つくって魂入れず」であっては問題だ。福祉都市推進計画の中に盛り込まれたものを一つでも多く具現化するように、財政状況とにらみ合わせながらやっていかなきゃならない、そんな思いでおるわけであります。　いずれにしましても、厳しい財政環境の中ではありますが、市財政基盤の安定を図ることもまた不可欠でありますから、引き続き不退転の決意で行革に取り組みながら、これらの実現に努力をしていきたい、そんな思いを答弁とさせていただきたいと思います。 ○議長（砂原　孝君）　　佐伯総務部長。　　　　　〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕 ○総務部長（佐伯宗茂君）　　前田議員の問２、市政運営についてのご質問のうち、①の（イ）自主防災組織率の向上についてのご質問にお答えいたします。　自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという理念のもとに設置されるものでございまして、災害時には大きな役割を果たすと考えられますことから、これまでも各地域において自主的に設立されるよう働きかけてきたところでございます。　組織率の向上につきましては、具体的に申し上げれば、まず第１に、自主防災活動補助金による防災訓練等の活動の助成を行ってきていること。第２に、自主防災組織が未設立の町内会で防災訓練が行われた場合には、その場において自主防災組織を設立するよう啓発してきていること。第３に、本年の10月と12月でございますが、全町内会長あてに自主防災組織を設立されるよう依頼文の送付を行っていること。第４に、町内会連合会、地区町内会の会合の場におきましても設立の依頼を行ってきていることなどにより取り組んできたところでございます。　現在、本市におきます自主防災組織の状況につきましては、議員もおっしゃったところでございますが、市内141町内会中36町内会において34団体の自主防災組織が設立されておりまして、組織率―これは世帯カバー率ということでございますが、44.2％と県平均の41.3％を若干上回っているところではございますが、そういう状況になっております。このほかに、市内には私設消防組あるいは婦人防火倶楽部などが設立されているところでございます。しかしながら、現在の組織率ではまだまだ不十分だと考えているところでございます。　このため、各町内会において、来年の事業計画が話し合われますこの時期に、市の担当者が各地区町内会の会合に出席しまして、来年度に一層の組織率の向上が図られるよう自主防災組織の設立を依頼するとともに、具体的な組織の設立手続等について説明を行ってきているところでございまして、できれば本年度内に全地区町内会において説明を実施したいと考えているところでございます。　今後とも市民の防災意識の高揚を図りながら組織率の向上に努めて、さらに努力していきたいと考えているところでございます。　次に、同じく問２の①のうち（ウ）の町内会連合会との協力体制についてのご質問にお答えいたします。　自助、共助、公助の理念に基づきます市政を運営していく上で町内会との連携は大変重要な課題と認識しておりまして、これまでも各町内会及び地区町内会や町内会連合会とは種々の協力関係を構築してきたところでございます。　具体的に申し上げますと、まず第１に、地域の高齢者等要支援世帯について状況を把握し、必要な情報を提供していただいているほか、本市独自の福祉見回り隊の編成等を行うなど、福祉の面において協力されていること。第２に、ごみの分別推進やごみステーションの管理、また雑草繁茂する空き地情報の提供など、環境美化の面において協力されていること。第３に、こども110番の家の設置や防犯パトロール、防災訓練など、防犯、防災の面において協力があること。第４に、国勢調査など各種調査や市広報の配布、あるいは各種募金の取りまとめ等の面でも協力があることなど、市政全般にわたりましてご協力をいただいているところでございます。　また、昨年度より、各地区町内会の課題について意見交換を行います町内会連合会との市の懇談会も開催しているところでございます。　なお、ご案内の高齢者のみの世帯の除雪の協力ということにつきましても、以前から自発的に取り組んでおられる町内会が数多くございまして、今後とも、これらの問題につきましては地域でお互いに助け合うような環境の整備が図られるように努めてまいりたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、今後とも町内会や町内会連合会等との協力関係を強化することにより、市民との協働が一層推進されるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　小幡福祉課長。　　　　　〔福祉課長小幡卓雄君登壇〕 ○福祉課長（小幡卓雄君）　　それでは、前田議員さんの３、障害福祉について、審査会の運営試行の具体的な内容はについてお答えいたします。　市町村審査会等運営試行事業は、介護給付等の支給に関する審査会を円滑に運営するため、関係機関のご協力を得て試行するものであります。　試行は、認定調査員は福祉課の職員がなりますが、認定調査員が在宅の障害者の状況を訪問調査しまして、障害程度区分の認定及びサービスの給付認定に必要な情報収集を行い、コンピューターによる一時判定や種類、意見書などをもとに、障害者の保険または福祉に関する学識経験者５人で構成する市町村審査会で２次判定を行い、障害程度区分を認定するものであります。流れといたしましては、介護保険制度の介護認定と極めて類似しております。試行の対象者は在宅の身体・知的・精神障害者の５名程度とし、５名の審査委員と３名の認定調査員により審査会を１回開催する予定にしております。　以上でございます。 ○議長（砂原　孝君）　　脇坂都市開発課長。　　　　　〔都市開発課長脇坂義美君登壇〕 ○都市開発課長（脇坂義美君）　　私のほうから、２点目の市政運営についての①（ア）のボランティアによる公園里親制度の導入等についてお答えいたします。　現在、市では、公園管理する公園のうち、都市公園では街区公園や緑地公園など合わせて27カ所であります。また、このほかに東福寺野自然公園や墓地公園、農村公園など14カ所、計41カ所の管理を行っているところであります。このうち一部の公園や緑地帯につきましては、地区内の町内会やボランティア団体による環境美化活動を実施していただいているところでありますが、今後とも、ご協力いただけるボランティア団体がおいでになればお願いしてまいりたいと考えております。　また、公共施設の清掃美化等を目的とする、先ほども議員さんから詳しくご説明がありましたが、アダプトプログラム事業の活用や先進事例を参考としながら、行政と地域が協力して快適な環境の公園づくりを推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（砂原　孝君）　　２番原　　明君。　　　　　〔２番原　　明君登壇〕 ○２番（原　明君）　　質問の前に、一言発言のお許しをお願いいたします。　私は、このたびの市議会議員の選挙におきまして、市民各位の温かいご支持、ご支援をいただきまして初当選させていただきました。まだまだ未熟者の私でございますが、初心を忘れることなく、選挙で有権者の皆様方に訴えてまいりました政策目標に向かい、微力ではありますが、滑川市発展のために全力で議員活動を進めてまいりたいと思います。議員各位をはじめ市当局におかれましても、今後ともご指導を賜りますよう心よりお願いいたします。　それでは、あらかじめ通告してあります２項目についてお尋ねをいたします。　まず第１点に、子どもたちの通学時の安全対策について質問いたします。　新聞、テレビで連日報道されておりますが、広島県や栃木県で相次いで、何の罪もない小学１年生の女子生徒が殺害される事件が発生しております。折しも、富山県教育委員会では不審者情報の共有や通学路の遵守、集団下校の徹底など、安全対策に万全を期すよう文書で通達したと報道されておりましたが、通学距離や町、また村といった通学範囲がそれぞれ異なるため、その対応に苦慮しているのが現実ではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　子どもを含め、市民が安心して暮らせる社会の実現に向けて、小学校また町内会単位で学校安全パトロール隊、防犯パトロール隊の設置を一日も早く進めていただきたいと思います。　まず、市内のパトロール隊結成の現況をお聞かせください。児童生徒の安全と安心を確保するとともに、犯罪の未然防止を図り、通学路及び町内のパトロールを実施することで住民の連携と連帯感をはぐくむためにも、ぜひ全校区での設置をお願いするものであります。　あわせて、パトロール隊の活動を明確にして、抑止効果があるように帽子、腕章、ウインドブレーカー等の整備について補助や活動費の補助金制度を検討していただきたいと思います。　また、児童通学路の安全対策には町内連合会の協力が必要かと思います。市内最大組織であります町内連合会との話し合いの中で児童安全対策についても協力されるように、またされたのかお聞きしたいと思います。　次に、「パトロール実施中」といった大型のステッカーの取りつけを公用車、市内循環バス、ＪＡ、郵便局等の配達車両、また市内企業にも協力を依頼し、地域だけではなく市全体でパトロール実施をアピールし、犯罪を未然に防ぎ、子どもの安全を守る運動を実施していただきたいと思います。

　次に、通学時の安全確保のためにコミュニティバスの運行を、小学校の下校時間帯に増便することができないか。あわせて、小学生に限り乗車を無料にできないかを検討していただきたいと思います。　３番目に、子どもたちの危険予知活動と訓練について質問いたします。　学校、家庭、地域でのパトロール実施も大切でございますが、もしそれでも子どもたちが登下校時にいたずら、声かけなど不審者に遭遇した場合に、どういった態度、行動をとれば自分の身の安全が守れるのか、そして大人や近くの家への通報をどのようにするのか、子どもたちが十分理解しているのでしょうか。こども110番の家の活動も聞いておりますが、どのような活動状況なのか。また、子どもたちの防犯訓練についてもお伺いいたします。　防犯ブザーは全員の児童生徒が携帯しているのでしょうか、お伺いいたします。　私自身、防災訓練も経験しましたが、講師から説明されても、実際に体を動かして体験したとき、なかなか体が説明されたとおりには動かないのが現状でございました。防犯ブザーを実際に使って音を聞いたり、実際に大きな声を出してみるとか、いろんな想定の中で訓練が大事だと思います。もし事故事件が発生した場合、学校、家庭、地域、警察、パトロール隊、ボランティアグループも含めて、迅速な情報の通報がどのように伝達されるシステムとなっているのかもお聞かせください。　２点目の深層水の活用とＰＲについて質問をさせていただきます。　海洋深層水は、低温安定性、富栄養性、清浄性などの性質を有し、また利用した後、海に戻せる再生循環型の資源としても全国的に大きな注目を集めています。また、富山県では、平成７年の深層水取水設備の整備に始まる水産分野における研究を皮切りに、健康増進、バイオ食品、農業などの非水産分野における研究が続けられております。そうしたことから、滑川市にとってもホタルイカに並ぶ貴重な資源として、今や大切な深層水であります。　ところで、海洋深層水分水施設「アクアポケット」が本年１月30日にオープン後、非常ににぎわっていると聞いております。アクアポケットがオープンしてからもうすぐ１年になりますが、分水施設利用状況として、無料だった２月、３月の利用人数と、４月以降の利用人数、売上金額などの実績をお聞かせください。あわせて、全国で何カ所の取水地があるのかもお聞かせ願います。　また、企業等における深層水の利用の現況と、今後どのような利用の方向なのかをお聞かせください。あわせて、きょうまで民間企業により開発され製品化された製品は何種類程度なのか、また今後新しい製品として出てくる商品があるのかお聞かせ願いたいと思います。　２番目に、ＰＲのあり方について質問をさせていただきます。　深層水は一般の家庭でもいろいろな利用方法で使用されていると聞きます。地元でもよく聞かされるのは、深層水でお茶やコーヒーを入れると香りもよくおいしい、またご飯がおいしく炊き上がる、漬物がおいしくできる。また、みそづくりに使っている人や、風呂に入れて入浴剤として利用している。たくさんの人が滑川の深層水をそれぞれ上手に使っておられます。が、その反面、よく聞くのが、深層水のいろいろな利用の方法、仕方がわからない、そういう人もたくさんいるということでございます。　そこで、「アクアポケット」という名称と利用内容の説明をもっと市民にＰＲしていただき、あわせて、深層水を使った自慢の料理や家庭での利用を募集し、広く市民に公開し、深層水の利用拡大を図っていただきたいと思うのであります。　また、ことし９月９日に県で開催された第１回とやま名水検討委員会で、新たに、富山湾の深層水を「とやまの名水」として追加、選定することが答申されました。これまで全国の名水百選や「とやまの名水」は陸水、湧水、河川等のみを対象としており、深層水の追加は、海水を選定する全国初の事例となったということでございます。名称としては「富山湾の深層水」となり、取水地は滑川市、入善町とし、富山県で56番目の名水となったということです。　そこで、ウェーブ滑川より、深層水入りミネラルウオーター「なめりかわの深海ウオーター」が新しく発売されておりますが、今後ミニボトルのラベルに、ぜひ「とやまの名水」「富山湾の深層水」の名称を入れ、市内、市外のお客様に取水地滑川の深層水を大いにＰＲしていただきたいと思います。　貴重な資源であります滑川の深層水のＰＲの方法について、ぜひ積極的に推進されるようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。何とぞ前向きなご答弁をいただきますようお願いいたします。 ○議長（砂原　孝君）　　有澤教育委員会次長。　　　　　〔教育委員会次長有澤義則君登壇〕 ○教育委員会次長（有澤義則君）　　それでは、１番目の通学時の児童の安全対策につきまして、①の学校安全パトロール隊の活動に関係するご質問と③の子どもたちの防犯訓練の２点について、私のほうからお答えさせていただきます。　まず、学校安全パトロール隊の活動についてでございます。　議員からもありましたが、小学校１年生の児童が下校途中で誘拐、殺害されるという報道等がなされておりますが、本当に心が痛む事件であります。このような危険から子どもたちを守るためには、学校、保護者、地域、スクールガードリーダー、警察等との連携による地域ぐるみの安全対策を推進することが不可欠であります。　その中で校長会において、登下校時等の児童生徒の安全を確保するためのパトロール活動等を行う地域ボランティア組織、学校安全パトロール隊の結成を依頼しているところであります。このパトロール隊の活動概要につきましては、登下校時の通学路等の巡回見回り、夜間の巡回、通学路の安全点検、安全マップ等の作成等がございます。学校安全パトロール隊の活動により、この地域は守られているといった抑止効果にもつながるものと考え、結成推進をお願いしております。　そこで現況でございますが、現在は結成済みが３校ございます。それで、この３校につきましては今年度限りの県の補助もございますので、県への補助金の申請もなされております。東加積小学校、北加積小学校、田中小学校でございます。それから近々中に設立予定、または今年度中に設立ということで検討されているものがほとんどの学校でございます。私どもも、遅くとも今年度中にはすべての学校区で安全パトロール隊が設立されるものというふうに考えております。　それから被服等の補助の話もございましたが、被服等につきましてはどの程度かまだまだ難しい面もございますけども、一部につきましては、既定の予算の中で対応できる範囲で被服等を支給いたす予定にいたしております。　それから安全パトロール隊の活動ということでしたので答えましたけれども、安全パトロール隊が組織されていないところにおきましても、こういった惨事等が報道されておりますので、緊急に地域を回ったり、下校時の子どもたちの安全の確保に努めていただくということで、できる範囲で、結成までに至っていない学校におきましても何らかの対応を緊急にお願いしております。　それから次に、子どもたちの防犯訓練でございます。　各学校での防犯訓練につきましては、不審者進入時の被害防止のため、機会をとらえ、警察やＰＴＡの協力も得ながら防犯教室の開催と模擬訓練を実施しているところでございます。今後とも、児童生徒が犯罪に巻き込まれないようにするため防犯訓練等を通じ、危険予測能力や回避能力を身につけるよう指導してまいりたいと考えております。　それからご質問の中で防犯ブザーのお話がございました。防犯ブザーにつきましては、今現在は子どもたち全部に回っているというふうな状況ではございません。おおむね半分程度かなと考えております。一部では個人負担なり、それからＰＴＡさんの支給によって持っているという部分もございます。それから学校自体にも幾つか貸し出しのための防犯ブザーも持っております。　防犯ブザー、防犯ベルの携行につきましては緊急時において確実に使用できるよう、今後一層指導を行ってまいりたいと思います。いろいろな訓練等の機会をとらえて、そういったものを確実に使用できるようにしてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（砂原　孝君）　　中川産業民生部参事。　　　　　〔産業民生部参事中川　保君登壇〕 ○産業民生部参事（中川　保君）　　私のほうから、問２の深層水の活用についてお答えをさせていただきます。　海洋深層水とは、一般的に水深200メーター以深の海水でありまして、日本での取水施設は、現在14カ所、計画中が２カ所と聞いております。毎年１カ所ほどずつ増えておるようであります。　滑川市の海洋深層水につきましては、議員も若干触れられましたが、平成７年３月に富山県水産試験場において全国で２番目の取水が行われたところであります。321メーターから日量3,000トンということであります。その後、平成11年から15年に、深層水取水モデル実証のため、エネルギー使用合理化海洋資源活用システム開発が、社団法人日本海洋開発産業協会が研究受託機関となり、本市で２本目の取水が設置されたところであります。333メーターの深さから日量2,000トンということであります。　滑川市アクアポケットが使っております深層水はこの２本目の水でありまして、ことしの１月に、アクアポケットオープン後、約２カ月間一部無料分水を実施し、４月より７種の深層水を有料により分水したところであります。　分水実績につきましては、個人を対象に一部無料分水しました。実施期間中、１月30日から３月31日までは、個人につきましては約２万1,000件、うち有料分水が2,700件でありました。事業所については約80件の分水をしたところであります。４月から11月までの分水実績につきましては、個人では約１万5,000件で約400トン、事業所につきましては約350件で約600トンの分水がありました。金額では500万円を超える売り上げがあったところであります。　本市の分水施設から分水された深層水で製品化されているものとしましては、清涼飲料水、みそ、しょうゆ、かまぼこ、だし、沖漬け、塩、せんべい、まんじゅう、入浴剤、化粧品、発泡酒、石けんなどが販売されているところであります。そのほか、農業分野での活用につきましては、大豆畑の除草やネギ、小松菜、ブドウ栽培などにも利用されているところであります。　今後新しいものが販売されるものはないかというようなご質問でありましたが、いろんな企業さんがいろんなことでやっておられますので、遠回しには入ってきますけども、パテントの問題等もありますので、私のほうからはお答えすることはなかなか難しいと思います。企業に聞いても多分教えてくれないはずであります。そこらあたりはひとつご勘弁を願いたいと思います。　そのほか一般の利用者の方は、これは議員さんも申されたとおりであります。コーヒー、お茶、漬物、炊飯、料理の塩代わりやお風呂の入浴剤などと多岐にわたって利用されているところであります。　それからＰＲについてでありますが、深層水の利活用につきましては、深層水を利用した新製品の開発など深層水の利活用を促進する研究開発に対する補助金制度を実施しておりますし、農業利用研究会の設置による付加価値の高い農産物の栽培の研究、市内企業との共同研究や、県立大学と国際大学へ研究の委託、富山県との共同研究、さらに富山県深層水協議会に加盟し、深層水商品カタログ、チラシの配布やホームページの更新、各種イベントへの深層水商品等の出展など、深層水商品を県内外に広くＰＲし、普及啓発を図っているところであります。　今年度につきましては、議員もご存じのとおり７月16日から10月10日までは深層水の足湯の開設、深層水浮遊体験の実施、脱塩深層水を利用したカップ式自動販売機を２カ所に設置、20ポイントで200円分として利用できるアクアポケットポイントカードの発行、愛知万博や食祭とやまでの塩づくり体験の実施などを行ってきたところであり、そのほかミネラルウオーター「なめりかわの深海ウオーター」という名前でありますけども、宣伝させていただきますと、280ミリ120円であります。という名前の清涼飲料水も12月10日から発売したところであります。さらに地区公民館、町内公民館での出前講座の開設など、深層水の普及に向けＰＲをしてきたところであります。　議員も申されましたが、ことしの９月、富山湾深層水が「とやまの名水」の56番目に選定されたのを契機に、今後とも、深層水を利用した既存産業の活性化や新産業の創出など、広い分野に立って可能性を追求するとともに、農業分野を含む広い分野での深層水の利活用に努め、富山県深層水協議会や富山県新世紀産業機構とも連携をとりながら、広く深層水の利活用に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（砂原　孝君）　　石田生活環境課長。　　　　　〔生活環境課長石田　修君登壇〕 ○生活環境課長（石田　修君）　　原議員の通学時の児童の安全対策について、②のコミュニティバスの活用についてお答えいたします。　現在運行している市営バス、コミュニティバス、福祉バスについては、それぞれ異なった形態により５台のバスで運行しているところであります。これらのバスは、例えば通勤や通学、買い物や通院など高齢者等の交通弱者の生活の足として利用され、現在定着しているところであり、大幅に経路やダイヤを変更することは困難な状況であると考えております。現在の運行路線で通学に利用できる地域はごく一部に限られる状況ではありますが、その中で有効に利用していただければと考えています。　現在、より一層市民が利用しやすいバスとして運行するため、通勤通学、高齢者等の交通の便を図ることを基本として、19年３月までに市営バス、コミュニティバス、福祉バスについて統合を図るべく、見直し作業を行っているところであり、今後、児童の安全確保も考慮に入れ、見直し作業の中で検討してまいりたいと考えております。　また、さきの質問の中で、庁用車等にステッカーをというご質問もございましたが、生活環境課の車はもちろん、一部車両にマグネットシールを張ったりして防犯を呼びかけているところでございます。　また、町内会等への要請というようなこともあったかと思いますが、これについても防犯協会、警察、市、あわせて婦人会、老人クラブ等へも協力要請を行ってきたところでございます。　以上です。 ○議長（砂原　孝君）　　本日の会議はこれまでといたします。　明午前10時から会議を開き、質問、質疑を続行いたします。　本日はこれにて散会いたします。長時間、ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後６時１２分散会...

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滑川市議会 2005-12-14 平成17年12月定例会（第2号12月14日）

滑川市議会 2005-12-14
平成17年12月定例会（第2号12月14日）