滑川市議会 2005-09-08
平成17年 9月定例会(第2号 9月 8日)
平成17年 9月定例会(第2号 9月 8日)
平成17年9月
滑川市議会定例会会議録 第2号
平成17年9月8日(木曜日)
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議 事 日 程 第 2 号
平成17年9月8日(木)午前10時開議
第
1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
──────────◇──────────
本日
の会議に付した事件
日程第
1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
──────────◇──────────
出席議員(18名)
1番 浦 田 竹 昭 君 2番 開 田 晃 江 君
3番 石 倉 正 樹 君 4番 中 川 勲 君
7番 澤 谷 清 君 8番 大 重 勇 君
9番 砂 原 孝 君 10番 野 末 利 夫 君
11番 堀 川 一 彦 君 12番 高 橋 久 光 君
13番 前 田 新 作 君 14番 上 田 昌 孝 君
15番 森 結 君 16番 金 子 憲 治 君
17番 相 川 隆 二 君 18番 岡 本 三 之 君
19番 島 川 実 君 20番 島 田 忠 君
欠席議員(な し)
欠 員(2 名)5番、6番
──────────◇──────────
説明
のため出席した者
の職氏名
(第
1号に同じ)
──────────◇──────────
職務
のため議場に出席した事務局職員
の職氏名
(第
1号に同じ)
──────────◇──────────
◎開議
午前
10時35分開議
○議長(島田 忠君) ただいまから本日
の会議を開きます。
本日
の議事日程につきまし
ては、お手元に配付したとおりで
あります。
──────────◇──────────
◎市政一般並びに提出諸案件に対する質問(会派代表)
○議長(島田 忠君) 日程第
1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。
通告
がありますので、発言を許します。
18番岡本三之君。
〔18番岡本三之君登壇〕
○
18番(岡本三之君) おはようございます。
政友クラブを代表いたしまし
て、通告し
てあります2点について質問いたします。
私ども
の任期もあと余すところ2カ月有余になっ
てまいりました。その間、思い出すといろいろなこと
がございました。今議会は任期最後
の議会でございまし
て、これから質問いたしたいと思います
が、よろしくお願いいたします。
まず初めに、市長
の就任から今日まで
の所信についてをお尋ねいたします。
さて、月日
の経つ
のは早いもので、中屋市長におかれ
ては、平成14年2月
の市長選挙において、市民多数
の信任を得
て、滑川市
の第7代目
の市長として就任され
てから3年と7カ月
が経とうとし
ております。この間、中屋市長には、市民ニーズを的確にくみ取るとともに、本市百年
の計を誤らぬよう、積極的に市民
の負託に応え、そしてオープンで公正な市政、市民
の目線に立っ
て、市民とともに体温を共有し得る市政を基本として、まただれよりも滑川を愛する「愛郷無限」を信条として、これまで
の総合計画
の基本目標で
ある「美しい
環境の住みよいまち」「活気に満ちた豊かなまち」「香り高い文化
のまち」
の建設を目指し
て、教育、文化
の振興、社会資本
の整備はもとより、農林漁業
の振興や商業振興、さらには企業誘致などに努めたと述べられ、その実現に向け
て努力され
てき
ているところで
あります。
中でも、時代
の流れは、これまで
の中央集権から地方分権へ、そしてハードからソフトへと大きく変わろうとし
ている中で、「日本一
の福祉都市
の実現」を公約として掲げられ、だれも
が地域において安心し
て充実した生活
が送れるよう社会福祉
の構築を目指し
て、県内でもユニークな
福祉見回り隊の設置や、
ケアネット事業、さらには各
地区公民館を介護拠点、
予防拠点整備事業により、計画的に増築、整備され
ているところで
あります。
特に、本年3月
の定例会で私
の質問で要望いたしました
東加積コミュニティセンターの増築については、今回、
北加積地区公民館とともに予算化
が図られ
ているところで
あり、東加積地区だけ
が取り残されることなく、大変安堵し
ておるところでございます。このことについては、昨日新聞に出た反響から、市民多数から、中屋市長も大変立派なことをやっ
てくれると喜んでおる電話
が入っ
ておるわけで
ありまし
て、いずれにいたしまし
ても、このことにより、これからは公民館活動
の拠点として、また
地域福祉活動の拠点になるものと期待をいたすもので
あります。
また、その他西部小学校
の増築工事をはじめとして、海洋深層水
の分水施設
の整備や、情報化時代に対応した
ケーブルテレビの整備、さらには
市民交流プラザの建設計画など、着々と進められ
ておるところで
あり、私
ども政友クラブとしては市政に対しまして是々非々で臨んでまいりました
が、これまで
の市長
の功績については大いに評価をいたすところで
あります。
そこで、市長にお尋ねいたします
が、市長に就任され
てから今日まで
の市長として
の所信についてどのように評価し、そしてどのように思っ
ておられる
のか、まずもっ
てお聞きしたいと思います。
あわせ
て、先般
の市長を囲む市民
の集いにおいて後援会長から、
1期目
の実績をもとに、継続課題や新しい滑川
のまちづくり
のため、来年2月
の市長選にぜひ出馬し
てほしいと
の要請に対し、市民
の意見を聞き、しかるべき時期に表明したいと
のことで明言を避け
ておられます
が、市長
の力強い出馬
の意思を確認いたしたいと思います。
次の2点目に入ります。
行財政改革についてで
あります。
この行革については、過去にも私は質問いたし
ております
が、現実問題としては大変な問題
があろうと思います。
が、しかし究極的には、市民に明確なる成果
の見えることを行うべきで
あると思っ
ておるわけで
ありまし
て、このことについては、私ども議会としてはもろもろ
の経費
の削減・廃止、そして議員定数20人から16人に削減することを、議員一同、断腸
の思いで定め
てまいっ
ております。
当局も、このようなことを踏まえ
ていろいろと詰め
ておられます
が、市民から見ると、まだまだ形になっ
て見え
てこないと言う方
が大勢おられます。
ただいま行われ
ておる
衆議院議員選挙では、小泉首相は、「国
の行革は、
郵政民営化が行革
の始まりで
ある」と、このことをもって選挙に臨んでおられるわけで
ありまし
て、皆さんご承知
のとおり、この
郵政民営化関連法案が廃案になるや国会を解散し
て、現在
の選挙
が行われ
ておるわけでございます。
一方、滑川市も強い決意で
行財政改革をやらなければ、これから
の生き残りは難しいと思われます。その1つ
の第
1点
の柱
が公立保育所の民営化と
市立田中幼稚園の見直し、あわせ
て学校給食共同調理場運営の見直し
の取り組みで
あろうと私は思っ
ております。官でやるものはやる、そして民間でやれるものは民間に任すという
のがこれから
の命題で
あろうと思うわけです。例えば保育所を民営化すると、時間外保育やその他いろいろ
の利便性
が取り入れられ
てまいると思っ
ておるわけで、利用者は絶対反対する立場でないと思っ
ておるわけでございます。
いろいろこの行革を行うということは痛み
が伴います。でも、やがてよかったというような観点から積極的に当局は取り組んでいただきたいと思うわけで、このことからし
て、滑川
の出発点は保育所とあるいは幼稚園、そして共同調理場で
あるということを踏まえられ
て、果敢にこれに取り組んでいただきたいと思います
が、市長
の所見をお伺いし、私
の質問を終わります。
○議長(島田 忠君) 中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長(中屋一博君) おはようございます。
今、
政友クラブの代表質問
の岡本議員から2点ご質問
がありました。最初
の、
1点目
の市長
の所信を問うと、この点については私からお答え申し上げ、行革絡み
の保育所、幼稚園
の民営化については、これは行政改革
の大綱によって、平成18年度までにこの結論を出すと、こういう経緯
のもとで進んでおるわけで、細部にわたっては担当
の部長からご説明を申し上げたいと思います。
まず最初に、市長
の所信を問うという中で、就任から今日まで
の所信と再選出馬に向け
てと、この2点で
あります
が、一括し
てお答えをさせ
ていただきたいと思います。
冒頭、大変力強い叱咤激励を、かつ示唆に富んだご提言等をたまわり、感謝にたえない次第で
あります。ご指摘
がありましたとおり、顧みますと、平成14年2月に市長に就任をさせ
ていただい
て以来、早いものでもう3年7カ月余
が経過いたしました。いつも思うんで
あります
が、「月日
の流れは大河
のごとし」、まさにその言葉どおり、あっという間に過ぎ去った3年7カ月で
あったような気
がいたします。
しかしその間に
あって、平成14年2月に、私
が声高らかに叫んだ
のは、ふるさとを愛する情熱だけはだれにも負けないつもりで
いるんだと、そんな思いを「愛郷無限」という4文字に託し、今議員
がお話に
あったとおり、常に市民
の視線に立っ
て、オープンで公正な市政を、そして市民と
の対話を、そんなことを標榜しながら、本市
が総合計画で掲げる基本構想で
ある、あの3大目標、「美しい活気に満ちた豊かなまち」など3つ
の目標
があったわけで
あります。しかし、あの目標というものは極めてスローガン的な感じ
がいたすわけで
あります
が、今日まで「市政50年
の歩み」
の中で掲げた大きな基本目標から外れることなく、それ
の志向するところを目指し頑張っ
てまいったつもりで
あります。
そしてまた同時に、議員も指摘になったとおり、「福祉日本一」というそんなキャッチフレーズをも掲げさせ
ていただき、ハードからソフトへと、時代
の流れはそのような流れ
の中に
あって、もう物を建てる、ハードな部分よりも人
の心
の豊かさを求める時代になったんでないか。それは福祉で
あろうと。そんな観点から、もっと充実した福祉都市
の実現、それを「
福祉都市日本一」を目指そうということで進んでまいったつもりで
あります。
その具体的な例として、議員もご指摘になったとおり、まず拠点
の整備ということで、いわゆる
介護予防拠点整備事業という事業に乗っかかっ
て、今日まで鋭意各地区
の地区公民館を、高齢者を含めた方々
の拠点として整備を図り、今定例会において、
東加積地区と
北加積地区、この2地区を提案させ
ていただい
ておるわけです。これで一応あらあらほぼ整備を終わったわけで
あります。と同時に、いわゆる「仏つくっ
て魂を入れず」で
あってはならないと
の思いから、市民
の方々
の参加を得、いわゆる
ワーキンググループ等も立ち上げながら、滑川市
の福祉
の目指すべき憲法的なものとして、あの滑川市
の福祉都市推進計画を立ち上げ、それを基本として一歩ずつ具現化を図るべく努力をし
てき
ているつもりで
あります。
しかし、この間、やはり何といっ
ても、財政事情
の厳しい中、加え
て市町村合併という大きな嵐もございました。議員各位からもいろんなご意見を聞きながら、苦渋
の決断で
ありました
が、当面は単独で行かせ
ていただきたいと。そして来るべき大きな時代
の新たなうねり
の中で、そこまでには滑川市をもっともっと体力をつけ
て、そのときを迎えたい。そのときには再びまた皆さん等
の意見を聞きながら、結論を出し
ていくべき問題で
あろうと、そのようなこともお話をさせ
ていただきました。
そんな4年間で
あったわけで
あります
が、まさに行政、政治というものは継続で
あると同時に、永遠
のもので
あろうと思います。この滑川市という自治体
が存在する限り、私といえども、いずれやめなきゃならない時期
が必ずくるし、引退するとき
がくるわけで
あります。そんなことを考えますと、より豊かで、より住みよい滑川というものを子孫に引き継いでいかなければならないということも念頭に置きながら、3年7カ月余を全力で傾注し、頑張っ
てきたつもりで
ある。それだけは申し上げたいと思います。
そんな中に
あって今、再選
の出馬ということ、これをお話になったわけで
あります
が、考え
てみれば、継続として、これもまた議会
の皆さんにいろんな意見
がありましたあの
市民交流プラザ、間もなく着工目前で
あるわけで
あります。これ
が1人でも多く
の市民
の方々に喜んで利用し
ていただける施設として
の完成を図る、これも今種をまいた私に課せられた大きな使命で
あろうと思います。
と同時に、中心市街地
の活性化、これもまた滑川市
が市民
の各界各層から
のご意見をいただいたあの
中心市街地活性化の基本計画、平成14年4月にいただいたわけで
あります。あれ
がもっと具現化するように、これもまた大きな課題として、継続
のものとして残っ
ておるわけで
あります。
そんなことを考えますと、これから
の我々
の、そして私自身に課せられた、また果たすべき役割も極めて大きいもの
があろうと思う次第で
あります。自治体
の行う仕事、それはすべて住民福祉
の向上につながるもので
あり、それを実行する者に与えられた使命、淵源は、これまた
市民一人ひとりから託されたもので
あろうと思います。政治は、これを行う者
が市民に全幅
の信頼を寄せ、市民に無限
の愛情を注ぐところから初めて
成り立つもので
あろうと思います。それを思うと、今申し上げたことを含め、市民
の皆様
が再び信任を与え
ていただけるもので
あれば、引き続き市政を担当させ
ていただきたいと思うわけで
あります。その際、改めて選挙という市民
の皆さん
のご判断、ご判定をいただき、信任
が得られましたなら、課せられた使命を全うするために全身全霊を挙げ
て市政に取り組んでまいりたいと、この決意でおるわけで
あります。何とぞ皆様方
の深いご理解とご支援をお願いするもので
あります。
以上
が代表質問
の第
1点
の答弁とさせ
ていただき、第2点は担当
の部長からご説明を申し上げます。
○議長(島田 忠君)
佐伯総務部長。
〔
総務部長佐伯宗茂君登壇〕
○総務部長(佐伯宗茂君) おはようございます。
岡本議員
の問2、
行財政改革について、特に保育所、幼稚園
の民営化について
のご質問にお答えいたします。
まず
行財政改革につきまし
ては、第4
次滑川市
行政改革大綱に基づきまし
て、これまでも鋭意努力し
てき
ているところでございます。また、本年度では、さらに着実な行革を行うために
集中改革プランを策定し
て、これを市民
の方に公表するということも考え
ているところでございます。
ご指摘
の市立
の保育所、幼稚園
の民営化ということにつきましては、第4
次行革大綱及びこの大綱に基づきます実施計画
の中で、行政運営
の効率化
の観点から、民営化またはその存廃について検討をし
ているところでございます。
まず保育所につきまし
ては、本市では、10保育所
のうち3カ所だけ
が市立でございまし
て、ほか
のものは民営化
のものとなっ
ておりますことから、他
の市町村に比べ高い民営化率となっ
ております。しかしながら、国
の三位一体改革によりまして、平成16年度から
公立保育所の運営に対する国
の負担金
が一般財源化されたということ
がございまし
て、より厳しい財政運営を強いられ
ておりまし
て、このため、民営化についてさらに検討を進めるとし
ているところでございます。
また、本市
の唯一
の市立
の幼稚園でございます
田中幼稚園につきまし
ては、幼児教育
の重要性に鑑みますと、運営
の効率化のみ
の視点で判断すべきものではないといたしまし
ても、
田中幼稚園を取り巻く厳しい状況からは、その存続、廃止について検討し
ているところでございます。
で、これら
の検討には職員
のことなど多様な観点から考える必要
がありますことから、各担当課だけではなく
て、庁内
の横断的組織といたしまし
て、直営施設民営化検討委員会において検討を行っ
ているところでございます
が、保育所、幼稚園
のいずれにいたしまし
ても、少子化
の社会状況
の変化
の中で
保育サービスの拡充、幼児教育
の重要性あるいは運営
の効率化、
行財政改革の要請など
の観点から総合的に検討・整備し、18年度中には今後
のあり方について結論を出したいと考え
ているところでございます。
以上でございます。
○議長(島田 忠君) 以上で会派代表による質問を終わります。
──────────◇──────────
◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
○議長(島田 忠君) これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告
がありますので、順次発言を許します。
11番堀川一彦君。
〔11番堀川一彦君登壇〕
○
11番(堀川一彦君) 通告し
てあります諸点についてお尋ねいたします。
1点目は、12年前に市道認定をもらった市道江尻下梅沢線
の整備についてで
あります。
平成6年6月議会に、江尻、下梅沢
の両集落を結ぶ重要路線として、両町内会長連名で提出された陳情書
が採択されました。市単独事業として鋭意整備を進めるという当局
の回答に関係住民は小躍りし
て喜んだことを今も鮮明に覚え
ております。当時、建設委員会
の当局側
の代表として出席し
ておられました稲崎収入役
の計らいで、下梅沢地内は農地林務サイドでということで翌年直ちに着工されました。一方、江尻地内は、当時、市道下梅沢江尻線という新線
の解決
が遅れ
ていたため、着工
が足踏みし
ていた
のは事実で
あります。その後、ようやく着工されました
が、両側に宅地
あり、かつては改修前
の上市川へ直に流入し
ていた大型
の排水路
あり、そして農家
の作業納屋
の移転
ありで、今日まで
の改良工事には、距離
の割に予算を要したことは衆人
の認めるところで
あります。しかし、関係住民といたしまし
ては、せっかく両サイドから工事
が進み、全路線
の半分
が完成し、残る地域は工事費も割安で済む
のにと、今後も継続し
て工事
が進み、陳情書どおり
の工事
の完成を夢見
ています。
かつて旧国道8号線
の建設で小さな集落
が分断され、当時、農道だった現市道江尻下梅沢線は幅4メートル、高さ制限2.5メートル
のガードを通らねばならなくなりました。以来今日まで、消防ポンプや除雪車をはじめ大型車
の通過は無理なため、旧国道8号線
が通ったときに、地元要望としてつくっ
てもらった幅4メートル
の道路一本を頼りに生活し
ております。もし災害
が発生し、この幅4メートルという現市道へ
の唯一
の道路で
あり、命綱ともいうべきもの
が通行不能になったことを思うとき、震災後
の山古志村
のあの無残な姿
が彷彿と浮かんでまいります。
また最近、風
の便りに耳にしたニュースでは
あります
が、前述しました下梅沢地内で早くに完成し
ている道路
の目と鼻
の先へ新しい企業
が進出し、会社
の敷地に隣接し
ている、12年前に市道江尻下梅沢線
の通過用地として認定され、測量済み
の土地を私企業
が今さら買い上げ
の話を進め
ている由、10年前に市道整備に協力された住民は、その不可解さにびっくりされ、困惑され
ているのが現状で
あります。朝夕
のラッシュ時には県道滑川上市線も交通
の渋滞
が目立ち、地域住民をはじめ、県道を利用される方々
が滑川市街地や上市町方面へ行き来するため
のバイパス的機能を持っ
ているのが、完成
が待ち遠しい市道江尻下梅沢線で
あります。
陳情書
が採択され
て以来、地元住民
の大いなる期待と歯がゆい思いを一身に受けとめながら、私はじめ両町内
の役員は今日まで我慢一途だったと言っ
ても決して過言では
ありません。少子高齢社会を迎え、民生費
が多くなる一方
の厳しい今日
の財政事情では
あります
が、ご検討
の上、関係地域住民
の思いをかなえ
ていただきますよう切望し、次に移ります。
2点目は、滑川市
のさらなる発展
のために全職員
が一丸となっ
て知恵を出し合い、奮闘し
ていただきたいということで
あります。
市勢発展
のバロメーターは人口
の増減に
あります。我が市
の人口は少しずつ増え続け
てまいりました
が、今は横ばい
の状態で
あります。しかし、景気も明るい兆し
が感じられると言われ始めた今こそ、10年前
のあの人口増について真剣に検討したころ
の熱意を思い起こし
てほしいと思います。
人口増を図るには企業誘致と低廉な宅地
の供給
が大切で
あり、その宅地も小学校になるべく近距離に
あること
が大事で
あります。いかに安価な宅地で
ありまし
ても、小学校へ
の通学距離
があまりにも遠いようでは敬遠される
のは当然で
あります。子ども
がようやく小学校へ入学したころ、お母様方は近くに働き口を求め
て探し始めます。内職、パート、朝から夕方まで
の勤務へと子ども
の成長に応じ
て変化
があります。また、安心し
て子どもを生み育てるには医療機関と保育園、幼稚園
の充実も大事で
あります。我が市においても地域によってはアパート
が建ち並んでおります
が、このアパートへ
の入居者
の中に、住み慣れた滑川市で
の永住を望んで
いる方も多いと思われます。
いろいろ申し述べました
が、一番決定的に心を動かされる
のは、市役所窓口をはじめ、市
の関連窓口で
の応対
のよし悪しで
あります。慣れない土地に住み、初めて行った市役所で
の温かい応対はいついつまでも心に残り、「よし、滑川市に住みつこう」と決心させることは間違い
ありません。市職員
の親切なやさしい接客態度こそ
が市勢発展
の何にもまさる原動力で
あります。全職員
が一丸となっ
て、市勢発展
のために英知を結集されるようご期待申し上げます。
終わりに、私事になります
が、私は今期限りで議員を引退する決心をいたし
ております。3期12年間では
ありました
が、市長さんはじめ市職員
の皆さんには大変ご協力をいただき、ありがとうございました。また、議員各位にもひとかたならぬお世話になり、ありがとうございました。
市長さんはじめ市職員
の皆さん、そして議員
の皆さん方
の今後
のご健勝とご活躍、滑川市
のますます
の発展を改めて祈念申し上げまし
て、私
の質問を終わります。長い間、ありがとうございました。
○議長(島田 忠君) 中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長(中屋一博君) 今、堀川議員
の質問について2点
のうち、2番目
の、さらなる滑川市
の発展
のために市職員全員
の英知を結集されたいと、この点につきまし
て私から答弁をさせ
ていただきたいと思います。
冒頭、3期12年、市勢
の進展
のために格段
のご尽力をいただきましたことについて、衷心より敬意を申したいと思います。
また、2期8年間は私も議会
の一人として同士として、また後半
の4年間は当局と議会という立場は違いました
が、それぞれ市勢
の発展、住民
の福祉向上
のために頑張っ
てこられ、またいつ聞い
ても歯切れ
のいい質問には敬服をいたし
ていたわけです。今後一層
のご活躍をお祈りしたいと思います。
さて、滑川市
の発展
のために市職員
の全員
の英知を結集されたいと。私は4年間市長を務めさせ
ていただき、私自身
が、市職員から浮き上がった形で一人で飛んで
いても市勢
の進展は
あり得ない。結論は、やはり滑川市というこのコンパクトな市政
の運営にあたっては総力戦、私自身も市職員と一体となっ
て総力で市勢
の進展に取り組むべきで
ある、それ
が一番滑川
の発展につながるんでないかと、そんな思いをしながら今日まできたわけです。その中からしますと、当然市職員一人ひとり
の能力
の向上、と同時に英知あるいは汗、そして体、かつて前中沖知事
がそのようなことをよくお使いになりました
が、あの言葉を聞きながら、改めて私も同感
のような気
がいたします。
そんな中に
あって、職員一人ひとり
の能力を向上させること、そして英知を結集すること
が大事で
ある。そのために、私
が就任いたしまし
てから、職員
の能力向上等を図るため、職員
の資質向上と意識改革に関する行動計画というものを立ち上げました。と同時に、職員研修計画等に基づき積極的に資質
の向上に取り組んでまいったわけで
あります
が、本年度は新たに、人材育成基本方針を策定し、さらに強力に取り組むことといたし
ております。
また同時に、従来は、庁議というもの
が不定期で
あったんです
が、これを毎月
1回、定例化することによって市
の重要課題等を横
の風通し
のいいものにし、市
の幹部そのもの
がその部
の重要課題というものを認識し
ていただくと、そんな感じで庁議
の定例化を図っ
てまいりました。
また、各種
の重点事業については各課
の課長から説明を受け、必要なことを指示するという重点事業
のヒアリングというもの
が従来はなかったんで
あります
が、私になっ
てから、そのような事業をも市職員と
の間でやるようにいたし
ております。
また、職員提案制度というもの
があったんです
が、これを改革いたしまし
て、職員
の担当分野にかかわらず、市
の重要課題等に対して全職員
の自発的なアイデアを募集すること
ができるようにもいたしました。そしてこれまで、深層水
の利活用、行政改革、あるいは旧町部活性化対策など
の課題で提案を募集いたし
ておるところで
あります。
今後とも市民
の目線に立っ
て、市民
のニーズを的確に受けとめるとともに、本市
の発展と市民
の幸せに向け、市職員、私も含め
て一丸となっ
て取り組んでまいりたい。
そんな中で、議員
が提案された市
の活性化、あるいは活力
のバロメーターという
のは、1つは人口
の増減にあらわれるんでないかと。ご指摘
のとおりだと思います。本市
の人口は、平成元年前後
が3万前後で
ありました
が、ここ15年
の間に約3,000人ほど増え
ております。まさに、前
の市長あるいは前々
の市長を含め、多く
の議会
の方々、市民
の努力
のたまもので
あって、現在3万4,400前後になっ
ておるわけで
あります
が、ただ昨今、ちょっと頭打ちになっ
ているのも事実だろうと思います。県内10市
の中で、ここ15年継続的に伸び
てきた
のが砺波と滑川で
あったわけで
あります
が、議員ご指摘
の企業
の誘致、あるいは優良宅地
の造成等を図りながら、人口増につなげるような施策もこれから考え
ていかなきゃならん、また当然だろうと思います。
そのためには、いわゆる文教施設あるいは医療機関、あるいはアパートに入っ
ておる方々でも将来は滑川で骨を埋めるだろうと。そんな方々
の利便性をどう図っ
ていくか、これも重要な問題で
あろうと思います。そんなご指摘
の問題をも今職員
の中で、そういう提案制度を含めた形
の中で取り上げ、具現化できるように努力し
てまいりたいと思います。
最初
の点は建設部長から説明を申し上げたいと思います。
○議長(島田 忠君) 神保建設部長。
〔建設部長神保二三夫君登壇〕
○建設部長(神保二三夫君) 堀川議員さん
の市道江尻下梅沢線
の質問についてでございます。
この路線につきまし
ては、地域
の要望によりまして、平成6年
の12月に、県道滑川上市線と市道国道江尻線を結ぶ計画で延長
1キロメートル余りでございます。幅員7メートルとして市道認定したものでございます。江尻町内会側から順次拡幅整備を行い、現在、町内会から市道
の国道江尻線に接続する区間については拡幅工事
が完了し
ているところでございます。
ご質問
の江尻町内会から下梅沢方面に至る区間につきまし
ては、未整備農地内を通過することなどから、市道敷き
の整備などにつきまし
て、地元
の協力を得ながら今後進めたいと存じたいと思います
が、緊急時
の避難道路といたしまし
ては、町内会とほたる
の里
の南側市道、下梅沢町内2号線を最短で結ぶルートも考えられますことから、この場合につきまし
ては、地元地権者
の協力はもちろんでございます
が、新たに市道認定等
が必要となります
が、地域
の実情を広範囲にとらえ、検討させ
ていただきたいと存じます。
また、上市側に進出予定され
ている企業用地
の接続道路につきまし
ては、今
のところ伺っ
ておりませんので、今後申し出
があれば、企業立地
の詳細を勘案しながら、江尻下梅沢線
の整備
がよい
のか、先ほど
の新たなルート
がよい
のか検討し
てまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長(島田 忠君) 12番高橋久光君。
〔12番高橋久光君登壇〕
○
12番(高橋久光君) それでは、通告をし
てあります諸点について質問をいたします。
まず初めに、北陸新幹線について、以前より同僚議員から何回も何回も質問
が出
ているところで
あります。この北陸新幹線事業につきまし
ては、「ミスター新幹線」とまで言われた中沖前富山県知事をはじめとした、県民
の長年
の念願
が認められ
て、平成13年5月に、たしか上越-富山間
がフル規格で
の着工、起工式
が行われ、県内では翌年
の8月から新黒部第2トンネル
の工事
が着工され、はや2年
の月日
が経過をし
ていると思っ
ております。その間、朝日町、入善町
の地内
のルート
の建設からトンネル
の高架橋工事、魚津市
のトンネル区間
の工事及び新幹線駅に向けた富山駅周辺
の整備等
が着々と工事
が進んでき
ているように思っ
ております。
そこで、まず初めに、我が市は通過するだけでは
あります
が、さきに申し上げたように、県民挙げ
ての長年
の悲願でも
あり、国家プロジェクト的な要素でも
あるがゆえに、本市といたしまし
ても、通過沿線
の方々、とりわけ地権者
の方々
の理解と協力
がなかったらスムーズにいかないわけで
あります。この問題について、地権者へ
の説明、協力依頼、用地
の買収等
が現在スムーズに行われ
ているのか否かについても市民
の心配し
ているところで
あり、改めて現状と進捗状況及びこれから
の計画見込み等についてお伺いをするもので
あります。
次に、一般市民は、朝日、入善、黒部、魚津と工事
がだんだん進んでき
ている。滑川市内はルート
の標柱
が立っ
ているだけで、そこでそのルート脇
の周辺等
の状況はどのようになる
のか。例えば工事用道路
が工事完成後に市道として整備をし
て、沿線周辺
の将来
の発展につなげるべきでない
のか。以前
の質問
の中にもこのような質問も何回か出
ておりました。また、完成後、開通後を見越し
て沿線周辺
の環境、または騒音に対する配慮は万全になっ
ているのか等について、現状
の滑川市
の対応と交渉過程はどうなっ
ているのか心配するわけで
あります。その点について、2点目にお伺いするもので
あります。
次に、市内
の通過路線
の工事
の着手、お互いに直接関係はなく
ても、
市民一人ひとりは、当初は15年後には新幹線は通るんだよ、現状では10年後には新幹線は完成するよということまでは知らされ
ているものの、いつごろから一体工事
が始まる
のか、いつごろまでに滑川市内
の沿線
の工事
が終わっ
て、完成に向け
て進む
のかという心配をし
ている市民も数多く
いることと思います。あわせ
て、この点についてもお伺いをするもので
あります。
次に、質問
の2番目で
あります。放課後児童対策事業
のその後
の成果についてお伺いをいたします。
日本全体
が少子高齢化、
1組
の夫婦で生まれ
てくる子ども
の数は
1.9人を切ろうとし
ているわけで
あります。滑川市は、人口に比べ
て高齢化比率は、近隣
の市町村より少しはよいものの、20.8%、全国平均では今や30%、3人に
1人
が65歳以上
の老人で
あります。我が市もいずれ高齢化
が進む
のではないかと思います。そこで国
の施策、県及び我が市においてもいち早く少子高齢化に歯止めをかけるべく、一環
の事業として、将来
ある子どもたちを
1人でもきちんとした指導をし育てなければならないこの事業に取り組み、導入された共働き家庭における小学
1年生から3年生まで
の放課後
の時間帯
の子どもたち
が楽しく過ごせ
て、父母
の皆さん
が安心し
て働ける状況をつくり、遊びを主とする健全育成活動を行うという事業
の目的で立ち上げられた放課後児童対策でない
のかと思います。理解をし
ているわけで
あります。
我が市では、平成8年に南部小学校から始まり、平成9年は西部小学校、平成11年は寺家小学校、13年は田中小学校、平成14年に北加積小学校、平成15年に東部小学校、平成16年は、一番最後になりました
が東加積小学校と、市7校下全域で実施をされ
ております。そこで運営方法について、地区
の自治振興会運営協議会
が主体になっ
て行っ
ているようで
あります。その自治振興会運営協議会
が主体になっ
ているファミリーサポートシステム方式というんですかね、及び西加積校下では自治振興会運営協議会と父母会
が特に中心になっ
て運営をし
ておられるようで
あります。そういった地域
の状況も異なることも
ありますし、場所においても大半は自治公民館で行っ
ておられる。東部校下だけは小学校で行っ
ておられるようで
あります。
そこで、そういった中で、それぞれ
の校下で
の放課後児童対策事業
の子どもたち
の申し込み登録数もそれぞれで
あります
が、市全体
の登録数
が290余名、約300名と聞い
ております。市内7校
の1年から3年まで
の生徒は
1,045人おられるので、約3分の
1程度
の子どもたち
が放課後児童対策事業
の登録をし
ておられるようで
あります。その中で実際通っ
ている子どもたちは、登録し
ている子どもたちといいますと、その約300名
の中
の100名前後だと聞い
ております。そこで、通っ
てくる子どもたち
の人数、場所、指導者など
の状況
の中で、目的、機能
がきちんとうまく発揮され
ているかどうかという問題について心配をし
ているところで
あります。当局
の見解と現状についてお伺いをいたします。
次に、今ほど述べました状況
の中で、今日まで必ずしも、ゆとり
のある公民館で悠々と指導をし
て、またいろいろなこの事業を行っ
ているわけではないと思います。中には狭いところも
あり、また天気
のよい日も風
の日も
あると思います。その中で物、人などによる事故
が今日までなかった
のか。また今後、万が一、大事な子どもたちを、せっかく
の事業でいろいろ行っ
ている中で事故
がないとは限らないわけで
ありまし
て、発生した場合、その場合
の連絡網等
のマニュアル、決まり等
がきちんとそれぞれ
の指導者に徹底され
ているのかどうか心配するところで
あり、この点についてもお伺いをするところで
あります。
次に、夏休み中
の児童対策についてで
あります。ほか
の児童に比べ
てという問題につい
てでも
あります
が、夏休み中は各自治公民館は休みとして、お友達も学校は休みですので、滑川市
の児童館で
の受け入れをし
ているということで
あります。月曜日から金曜日まで、朝8時から夕方5時までお手伝いをする、またお世話をし
てくれる指導者
の方も大変だなと思っ
ているわけで
あります
が、その間に毎日毎日児童館に、放課後ではないです
が、その児童対策事業
の児童館に通っ
てくる子どもたち70人から80人
がことしも来
ておられたようで
あります。この利用し
ておいでになる父母
の方々から大変喜ばれ
ているということで
あって、いい事業だなと思っ
ているところで
あります
が、しかし、現状
の児童館
のスペース、70人も80人も
の子どもたち
が、天候
のよい日ばかり
あれば、今
の児童館
の近辺は行田公園
があり、運動広場も
あり、大変
自然環境に恵まれた場所だと思います
が、天気
のいい日ばかり
あればいいです
が、雨
が降ったら、また70人も80人も
の子どもたち
が全部元気で一日を過ごせればいい
が、中には気分
が悪い子どもたち
が出た場合など
の心配をするところで
あります
が、ともかく登録者
の子ども
の数から考えると、まだまだ参加したい子どもたち
が、特に夏休み等になると、父兄
の中ではたくさんおいでになる
のではないかと思います。もっと多く
の子どもたち
の対応
が必要でない
のかなと思っ
ているところで
あります。
そういった中で、登録はし
ているものの、なかなかその場所に通えない、こういう子どもたち
の差、また比較等も、当局といたしまし
てどのような考えをお持ちな
のか所見をお伺いし、私
の質問を終わります。
○議長(島田 忠君) 近堂
産業民生部長。
〔
産業民生部長近堂昭夫君登壇〕
○
産業民生部長(近堂昭夫君) 高橋議員
の一般質問
の2点目
の放課後児童対策事業
のその後
の成果について、私
のほうからお答えさせ
ていただきます。
放課後児童対策事業につきまし
ては、地域における昼間保護者
のいない家庭
の小学校
1年から3年生
の低学年児童
の健全育成を図るため、地域住民
の皆さん方
のご協力
のもと、平成8年度に南部小学校区で実施した
のが最初で、昨年東加積小学校区で実施し、現在は市内全域
の小学校区で実施し
ているところでございます。
また、夏休み期間中につきまし
ては、児童館及び西加積
地区公民館の2カ所で実施し、各指導員
の協力を得まし
て、先ごろ終えたところでございます。
事業に際しましては、保護者
の皆様から
の関心、要望も強く、放課後児童クラブへ入っ
てからは大変成長したと
の感謝
の声もよく聞かれるなど評判もよく、年々登録人数
が増え
ている状態でございまし
て、子育て
の支援、児童育成事業として
の成果は大きいものと考え
ており、各地区で掲げ
ております目的
のとおり進んで
いるものと理解し
ているところでございます。
また、夏休み期間中
の学童保育につきまし
ても、放課後児童対策事業同様、年々利用者人数も増加し、議員先ほどおっしゃいましたとおり、保護者
の皆様から感謝
の声も多く寄せられ
ているところでございます。
なお、もっと多く
の子どもたちに対して対応し
てはにつきましては、これから
の研究課題とさせ
ていただきたいと思っ
ております。
事業
の実施に際しましては、小さなけがはまま
あります
が、すべて保険で対応し
ており、現在
のところは問題はございません
が、今後とも各地区
の指導員を対象に研修会等を開催し、安全面に際しましては特に配慮し
て実施し
てまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
○議長(島田 忠君) 神保建設部長。
〔建設部長神保二三夫君登壇〕
○建設部長(神保二三夫君) 高橋議員さん
の北陸新幹線について
の質問についてでございます。
新幹線
の工事に直接関係する市内
の14町内会それぞれと、2、3一緒に締結したところもございます
が、鉄道・運輸機構と
の間で、法定外公共物に関して
の道路及び水路
のつけ替え等に関する確認書
の取り交わし
がことし
の3月までに完了し
ているところでございます。また、用地測量につきまし
ても、地元
の了解
が得られた地域から順次作業
が進められ
ておりまし
て、本年度中には用地測量
が完了する見込みでございます。
用地交渉につきまし
ては、地元関係者へ
の説明を行い、地権者
の理解を得
てから個別に協議し
てまいりたいと
のことで
あり、市といたしまし
ても、関係者
のご理解とご協力
が得られ、用地交渉
がスムーズに進むものと思っ
ております。ただ、しかし個人的に鉄道・運輸機構と協議をされ
ている案件も聞い
ております。必要に応じまし
て、市
の立場で協力し
てまいりたいと考え
ております。
続きまし
て②、③についてでございます。
市内におきましては、北野から大島新地内まで
の約
1キロメートル区間
が初めて
の高架橋工事で
あり、工事用道路につきまし
ては間もなく着手され、この区間
の高架橋
の本体工事は平成18年から平成20年まで
の間に行われる見込みでございます。この工事
の施工にあたりましては地元関係者へ事前に工事説明会を行う予定でございまし
て、工事中
の環境保全や安全確保等につきまし
ても関係者間で十分な連絡や調整を図りながら工事
が実施される予定でございます。その他
の市内で
の工事につきまし
ても、国
の予算などなど
の関連もございます
が、この区間
の例に準じ、平成23年度には市内を通過するすべて
の工事を完成したいと
の意向でございます。
以上でございます。
○議長(島田 忠君) 暫時休憩します。
午前
11時35分休憩
──────────────────────
午後
1時00分開議
○議長(島田 忠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
15番森 結君。
〔15番森 結君登壇〕
○
15番(森 結君) それでは、通告し
てあります諸点についてお伺いをいたします。
まず初めに、「北陸新幹線に関連し
て」をタイトルに、4点についてお伺いをいたします。
先ほど高橋議員からも新幹線について
の質問
があったわけで
あります
が、中身を見
ておりますと、私
の質問内容とは全く異なっ
ており、今回は、私は市長
の考え方を聞きたいという思いで質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
中屋市長は市議会議員として5期20年間やってこられました。その間、新幹線問題について議論されたこと
があった
のかどうかはちょっと私も確認し
ておりません
が、多分何回かはされたんじゃないかと思います。私は今までに、過去2、3回ほど新幹線
のことについて質問をし
ており、最後
の質問は平成13年
の3月議会で
ありました。市長は、市長になられ
てからおおむね4年間経過いたしました
が、この間、私は一度も市長と
の新幹線問題について議論はなかったと記憶し
ております。新幹線問題は、議員として
のとらえ方、市長として
のとらえ方では当然違っ
てくるものと思います
が、その点よろしくお願いをいたします。
さて、この新幹線、フル規格かスーパーか
が大変大きな関心事で
ありました。富山市は別として、新幹線駅
の設置場所
がフル規格なら黒部市、スーパーなら魚津市と、いずれにし
ても我が滑川市は蚊帳
の外で
あったわけで
あります。
平成12年12月に、長野-富山間
がフル規格でおおむね12年後をめどに完成させたいという政府・与党
の決定
があったと思っ
ております。翌平成13年3月には、新幹線着工
の認可決定
の条件として在来線
のJRから
の切り捨て、いわゆる経営分離
が人質といいますか、条件として、沿線各市町村
が半ば強制的に同意させられたもので
あり、今日に至っておると思っ
ております。
昨日
の新聞で、
衆議院議員選挙候補者に並行在来線
の考え方を聞い
ておる
のが記事として載っ
ておりました。共産党候補以外は全員、在来線
の第三セク化を容認し、その運営について
の考え方を述べ
ておりました。一方、共産党候補は、基本的には経営分離には反対しながらも、万が一経営分離
がなされた場合はJRや国
の責任で運営されるべきもので
あるとして主張し
ておったと私は認識をし
ております。私も、どちらかといえばそれに近い考え方で
あります。
今日本は、降っ
て沸いたような
衆議院議員選挙が行われ
ております。
郵政民営化で
あります。かつて
の電信電話公社
がNTTに、国鉄
がJRに、そして道路公団
が今民営化されます。そして今度は郵政公社
が民営化されるということ
の話で
あります。このことにつきましては、賛成あるいは反対、いずれも日本
のため、国民
のため
の戦いで
あります。
このように官から民へと変わりつつ
ある現状において、なぜ民間で
あるJRから官で
ある自治体
が、たとえ第三セクターとはいえ、官
が受け入れる必要
があるのか、そうしなきゃならない
のか、理解
ができないわけで
あります。官から民へという時代
の流れに、私はあべこべじゃないかと。民から官へと引き取るということには理解
ができないと、こういうことでございます。
あと
の質問でも出
てまいります
が、公
の施設
の管理運営を、官いわゆる市とか財団から民間へ移す、すなわち指定管理者制度で
あります。私は、私
の考え、気持ちとしては、在来線
の経営分離には反対で
あります
が、とはいえ、現実問題としては決まっ
ておることで
あり、経営分離は避け
て通れない現状を踏まえながら、4点についてお伺いをいたします。
まず
1点目で
あります
が、北陸新幹線は全線フル規格で整備されることになっ
ております。したがいまし
て、工事費
の地元負担金は工事費
の3分の
1と言われる金額、後年
の交付金を除い
てでも約900億円
あると言われ
ております。すべて県と新幹線設置駅黒部市、富山市、通告書では高岡
が抜け
ておりました
が、高岡市も含め
て負担することになります。それ以外
の市町村には直接負担金はかからないものと思っ
ております。だからといって、ああよかったと、滑川には新幹線
の負担
がなく
てと言っ
ておられない
のではないかということでございます。県知事は、大変大きな負担で
あるけれども、新幹線は別扱いで最優先で
あると言っ
ておられます。市は直接負担
がないにし
ても、間接的にはかなり
の影響
があるんじゃないかというふうに私は思います。例えば県単独事業
の削減とか、あるいは県支出金
の縮小など
が考えられます。また、新幹線3駅についても相当厳しい財政運営になろうかと思います。富山、高岡あるいは黒部市という
のは、後年、経済効果でまた取り戻すという希望も
あるわけで
あります
が、この地元負担金
がなくなったとはいえ、滑川市に与える影響について
の所見をお伺いしたいと思います。
2点目に、新幹線は10年後、あるいはまたそれよりも
1年でも早く開業を目指すと言われ
ております。私にすれば早
ても遅
てもどうってこと
がないくらい
の気持ちで
あります
が、滑川市は新幹線にとって単なる通過地で
あります。田んぼ
が売れ
てよかったと思う人も
いるかもしれませんし、売りたくなかったという人もおられるかもしれん。また、公害を心配する人も、さまざまで
あります。新幹線
の開業で滑川市は単なる通過地点で
あります
が、何かメリット、期待できるもの
があるかない
のか、市長として
の気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
3点目に、冒頭でも申し上げました
が、新幹線
が開業するにあたって並行在来線はJRから切り捨て、すなわち経営分離で
あります。経営分離された在来線は県は責任を持っ
て守ると、運営すると言っ
ております
が、県
の責任とは一体何でしょうか。赤字たれ流しでも県税をつぎ込んで運営をするということでしょうか。まさか県知事を先頭に、県職員
が全部で、その自腹を切っ
てでもその運営をすると、まさかそういうことはないと思います
が、「県
が責任を持つ」という言葉、市長自身、あなた
が言った言葉では
ありません
が、またさき
の澤田市長
が言われた言葉でも
ありません。さき
の中沖知事
がおっしゃった言葉で
あります。県
の責任とは単なる言葉
のあやな
のか、もっと別な意味
があるのか、在来線を守るため
の県
の責任については一体どういうふうに受けとめられるか、市長、あなた
の考えをお聞かせ願いたいと思います。
4点目に、JRから経営分離された在来線はだれしも
が第三セクター
の運営になると思っ
ております。まただれしも
が第三セクター経営は多分赤字だろうというふうに思っ
ております。赤字分は当然県や自治体
の負担になります。時
の県知事や首長、政治家は負担は過大なものにならないようにと努力しますと言っ
ております
が、しょせん、口先だけで具体的な言葉は出
てこないわけで
あります。現在
のところ、第三セクについて
の具体的な議論、計画は示され
ておりません。したがって、赤字だ、赤字だと言っ
ても一体どれくらい
の赤字な
のか、確かな試算も出
ておりません。仮に試算
が示されまし
ても、最終的には結果論かと思います。しかし、開業は10年先といえば間もなくで
あると私は思っ
ております。第三セクター経営による赤字負担について、沿線自治体に求められる応分
の負担について、その考え方をお聞かせ願いたいと思います。
以上、4点についてお伺いをいたしました
が、新幹線
のことも在来線
のことも、あなた
の責任では
ありません。しかし、好むと好まざるとにかかわらず、市長、首長として責任
のある発言と行動
が求められます。10年後にあなたは市長として在任し
ておられるかどうかわかりません
が、在来線問題は間もなく具体的な議論になると思っ
ております。現時点で
の市長、あなた自身
のお考えをお聞かせ願います。
次の質問で
あります指定管理者制度についてお伺いをいたします。
指定管理者制度とは、官設民営、いわゆる公
の施設
の管理運営を市から民間に移す制度で
あろうかと自分なりに解釈をし
ております。現在、指定管理者としては深層水分水施設、浜加積地区福祉センター
の2カ所
があるわけでございます。今議会では、指定管理者制度
の手続など
の整備
のため
の条例改正
が多数提案され
ております。先日も提案
があったわけで
あります
が、あの議案書に膨大なページ
があり、読みまし
ても嫌になるくらい
の文書
がずらっと並んでおりますから、実に難解で
あります。説明書を見
て大まかにその概要を理解したつもりでは
ありますけれども、この種
の提案は
郵政民営化と同じで、総論賛成あるいは反対で、各論いわゆる中身は知らない
のです。わからない
ので
あります。と同じで、地方自治法
が改正されたから市も条例
の改正整備をするものと言われ
て、はい、そうですねという
のが一般的な事柄で
あります
が、総論として私も賛成では
あります
が、理解を深めるために、5点ほどについてお伺いをいたします。
まず
1点目で
あります
が、官から民へ
の移行、いわゆる公
の施設管理を市から、あるいは財団法人へ管理委託し
ていたものを民間
の管理へ移すということを指定管理者制度だと先ほども言いました
が、理解をし
ております。その趣旨で
あります
が、公
の施設
の管理を財団から指定管理者へ移行すること
が住民ニーズに効果的で
あり、効率的に対応できると
あります
が、これは一体具体的にはどういうことを指される
のか、どういうことな
のかお聞かせ願いたいと思います。今まで財団法人に管理委託をし
ていた
のが間違いだった
のか、その趣旨についてお伺いをいたします。
2点目に、「経費
の節減
が図られる」と、こう
あります。具体的には、一体何
がどのように変わる
のか、そしてどうなるから経費
の節減につながる
のかお伺いをいたします。今まで
のやり方
が全くむだ遣いだった
のかお伺いをいたします。
3点目に、指定管理者
が自主的な経営努力を発揮しやすくするため、利用料金制度を採用しました。そういう制度を採用した施設は「利用料金を自ら
の収入にする」と
あります。今まで市
の収入で
あったもの
が、そうなることによって、市はその見返りといいましょうか、どんなメリット
があるのかお伺いをいたします。
4点目に、指定管理者
の業務
の一つとして使用料金、利用料金
の徴収業務
があります
が、使用料と利用料と一体どう違う
のか、また施設によってなぜ違う
のか。例えばゲートボール場は使用料、同じボールを使っ
てもテニス村は利用料、それから
自然公園は利用料、都市公園
のいわゆる野球場は使用料というふうな区別
があるわけで
あります。一体どういう性格
のものな
のかお伺いをいたします。
5点目に、指定管理者
の指定は、12月議会で残り
の施設
の条例改正を行い、18年3月までに公募する、指定するスケジュールになっ
ております。私は、施設管理者になっ
ても営利、すなわち、一体もうけ
があるんだろうかと、ないんじゃないかというふうに思え
てなりません。一体どのような仕組みで利益
が出
て、この説明書に
あるような、株式会社や民間事業者
がこれに参画する
のか理解
ができません。一体どのような企業や団体
が考えられる
のか、どうやっ
てもうけ
が出る
のかお聞かせ願いたいなというふうに思います。
最後
の質問で
あります。市長からは嫌がられ
ております
が、通告し
てありますのであえて発言をいたします。姉妹都市提携についてお伺いをいたします。
今回、いとも簡単な文書で姉妹都市提携
の提案
がされ
ております。「本市と姉妹都市で
ある西那須野町
が合併により那須塩原市となったことに伴い、滑川市と那須塩原市は姉妹都市
の提携をするものとする」と、これだけで
あります。私は反対で
あります。この際、西那須野町
が消滅したことに伴い、姉妹都市関係は
自然消滅したものと考えるからで
あります。西那須野町は、滑川市とは関わりなくなく、塩原町あるいは黒磯市と合併し、滑川市以上
の人口、約11万余り
の市になりました。新市
の中心地はやはり旧黒磯市で
あると思われます。また、新市長も旧黒磯市長
が就任したと聞い
ております。また、旧黒磯市は、普通ならば合併によって新黒磯市になるところかと思います
が、そうはならず、西那須野町と塩原町
の町名をとり、那須塩原市となったことには、旧黒磯市
の度量
の深さを感じるもので
あります。
さて、私は、本来姉妹都市提携にはそれほど異議を感じ
ておりません。市はほかに小諸市、豊頃町、シャンバーグ市と姉妹都市提携をし
ております
が、シャンバーグ市に至っ
ては、ここ数年口にしたこともなければ、頭に浮かんだことも
ありません。何もしなければ金もかからず、放っとい
てもどうということはないんじゃないかというふうには思いますけれども。一方、国内
の姉妹都市交流はたまには民間
の交流は
あります
が、ほとんどは双方ともに特権階級、いわゆる市長を先頭とする市幹部、正副議長をはじめとする議会議員、職員で
あります。全く税
のむだ遣いだと思います。
かつて市長は、就任間もなく、西那須野町から町長はじめ議員
が滑川市を訪問されたときに、その歓迎パーティー
の席上で、滑川市と西那須野町と
のかかわりを実に細かく丁寧に述べられた
のを記憶し
ております。私は、旧塩原町、それから旧黒磯市
のことは全く何も知りません。どういうかかわりか知りません。また今度改めて姉妹都市提携をしようとされるのに、何
の説明もなく、冒頭に申し上げましたあの文書でもっ
て、単なる姉妹都市提携
のスライドで
あります。多分、この提案は可決します。当然、市長や議長
が姉妹都市提携調印
のため那須塩原市へ出向かれるものと思います
が、旧西那須野町と
のかかわりを、録音テープを回す
がごとく、市長はまた名演説をされる
のが頭に浮かんできます。
最後にはちょっと余計なことも言いました
が、私はこの際、姉妹都市解消
の逆提案をいたしました
が、このことについてお考えをお伺いし
て、私
の質問を終わります。
○議長(島田 忠君) 中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長(中屋一博君) 森議員
の質問に私から新幹線と姉妹都市についてお答えをいたし、指定管理者制度については担当
のほうからお答えをしたいと思います。
新幹線について4点ご質問
がありました。とりわけ地元負担として
の県
が、財政厳しい中、900億円だと。こんな中で滑川市にも、基本的には滑川市
の負担はないとはいうものの、間接的な影響
があるんでないかと。これらを含め
て4点で
あります。
私
が今さら申し上げるまでもなく、昭和42年、いわゆる金沢で開催されました、当時
の佐藤内閣
の一日内閣
の席上、北回り新幹線構想
が打ち上げられた。以来38年間、昭和48年
のオイルショック
のあの時期を含め
て、実に紆余曲折をしながらやっと金沢まで
の開業
のめど
がついたと。そして、それはおおむね平成26年度を目途としたいと。多少
の前倒しは
あるだろうと。そんなことで今日を迎えたわけで
あります。
この間、「ミスター新幹線」と言われた中沖知事、あるいは県内選出
の国会議員、そして富山県内
の、当時から
のいわゆる35市町村
がこぞって、この構想に賛意を示し、今日まできました。時々、現在
の南砺市
のあの利賀村へ行った折にも、あの山
の中にでも「北陸新幹線
の早期開業を」という立て看板
がありますし、あるいはJR滑川駅前にもそのような看板。35市町村こぞって、そのような、自発的にやったかどうかは別として、いわゆる110万県民こぞって、その熱意を示す一つ
の証として、そういうもの
が各自治体に
あるわけで
あります。
その中で、いわゆる不満も多々やっぱり
あるだろうと思います。東海道新幹線あるいは山陽、東北新幹線等はすべて国費をつぎ込んで、なぜ北陸新幹線等には地元負担を出す
のか、おかしいじゃないかという、この議論をも経ながら、今日
の並行在来線は、開業時においては経営分離をする、そんなこと
の条件をも飲みながらきたという経緯
があるわけで
あって、今ここでそれを覆し
て、反旗を翻し
ても、これはいかがかと私も思います。そんな中で一番懸念した
のは、やはり900億円
の地元負担、結果的には、地元負担って、県
が負担するということは富山県民
の負担で
あるから滑川市民も負担し
ておるんだと。拡大的に解釈すればそれも一理
あるかとは思います
が、直接的に、今
のところ市に応分
の負担というものは求められ
ていないということで
あります。
試算し
ている数字を見ますと、建設費
が長野-富山間においては総額
1兆円ぐらいで
あろうと。これは平成15年4月
の試算で
あります。このうち富山県内では約6,000億円
の工事費
が見込まれ
て、既に、負担分を除く今後
の負担見込みは約5,000億円とされ
ておると。このうち地元負担は3分の
1とされ
ており、地元負担金に係る財政措置としては、いわゆる90%までは起債
の充当
の対象とすると。その元利償還額
の2分の
1が交付税措置されることになっ
ておるわけで
あります。それゆえ今後、県内全区間で
の実質的な地元負担は約900億円だろうと。これは平成16年12月
の県議会
の予算特別委員会で
の発表
の数字で
あります。
また、沿線市町村
の建設費
の負担は地元負担金
の10分の
1、新駅設置で
ある富山市、新黒部駅、新高岡駅、こういうところは当然地元負担として負担するわけで
ありまし
て、それ以外
の沿線自治体には、負担は現在
のところないというふうにお聞きをいたし
ております。ただ、それは県単
の事業
の中で、今後900億円
の県
の負担分
が考えられるということになれば、新規云々も含め
て何らかの影響
があるんでないかということ
があるんだろうと思います
が、これは県
の予算編成
の課程からいっ
て、しからば、そんなことによって滑川にどのくらい
の影響
があるかという
のは、一概にはなかなか論じられない部分
があるだろうと思います。
次に、新幹線
の開業は、単なる通過地で
ある滑川市にとって何
が期待できるかと。
こんな議論をしますと、結局水かけ論なんです
が、じゃ、富山に空港をつくっ
て滑川に何
のメリット
があるんだろうかと、こういうような議論にもなりかねないわけで
あります
が、富山-東京間
が2時間7分くらいで結ばれる。東京、関東周辺にし
ても、富山
の距離感
が縮まった
のを含め
て、経済的波及効果、あるいは観光、人
の流れ、そんなものからいうとかなり
の波及効果
があると思います。
現実に私も、宮城県
の仙台
のほうに売薬でかつて行っ
ていたわけで
あります
が、ここ
が東京-仙台間
が2時間で結ばれるんですね。2時間で結ばれたことによって
のストロー現象と、また逆
の効果と両面
がある中で、今、仙台は東北6県
の中で、もともと大都市で
あったんです
が、一層経済的な面においても企業
の誘致においても発展をし
ておる。そしてまた、東京に本店
があって、支店、営業所
が仙台に
あった
のが撤退し
ていった部分
があるという反面、また新たな業種
が仙台に進出し
てき
ておるという経済的な大きな効果も
あるわけで
あります。
何
が期待できるかということになりますと、当然、今申し上げたところで滑川は期待できる、そして富山県内においても一緒で
あろうと。2時間そこそこで結ばれると、同級会なんていう
のは日帰りで、東京で同級会をやるかと。
1時間ちょっとで飛行機で東京へ行けるとはいうものの、2時間前後でということになると、日帰りで東京で同級会をやっ
て戻っ
てこれるというようなことも可能になるでしょうし、富山
のイメージアップ、そういうイメージアップを今度は滑川市そのもの
が経済的波及効果を含め
て、どう市
の発展に結びつけ
ていくかという
のが、これから
のそれぞれ
の富山県
の自治体
の勝負どころだろうと思います。
次に、在来線はJRから
の切り捨て
が決まっ
ておる。県は責任を持っ
て在来線
の運営にあたると言っ
ているが、県
の責任はどうかと。
切り捨てるというか、これも約束事で
ありまし
て、並行在来線は開業時において経営分離すると、こうなっ
ておるわけです。ただその中で、平成13年3月に県
が示した「並行在来線に関する県
の方針」という
のが発表され
ておるわけです。それによりますと、「JR西日本から経営分離されることとなる並行在来線については、地域住民
の通勤あるいは通学
の足を確保するため、関係市町村、経済界等
の協力を得ながら、県
が責任を持っ
て存続を図ることとする」と、このように平成13年3月に県
が発表いたし
ておるわけです。当然我々もこれを信じ、そしてまた本市から富山あるいは魚津方面に通勤通学
の足
の確保に向け
て、やはり在来線で
ありますから、我々も努力をしなきゃならん、そう思っ
ております。
そしてまた、本年7月に、いわゆる県と関係市町村、関係団体等で組織される富山県並行在来線対策協議会を設置したところで
ありますので、これからこの協議会
の中で内部的には詰めた協議
が行われ
ていくものだろうと思います。当然その中で、滑川市を含めた沿線自治体に不利なこと、あるいは県
の発表と違うこと
があれば、その場で議論をし
ていきたいと、こう思っ
ております。
次に、すべて
の県民は在来線
の三セク経営は赤字だと。穴埋めとして滑川市にも応分
の負担はと。
これは、今申し上げたとおり、今
のところそういう負担というものはないと。ただ、従来
の在来線は、新幹線
が開業した、あるいは国鉄からJRになった後、いわゆる赤字路線
が三セクで運営されたという
のが全国で数多く
あります。JRから経営分離したときに、三セクに対してJR
がそれなりに基金を提供する、そういう形で運営し
ておるんです
が、大体10年たつと極めて経営状況
が厳しいような現状を私も認識し
ております。しかしそれは東北、北海道、そういう極めて過疎地域におけるJRから並行在来線という形で三セクにし
ていったものと、富山県
のような沿線自治体で、ある程度自治体
が連たんし
ているところを走っ
ている在来線とはちょっと違うんでないだろうかと。運営
のいかんによっては、私は必ずしも赤字になると断定すべきものでないだろうと思います。それはこれからこの協議会等において協議され
ていくものだろうと思います
が、頭から、他県
の三セク
の赤字と同じになると断定する
のはいかがかと私は思います。
次に、西那須野町と
の姉妹都市で
あります
が、反対だと。西那須野町は多少滑川と
の縁
があったんだろうと。しかし、黒磯市と塩原町
が合併した
のを機会に考え直したらどうかということで
あります
が、西那須野町からおいでになった折にも、多少私経緯を触れたわけで
あります
が、明治18年にここに入植したと。そのときに入植したという
のは、この当時は黒磯とか西那須野町とかという自治体
がなかったわけで
ありまし
て、いわゆる西那須野町、塩原町、黒磯、大田原、ここ一帯を那須野ケ原台地と、通称あの明治
の半ばに称し
ていたわけで
あります。ですから、ただ単に西那須野だけに滑川から入植したんでなく、黒磯にも結構入植し
ておられるわけで
あります。大田原もしかりで
あります。
ですから、平成8年に西那須野町と調印をしたわけで
あります
が、あのとき、西那須野よりもまだ黒磯にも大田原にも滑川
の入植者
がおられた中で西那須野と調印をしたと。逆にいうと、那須野ケ原台地に入植した方々
が黒磯から西那須野町から点在し
ておるわけですから、今
のほう
が、むしろ形とすればすっきりした部分
があるんでないかなと、私はそう思います。そして向こう
が1市2町
の合併協議会を立ち上げられ
て、その協議会
の中で新市建設計画を立てた中で、それぞれ
が従来、姉妹都市
の縁を結んで
いるところは引き続き姉妹都市を続け
ていこうということを、向こう
が協議会
の中でお決めになられたわけで
あります。その中に、西那須野町は埼玉県蕨市ですか、それと滑川。そして黒磯市は茨城県ひたちなか市かな、
1市を持っ
ておられるわけです。
1市2町合併したけど、3つ
の姉妹都市。それは協議会
の中で、引き続き継続し
ていこうということを向こう
が確認をされ
て、そしてその旨、当時
の西那須野町
の町長から、協議会
の中でこのようになったからひとつよろしくお願いしたいということを、お手紙で
ありました
が、当時いただい
ていたわけで
あります。そういう経緯も考えますと、むしろ西那須野町だけでやっ
ていたよりもすっきりした形になったということもご理解をいただき、ご賛同を賜ればありがたいと、こう思う次第で
あります。
以上で
あります。
○議長(島田 忠君)
佐伯総務部長。
〔
総務部長佐伯宗茂君登壇〕
○総務部長(佐伯宗茂君) 森議員
の問2、指定管理者制度について
のご質問でございます。まず①では、指定管理者へ移行すること
が、住民ニーズに効果的、効率的対応するという
のはどういうことな
のか。②では、経費
の節減はどうな
のか。③では、使用料
が指定管理者
の収入になると市
のメリットはどうなる
のか。④では、使用料と利用料とどう違う
のか。⑤では、指定管理者
の公募ではどんな企業とか団体とか
が考えられる
のかと
のご質問でございます。全体として非常に関係
がございまし
て、個別にお答えすることはちょっと難しいものですので、これら
のご質問について一括し
てお答えいたします。
公
の施設
の管理につきまし
ては、行政
の直営によるという場合以外は、これまで公共的団体等
の管理委託制度のみ
が認められ
ていたところでございます
が、株式会社など民間事業者を含む幅広い団体によります裁量
の広い管理を行うということで、住民ニーズに効果的、効率的に対応するとともに、経費
の節減も図るということ
のために地方自治法
が改正されまし
て、「指定管理者制度に移行しなければならない」とされたところでございます。この趣旨は、ともすれば硬直的となっ
てしまう行政主体
の管理運営から、民間
の顧客ニーズを鋭敏にとらえ
てきめ細かな対応をする、そういう民間事業者
の発想を取り入れることによりまして、これまで以上に利用者サービスを向上させるとともに、柔軟な発想によりまして民間
の知恵あるいはノウハウを活用することで管理経費も節減できる
のではないかということを期待するという
のが法
の趣旨でございます。
具体的には、窓口サービス
の向上とか、あるいは住民
のニーズにきめ細かく鋭敏に反応すること
ができる
のではないかとか、あるいは施設
のPR方法も改善することによって利用者
が増えるんではないかとか、パートタイマー等
の柔軟な対応によりまして人件費
の削減も図られるんでないかと、そういうようなこと
が考えられるとし
ているところでございます。
以上
のような、指定管理者制度へ
の移行
のメリットといたしまし
ては、正直申しまし
て、主として都市部におきます公立
が問題視されるような大規模な施設とか、あるいは赤字経営
が問題となっ
ております収益施設、リゾート施設等には非常によく当てはまる考え方かなと思っ
ております
が、正直申しまし
て、本市
の公
の施設では一つひとつ
の施設を個別的に検討し
ていったわけでございます
が、既に本市
の公
の施設では管理経費
の節減に努力され
ているというもの
が非常に多くございますので、この移行
の趣旨
のメリットを十分発揮できるというものは少ない
のでないかと考え
ておりまし
て、その意味からも具体的な経費
の節減額について、さほど大きな期待はできないものでないかと思っ
ているところでございます。
ただ、しかしながら、中には指定管理者
の営業努力等によりまして利用者収入
が増大すること
が期待できるという施設もございますので、これら
の施設では、利用料を指定管理者
の収入とするという利用料金制を採用すること
が適当で
あると考え
ているわけでございます。
今回上程し
ております議案
の中では、ほたるいかミュージアムやタラソピア、アクアポケット、みのわテニス村、東福寺野
自然公園等
がこれに該当する
のでないかと考え
ているわけでございます。
利用料金制度を採用する場合に、これまで
の定額
の委託管理に比べまし
て、指定管理者
の営業努力等によりまして収益額
が上回るようなときには、これは実際には、今後、具体的に指定管理とされたものと市と
の間で協定を結ぶ、その中で決めることにはなるわけでございます
が、その収益
が上回るような場合には、その増額した収益を指定管理者と市で分け合うということになれば双方
のメリット
が生じるということを考え
ているわけでございます。
なお、使用料と利用料という言葉
の区別
がございます
が、これは一般
の公
の施設については使用料という言葉を使うわけです
が、利用料金制を採用するという場合には、これと区別するために特に利用料という言葉を使用し
ているものでございます。
次に、指定管理者
の公募ということでございます
が、これにつきまし
ては、今ほども申し上げた制度改正
の趣旨からは、株式会社とかNPOとかという多様な団体によるノウハウを広く求める観点から、公募というもの
が認められたものでございます。
本市におきましても指定管理者制度
の移行を目指しまし
て、庁内
の検討委員会を設置し
てできる限り公募により指定管理者を選定できるように、各施設について個別に検討を行っ
てきたところでございます
が、実際には、本市
の公
の施設では営利目的
のために公募するという
のに適し
ている施設は少ない
のでないかなと思っ
ているところでございます。
以上でございます。
○議長(島田 忠君) 15番森 結君。
○
15番(森 結君) 再質問をいたします。
市長、姉妹都市
の件で
あります
が、私
の考えを、微力ながら抵抗した気持ちを述べさせ
ていただいた。多分、私に追随する人はまず
1人もおられんだろうと思います。最終的には同意するものと思っ
ております。
それはさておきまし
て、最初
の北陸新幹線。私
が質問しました内容からし
て、私は北陸新幹線に今さら反対だとか、在来線について反対だとかということは言っ
ておらないわけで
あります。気持ち的には
あってもなく
てもいいとか、在来線はJR
がやめたとかという気持ちは
あるけど、今さらそうでなけんにゃならんということでお伺いしたつもりはございません。
市長は
1、2、3、4と、こういろいろと答弁をされました
が、例えば地元負担金、これは赤字になれば地元負担金、応分
の負担
が求められると。しかし市長
の考えでは、やり方によっては黒字も考えられるかというふうに言っ
ております
が、現実的に、どの論調を見
てでもまず赤字
が予想されるだろうと、こういうふうに言われ
ておる中で、市長
の考えは私はちょっと甘いんじゃないかなと。地元負担金はないかしらんけど、三セク
の経営による負担は当然かかっ
てくる。これは県もはっきり言うとるんですから。そのことについて
のあなた
のお気持ちは、例えばどれくらいまで
が耐えられるか耐えられないか。まぁ試算も何もない段階では答えられんという現実も
あります
が、まあそれにし
てでも、私はせっかく聞い
ておるんだから、あなた
の率直な気持ちを聞かせ
てほしかったなというふうに私は思っ
ております。
それから指定管理者制度。部長、何ですか、今まで財団法人に丸投げし
ておったやつはみんな誤っ
ておったということですね。しかしながら、平成15年に地方自治法
が改正されなかったら、まだずーっとこのまま行っ
ておるんでしょ。あなた方自ら
の発想で、こういう制度に移行し
ていけば市
の計画も効率的に運営される、経費も安上がる、こういうことにはなっ
ていないんじゃないかと私は思うんですよ。先ほど来からも
あったように、市職員
のアイデア云々を活用し
てどう
のということとは裏腹に、私はそうはなっ
ていないんじゃないかという思い
が逆にするわけで
あります。
それと、はっきりと公募するという中に、株式会社だとかあるいはその他
の事業団体だとかとおっしゃっ
ておる割には、もうけ
がないからというふうな言い方もはっきり認められ
ておるわけなんですね。私は、民間
の方はもうけ
がないものを経営するということは、とてもじゃないけど考えられない。そのことによって、運営費という名目で市
の金
が人件費だとか何だとか、隠れみのみたいになっ
て流れ
ていくことを逆に心配するわけで
あります
が、間違いなく、指定管理者制度に移行することによって、今まで管理委託をし
ておった経費
が安上がりますね。どうですか、この点お伺いします。
○議長(島田 忠君) 中屋市長。
○市長(中屋一博君) 新幹線に再質問で
あります
が、その前にさっき、旧西那須野町と埼玉県蕨市と
が姉妹都市と、こう僕
が申したようで
あります
が、新座市
の誤りだったんで、訂正させ
ていただきます。
地元負担。もし負担
がかかっ
てくるとすればどの程度
が限度額かと、こうお話で
あります
が、平成13年3月に並行在来線
の県
の方針
が発表され
て、それを受け
て協議会
が立ち上がったと。その協議会
の中で乗客
の動向調査等も行うということ
が発表され
ております。それらを踏まえた上で、先行した他県
の在来線
が三セクにいったと。そういうものと比較されながら、どういう健全な三セク
の経営方針
があるかということも当然議論されるわけで
あります。
ただ僕は、赤字にならないと断定したわけで
ありません
が、他県
の三セクよりも、例えば黒部から金沢まで
の区間だけをとっ
ても、極めて人口
が密集した都市を通過するわけで
あります。他県
の三セクはほとんど過疎地なんですね。三陸
の鉄道にし
ても、あるいは秋田内陸鉄道にし
ても、北海道にし
てでもほとんど過疎地域。九州にし
てでもそうなんですけど、そういうところ
が10年ぐらいたつと経営
がだんだん悪化し
ていく
のが現状で
あります
が、今協議会で試算されるそういう調査を見ながら、どの程度
の負担か、その負担
がそれぞれ
の沿線自治体にとって耐えられる金額か
が当然議論され
てまいります。その段階でまた議会
の皆さんにその経緯をご報告し
て、議論を深め
ていきたいと、こう考え
ております。
○議長(島田 忠君)
佐伯総務部長。
○総務部長(佐伯宗茂君) 再質問にお答えいたします。
今まで
の管理委託
が間違っ
ていたんでないかというようなこともおっしゃったわけです
が、それをしなければこのまま行っ
てしまった
のかと。改正
がなければ新しい指定管理者制度に行かない
のはもちろんでございますけども、じゃ管理委託という形で今まで、まず直営よりも財団でやるという場合
のほう
が安い場合
が当然
あるわけです。例えば財団を管理委託という形でやっ
ておりまし
ても、本市
の場合は、従来から努力をし
て経費
の節減を随分図られ
てきたと。ですから、今までやっ
ていた
のが間違いで、高い方法をやっ
ていたということは、これは決してないものと思います。個別個別
の、一つひとつ私見させ
ていただきましたけども、今まで努力し
ておられたという印象を持っ
ております。
ただ、公
の施設
の場合、2つ
の側面
があろうかと思っ
ております。1つは、できる限り行革
の趣旨から経費を安くするということ
のほかに、公
の施設は皆さん
のためにつくっ
ている、福祉
の向上
のためにつくっ
ている施設で、皆さん
が満足し
てもらえる施設で
あるということも大変大切なことかと思っ
ておりまし
て、逆にいいますと、往々にし
て安くさせた
がゆえにちょっと不満足な、サービス
がいかがかなと言われる施設も
あったかなと思っ
ておりまし
て、今度、例えば今管理委託し
ているところと同じところを指定管理者とするにし
ても、例えば裁量
の範囲
がこれから広くなる。例えば利用者
の人から、こういうふうにし
てほしいと言われたようなときには、今までは行政主体で、市主体だったです
が、その現場でその意見を聞い
て工夫するというようなこともできるようになりますので、指定管理者自体は価値
のあることかなと思っ
ております。
それから、安くなるかどうかにつきまし
ては、はっきり言いまし
て収益を上げ
ている施設とない施設、ない施設については、管理をするため
のこの後
の努力は出
てくるかもしれません
が、今
の十分安くさせ
てやっ
ておる管理委託は特に劇的に安くなるということはちょっと期待できない
のではないかと思います。
先ほど申し上げましたように、利用料金
のものにつきましては、今までは管理委託を受け
ているところはどんなに努力し
て収益を増やし
ても、市から出る委託料は変わりませんでしたので、それで努力というもの
がなかなかされるような状況になかったわけです。利用料金制度によって大きく収益
が出れば、それは市
のメリットも
あるけども、あなた方
の、指定管理者
の皆さん
のメリットも
ありますよと。することによって、やっぱり頑張っ
て営業努力し
て、例えばほたるいかミュージアムをもっとPRし
てお客さんを生んでいこうという努力を、そこ
の人たち
がするということ
が期待できるということ
がございまし
て、これについては大変大きな変化でないかなと思っ
ておるところでございます。
以上でございます。
○議長(島田 忠君) 15番森 結君。
○
15番(森 結君) もう少しお伺いしたいと思います。
市長、新幹線です
が、もうかる範疇も
あると。私もそう思っ
ております。かつて新幹線
の問題をだいぶん前に議論されたときには、魚津-高岡間は多分黒字だろうと、こういうふうな話も
あったわけで
あります
が、先に例に出された鉄道、しな
の鉄道ですか、あそこなんかでも、ほか
のもう1つ、何だったかちょっと忘れました
が、あことくっつい
ておればさほどになかった。つまり、JRはやっぱり営利を追求する
がためにつまみ食い、いいとこは取っ
ていっ
てしまうと。ですから、前にも懸念されたように、例えば魚津-高岡間はJR
がやりますと言わんとも限らない。しかし、何とか懇談会も
あるそうで
ありますから、仮に経営分離され
てでも、絶対にいいとこのつまみ食いだけはさせないようにし
ていただきたいと思います
が、この点、ひとつ返事
のほどよろしくお願いします。
それから総務部長、大体わかりました。それで最後に一つまた疑問に思った
のは、今まで管理委託を最大に受け取った
のは恐らく文化・スポーツ振興財団だろうと思います。そこへは財団には管理させ
てはいけませんよと、こういうことになるんでしょ、確認します
が。そういうことになると、スポーツ振興財団
の仕事って一体何だろうと、こういうふうに思われます
が、この点、最後にお聞かせください。
○議長(島田 忠君) 中屋市長。
○市長(中屋一博君) 今
の森議員
の、JRにいいところだけつまみ食いなんかされないようにしっかりと頑張れと、こういう激励で
あったと思います。確かに長野、ちょっと忘れましたけど、しな
の鉄道
が一番いいところをJRにとられ
ておる。それ
が小諸から長野まで開通し
ておれば、しな
の鉄道で
あればもっと黒字で
あると、こういう話も聞きますから、森議員
の指摘もよく踏まえ
て協議会で発言したいと思います。
○議長(島田 忠君)
佐伯総務部長。
○総務部長(佐伯宗茂君) 再々質問にお答えいたします。
特に文化・スポーツ振興財団
が、今は管理委託を受け
ているのがそうでなくなる場合というようなことでございまし
て、そのとき
の職員
のこともおっしゃったわけでございます。今文化・スポーツ振興財団
が管理委託し
ているもので、数
がいっぱい
ありますので、そのまま指定管理者になっ
てもらうというものも考え
ておりますし、中には文化・スポーツ振興財団でなく
て新しいところというものもございます。その中には正規職員
が張りつい
ているというところもございますし、シルバー人材センターに委託し
ているという
のもございます。特に今働い
ておられる方につきまし
て、指定管理者ないしは管理する団体
が代われば、理論上は当然そのまま雇用継続ということにはいかないということだろうと思っ
ております。ただ、そういう場合でも、もしその人
がいなきゃ困ると、その人
がいて大変評判
がよかったとか、この人は非常に有益な人だというような場合で
あれば、市から、指定管理者に対する協定
の中で、そのことに配慮し
てくれということは可能かなと思っ
ております。
以上でございます。
○議長(島田 忠君) 10番野末利夫君。
〔10番野末利夫君登壇〕
○
10番(野末利夫君) それでは、通告し
てあります諸点についてお伺いをいたします。
最初に、子育て支援についてで
あります。働くヤングママ支援として病児保育について取り組みをされ
てはどうかということで
あります。
今少子高齢化
が進む中で、つい先日
の報道で、生まれた子ども
の数よりも亡くなられた数
のほう
が3万人ほど多いということ
が報道され
ておりました。既に人口減少時代に突入した
のではないかと危惧するもので
あります。国、そして各自治体
が少子化対策にはいろんな施策を講じ
ているところで
あります
が、なかなか少子化に歯止め
がかからないという
のが現状ではないかと思います。今
の現状を打破するためにはもっと生み育てやすい
環境づくり
が必要で
あろうと思います。
そこで、働く若いお母さん支援として病児保育について
の取り組みについて伺うもので
あります。
長野県茅野市は約5万5,000人
の人口で
ありますけれども、ここでは、急に発熱したり、ぐあいが悪くなったりした子どもを一時的に預かる病児保育を来年度から始めると
のことで
あります。病気
の子どもを保育園に預けるわけにもいかない、仕事も休めない、そんな悩みを抱える母親らを支援する
のが目的だということで
あります。市は来年度、医療法人に事業を委託、新たに敷地内に病児保育施設を建てる同法人に対し、市は、国など
の補助を含め、建設費、運営費を補助する方針。関連予算として9月定例会に提出されると
のことで
あります。病児保育施設は看護師、保育士を各
1名配置し、隣
の診療施設には医師
がいるため、市は安心し
て任せられるということで
あります。定員は4人、保護者
が仕事や病気により家庭で子ども
の看病
ができない場合、生後6カ月
の乳児から小学校3年生まで
が利用できるというもので
あります。前日に電話で予約をし、受け入れるかは医師
が診断、診察し
て判断、感染
が広がるおそれ
がないか、入院
が必要でないかを見極める、そして回復期
の子どもも受け入れるというもので
あります。利用時間は午前8時から4時まで、連続で
の利用については7日間までとし、土日・祝日は休みで
あるということで
あります。利用料は未就学児は無料、小学生は
1日
1,300円と
のことで
あります。
当市においても共働き
が多い社会
環境を考えれば、このような施設は必要で
あり、当市としても、働くヤングママ支援として病児保育について
の見解をお伺いするもので
あります。
次に、
環境問題につい
てで
あります。
アスベストによる健康被害
が大きな社会問題になっ
ていることは周知
のとおりで
あります。文部科学省は、国公私立
のすべて
の学校や図書館など約14万7,000機関を対象にアスベスト
の使用実態を調査すると発表し
ております。1987年から1988年
の前回調査で対象にした公立学校など調査項目を拡充し
て再調査するほか、市町村
が運営する運動場などを新たに調査するとし
ており、結果は、11月末をめどに公表するということで
あります。
厚生労働省
の発表では、アスベストを吸い込んだことによる2004年度
の労災認定者は、アスベストによる労災認定基準
が策定された1978年以来最多で、1999年度
の4.5倍に急増したこと
が厚生労働省
の集計で発表され
ております。厚生労働省は、アスベスト被害
の患者数全体
が増え
ているためで、発症まで
の潜伏期間30年から40年というふうに言われ
ておりますけれども、これを考えると、今後当分
の間、認定される人も増加すると見
ております。2004年度
の労災認定者は186人おいでになるということで
あります。その中
の内訳として、肺がん
が59人、アスベスト特有
のがん
の一種、中皮腫
が127名、都道府県別
の認定者は、申請者
の居住地ではなく、事業所
の所在地で造船業や工業地帯、企業
が集中する地域
の認定者
が多いと
のことで
あります。
県は、県
の施設でも、678施設を対象に行ったアスベスト等
の使用実態調査
の中間集計を発表、少なくとも179施設でアスベストを含んだ可能性
がある吹き付け箇所
が見つかったということで
あり、県立学校では14校で飛散
のおそれ
があるとして、使用停止など
の対応
がとられ
ております。県
の教育文化会館、皆さんもご存じだろうと思いますけれども、音楽会あるいは講演会等にホール
が利用されること
が多い会場で
あります。私もよく行くわけで
あります
が、この会場もアスベスト使用
のおそれ
があるということ
が報道され
ておりました。知らないうちにアスベストを吸い込んで
いてもわからないという
のが現状ではないかと思います。
そのことから、アスベストに対する市民
の不安、認識を深め
ていただく意味でアンケート調査をされ
てはどうか、当局
の見解をお聞きするもので
あります。
これだけ
の社会問題になっ
ていることでも
あり、市民
の健康と命を守る見地から、市内
の企業にご協力をいただき、アスベスト
が使用され
ているか調査され
てはどうか、あわせ
てお考えをお伺いし、私
の質問を終わります。
○議長(島田 忠君) 出村助役。
〔助役出村眞佐範君登壇〕
○助役(出村眞佐範君) それでは、ただいま
の野末議員
の環境問題、
1番目
のアスベストに対する市民
の不安を解消するためにアンケート調査をという質問にお答えをいたします。
アスベストによる健康被害
が社会問題化し
ている中、市民
の不安解消を図るべく、本市において市
のホームページや広報で
の情報提供を行っ
ているところで
あります。また、市内
の公共施設等についてアスベスト使用
の実態を改めて慎重に調査するとともに、各課において情報を共有しつつ、迅速かつ適切な対応を全庁的に取り組んでいくため、このほど庁内にプロジェクトチームを設置したところで
あります。
なお、これまでに、アスベストを含んで
いる吹き付けロックウール等
が使用され
ていると思われる施設につきまし
ては、その資料採取を行い、現在、専門業者に含有率
の調査を委託し
ているところで
あります。なお、この分析結果
が出るまで
1カ月半程度かかるようで
あります
が、結果
が出た段階では適切に対応することといたし
ております。
また、一般
の方から
の健康相談につきまし
ては、県内各厚生センターにおいて相談窓口
が設置され
ており、またアスベスト
の取り扱い作業労働者やその家族から
の健康相談、健康診断、労災保障等に関する相談につきまし
ては、富山労働局や県内
の4労働基準監督署、富山
産業保健推進センター、富山労災病院において設置され
ているところで
あります。
市といたしまし
ては、健康相談や健康診断、そしてまた労災保障に関しましては専門的知識
が必要で
あることから、それぞれ国、県
の機関
の相談窓口を紹介し
ていくこととし
ております。アンケート調査につきまし
ては、現時点では必要
がないものと考え
ております。
いずれにいたしまし
てでも、今後とも、県をはじめ関係機関と連携を図りながら、市民
の健康被害
の予防と不安
の解消に努め
てまいりたいと思います。
それから、市内
の企業に対し、アスベスト
が使用され
ているかどうか調査すべきと思います
が、当局
の見解を問うということでございます。
民間建築物における吹き付けアスベスト
の使用状況
の調査につきまし
ては、国土交通省
の依頼により県
が実施し
ているところで
あります。対象建築物は、昭和31年から昭和55年ごろまでに建築されました延べ面積おおむね
1,000平方メートル以上
のもの
がアスベストを含むと思われ
ているようで
あります。また、吹き付けロックウールを使用したものについては、昭和56年から平成元年ごろまでに建築された同規模
のもの
が対象となっ
ているもので
あります。
現在、県においては資料
の収集や調査を行っ
ているところで
あります
が、市といたしまし
ても、県より調査
の協力要請等
があった場合は適切に対応し
てまいりたいと思います。
なお、国土交通省においては、社会資本整備審議会建築分会でアスベスト対策部会を設置しまし
て、アスベスト建材
の法的規制やアスベスト
の除去等に対する支援策を調査研究し
ていくと聞い
ておりまし
て、今後
の状況を見
てまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長(島田 忠君) 小幡福祉課長。
〔福祉課長小幡卓雄君登壇〕
○福祉課長(小幡卓雄君) 野末議員
の子育て支援、病児保育についてお答えいたします。
病児保育は、保育所に通所中
の児童
が病気中または病気回復期に集団保育
の困難な期間、保育所または医療機関に付設された専用スペース等において一時的に預かる制度でございまし
て、国
の次世代育成支援対策交付金
の対象事業となっ
ております。病気中で入院
の必要
がない場合
が病児保育と言われ、医療機関併設型
のところで実施され
ております。また、病気回復期
の場合は病後児保育と言い、保育所または医療機関で実施され
ております。
本市においては、ことし3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画
の中で、地域における子育て支援として、平成21年度を目標に病後児保育を実施することを定め
ておりまし
て、今後、ニーズ調査等を行い、計画
の達成に努力し
てまいりたいと考え
ております。
なお、現在、社会福祉協議会に
あるファミリー・サポート・センターで病後
の児童を預かる人
の紹介を行っ
ているところでございます。
以上でございます。
○議長(島田 忠君) 10番野末利夫君。
○
10番(野末利夫君) それでは再質問をさせ
ていただきます。
今ほど働くヤングママ支援について、平成21年云々ということなんですけれども、現在、そういったことをお医者さんと
の懇談
の中でお話をされたこと
があるのかどうか。こういったことについては、特に滑川市は今人口的には横ばい的な推移でいっ
ているということで、実際は10市
の中では増え
ておるほうじゃないかと。特に若いお母さん方、特に共働き
の方
が昨今増え
ておる。そういう中で、21年ということになれば、私はこれはちょっといかがかなというふうに思います。そういったことを積極的に進めることによって、より滑川市へこれは行っ
て住みたいなという方も出
てくるんじゃないか。そういった意味では、積極的に取り組んでいただきたいと思うんですね。21年云々じゃなくし
て、これは当然相手
がいるわけですから、お医者さんと
の連携で
あるという形
の病児保育ということになりますので、その点について、今までお医者さんと直接懇談的にお話をされたこと
があるのかない
のか。そういったことについて、実際、本当にやる気
がなければ私は当然話はされ
ていないと思うんですけれども、その点について、
1点だけお聞かせいただきたいと思います。
○議長(島田 忠君) 小幡福祉課長。
○福祉課長(小幡卓雄君) 野末議員
の再質問にお答えします。
私
が福祉課長になりまし
てから医師会とこのような話し合いは行っ
ておりません。現在、黒部市
のほうに二本垣医院さん
が「言葉と保育室」というところで定員5人で開設し
ておられます。YKKにお勤め
のお母さん方で滑川にお住まい
の方
がご利用なさっ
ていらっしゃったということは聞い
ております。
今後ニーズ調査を行っ
て、医師会と
の協議をし
ていきたいと考え
ております。
○議長(島田 忠君) 19番島川 実君。
〔19番島川 実君登壇〕
○
19番(島川 実君) それでは、通告し
てあります諸点について質問をいたします。
最初
の質問は、介護保険法
の改正についてで
あります。
介護保険法
の改正は、介護予防重視型システムへ
の転換と施設給付
の見直しに重点
が置かれ、給付と負担
の両面にわたる大幅な制度
の見直しとなっ
ております。この10月からは施設給付
の見直し
が実施をされます。しかしこの改正は、財政的理由
が先行し、介護保険
の保険者・被保険者、サービス
の提供を担っ
ている介護労働者や介護支援専門員
の意見を取り入れることや、関連した諸問題にどう対処したかについては問題
が多いと言わざるを得ません。
そこで、介護重視型システムへ
の転換について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
第
1点としまして、ケアプラン
の作成をケアマネジャーから自治体
の地域包括支援センターに変更する考え方についてお尋ねをいたします。サービス利用
が抑制される
のではないかと懸念をし
ておるわけで
あります。
第2点といたしまし
て、予防を保険
の対象とすることについてで
あります。
保険制度
の基本は、利用者は要介護度に応じた限度内でサービスを自主的に選択できる権利
が保障され
ているもので
あります。これを今度
の改正では、行政側
が一方的に、介護サービスか予防サービスかどちらかを決め
て強制をいたし
ております。私は、予防給付はあくまで従来
のサービス
の一つとして利用者に選択させるべきものと考えるわけで
あります。また保険は、発生したリスクに対し事後的に支払うこと
が原則で
ありまし
て、この事前策として予防を組み入れるということについては、保険
の基本からいっ
て疑問を呈するもので
あります。
第3点といたしまし
て、予防訪問介護
のサービス利用は減らない
のかどうかという点で
あります。
認定審査に利用者
の日常生活
が反映され
ているかどうか。自立を促す支援、手助けには利用者、家族、ヘルパーを含めた合意形成を図ること
が必要でないかと考えます。
第4点といたしまし
て、筋力向上サービスについてで
あります
が、これ
が果たして有効な
のかどうかということで
あります。
高齢者という
のはもともと病気を持っ
ておるもので
ありまし
て、こういった体
の状態に合ったメニュー、あるいは安全性
の確保、また事故
が起きた場合はどういう対応をする
のか、それから効果
の実証
が難しい
のではないか、そしてまた生活
のどの部分に役立っ
ていく
のかと、いろいろな疑問
があるわけで
あります。
次に、10月から実施されます施設給付
の見直しについ
てで
あります。
介護保険
の施設に入所し
ている者に対し食費や居住費を負担させることで
あります
が、第
1点といたしまし
て、徴収
の理由といたしまし
て、介護施設利用者
のほう
が在宅
の要介護者より負担
が低いと、こういう比較をし
ておるわけで
あります
が、しかし、こういう比較をし始めますと、比較対象
がどんどん拡大をし
ていきまし
て、しからば病院や障害者施設に入っ
ている人と
の比較はどうかというような方向にならないかと思うわけで
あります。利用者負担
のより低い病院に要介護者
が傾斜し
て移っ
て行くということにもならないかと思うわけで
あります。もともと介護保険制度というものは、高齢者
が社会的入院を解消するというねらい
があったわけで
あります
が、これに逆行しないかという疑念
があります。
第2点といたしまし
て、介護老人福祉施設、特養
の4人部屋
が住居
の水準ということになっ
ております
が、これ
がどうかという点で
あります。
第3点といたしまし
て、要介護4、5
の利用者、これは現行
のサービス
の上限額、例えば
1日3回
の巡回ヘルパーと週2回
の訪問看護を利用しただけで給付限度
の上限に達し
てしまうわけで
あります
が、これを利用いたしまし
ても在宅で生活は支えられないので、自己負担を入れ
て支え
ておる
のが現状ではないかと思います。高齢者、その家族は、現在
の介護給付
の枠内で要介護者を在宅で支えること
が困難で
あるから施設へ
の入所を望むわけで
あります。ですから、在宅サービス
の手当てという
のをもっと十分にやる
のが先決ではないかと、そのように考えます。
そしてまた、在宅サービス
の手当てを十分にしないまま、在宅と施設
の利用者負担
の均衡ということで居住費や食費を徴収するという
のもいかがかと、考え方として思うわけで
あります。
第4点として、現在、介護保険料は5段階制で
あります
が、これは能力に応じ
て取る累進性
が低いわけで
あります。今回
の改正には、一応低所得者には一定
の減免
の配慮
があるとはいえ、一律
のこういった応益負担を課せるわけで
ありますから、より逆進性
が強まっ
ているというふうに思うわけで
ありまし
て、こういった点についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。
次に、今回
の介護保険法
の改正を機に、国
のいろいろな動向を見ながら、恐らくは来年2、3月に向けまし
ていろいろな省令等
が出
て、細部
が出
てくると思います
が、本市
の現状を踏まえながら、滑川市第3期介護保険事業計画を策定すると
のことで
あります
が、その策定にあたる考え方についてお尋ねをいたします。
2番目
の質問は、富山市
のぬくもり
の湯サロン事業につい
てで
あります。
富山市では、平成15年度よりこの事業を実施いたし
ております。日常生活に不安や困難を感じ
ている高齢者
の方
が家に閉じこもらず、仲間とふれあい、地域
の中でいつまでも生き生きとした生活を送ること
ができるよう、ふれあい
の場として、特に公衆浴場を活用し
ておるわけで
あります。
まずハード面といたしまし
て、公衆浴場
のオープン施設、つまり脱衣場等で
あります
が、これ
が高齢者
が集い、団らんできるスペースをつくるため
の施設
の整備については補助金を出すと。平成15年度では、実績として2カ所で503万3,000円
が補助され
ております。
ソフト面では、介護予防ふれあいサークル活動として公衆浴場を利用すると。これは毎週あるいは毎月継続し
て行う事業で、何をやっ
ているかといいますと、例えばカラオケだとかヨガだとか法話だとか、各種
の講演、健康教室などをやっ
ておるわけで
あります
が、この補助実績を見ますと、平成16年度では16
の事業に39万円
の補助をいたし
ております。
滑川市としても、介護予防事業
の一環として、浴場組合あるいは老人クラブとも連携をし
て、また公衆浴場
の活用と申しますか、振興という意味でも、こういった事業を検討し
てみ
てはどうかと思うので、この点について見解をお尋ねいたします。
3番目
の質問は、高齢者向け優良賃貸住宅
の建設で
あります。
高齢者
が安全に居住するために住宅をバリアフリー化し、緊急時に対応
ができる、高齢者
が安心し
てできる生活、そしてこれを支援するために生活援助員、これをライフサポートアドバイザーというふうに言っ
ておるようで
あります
が、こういった人も派遣するという準備
がされ
ておっ
て、安心し
て高齢者
が住み続けること
ができると、そういう住宅
が各地で建設をされ
ております。そして、緊急時対応という
のは、入居者
の事故や急病、負傷等に対しまして、夜間を含め
て対応できる態勢
がその施設には整え
てあるということで
あります。
ちなみに上市町では、平成13年に国
の認定を受けました民間
の建設業者に対しまして、国、県、町
の補助を交えまし
て、さつき
の里というものを一つ建設をいたし
ております。事業費は3億6,100万で、うち国
が4,200万、県
が約2,000万、町
が約2,200万、合計補助
が8,400万で
あります
が、4階建てで鉄筋コンクリート
の31戸内蔵し
ておるわけで
あります。こういうものをつくりまし
て、家賃として、例えばAタイプ
1LDK、42平米
あります
が、通常
の計算でいきますと5万2,000円ほど
の家賃を、最高3万3,800円までに町
が補助なり減免をし
てやっ
ておると。それからBタイプでは2DKで48.2平米
の広さです
が、通常家賃
が6万円
のものを最低3万8,900円まで下げ
ておると。この入居資格という
のは60歳以上
の単身または夫婦で、特に所得制限
がないということで
あります。
また、そのほかに、上市町では高齢者に対する配慮といたしまし
て「介護安心アパート」というものもやっ
ております。これについ
てでも国、県
の補助
がありまし
て、高齢者
の住宅対策を進め
ておる。
滑川市内におきましても「かづみの里」等
があるわけで
あります
が、あそこへ入るにし
ては
1人で自活できると。女性
の場合
が長生きで
ありますので、そういうことも
あります。「かづみの里」だけでは現在満杯でも
ありますし、3カ月ぐらいは待っ
ていなきゃならんようで
あります。やはり高齢者
が安心し
て、特に単身でも住まい
のできる、そういう住宅政策というもの
が私は必要だろうと思います。
最後に、第4番目
の指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
市
の公共施設
の管理については、直営
の施設を除きまし
て、来年8月までに、地方自治法
の改正によりまして、指定管理者制度に移行しなきゃならんということで
あります
が、そこで、第
1に思います
のは、この施設という
のは市民
の税金でつくられ
ておるということ。そして、その施設を設置した目的
があるということで
ありまし
て、この目的から、市民に対するサービス
が低下しないというような観点
が必要ではないかと思います。また、コスト削減ということは即人件費減ということにつながっ
ていくわけで
あります
が、この人件費減は、一方で不正規就業者を増やす。嘱託や派遣、先ほども
ありました
が、パートなど労働条件
の悪い、賃金
の低い、そういう人たちを増やし
ていくわけで、これ
が今社会的にも問題になっ
ておりまし
て、国民年金等もなかなか掛けないとか、あるいは子どもを生み育てたく
ても所得
が低く
てできないとか、いろいろ
あるわけで
あります
が、そういった面もやっぱりみていかなければいけないんではないかというふうに思います。
そこで、幾つか
の点について見解をお尋ねいたします。
第
1点といたしまし
て、公
の施設を指定管理者
が権限を持っ
て管理を行うわけで
あります
が、市民
の利用申し込みに対して利用拒否
があるかと思います
が、この利用拒否という
のはどういう場合にされる
のか、これについてお尋ねをします。
第2点として、施設利用料
が延滞した場合で
あります
が、指定管理者は強制徴収は恐らくできない
のだと思います
が、とすると、どういうような手続等を考え
ておられる
のか、徴収する
のか、その点お尋ねをいたします。
第3点といたしまし
て、指定管理者
が管理に係る業務
の一部、または一括し
て第三者へ委託すること
ができる
のかどうか。既にやっ
ておるところも
あるようで
あります
が、特に県
の場合でも、指定管理業を行う者については、富山県内に支店、営業所等を持たないとだめだと。しかしながら、全国的にこういった公共施設
の指定管理業務を受け
ておる大手
の業者等
がいろいろとおりまし
て、実質、そういうところ
がやるという例も全国
の中には
あるようで
あります。そこで、下へおろすということについてはどのように考え
ておられる
のかということで
あります。
その次に、6月
の総務文教委員会に一覧表
が出まし
て、公
の施設を、これはこうする、ああするといろいろと一応書い
てあるわけです
が、その中で2点だけお尋ねをいたします
が、第
1点といたしまし
て、まだ方針
が決まっ
ていないという欄に、SOHO事業と働く婦人
の家
の管理について
ありました。その後
の検討結果はどうなっ
ておる
のかお尋ねをいたします。
第2点といたしまし
て、先ほどもちょっと幼稚園
の問題も出
ておりました
が、あずま保育所等市立
の保育所
の問題で
あります
が、当面直営でいくということになっ
ておるわけで
あります
が、先般、
産業厚生委員会で和光市へ公設民営
の保育所
の視察に行っ
てまいりました
が、その結果、いろいろ委員
の受けとめ方
があったと思います
が、私は、公設民営
の一つ
の問題点として、やはり人件費を非常に安くし
ておると。ですから、ある程度経験
の長いといいますか、そういう人たちはなかなか民営
のところでは難しいと、少ないと。和光市でも
1年、2年でかなり
の保育士
が交代するというようなことも見
てきたわけで
あります
が、安心し
て子育てできる
環境というものは保育士
の質
の問題
が非常に大事だと思います。特にゼロ歳児から預かるわけですし、少子化対策
の一つとしても子どもを大切に預かるという上では、これはなかなか慎重を要するところだと思いますので、この問題については慎重
の上にも慎重に検討し
てもらいたいという
のが私
の意見で
ありまし
て、これについて
の見解もお尋ねをいたします。
以上で
あります。
○議長(島田 忠君)
佐伯総務部長。
〔
総務部長佐伯宗茂君登壇〕
○総務部長(佐伯宗茂君) 島川議員
の問4、指定管理者制度について
のご質問
のうち、まず①
の(ア)利用拒否はどうな
のか。(イ)強制徴収はできる
のか。(ウ)業務を第三者に委託すること
ができる
のかといったご質問に対しまして一括し
てお答えいたします。
まず、公
の施設とは、住民
の福祉を増進する目的を持っ
て、その利用に供する施設でございまし
て、広く住民に対して、その福祉
の向上に欠かせないサービスを提供するという施設で
ありますことから、住民
の平等利用
が確保されること
が大前提となるものでございまし
て、このことは、法律におきましても地方自治法におきましても、不当な利用拒否
の禁止と定められ
ているところでございまし
て、このことは指定管理者制度になっ
ても同じでございます。
このため、公
の施設
の利用については、例えばその利用
がほか
の利用者に著しく迷惑を及ぼす危険
があるとか、あるいはその利用
の規定に違反し
て利用したとか、そういう特別な理由
がある場合を除きまし
て、利用を拒否することはできないとするものでございます。で、実際には指定管理者
の選定
の中で、これら
のことをきちんと条件づけることになると思っ
ております。仮にもし指定管理者
が市
の指示に従わずに、これら
の条件に反するというようなこと
があって、管理を継続させるということ
が適当でないと認められる場合には、その指定を取り消す、あるいは業務
の停止を命ずること
ができるということも法律に書い
てあるところでございます。
次に、使用料
の強制徴収につきまし
ては、これにつきまし
ては不服申し立てに関する決定とか、あるいは行政財産
の目的外使用などと同じように、地方公共団体
の長のみ
が行うこと
ができるとされ
ている権限で
ありますことから、指定管理者に行わせることはできないとされ
ているところでございまし
て、どう
あっても必要というような場合には長
が行うということになるものでございます。
それから、業務
の採択ということにつきましては、例えば清掃とか警備とかという個々具体的な業務を第三者に委託するということは差し支えございません
が、管理に係る業務を一括し
て第三者に委託するということになれば、指定管理者を厳密に審査し
て指定したと、議会
の議決もいただくといったこと
の意味
が失われることになりますので、それはできないということになっ
ているものでございます。
次に、②
のうち(ア)
のSOHOセンター、働く婦人
の家はどうな
のかと
のご質問でございます。
SOHOセンター
の管理につきまし
ては、現在直営でございまし
て、これ
が何とか指定管理者制度に移行できないかということで検討を重ね
てきたところでございます
が、実際には指定管理者制度を導入するメリット
がなかなか見当たらないということ
がありますので、当面、引き続き市
の直営による管理としたいと考え
ているところでございます。
また、働く婦人
の家につきまし
ても現在直営でございまし
て、これにつきまし
ても指定管理者制度を導入できないか検討し
ているところでございます。この施設につきまし
ては収入
があるというわけでもございませんで、経費
の節減というよりは、利用者で
ある女性
の意見を反映させることで施設に対する利用者
の方
の満足度
が高まる
のでないかということから、女性団体による管理というものを考え
ておりまし
て、市
のほうからその女性関係団体に打診をし
ているところでございます。現在、その団体
のほうでさまざまな観点から検討され
ていると聞い
ているところでございまし
て、その結果
がまとまり、指定管理に移行するということで
あれば、12月議会
のほうで報告したいと考え
ております。いずれにし
ても、結果を報告したいというふうに考え
ております。
それから同じく②
の(イ)
の、当面
の市立保育所について慎重にされたいと
のご質問でございます。
総務文教委員会におきまして、検討委員会
の報告といたしまし
て、市立
の保育所は当面直営としておるわけでございます。これはあくまで、市立
の保育所につきまし
ては直営か民営かという
のを議論するということでございまし
て、今回
の指定管理者制度、これは自治法で来年
の9月までにしなければいけないとし
ておりますので、この整理
の中では検討しないで、当面直営にすると、その対象とはしないということでございます。
それでは、直営か民営かということにつきましては、先ほど
の岡本議員
のご質問にもお答えしたとおりでございます
が、昨年度から
公立保育所について
の国
の負担金
が一般財源化されたということも
ありまし
て、より厳しい財政運営を強いられ
ているということで、民営化について改めて特に検討を行っ
ているところでございます。これにつきまし
ては、先ほども申し上げましたように庁内に直営施設
の民営化検討委員会を設置し
て検討し
ているところでございます
が、少子化
の中で保育
の質
の確保、あるいは
保育サービスの拡充といった面も
ありますし、また一方では、運営
の効率化、あるいは
行財政改革の要請といった観点もございまし
て、これらを総合的に検討し
ているところでございまし
て、18年度中には、今後
のあり方について結論を出したいと考え
ているところでございます。
以上でございます。
○議長(島田 忠君) 近堂
産業民生部長。
〔
産業民生部長近堂昭夫君登壇〕
○
産業民生部長(近堂昭夫君) 島川議員
の一般質問
の問2、富山市
のぬくもり
の湯サロン事業につい
てでございます。
高齢者
が家に閉じこもらず、仲間とふれあい、地域
の中で生き生きした生活を送るため
の事業として富山市
のほうでは、ハード面で公衆浴場
のオープン施設等
の施設整備に補助金を整備し
ておるし、またソフト面におきましては、介護予防ふれあいサークル活動として公衆浴場を利用し
ていろいろ
の行事等を行っ
ているのに助成をし
ておると、そしてこのようなことを検討できないかという点でございます。一括し
てお答えいたします。
富山市におきましては平成15年度から、市内
の公衆浴場組合と協力
の上、公衆浴場を活用し
てぬくもり
の湯サロン事業に取り組まれ、サロン化
のため
の施設整備事業にも取り組まれ
ていることは承知し
ているところでございます。
本市におきましては平成11年度から、地域
の中で生き生きした生活を送っ
ていただこうと、高齢者ふれあいサロン事業を行っ
ておりまし
て、平成16年度からは介護予防ふれあいサロン事業として滑川市社会福祉協議会に委託し、町内会単位や地区単位
のグループによる運営をお願いし
ているところでございます。
今後、市内浴場組合から、浴場を活用したふれあい入浴デー等
のご要望
がありますれば、介護予防ふれあいサロン事業
の新たな運営形態
の一つとして前向きに検討いたしたいと考え
ているところでございます。
以上でございます。
○議長(島田 忠君) 神保建設部長。
〔建設部長神保二三夫君登壇〕
○建設部長(神保二三夫君) 島川議員さん
の、高齢者向け優良賃貸住宅
の建設についてでございます。
低廉な家賃で入居
ができる優良な高齢者向け
の賃貸住宅
が不足し
ている状況に対処するため、国では平成10年度に高齢者向け優良賃貸住宅制度を施行したものでございます。県内におきましては3市
1町で、同制度に基づく住宅を約140戸供給され
ているところでございます。
本市におきましてはケアハウス、生活支援ハウス等
が整備され
ておりまし
て、現時点では同制度
の導入は考え
ていないところでございます。しかし、市内においても、特に高齢化率
の高い旧町部において、ご質問
の趣旨を踏まえ、旧町部活性化検討委員会
の中で検討し
てみたいと考え
ております。
以上でございます。
○議長(島田 忠君) 高田
産業民生部次長。
〔
産業民生部次長高田健作君登壇〕
○
産業民生部次長(高田健作君) 島川議員
の介護保険法
の改正に関する質問にお答えをいたします。
まず、予防重視型システムへ
の転換について
の(ア)といたしまし
て、地域包括支援センターに変更することにより、サービス利用
が抑制されないかということでございます。
現在、軽度者に対するマネジメントにつきまし
ては、居宅介護支援事業者等
が必要
のないサービスを計画したり、サービスを利用しなく
ても自立した生活
が送れる人などに対し介護保険
の利用を勧めるなど、さまざまな問題
が指摘され
ていることにかんがみ、市町村
の責任
のもとに公平、中立的な立場で、また地域における総合的なマネジメントを一元的に担う中核機関として地域包括支援センター
が創設されるものでございます。
この地域包括支援センターでは、高齢者
が要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進するとともに、たとえ要介護状態になっ
ても担当
のケアマネジャーと
の連携を密にしながら、総合的な介護予防マネジメントを進め
ていくもので
あり、サービス
の利用を抑制するものではございません。
なお、軽度者に対するケアプラン、今いうところ
の新予防給付です
が、これにつきまし
ては、新設される地域包括支援センター
が責任主体となっ
てケアプランを作成いたします。ただし、要介護状態
の方、この方々につきまし
ては、従来どおりケアプランは居宅支援介護事業者、いわゆるケアマネジャーです
が、それ
が作成をいたします。
(イ)としまし
て、予防を保険対象とすることについて
のご質問でございます。
介護保険制度
の基本理念で
ある自立支援
の観点から、できる限り高齢者を要介護状態にしないこと、また軽度
の方を重度にしないこと
が重要で
あり、こうした観点から制度全体を介護予防に重点を置いたシステムとし
ていくこと
が必要で
あると考え
ております。
また、今回
の見直しで、要支援、要介護状態になることや重度化を防止することにより、将来
の保険料負担
の急増を抑えるなど、一定
の財政効果、これも見込んでおりまし
て、制度
の持続可能性を高めることにもつながると国
のほうでは考え
ております。そういうことで、介護保険制度
のもとで予防事業を推進することとなったもので
あるというふうに理解をいたし
ております。
(ウ)といたしまし
て、予防訪問介護
のサービスは減らない
のかというご質問です。
現在
の訪問介護サービスにつきまし
ては、利用者本人
ができることまでヘルパー等
がサービスを行うことから、結果として利用者本人
の潜在的な能力を低下させ
てしまうこととなりかねないために、今回、制度
の見直し
が図られることとなったもので
あると聞い
ております。
予防訪問介護につきまし
ては、利用者本人
のできないことを支えつつ、本人
の意欲を引き出しながら少しずつできることを増やし
ていき、自立した生活
の確保を目的とし
ていることから、サービス
の低下や利用
の減にはつながらないものと考え
ております。
(エ)といたしまし
て、筋力向上サービスは有効かというご質問です。
高齢者
が家にこもりきり
の生活となり、日常
の生活量
が低下し
てきますと、次第に運動機能
が低下するほか、病気や入院により急激に運動機能
が低下することも
あります。そのために外出
がおっくうになったり、さらには運動機能
が低下するという、いわゆる悪循環に陥るということになります。こうしたことから、高齢者
の自立した生活
のためにはその悪循環を断ち切る必要
があり、そのために必要な
のが筋力トレーニング等
の運動で
あると言われ
ているところでございます。
また、厚生労働省
が平成16年度に全国49市町村で実施し
て、結果
が報告され
ている48市町村分
のモデル事業
の分析結果、これを4月に中間報告として発表いたし
ております。それによりますと、筋力向上メニュー
の実施者全体で要介護度
の改善
が見られた割合
が43.9%、逆に16.3%
の方
が悪化したという結果
がございます。
このことから一定程度
の効果
があるものとは考え
ております
が、すべて
の高齢者に有効で
あるということは言い切れないと考え
ております。サービス
の低下にあたりましては、利用者にとって有効か、そうでないかを十分に検討しながらマネジメントをし
ていかなければならないと考え
ております。
②といたしまし
て、施設給付
の見直しについ
てでございます。
ホテルコストを徴収することによって、社会的入院
が増加しないかというご質問です。
今回
の改正で、介護保険施設においてはホテルコスト、いわゆる食費と家賃相当です
が、それを徴収することとなり、医療保険
の療養病床と
の間に負担
の不均衡
が生ずるおそれ
がございます。ただ今後、医療
の療養病床につきまし
ては、来年ですか、中央医療保険審議会
の中で何か対応する、検討するというふうに聞い
ております。ですから、その段階で、そういうご懸念
の点も解消される
のではないかというふうに考え
ております。
(イ)といたしまし
て、特養
の4人部屋は住居
の水準といえる
のかというご質問です。
今回
の改正では、介護保険施設
のユニット型
の個室、それから準個室、従来型
の個室につきまし
ては室料と光熱水費相当を負担し
ていただくことになりました。
ご質問
の多床室、いわゆる相部屋です
が、これにつきまし
ては住居
の水準といえる
のかというご質問は別にし
て、国
のほうでも、それなり
の配慮ということで、光熱水費相当のみを負担し
てもらうこととなっ
ております。
(ウ)といたしまし
て、在宅サービス
の充実
が先ではないかというご質問です。
在宅で生活し
ておられる方は居住費、家賃、光熱水費です
が、それや食費は本人
が負担し
ているのに対しまして、入所者については、これら
の費用は保険から給付され
ており、費用負担に大きな開き
が出
ていたために、利用者負担
が公平になるように、また介護保険給付と年金給付
の調整
の観点
のほか、保険料
の負担軽減にもつながることから、施設給付において改正
がなされたものでございます。ご理解をお願いいたします。
低所得者に対する配慮につきまし
てです
が、今回
の改正に伴いまし
て利用者負担
が増えることから、低所得者
の施設利用
が困難にならないように負担軽減
が図られることとなっ
ております。
利用者負担を4段階に分け
てございます
が、例えば多床室、先ほどご質問
のあったいわゆる相部屋です
が、そこに入所し
ておられる方
のうち、利用者負担第
1段階、これは世帯全員
が市町村民税非課税者で生活保護受給者、老齢福祉年金受給者、これら
の方につきましては、居住費
の基準費用額
が月額約
1万円
のところ、本人負担はございません。食費についても、月額4万2,000円
のところ、約
1万円
の負担になっ
ております。
それから利用者負担第2段階、これは世帯全員
が市町村民税非課税者で利用者本人
の課税年金収入金額と合計所得金額
の合計額80万円以下という方、これにつきまし
ては居住費について
の軽減はございません。食費
の負担を約
1万2,000円にとどめ
ております。
さらに利用者負担第3段階、世帯全員
が市町村民税非課税者、この方につきましては、第2段階同様、居住費
の負担軽減はございません
が、食費
の負担を約2万円に抑えるなど、低所得者に配慮されることとなっ
ているものでございます。
最後に、市
の第3期介護保険事業計画策定
の考え方
のご質問です。
第3期介護保険事業計画につきまし
ては、介護保険法
の理念で
ある自立支援をより徹底する観点から、一人ひとり
ができる限り住み慣れた地域で
の生活を継続できるようなものとするよう国
が指導し
ていることから、市内を2つ
の生活圏域に区分をいたしまし
て、その圏域ごとに人口や要介護認定者を推計しつつ、既存サービス
の利用見込みや新たな介護予防に関するサービスを盛り込むこととし
ております
が、現在、第3期介護保険事業計画策定委員会、これを設置いたしまし
てご検討をいただい
ているところでございます。
以上で
あります。
○議長(島田 忠君) 19番島川 実君。
○
19番(島川 実君) それでは、3点について再質問させ
ていただきます。
第
1点は、予防を保険
の対象とすることについては答弁
がなかったんです。
要するに保険
の概念と、先ほど説明された
のは、自立支援をさせ
ていく観点で介護保険をやったと。だけど、保険は保険ですよ、これは。ですから、保険料を払うということは、その給付、見返りについては当然要求する権利
があるわけでし
て、私は今回
の改正で、第
1点では、さっき申しましたように、介護給付じゃなく
て予防でやりなさいと。予防という
のはこれから
のことなんですね。ですから保険という
のは、健康保険でも何でもそうです
が、リスク
が起き
て初めて事後に請求するんですね。ところが今回、保険と言いながら予防
のところに、無理やりそっちへやると。これは保険に加入し
ておる利用者は、これ
の選択というもの
がどっちかにやられ
てしまっ
ておると。これ
が問題ではないかという観点で質問をし
ておるわけで、あなた
のは、要するに寝たきりだとか、あるいは介護者をどうするかというような観点で説明されました。私はそうじゃなく
て、保険
の観点から見
て、保険事業で
あるのに、そのへんはもっときちんと説明
があってしかるべきでないかと。私は、保険
の概念からいくと、今回はすっきり受け取れないということを聞い
ておるわけで、これはお答えをいただきたいと思います。
次に、これもいろいろやかましいわけで
あります
が、筋力トレーニング
の問題で
あります。だいぶ慎重な発言をされました
が、要するに何といいまし
ても高齢者を相手にし
ておるわけですから、ほとんど
の方
が何か持病を持っ
ておったり、年齢
の若い人でも運動をやっ
ておってやめ
て、急にやったりしまし
てもこれはなかなか難しい問題で
ありまし
て、それを高齢者、それに合ったようにやると言いますけれども、実際にやったモデル事業では、今ほど言われたように逆に悪化し
ておるものも
あると。
そこで、私ども
が聞い
ておる
のは、筋力トレーニングをやっ
て介護度
が低くなると。それは何で判断する
のかといいますと、例えばこういうこと
があるわけですね、5メートルを普通に歩くときにかかる時間、男性は4.4秒以上、女性は5秒以上だと。これはトレーニング室でそれをやるわけですね。それ
が筋力トレーニング
の結果、男性
が4.4秒かかっ
ておった
のが3.5秒になったと。あ、これは筋力トレーニング
の効果
があったということで介護度を下げるといいますか、そういう事例も
あるんじゃないかという懸念
があるわけです。だけど、これは言っ
てみれば、トレーニング室
の中における歩行
の速度
が速くなっ
ても、日常生活において、じゃそのように全体的に改善になる
のかどうかというと、私は疑問だろうと思います。
そういうようなことで、新聞
の見出しを見ますと、「筋力トレーニングで生活
の質
が変わる
のか」と、そういう疑問なんですね。そういうトレーニング室で
の測定結果だけでは私は変わらないと思います
が、この点についてもう少し納得
のできる説明をお願いします。
それから第3点としては、要するにホテルコストをとるということになりますと、先ほども第
1段階、第2段階を説明されました。それではもうちょっと具体的にお答えいただきたいわけで
あります
が、第
1段階
の生活保護者等
の受給者は、居住費はゼロで食費は
1万円と書い
てあります
が、じゃこの方
の所得、あるいは年金等
の所得
があるかどうかわかりません
が、どうな
のか。第2段階でいきますと、市町村民税世帯全員非課税で年金80万円以下
の者、これ
が居住費
1万円、そして食費
が1.2万円、保険外にとられると。年額80万円以内ですよ。80万円以内
の方
が毎月2万2,000円もとられると。提言とはいえ、これは非常に厳しいんじゃないか。先ほど言いましたように、介護保険料は5段階
の大まかな刻みになっ
ております
が、例えば所得
が3,000万も
ある人だって天井
がもう決まっ
ておるわけですね。しかしながら、所得
の低い人でも応益負担ということでこれだけ納めなきゃならんと、これは大変なことになると。来月から始まるわけですから。
これは何か具体的に、どういう所得
の人
がどうなるという何か例は
ありませんか。これについて質問いたします。
○議長(島田 忠君) 高田
産業民生部次長。
○
産業民生部次長(高田健作君) まず、再質問
の第
1点、予防を保険
の対象とすることについて
のご質問です。
おかしいんじゃないかというご質問です
が、いわゆる要支援、それから要介護は現在5段階です
が、要介護
1のほうを新予防給付では2段階に分け
て、いわゆる軽度
の方―4、5
の方にこういうことをやるわけ
がないんです
が、そういう方々
が重症化しないようにということで保険
の対象にするということで国
のほうで決めたわけで
あります。おかしいというご懸念は
あると思います
が、それは国
のほう
の施策として決まったことでございますので、私
のほうから、私もそう思うというようなことは言えない
ので
ありまし
て、とにかく重症化したときには金
がかかると、少しでもその重症化する
のを防ぐという理念
のもとに、介護保険においては、予防についても保険給付
の対象にしようということで決まったものと理解をいたし
ております。
それから、筋力向上サービスは有効かというお話です
が、先ほど何メーター歩く
のに何とかなったら介護度
が下がったというお話
があります
が、介護度をはかる基準という
のは、例えば審査会でも75項目
あるわけです。それ
が新たに今―今回
の補正予算でもご提案いたし
ております
が、11月ぐらい
のときに、新しい指標
のもとに認定、先ほど言いましたように5段階
が6段階になるわけですから、そのときどうなるかということでモデル事業を実施するわけです。その項目で100ぐらい
の項目になると思います
が、その中
の1項目です、今おっしゃったようなこと
が。ですからそれで、その
1項目をもっ
て、例えば介護度2
の人
が1になるというようなことは、私自体はちょっと考えられないんで
ありまし
て、そのことについては、先ほど申しましたようによくなる方も
あるということは
あります。ただし、先ほど言いましたように悪くなった人
の例も
あるわけですから、それについてはケアマネジャーなど、地域包括支援センター
ができるわけですから、その人
の状態を斟酌しながらそのサービスプランを決め
ていくものだと考え
ております。
それから、ホテルコスト
の問題です
が、これにつきまし
ても大変な負担になるという
のは私もわかります。それにつきまし
て具体的な例
がないかという話です
が、それについては、具体的な例というよりも、この方についてはもう10月から徴収
が始まるわけですから、各施設に入っ
ておる方
がおられるわけですから、この方についてはこうなりますよということで、現在137名おられます。その方については、申しわけございません
が、こういうことになりますということで施設
のほうから軽減
の申請書を出し
ていただくことになります
が、実際には入所者
が310人ほどいらっしゃいます
が、そのうち軽減
の対象になる方
がたしか137名だったと思うんです。入所者
のうち4割近く
の方
がこの軽減措置
の対象となるということで、確かに負担は大変だと思います
が、そこらへん、先ほど
のご懸念も含め
て、国
のほうで決めたことでございますので、我々としては取るものは取るということで進まざるを得ないということ
がありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(島田 忠君) 19番島川 実君。
○
19番(島川 実君) それでは2点指摘をし
て、市長
の見解も最後に求めたいと思います
が、第
1点は、私
が、介護保険
の質問
の前置きといいますかで申し上げた中に言っ
ておるわけで
あります
が、今回
の介護保険法
の改正については、やはりいろいろな矛盾点を含みながらやっ
ておるということ
が今
の答弁でもはっきりしたと思います。何度も言います
が、保険は保険で
あります。我々は保険料を払っ
ておるわけでし
て、何らかの受益者負担というような、そういうあいまいなものを払っ
ておるんじゃないんですね。それを、今言われたように、国
のほう
がこうだからこうで、保険
の概念からいっ
て合うとか合わないとか私は言えないと。ですから、今回
の改正については、利用者だとかあるいは介護支援専門員だとかヘルパーだとか、そういった人
の意見
が十分吸い込まれないままにやられたということを、ですから、今後いろいろと問題
があるのは改善をし
ていっ
てもらいたいと思いますので、これは指摘をし
ておきます。
それからもう1つ
の点は、最後にいみじくも言われたように、所得
の低い人でも今ホテルコストをとられるという
のは大きな問題で、既に百何十人か
のそういう人
がおると。これは実際にとられ
ていきますと生活に困るし、言っ
てみれば、ちょっと身の回り
のものを買うにし
ても大変だということ
がわかります。
そこで、最後に市長に見解といいますか、今後
のことをお尋ねするわけです
が、国
がそう決めたといいまし
ても、かつて介護保険料
の一つ
の、どういいますか、それをどういうふうに層を掛けるとか、これでも全国にある程度ばらつき
が出
てきたわけですね、これだけにしなさいと言いながら、少し枠をずらすとか。ですからこれは市長も、日本一
の福祉都市とは言いながら、このまま低所得
の方に対するホテルコスト
の増加に伴ういろいろな生活困難等
の問題については見過ごせない問題だろうと思いますので、この点はひとつ今後
の成り行きを十分見
ていただい
て、何か方法
がないか十分検討をお願いしたいと思います。その点
の見解を聞い
て、終わります。
○議長(島田 忠君) 中屋市長。
○市長(中屋一博君) 今、介護保険制度
の中で多少
の矛盾
があるんだろうということで
の、いわゆる予防を保険云々、あるいは低所得者に対して
の対応等をご指摘になったわけで
あります。私も今、次長
の答弁、そして島川議員
の質問を聞きながら、多少試行錯誤し
ておる部分
があるんだなと、そう私自身も思いますので、議員指摘
のようなことを十分検討させ
ていただきまし
て、何らかの対応
ができるもので
あれば考え
てみたいと思います。
○議長(島田 忠君) 暫時休憩します。
午後3時00分休憩
──────────────────────
午後3時
15分開議
○議長(島田 忠君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
1番浦田竹昭君。
〔
1番浦田竹昭君登壇〕
○
1番(浦田竹昭君) あらかじめ通告し
てあります2項目についてお尋ねをいたします。
まず第
1項目は、
市民交流プラザに関連し
ての質問でございます。
市民交流プラザの建設工事もいよいよ着工されるようで
あります。したがいまし
て、一応ハード面におきましてはクリアされたというふうに思っ
ております
が、これから完成まで、来年
の3月いっぱい、4月で
ありますか、施設オープン後
のソフト面
の検討もこれからなされるものというふうに思っ
ております。
建設場所
の選定において、これまで激しい議論
の末
の施設建設でも
あり、また多額
の費用投資でも
あり、それゆえに
中心市街地活性化のため、あるいは保健、医療、福祉
の拠点として、3万4,000市民
がこぞって利用、活用し、よい施設で
あると喜ばれるような施設で
あるよう、評価されることを望むもので
あります。
そこで、施設オープン後
のソフト面
の内容充実について、例えばこれから
の施設
のPR方法、あるいは施設
の集客方法、そしてまたお客様に対するサービス方法とか、そして施設独自
のイベントなどなど、企画
があろうかと思います
が、そのような企画をどのような部課署等々で行われる
のか、体制はどう考え
ておられる
のか。またあわせ
て、施設オープン後
の施設
の運営維持、保守管理体制をどのようになされる
のか、考え
ておられる
のかお尋ねをいたしたいと思います。
次に、以前にも議会質問で取り上げられた課題でございます
が、その折には市営バス、コミュニティバス並びに福祉バス、現在
あるわけで
あります
が、交流プラザ
が完成するまでに総合的に見直しをするということで
あったかというふうに思っ
ております。現在
のそれら
のバスについて、決して市民ニーズに十分応えたものになっ
ていない状況ではないかというふうに思っ
ております。便数
が少ない、あるいは時間帯
が合わない、運行経路に入っ
ていないためなかなか利用できるチャンス
がない、また毎日
の運行でないため利用しにくいというさまざまな苦情を耳にいたし
ております。大体公共バス
の使命は、児童生徒、子どもたちや高齢者、すなわち交通弱者
の足
の確保に
あるものというふうに私も認識をし
ております。
そのような観点から、まず既存運行ルートを基本としながらも、市内全域世帯をクリアできるような、かつ駅、あるいは病院、あるいはこれから建設される交流プラザ、そしてまた商店街、あるいは余暇施設等々を考慮した運行ルートとなるように検討をいただきたいものというふうに思っ
ております。
また、児童生徒、子どもたちや高齢者
の歩行距離、並びに先ほど言いました施設等々沿道施設状況も考慮した上で、おおむね300あるいは400メーター程度
のエリアを確保されるような、網羅できるような停留場を設置し
ていただきたいものというふうに思っ
ております。
そしてまた、子どもたちや高齢者
の昼間時移動サービス
の提供を主眼にいたしまし
て、また利用者
の利便性、そしてまた利用需要を喚起する意味でも、運行ダイヤを
1年365日毎日運行といたしまし
て、
1ルート
1時間に
1便となるような運行ダイヤとなるような検討もまたいただきたいものというふうに思っ
ております。
いずれにいたしまし
ても、交流プラザ建設を機会に、交流プラザを拠点にした交通不便地域
の解消や、子どもたちや高齢者、障害者
の生活領域
の維持確保と拡大、そしてまた地域コミュニティ
の活性
のためにも、そして人
の流れ
の促進
のためにも、しっかりとしたバス
の総合的な見直しをお願いしたいと思います
が、その見解をお尋ねいたします。
次に、無料入浴券
の給付と使用場所につい
てでございます。
この件につきまし
ては私も何度か質問したところでございます
が、その折、
市民交流プラザの完成にあわせ
て、それまでに検討し
ていきたいということで
あったかというふうに思っ
ております。また、特に中山間地
の地域住民
のニーズにつきまし
ては、みのわ温泉でも無料入浴券
が使用できないかというニーズ
が本当に大きいもので
あります。市民全体
の公平性、平等性
の観点から、また地域
の憩い
の場で
あるみのわ温泉で
の無料入浴券
の使用
ができるようご配慮いただきたいものというふうに思っ
ております
が、その見解をお尋ねいたします。
次に、2項目は地域分権
の推進に対応し
ての質問でございます。
近年、国、県、地方ともども、財政事情
が悪化
の一途をたどっ
ております。そんな中、
行財政改革が議論され、計画され、確実に今進捗し
ているものというふうに思っ
ております。そして、地方分権
が進められ
ている中、その末端で
ある地域あるいは校下町内等々で、同時に地域分権
が提唱され
てまいります。そのような状況
の中で、今後
の地域分権、そして地域づくり、あるいは地域
の進展というものについて市長
の思い、考え、あるいは構想をお尋ねいたしたいと思います。
次に、高度成長時代から生活も豊かになりまし
て、既存既得権意識
が強く、また個人的意識
が強く、市民あるいは地域住民には改革
の意識は希薄に感じられ
ております。そんな観点から、改革意識
の高揚
が必要ではないかというふうに思われるわけで
あります
が、そんな中、自助、共助、公助並びに自己決断、自己責任、自己負担ということで、市長も盛んに提案理由説明等々で提唱され、士気高揚に努められ
ておられます
が、提唱だけではなかなか意識改革も難しいものというふうに思っ
ております。それら
の浸透を図るには、具体的な行動、あるいは活動、そしてまた政策的事業
が必要ではないかというふうに思われます。これについて
の見解をお尋ねいたします。
次に、以前に2カ年度実施され
てまいりました地域づくり推進事業
の再々復活を提唱するもので
あります。この課題につきまし
ては私も何度か質問させ
ていただいたところで
あります
が、前回、同僚議員
の質問に対し、ソフト面に関する事業において前向きに検討するという答弁
があったかというふうに思っ
ております。従来
のような補助制度ではなく
て、見直し、検討された上で実施を望むもので
あります。
例えば各地区
の上限
の補助金額を決めた上で、ばらまき的な補助ではなく、各地区においてしっかりと計画実施された事業にのみ補助するということでいかがかと思います。また、補助要件を明確に規定し、かつ厳しく審査、チェックした上で
の補助交付としてもよいかと思いますし、また事業要件としては、学校、幼稚園、保育園等々教育施設
の周辺整備、あるいは公民館等地域文化スポーツ施設、あるいは生涯学習施設
の周辺整備、あるいはごみ集積場など
の環境施設
の整備、あるいは通学路
の整備、防火・防犯施設
の整備、交通安全施設整備などなど、それら
の要件を厳しく規定をしながら実施され
てはいかがかというふうに思っ
ております。それに基づきまし
て、明確に費用対効果
があらわれ、評価できる事業に対してのみ
の補助制度とされ
てはいかがかというふうに思っ
ております。
そういった形で、いずれにいたしまし
ても、今後
の地域分権
の推進
のためにも、またそれぞれ
の住民
が、地域
のために住民自ら
の手で地域づくりを企画、計画し、実行、実施し、推進を拡大するためにも、また時代
の変化に対応するためにも、改革意識
の高揚
のためにも、しつこいようで
あります
が、再々度、地域推進事業
の見直しについて見解を求めるものでございます。
以上で質問を終わります。
○議長(島田 忠君) 中屋市長。
〔
市長中屋一博君登壇〕
○市長(中屋一博君) 浦田議員
の質問は2点
あるわけです
が、私からは、地域分権
の推進に対応し
てという点についてお答えをいたします。
「地方
の時代」あるいは「地方分権」という言葉はよく耳にするわけで
あります
が、「地域分権」という言葉はあまり耳慣れないような感じ
がいたします。しかし、その地方分権、地方という中にそれぞれ
の地域というもの
がある。その地域
の自ら
の思い、そんなもの
がこういう「地域分権」という言葉になったんかなと、こう理解をするわけです。こういう地域分権あるいは地域づくり、地域
の進展に対する私
の考えということで
あります
が、3点
あるわけです。この3点を総括し
てお答えしたいと思います。
もともと我々
の地域社会
の中に
あって、先ほど議員もちょっと触れられたわけで
あります
が、こういう地域分権、地域づくり、地域
の進展云々、もともと地方
の時代
の中で最小
の地域という単位は家族、家庭で
あろうと思います。その家族という単位
が、仲むつまじく、みんな
がそこに住んで
いてよかったというふうに実感できる家庭
が、隣近所という地域
の輪になり、隣近所
が一つ
の町内会を形成し、それ
が数十
の町内会
が集まっ
て地区という地域を形成し、そして自治体を形成し
ていくと。こういう図式
の中で、それぞれ
の家庭
の中に
ある分権、それぞれ
の町内会
の中に
あると言われる地域
の分権、地方
の時代
の中に
あって、もともとそれは行政
が家庭
の運営とか家庭
のあり方に関与し
ているわけではないわけです。町内会
の活動に行政
が直接関与し
ているわけでない。むしろ地方
の時代は、そのとおり、それぞれ
の町内会
が自主的な判断で、自主的に町内会を運営し、その地域をよくしようという町民
の集まり
が一つ
の町内会を形成し、そして地区を形成し、自治体を形成し
ていっ
ている。
地方
の時代
の中で、一つ
の自治体
が自己
の能力で責任を持っ
てこれから運営し
ていかなきゃならない時代になったと、こう言われるわけで
あります
が、むしろそれは昭和20年代、30年代
の自治体には極めて当然な姿として私は
あったと思います。しかし、残念ながら、昭和30年代
の、いわゆる高度経済成長期以降から、人
がそれぞれ
の家族、地域に属するという意識
が希薄化し
ていくことによって、その図式
が崩壊をし
ていった。崩壊をすることによって、自治体に何でもすがるわけじゃないんですけど、自己責任を放棄し、それは社会
の責任で
ある、あるいは学校
の責任で
ある、あるいは町
の責任で
あるというようなところに行った部分も多々
あったと思います。
そんな中に
あって、議員
が指摘
の地域分権、地域づくり、地域
の進展に対する私
の考えというものは、まさにこの2番目に議員
が指摘になっ
ておる自助、共助、公助、こんな感覚も、以前は当然それぞれ
の地域に、それぞれ
の町内に、それぞれ
の家庭に自助、共助、公助というもの
が存在したはずで
あったと思います。その
原点をいま一度我々自身
が足元を見つめ直すこと
が、地方分権
の地域づくり
が地域分権
の第一歩でないだろうかと私は思います。
そんな意味で、行政というものは、しからば何
の役割をする
のか。行政は、家庭や地域
の自主的な行事に関与する
のでなく、その自主性
がより涵養されるように、より発揮されるような
環境づくりをお手伝いする。それ
が従来
の自治体
の役割で
あったし、今言われる地方
の時代における自治体
の役割で
あろうと私は思います。
そんな中で、滑川市も平成13年前後に、いわゆる地域づくり推進事業ということで2カ年やったわけで
あります
が、あの事業を復活せよと、こういうご意見も
ありました。砂原議員
が以前ご指摘―浦田議員も何度もおっしゃっ
ておったわけです
が、今浦田議員
のこの提案を見
ておりますと、基準という
のはわかるんですね。補助要件を明確にし
て厳しく審査、チェックしようと。そして費用対効果
が明確に評価できる。これは当然で
あろうと思います。やるとするなら、こんな条件でやらなけれならない。ただ、提案はどちらかというとハードなもので
ある。教育施設
の周辺整備や生涯学習施設
の整備とか、いわゆるハードな整備というよりも、あの当時、砂原議員
の質問にもお答えし
ていたわけです
が、むしろこれからは、それぞれ
の地域
の自主性を考えると、かつて
のNHK
の「ご町内
の底力」ですか、ああいう形で、ソフトな部門でむしろこういう事業を考え
ていくべきでないだろうかということをお話ししたと思います。そういうことで考える余地は十分
あると私は思います。それ
が地域社会
の連帯感
の醸成にも当然つながっ
ていく。それは日本人
の美徳で
ある、隣近所はみんなともに手を携え
ていこうという、そんな文化
の復興にもつながる思い
がするわけで、ハードというよりも、やはりソフトな部門で、あなた
が指摘になった補助要件を明確にし
て審査、チェックしろと、そして費用対効果
が明確に評価できるような、そんな条件
のもとで、今言ったソフト事業
ができないだろうかということを十分検討させ
ていただきたいと思います。
以上で私
の答弁
が終わるわけで
あります
が、また答弁漏れで
あれば再質問でお答えしたいと思います。
○議長(島田 忠君) 近堂
産業民生部長。
〔
産業民生部長近堂昭夫君登壇〕
○
産業民生部長(近堂昭夫君) 浦田議員
の一般質問
の問
1の市民交流プラザ建設に関連し
ての2点目
の、施設オープン後
の市営バス、福祉バス、コミュニティバス
の運行について
の見直しについて、及び
次の、施設オープン後
の高齢者並びに身体障害者へ
の無料入浴券
の給付並びに使用場所
の見直しについてお答えいたします。
まずバス関係でございます。
現在運行し
ております市営バス、コミュニティバス、福祉バスにつきまし
ては、おのおの
の目的によってそれぞれ異なった形態や料金で運行され
ておりまし
て、
ある面で利用しづらい面も
あるかと考え
ている次第でございます。このことから、より一層市民
の皆様方
が利用しやすいバスとして運行するため、現在、
市民交流プラザのオープンする平成19年4月に合わせまし
て、市営バス、コミュニティバス、福祉バスについて統合を図るべく、この見直し作業を行っ
ているところでございます。
ご提案
の高齢者
の方や児童生徒
の皆さんといった、いわゆる交通弱者
の皆様方に配慮した運行経路につきまし
ては、児童生徒
の通学確保はもとより、高齢者等
の皆様
の移動手段を継続的に確保するために、
市民交流プラザをはじめ厚生連滑川病院、市役所、各主要施設などを可能な限り経由することを基本に検討し
ているところでございます。
また、市内全域住宅地を半径300メーターから400メーター以内に停留場
が設置できるような運行経路につきまし
ては、現在運行中
の市営バス、コミュニティバス、福祉バス
の運行路線をベースにし
て、これまで
の利用状況を勘案しながら、なるべく多く
の市民
の皆様方
が利用できるように距離間隔等も考えた路線策定を検討し
ているところでございます。
バス停につきまし
ては、全路線において、路線上で手を挙げれば、停留場
のあるなしにかかわらず、その場から自由に乗車できますフリー乗降制を取り入れ
ておりますので、バス停留場にさほどこだわることなく乗降車できるようにし
ていきたいと考え
ております。
1路線便数
が1時間に
1便となるような運行ダイヤ、かつ
1年365日運行できるようにというご提案につきまし
ては、提案どおり実施する
のが理想と思いますけれども、現状におきましては、当然運行日数、運行便数
が増加しますと、それにより経費も増嵩することとなりますので、これまで
の利用状況をもとに、少しでも多く
の利用者
が見込める効率的な運行便、ダイヤ
の設定を検討し
てまいりたいと考え
ております。
またあわせまし
て、バス運行につきまし
ては民間に全面委託する方向で検討し
てまいりたいと考え
ております。
続きまし
て、無料入浴券
の給付
の件でございます。
市民交流プラザオープンにあわせ老人福祉センターを廃止することにし
ておりますので、現在
の無料入浴券につきまし
ては、公衆浴場と
市民交流プラザの利用に変更する予定とし
ております。
市民交流プラザ利用
の場合、公衆浴場料金と
市民交流プラザ利用料金
の差額は自己負担し
ていただくこととし
ているところでございます。
なお、みのわ温泉につきまし
ては、中山間地から
の強い要望もございます
が、浴場組合と
の話し合い
の中で、
市民交流プラザオープン後においても無料入浴券
の利用
ができないこととなっ
ており、そのように対応したいと考え
ておりますのでご理解
のほどお願いいたします。身体障害者も同様
のことでございます。
以上でございます。
○議長(島田 忠君) 浜田市街地活性化推進室長。
〔市街地活性化推進室長浜田茂行君登壇〕
○市街地活性化推進室長(浜田茂行君) 私
のほうから、浦田議員
の問
1、市民交流プラザ
の建設に関連し
ての①についてお答えをさせ
ていただきます。
市民交流プラザの施設管理
の組織体系につきまし
ては、現在
のところ市
が関与する団体で
の管理を考え
ているところで
あります
が、今後も指定管理者制度
の中で十分検討を行い、今年度内には決定したいというふうに考え
ているところで
あります。
ご質問
の施設
のPR等
のソフト面
の充実につきまし
ては、まだ
市民交流プラザのオープンまで多少
の時間
がございますので、現在
のところ具体的には決め
てはおりません
が、先ほど申しました指定管理者制度で決定しました管理団体と十分協議を行っ
て、この施設は多世代交流及び福祉
の拠点施設として、他
の施設に負けないサービスを実施し
ていくわけで
あります
が、ただ浴場部門だけではなく
て、ほたるいかミュージアム等
の他
の観光施設や当該施設に入居する各種団体とも提携するイベント
の開催を実施し
ていきたいというふうに考え
ているところで
あります。
以上です。
○議長(島田 忠君)
1番浦田竹昭君。
○
1番(浦田竹昭君) 再質問を
1点のみさせ
ていただきます。
今ほど、みのわ温泉
の無料入浴券は使用できないということでございます
が、どうして使用できないかという明確な理由づけをお聞きしたい。また、市民あるいは地域住民に説得、納得し
ていただけるような理由づけをお話しいただければというふうに思っ
ております。
と同時に、今回使用できないということで
あれば、今後も一切使用できない
のか、あるいはどうしたら使用できるかという抜け道か何か
ありましたら、そういう
のもあわせ
て聞かせ
ていただければと思います。
以上です。
○議長(島田 忠君) 近堂
産業民生部長。
○
産業民生部長(近堂昭夫君) 今ほど
の再質問にお答えいたします。
どうしてできないか明確な理由とおっしゃるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、そもそもあそこにみのわ温泉
ができたとき
の浴場組合と
の申し合わせ事項
がございますので、今回も、交流プラザ
のときにおきましてもそれ
が第一面に出
てきたものですから、先に決め
ている申し合わせ事項を、今
のところほごにすることはできないというところでございます。
今後につきまし
ては、浴場組合さん
のほうもいろいろ考え方も、若干揺れ
ておるようでございますので、そこらへんを見ながら、話し合いでどうするかをやっ
ていければなと思っ
ておる次第でございます。
○議長(島田 忠君)
1番浦田竹昭君。
○
1番(浦田竹昭君) 再々質問させ
ていただきます。
一応これは念押しです。できない理由は、浴場組合と
の話し合い
がネックですよということで理解し
てよろしいですか。
○議長(島田 忠君) 答弁はいいですね、顔を振られましたので。そのとおりだと思います。
9番砂原 孝君。
〔9番砂原 孝君登壇〕
○9番(砂原 孝君) それでは、さきに通告をし
てあります介護保険制度改正に伴う本市
の取り組み、そして新幹線に対する市として
の地元対応について質問をするということで通告をいたし
ておりました
が、もう既にこの件について質問も
あり、当局
の答弁も
あったわけで
あります
が、しかしながら私は私なりに質問をいたしたいと思います。若干ダブるところ
があろうかと思います
が、お許しを賜りたいというふうに思います。
介護保険制度
の改正につきまし
ては、介護保険
の改正
が去る6月22日
の参議院を通過いたしまし
て成立をいたしたところで
あります。この改正は、法律施行5年を目途に制度を見直すということで、当初、この法律
の附則に定められ
ていることから、現状を見定め、改正されたものと理解をいたし
ております。
国
の介護保険制度発足当時に比べますと、要介護
の認定者
が約400万人を超え、倍増し
ておる。よって、保険総費用も約7兆円とも言われ、しかも毎年10%以上
の伸び率とされ
ておるところで
あります。いよいよ少子高齢化社会に
ありまし
ては、この制度を維持し
ていくとすれば、当然改正は必要だというふうに私も理解をするわけで
あります。
が、しかしこの制度を維持し
ていくためには、まずは不公平感をなくし、介護支援
のあり方も当然議論をされるべきで
あると理解をいたします
が、現実に直面し
ているのは、既に、高齢者
の方々にとりましては日常
の生活そのもので
あります。大きな変化で
あり、大問題で
あろうと思うわけで
あります。
そこで、まずお尋ねいたします
が、10月
1日より実施される施設入所者
の個人負担、これも先ほど議論
があったところで
あります
が、食費、居宅費はいろいろその方個人
の所得等によって違うと思います
が、月平均額はどの程度
の負担になる見込みな
のか、まずお答え願いたいと思います。また、その対象となる方々は本市においてどの程度おいでになるか、あわせ
てお伺いを申し上げます。
次に、予防介護について、本市
の取り組みについてお尋ねいたします。
このことについても先ほど答弁
があったと思います
が、18年4月
1日より実施されるとされ
ております。そこで、滑川市としてどのようなメニューで実施する計画な
のかお伺いをいたします。
予防介護については、国
が示し
ております要点は、1つには筋力トレーニング、1つには栄養改善指導、1つには口腔ケア、そして1つには閉じこもり防止と標準的なサービスメニューを示され
ております
が、何よりも地域密着型
のサービス
の確立
が大きな要点とされ
ております。当然地域に合ったサービスを提供されるものと期待はいたし
ております。また、高齢者
の多く
の方々は、今後どのようになるか非常に不安を抱い
ておられるわけで
あります。対象
の方々に事前に説明会等を開催し
ていただき、その心配を取り除くべき努力をすべきと思います
が、そうした計画
があるのか、またその時期はいつごろな
のか、予定
があればお示し願いたいと思います。
次に、介護予防サービスを市内何カ所で開設する計画な
のかで
あります。また、それ
がだれ
がその指導助言に当たる
のか。この予防介護については、先ほどいろいろ議論
があったように非常に問題も多いと思います。このことについてもお答え願いたいと思います。
それから最後に、北陸新幹線工事についてお尋ねをいたします。
この新幹線は、北陸地方挙げ
ての長年
の悲願で
ありました。いよいよ現実に県内でも工事
が進み、10年後
の開通を目指し、滑川市においても去る8月19日に工事
の発注
があったところで
あります。概要は、先ほどちょっとお話に
あったとおり、工期
が34カ月、請負金額
が14億4,900万、落札業者は竹中土木・名工・大高特定建設工事企業体で
あります。工事概要は橋脚
が19基、RC桁
が22連216メーター等々で
あります。いよいよ滑川市におい
てでもそのような工事に着手されたところで
あります。
国
の根幹を成すこの新幹線は富山県
の長年
の運動
の結果で
あり、このことに反対する者では
ありません
が、滑川市にとって果たしてメリットは何な
のか。ましてや、通過する市内
の町内会については迷惑施設そのもので
あり、さりとて滑川市だけ
が反対できるものではない。そうしたことを考えるときに、通過する地元沿線
の方々
の理解をどう得るか。市として最大限
の努力を払うべきで
あります。
地元要望については、市にはほとんど決定権
がないことは十分皆さんも理解され
ております
が、市として、やはり地元
の要望を聞い
て、意見を集約し、地元と一体となっ
て、県とともに鉄道・運輸機構に働きかける強い熱意、姿勢を示し取り組んでいただくように、市
の責任
のある決意をお示し願いたいと思います。
以上、私
の質問を終わります。
○議長(島田 忠君) 神保建設部長。
〔建設部長神保二三夫君登壇〕
○建設部長(神保二三夫君) 砂原議員
の大きい2番目
の新幹線に関してでございます。
新幹線沿線
の地元関係者
の皆様方
の意見や要望を踏まえまし
て、関係機関と
の協議、相互
の調整を行い、慎重に検討し
てきたところでございまし
て、市といたしまし
ても最善
の措置
が講じられるよう、その都度、鉄道・運輸機構等へ働きかけ
ているところでございます。
今後とも、地元住民
のご意見をお聞きしながら、関係機関と
の調整を行い、円滑に新幹線事業
が行われるよう最大限努め
てまいりたいと存じます。
以上でございます。
○議長(島田 忠君) 高田
産業民生部次長。
〔
産業民生部次長高田健作君登壇〕
○
産業民生部次長(高田健作君) 砂原議員
の介護保険制度
の改正に関する市
の取り組みについてというご質問にお答えをいたします。
まず
1点目
の施設入所者についてです。
個人負担は平均どの程度
の負担増となる
のかということと、対象入所者数について、一括し
てお答えをいたします。
ご承知
のとおり、今回
の介護保険法
の改正によりまして、介護保険施設入所者及びショートステイ
の利用者にかかる居住費と食費、デイサービスやデイケア
の利用にかかる食費につきまし
ては、現在、保険給付
の対象となっ
ております
が、10月
1日
の利用分からは保険給付
の対象外となります。その利用し
ている部屋
の形態や所得
の状況によって負担額
が異なることとなるため、平均どの程度ということはちょっと申し上げにくいわけです
が、いわゆる負担に4段階
がございます。第3段階までは生活保護とかという方ですから軽減措置
があるというふうに、先ほど島川議員
のご質問にお答えをしました。それ以外
のいわゆる第4段階、利用者
が市民税
が課税され
ているか、あるいは利用者
が非課税で
あるがその世帯に市民税
が課税され
ている人、この区分
の方について、仮にどうなるかということでお答えをいたします。
利用者負担第4段階、いわゆる何
の軽減もない方です
が、これ
が一般的に多い多床室、先ほども言いました相部屋です。これ
が一番安いわけです
が、相部屋を利用した場合を例にしますと、食材料費と調理費相当分として一月約4万2,000円
の負担をお願いすることになります。これ
が現在、標準負担額として一月約2万5,000円
の負担をお願いし
ておるわけですから、その差額
1万7,000円
の増加となります。また、居住費につきまし
ては、家賃相当です
が、光熱水費として一月約
1万円
の新たな負担をお願いすることになります。4人部屋という
のは、先ほど島川議員
の質問も
ありました
が、これは個室じゃないと、これをホテルとみなす
のかというご質問
がありました
が、これにつきまし
ては光熱水費だけ
の負担、それ
が1万円
の新たな負担ということになります。合計しますと2万7,000円
の負担増となるものでございます。
それからもう
1点
の介護保険施設
の入所者につきまし
ては、日々入退所
がございます
が、8月末現在
の数字でお答えしますと、310人余り
の方
が介護保険施設に入所し
ておられます。そのうち、先ほどもお答えしました
が、第3段階まで
の方は軽減措置
があるわけです
が、この第
1段階
の人、いわゆる生活保護とか
の人
が、軽減措置
のある方は6人、第2段階
の方
が72人、第3段階
の方
が29人、それからもう1つ、介護保険法施行以前に特養だとかに入所し
ていた方々も負担軽減措置
がございます。この方々
が30人いらっしゃいます。合計137人、310人
の対象
のうち137人
の方
がいわゆる軽減措置
のある方というふうにご理解をお願いいたします。
それから2点目
の、来年
の4月
1日から実施される予防介護につきまし
てです
が、本市
の取り組み等について
のご質問です。
これにつきまし
ては、現段階では予防給付
の対象サービスとしまして介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション介護など
のサービス
が示され
ております
が、詳細な内容や基準
がまだ示され
ていない状況でございます。
なお、予防サービスを提供しようとする事業者、この方々
が申請に基づい
て県等
が事業者
の指定を行うわけで
あります
が、それでサービス
が提供される、こういう手順でございますけども、現在
の介護サービスを提供し
ているすべて
の事業者
がこの予防サービス
の事業者に該当するか、また申請するか、現時点ではわからないということでございますので、国
の詳細な内容
が示された段階で対応し
ていくことになると思います。また、現在介護サービスをやっ
ている事業所は、8月
の中旬でしたか、県
のほうで説明会、今
の段階ではこうですよという、県
のほうで説明会
が2回ほど開催され
ております
が、そこでもまだ詳細な内容
がわからないものですから、事業所自体
がまだ不安を持っ
ていらっしゃると思います
が、その都度県
のほうでは、国から情報
が来次第、事業者向け
の説明会を開催し
て申請手続等について説明をし
ていく予定で
あるというふうに伺っ
ております。
以上でございます。
○議長(島田 忠君) 9番砂原 孝君。
○9番(砂原 孝君)
1点だけで
あります
が、市内
の対象者と見られる高齢者
の皆さんに市として
の説明―今ほど聞くところによると、国
の定め、詳細はわかっ
ていないから説明できないというふうに私はとったんです
が、それ
がわかり次第、そういう方々に周知徹底する説明会を開くということについては、そのように考え
ておられるかどうか、お聞きします。
○議長(島田 忠君) 高田
産業民生部次長。
○
産業民生部次長(高田健作君) 再質問にお答えします。
介護保険制度
が始まったときにも市内各所で説明会を開い
ております。この件につきまし
ても、詳細
がわかり次第、市内全域といっ
ても地区ごと
がいい
のか、またどのような方法
がいい
のかわかりません
が、その点につきましては何らかの方法で周知を図ることといたし
ております。
○議長(島田 忠君) 3番石倉正樹君。
〔3番石倉正樹君登壇〕
○3番(石倉正樹君) お疲れ
のところ、もうしばらくおつき合いください。通告し
てあります
1点についてお伺いいたします。
自然災害における対応についてお伺いするわけで
あります
が、大きなもので昨年
の新潟県中越地震で
の大災害、海外ではスマトラ島沖地震やそれによる大津波
が発生し、状況
がわからない人々
が何十万人も命を落とされたことは、まだ皆様も記憶に新しいところでございます。つい最近では、アメリカで超大型ハリケーン「カトリーナ」で大変な被害
が発生し
ておりますことはご存じ
のとおりでございます。
滑川市でも、きのう
の台風第14号
の被害
が心配されたところで
あります
が、幸いにも大きな被害
がなく、安堵いたし
ておるところで
あります。
富山県では地震
の少ないところ、災害
の少ないところと、こう言われ
てき
ております
が、
いつ大きな地震
が来
てもおかしくないと専門家
の間では言われ
ております。平生から、いざというとき
のために準備し
ていれば心配すること
がない
のごとし、滑川市民
の安全と安心
のために十分な対応
が必要ではないでしょうか。
そこで議会では以前からハザードマップを作成し、市民へ
の配布を働きかけ
ていたわけで
あります
が、市では今
の9月に作成し、広報
の配布と同時に全戸に配布されたところで
あります。そしてその利用方法と見方については町内会
の回覧板で伝えられた
ので
あります。しかし、これで市民
の皆さんに十分理解された、あるいは周知されたと思っ
ておられる
のでしょうか、お伺いいたします。また今後、確実に理解し
てもらうため
の何か方法等を考え
ておられる
ので
あればお答え願いたいと思います。
ここで、せっかく防災マップ
ができ
て各家庭に配布されたわけですから、市民
の皆さんにしっかりと理解をし
ていただかなければならないわけで
ありますので、地区あるいは町内会単位で説明し理解し
ていただくことと、実際に防災訓練をし、体験をし
て体で覚え
てもらう必要
があると思います
が、市当局
の考え方をお聞かせください。
次に、今申し上げました防災訓練を実際にし
て体で覚えること
が大切で
あります
が、今までに防災訓練はされ
ているのか、あるいは今後
の実施計画
があるのか。また、地区ごと、あるいは町内会ごと
の防災訓練には県や市から
の支援策
があるのかをお伺いいたします。これには人的な支援、あるいは物的な支援、金銭的な支援
があるわけで
あります
が、こういうもの
があるのかどうかお答え願いたいと思います。
また、地区ごと、町内会ごと
の防災訓練
の際に、市で備蓄され
ているものと同じ食料
の試食とでもいいますか、体験できないものかお答えください。備蓄食料はどんなものか体験することにより、自分たちにとって十分な
のか、あるいは不十分な
のかを考え、不十分と思う人は進んで自分たちで準備するでしょうし、そこからも防災意識
が高まるだろうと思います。
次に、滑川市には141町内
があるわけで
あります
が、自主防災組織
の組織率はどのくらいになる
のか。市
の方針は、この組織を全町内あるいは全地区に設置する
のか、目標値はどのくらいに置い
ておられる
のかお答えください。
また、目標値
があるので
あれば、今後どのような方法で各町内会に働きかけ
ていく
のか、具体策
があるので
あればお答えください。
次に、滑川市防災会議
があると聞い
ております
が、地区ごと
の地区防災会議
があるのか。
あるとすれば会議は開催され
ているのかお答えください。
次に、防災行政無線についてお伺いいたします。
地震による津波
の避難に対して言葉で伝える
のではなく、緊急音とでもいいますか、音楽とでもいいますか、つまり音で津波
の危険を伝えられないかで
あります。現在、マイクで言葉として伝えられ
ております
が、市民
の皆さんは、あれは何を言うとるんかさっぱりわからんと、こうおっしゃるわけで
あります。私も家
の中に
いて、放送
が始まりますと耳を立て
て聞くこと
があるわけで
あります
が、最初から最後までわかったことは一度も
ありませんでした。市民
の皆さん
がおっしゃるとおりで
あります。今、市では、お昼になると高階哲夫先生
の「時計台
の鐘」
のメロディー
が流れます。このメロディー
が鳴ると、今ではお昼だと体
が条件反射で
自然に反応いたします。
そこで、これと同じように、地震における津波等
の危険は緊急を要するもので
あります。特に海岸に近い地域ではなおさらで
あります。そこで一つ
の提案で
あります
が、言葉で放送する
のではなく、体で覚える、体で反応するメロディーや、あるいは音で伝えることを真剣に検討し
ていただきたいことを申し上げ
て、私
の質問を終わります。
○議長(島田 忠君) 佐藤総務課長。
〔総務課長佐藤孝男君登壇〕
○総務課長(佐藤孝男君) それでは、石倉議員
の質問にお答えさせ
ていただきます。
自然災害における対応についてということで、質問
の5項目についてお答えいたします。
初めに、防災マップについ
てでございます。
このたび作成し配布した「滑川市防災マップ」は、市民
の防災意識を高めるとともに、災害に関連する地域
の状況を日ごろから理解し
てもらえるよう、市内7地区に分け
て壁貼りタイプとして作成し、9月
1日
の「防災
の日」にあわせ、市内全戸に配布したところでございます。このマップ
の利用にあたっては、各家庭において家
の中
の見やすいところに貼っ
ていただくとともに、避難場所等
の確認をし、その場所を記入するなどをお願いし
ているものでございます。
このマップ
の利用方法については、各町内へ
のマップ
の配布時において回覧板により周知を図るとともに、市広報9月号においても同様
の掲載を行ったところでございます。一応
の理解を得られたものと考え
ております。
今後は、町内会
の会合や、各町内会や自主防災会
の開催される防災訓練
の場において、改めてマップ
の利用方法と具体的な活用について周知を図りたいと考え
ております。
次に、防災訓練について、それから自主防災組織について、地区防災会議等について
の質問に一括し
てお答えさせ
ていただきます。
防災訓練につきまし
ては、まず市全体
のものとしましては平成12年11月に県
の総合防災訓練として実施し
ております。今後、これと同様なものは、県
が各市で順次実施する中で行われることとなります。このため本市においては、本年
の1月に職員による初動連絡態勢
の訓練を行ったところでございます。また、年内にも職員による本格的な参集訓練を行いたいと考え
ております。
また、防災訓練は、大規模な訓練よりも、各地区でより多く
の市民
が積極的に参加する規模で行うこと
が大切と考え
ております。昨年末には各町内会長あてに、新年から事業に防災訓練を取り入れ
てもらえるよう文書にて依頼したところでございます。このことも
あり、本年度では8月末までに、3つ
の地区町内会に加え、9つ
の自主防災組織、8つ
の町内会で防災訓練やコミュニティ防災資機材
の点検などといった幅広い自主防災活動
が実施され
ております。今後、6町内会において防災訓練
が計画され
ていると聞い
ております。
これら
の自主防災活動
の支援策としましては、これまで、防災訓練
の実施時における消防職員
の派遣をはじめ、活動経費
の一部に対する補助や、市
の備蓄食料など
の啓発物品を配布し、また試食し
ていただい
ているところでございます。
次に、自主防災組織につきまし
ては、本市ではほぼすべて
の町内会において防災訓練や夜警活動などといった自主防災活動
が実施され
ており、特に規約や町内会における防災計画として
の体制
が整備され
ている自主防災組織は全部で34組織、町内会活動では36町内会ございます。自主防災組織
が34組織
があり、世帯カバー率―これにつきまし
ては市内全世帯に対する組織率でございます
が、世帯カバー率
が約44%となっ
ております。
今後さらに自主防災組織
の組織率を高めるため、各町内会等に自主防災組織
の立ち上げを依頼し、まずは、県
が3年後に目指す県平均目標
の60%を達成するとともに、数年かけ
てできる限り100%に近づくよう、未組織
の町内会へ自主防災組織
の必要性を説明するなど計画的に取り組んでまいりたいと考え
ております。
また、地区防災会議につきまし
ては、現在
のところ実施され
てはおりません
が、自主防災組織
の会議
の場や地区
の防災訓練
の実施などを通して、実質的に地区における防災に関する意見交換
ができるものと考え
ておりまし
て、これら
の支援に努め
てまいりたいと考え
ております。
次に、防災行政無線についてお答えいたします。
本市では、大規模災害等
の緊急情報伝達手段
の一つとして、市役所をはじめ市内各地区36カ所において同報系防災行政無線施設を設置し
ております。通常時は、機能点検
の意味も含めまし
て、昼
の時報や台風、河川増水に対する注意
の呼びかけ等で活用し
ているところでございます。この防災行政無線にはサイレン音による緊急時
の伝達機能もつい
ております
が、これまでは消防サイレンと
の混同
のおそれ
があることから使用し
てこなかったものでございます。
しかしながら、言葉だけによる伝達では、地形や風向け等により、また家庭内でテレビ等視聴し
ている場合
の状況により、一部において聞き取れないと
の指摘もございます。これは議員もおっしゃいました
が、またサイレン音だけでは情報
の内容を具体的に伝えること
ができないこと等を考えれば、万一
の災害
の場合にはサイレン音と言葉による伝達
の両方を併用するということも必要になっ
てくると考え
ております。
いずれにしまし
ても、ご指摘
の津波に対する避難
の伝達については、何よりも迅速、そして確実で
あること
が求められることから、防災行政無線のみならず、パトロール車や消防車等
の出動や町内会へ
の連絡など、あらゆる手段を活用し、迅速な避難
がされるようにし
てまいりたいと考え
ております。
以上でございます。
○議長(島田 忠君) 3番石倉正樹君。
○3番(石倉正樹君) 再質問させ
ていただきます。
先ほども質問
の中で言いましたとおり、例えば今マップ
が配られたわけです
が、非常にありがたい話で
ありまし
て、私もきのう貼ったわけで
あります。私
の知っ
ている方々、10人ほどに聞い
てみたんです
が、だれも貼っ
ておられませんでした。こういう状況
の中で、例えば資源回収等を行うと恐らく出
てくる
のがあるんじゃないかと思うんですね。やはりもうちょっと市民
の皆さんにしっかり貼っ
ていただくようなものにし
ていただかないと、何
のためにした
のかということになっ
てしまうわけですから。いわゆるそのへんを、ただ広報で言った、あるいは回覧板で回したからいいというんじゃなく
て、もうちょっと確実な、しっかりとした方法で周知徹底し
てもらう必要
があるんではないか。これは緊急
のときに必要でございまし
て、そういう中では、ただ広報で言っ
てある、あるいは回覧板で回した、だからそれでいいんだということ
のないように、今までもいろんな中でそういうこと
がありました。行政としてそれでいいんだということでなく
て、もうちょっと確実に、それは利用
が100%までいかなく
ても、100%近く利用し
ていただくような方法をとっ
ていただかないと、何
のためにした
のかということにもなっ
てしまうわけで
ありますので、しっかりそのへんをカバーし
ていただきたいと、こういうふうに思います。そのことを一つ申し上げ
て、私
の質問を終わりたいと思います。
○議長(島田 忠君) 佐藤総務課長。
○総務課長(佐藤孝男君) 今ほど石倉議員
のほうから再質問
がございましたけども、我々としましては、せっかく作ったからにはやはり活用し
ていただきたいということで、ただ配布するだけじゃなく
て、町内会長さんを通じて、ぜひ回覧し
ていただい
て、各家庭で掲示し
ていただい
て、避難場所等について話し合っ
ていただくということを回覧板で見
ていただければいいかなということでお回ししたんです
が、今おっしゃいましたように、周知徹底
がまだでき
ていないところも
あるようですので、また何かいい方法
がないかちょっと考え
てみたいと思います。できるだけ早いうちに考え
てみたいと思っ
ております。
○議長(島田 忠君) 以上で本日
の一般質問、質疑を終わります。
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◎決算特別委員会
の設置並びに委員
の選任について
○議長(島田 忠君) 日程第2、決算特別委員会
の設置並びに委員
の選任についてを議題といたします。
今定例会に提出され
ている議案第72号平成16年度滑川市各会計決算
の認定についてを審査するため、6名で構成する決算特別委員会を設置いたしたいと思います
が、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島田 忠君) ご異議なしと認めます。よって、6名で構成する決算特別委員会を設置することに決定いたしました。
ただいま設置されました決算特別委員会
の委員
の選任については、委員会条例第5条
の規定により、議長より指名いたしたいと思います
が、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島田 忠君) ご異議なしと認めます。よって、委員
の選任については議長より指名することに決定しました。
決算特別委員会
の委員には、
1番浦田竹昭君、3番石倉正樹君、7番澤谷 清君、8番大重 勇君、17番相川隆二君、19番島川 実君、以上6名を指名いたします。
ただいま
の指名
のとおり選任することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(島田 忠君) ご異議なしと認めます。よって、ただいま
の指名
のとおり選任することに決定しました。
本日
の会議はこれまでといたします。
明日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後4時
16分散会...