「滑川市議会 1998-09-11 平成10年 9月定例会（第2号 9月11日）」の議事録内容

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滑川市議会 1998-09-11
平成10年 9月定例会（第2号 9月11日）

取得元: 滑川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-21

平成10年 9月定例会（第2号 9月11日）　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年９月　　　　　　　　　滑川市議会定例会会議録　第２号平成１０年９月１１日（金曜日）　　　　　　　　　―――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　第　２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１０年９月１１日（金）午前１０時開議第１　　議員提出議案第５号　朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験に関する意見　　　　　　　　　　　　　　書第２　　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　議員提出議案第５号　朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験に関する意　　　　　　　　　　　　　　　見書日程第２　市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑　　　　　　　　　──────────◇────────── 出席議員（２０名）　　　　１番　神　田　裕　樹　君　　　　２番　古　沢　利　之　君　　　　３番　相　川　保　幸　君　　　　４番　澤　谷　　　清　君

　　　　５番　大　重　　　勇　君　　　　６番　砂　原　　　孝　君　　　　７番　野　末　利　夫　君　　　　８番　堀　川　一　彦　君　　　　９番　松　井　忠　良　君　　　１０番　高　橋　久　光　君　　　１１番　前　田　新　作　君　　　１２番　上　田　昌　孝　君　　　１３番　森　　　　　結　君　　　１４番　金　子　憲　治　君　　　１５番　相　川　隆　二　君　　　１６番　中　屋　一　博　君　　　１７番　岡　本　三　之　君　　　１８番　島　川　　　実　君　　　１９番　島　田　　　忠　君　　　２０番　石　倉　宗　一　君欠席議員（なし）　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　　　　説明のため出席を求めた者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　（第１号に同じ）　　　　　　　　　──────────◇────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　（第１号に同じ）　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎開議　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１９分 ○議長（上田昌孝君）　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎議員提出議案第５号 ○議長（上田昌孝君）　　日程第１、議員提出議案第５号朝鮮民主主義人民共和国ミサイル発射実験に関する意見書を議題といたします。　提案者より提案理由の説明を求めます。　１６番中屋一博君。　　　　　〔１６番中屋一博君登壇〕 ○１６番（中屋一博君）　　それでは、議員提出議案第５号朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験に関する意見書。この意見書は、皆様方に配付いたしてあります案の朗読をもって、提案理由説明とさせていただきたいと思います。　　　　　朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射実験に関する意見書（案）　去る８月３１日に朝鮮民主主義人民共和国・北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を行い、我が国の上空を通過して太平洋三陸沖に着弾させ、また、その一部が日本海の大和堆付近に落下した。後日、北朝鮮は、打ち上げたのはミサイルではなく人工衛星であると発表したが、両海域はともに富山県からも漁船が出漁している有数の漁場であるとともに、三陸沖上空には民間航空機の飛行ルートも通っており、まかり間違えば大惨事の発生も想定されたことから、本県を含めた漁業関係者や航空関係者に与えた衝撃と不安の大きさは計り知れないものがある。　このことは、たとえ衛星打ち上げ用ロケットとしても、大量破壊兵器の運搬も可能であり、北朝鮮への食糧援助や軽水炉型原子力発電の建設費分担などを含め、平和的手段により両国の国交正常化を進めようとしている我が国のみならず、東アジア全体の安全保障及び大量破壊兵器不拡散への重大な脅威であり、平和を希求する我が国にとって極めて由々しき事態である。　よって、政府におかれては、漁業者の操業や航空路の安全はもとより、国民の生命と財産を確保し、東アジア全体の平和を図る観点から、国際社会と協調し、北朝鮮に対し、毅然とした対応としかるべき対策を早急に講じられるよう強く要望する。　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。　　平成１０年９月１１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滑　川　市　議　会　以上であります。何とぞ議員各位のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎質疑 ○議長（上田昌孝君）　　ただいまの提出案件に対し、ご質疑ありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上田昌孝君）　　ご質疑はないので、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出議案第５号につきましては、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上田昌孝君）　　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第５号は、委員会付託を省略することに決しました。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎討論 ○議長（上田昌孝君）　　これより討論に入ります。　討論を希望される方はお申し出を願います。　お申し出がありませんので、討論を終結いたします。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎採決 ○議長（上田昌孝君）　　これより採決を行います。　議員提出議案第５号朝鮮民主主義人民共和国ミサイル発射実験に関する意見書を採決いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上田昌孝君）　　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第５号は採決することに決しました。　議員提出議案第５号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（上田昌孝君）　　起立全員。よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問（会派代表） ○議長（上田昌孝君）　　日程第２、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。　これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　２０番石倉宗一君。　　　　　〔２０番石倉宗一君登壇〕 ○２０番（石倉宗一君）　　おはようございます。本定例会に際して、自民クラブを代表して、通告してあります諸点ついて質問をいたします。澤田市長はじめ、関係各位より適切なご答弁をお願いします。　先月の８月３１日、北朝鮮が打ち上げたのは弾道ミサイルか、それとも人工衛星か、着弾してから既に１０日以上も日が過ぎているのに、いまだ確証できない日本であります。　「経済大国日本」と言われ、「科学技術や高度情報化の先進国日本」と言われてきましたが、北朝鮮のほうが何だか日本よりはるかに戦略科学技術なり、国民の国を守るという団結力や国を愛する愛国心が強い国家であるように思います。事前通報もなしで弾道ミサイルやロケットを日本へ向けて発射することは、明らかに挑戦行為であります。平和になれた日本人は、今や対抗意識がなくなっていると先を見越されて、まあまあ主義か事なかれ主義で終わると計算されての発射実弾でなかっただろうかと思うのであります。それだけに、今の日本人にはすべてにわたって危機意識が喪失しているといわれております。自分の勤務する銀行が何千億円もの赤字になっているのを百も承知しながら、何億円という膨大な退職金をもらって平気でいる銀行マン、制度助成金を私物化して、何が正しいのか、何が間違いなのか善悪の判断ができなくなっている政治家、全く謙虚さと危機意識がありません。　また、２１世紀の新しい時代に生きる若い人たちの幸せを願って行政を執行しておられますが、長引く不況で借金のやりくり財政で、本当に若い人たちの明るい未来が、将来が間違いなくやってくるのだろうかと心配もするわけであります。すべて大人に責任があります。トップの行政執行者こそ政治生命をかけて、市民の信頼と期待にこたえていく健全財政の確立を願うものであります。したがって、平成１０年度の市の税収見通しをお聞かせいただきたい。　先日の新聞でありますが、東京都をはじめ大阪府、岡山県、愛知県、神奈川県も、知事をはじめ幹部職員の給与カット、議員の報酬カットが記事に載っておりました。長引く不況による失業者をはじめ、税収減で各自治体が火の車のようです。滑川市の平成９年度末一般会計の借金・市債の残高１２７億７，０００万円になりました。平成１０年度、１１年度の大型新規事業が、ＪＲ地下道建設工事に１５億円をはじめとして学校給食共同調理場、さらには富山広域圏ごみ処理施設の滑川負担分、早月中学校改築費等、このように大きな大型事業が計画されております。したがって、市の借金が増大していくばかりでありますので、滑川市の市債の限度額があるわけで、将来見通しをお尋ねしてみたいと思います。　また、国、県は景気浮揚策を積極的に予算計上しておられますが、市の景気波及効果がどのような形であらわれてくるのかもお尋ねします。　また、市の発注工事なり備品等の必需品の購入につきましても、自民クラフは議会あるごとに、再三再四にわたって、市内業者優先で税収の確保と不況対策の一助にすべきであると発言してまいりました、今回のＪＲ地下道建設の工事にしましても、学校給食共同調理場建設にしても、市外の業者も工事をすることになっておりますが、この理由をお尋ねしてみたいと思います。　今市内の業者は不況で、昨年からみますと、仕事がなくて困っているようであります。愛市購買なり、業者の育成は市勢発展につながりますので、当局のお考えをお尋ねします。　第２点は、深層水体験施設についてであります。　市民待望の深層水施設の完成が間近になって、日本海唯一の健康づくり施設が来月からオープンをします。澤田市長自慢の深層水にかける、まちおこし事業にかけたご苦労に感謝をしておりますが、特に市政に関係のある事業はうまくいって当たり前で、悪い結果になればぼろくそで、議員にまでも評価、責任の一端がつきまとってきます。それだけに、完成をしたからと気持ちと責任感を忘れることなく、市勢の進展のためにご尽力願いたいのであります。どんな立派な建物でも、完成と同時に、翌あしたから一日一日と老朽化し、古くなっていくとともに、入館者も新しいところへと変化していくものです。経営理念をしっかりと肝に銘じ、「釈迦に説法」かもしれませんが、この施設をまちおこしの起爆剤にしたいということで建設されました。市民の皆さんから、また県内外のお客様に、とにかく喜んでいただく施設にしていかなければなりませんので、今後のＰＲにどう取り組んでいかれるのかお尋ねしてみたいと思います。　また、大勢のお客様に来ていただかないと、赤字経営であってはまちおこしにはなりませんし、市の発展がありませんので、施設経費並びに運営上の年間の入館者数をどのくらい見込んで立てておられるのかもお伺いします。　また、先般の議会で澤田市長発言で、一般施設利用者にも予約制になりはしないかとのことでありましたが、予約制でなく、いつでも気軽に入館利用できるようにしていただきたい。世界一の施設であるとか、日本一の滑川の深層水健康づくりの体験施設と大々的に宣伝をされています以上は、利用者の期待にこたえていただかねばなりません。どんなよいものでも観光サービス時代をいつも先取りする経営でないと、お客様は逃げて行きますので、休館日のないサービスに徹して運営すべきであると思いますが、このことにつきましても澤田市長の考え方と将来展望のほどをお尋ねします。　第３点は、県営サイクリングロード事業についてであります。　この自転車道路は、富山市と朝日町間を結んでサイクリングを楽しみ、海岸線を利用して県民の皆さんに健康と増進を図っていただき、自転車に乗ってスポーツも楽しみ、心身ともに健やかな県民生活を充足してくださいとの願いのもとに、この事業が昭和５７年に県の事業として着工されました。工事を始めてから、以来１７年目に入っておりますが、いまだに滑川地区の魚躬から三ケまでの全延長８，８００メートルが未完成のままであります。早月川の三ケから荒俣までの３，４００メートルは２億４，０００万円をかけて一部分、昭和６２年に完了しましたが、いまだに自転車ロードを楽しく乗っている人を見ることができません。８，８００メートル全区間完成されれば自転車道路の魅力もあるかもしれませんが、どうして県の事業が置き去りにされているのか、あるいはまた完成の見通しはどのようになっているのか。用地買収に応じていただいた皆さんに申しわけないと思います。県のほうと話し合いを進めておられるのか。具体的な内容についてもお尋ねいたします。　また、自転車道路の維持管理は県のほうでやっていらっしゃるのか、それとも滑川市が委託されているのか、あわせてお導ねいたします。　第４点は、少子・高齢化対策についてであります。　少子・高齢化の大きな時代の波が全国的に、あるいはまた富山県やこの滑川市にも押し寄せています。お年寄りの平均寿命もさらに伸びて、女性は８３．８２歳、男性は７７．１０歳になりました。日本の全国で１００歳以上のお年寄りの方々が１万人を超えたと、先日の新聞で知りました。１００歳まで人生を生き抜く気力はすごいと思います。　有名な越中おわら節の歌詞でありますが、「あなた１００まで、わたしは９９歳まで共に白髪の生えるまで」と生きる希望の歌は、この歌調は今から約３００年前のころにつくられて、今日まで歌い継がれてきました。２５０年前、そして３００年前の私たち先祖の食生活は粗食で、恐らく粟か稗が主食であったと思います。そのために、そのころの平均寿命は、今と違って４０歳くらいであったと聞いております。せっかく人間としてこの世に生まれてきて４０代そこらで人間の一生を終わらせるのはもったいない、もっとお互いに体に気をつけて、今の倍ほど１００まで長生きしようではないかと、自分の心に言い聞かせて、後世の人たちの長寿を願ってつくられた祈りの歌詞であると思います。その先祖の願いが、祈りが現代にかなえられて１００歳まで生きられる時代になりました。本当にありがたいことです。自分の力よりも遠い先祖たちの魂が今日まで息づいているのではないかと思うときがあります。　私たち年配は、健康で長生きする生きがいづくりの人生を確立して、若い人たちから敬老される人間にならなければならないと思います。そのためには、お年寄りの遊ぶ姿が、若い人たちから見てみっともないもので、できるだけ若い人たちや孫たちに接する機会を設けて、人生の苦労話や善悪の道理なり、人の道を教え、伝えていく務めがお年寄りにあると思います。年をとって若い人たちから嫌われて、粗大ごみ扱いにされる人生は本当に寂しいと思います。親子離れの核家族生活が増えている今日、高齢者福祉のまちづくりに市は積極的に取り組んでいただきたいとともに、平成１２年４月から導入されます介護保険の新しい制度の問題点もお尋ねいたします。　また、富山県は７５歳以上の老人人口が増えて、老人の割合が全国一と新聞に出ておりましたが、その反対に、子供の出生率が全国の統計から見まして低いということです。　２１世紀の高齢化社会を支えるのは、これからの若い世代の人たちでありまして、この点から見ましても、少子対策を推進することは、どこの市町村でも大きな心配事になっていると思います。富山県なり、この滑川市を背負っていく子供たちが安心して住める、安心して生める行政指導は必要になってきました、そうしないと、やがて働いてくれる若い人たちがいないと、滑川市が衰退していくと思います。このままの出生率でいきますと、３００年後には日本の人口は１人もいなくなるといわれております。　当局もご存じのように、平成１１年から早月中学校が新しく改築されます現在の児童生徒の数は３９９名であります。したがって、５年後の早月中学校新築完成時の入学児童生徒数は２９７名になります。大幅に子供の数がすわってまいります。また、若い人たちが安心して子供さんを生んで育てられるような環境づくりにぜひとも力を入れていただかないと、滑川市の将来展望がありませんので、子育てに喜びを感じることのできる方策はあると思います。当局の少子化対策に取り組む策を教えてください。　厚生省の統計では、昨年１年間の離婚件数は過去最南で、２２万組と発表しております。

　富山県を調べてみますと、昨年１年間で６，２００組のカップルが誕生しましたが、昨年１年で１，４００組が離婚されたということです。単年度計算でいくと、今や４組に１組が離婚される時代になってきました。以上のことも手伝ってか、少子化の時代に対応する行政策が必要でありますので、これからの当局の考え方とあわせて取り組み方を教えてください。　第５点は、地球環境汚染についてであります。　今、地球全体が重患であるといわれております。地球が誕生して４５億年、地上５３億余りの人類が毎日吐き出すごみをはじめ、汚物は数千種類ともいわれておりますが、人間にとって一番大事な地球を汚し続けているのが、また人間であります。大気は自動車の排気ガスで温暖化現象をつくり、フロンガスで成層圏のオゾン層を破壊して、有害な紫外線が降り注ぎ、南極の上空にオゾン層の穴が空いているといわれております。大地には酸性雨やダイオキシンで緑が侵されて、人類の存亡はもちろん、このままでは地球そのものの存亡にかかわる、地球誕生以来の危機に直面しているということであります。　河川や海の汚染も年々ひどくて、市内荒俣海岸は何が流れているのかドロドロに汚れております。河川や海をきれいにする行政指導がされているようでありますが、効果がなかなか上がってきません。大気の汚染で温暖化現象をつくり、大気のバランスを崩して、態系も崩れてしまえば、人間の生存が難しくなりますので、まず市役所の自動車から太陽電池なりクリーンエネルギーにしていくことも検討していく時代に入ってきたと思しいますが、地球を生かすも生かさないも人間の心次第でありますので、汚染を防止していく万全対策はまず市役所からと思いますので、今後の環境美化とあわせて市の取組み方とお考えを尋ねまして、代表質問を終わります。 ○議長（上田昌孝君）　　澤田市長。　　　　　〔市長澤田寿朗君登壇〕 ○市長（澤田寿朗君）　　おはようございます。ただいまの石倉議員さんの代表質問にお答えをいたします。　まず第１番目の不況対策についてであります。税とかいろいろご質問ございましたので申し上げます。　滑川市の税収は、平成９年度決算の収入済み額は約４４億５，２００万円であります。税目ごとの構成比を見ますと、その中の個人市民税が３３．６％、３分の１以上は個人市民税であります。法人市民税が１１．１％、１割強。固定資産税が５１．０％、半分強は固定資産税であります。それに軽自動車税が１％、さらに市のたばこ税、これが３．３％という構成になっております。　そこで、その税額の税収の中で個人市民税と固定資産税を合わせますと、実に８４．６％、これが個人市民税と固定資産税で賄われておると、こういうふうになるわけであります。　さらに個人市民税の内訳を見ますと、その約８６％が給与所得者からのものであります。　また、景気の動向に比較的左右されない固定資産税が税収の過半数を超えております。　それから先ほど言いました個人市民税においても、比較的所得の安定をしておる給与所得者のものが大部分でありますので、この面から見ると、滑川市の税収は比較的安定しているというふうに見れるわけであります。この傾向は平成１０年度においても継続するものと考えられます。　しかしながら、税収のウエイトが比較的低いとはいっても、景気に敏感に反応する法人市民税についてみますと、今年の６月末までに決算期を迎えた法人２６８社中、製造業を中心に１５０社が昨年より収益が減少をしております。したがいまして、この時点で約７，６００万円の法人市民税の減収になると見込まれます。この傾向は、今後も継続するのではなかろうかと考えております。　以上のことを総合的に観察いたしますと、平成１０年度の税収見込み、これについては、法人市民税については減収が見込まれるものの、固定資産税については、家屋の新築件数がそれほど滑川市の場合は落ち込んでいないということから、若干の増収が見込まれるんではなかろうかと。そういったこと等を考えますと、総合的に見て、本年度当初予算に計上している４１億６，３００万円は確保できるんではなかろうかという見積もりであります。　次は、第２点目の景気浮揚策であります。　これは提案理由でも申し上げたところでありますが、最近の我が国経済は、個人消費や設備投資の低迷が長期化しており、これに伴い、企業の生産、雇用調整を招き、完全失業率が４％台の高い水準で推移するなど、一層厳しさを増している状況にあります。　このような状況にあって、政府においては、ご承知のとおり、恒久減税や大型補正予算の編成などの実施により、景気の回復に全力で取り組むこととしておりまして、地方にも協力が要請されているところであります。　各自治体では、このような政府の方針に連動し、種々の政策が行われているところでありますが、本市においてもこれまでも、公共事業の積極的な受け入れや事業の早期発注等、鋭意対処してきたところであります。さらに本議会においても、市営荒俣住宅建設事業の前倒し施行や都市計画事業、下水道事業などの各種公共事業の受け入れ、道路改良費など市単独事業費の大幅な追加、商工業の経営の安定に資するため、６月補正に続く、富山県信用保証協会のさらなる出損金の追加など、総額４億円を超える総合経済対策を含め補正予算を計上し、本市経済の活性化や雇用機会の創出に努めているところであります。　今後とも、国及び県の方針等を踏まえながら、市としてできる範囲において、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。　次は、第３番目の市の発注工事等を市内業者優先で努力せよと、こういうことについてであります。　本年４月から９月１０日現在までの入札工事等の件数は１１９件であります。そのうち、ＪＶ等による大規模工事や專門技術を要するものなど、一部の業務を除いては、そのほとんどが市内業者による発注を行っており、地元中小業者の育成に努めているところであります。先ほどの給食場、これも市内業者が受注されております。　また、消耗品等の購入についても、愛市購買の観点から極力市内業者で購入するよう努めているところであります。今後とも、地元経済の活性化、地元企業の育成のため、可能な限り市内業者での発注、購入に努めてまいりたいと考えております。　次は、第４点の借金財政についての所見であります。　地方公共団体における公債費負担の現状について見る指標といたしましては、公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率、経常収支比率のうちの公債費分などがあります。　これらの指標は、いずれも公債費に充当される経費が毎年度の収入のどの程度のウエイトを占めているかを計るものであり、このウエイトを見ることにより、さらにまた他の諸団体、類似の市町村ですね、これと比較することにより、公債費負担の傾向と水準、財政運営に与える影響を見るわけであります。したがって、いろいろ起債にあたっては、これら指標を常にチェックしながら適切な公債費管理を行っていくことが肝要でありまして、一般に市債の限度額というものを設定できるというわけじゃなくて、こういう指標を見ながらいくわけであります。これら指標のうち、公債費負担比率について見ますと、一般的に１５％以上が警戒ライン、２０％を超えると危険であると言われております。　そこで、本市の平成９年度普通会計決算について、これを見ますと、市債現在高は約１２８億円であります。これを公債費負担比率で見ますと１２．２％であります。県内に９つの市がありますが、これの平均は１４．８％であります。したがって、県内平均よりは低いと、こういうふうになっております。今申したのは公債費負担比率であります。それから公債費比率については、滑川市は１３．７％、県内９市の平均は１６．２％となっております。　したがいまして、本市の場合はおおむね堅調な公債費負担の現状であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　次は、第２番目の深層水体験施設についてであります。　第１点、日本海側唯一の施設だからＰＲに徹せよという件についてであります。　１０月１日オープンする深層水体験施設、愛称を募集しましたところ、「タラソピア」という愛称がついております。これは「タラソ」というのは「海洋」ということの、一般的なヨーロッパの言葉であるようであります。「テラピー」というのは何とかテラピーというように「療法」、体を治す療法ですね、その２つをくっつけて「タラソテラピー」ということで世界的には言われております。日本では三重県の鳥羽市、それから千葉県の勝浦市にございますが、それに次いで全国で３番目の施設となります。しかも日本海側唯一の施設であるわけであります。これを見てみますと、鳥羽市、勝浦市の２施設並びにヨーロッパには約１２０カ所ほどのこういう施設があるといわれております。これらはいずれも海の水の割に上のほう、表層水利用であります。そこで深層水を利用した施設としては、滑川市のこの「タラソピア」は世界で唯一の施設であります。　そこで、どういう効果があるかということにつきましては、一般に健康増進、ストレス解消、美容効果など多岐にわたっております。特にアトピー性皮膚炎に著しい効果があるとの学術発表もあったりいたしまして、内外の期待が日増しに高まっている状態であります。そこで、このような特色やセールスポイントを柱にしたポスター、パンフレットを作成して、県内各地をはじめ、東京を中心とした関東地区、名古屋、大阪、神戸市内の大手旅行エージェントをセールスするとともに、ダイレクトメールで本州各地にあるエージェント等に告知をしておるところであります。また、とやま国際フェアなどイベント会場へ出向いての出向宣伝や各種雑誌、ＦＭラジオ、県観光連盟とのタイアップを通じてＰＲ活動を展開しており、今後ともほたるいかミュージアムとあわせまして積極的なＰＲに努めたいと考えております。　次は、第２点の利用者見込みであります。　これは前から何回も申し上げておりますとおり、滑川市の博物館的な要素を兼ね、また健康増進ということで市民一般にご利用いただきたいということで、基本的な維持経費については市が応分の負担をするということは、前から申し上げたとおりであります。　そういったところである程度順調に運営するには、現時点では平年で延べ約７万人前後の利用者を見積もっているところでありますが、しかしながら、これは相当厳しい数字であると、こう認識しておるところで大いに努力を必要とすると思っております。　それから利用者の予約制についてであります。　利用者の立場から予約制も取り入れる運営にしたいと考えております。ただし、空きがあれば飛び込み的な利用も可能であります。これは何かと言いますと、ちょうど皆さん方が理髪店なりあるいは美容院へ行かれるとき、先にお客さんが座っておられると席がふさがっているわけで、今度の施設には、一般的にいわゆる温水プール的にジャクジーがあって自由に利用できるところと、いわゆる個人別にやるところと両方ありますので、一般的に使う、例えばジャクジーだとか歩行浴、こういった施設については予約制はとりません。ただ、あんまり芋の子を洗うようになってもまた困りますので、入り口の受付には電光掲示で、券売機の上に表示するというようなことでちょっと待っていただくことがあるかもしれませんが、一般的にはいつでも入れる。ただ先ほど言いました、個人的に処置しなきゃいかん施設については予約制をとらせていただいて、空きがあれば飛び込みで来られても入ってもらうということにいたしたいと思います。　次は、休日週１回の理由でありますが、これは他の同様の施設の休館日の回数を参考にするとともに、この施設の特異性、それから水は海洋深層水を使いますので、清掃したり設備点検したり、それから深層水の給排水関係とか、そういった点検もやらなきゃいかんし、それから職員の勤務体系も連続というわけにもまいりませんので、週１回の休日を設けたわけであります。火曜日休館ということは、隣接のほたるいかミュージアムのほうでは９月から３月下旬まで火曜日休館といたしておりますので、それに合わせたと、こういうことであります。　次は、第３番目の県営サイクリングロードについてであります。　これは一般県道富山朝日自動車道線といわれておりますが、富山市の輪島から朝日町宮崎まで延長６２．５キロのサイクリングロードであります。本市における着工年度は昭和５７年度であり、昭和６２年度までに３，３９９メートルが完成したところであります。当初の計画では三ケ地先から魚躬地先まで８，８００メートルが計画されておりましたが、現在の荒俣地先からは新しくつくったバイパス道路であるとか、そういった現道を利用して魚躬に達する姿で完成しているという県の見解であります。したがって、これで終わりということでご理解をいただきたいと思います。　事業の目的と投資効果としては、富山湾の海岸線に点在するレジャー施設を回遊し、地域の交流を一層盛んにするとともに、健康の増進と快適な自由空間の利用促進に大きく寄与しているものと考えております。　維持管理についてどうかというお話でありますが、遠路そのものは県の管理であります。休憩施設については市が委託を受けております。そういう形で管理しております。　次は、第４番目の少子・高齢化対策についてであります。　第１点の高齢化の諸問題であります。　７５歳以上の後期高齢者の割合が高くなるに従って、ねたきり老人、虚弱老人、痴呆老人等の要援護老人の数が増えるということが予測されております。このような状況の中でねたきりの予防に力を入れながら、高齢者が健康で長生きできる長寿を喜び合う社会、これを実現していくということが極めて重要であると考えております。　このためには、お年寄りの創造性を高め、社会参加の機会を増やさにゃいかんと、こう思っております。そして生きがいをもっていただくと。このためには頭の体操と体の体操、これは常に必要でありまして、したがいまして、知的あるいは運動的事業としていろいろ市も設備をつくったり、講習をしたりしておるわけであります。そのために、手芸だとかあるいは陶芸の館が本年完成いたしましたが、こういったことであるとか、あるいは前につくりました屋内ゲートボール場も北陸有数のものを、あこにつくってあります。パークゴルフも昨年から、これも北陸有数のものをつくって、なるべく高齢の方々に多く利用していただきたい。ああいう競技をやることによって頭の体操もできれば体の体操もできるという施設を増やしておるわけであります。　それともう１つは、老人と子供たちがふれあう世代間交流という機会をなるべく多くして、老人の社会参加を促して生きがいを高める事業を推進いたしておるところであります。これからも、以上の事業を民間の福祉団体、地域住民、ボランティア等幅広い方方のご協力を得ながら進めてまいりたいと、こう思います。また、健康でいつまでも長生きという、これができるように保健部門とも連絡をとった保健福祉施策をタイアップさせながら推進していきたいと思っております。　全国で１万人１００歳以上の方が出られたということであります。４，５年前は３，６００人と私聞いておりまして、それが５，０００人になり、４年ですかね、１万人に倍増いたしたわけであります。その率でいきますと、富山県の人口は１％ですから、約１００人ほど富山県におられんにゃいかんわけですが、そうすると、滑川は３％ですから少なくとも３人以上１００歳以上がおっていただかにゃいかんわけで、数年前に３人おられたんですが、今、残念ながら皆さん卒業されまして、ただいま、今月号の広報に書いてあるとおり、番付をつくりますと９８歳が横綱・大関であります。ひとつ大いに健康に留意し、また先ほど言いましたような諸施策を講じながら、少なくとも１００歳以上が常時３人以上おられるような形にいたしたいなと、こう思っております。何回も言いましたが、おととし１０２歳で亡くなられた行沢さんのように、１００になっても眼鏡かけずに新聞読んで、畑でナスビやキュウリつくって、庭の草むしりすると、ああいう健康なお年寄りにぜひなっていただきたい、こう思うわけであります。大いに努力をいたしたいと思います。　それから次、介護保険制度発足に伴い問題点ということは、これはかねがねいろいろ問題点は指摘をされておるわけで、市でもいろいろ今検討をいたしております。初めてのあれでありますし、割に、私の感じから言えば、すべてが全部調整されてからスタートということじゃなくて、どっちかというと「ヨーイ、ドン」のドンが早くなっちゃったという感じでスタートしているんもんだから、走りながら考えにゃいかんと、こういう点が多分にあるわけでありまして、非常に難しい面もあります。県とも調整しながらやっておるわけでありまして、なかなか県でも、広域的にいわゆる事務組合的なもので運営せよという指導も相当強くきておりますが、必ずしもそれがいいのかどうかということで、我々は今検討しながら、県とも折衝をこれからもしなきゃいかんと思っております。こういった点についてはさらに検討を要すると、こう思っております。　次は、第２点の少子化であります。　近年、出生率の低下、核家族化や都市化の進展、女性の社会進出など、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化してきております。特に出生率の低下に伴う子供の数の減少は、子供自身にとっても、また地域社会にとってもさまざまな面で好ましくない影響を及ぼすことが懸念されております。２１世紀を担うかけがえのない子供たち一人一人が心豊かで、たくましく健やかに生まれ育つ社会を形成していくために、子育てを社会全体で支援をしていくということが課題となっております。　そのため、本市においても、これらを総合的に支援する施策として、この４月から、すべての３歳未満児の医療費無料化をすること。さらに、第３子以降については、他市に先駆けて、就学前まで無料化するということに拡大をしたところであります。そのほか、第３子以降の子供さんについては出生祝い金制度があったり、あるいは２人以上同時保育をされる場合には、この第３子以降については保育料を無料化にするとか、あるいは同時保育じゃなくても、３番目以上の子供さんが保育園に入られたら半額にいたしますという施策を早くからやっておるわけであります。それから、子供部屋整備資金の貸し付け、これも実施をしております。さらに、地域の子育て支援のネットワークづくりをサポートするために、新たにあずま保育所内に子育て支援センターを設置いたしました。それから私立保育園についても施設整備や、通園バス購入の補助制度を創設したり、また延長保育や一時保育などの特別保育の充実を図ってきたところであります。さらに、今年度において国のエンゼルプランや県のすこやか子どもプランを踏まえまして、本市の子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりを推進するための基本的な考え方や、これらを実現するために必要な施策や役割などを明らかにする滑川市児童育成計画を策定いたしたいと、こう思っております。　そこで、本市における近年の出生率並びに就学前の児童数を見てみますと、いずれも増加傾向に転じてきております。非常にありがたいなと思っておるわけであります。私、かねがね第３番目以上の子供さん、なるべく生んでいただきたいというキャンペーンも連続やっておるわけでありますが、それかどうかわかりませんが、出生率が一番下がったのは――過去の、近年における一番高いのは、昭和４５年ごろの１，０００人当たり１５人生まれておりました。それが、平成５年が最低になりまして７．５名、ということはちょうど半分になったわけであります。これではいかんということでいろいろやっておりましたら、平成６年は８．７人、平成７年は９．０人、平成８年は９．４人、平成９年は１０．２というふうに回復をして、非常にありがたいなと、こう思っておるわけであります。何回も申しますが、厚生連の新生児室へ行っても、大体赤ちゃんが入っているということでうれしく思っております。　次は、じゃ６歳未満の子供たち、０歳から６歳までの合計で申しますと、平成６年が１，９２１名、平成７年が１，９６２名、平成８年が１，９９７名、平成９年で２，１０６名、平成１０年、ただいまは２，２２８名というふうに増加をいたしておりますので、今後ともこういう傾向が続くようにいろんな施策を総合的にやってまいりたいと、こう思っておるところであります。　次は、第５番目の地球環境汚染についてであります。　地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等の地球環境問題は、地球規模の空間的広りと将来の世代にもわたる時間的広がりを持っておりまして、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼしかねない重要かつ緊急の課題であると考えるわけであります。これらの多くは、豊かで便利になった私たちの日常生活や資源・エネルギーの大量消費を伴う事業活動が原因となっておりまして、その解決には、ライフスタイルや経済システムそのものを見直す必要もあります。　質問の環境汚染の行政対策ですが、大気汚染については、滑川市では大気汚染常時観測局を２つつくっております。１つは大崎野観測局、これは東加積小学校の中にあります。次は上島観測局、これは西部小学校に所在しております。この２局で主な汚染物質である硫黄酸化物、窒素酸化物、浮遊粉じん等を測定しておりまして、今のところのデータではすべて環境基準を満たしております。　水質汚濁については、早月川や上市川の河川のほかに、田中川、中川、鋤川、坪川、赤川、堀川など８河川の１６地点で測定をしております。一部の河川で生活排水等による影響が見られますけれども、いずれも環境基準を達成しております。　また、海域につきましては、高塚地先２００，５００，１，０００メートルの地点において水質及び底の泥ですね、底質の調査を実施しております。これらも異常はございません。今後とも、これらの施策を継続して実施することにより、地球環境汚染を防止するよう努力してまいりたいと思います。　それから土壌の汚染につきましては、これは「人の健康を保護し、生活環境を保全する上で環境基準を維持することが望ましい」と、こうなっておりまして、国では、ダイオキン類による汚染実態を把握するため、来年３月までに全国一斉調査を行うことになり、廃棄物焼却施設などの発生源周辺地域を対象に、大気や降下ばいじん、河川の水質、地下水質、土壌などの調査を実施するため、今計画をし、富山県では富山市、高岡市、砺波市、これが２カ所ずつ本年測定をすることになっております。そういった結果を見まして、滑川市も県と連絡調整しながら、こういった施策を進めてまいりたいと、こう思っております。　いずれにしましても、住みよいまちづくりを形成するためには市民総ぐるみによる環境美化活動を展開していくことが必要であります。このため、県が実施する県土美化推進運動を中心に日本一のきれいな県土の実現を目指したいと、こう思っております。現に、まちやむらを美しくする運動などの美化運動を通じて、ポスターの掲示やチラシの配布など広範に啓発活動を行っておりますし、また地元の方々によって、あるいは学校の子供たち、あるいは有志、あるいは企業の方々によって公園、道路、河川、海岸等の清掃活動をやられておる所が多々ございます。そういったことで全般的に美化意識の高揚に努めてまいりたい。そして積極的にきれいで住みよいまち、こういうふうにいたしたいと、こう思うわけであります。　今年も、「週刊ダイヤモンド」の統計によりますと、滑川市は「暮らしやすさ」６９０数都市の中の第２８位になっております。ということで、今後とも暮らしやすさを維持いたしたいと、こう思っておるわけであります。よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（上田昌孝君）　　２０番石倉宗一君。 ○２０番（石倉宗一君）　　１点だけ、県営の自転車道路のことなんですが、管理は県のほうだということなんです。市の皆さんのほうも海岸のほうへ行って見られたと思うんですが、実際問題、非常に管理されておりません。道路の真ん中にも草が生えておりますし、それと第一、自転車に乗って楽しく通行される人も、本当に見かけていないわけです。最近。それはなぜかというと、やっぱり草ぼうぼうになっているから。いわゆる管理が徹底されていないから。最初、今から１０何年前にできたときは本当にすばらしい自転車道路だなと、本当に気持ちもよかったんですが、今、仕上がってからこの方何回清掃なり、維持管理されているのか。一度見てください。私も写真撮ってきましたけれども、滑川市に県営事業がこんなみすぼらしい格好で残っているのかなと思いますと、本当に恥ずかしいくらいでありますので、県のほうへ強く言うて、維持管理していただいて、この自転車道路の機能が十二分に市民の皆さんから、地域の皆さんから喜ばれるような、そういう施設にしていただきたいとお願いをしておきます。 ○議長（上田昌孝君）　　以上で会派代表による質問を終わります。　　　　　　　　　──────────◇────────── ◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑 ○議長（上田昌孝君）　　これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　１６番中屋一博君。　　　　　〔１６番中慶一博君登壇〕 ○１６番（中屋一博君）　　それでは、通告いたしてあります２点についてお尋ねをいたします。　まず最初に、消防広域再編事業に関してであります。　これは言わずとも知れたいわゆる消防行政を広域化しようとするものであります。この問題は、平成７年９月定例会において一度私が取り上げた問題であります。以後、今日までちょうど３年が経過しておるわけでありますが、その間、議会等において、この問題がどのような推移をたどっているのか等を含め、一度も説明等も受けたことがないと思います。そこで、あえてもう一度、この問題を取り上げたわけであります。　まず最初に、この問題の経緯を簡単に振り返ってみたいと思います。　平成７年３月３０日付で消防庁が、全国で１４の圏域、いわゆる地域をモデル広域消防の圏域として指定をいたしました。この全国１４カ所の圏域の中に富山県が２圏域、２カ所指定をされたわけであります。１カ所は砺波市を中心とした圏域、もう１カ所が富山市を中心としたいわゆる富山広域圏・２市６町３村の地域であります。そして指定を受けた圏域は２カ年から４カ年の間で再編へ向けて具体的に取り組みを進め、そのうえで実施することになっておりました。来年３月で、指定を受けて丸４年になるわけであります。この間、２市３町６村あるいは県当局を含め、どのような会合が何回ほど持たれ、どのような話し合いが行われてきたのか。これは極めて本市にとっても重要な問題であります。もし広域化されたとするならば、以前申し上げたとおり、消防庁舎は滑川市の財産でなくなりますし、あらゆる機材、はしご車、水槽付きポンプ車、化学車等すべて滑川市の財産でなくなるわけであります。署員も滑川市の職員ではなくなるわけであります。ゆえに、私は大変大きな問題だと思っております。今日、経過をまずご説明をいただきたいと思います。　次に、計画どおりであれば、既に広域消防としてスタートしているはずでありますが、聞くところによりますと、ほとんど進んでいないというふうにお聞きしております。その理由は何か。何が原因なのかをお答えいただきたいと思います。　次に、国においては、最終タイムリミットを平成１２年３月末となっております。平成１２年３月末、これとてあと１年６ヵ月余しかありません、果たしてこの段階で再編というものが可能なのかどうか。市長も、平成７年９月の答弁では消極的な意見であったが、「社会事情の変化、自治体等の立場等からやむを得ず賛成をした」と、このように答弁をなさっておられるわけでありますが、平成１２年３月まで果たして可能かどうか、お答えをいただきたいと思います。　次に、全国１４カ所指定を受けた１カ所が砺波広域圏であります。この広域圏は１０市町村で構成をされております。富山広域圏は１１市町村であります。ほぼ規模的には同規模であるわけですが、本年４月、既に砺波広域圏は広域消防行政としてスタートを切りました。当然、諸会合においては、スタートを切ったところでの経験等が参考にされ、この問題の取り組みが進められると思っておりますが、既にスタートした地域から何を学んでおられるのか、それをお聞きいたしたいと思います。　次に、質問の第２点、本市の財産区に関してお尋ねをいたします。　今さら申し上げるまでもなく、滑川市には高月財産区及び東加積財産区の２財産区が存在いたします。しかし、県内３５市町村の中で、このような財産区を持っている自治体は極めてまれであります。どのような自治体でも、戦前戦後を通じ、大なり小なり町村合併を行い、今日の市町村が成立しておるわけであります。それがたとえ対等合併であっても、あるいは吸収合併であっても、それぞれの自治体が有している財産は、新しく発足した自治体の住民全体の財産として引き継がれるべきものであろうと思います。しかし、この高月及び東加積財産区は例外であるわけであります。　ちなみに、この高月財産区の場合、平成９年３月３１日現在の財産状況を見ますと、定期預金６７２万円、社債券１６２万円、株式１７万６，２５０円、計８５１万６，２５０円の財産、それ以外に土地として雑種地の財産１万５，００３平米、宅地４３０．９１平米であります。これらの財産貸付収入や利子及び配当金などが財産区内の区域、すなわち高月町の町民の福祉の増進のために使われておるわけであります。片や東加積財産区は基本財産７５万円、出資金３０万円、財政調整積立金として大口定期２，２５９万円、貸付信託１，０００万円など３，３４２万円の財産に、土地として畑２，２３７平米、山林約２０３ヘクタールを保有して、山林伐採収益金や基金運用益などが区域住民の福祉の向上に、高月同様使われておるわけです。つまり、ある意味では、滑川市の財産でありながら、滑川市が直接手を出せない財産であります。　財産区以外の住民、いわゆる高月及び東加積地区以外の市民は、意外にこのような財産区の存在さえも知らない住民が多いと思います。しかし、これを知っている住民からしても、いかにも不合理な感じがするという意見を時々耳にいたします。しかし残念ながら、このような財産区が存在するにはそれなりの歴史的な背景、理由があるんだろうと思います。　この高月財産区を見ますと、大正２年発刊の『滑川町誌』に、次のように書いてあります。「本町區有財産は、大字高月町區に關する特有財産――特別な財産という意味です――特有財産にして、本町全体に關係する財産にあらず、高月は往時一村独立の地なりしが、明治２２年４月、自治制度実施に伴ひ、本町と合併したる部落なり、而して藩政時代より、海中に一村共有の漁場を有し、毎年之より多少の収益を得る、之を以て區有財団を造り、區會を設けて之を處理するに至れり」云々と町誌に記してあるわけであります。そして明治４０年、既に高月財産区というものを設置し、昭和２９年３月滑川市制になった折、区議会条例が制定されております。東加積財産区にしても、大正１０年ごろから始まった県行造林いわゆる県が行う造林、あるいは官行造林・官が行う造林、保安林、山林などのそれらの財産が東加積村村有財産として維持され、昭和２８年１１月１日、滑川町と合併の際、旧村の利益保持を目的として東加積財産区が設置され、同年７月、区議会条例が制定されております。　まさに、いずれにしても法的には何ら問題がなく、その運用益等も処理されておるわけでありますが、先ほど私が申し上げましたように、区域外の住民からすれば、いわば一国二制度のようなもので、何となく割り切れないものを感じているんであります。滑川町が昭和２８年１１月１日に誕生し、約半世紀を経過しようとしておる今日、これが引き続き、未来永劫にわたって引き継がれていくべきものなのか。何らの形で代償を与えることによって解決できる問題なのか。ここらを、私も１７年間議会におりますが、一度もこのような問題を議論した経験もありませんでしたので、ぜひとも澤田市長の財産区に関するあなたの見解をお尋ねいたし、私の質問を終わります。 ○議長（上田昌孝君）　　暫時休憩いたします。１０分間。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分開議 ○議長（上田昌孝君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　澤田市長。　　　　〔市長澤田寿朗君登壇〕 ○市長（澤田寿朗君）　　先ほどの中屋議員の質問にお答えいたします。　第１番目の消防広域再編事業に関してであります。　平成７年３月３０日にモデル広域指定を受けました後に、１０月１日に常備消防連絡調整委員会というものが設けられまして、その後いろいろ調整をしておりますが、なかなか詰まらないので遅れておると、こういうことであります。平成１２年３月末について富山圏域の努力目標を定めておりましたが、現状ではまだ何とも、どちらとも申し上げがねるという状況であります。細部につきましては消防本部次長から答弁をさせます。　次は、第２番目の財産区に関してであります。　財産区とは、市町村等の一部で財産または公の施設を有しているもので、その財産または公の施設の管理、処分または廃止について、特別地方公共団体として法人格が与えられたもののことであります。これは任意に設けるわけにはまいりません。昭和２２年の地方自治法施行前から存在するものと、それから地方自治法施行後に市町村等の廃置分合、または境界変更の場合の財産処分の協議に基づき成立したものだけが認められておるわけであります。また、財産区には議会を設置することができ、財産区に関し、市町村等の議会にかわって議決をする権限を持っております。　現在当市には、先ほど述べられました高月財産区、東加積財産区の２つの財産区を有しておりますが、県内では５つの市やら町に１２財産区が設置をされております。

　ご質問の件については、財産区が先人から引き継いでいる財産であり、過去の経緯や財産区の考えもあることと思われ、大変難しいことと考えられます。今後、財産区議会のご意見も賜りたいと考えております。　なお、これは合併のときに、各地にないのは、例えば私西加積の出身ですが、西加積共有林とか、そういうものが全くなかったから財産区をつくろうにもつくれなかったわけで、各地とも大体そういうことじゃないかと思います。非常に小さいものであればあれでしょうけど、もしある程度の共有林等をお持ちであれば、当然財産区という制度を利用しないと合併がならなかったもんじゃないかと、こう思います。全国的にはいろんな例がございます。そういったことで、いわゆる一村共有林という形で、あるいは共有地として持っておられた所については、こういう制度で運営をしているということでありまして、これは財産区の議会のご意見によらないと、我々も何ともいたし方のないものでございますから、ご了承をいただきたいと、こう思います。　以上であります。 ○議長（上田昌孝君）　　野末消防本部次長。　　　　　〔消防本部次長野末文博君登壇〕 ○消防本部次長（野末文博君）　　ただいまの中屋議員の質問にお答えいたします。　１番目の、平成６年度に富山広域圏が消防庁のモデルケースに指定され、以後今日まで４年間の経過についてでございますが、平成７年の３月３０日にモデル指定を受けた後、１０月１日に常備消防連絡調整委員会と組織体制、財政運営、人事管理、消防施設整備の４部門による常備消防部門推進委員会が発足し、各部門ごとにより延べ５１回の部門推進委員会が開催されたところであります。その結果を調整委員会の報告、現在検討、調整中であります。　２番目の、指定を受けた後、２年から４年で再編を実施するとなっているが、計画どおり進まない理由はにつきましては、遅れておる理由の主なものとしまして、まず１番目に、通信指令システムの一元化として、１１９番回線を一消防本部に集中する工事が必要となる。また、指令系統の一元化を図るため、無線の中継局が最低４カ所必要であり、１基４億円かかります。また、基地局の建設も必要とされる。この通信の一元化事業は、広域実施時には整備を終えていなければならないこと。２番目として、組織、勤務形態、出動態勢、給与体系等が各市町村で違い、一元化を図るうえでその取り扱いが憂慮されること。３番目として消防施設については、はしご車、化学車の特殊車両は市町村の特殊性に基づいて整備されているが、これらの更新、新規導入、配分、整備等にあたり、高額であることから十分な財源確保ができず、先送りされる不安がある。また、既存庁舎、用地、施設整備の帰属の問題もあり、今後財政担当者を交えて十分な協議をしなければならないなど、問題点が多く、調整に時間を要しているところであります。　３番目の、最終タイムリミットの平成１２年３月末までの再編は可能なのかということでございますが、平成１２年３月末と言っておりますのは富山圏域の努力目標でございまして、現状ではまだどちらとも申し上げられない状態でございます。　４番目の、本年４月、砺波広域圏は広域消防を１０市町村でスタートさせた。そこから学びとるものがあるとすれば何かというご質問ですが、人事面において若干の増員があったものの、広域通信施設の設置及び東海北陸自動車道の整備により上平インターチェンジが設置されることに伴い、救急隊配備が義務づけられたことによる人員増であり、既存の署所における諸問題は解決されておらず、参考となる点は今のところございません。　以上でございます。 ○議長（上田昌孝君）　　１６番中屋一博君。 ○１６番（中屋一博君）　　再質問をさせていただきます。　野末次長にお尋ねしますが、まず消防広域についてであります。　この質問のナンバー２、「計画どおり進んでいない理由は何か」と、こうお尋ねしましたら、組織の問題、あるいは給与体系の問題、あるいは通信指令の一元化の問題、こういう問題がネックになっておると。しかし今、参考にするのが一つもないと言われる富山広域圏は既に、こういう問題を抱えながらでもスタートしておるんですね。恐らく富山広域圏もスタートさせるまでには、今野末次長がおっしゃったさまざまな問題が俎上に上がり、それを議論しながら解決して４月から、あるいは未解決な部分があるやにせよ４月から既に砺波はスタートしておるわけです。　ですから、その理由をいろいろ挙げられましたけど、それは解決できない理由であれば、平成１０年の３月までは無理でしょうし、先ほど市長の答弁を聞いておると、ちょっと難しいんでないかと、こういうことで、富山広域圏としての努力目標は平成１０年３月末までだったと。しかし、消防庁は平成１２年３月末までに再編をしなさいと。そこの再編した地域には、こういう通信指令だとか設備だとか庁舎の新設だとかというものには多少手厚い優遇措置を設けますよと、こうなっておるんです。　そこで、１２年までにできなかったら、そういう法律が切れるんでないかと思う点、確認します。もし、切れた後に再編事業が進んでも国からの何らのメリットもない中で再編事業を進めなきゃならん。とするならば、なおさら困難でないかと私はそう思うんです。　そこで最初の原点に戻るんですが、平成７年９月に澤田市長に尋ねましたら、私も最初は、あんまりこんなもんにすぐ飛びつく問題でないと、滑川市は滑川市なりで努力して、はしご車を含めそういう整備の充実を図ってきた。わずか３０数人の署員といえども、小粒でもぴりっとしたそういうすばらしい署員を抱えておるのが、広域で合併されると、私は最初は反対したんだと、こういう答弁だったんです。　そこで、これ平成１２年までできないとするならば、滑川市の意向をいずれかの形で打ち出したほうが署員にしてもすっきりするんでなかろうかと、あるいは消防団の団員にしても、このまんま広域化されるんか、中断なっちゃうんか、やめちゃうんかと不安を持っておる団員も結構おると思うんですよ。万が一再編されたら、以前指摘したとおり、消防団の団員といえども、消防署の署員は滑川市の市民でなくなるんです。八尾から来る署員から、消防署の署長は富山市からくるかもしれん。そうすると、そういう地域に密着した消防署と消防団のきずなというものが希薄になっていくと危倶しておる団員もおるんですから。むしろ、見込みがないんなら、滑川市とすれば、平成１０年３月までにできなかった段階で手を引くと。なぜか、このままでいっても１２年３月までにできる見込みがないと、はっきり打ち出したらいかがかと私は思います。　最初言った、その問題点、砺波から学ぶべき点はなかったとおっしゃるけど、同じ悩みを抱えながら４月にスタートさせた砺波広域圏、それは次長は担当者ですから、どう見ておられるか。澤田市長には、この際見込みがないならはっきりと意思表示をすべきでないかと。これを澤田市長にお尋ねします。　それと財産区でありますが、市長が言われたこの財産区というのは特別地方公共団体、そして区議会も編成され、区議会議員も、役員会の条例も制定されておる。まさに法的にはきちっと裏打ちされた団体なんですね。それは私も十分理解をしておるんです。ですから、そういう歴史的背景、きちっと町誌にも載っている。そして財産区というものを認めたうえで合併をして、今日にきておる。ただ、先ほど言ったように、合併後もう半世紀、５０年たっておるんですね。昭和２８年から４６年、７年たっておる、じゃ、いつまでもこういう財産区というものを手つけられないからといって、そのままにしておく姿が健全な姿なのか。例えば高月財産区、なるほど有価証券等を含めて現金に値するものが八百五、六十万ほどあります。宅地、そして雑種地、まずとりあえず雑種地と宅地、ここは市が高月財産区から買収すると。そして残った８５０万、これらの運用益というものが当然見込まれるわけでありますから、例えば何カ年かの見込まれる運用益を、その財産区に与えることによって、その財産を、高月財産区なら高月財産区の財産を滑川市の財産に移行していく。私は、それが一番市民感情としてもすっきりするんでないかと。合併時にはそれなりの経緯、いきさつがあってそれを認めた。それは仕方なかったと思います。今日も法的に裏打ちされた中で、そういう財産区が生きてきておる。これも事実であります。否定するものはないんだけど、むしろ高月財産区あたりから手をつけて、今言ったような形、そして将来東加積財産区も、滑川市が財源的に豊かなそんな自治体になったときには、３，０００数百万の現金から有しておる。これはなかなか手つけられないと思いますけど、そういう時代がきたほうがむしろすっきりする。私はそう思うんです。この点を澤田市長にお尋ねいたします。 ○議長（上田昌孝君）　　澤田市長。 ○市長（澤田寿朗君）　　再質問にお答えいたします。　まず消防の件ですが、これは滑川市としては、合併・広域圏でやる件については賛成であると、いろいろ問題あったけども賛成であるという返事して、そのうえでこの委員会をつくって審議しておられるわけで、それが進まないからといってやめたというわけにはまいらないので、既定方針どおり、広域圏として推進されることについては賛成していくべきであると、こう考えておりますので。　あと、先ほどちょっと私、遅れておることは事実でありますが、これは急遽、一転して、いろんな諸問題をみんなオーケーと、こういうことになれば案外早くいくかもしれませんし、その点で何とも言いがたいと、こういうことでございますので、難しい点はありますが、さらに調整されることと、こう思います。　次に財産区の件でありますが、これはあくまでも財産区の議会で、今言われたような意見が出てくりゃ、大いに前向きに考えたいと、こう思うわけであります。ただ、こちらからぜひそうしてくれというにはちょっと難しい面もございます。合併したときに、例えば中屋さんとＢさん、Ｃさんが共有地を持っていたと、それがあくまでも共有地で残っているというような形態でございますので、共有地だから、合併したときに全般のものにというわけにはまいらないと、こう思います。あくまでも財産区議会のご意思によって我々は対処いたしたいと、こう思っております。　以上であります。 ○議長（上田昌孝君）　　野末消防本部次長。 ○消防本部次長（野末文博君）　　今ほどの再質問でございますが、１２年の広域化につきましては努力目標と言いましたけども、それに向けて今検討しておるところでございます。　なお、砺波圏域で参考になる点がないと申し上げましたけども、現状では、署長が泊まりに入っておるという話も聞いております。そういうことから、そういったものを参考にしまして、今後、１２年のスタートに向けて検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（上田昌孝君）　　暫時休憩いたします。１時間。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分開議 ○議長（上田昌孝君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　８番堀川一彦君。　　　　〔８番堀川一彦君登壇〕 ○８番（堀川一彦君）　　通告してあります諸点につきましてお尋ねいたします。　まず初めに、去る６月定例会におきまして、予想される渇水対策について一言申し述べました。極端なまでに少なかった冬の降雪量、異常とも思えるような２，３月の暖かさのため早まった山岳地帯の雪解け、そして５，６月の好天続きでめっきり低くなった用水路の水位、心配の余りに早月川沿岸土地改良区へ電話を入れると、担当者が駆けつけてくれました。長年の経験からしても、平成６年のあの大渇水と同等のものが予想されるとのことでしたので、遅きに失しないうちにの思いで具申いたしたものでありました。いかに科学が発達しようとも、予想が難しいのは気象という名の自然現象であることをまざまざと見せつけられた感がいたしました。　去る８月の豪雨で新潟県、福島県、栃木県を中心に被災されました多くの皆々様に対し、心からお見舞いを申し上げ、質問に入ります。　第１点目は、今夏の豪雨を教訓に治水対策に万全を期していただきたいということであります。この７，８月、富山県内は梅雨前線の停滞による豪雨に見舞われ、特に８月の月間降雨量は６３０．５ミリで、８月としては富山気象台が開設されて以来の最高記録であり、平年の３．６倍にも上り、特に今回の豪雨は時間当たり雨量が大きかったのも特徴で、県内各地で１時間当たり５０ミリを超えるものを何度も記録しております。このため、アスファルトに覆われた富山市、魚津市などで用排水路があふれ、県全体で床上浸水延べ２５０戸、床下浸水延べ２，７００戸に達したと報じられております。　昭和４４年の大水害を教訓に地道な治水事業が着々と進められた結果、大事には至らなかったとはいうものの、我が滑川市においても晒屋地内で中川があふれる浸水事故が発生しております。何十年前から「晒屋に水がついた」という言葉を耳にしてきましたので、「またか」という気持ちと同時に、行政は何をやってきたんだという憤りを感じずにはおれませんでした。「浸水に見舞われた住民の方々にお見舞い申し上げます」と、市長からもお見舞いを受け、「もう少し上流の工事が進むと水害がなくなる」と言っていかれましたとのことでありました。「もう少し上流の工事が進めば」の意味はよく理解できますが、現在工事はストップしたままの状態のようであります。今後、半年、１年大雨が降らないという保証はどこにもありません。また、道路や水路はたった１カ所不都合でも機能は全く発揮されず、麻痺してしまいます。道路ならばバックして迂回できますが、水はバックせずしてあふれてしまいます。せっかく長い年月と巨費を投じてきた放水路であります。究極の目的に達しないまま放置すれば、それは時間とお金の浪費として市民の目に映るのであります。中川放水路の早期完成について国、県への強力な陳情を求め、次に移ります。　晒屋地内の浸水の原因がもう１つあると思われます。それは、沖田川と合流している神家地内で落合橋との間に１カ所、川幅が極端に狭くなっている所があります。雨の後、急に増水するので有名な沖田川との合流点の川下に隘路があり、流れが止められるため、川底に土砂が堆積して困ると沿線の住民が嘆いておられました。現場へ足を運んでよく見ますと、落合橋のかかっている所の川幅に比べ、約半分しかないように思われます。中川放水路の完成と、この下流部分にあるネックの解消こそが、晒屋地内の浸水事故の再発を防止するのが急務であると思いますが、お尋ねいたします。　次は、数十年前に土地改良事業でつくられた用排水路でしたが、市内至る所で宅地開発が進み、雨水が一気に川へ流入するため、旧国道８号線や富山地方鉄道線、そしてＪＲ北陸線を暗渠とする部分がネックとなって、その上流地域であふれ、浸水や逆流騒ぎが起きていることであります。その１つは、曲渕地内を流れる赤川が富山地方鉄道線、ＪＲ北陸線をくぐる部分であります。現場の流れは鋭角を形どったクランクとなっており、特に地鉄線のほうが数十センチ狭く、今夏の集中豪雨時に何度となくあふれたとのことであります。放置できない箇所のように思われますので、改修について真剣に検討されるよう求めるものであります。　２つ目の箇所は旧国道８号線の上島交差点付近をくぐる用排水路についてであります。県営担い手育成基盤整備事業がまさに着手されようとしている今日、１０戸ほどのミニ住宅団地の中を通り抜けるという理由で、この部分が除外され、わずかに用水路と排水路が鉢合わせしている合流点の改良だけが計画に盛り込まれたやに伺っております。前述しましたように、いかに上流部の改修に莫大な費用を投じてみても、この１００メートル足らずのネック部分を拡幅改修しない限り、問題の解決にはなりません。上流を整備すればするほど一気に流れ下り、ますます当地点での水位が高くなり、浸水、逆流の機会が多くなるばかりだと思われます。旧国道８号線の山側だから土地改良組合の守備範囲だと市当局は責任を転嫁し、土地改良組合側は、西部小学校の広大な敷地からの排水を受けているので、市当局が目を開けるべきだという。滑川市民として納税はもちろん、すべての義務を果たしてきた関係住民の言い分は何もないのだろうか、お尋ねいたします。　２点目は、上市川高水敷を行楽地とするための長期展望に立っての構想についてお尋ねいたします。　平成７年９月定例会では、堤防上を車同士が行き違いできる幅員で舗装し、降り口をつくり、川釣りのメッカとするため施策を講じるよう求めました。しかし、何ら手だてが講じられないまま、丸３年が経過いたしました。今や富山市は、旧河川敷を利用した市民向けの農村公園づくりが本決まりとなりました。県道辻滑川線からＪＲ北陸線までの広大な土地を使ってのものであります。学校も企業も完全週休２日制を目前にし、余暇の有効な過ごし方について考えなければならないときであります。教育的な観点からいいましても、家族がそろって、また友達同士が連れ立って楽しめる所がぜひ必要であります。「山が荒らされる」と土地の人たちが嘆くほど山菜取り人口が増えております。　楽しみながら収穫が望めるレジャーについて考えなければなりません。一時、爆発的な高人気を醸したボウリングでしたが、線番花火のように消えていきました。その点、パチンコは自信をもって奨励できませんが、その人気は続いていると言わねばなりません。　そこで申し上げたいのは、上市川の高水敷を利用してミョウガ、フキ、ウド等、樹木とならない多年生のものを植え、富山市のつくる農村公園とセットで売り出したらと思うのであります。車窓からの眺めに、河川敷の広大な畑を見ることがあります。反面、放置されたものは目を覆いたくなるような雑木、雑草の茂みと化しています。もう既に大木となった雑木さえ目につきます。早月川下流部のような雑木の林とならないうちに手を打つべきであります。近い将来、家族連れで楽しめる行楽地、友達同士が自転車や徒歩で気楽に出向き、お土産を持ち帰られる行楽地として完成をさせていただくべく、関係機関へ働きかけていただき、その実現を期待し、私の質問を終わります。 ○議長（上田昌孝君）　　澤田市長。　　　　　〔市長澤田寿朗君登壇〕 ○市長（澤田寿朗君）　　ただいまの堀川議員の質問にお答えいたします。　第１番目の豪雨、治水関係であります。　中川放水路の完成を急げということでございますが、これの完成については平成１３年度を目標年次として工事を推進されておるところであります。現在の法花寺地内において、現中川との合流工事は工事中でありますが、今年度完成を目途に今鋭意進めておるところであります。その上流部についても用地補償の作業を進めているところでありまして、一日も早い完成に向けて、今後とも関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。県の土木部におかれましても一生懸命、今頑張っておられますので。　そこで、先般来の最初の豪雨のときはやっぱりあふれましたので、あすこを、いわゆる中川本流から放水路に落とす工事が終わっておりませんので、急遽、ポンプ５台ほど集めてやったりいたしましたが、いずれ放流する工事が終わればきちんとあのへんでやれると、こう思います。　なお、その後、沖田川と中川との海岸寄りの橋場地先における合流点、これについては増水時の著しい障害になっておることは事実であります。河川改修については、地元の方々とも協議しながら、今後研究を重ねて、また県のほうに働きかけてまいりたいと、こう思います。あのへんで若干土地等をわけていただけるところ等を交渉してみるように指示も出してありますので、何とか進めていきたいと、こう思っております。　なお、田中川、沖田川につきましては、ご承知のとおり、遊水池の今採択になっておりますが、いわゆる一般に公共事業抑制という雰囲気もありました中で、若干停滞で出しておりますので、強力にまた地元期成同盟会とも力を合わせて推進方を図りたいと、こう思っております。　次は、用排水路のネック部分であります。これについてはまず赤川ですが、地鉄の暗渠分がネックとなっておりまして、ただいま滑川中部土地改良区と、これをどうするか施工方法等について協議しているところでありまして、施工方法等が決まり次第、富山地方鉄道と協議をいたしたいと思います。　それから国道上島交差点付近の、団地付近の所でありますが、この箇所の上流部は、今年度県営担い手育成基盤整備事業西加積地区で改修する予定でありますが、下流部については担い手事業の、先ほど言われたように区域外になっております。そこで、水路管理者である南部土地改良区と協議して、善処方協議いたしたいと、こう思っております。　なお、今度の豪雨につきましては、我が姉妹都市であります栃木県西那須野町、当初の段階では隣の隣の町、那須町が大被害を受けましたが、助かったかなと思っていましたら、次のときに５００戸を超す床下浸水を出したということで、西那須野町に対して一お見舞いの電報を打ち、かつまた慰労、ささやかでありますがドリンク剤等も若干お送りして激励をいたしました。丁重なるお礼がきておりました。　第２番目の上市川の高水敷であります。　近年、水辺を都市部などに残された身近な自然とのふれあいの場所ということで、そしてまた豊かな自然をはぐくむ場所ということで見直そうという機運が強くなってきております。高水敷の機能を生かしながら、生活と調和のとれた自然豊かな水辺の多目的利用について、河川管理者である県に対して働きかけてまいりたいと思います。　先ほどおっしゃったように、富山市が河川改修で残りました旧廃川敷、あすこで計画があるやに聞いております。若干それと連絡をし、連携をしてきれいになるようにまた立山土木事務所に交渉してまいりたいと思います。また、例えば伊遠乃見橋あたりを起点にして、今富山市がやっておられるような所とか、そういうとこ通ってジョギングコースやらマラソンやら、そういうようなことにも使えないかと、こう思っておりますので、いろいろまた検討してまいりたいと、こう思っております。　以上であります。 ○議長（上田昌孝君）　　３番相川保幸君。　　　　　〔３番相川保幸君登壇〕 ○３番（相川保幸君）　　通告してあります諸点についてご質問をさせていただきたいと思います。　まず第１番目、午前の、私どもの会派の代表質問、石倉議員からもございましたが、不況対策について、石倉議員が述べられなかった部分の雇用情勢等々についてご質問をさせていただきたいと思います。　バブルが弾けてから不況の嵐が場所を構わず吹き荒れていますが、他人事のように思っていたことが、昨年からじわじわと当市にも吹き荒れている現状であります。不況のために就職する会社がない、リストラのため会社をやめさせられたとか、失業者が続出している状況であると思います。そこで、失業、求職、求人に絞って、当市においての不況対策についてお伺いしたいと思います。　先日、滑川公共職業安定所に出向いて、最近の雇用情勢、求職、求人について実態状況を伺ってまいりました。ご承知のとおり、滑川公共職業安定所の管内は滑川市、上市町、立山町、舟橋村といった１市２町１村であります。その折、いただいてきました最近のデータにつきましては当局にお渡ししてありますので、ごらんいただいたと思いますが、求職、求人の各月の前年比の数字にあらわれています労働市場の動向は、大変厳しいものがあると思います。　求人については、新規有効動向を見ても、昨年暮れからマイナス１０％から３０％と下降線をたどっていますし、産業別新規求人状況を見ても、当然にして全産業がマイナスとなっています。特に以前より比較的就職しやすい、またいろいろな面から景気にも影響を与える業種の製造業で言いますと、昨年暮れ１２月より本年７月までの数字がすべて前年比でマイナスということになっております。ちなみに、平成９年１２月がマイナスの４８．９％、平成１０年本年ですが、１月がマイナスの４６．６％、３月が３８．７％、４月が５１．３％、５月が４４．２％、６月がマイナスの５０．７％ということで大変な状況を、この数字が示していると思います。　そこで、第１点目として、市長、まずこの数字を聞かれていかがお思いかお聞かせ願いたいと思います。　私は、本年３月議会にも、違った観点から不況についての質問をいたしましたが、その後、当市においてこのような状況下、失業、求職、求人に限ってどのような対策をとってこられたのかお聞きします。　２点目は、今後、当市において、特に雇用についてでございますが、雇用の不況対策を考えておられるかどうかお聞きします。また、考えがあるとしたら、どのような対策をとられるのかお聞かせ願いたいと思います。　３点目、これは私からの提案でありますが、２点目と若干重なるところもあろうかと思います。先ほど述べましたように、滑川公共職業安定所は、滑川市、上市町、立山町、舟橋村といった１市２町１村がエリアですが、そこで、この１市２町１村と職業安定所で緊急の連絡協議会的なるものをおつくりになってはと思いますが、いかがでしょうか。　単独の自治体だけでは解決できにくいものも多いと思いますし、働く職場を創出すること等を目的に、ぜひ早急なる対策を望むものであります。時間をかけてやるのではなく、待ったなしの状況であろうと思いますので、即行動を起こしていただきたいと思うのであります。　２番目、毒物異物混入事件についてであります。　和歌山で起きました毒物入りカレー事件以来、全国各地で毒物異物混入事件が起きています。これまた当市でもいつ起きるかわからないと思うわけであります。そこで、滑川市として何か対策を、特別の行政指導をやっておられるのかどうかお伺いしたいと思います。　また、東京都港区の区立中学校で起きたクレゾール入りやせ薬事件で犯行を認めた３年生の女子中学生が、２学期になって学校に行くのがいやだとか、いじめられているとか、学校にまでこの毒物異物混入事件の影響が出ていると思われます。　そこで教育長、このような事件についてどうお思いかお聞かせください。また、まだこれは結果が出たわけではございませんので、いかがかと思いますが、この事件の後、当市の小学校、中学校に対し何かご指導なさったかどうかお聞きして、私の質問を終わります。 ○議長（上田昌孝君）　　澤田市長。　　　　　〔市長澤田寿朗君登壇〕 ○市長（澤田寿朗君）　　ただいまの相川議員の質問にお答えいたします。　第１番目は不況対策であります。　先ほどいろいろ数値をお調べになっておられますとおりであります。７月現在の労働市場の動向は、全国の完全失業率が４．１％、これは昨年は３．２でしたが、今は４．１％ということで下がっていると。また、有効求人倍率も全国で０．５０、これは昨年は０．７３、富山県では０．５７、昨年は１．０１でありましたから相当下がっております。滑川公共職業安定所管内では、ただいま０．５３ということで、昨年の０．９６から見ると相当下がっております。全国的に非常に厳しい状況であります。いわゆる就職あっせんということは公共職業安定所の業務でございまして、市役所が直接やるわけにまいりませんので、そういう労働情勢を見ながら、そういう周りをバックアップしていくという形で今やっておるわけであります。　そこで、当市における産業等の振興について種々施策を講じておりまして、中小企業対策として中小企業振興資金、小口事業資金等の各種制度資金の充実を図り、また資金調達の円滑化を図っておるところであります。また、最近の経済情勢にかんがみ、県において、昨年末から中小企業緊急経済対策がとられております。そこで、信用保証協会の保証枠が倍増となる対象業種の拡大が図られておりますので、信用保証協会の基金を増額し、機能の強化を図るべく、出損金の増額について今議会に補正を提案申し上げておるところであります。　それから、直接的な雇用という面から市内の企業を大いに紹介しようということで、今年は９８年度企業ガイドブックを発行いたしまして、市内全戸、関係機関に配布したところでありまして、市内の主要企業等の紹介をガイドブックとして全戸配布をいたしております。　また、市内に住んでおられる子供さんとか親が案外市内の企業の中身をご存じないケースが多いので、企業の方にはぜひ、子供たちとかあるいはＰＴＡとか、そういうところの工場見学を頻繁にやってくれというようなことはお願いをいたしております。　国の緊急経済対策についてもいろいろ図られております。雇用の維持安定に努める事業主に対する支援であるとか、再就職の促進、新分野展開に係る雇用の取り組みへの支援、情報提供、相談機能の充実強化というようなことを国としてやっております。　で、滑川では公共職業安定所管内、先ほど言われた滑川、上市、立山、舟橋、これでもって滑川地域労働対策協議会というのをつくっております。これは年間、いつもの年ですと、新しく就職した若者の集いをやったり、労働情報の交換、雇用創出施策等の検討、協議を重ねております。現状の厳しい状況にかんがみまして、対策などを検討するために、近く同協議会が開催される予定になっております。　なお、有効求人倍率が滑川管内で０．５３ということで、これはかつて０．６を切りますと、いわゆる雇用をする事業所に対して支払う賃金の何割補助を出すという制度がございまして、実は昭和６１、２年ごろの円高不況と騒がれたときに、職安と、この４市町村が合同で陳情に行ったことがございます。このまま推移するとすれば０．６を切るから、それの適用を受けたいということで行ったわけでありますが、残念ながら、滑川所管管内は０．６２であるために適用を受けられなかったということがございました。ところが今や全国的に、そういう一つの基準であります０．６を割り込んできております関係で、そういう優遇措置の適用といっても、これは全国的な問題になっておりますから、なかなかまず滑川職業安定所管内だけでそういう適用を受けるというのは難しいかと思います。総合的に職安とタイアップしながら改善策を協議し、推進してまいりたいと、こう思っております。　次は、第２番目の毒物混入事件でありますが、和歌山の毒物カレー事件、新潟などで毒物混入が相次ぎ、社会不安が広がっております。特に懸念されるのは、不特定多数が利用するスーパーで事件が発生しておるというようなことは、大変憂慮すべき事態と思います。　そこで、富山県警本部では、薬品の管理方法や盗難、紛失時の対応を書いたマニュアルを取り扱い業者に配布するなど、一層の管理徹底を呼びかけたところであります。また、毒物劇物に関する事業所等への監視指導は、毒物及び薬物取締法により富山県中部保健所が行うことになっております。そこで、この事件発生後、一斉に立ち入り検査を実施をし、毒物の取り扱いや保管管理の一層の徹底を図られたところであります。今後、本市においてもこのような事件が発生しないよう連携をとってまいりたいと、こう考えております。　以上であります。 ○議長（上田昌孝君）　　山口教育長。　　　　　〔教育長山口　聰君登壇〕 ○教育長（山口　聰君）　　相川議員の質問にお答えします。　まず、港区の問題でございますけども、理由はともあれ、いろんな新聞報道がございますけども、真意のほどはわかりかねますけども、いずれにしても人間の尊厳、特に命にかかわることに関して、おもしろ半分にやるという卑劣な行為というのは決して許されるべきものではございません。学校教育ばかりじゃなくて、あらゆる場面を通じて命の尊さ、自分の命も大切と同時に、相手の命も尊ぶということの啓蒙、あるいは感化を行っていなくちゃならないものとつくづく感じさせられたところでございます。　当市においての薬物の指導についてはどうかという質問でございますけども、毒物及び劇物の管理については、県教委の通達、「学校における毒物及び劇薬の適正な管理について」、これは平成１０年８月２７日付で、その通達に基づきまして早速と小中学校長会で３つの点について確認を行いました。１つは劇薬の種類の調査、２つ目は保管状況、３つ目は管理責任者等確認いたしまして、おかげで小中学校とも毒物薬品は皆無で、劇薬薬品は専用保管庫に収納されていました。また、保管庫の施錠の実施とか、あるいは管理責任者もきちっと指定されていたと。これはかつてオウム事件のときに一度通達が出ています。それの再確認というようなことだということに校長さん方に受けとめていただきまして、そういう結果が出てきています。

　さらにそのうえに、もう一度念を押すために、指示事項といたしまして４点ばかり指示をいたしました。１つは、定期的に使用簿等によって劇薬の在庫量及び使用量を把握しておいてくださいということ。２つ目としては、劇薬等で今後も使用見込みがないものについては、薬物劇物取締法の同施行規則令に基づいて速やかに廃棄してくださいと。　３つ目として、自動販売機等で取り出し口に既に出ている缶とか、あるいは細工されている形跡の缶については手を触れないように指導すること。もう１つ４番目として、学園祭等で飲食物等の調理・販売についてはＰＴＡ等の協力を得て十分注意、配慮すること。以上を注意いたしました。　以上です。 ○議長（上田昌孝君）　　１０番高橋久光君。　　　　　〔１０番高橋久光君登壇〕 ○１０番（高橋久光君）　　それでは、通告をしてあります諸点について質問をいたします。　まず１点目は、日ごろ何げなく使っているカタカナ用語、外国語についてであります。　この種の質問につきましては多くの市民、特にお年寄りの方々の素朴な質問になると思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。　私は、最近、市民の声としてよく聞こえる話に、特に年配の方々なわけでありますが、「最近の新しい言葉になかなかついていかれんちゃ」こういう人がたくさんおられるわけでありますが、この新しい言葉というのが若い人のはやり言葉かなと思っていたわけでありますが、決してそうでなく、日常何となく使っているカタカナ用語、外国語の意味だと思いますが、カタカナ用語の意味の理解がなかなかできないということであります。例えば市の出先機関の中で何々センターという施設がたくさんあるわけでありますが、この「センター」という言葉に何を想像するかということを、一般の方々に聞きますと、若い人は英文そのまま、それは「中央」だとか「センター」だとか「真ん中」だとかという答弁がくるわけでありますし、中年の方は「さぁ公民館か集会場のことやろがぃね」と。そこでお年寄りの高齢者の方に聞くと、「そんなことわからんちゃ、老人センターか何かのことだろがぃね」という程度の判断、解釈でないかなと思っているわけであります。　ちなみに、民間では言うに及ばず、多くのカタカナ用語、外国語があちこちで使われている現状でありますが、我が滑川市にある主要施設、出先機関でありますが、例えば「センター」という名前がついた施設が、ちなみに文化センター、図書館、博物館、茶室をはじめとした老人センター、ほかのものが１５カ所もあるわけですね。そういったものを除いた全部で１７カ所だったですか、コミュニティ防災センター、コミュニティセンター、総合体育館、健康センター、浄化センター、衛生センター、農村研修センター、教育センター、漁民センター、福祉センター、シルバー人材センター等々の施設があるわけです。そのほかにもグリーンハウスとかファミリハウス、学校の問題等につきましては、最近市長もよく言っておられる、滑川市の一つの教育のシンボルとして言っておられますインテリジェントスクール、そのほかにサン・アビリティーズ、コミュニティホール、ほたるいかミュージアム、午前中の話にもありましたが、深層水の体験施設の「タラソピア」、こういったような外国語のカタカナ用語の施設のものがたくさんあるわけであります。この施設をどの程度理解しておられるか。　この施設の名前とともに、もっと理解のしにくいのは、こういったような施設は我々の年代であれば、まあまあそれなりに理解はしていると思うわけでありますが、このしにくい人たち、先ほども申し上げましたが、高齢者の方々の、特に使われる場所でのカタカナ用語というものがあるわけですね。高齢者福祉施設のために使われている施設の特別養護老人ホーム、老健施設のなごみ苑だとか、そういったところで使っている介護サービスの種類、手法を区別しているカタカナ用語がほとんどであります。こういう中で、俗にいう福祉言葉といわれる言葉の用語でありますが、現にこの福祉施設を利用している、利用しようとしている人たちの年齢は、まさに日本の戦前の教育を受けた、外国語とか英語の教育は、ＡＢＣも受けていない方々、人たちが利用しているわけでありまして、むしろこういう方々は、当時は英語などは敵国語とさえ言われて習ってきた人たちが、今日そういった施設を使って、カタカナ語にはなかなかなじめない人たちでないかなと思っているわけであります。　そういったような施設の中で、例えばサービスの区分、分類におきましてはホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、特別養護老人ホームとか、こういったようなケアハウス、８区分になっているわけでありますが、この８区分の中でカタカナ用語を使っていない区分のものが老人保健施設ということだけですかね。こういったような中のそのほかにも、最近俗に言われるゴールドプラン、サテライト型デイサービスとかというもののたくさんのカタカナ用語が使われている状況であるわけです。　前の小泉厚生大臣が、こういったカタカナ用語が大変散乱していることにかんがみ、この福祉言葉に何もかもカタカナ用語を使うのが適当ではないという見解発表をされてから、富山県の「広報ふくし」とかというこういう発行されている福祉広報等の一部の中に、日本語に解説付きの福祉言葉も記事として載っているようになってきているようでありますが、そこで我が市においても、時代の世相とはいえ、使うなということは言うわけでありませんが、使われているものの意味を、高齢者により理解をしていただくために、まさにこのカタカナ用語でいいますと、バリアフリー化の一環としても、高齢者の利用の多い場所、特に多い場所については、こういったような日本語の解説入りの説明書、または文字板、案内板にひとつつけ加えたらどうかなというわけでありますので、市長の所見を問うものであります。　次に、ことしの４月１日に設立・発足をいたしました滑川市農業公社についてであります。　この種の組織は全国的にも数少なく、県下でも初めての公社だということでありまして、近年の農業関係の不況の折に、国、県内各関係機関が大変注目をしているところだと思っているわけでありますが、まさに農産物の価格の低迷、高齢者の進展に伴う担い手の不足、特に本年は、今の予想では夏の天候不順による減収が予想されている今日、公社の役割と農家に対する支援の方法、成果について伺うものであります。　そこでまず、市長、あなたの場合は、もちろん出資は１００％滑川市のものでありますから、公社の責任者として、理事長として発足以来、県内初の公社運営をしておられるわけでありますが、今日までわずか５ヵ月余りでありますが、この５ヵ月余りの間のいろいろな公社の役割を果たした成果があれば、どの程度の評価をしておられるのかお伺いをするものであります。　次に、これからの方針でありますが、この目的、見通しということもあわせて市長にお伺いをするものであります。当初の発足によりますと、公社は農業公社として立派なチラシ、パンフレットもあるわけでありますが、この中にも書いてあるように、事業の内容、農地利用総合支援事業、また２番目には担い手育成支援事業、３番目には農業者の研修支援事業、４番目には都市農村交流活動化支援事業、５番目には地域特産品開発流通支援事業、６番目には農業情報収集発信支援事業という６つの事業の内容ができる、またやろうということで掲げておられるわけでありますが、この事業すべてについて、現状の職員が今ＪＡから１人、市から１人の派遣をして、合わせて、中にパートの補助員さんですか、の女性の職員が１人と３人で現状はやっておいでになるわけでありますが、滑川市の農家が１，７６１戸あるようでありますが、これらの対応がすべてこの農業公社でやりこなせるのか、またやっていけるのかの見通しもあると思います。　あわせて、これらのもちろん人件費とか公社の運営の費用もかかるわけでありますが、当初の計画では、出資金が地域農業振興資金積立金として５年間１，０００万ずつ滑川市も積み立て、またＪＡも積み立てて、合わせて１億円の資本金として出資をして、この利子で運営をしていくという計画でなかったかなと思っているわけでありますが、現状では、利息の低下等でなかなかこの利子運営ではできない状況でないかなと思っております。　そこで、金利運営はなかなか厳しいと、こういう中で、今後の運用計画についてもどのような方針でいかれるのか、市長の見解をお伺いして、私の質問を終わります。 ○議長（上田昌孝君）　　澤田市長。　　　　　〔市長澤田寿朗君登壇〕 ○市長（澤田寿朗君）　　ただいまの高橋議員の質問にお答えいたします。　まず第１番目は、カタカナ用語等についてであります。　最近、生活用語から専門用語にわたるまで外国語、カタカナ用語があらゆるところに次々と登場しまして、特に最近、パソコンが普及してからパソコン関係になりますと、大半がカタカナ言葉となっておりまして、非常にわからないことがいっぱいあるわけでありまして、パソコンについてある程度かじったつもりの私でさえわからん言葉がやたらにありまして、辞書くってもようわからんというようなこともございます。なかなか翻訳しづらいのでそのまま使っているという面もあるようですが、そういった特殊な用途は別として、その他市民、一般の方々に関係あるところについては、今ご指摘あったようなことは十分これから注意してまいりたいと、こう思っております。　ただ若い人のムードといいますか、何かそういうので、若干全くあれですね、なしでも、またこれ何かイメージがいまひとつという点でやむを得ず使っているところもございます。　それから、老人センターを置きかえると、老人の……私この間１週間、中国へちょっと研修で回らせていただきましたが、あこへ行くと「中心」ということが書いてあるんですね。「健康中心」とか「何とか中心」、はじめ何かと思った。これ「センター」でありまして、至る所に「何とか中心」「何とか中心」、これが確かに中心なんですが、初めちょっと、やっぱりなれるまでは違和感がありました。　それで「センター」も、お年をめした方にはなれない言葉にみえるかもしれませんが、もう定着してきているんじゃないかと思います。老人センター、あ、ああいうことかと、言葉の意味を翻訳せんでも、あの現物がセンターであると、こういうことで覚えておられると思います。それからシルバー人材センターも、あこへ行っておられる方がセンターへ行くと言えば人材センターだろうと思いますし、今からシルバーもおかしいんですが、「老人仕事紹介場」と、こうやっても、これまたあれなので、そこらはほどほどに、使えるものはほどほどになれていただくということも必要かもしれません。それで人といえば、それいろいろやってみると、建物があって、そこへ人が集まる所がセンターかと。こういう実感をもって覚えていただければいいんじゃないかと思います。　ただ、そういった簡単な言葉じゃないものでややこしいのは、先ほどおっしゃったように、カッコ日本語でわかるような表示にするとかいろいろ考えたいと思います。たしかおっしゃるとおり、デイサービスとショートステイとミドルステイとどこがどう違うか、なかなかこれは、私自身もこんがることが最初はございました。ホームヘルパーというのも、最近定着したようですが、しかし「家事手伝い人」じゃ、これまた従事していただく方の先端をいく仕事についてもらっているという意識も必要でありましょうし、そこらは今後いろいろの場面に応じて、言われた趣旨も心に入れながら対処してまいりたいと、こう思います。　次は、第２番目の農業公社でございます。　４月１日に、財団法人滑川市農業公社として県知事の設立許可を受けて、５月２１日に、農地保有合理化法人の資格を取得したところであります。そこで、地区生産組合長会議等で農業公社の活用の意義などを説明し、事業を進めておるところであります。　これまでの実績は、農地保有合理化事業の利用権設定件数９件、面積は５．６ヘクタールでありまして、ある程度進んでおります。それから農作業受委託事業として刈り取り及び乾燥調整作業６件、延べ面積は３．８ヘクタール、これを受けております。　なお、現在のところ、利用権の設定について１０件、面積７．５ヘクタールの相談を受けておるところであります。今年度の目標面積７ヘクタールとしておりましたので、これを超える見込みであります。　いずれにしても、今後とも農業経営基盤強化のために利用権の設定を進めていきたいと、こう考えておるところであります。　その他の事業として、消費者の方々に農業に親しんでもらうための、この間終わりましたが、チャレンジ農業体験だとか就農セミナー、こういうものを開催して農業の理解をしていただくと。また、農業者を中心とした農業生産システム会議や人材育成会議を発足させて、農用地の利用及び担い手の育成対策等を今検討しているところであります。　また、農産物や加工品のＰＲを行っております。９月下旬ごろから本市出身者やゆかりのある方々へ案内状を発送しまして、市の特産品の販売促進に努めていきたいと考えております。　今後とも、農業公社の事業内容を市内農家の方々に理解していただいて利用されるよう、農業生産組織、生産組合長会議等を通じて、農業公社の事業説明やパンフレットの配布を行ってＰＲに努めてまいりたいと、こう思っておりますので、何とぞ議員各位のご支援もよろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（上田昌孝君）　　２番古沢利之君。　　　　　〔２番古沢利之君登壇〕 ○２番（古沢利之君）　　それでは、通告してあります諸点について質問をさせていただきます。　初めに、本定例会に提案されております情報公開条例についてであります。細部については委員会の場でお尋ねすることといたしまして、基本的な幾つかについてのみ質問をさせていただきます。　まず、条例案は、第１条に「目的」として「公文書の開示を請求する市民の権利を明らかにする」とうたっております。同時に「市民参加の開かれた市政を一層推進する」ともされているわけであります。行政への市民参加を考えた場合、「情報なければ参加なし」、こういうことで行政に関する情報が可能な限り自由に市民の皆さんの手に入らないことには、市民がみずから考え、判断することはできないと考えるものであります。　その意味で、この目的に「開示を請求する市民の権利」、これが明記されたことは極めて重要なことだと考えるものであります。条例の目的にこのように明記してあるうえは、以下の条文についても、その目的達成のために最大限公開・開示の方向で条文を解釈し、市民の権利を保障するべきと考えますが、まずこの基本的な点での見解をお尋ねするものであります。　次に、開示対象とされる公文書の定義についてであります。　条例案では、「決裁その他これに準ずる手続きが終了し、実施機関が管理しているもの」と、こうなっております。ここでいう「決裁その他これに準ずる手続き」とは具体的にはどのようなことを指すのかお尋ねいたします。といいますのも、これを狭く解釈してしまいますと、行政内部の意思決定が確定された情報だけが開示対象になり、悪く言えば、いくら情報が蓄えられていても、決済という形を経ていなければ、途中経過その他のものは不開示、もしくは存在しないということになりかねないからであります。そうした事態は、第１条の「目的」の趣旨とかけ離れたものとなり、そうならないよう広い解釈がなされるべきと考えるものであります。　次に、いわゆる外郭団体の情報についてであります。　市長は、さきの６月定例会で島川議員の質問に対して、「これらの団体の果たしている公益的な役割を考慮すれば、極力市民に情報を開示、提供することが必要であると考えておりまして、そのように指導していきたい」、こう答弁しておられるわけであります。この考えは現在も変わっておられないと思いますけれども、こうした団体も、条例案にいう実施機関に準じた扱いになるのかお伺いをいたします。　次に、各種審議会の情報についてであります。　条例案では、９条の（７）に、「議事運営規程、または議決により開示しない旨を定めているもの、及び開示することにより、公正または円滑な議事運営が損なわれると認められるものは不開示」という規定になっております。これについて、私は理解に苦しむわけであります。確かに、審議会の内容によっては、例えば個人情報にわたるプライバシー保護のために不開示にしなければならない、こういう場合もあると思います。それはそれとして理解をできますけれども、それは別の規定があるわけであります。そして、それ以外の内容を不開示にする必要性があるとは極めて考えにくいわけであります。審議会の委員の皆さんは、どういった審議会であろうとそれぞれ学識経験の豊かな皆さんであると思います。そうした皆さんが、この情報公開によって公正な判断が妨げられたり、円滑な議事運営が損なわれたりということは、極めて考えにくいと思うわけであります。　私としては、この規定は不要ではないかとも思うわけでありますが、これはどういう場合を想定しておられるのかお伺いをいたします。繰り返しますけれども、私は、第１条の「目的」に示された本条例案の趣旨を生かすためには、不開示の要件は必要最小限にすべきだと考えるものであります。不開示の要件を恣意的に拡大解釈されることがないよう、あくまでも条例案の「目的」に沿った趣旨を生かす立場に立っての答弁を求めるものであります。　次にダイオキシン問題についてであります。　さきの６月定例会でも、私はこの質問をいたしました。また、これまでに何人もの議員がこれに関する質問をしておられました。しかしながら、これまでの答弁では、「当市のごみ焼却施設からの排ガス中の濃度が、過去２回の測定結果で厚生省基準の８０ナノグラムを大きく下回る数字であった。今後とも、厚生省の指導方法による測定は行う。　また、市長会などを通じて、国に対して早く新しい対応を示してほしいと強く働きかけていく」という、それ以上の突っ込んだ答弁はないわけであります。「土壌中の測定も焼却灰の測定も正常燃焼時以外の測定も、現在のところは考えていない。費用もかかるし、もうすぐ施設そのものが富山広域圏へ移ることでもあるし」、こういうことでありました。しかし、富山広域圏の施設へ移るまで、順調にいっても数年あると思うわけであります。国の新たな指針が出ない限りはこのまま時間の経過を待つ、そういう態度に思えてならないわけであります。　しかし、施設はなくなっても、土壌中や焼却灰からのダイオキシンはなくならないわけであります。人体への蓄積、その危険性はなくならないわけであります。金もかかる、施設ももうしばらくでなくなるから、これ以上の調査はやらないという、こうした態度。私は、住民の皆さんとともに大きな失望を感じると同時に、市民の安全と健康に大きな責任を持つ自治体の姿勢として、まことに残念な姿勢だと言わなければなりません。　そもそも厚生省が、排ガス中の濃度の指針値として示した１立方メートル当たり８０ナノグラム、この数字は緊急対策としての指針であって、これを下回っていればそれでよいというものではありません。恒久対策として２００２年以降の新設炉には０．１ナノグラム以下とする基準が設定されていることからも、滑川の施設の排ガス濃度が１．５や１．８だから、それで問題なしと、こうするわけにはいかないのであります。そしてその基準そのものがＷＨＯの新基準の設定によって見直しが必至だということは、さきの定例会でも申し上げたとおりであります。　国に新たな対応策を求めていく、これは当然であります。しかし、それを待つまでもなく、きめ細かい測定調査を行う、あるいはごみの分別をさらに徹底するなど、自治体としてできることを追求していく。これは当然だと思うわけであります。再度、正常燃焼時以外の排ガス調査、土壌中、焼却灰中の調査、測定の実施について、そのお考えがないかお尋ねをするものであります。　６月定例会で私の質問に対して、「ご意見としてはよく理解できる」、こうお答えになりました。言葉として理解していただくだけではなくて、住民の皆さんも納得いただける、行動を伴う答弁を期待して、私の質問を終わります。 ○議長（上田昌孝君）　　暫時休憩します。１０分聞。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０５分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分開議 ○議長（上田昌孝君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　澤田市長。　　　　〔市長澤田寿朗君登壇〕 ○市長（澤田寿朗君）　　先ほどの古沢議員の質問にお答えいたします。　第１番目は情報公開条例についてであります。　情報公開条例においては、市民参加の開かれた市政を一層推進するため、条例の「目的」として、公文書の開示を請求する市民の権利を明らかにして、情報公開の総合的な推進を図ることを明記したものであります。また、第３条には、「公文書の開示を請求する市民の権利が十分に尊重されるよう、この条例を解釈し、及び運用するもの」ということで、運用にあたっての留意事項を規定するものであります。　ただし一方、「個人に関する情報がみだりに公にされることがないように最大限の配慮をしなければならない」という規定も設けて、市民の情報公開の要求に対しては、個人のプライバシーの保護等に留意しつつ、できる限りの配慮をもってこたえてまいりたいと、こう思っておるところであります。　条例の対象となる公文書の範囲としては、第２条において、「決裁その他これに準ずる手続きが終了し、実施機関において管理しているものをいう」ということにしております。このうち、「決裁その他これに準ずる手続き」とは、機関内部における意思を決定するため文書管理規程、事務専決規程等の定めに従って行う決裁、回覧等の事務処理手続きを指しております。　それから、外郭団体については、土地開発公社等のいわゆる外郭団体については、市とは法人格が異なっていることから、条例を直接的に適用することが困難ではありますが、これらの団体の果たしている公益的な役割を考慮すれば、極力市民に情報を提示、開示、提供することが重要であると考えております。このため、さきの６月議会においてお答えしたとおり、これらの団体に対しては情報の開示、提供が推進されるよう団体の性格及び業務内容に応じた適切な指導を行ってまいりたいと考えております。　次に、各種審議会等のいわゆる合議制機関等の会議にかかわる情報については、議事運営規程、または議決により開示をしない旨を定めているものや、開示することにより、公正または円滑な議事運営が損なわれると認められるものに限り、開示しないこととしております。これは、審議資料等の開示により、構成員の公正な判断や円滑な議事進行が妨げられる場合や、審議過程において個人に関する情報等の保護が必要な場合等が想定されます。　いずれにしましても、各機関に対しては、市民参加の開かれた市政を一層推進する趣旨から、各種審議会等の自主性を最大限尊重しながら、個人に関する情報等がみだりに公にされることのない限り、原則として会議が公開されるよう要請してまいりたいと考えております。　次は、第２番目のダイオキシン問題であります。　ダイオキシン類による環境汚染が社会的問題となっておる現在、我が国においては、その大部分がごみ焼却施設から排出されるといわれ、廃棄物の焼却に伴うダイオキシン類の削減を図ることが急務とされているところであります。このため、前回の６月議会でも申し上げたとおり、ごみ焼却施設における測定を２カ年実施したところ、いずれも国が定める基準値８０ナノグラムを下回る測定値でありました。　また、国においては、人の健康影響の未然防止を図る観点から、５カ年計画により、各種発生源や総合モニタリング調査、疫学調査等を実施することにしており、市としても国、県の動向を把握しながら適切に対応いたしたいと、こう思っております。　先ほども代表質問でお答えいたしましたように、県としても富山、高岡２カ所ずつ検査すると、こういうことになっておりますので、そういった結果等も十分参照しながら、これから県と調整してやっていくことになると思いますので、ご理解をいただきたいと、こう思います。　以上であります。 ○議長（上田昌孝君）　　２番古沢利之君。 ○２番（古沢利之君）　　再質問させていただきます。　情報公開条例の中で、各種審議会についてのご答弁、今あったわけですけれども、お聞きしていると、条例案をそのままお読みになったのではないかという気がするわけであります。私が質問しておりますのは、個人的な情報にまつわる、それはそうだろうということも申し上げました。円滑な議事運営ができないとか、公正な判断が妨げられるというのは、なぜなのかということをお聞きしたかったわけであります。審議委員の皆さんは、そういうことにはならないのではないかと私考えるわけでありますけれども、この２，３日前から高岡市の審議会、あれは会議の公開のものが問題になっていて新聞に載っておりますけれども、会議の公開をしたら、円滑なあるいは公正な判断が妨げられるということは理解できないというのが各マスコミの論調であります。私も、全く同様だと思うわけであります。あえてなぜこうした公正な判断が妨げられるというふうなことになっているのか、どうしても理解できません。もう一度お聞きをしたいと思います。　それから、開示対象の公文書の範囲については、決裁、もしくは回覧ということのようでありました。最大限公開をするというふうに理解していいのかというふうには思うわけでありますけれども、住民にとって知りたい、そういう行政の情報は既に決定された情報、動かしがたくなった情報、それを知るということも去ることながら、その決定がどういう経過をたどってなされていったのか、それを知りたいというのが、各地でいろいろ報道されているところであります。そういう意味からも審議会、あるいは開示対象の公文書、これについてはプライバシーの問題に限り非開示をする、最大限公開をするということこそが求められているというふうに考えるわけであります。その点でのお答えをもう一度いただきたいと思います。　それからダイオキシンの問題についてでありますが、先ほど代表質問の中で、来年３月までに土壌中の調査がほかのところで行われる。その結果を見て対応したいというふうなお答えであったかと思います。さらに、土壌中の調査のみならず、前回もお聞きした正常燃焼時以外の排ガス濃度、そういったことがどうしても私は必要だと思うんです。　６月定例会で、ＷＨＯが基準値の見直しをしたということを申し上げました。そしてそれに伴って我が国の基準値も見直しをされるだろうということも申し上げました。しかも、このＷＨＯの新しい基準値では、規制するダイオキシン類に、これまで我が国では規制の対象となっていなかったコプラナーＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニールの一種でありますが、これを含めるということも決めました。これは市長に言わせれば、国が早く決めてくれということになるのかもしれませんけれども、このコプラナーＰＣＢは日本にけた違いに多く存在していると言われております。このコプラナーＰＣＢを追加するだけで現在の基準値を超えるということも言われているわけであります。そういった新しい動きを踏まえて、私は、自治体独自の動きを期待してご質問をしたわけであります。　そういった点を踏まえていただいて、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（上田昌孝君）　　澤田市長。 ○市長（澤田寿朗君）　　第１番目の公開の関係ですが、これは議会でも秘密会ということがあるわけで、その秘密会をやる場合には根拠というものが必要でありまして、その根拠規定はいろんな法律、規則その他、あるいは議会の場合はいわゆる慣習法的な部門で運営されるところもありますから、そういったところで、一つの根拠があって、それに該当するときはそういう処置をとられることもあります。こういういろんな審議会もあらゆる場合を想定して、そうする必要がどうしても必要だというときには、やはり根拠になる規則を書いておかなきゃいかんから、一応こういう条文を置いておかなきゃいかんと、こう思うわけであります。　高岡の例は、あの委員長さんは、聞くところによると、これは法律の専門大学の副学長さんだと思います。その法律の専門家がああいう運用をされるんですから、中身は何を審議したのか私らわからないんで、それは委員で審議されて、これは非公開とされたわけでありまして、何でもかんでも公開ということじゃなしに、そういう場面に応じて判断されたのが適切かどうかというのは、私らはその中身知りませんから何とも言えません。しかし、全然ないかと言われると、全くないわけでもなかろうと思いますので、こういう条文を入れてあると、こういうことにご理解いただきたいと思います。　次は、公文書は、決裁その他これに準ずる手続きを終わったものを公開すると、こういうことでありまして、その途中経過、そういうものをいろんな過程を経た中で、内部で審議をし、決裁したものが効力を発生するわけで、それ以前の審議段階でいろんな意見が出たのを必ずしも採用するとも限りませんし、そういったものを公式の文書と認めないので、公文書の公開にはこういう手続きを経たものと、こういう規定を設けてあるわけであります。　これは現に今、市もいろんな仕事をやっておりまして、対外的に交渉事で途中で、こういう案でどうかというようなことを鉛筆書きでメモを書いたものが後から裁判の揚で出てきたって、どう考えてもわからない。それは単なる交渉の途中で、これはどうかというメモが、さも公文書のごとく持ち出されて非常に困るケースもございますので、そこらのこともあるということは申し上げます。したがって、こういう公文書の公開を求められた場合は正式の文書を出しますと。あまり何でもかんでもと言われても、それは出してもいいものはどんどん出しますが、私の言いたいのは、隠すとかそういうことじゃなしに、それを出すことによって、こういう案もあったけど、それは採用ならないんで、こちらの案でいったんだと言うと、こう考えていたではないかと、それが逆手にとられると、あと困るケースもあるということを、実例をもって体験したから、そういう規定を設けたんであります。　以上であります。 ○議長（上田昌孝君）　　酒井産業民生部長。 ○産業民生部長（酒井一雄君）　　ダイオキシンにつきましては、先ほど市長の答弁にございましたように、国にも動きをいたしておりますので、その動向を見ながら判断したいというふうに申し上げております。　以上です。 ○議長（上田昌孝君）　　２番古沢利之君。 ○２番（古沢利之君）　　これまでの答弁から一歩も出ないわけでありますが、じゃ審議会の問題だけとってみます。　これ以上の質疑は委員会の場でさせていただきたいと思いますが、市長、今おっしゃったのは審議会の非開示の規定は、個人的な情報などに非開示のものは限られるんだというふうに理解してよろしいですね。 ○議長（上田昌孝君）　　澤田市長。 ○市長（澤田寿朗君）　　限定的にとられても困るんでありまして、やはり公開、それが視点であります。主題でありますが、先ほど言いましたように十分配慮しながら運営することは事実でありますが、そういうケースもあることもあるというためには、そういう規定は一応残しておかないと、全くそういうことがない場合には全部底抜けになって、甚だ審議もできないということがあるようなケースが起きた場合には適用せざるを得ないかもしれません。だから常時、そういうことだとは言っていないわけでありまして、事柄の性質によっては全くないとは言い切れないので、その場合に公開しないのは、この条文によりという根拠だけは一応規定しておかないと、何でもかんでもそれによって全部だめというつもりはさらさらありません。さらさらありませんが、審議会の委員の方方は外部から来られて、そして審議してもらう段階で、いやぁこれはというようなときに、全くそれは公開しないんだという根拠規定が何もなしでは運営できないケースもあるかもしれないというために、念のために入れてあります。　以上であります。 ○議長（上田昌孝君）　　５番大重　勇君。　　　　　〔５番大重　勇君登壇〕 ○５番（大重　勇君）　　それでは、通告してあります諸点について市長並びに関係各位にお伺いいたします。　なお、これからの私の質問が、さきの代表質問並びに他の議員の質問と重複する点があろうかと思いますが、そういう点がありましたら答弁は省略されて結構でございます。

　まず初めに、これからの政治に求められる最も重要な課題は何だと認識されておられるかお尋ねいたします。　もちろん、すべてが大事でしょうけども、私は、福祉と環境と教育だと思っております。そういう観点から、まず最初に高齢者福祉についてお伺いいたします。　来る平成１２年４月１日、いよいよ公的介護保険制度がスタートします。我が国は、今後少子化によって人口が減少する中で、超高齢社会を迎えるというかつてない時代に直面します。６５歳以上の人口が総人口の７％を超えた社会を「高齢化社会」と呼び、さらに１４％を超えたら「高齢社会」と呼ぶことが国連で決められています。日本は昭和４５年に高齢化社会の仲間入りをし、平成６年に高齢社会になりました。今のところ世界一のスピードであり、平成１９年には２０％を超えると予測され、老年人口がピーク時に達すると見られる平成３７年には２５％を超え、現在５人の働き手で１人の高齢者を支えているものが、２人の働き手で１人の高齢者を支えるという「超高齢社会」を迎えることになります。現在２００万人といわれる要介護老人も５２０万人に達するものと推計されており、現在８割以上の国民が老後の生活に不安を感じております。その中でも最大の不安要因は、ねたきりや痴呆になったときのことであります。この国民の不安を解消するため、平成３年度にはゴールドプランが、そして平成７年度には新ゴールドプランがスタートし、平成１２年度に公的介護保険制度が導入されると、現行以上のサービスが必要となるので、さらに新々ゴールドプランならぬスーパーゴールドプランの策定が必要になるだろうと思われます。　そこで市にお伺いいたします。公的介護保険制度のスタートを控え、現在実態調査中というが、今までの体制はどうだったのか。また、いろんなサービス、例えばホームヘルプやデイケア、デイサービスにショートステイなど、在宅介護サービスの市民への周知徹底はなされているのかどうか。また、特別養護老人ホームや老人保健施設など介護保険施設の充実はどうなのか。介護が必要になった場合の必要な保健・福祉サービスの供給体制は整備されているのかどうかお伺いいたします。　聞くところによると、本市の福祉体制は順調に達成しつつあるとも聞き及んでおりますが、私の知人では、何年も前から清寿荘に入所を希望しているが、いまだに返事がもらえないと聞いているが、本当に特別養護老人ホームの床数、ベッド数は足りているのかどうかお尋ねいたします。　最後に、猛烈なスピードで進展する高齢化、そして少子化現象、これに伴う労働人口の高齢化、９０歳の夫や親を７０歳の妻や嫁が面倒をみているという老々介護の悲しい現実を、家族内の問題にして放置しておいていいわけではないと思います。高齢化の問題を長年培った知識、経験、能力や円熟といった老いる価値を正しく評価してこそ、年齢による差別撤廃という人間の尊厳、人権の尊重としてとらえることができると思うが、当局の考えやいかに、お伺いいたします。　さて、次に環境保全対策についてお伺いいたします。　「私は紙のパズルを解くのが好きだ」アルバート・アインシュタイン。ちょっと傲慢な言い方ではあるが、決して彼は傲慢から言ったわけではありません。自然の法則や原理を発見し、宇宙の摂理や真理を探究しようとして出た言葉であります。　今から４００年以上も前、フランスのノストラダムスが「１９９９年の７月人類滅亡の日が来る」と予言しだそうであるが、まんざらでたらめでもなさそうである。もちろん、来年の７月にくるとはだれも思わないだろうが、しかし、このままでいけばもう１００年もしたら、いずれくるだろうと思われる。　最初のころは、核戦争による地球の壊滅を想定していたが、現在ではだれもそんなことを思うものはいない。要因は幾つかあるだろうが、とりわけ炭酸ガスの増加による地球の温暖化である。炭酸ガスの増加に伴って地表の温熱効果が高まり、気温が上昇する。その結果、極地方の氷床が解け、海水位が上昇して陸地の３分の１が水没していくといわれています。これらはまだ序の口である。　次はフロンガスによるオゾン層の破壊である。冷房等に使うフロンガスが大気に逃げて上空に達したときオゾン層を破壊する。そして人体に有害な紫外線を大量に地上へ降り注ぎ、皮膚がんが増えると心配されております。　そして、追い打ちをかけるようにダイオキシンの登場であります。サリンの１０倍の毒性を持つダイオキシン。最初は、ベトナム戦争で米軍が使用した枯葉剤に含まれることに知られるが、プラスチックや塩素系のごみが不完全燃焼することでも発生します。大気中の濃度が０．８ピコグラムなら安全で、１．０ピコグラムになると危険であると警告されているが、現在、国際基準では、その３分の１以下に抑制されています。　そして、昨今騒がれている環境ホルモンであります。これはいまだよく知られていないが、ダイオキシンもその一種であるといわれ、その例は続々と暴露されています。害としてはがんの発生や、生殖能力を阻害するものとしてよく知られております。こうして人は生殖能力を失い、人類滅亡の途をたどっていくのであります。　これらの現象はいつの時代から始まったのか。それはワットが蒸気機関を発明した産業革命からであります。森林を切り開き、畑を広げていった森林破壊と、石炭、石油を大量消費して炭酸ガスを増加させたころから始まったわけであります。つまり、生態系のバランスを崩し、自然の法則に逆らい、敬虔な宇宙を冒涜したからであります。もやは快楽的な生活を享受した我々には後戻りはできません。我々にできることはえにしえのやさしい自然にできるだけ戻そうとする努力だけてあります。　そこで市に伺います。このような事態をどのように認識し、また対応しようとしているか。また、ごみの減量化・資源化は具体的にどのような方法を模索しているのか。また、産業処理場建設の問題に対してはどんな見解を持っているか、お尋ねしたいと思います。　かくのごとく、地球温暖化の主犯は一酸化炭素であり、二酸化炭素であり、また、地球汚染や環境破壊の張本人は塩素系の物質であります。裏を返せば、おいしいものを腹いっぱい食べ、明るい照明のもとでパソコンやテレビを楽しんだり、家族で旅行したりという快楽的な生活が地球の温暖化、環境破壊を起こしているのだということを自覚してほしいというわけであります。市においても、そういう啓蒙運動やキャンペーンを起こしてみてはいかがでしょうか。市長の見解をお伺いして、終わります。 ○議長（上田昌孝君）　　澤田市長。　　　　　〔市長澤田寿朗君登壇〕 ○市長（澤田寿朗君）　　ただいまの大重議員の質問にお答えいたします。　非常に高邁な学説をいろいろ聞きましたんでちょっと若干答えがピントをはずれるかもしれませんが、ご了承をいただきたいと思います。　まず第１の高齢者福祉対策であります。　これは前々から申し上げておりますとおり、現在市の人口は３万３，４７０を超えております、どんどん増えておりまして。そのうち６５歳以上人口が６，５００であります。先ほど、働く人たちがやがて２人で１人を世話せにゃいかんと、こういうお話でしたが、滑川で一方、高校生以下、１８歳以下６，３００人おりますから、６５歳以上と１８歳以下合わせると１万３，０００人ぐらいおるわけです。３万３，４７０のうち１万３，０００人が、言うなれば、働いておられる方もちろんおられますけども、概念的にいうと高校生以下と高齢者だと、こうなる。そうすると、現に滑川では２人どころか、それよりももうちょっと少ない現役人口でお年寄りと子供を扶養しておると、こういう社会に既になっております。これは大変なことだなと、こう思うわけでありまして、したがいまして、お年寄りにはなるべく元気で仕事をしてもらいたいと、こう思います。そのための施策はこれからどんどんやらにゃいかんと。　それから、仕事ができなくてもねたきりとかその他にならないようにするために、先ほども申しましたが、そのために陶芸だとかゲートボールだとかパークゴルフだとか、いろんなこういう設備をつくってなるべく行ってもらいたい。また、温水プールもどんどん行ってもらって健康にと。また。今度できる深層水の健康施設も入ってもらって、とにかく体と頭の健康、これをずっと維持してもらいたいというのが念願でありまして、そういったための施策はこれからどんどんやりたいと思います。　また、どうしてもぐあいが悪くなられる方も、これは間違いなくおられるわけで、それの基準が今まで、老人人口６，５００といたしますと、特養が大体１％、老健が１％と。そうなりますと、６，５００の１％と６５名のベッドと２つあればいいと、こういうところですが、今の清寿荘は、ご承知のように８０ベッドプラスショートステイ２０ベッドございます。それからなごみ苑は、計算でいけば６５が基準だけど、今１５０ベッド持っているわけでありまして、そういった点でなかなか、先ほど言われたように待ち行列は確かにありますが、その待ち行列を解消するためには、新たなものをつくろうとするといわゆる補助の認定が下りてこないと。オール独自でやりゃいくらでも建つわけで、そこまで踏み切るかどうかという問題がございますが、相当の金がかかるから、何とか補助の対象にならないかという交渉は、国のみならず、いわゆる日本財団等にもかけ合ったりいたしております。だけど、今度は介護保険制度というのが新たに出てきましたので、いずれもその様子待ちになっておりまして、日本財団も、それがどういう形になるかわからないと、具体的な今すぐ返答できないということであります。そういうようなことで、過渡期にも入ってきましたので、非常に難しい状況ではございますが、何とか克服していかにゃいかんと、こう思っております。　そこで、待ち行列、細部またあれですが、私の理解しておるところでは大体８０人ぐらいおられて、しかしその中には入院しておられる方もあれば、清寿荘に入りたいけど目下なごみ苑だとか、いろいろそういう方を除きますと、正味のところは１０数人ということもございます。　それから、介護のほうも家庭でいろいろたくさんおられますんで、これに対してはホームヘルパーさんを回したり、先ほど言いましたように訪問看護センターをつくったりいろいろこうやっておるわけでございまして、そういったとこ総合的に逐次向上を図りたいと、こう思っております。そういうことでございますので、これから新しい体制の中でいろいろ制度をつくり、進めていきたい。　最後に老いるということはどういうことかと、こういうことでございますが、本当にとにかく健康で長生きしていただきたいというのが念願でありまして、そういう施策であらゆるものを、役に立つそうなものはこれから大いにやってまいりたいという趣旨については、全くそのとおり考えておるところでございます。　次は、環境保全対策でございまして、先ほど大重議員のお話を聞いておりますと、来年はいよいよ危ないかなと、ノストラダムスの予言が当たるのかなと思わないでもない節もありますが、これはしかし笑い事ではすまない。世の中の若者の中には結構これを信じておるというか、そういう人がおりまして、それが世の中を大いに騒がせましたオウムだとか、ああいうとこへ走る一つのきっかけになっている原因でもあるということも言われております。したがって、これはむげにそういったのは迷信であると投げ捨てるわけにはいかない側面を持っていることも認識していく必要があるかと思います。若者にはそういったところに走らないような、いろんな施策は講じていかなきゃいかんと思いますが、しかしながら放置すれば、来年じゃないけども、いつかは危ないなということは確かにあるわけで、そのために、国以下、大いに今努力をして改善しようということをやっておるわけであります。　で、先ほどの質問にもありましたが、いろんな学説が出ておりまして、いや、これはオゾンがどうで、これはどうでと、一々一喜一憂して、そのたんびに施策を走っておったんじゃ、これはいくらやっても間に合わないので、そこで若干時間をかしてもらって、国なり県なり相当権威のある対策、方針が立ったら、それに基づいて当然やらにゃいかんわけで、ただある学会で１００が０．１だと、や、すぐやらにゃいかんという手も、これは地方自治体の力では限度がございます。そういったことで、そこらのへんはお叱りを受けるかもしれませんが、そこらは自治体の能力と現状と、それからいろんなものを総合勘案しながら、国、県、近隣自治体とカを合わせながらやっていかなきゃいかんと、こう思っております。　先ほど、非常に厳しい生活をやるあれが必要であるというご見解でありますが、それに耐えられれば本当に自動車をやめて、テレビもやめて、これは不可能じゃないんです。　これは現実にアメリカには数カ所ございます。その集落全体が自動車は使わない、テレビは見ない、電気製品は使わない、オール自前でつくったもので、着物も自前、机、いすもその部落で生産をして、それで食糧もそれでやって、動くのは馬車で行くと。こういう生活をしている集落が現に幾つもございます。これは中に入ると、それで皆さん満足して、一番清潔な、神に近い生活をしているという宗教的な信念のもとでやっておられますので、日本でもそれができれば公害防止に最もいいわけですが、これはまず滑川でやるのは難しいと思います。そこの折衷をどうとっていくかが実際の行政上難しいところでございますが、いろんな意見を大いにやりながら前進、とにかくしようではないかというのが私の心境であります。　なお、今やってきたところとか、そういう細部は担当から説明をいたします。 ○議長（上田昌孝君）　　酒井産業民生部長。　　　　　〔産業民生部長酒井一雄君登壇〕 ○産業民生部長（酒井一雄君）　　大重議員の質問の市長答弁を補足させていただきます。　介護保険事業計画の基礎資料を得るためを目的として、６月中旬から７月上旬にかけまして、市内に住所を有する６５歳以上の方の実態把握を終わっております。要援護者、特養入所者を除きました５，９１７人を対象に一般調査を実施したところであります。　それと同時に、在宅の要援護者の方や特別養護老人ホーム、老人保健施設及び療養型病床群等に入所、入院中の方８８８人を対象として要援護高齢者個別調査を８月末までに実施したところであります。今後は、この調査結果を集計、分析し、要援護者の人口権計や、介護保険必要サービス事業量の算定を行ってまいることにいたしております。　また、これらの実施に際しましての人的体制は福祉課高齢福祉係、及び市内の福祉・保健・医療の関係機関で組織しております高齢者サービス調整チームの協力を得て実施したところであります。　ホームヘルプサービスの事業につきましては、平成８年度では常勤ヘルパー１２人、登録ヘルパー５名で８３世帯、延べ４，３９４回。平成９年度では常勤ヘルパー１名を増員し、８８世帯へ延べ５，２７４回派遣いたしております。　デイサービス事業につきましては、平成８年度に清寿荘の基本型でありますＢ型に８５名の方、延べ３，６４３回の利用。平成８年８月に開設しました小規模型のＤ型、弾力型の憩いの家「悠悠」につきましては１６７人の方、延べ２９４回の利用がございました。平成９年度には清寿荘のＢ型へ８８名の方、延べ４，０７２回、毎日通所します痴呆型のＥ型へは１２名の方で１，５６２回、憩いの家「悠悠」へは１２５名の方、延べ２，４４４名の利用がございました。　ショートステイ事業につきましては、平成８年度においては延べ９２名の方が８９８日、平成９年度には延べ２５８人の方が２，０９５日の利用がございました。　平成８年９月から開始しましたミドルステイ事業につきましては、平成８年度で延べ１７名の方が３２７日、平成９年度では延べ３６人の方が７０３日の利用がございました。　市民の方々への在宅サービスの利用につきましては、市の広報の掲載、あるいは各地で開催しております介護教室、福祉関係の各諸会合の際にも紹介するなど、ＰＲを実施しているところでございます。　それと現在の待機者でございますが、審査済みの方が４３人、そのうち自宅で待機し、在宅サービスを受けている方が７人でございます。　以上です。 ○議長（上田昌孝君）　　１３番森　　結君。　　　　　〔１３番森　　結君登壇〕 ○１３番（森　結君）　　それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。　できるだけ簡潔にお伺いをいたしますので、明快な答弁をよろしくお願いをいたします。　まず初めに、悪臭公害についてお伺いをいたします。　この質問につきまして、私は今まで３回同じような内容でお伺いをしてきております。　その都度、市長からそれなりの答弁をいただいておりますが、残念ながら一向に改善の兆しが見えてこないわけであります。市長に、私の主張に対して強く理解をしていただいておりますが、何分にも相手があることでございまして、市が直接どうのこうのできる問題でなく、大変苦慮されておられることは承知をしております。しかしながら、９月議会のたびに、私がこの問題を取り上げるこの私の心境も察していただきたいのであります。今までにも何度も申し上げてきましたように、この悪臭は年じゅうあるわけでございます。特に梅雨時から夏場にかけてひどく、ことしのように長雨が続きますとなおさらのことであります。多くの市民の方々から苦情を聞くわけであります。一番の解決策は、「臭いものは元から断て」でありまして、滑川市から撤退してもらえばいいわけでありますが、なかなかそうはいかないのでありまして、やはり行政の力で何とか改善、抑制を望むものであります。　言葉じりをとるようでありますけれども、市長は昨年９月議会で、私の質問に答えまして、「執拗に繰り返し、繰り返し強力に申し入れをする」と答弁をいただいております。昨年の９月議会以来、どのような対応をされてきたのか、また、相手方の反応はどうなのかを具体的にお伺いをいたします。　次に、水害対策についてお伺いをいたします。　富山県は、気象観測史上、初めて梅雨明け宣言ができないという異常気象の年であります。台風の発生も例年より遅く、また数も少ないのでありますが、台風４号は全国的に相当数の被害をもたらしたのであります。県では、土木関連だけで５０数億円の被害があったと発表しております。我が滑川市におきましても少なからず被害が出ておりますので、１点目として、現在までの集中豪雨による被害件数、被害推定金額等をお伺いをいたします。２点目といたしまして、集中豪雨がありますと市内数カ所で被害が発生するんでありますが、私の知る限りの例でありますけれども、晒屋や寺家、吾妻町、公園通りなど慢性的に床下・床上浸水の被害がある地域に対して、早急に抜本的な対策が必要であろうかと思います。また、緊急避難的には砂袋などの配備も必要ではないかと思いますが、この慢性的な被災地対策についての対策についてお伺いをいたします。　次に、リサイクル推進についてお伺いをいたします。　平成８年度からごみの分別収集、資源ごみのリサイクルが実施されまして３年目に入っております。なお、今年度からは資源ごみの収集が月１回から２回になっております。　前置きは抜きにいたしまして、３点についてお伺いをいたします。　まず１点目でありますが、今ほど申し上げましたように、資源ごみの収集が本年４月から月２回になりましたが、昨年の同期、すなわち４月から８月と比べまして収集量のその実績をお伺いいたします。　２点目に、分別収集については広報やその他の手段で市民に対して啓蒙されてきておりますが、残念ながら、不燃物ごみの中にはまだまだかなりの資源ごみが混入しております。資源ごみリサイクルの徹底を推進するためには、いまひとつ踏み込んだ方策が必要と思われますが、いかがでしょうか。モラルの向上だとか、それを期待するとか、あるいは町内会の協力によって何とかなるだろうと、そういうことではなく、一歩踏み込んだ検討をされたいと思うのでありますが、いかがでしょうか、お伺いをしたいと思います。　３点目でありますが、リサイクル推進とはちょっと趣旨が違いますけれども、今議会で、大門町議会は県内初のポイ捨て防止条例を議員提案し、可決される見通しと聞いております。しかしながら、県や他市町村自治体では、この種の条例制定には国が既に法律で規制をしており、大変消極的であるといわれております。この質問については通告してありますので、条例案の中身は調査済みであろうと思いますので、私からはあえて申しませんが、この種の条例制定について、滑川市はどのような感想をお持ちなのかお伺いをいたします。　次に、小中学校通学区制についてお伺いをいたします。　まず１点目でありますが、本年４月より、１０年ぶりに通学区域の改正が行われました。以来、わずか５ヵ月余りしか経過しておらないわけでありますが、その後新たな問題が発生をしていないか、まず１点目としてお伺いをいたします。　２点目に、中教審小委員会は今月の２１日に、小中学校通学区制について、住民参加や自由選択制を取り入れ、通学区域を弾力的に運用するよう提案、答申をすると報じております。新聞等で報じられております。もちろん、きょうの時点では答申もされておらず、また国、県などからもそのことによる通達があるわけでありませんけれども、答申内容については既に明らかにされておりますから、このことについての教育委員会の所見をお伺いをしたいと思います。　次に、早月中学校の改築についてお伺いをいたします。　滑川中学校がインテリジェントスクールとして改築され、引き続いて早月中学校が、同じくインテリジェント化と、新たにエコスクール化として改築が計画、検討されておるところであります。２点についてお伺いをいたします。　まず１点目でありますが、議会には基本構想が示され、過日、基本計画案が示されております。しかしながら、この基本計画案が示されましてから相当日数が経過しておりますが、現在どのような段階になっておるのかお聞かせ願いたいと思います。　２点目でありますが、早月中学校の改築には、校下住民の方々の関心が大変強いと聞いております。改築にあたり、教育委員会事務局では３会場ほどで説明会をされておるようでありますが、役所の行う説明会は、その名のとおり、えてして計画を説明し承諾をさせるのが目的であって、意見や要望を取り入れるということがあまりないのが私の実感であります。３会場で行われた説明会にしても、限られた地域の方と一部関係者に対しての説明会であり、まだまだ校下住民の多くの方々から説明会の開催やあるいは意見、要望を聞いてほしいとの声があるわけであります。私は、教育委員会は、早月中学校改築にあたってもっともっと地域住民の方の声、要望に耳を傾けることが大切であり、希望があれば、対話集会など労苦を問わず開催すべきと思いますが、このことについていかがお考えでしょうか、お伺いをいたしまして質問を終わります。 ○議長（上田昌孝君）　　澤田市長。　　　　　〔市長澤田寿朗君登壇〕 ○市長（澤田寿朗君）　　ただいまの森議員の質問にお答えをいたします。　第１番目の悪臭公害であります。　これは前々から言われておりまして、私自身も十分感じておるんですが、これはあっちこっち協議したりいろいろさしておりますが、いわゆるにおい何Ｐｍｍ以上だめだとか、そういう基準が全くないわけでありまして、したがって、ほかのものと違って強行手段的に停止命令を出すとか、こういうことは全くできないわけであります。したがって担当者はしょっちゅう行ってやっております。ことし８月も行って、気の毒なくらい向こうと交渉して、喧嘩腰になって帰ってくることもありますが、何としても強行手段というのは全くかなわない、できないわけでありまして、そこで気長にご理解を得なきゃしようがないと、こういうことでやっておるわけであります。　そこで、今、滑川よりももっとたくさん魚のとれている、例えば釧路とか八戸とか気仙沼だとか大船渡だとかいろいろございますが、そこらで何かいい施設を持っておるところ、今係員を勉強にやったり、そういったこともやって何かいい方法がないもんか考えたいと、こう思います。今のところ申し入れているだけで、強制的にはちょっと無理だというところで、こちらも今苦しい立場でありますことをご理解いただきたいと、こう思うわけであります。　次は、水害関係の被害等につきましては、担当から後ほど説明をいたします。　今まで、市街地における排水対策として都市下水路と主要な道路側溝を整備してきたところでありますが、先ほどおっしゃったように、年々環境の変化に伴いまして流出量が増加をしてまいりました。そこで中川放水路の完成ということを強力に県にもお願いし、県も一生懸命やっていただいて、これについては平成１３年までに宮窪地内で結合するというところまでいって、今年度中には中川を中川放水路に落とす工事を完成させる意気込みで県ではやっております。そういうようなことでございますが、細かいところにはまだまだございますので、今後とも既設排水路の適正な管理、あるいは狭窄部の修正であるとか、老朽箇所の改良、こういうものを積み重ねていかにゃいかんと思っておりますので、ご理解をいただきたいと、こう思います。　次は、リサイクル関係で、収集関係その他については、後ほどまた担当から説明をいたします。　市民のご理解によりまして、各町内会の町をきれいにする、村をきれいにする運動、いろいろご協力をいただきまして、町内会総出で中川の清掃をやられるところもあれば、中学生、小学生が海岸の掃除をやったり、ほたるいかミュージアム周辺の清掃をしてもらったり、いろいろ頑張っております。また、会社においても周辺を清掃される工場も出てまいりました。そういう中で、条例をすぐつくることがいいかどうか、これはもうちょっと様子を見てみたいと、こう思います。　たしか条例も、仮にやるとしても罰則付きの条例から、いわゆる指導的な条例までいろいろあるわけで、そのへんがどうなるのか、もうちょっと様子を見たいと思います。　これは、スイスヘ行きますとごみ一つ落ちていなくて大変きれいですが、どうしてこんなにきれいなのかと言ったら、ポッと捨てると罰金取られると、即。だから、そういう点からいくと、罰則付きの条例で厳格にやったほうが確かによくなるでしょうけれども、果たして我々の性格その他合うかどうかですね、そういったとこも十分考えにゃいきませんので、いきなり条例ということは、そういう指導的な条例で成果があるものなのか。　現在も法令、規則の中でやれる範囲もございまして、もうちょっと様子を見させてください。そして、できれば自発的に各町内会はじめ市民の方々の合意によってきれいになるというのが一番理想的だと私は思っておるので、もうちょっと時間をかけさせていただきたい、こう思う次第であります。　次は、第５番目の早月中学校改築についてであります。　平成９年度に基本計画を策定いたしました。これに基づき、今年度は基本設計を踏まえ実施設計に移っていこうと、こういうことで作業を進めておるところであります。今後の予定としては、校舎等は今のところ、平成１１年度に着工し、平成１３年度完成、３年がかり、１１，１２，１３と。体育館等は平成１３年度に着工し、平成１４年度に完成したいというテンポで、今のところ一応の目安をつけておるわけでございます。　現在の進捗状況は基本設計の段階であります。１０月中旬には基本設計報告書として提出を受けることになります。それでさらにまた検討のうえ、引き続き実施設計に入り、今年度中に実施設計を完了いたしたいと、こういう予定であります。　この改築事業については、平成９年度の基本計画策定にあわせまして、文部省の委託研究としてインテリジェント化に関するパイロットモデル研究校、及び環境を考慮した学校施設いわゆるエコスクールに関する研究もあわせ指定を受けて行っておるところであります。この研究の中では、地域に開かれた学校施設及び地域の社会拠点となるような文教施設複合型整備ということでいろいろ検討してきたところであります。と申しますのは、あすこにある農村環境改善センターであるとかなごみ苑であるとか、あるいは屋内ゲートボール場であるとか、そういったものとも総合的に、あのへんが一つのそういう地域住民の社会的な拠点になるような、学校そのものも地域住民の方にご利用いただけるような、こういうことで研究してきたわけであります。　地域住民に対する説明会及び意見・要望のヒアリングについては、地元町内会及び町内会連合会、地区公民館、地区ＰＴＡ、地区婦人会等を対象に、延べ３回意見聴取を行っておるところであります。また、実際に利用する先生方の意見・要望についても３回にわたってヒアリングを、設計、監修に当たられる先生方とも一緒になってやっていただいて、可能なものは設計に反映させているところであります。そういう段階でございますので、ご質問の、広く一般的な対話集会をやったらどうかということでございますが、今までそういった何回もやったヒアリングの中で意見はおおむね出たものと考えておりまして、そしてまた今後実施設計に入る段階になっておりますので、現在のところ、一般的な対話集会というようなものは計画はいたしておりません。　以上であります。 ○議長（上田昌孝君）　　山口教育長。　　　　　　　　　　〔教育長山口　聰君登壇〕 ○教育長（山口　聰君）　　森議員の問い４、小中学校通学区制についてということで、４月より実施した後、新たな問題が起きていないかという１番目のご質問にお答え申し上げます。　通学距離等でご不満は聞いていますが、地域住民のご理解を得ましてさしたる問題は起きていないと受けとめています。　第２の質問、自由選択制とかそういった見直しをするよう、あるいは答申等に関して教育委員会の所見を問うという第２についての質問にお答えいたします。　ご承知のとおりに昨年度５回にわたりまして、通学区について審議会で検討していただき、決定をみたところでございます。しかし、生徒指導上の問題については、現在も考慮し、弾力的運用を図っているところでございます。富山市などは少子化とドーナツ現象により、学校の統廃合による諸地域で自由選択区を設けているが、児童生徒の実数把握と調整に非常に苦慮していると聞いています。　今後、文部省の中央教育審議会の答申内容を検討し、他の市町村の実施状況を踏まえながら見直しの研究をしてまいりたいというぐあいに考えています。　以上です。 ○議長（上田昌孝君）　　奥田総務部長。　　　　　〔総務部長奥田達夫君登壇〕 ○総務部長（奥田達夫君）　　ご質問の水害対策についての、ことしの集中豪雨による被害状況のお尋ねについてお答えをいたします。　７月１０日未明及び８月１３日から１４日にかけての集中豪雨によります被害状況につきましては、道路関係では、市道東福寺野小森線の東福寺野地内におきまして山側法面が延長２５メータにわたりまして崩落をいたしまして、被害額約５００万と見積もっております。それから林道東福寺野線の東福寺野地内におきまして路肩が延長２０メーターにわたりまして崩壊しました、被害額が約１，０００万ということでございまして、道路関係では計１，５００万の被害でございます。河川関係では、沖田川下水路の下島地内におきまして護岸が延長１７メーターにわたりまして崩壊をいたしました。被害額が約１６０万でございます。その他としまして、室山野用水管理道路の大日地内、それから東福寺野地内４カ所におきまして路肩が延長３４メーターにわたって崩壊しておりました。被害額が約５５０万。それから農地でございますが、東福寺野地内におきまして畦畔１０メーターにわたりまして崩壊をしておりました。被害額が約１００万。その他が約６５０万となっておりまして、これらを合わせた総計は約２，３００万余りになるものと見込んでおるところでございます。　また、晒屋、吾妻町等におきまして４７棟の床下浸水がございましたが、幸いには特に目立った被害はなかったものとみているところでございます。　以上でございます。

○議長（上田昌孝君）　　酒井産業民生部長。　　　　　〔産業民生部長酒井一雄君登壇〕 ○産業民生部長（酒井一雄君）　　３番目のリサイクル推進につきまして、その１番と２番について答弁させていただきます。　資源ごみの収集につきましては、平成８年度から月１回を実施、平成１０年度から月２回収集しているところでございます。　資源ごみの昨年の４月から８月までの実績と比較してどうかということでございますけども、缶につきましては、平成９年度が２８．６６トンに対し、平成１０年度は３３トンで１５．１４％の増。瓶では、平成９年度が６１．４５トンに対し、７６．７６トンで２４．９１％の増となっております。分別収集につきましては、全戸にチラシを配布し周知徹底しているところでありますが、資源ごみの混入を防ぐため、資源ごみ収集を月２回に増やして実施したところであります。しかし現在もなお、残念ながら、議員ご指摘のとおり混入が見受けられるところであります。今後さらに分別収集を啓蒙するとともに、その対応、方策について検討してまいりたいと存じております。　以上です。 ○議長（上田昌孝君）　　１３番森　結君。 ○１３番（森　結君）　　再質問いたします。　まず１番目の悪臭でありますが、市長言われたとおりです。私も、聞くたびに同じこと言って、同じ答えを聞くと。言葉じりをとらえて、長い目でと言われて、そうかというわけにもなかなかいきません。私が直接聞いておりますのは、先ほど市長も言われたように、喧嘩腰で話をしてくるくらいに交渉をしてきている。一体相手は、この悪臭に対してどういうことを言っておるのかぜひ聞かせてくださいよ。相手方は一体どんなことを言っているのか、これについて答弁をお願いいたします。　それからリサイクル、ただいま部長のほうから答弁がありましたが、今後検討ということでありますが、「今後検討」にも、「今後」というのはいろいろありますんで、私が申し上げ……酒井部長、ちょっと顔を見せてくださいよ、あなたの答弁に対して私が今再質問をしておりますんで。今後検討ということでありますけれども、私が具体的に、やはりリサイクル、資源ごみというものはまだまだ不燃物にたくさん混じっておるよと、だけどチラシやモラル向上ぐらいの説明ではもうだめですよと言っているわけなんですよ。他の全国的な例、あるいは富山県の市町村でもやはり分別収集の徹底というのはかなり進んでおると思われますよ。不燃物の中にそういうものが混じっておれば、そんなもの持っていかないとか、それが、例えば極端なことを言えば、名前書かなきゃ、そのものを持っていかないとか、いろいろあるわけなんです。そのくらいの徹底した方針、検討をしなければ、私は、このリサイクルは進まないだろうということを申し上げて、質問をしたわけであります。軽く「今後検討さしていただきます」では私はちょっとおかしいと。一歩踏み込んだ検討ということで、再度ご答弁をお願いをいたします。　最後の中学校改築でありますが、市長のほうから答弁をいただきました。この学校は、市長、いみじくも、地域に開かれた施設ということでやっていくんだとおっしゃいました。そのことによって教育委員会の事務局がやっておるんだと聞いておりますが、「延べ３回」という言い方されますが、これは、こういう話をしていきますと、だれから聞いた話かということは教育委員会の方わかるわけでありますけれども、延べ３回という言い方、まあたしかそうかもしれませんが、「３会場でやった」というのが、私は言い方として正確だろうと語います。Ａ地区で１回、Ｂ地区で１回、Ｃ地区で１回、これが延べ３回という言い方。延べ３回というのは、同じようなメンバーで３べんも集まってヒアリングをやったんだという意味とは私は違うと思います。Ａ地区で１回、Ｂ地区で１回、そういった関係でやられたことは事実でありますが、先ほど私もちょっといやみで申し上げましたように、学校、当局側の計画を説明し、これでいくんだよと、あんた方何を言われても、これでいくんだよというような説明会のような気がするんですね。　そういうことに対して、地域住民の方々は大変な不満をお持ちなんですよ。今さら何か私らがお願いしても変わらぬのか。変わらぬ言われてもだめだと、こういうような印象をもって帰ってこられるわけなんです。私は、そういうことじゃおかしいんじゃないかと思うんです。市長は「延べ３回」という言葉を使いながら、もうヒアリングは終わったと、地域住民の方と終わったとおっしゃるんですが、早月中学校にとりますと、旧の関係でいきますと早月加積、浜加積、北加積、東加積と４校下、４校区があるわけなんですが、私の聞いたところでは野町と中野島、それと先ほどおっしゃった町内会長さんとか公民館長さんを集めた会合と、この程度でしょう。そのほかの方々でも、早月中学校って一体どういう学校になるんだと、どういう配置になるんだろうということで非常に関心を持っておられるんですよ。ですから私は、まだまだこのことに対するヒアリング、対話集会が不足しているんじゃないかと、こう申し上げておるんですが、本当にこれで十分だというふうに再度おっしゃるのかどうか。そして今さら、計画案に対して変更、その他全く聞く耳を持たぬということで進めていかれるのか、再度お伺いをいたします。　以上です。 ○議長（上田昌孝君）　　澤田市長。 ○市長（澤田寿朗君）　　悪臭公害についての再質問であります。私が言ったわけでなく、どう言われたか、要するに交渉なかなか進展せず、改善されていないということでありまして、どう言うた、こう言うたということを言っておっても、これはしようがないんでありまして、要するに動かないということであります。　２つ目のリサイクル関係ですが、これも、混じっているから置いておくとか、最終的にはどうしても収拾つかんにゃ、それやらざるを得ぬかもしれませんが、ちょっと様子を見させてください。　これ例えば、市の職員が直接収集しておれば、現地で、いやぁそのと、こうあるかもしれませんが、これ委託しておるもんだから、それだけの向こうも権限がないから、出ているものは持っていくと、こういう形になっておるわけで、ただそれを全部どうするかというようなことについては、ちょっと考えさしてください。まあ若干、それは完全無欠に分離するということは、まずなかなか難しいと思います。だけど、その度合いが許容のというか、まあこのくらいならしようがないという中に入るか、これは余りにもひどいということになるか、ここらはもうちょっと見て、町内会長さん方ともよく相談していきたいと、こう思っております。　次は、学校のほうは一応いろんな意見があれば、そのときにだいぶん出てきておるはずでありまして、そういったご意見を聞きながら、基本計画の策定、もう作業に入ってしもておるもんですから、これは１００人聞けば１００の意見があると思いますが、これはなかなか……どこかでまとめていかにゃいかんということになりますと、大体今までお聞きしたところでいいんじゃないかと、こう思っておる次第であります。　以上であります。 ○議長（上田昌孝君）　　１３番森　　結君。 ○１３番（森　結君）　　再々質問であります。　悪臭についてはその程度かなと、ひとつ今後とも粘り強くやってくださいよ。市長、大変なにおいが毎日のように起こるんですから。電話かけましょうか、においが出ましたということで。本当にそれくらいしたいくらいなんですよ、またかかってくるんですよ、私らのところへ。そのことでまたひとつ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　リサイクルですが、酒井部長も言われて、それに輪をかけて検討するというのはどういうことかと。市長の答弁では何もやらないような気がするんですよね、答弁では。私が言いました、市長、あの不燃物のごみの中、見てくださいよ。もう何ほどの資源ごみ入っておりますよ。私ども要望しまして、月１回から２回になって、その量は増えたんですよ。その以前はもっとひどかったんですよ。しかし減ったとはいえ、まだまだあの不燃物ごみの中にはかなりの量が、各町内の置き場に入っておりますよ。ですから私はあえてこういう強い言い方をし、もうちょっと徹底する方法を考えて検討してくださいと言っておるんですが、もうちょっと、もうちょっとみたいな感じで、私は進まないと思っております。積極的な検討をお願いしておるということで、これについてのご答弁をお願いしたいと思います。　学校については、これ再確認さしていただきますが、もうこれ以上は、地元住民の方方、いかに要望があろうともヒアリング、集会はやらないということですか。そのことを聞いて、終わります。 ○議長（上田昌孝君）　　澤田市長。 ○市長（澤田寿朗君）　　私もよく聞いておるし、森議員の周辺でもそうですし、ほかのところからもいろいろ聞いておるし、魚津へいってからでもやられておるんで、大変だということは知っておりますが、いわゆる現在の法規のもとでは強制的手段は全くとれないということをご理解いただきたいと、こう言うたわけでありまして、気長に、辛抱強く、また新たな、先ほど言いましたようによその町はどういうことをやっているのか一遍研究します。　リサイクルにつきましてはもうちょっと待ってください。２回やって、その成果がいくらか上がったというとこですから、どうしてもだめなもんなら、もうちょっと考えにゃいかんと、こう思いますが、さらにまた検討をいたします。　学校のほうは、いわゆる人によってみんなイメージが違うんですね。だからどうしても、いわゆる審議会を何回もやり、かつまたこれからの２１世紀に向けたいろんなアイデアを盛り込んだ専門の先生方のご意見も、何回となく審議会をやってつくったやつですから、それをもとにいろいろやっておるわけでありまして、意見を全然聞かないとかそういうことじゃないんで、一応そのために意見を聞いて相当入れたということであります。特に中学校の先生方の意見は相当入っておるはずです、現場の。それがあれば、あと平素学校に行っておられる方々の意見も、恐らくＰＴＡやら先生の中から出ていると思いますから、そのほか広く聞いても、本当にいい意見であればその会合で出ていると思います。それは当然取り上げて基本設計の中へ入れておると思いますので。今からいろいろがちゃがちゃ、もう一遍振り出し的なことをやったら収拾がつかなくなりますので、一応一般的なそういうあれはやらないという方針でありますということを言ったわけで、そのとおりであります。　以上であります。 ○議長（上田昌孝君）　　１８番島川　実君。 ○１８番（島川　実君）　　ただいまの森議員の悪臭公害の件について関連して質問いたしたいと思います。　私も、過去に２度この問題を取り上げ、現場へもその都度行って話もしておるわけでありますが、先ほどからのやりとりを聞いておりましてもいまいちはっきりしないわけであります。市長は、今最後の段階で、現在の法的な規制では、これ以上相手の企業に対していろいろ言っても根拠がないと。根拠がないなら、何度言われても、それは単に悪臭だからといって操業をとめるなんて、これまた無謀な話であります。そしてまた過去に、公害防止といたしまして、公の金が入りまして公害防止の装置を取り付けておるわけですね。私はですから、その公害防止の装置がきちんと稼働しておるのか。これは、それを入れますと上から蒸気等の噴霧によりまして、それをやりますと燃料費等がかさむわけであります。ですから、私の見るところは、さぼっておるんではないかと、もしですよ。装置をしておるけれども、それを稼働させないということがあり得るかもしれませんが、先ほどからの話を聞いておりますと、悪臭だからとめろなんてね、これは今法治国家の中で、それは言えないと思います。確たる測定値なりをとって、まあこれもにおいの測定値は難しいということはかねがね言われておるわけですが、何を根拠に、何を交渉しておられるのかよくわからないわけです。ですから、もうちょっときちっと言ってくださいよ。単に操業をやめてくれなんて、そんなことは一企業に言えませんよ。　しかも、公害防止装置は公金が入って装置しておるわけですから。このへんをまずお聞きしたいと思います。 ○議長（上田昌孝君）　　澤田市長。 ○市長（澤田寿朗君）　　会社と交渉しているのは、におい出さんようにしてくれと、においについては大変な苦情が出ておると、だからこれを何とかしてくれと、こういう交渉しておるわけで、とめてくれということは、これは言えないわけでありまして、それで今やっていると。　それから、補助出したそれの装置については、今いいヒントをいただきまして、また検討さしていただきます。ただ、向こうも今まである程度のことはやっておるんですよ。　長野とか遠くから来る車の防臭装置をやったり、あこへ来たらいろいろ遮断する装置を付けたり、いろいろやってのうえで、今やっているのがなお難しいと、こういうことでありましてね。何もせず昔から放置しているんなら、これはやる手もあるんですが、ある程度改善の努力もして、なおかつこれなので、こちらも非常に苦しいと、こういうことでひとつご理解をいただきたいと、こう思います。 ○議長（上田昌孝君）　　１８番島川　実君。 ○１８番（島川　実君）　　改善の問題は、私も１０年ほど前に取り上げておる問題ですので、その当時は、例えば野ざらしになっておったとか、それできちっと覆いをするようにしたとか、それから先ほど言いましたように、ストレートに煙が出ないようにもう１回上から押さえて、もう１回燃やすとかいろいろやっておるわけですね。ですから、今市としては、単に市民からの悪臭だと言われて、じゃ何とかしてくれなんていうのは、これは全くやり方としては適切じゃないんじゃないんですか。やはり測定できるものは測定する。それから悪臭といったって、大体は推定はされますが、発生源はあすこだけかどうか、これも特定できないものを市の職員が行って、「や、あんたとこの煙何とかしてくれ」というのは、これはできないんじゃないですか。それを、議員の質問があったから交渉に行ったなんて言われると、これは一体何をもとに交渉しておられるんですか。　これは、私はまずいと思いますよ。要望は要望として、市民からいろいろ意見なり聞くのはいいとして、対企業に対してはやはりきちんと武装して行っていただかないと、一市民がその企業に、何とか煙出さんようにしてくれと言うのはいいとしても、市役所たるものが、何もピストルも小銃も持たずに何か行くというのは、私は先ほどから聞いておっても合点がいかないわけです。どうですか、もう１点聞いて私終わりますよ。何を根拠に言っているんですか。 ○議長（上田昌孝君）　　澤田市長。 ○市長（澤田寿朗君）　　ピストルやら、そういうものあるかどうか、もう一遍検討いたします。 ○議長（上田昌孝君）　　暫時休憩いたします。１５分間。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分休憩　　　　　　　　　────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４９分開議 ○議長（上田昌孝君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番野末利夫君。　　　　〔７番野末利夫君登壇〕 ○７番（野末利夫君）　　それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。　最初に、農産物に対する対策についてお伺いをいたします。　ことしは中国の大洪水、インドネシアの干ばつなど世界的に異常気象が続いております。我が国でも春先は気温が高かったのですが、６月以降日照不足、そして集中豪雨など不順な天候が続いていたところであります。８月末には関東北部、東北南部を中心に襲った集中豪雨によって農産物に大きな被害を出したところであります。　農水省が発表した大雨被害調査によりますと、水稲、畑作物・野菜の冠水による農産物被害面積は１２道県で２万ヘクタールに達したということであります。農地、農業用施設や林業施設などの被害額も５３０億以上の被害額になるということであります。　幸い当市は、農産物に対しては、長雨による被害などについては大して目立った被害はなかったように思っております。当市では今コシヒカリの刈り取りの最盛期を迎えておりますが、雨の影響もあり、多少倒伏しているところが見受けられるようであります。　当市では、アルプス農協が８月３１日に、浜加積地区、早月加積地区で、平成１０年産米の初検査が実施され、早生品種のハナエチゼン２，０８０袋の検査の結果、９９％が１等に格付けされたということであります。日照も平年の半分であるということから実りが心配されておりましたが、ほぼ前年並みということであります。　そこでお尋ねをしたいと思います。　日照不足、大雨による農産物の被害について把握されているかどうかお聞かせをいただきたいと思います。　市長の提案説明の中でも述べられておりましたが、改めて、今後農産物に対してどのように指導していかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。　次に、有害鳥獣による被害及び対策についてであります。　滑川市は約１７ヘクタールの果樹面積があり、栽培農家数は１９軒とのことであります。　果樹については、リンゴがようやく軌道に乗ってきたところであると思っておりますが、ほとんどの農家が直売で販売するという方式をとっておられるところであります。農産物は天候によって収穫に大きな影響を及ぼすわけですが、特に果樹については天候プラス有害鳥獣にも警戒する必要があると思うものであります。以前、畑作物が猿などに荒らされて大変困っているということも聞いたことがあります。ことしは特に日照不足や長雨による影響もあると思いますが、山に食料が少なくなってきているということから畑作物、果樹等の被害が懸念されるところであります。　そこでお尋ねをするわけですが、現在まで有害鳥獣による農産物の被害が出ているのではないかと思いますが、あればお聞かせをいただきたいと思います。農家にとりましては死活問題にもつながるものであります。有害鳥獣についての対策、そしてどのように指導していかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。　２番目に東福寺野自然公園についてお伺いをいたします。　現在、自然公園は市民の皆さんに親しまれる公園としてリフォームが進められているところであります。開園当時は、ＳＬホテルのある自然公園ということで、県内にもこういった施設がなかったこともあると思いますが、予約をとりたくてもなかなかとれないくらい盛況であったと思っております。それも年月とともに施設の老朽化もあると思いますが、年々利用者の数も減少していることは皆さんもご承知のとおりであります。　ＳＬホテルとしての役割を果たすことができなくなってきているのであれば、ＳＬホテルの側面を利用して、入場者の目を楽しませる方向に転換をしてはどうかということであります。滑川インター線のガード下、あるいは地下道に子供たちの作品が壁画にしてありますが、市民の皆さんの目を楽しませていることは周知のとおりであります。　自然公園も、パークゴルフ場、それにクラブハウスが完成したことにより、徐々にではありますが、市民の皆さんが利用されるようになってきております。入園される方の大半はパークゴルフが目的ではないかと思っておりますが、パークゴルフをされる方については、ＳＬホテルを横目に見ながらパークゴルフ場に行くことになりますから、見る人にもよると思いますが、現状では、言葉としては適切ではないかというふうに思いますけれども、「みすぼらしい」ということがいえるのではないかと思っております。　そこでお尋ねをするわけですが、ＳＬホテルの側面に子供たちの自由な発想で絵をかいてはどうか、お伺いをするものであります。　また、当局としてＳＬホテルについて、今後どのように考えておられるのかあわせてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、公園に建設されております時計台の建物が、高速道路、そして一般道から形がわかるようにライトアップをしてはどうかということであります。　当市には、海岸にはほたるいかミュージアム、そして１０月１日にオープンされる深層水体験施設「タラソピア」、山沿いには東福寺野自然公園、河川敷にはみのわ温泉、そしてテニス村というように、当市にとって代表的な観光施設と憩いと潤いの場を提供できる施設があります。その中でも東福寺野自然公園からの景観、夜は百万ドルとまではいかないにしても、すばらしい夜景を見ることができます。市民の皆さんには当然でありますが、市外の皆さんに対してももっとアピールをする必要があると思っております。　２０００年には国体が開催され、当市には数千人の県外の皆さんが訪れるものと思っております。その皆さんにもアピールする意味でも、高速道路、そして一般道からでも時計台の建物の形がわかるようなライトアップをしてはどうかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（上田昌孝君）　　澤田市長。　　　　　〔市長澤田寿朗君登壇〕 ○市長（澤田寿朗君）　　ただいまの野末議員の質問にお答えいたします。　第１番目は、農産物対策であります。　おっしゃるとおり、７月以降は雨が多くて、低温、日照不足ということで非常に懸念をいたしましたが、ハナエチゼンはよかったんですが、コシヒカリについては減産を免れないんじゃないかという感じがいたしております。指導の細部については担当からまた申し上げます。　有害鳥獣による被害についても、農林課職員が現地へ行ったり、駆除隊とタイアップしながらいろいろやっておりますので、細部について同じく説明をいたさせます。　第２の東福寺野自然公園についてであります。　５２年に東福寺野自然公園のシンボルとして設置したＳＬホテル、かつては多くの市民に親しまれてきたのはおっしゃるとおりであります。ただ、２０年以上経過しまして、雨風、積雪というようなもので損傷が甚だしく、理事会の承認を得まして、本年から使用中止といたしておりますので宿泊はとめております。この横に絵をかけばどうかということですが、これまた塗料を何回も塗ってでこぼこになっておりまして、まず絵をかくことは困難ではないかと、こう思います。　そこで、これを将来、あれを全部はずしまして、そして別途に車両のような形といいますか、材木列車のようなキャビンというか、ケビンというのか、そういうようなものを並べてやればどうかというような、今素案もありますので、そういったことで再整備をさしていただきます、場所もずらかして。そして子供たちの夢を与えたいと思っております。　今後とも、市民をはじめ、あるいは滑川市近隣の方々が憩い、リフレッシュできる魅力ある公園整備を引き続きやってまいりたいと、こう思っております。　時計台につきましては、滑川市が生んだ音楽家高階哲夫さんを顕彰して、昭和５６年に設置した記念館であります。札幌の時計台と同じものを２分の１の縮尺で建築し、生前愛用された遺品等があの中に展示をしてあります。ライトアップについてもよいアイデアであると思いますが、先ほど言いましたように、自然公園の整備を逐次進めておるところでありますので、全体計画の中で研究してまいりたいと、こう思っております。　以上であります。 ○議長（上田昌孝君）　　酒井産業民生部長。　　　　　〔産業民生部長酒井一雄君登壇〕 ○産業民生部長（酒井一雄君）　　農作物について答弁させていただきます。　本年の稲作につきましては、前半は好天に恵まれ、平年作を上回っていましたが、４月以降は雨が多く、それに伴い低温、そして日照不足に悩まされてきたところであります。作柄につきましては非常に憂慮し、このような不順な天候に伴い、滑川市技術者協議会を中心に、通常の営農情報以外の特報の発行や病害虫の早期対応、適期刈り取りの巡回営農指導を強化してきたところでございます。９月７日現在の検査状況によりますと、早生品種ハナエチゼン及び中生で主力品種であるコシヒカリが１等比率９０％以上で推移し、アルプス農協管下でも滑川産米が特に好成績をおさめているという状況でございます。ただ、最終的には、全体としては平年作の１割程度の減収かという関係者の意見もございます。　今後も適期刈り取り及び適切な乾燥調整等の指導を行い、品質管理に努めてまいりたいと思っております。　それから、有害鳥獣による農作物の被害につきましては、カラス、カモなどによる米の被害、猿による果樹――リンゴでございますが――の被害、野菜などの被害、熊による果樹・ブドウの被害に分けられております。被害額については特に数字として上がるほどのものではないというふうに理解をしております。春からそれぞれの被害による駆除の要請や、苦情が駆除隊及び農林課に寄せられてきているところでありまして、その都度駆除隊に要請をし、農林課職員が同行して駆除に出動いたしております。本年度は、現在までカラスにつきましては出動延べ人員―駆除隊の延べ人員でありますが３８名、駆除数につきましては２７羽、猿につきましては延べ１３名の出動で、駆除頭数７頭、熊につきましては延べ１１２名の出動で、９月５日に１頭駆除したところであります。　最近では、特に猿が群れとなって農作物の被害を出しているところでありますが、猿の駆除につきましては大変難しい状態でございまして、かつ野生生物の保護という立場もありますので、その対応には苦慮いたしておるところでありますが、関係の機関と十分協議しながら、また別の方法、発信機を取り付けるなどという方法についても研究してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（上田昌孝君）　　４番澤谷　清君。　　　　　〔４番澤谷　清君登壇〕 ○４番（澤谷　清君）　　それでは、通告してあります２点につきましてお伺いをいたします。　まず旧町部における排水路の整備についてであります。これは旧町部と申しましても、寺家校下を中心としてお考えをいただきたいと思います。　市長の提案理由にあります都市基盤整備につきましては、駅南土地区画整理事業や、それに伴う街路事業の完工も近く、農業地域の基盤整備に伴う用排水路の整備や室山野用水の完成をも含めた市の計画事業も確実に進んでいることは、ご存じのとおりであり、市長の行政手腕に大いに期待するものであります。　また、かねてからの懸案であります、晒屋町内をも含めた町部の洪水対策についても、中川放水路の完成も近く、地域住民も安心していたところにも、不幸にも今年７月１０日の集中豪雨による家屋の床下浸水もあり、非常に残念な思いであります。　私は、放水路が完成すれば町部の浸水対策には万全の態勢がとれるのではないかと期待をしておりました。先ほどの森議員の質問の中にも、市長さんの答弁で「放水路ができれば」という発言もあったかと思いますが、少し甘い考えではないかなと今思うわけであります。　近年、駅前、駅南の区画整理に伴う農地の減少や商業地、住宅地の拡大や舗装化による保水力の低下等、町部の雨水による家屋被害が大いに予想される状態ではないかと思います。また、それに応じて新たな問題が生じてきたのが間違いのないところかと思います。特に８月１３日、午前１０時の滑川市内時間雨量は１５ミリと聞いております。が、この雨量であってでも海岸部の住宅地をはじめ、数カ所において排水路があふれ、もう少しで家屋被害が起きるところでありました。　このように、都市基盤の整備が進めば進むほど下流域における排水路の整備も早く進めざるを得ないのではないでしょうか。そういう点も含めて、今現在の現況なり、あるいは将来なりの対策をお聞きしたいと思います。これにつきましては、先ほど市長さんがおっしゃられましたので、担当部長であります酒井部長より答弁をお願いいたしたいと思います。　また、暫定的な予算ではなく、土木部に関しまして小回りのきくような予算づけをできないのかということも、あわせてお聞きしておきたいと思います。

　２点目、住宅密集地における消防水利の現況であります。また、対策についてお伺いをいたします。　現在、寺家校下内において常時水量のある河川は、中川、四間町川、大町川等３河川かと思われます。その中で、四間町川においては町部の一部暗渠化、あるいはポンプ車の入れない所も多々あり、なかなか消防水利として不適格かと思っております。が、この３河川を除いたほかの町部におきましては、全く水利がないのが現況かと思うわけです。雨の降ったときだけあふれて、雨がなければ水が一滴もないと。このようなことでは町部の消防防災活動においてでも非常な困難を有するのは自明の当然であります。そういうことにつきまして、今現在貯水槽の設置あるいは消火栓の設置等、行政はいろいろと考えておられますが、なかなかそれだけでは対処し切れない問題があるのかと思うわけであります。この点につきまして、現場の担当官であります野末署長より、今おかれている寺家校下の住宅密集地あるいは田中校下の住宅密集地におきまして、現場はどのような考えをしているのか、どのような心配があるのか、そういうことも含めてお聞かせいただきたいと思います。　またあわせて、貯水槽におきましては、４０トンの貯水槽でポンプ車１台で何分間で放水してしまうのか、あるいは消火栓１基につき消防車が１台しか使えないのか、そのへんもあわせてお聞かせいただきたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（上田昌孝君）　　澤田市長。　　　　　〔市長澤田寿朗君登壇〕 ○市長（澤田寿朗君）　　ただいまの澤谷議員の質問にお答えいたします。　旧町部の排水路の関係でありますが、住民の生活に密接に関係をし、大きな役割を担っているところであります。おっしゃるとおり、上流部の都市化に伴って周辺環境が変化してまいりまして、水路の形状が現状にそぐわない面も出てきております。これらの対応として狭窄部の拡幅や老朽箇所の改良と、今後排水路の整備に努めてまいりたいと思います。　消火栓等につきましては消防本部次長からお答えいたします。 ○議長（上田昌孝君）　　酒井建設部長。　　　　　〔建設部長酒井俊雄君登壇〕 ○建設部長（酒井俊雄君）　　ご質問ございました点につきまして市長のほうから答弁あったわけですけども、今ご指摘にありましたように、中川放水路が完成したとしましても、駅南の住宅化とかいろんな点で周辺の環境が変わってきております。そういうことで下流部の小水路について、短時間であふれるという問題が見受けられます。そういうことで、現在の現況を見て、狭窄部とかそういうところを直すと、またバイパス等も検討して、今後整備を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（上田昌孝君）　　野末消防署長。　　　　　〔消防署長野末文博君登壇〕 ○消防署長（野末文博君）　　澤谷議員の質問にお答えします。　住宅密集地における消防水利の現況及び対策についてでございますが、調査は寺家校下、田中校下を含めたものでございます。　消防水利は消火栓１３５基、防火水槽１５基、施設防火水槽３基、自然水利は、通年使用可能河川は３カ所、池、沼等２カ所で充足率は８８．６％であります。　今後の対策として、滑川市地域防災計画に基づき、地震時において地盤の変動による水道管の破損などにより使用が制限されることが予想されるため、防火水槽や耐震性貯水槽の効果的な配置、また河川水、海水、プールなどの活用により消防水利の多様化を図っていきたいというふうに考えております。　先ほどおっしゃいました４０トンの防火水槽でポンプ１台で何分ぐらい持つかということでございますが、ポンプの圧力によるわけですけれども、大体５キロ程度ですと、１５分ぐらいは持つだろうというふうに思います。　それから消火栓につきましては管の太さによるんですが、１００ミリの管ですと大体ポンプ車２台はどうにか可能だろうと思います。　以上でございます。 ○議長（上田昌孝君）　　４番澤谷　清君。 ○４番（澤谷　清君）　　今の野末署長さんの答弁に対して再質問いたしたいと思います。　消火栓につきましては１００ミリでポンプ車２台ということで、旧町部に１００ミリ管がどのように走っているのか、それが第１点と、簡単でよろしいですけれども。貯水槽には５キロ圧で１５分だと。うちら大体７キロから８キロ使っているから、大体半分あるいは３分の２として１０分間しか使えないというふうに考えておけばよろしいわけですか。何でかというと、地域住民は、簡単に貯水槽があれば心配いらないとか、消火栓がたくさんついているから大丈夫だろうという、とんでもない思い違いをしておられる方もおられるわけなんで、そのへんのところもあわせてしっかりとまた地域へ持って帰りたいというふうに思うわけなんで、よろしく答弁をお願いします。 ○議長（上田昌孝君）　　野末消防署長。 ○消防署長（野末文博君）　　ただいまの件でございますが、防火水槽につきましては７，８キロという圧力で揚げるとすれば、やはり１０分余りかというふうに思います。　それから、消火栓の管の敷設、１００ミリ管がどれくらいあるかということですが、ちょっとここではお答えできませんので、調べまして、後ほどお答えしたいと思います。　それから、市民の方がいろいろ心配されるのもごもっともですが、防火水槽、消火栓と非常に数をつくりますけれども、当然のことながら火災の直近まで行って初期消化、できるだけ早い時間に消火するということから数をつくっておるわけですけれども、防火水槽につきましては、当然のことながら、あと後続隊がその防火水槽を中継するという形になりますので、もちろん防火水槽そのものは足りませんけれども、今後ともそういったものを含めまして検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（上田昌孝君）　　本日の会議を１時間延長し、午後６時までといたします。　１４番金子憲治君。　　　　　〔１４番金子憲治君登壇〕 ○１４番（金子憲治君）　　それでは、通告をしております２点について伺います。　先ほどから堀川議員、森議員、また今ほどは澤谷議員と、中川放水路の件については重複もしているわけでありますが、重複するところは少し略さしていただきまして進めたいと思います。　そこで、先ほどから、ことしは思わぬ異常気象のもと、梅雨明け宣言もないまま秋を迎えております。そういう中にありまして、重複を避ける意味で、私が通告しております４点、５点、中川放水路の完成後に、今問題になっております各河川の流量はどの程度になるのか。また、沖田川の治水対策促進についてはどうなるか。中川放水路の完成を待って行われるものなのかどうかということをちょっと聞いていきたいと思います。　そこで、先ほどからの議員の質疑で、今回の集中豪雨につきましては、総額で先ほど　総務部長が言われましたように約２，３００万余りだと、こういう被害になっているわけであります。そこで、具体的に現在進められております中川放水路について伺うのであります。　この完成が、先ほど平成１３年とされておりましたが、この完成が計画年次よりも早くならないか、そういう見通しがないかということであります。また、放水路が完成をして、この水路とあわせまして対応する場合に、各河川の調整流量がどのような水位となるのか。また、河川担当者から伺ったところでは、完成時点での中川放水路について５０年確率、まあ専門家の説明でありますのでちょっとわかりにくいわけなんですが、つまり５０年周期に想定される豪雨に対応する能力のことだと受けとめたわけであります。これは毎秒２トン処理する力があるということであります。つまり時間雨量、山地で５１．９ミリ、平地で４１ミリが降った場合処理できると専門的に説明をされたわけであります。　私はやっぱり門外漢でありますので、いまひとつわかりにくいのであります。　そこで、いま一度、この処理能力が発揮できれば中川とか沖田川下流域での浸水がなくなるかどうかという点であります。また、その後計画推進するものといたしまして、私も入っております沖田川治水促進期成同盟会におりますが、この会が進めております沖田川の治水対策について、県への要望説明では調節池整備構想ということになっておりますが、現在、これが同時進行の形で進められているわけであります。先ほどの放水路毎秒２トンの水量を、仮に３０分間この池にためる規模とされる場合に、あるいは１時間分を調節する、そういう想定をされる場合にどのくらいの規模の調節池がいるのか、わかれば教えていただきたいわけであります。　そこで、進行中の中川放水路事業と、この同時並行で事業も開始されるものなのかどうか。また、放水路の完成後と見ておられるのか、改めてもう一回確認いたします。　この中川放水路の完成時期について、先ほど言いましたように、平成１３年とのことでありますが、もっと早く完成ができないものか。いま一度、年次を速めることについての市長の答弁をお願いいたします。何よりも、この河川周辺の住民の皆さんの不安な思いを一日も早く解消されるよう、所見を伺うものであります。　そこで、ちょっと重複前でありますけれども、この７月９日から１０日未明にかけて降りました雨の量についてはいかほどであったのか。また、最も激しい降り方での時間当たりの降雨量は何ミリであったかということもお伺いをして、２点目に入ります。　社会福祉についてであります。　質問の趣旨について、これについては８月の１０日、役所窓口でのことでありますが、このことも含めまして、福祉の奥の深さも知らされました。この日はちょうど議会も全員協議会が終わり、正午近くになっておりました。市民課窓口を訪れた方より当方に依頼があり、救助相談を受けました。この方は車いすに身を託した方で、大腿部から下肢を失った身障者でありました。相談内容は、市内に住めないものか、また仕事先はないだろうかとの訴えで、私には面識のない人でもありました。県外の方でありました。早速、私は担当者に事情を説明いたしまして相談に乗っていただいたわけであります。担当者は大変親切丁寧に応対もされ、脇にいて両方のやりとりも聞かせていただき、大変よい勉強もさせていただいたわけであります。この人は県外の本籍地に現住所も、今ではない方であります。本人の申し出に無理があること、また市担当者は、事前の計らいといたしまして１区間分の交通費を渡そうとして、改めてこの方に２区間分として現金を支給することで相談事は済んだわけであります。　以上が、過日立ち会った簡単な経過でありますが、その件も含めまして、次の点を伺いたいのであります。　まず、福祉課の担当された２人には丁寧な対応であり、労をねぎらいたいと思います。　このこともあって、後日伺った話によりますと、昼夜を分かたぬ相談事は、いろいろ条件は違いますが、年間延べにして２００人から３００人の間とも伺いました。市長、あるいは当局の方の中には、このことについてあるいは迷惑な来訪者とみておられるかわかりませんが、それは別といたしまして、例えば、思い当たることといたしまして、ＪＲの滑川駅前には大きな石に刻まれました句碑、これには「歩み入る人にやすらぎを去り行く人にはしあわせを」と句があります。滑川市のやさしさを示しております。このことから、窮状を訴える方々にはいろいろな事情も秘められて、窓口を訪れるわけで、対応する担当者にはつらい上に、ましてや金銭的な相談の場合、金額の多少は別といたしまして、自分の財布から一時的にも立て替えて、相談者の領収書を添えて、後日精算をするという形式について、改める考えはないか伺うものであります。　私は、少しうがった見方をしますと、担当者に甘い対応をするなという意味なのか、あるいは担当者を疑った見方をしておられるのか、真意をただしたいのであります。　いずれにしても、昼夜の別なく発生もあり得る社会的問題であります。避けようのない問題であり、担当者の善意に甘えることなく、年間のデータもあることと思います。　立て替え分について、データの中から一定額を現金予算化できないものか、対応ができないものか所見を伺って、質問を終わります。 ○議長（上田昌孝君）　　澤田市長。　　　　　〔市長澤田寿朗君登壇〕 ○市長（澤田寿朗君）　　ただいまの金子議員の質問にお答えいたします。　まず、豪雨関係につきましては、前々から申し上げておりますので、細部につきましては担当からご説明いたします。　２番目の社会福祉につきましては、社会福祉関係ではいろんな方々のいろんな相談に応じたり、援護をやっておるわけでありまして、これも実際に担当したものから若干の実情を報告させたいと思います。　以上であります。 ○議長（上田昌孝君）　　奥田総務部長。　　　　　〔総務部長奥田達夫君登壇〕 ○総務部長（奥田達夫君）　　７月１０日の未明の集中豪雨についてのご質問にお答えをいたします。　市内での９日から１０日にかけての降雨量、それから最も激しい降り方での時間当た降雨量は何ミリ程度かというご質問でございます。　滑川市消防署におきます気象観測結果によりますと、９日午前０時から１０日の１２時までの総雨量は１２９ミリとなっております。２日間の総計が１２９ミリとなっております。ちなみに富山市が８６ミリ、上市が１４１ミリ、魚津が１８３ミリでございました。この間におきます１時間当たりの降雨量を見ますと、１０日の午前４時から５時にかけまして最も激しく降っておりまして、３７．５ミリを記録しております。次いで同じく１０日の５時から６時にかけて２２ミリとなっております。すなわち、この２時間に集中いたしまして５９．５ミリ降っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（上田昌孝君）　　酒井建設部長。　　　　　〔建設部長酒井俊雄君登壇〕 ○建設部長（酒井俊雄君）　　金子議員さんの質問、１番目のC中川放水路完成後、各河川の流量はどの程度になるのかというご質問でございます。　中川放水路の改修事業につきましては、何回かご説明ありましたように、平成１３年度を目標にして現在鋭意推進しておるところでございます。放水路の計画流量は、先ほどご指摘ありましたように５０年に一度の降雨量を対象に計画されております。それで各河川の最下流における計画水量は、四間町川では毎秒１５立方メートル、中川は１０立方メートル、伝五郎川は５立方メートル、沖田川は６立方メートルと計画されております。　それで調整池はいかほどかということでございましたが、現在の計画案というか検討中のもの、まだ採択されておりませんのですが、５万６，４００立方メートルの案で検討されておるところでございます。　Dですが、沖田川の治水対策につきましては、中川広域基幹河川改修事業の一環として進めておるところでございますけども、平成８年度は局部改良事業として新規採択を受けて、現在地下水位等を調査中でございます。　本格的な着工は中川放水路完成後と聞いておりますが、早期着工に向けて、今後とも関係機関に強く働きかけてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（上田昌孝君）　　近堂福祉課長。　　　　　〔福祉課長近堂昭夫君登壇〕 ○福祉課長（近堂昭夫君）　　金子議員の２点目の社会福祉について答弁いたします。　まず１点目でございます。緊急に訪れる困窮者等への対応についてでございます。　福祉課の窓口を緊急に訪れられます行旅病人、いわゆる生活困窮者でございますけれども、この方に対しましては、全国的な取り扱いといたしまして、市外、最寄りの駅までの交通費用として便宜的に１人５００円を交付している状況でございます。　次の２点目の件でございますけれども、日中の福祉課窓口、それから土曜日、日曜日あるいは夜間におきましては宿日直者ですけれども、この方につきましての金銭相談につきましては、いつも突発的なことでございまして、その場の対策といたしまして、担当者や宿日直者に現金を一時的に立て替えをしていただいております。その後、まとめまして予算執行をしている状況でございます。予算執行につきましては、第３款の民生費、１項の社会福祉費、１目の社会福祉総務費の中にございます生活困窮者等援護費の中で措置しているものでございます。　そこで、ご指摘の現金予算化につきましてはやっておるわけでございますけれども、この立て替え方式につきましては、今後改める方向で対処してまいりたいと考えております。　なお、取り扱いをやっている件数でございますけれども、過去３年ほど申し上げますと、平成７年度は７３人でございます。平成８年度は８７人、昨年の９年度は１２８人でございます。現在、９月１０日現在で１１５人の方が訪れておられる状況でございます。　以上でございます。 ○議長（上田昌孝君）　　１４番金子憲治君。 ○１４番（金子憲治君）　　再質問させていただきます。　先ほど建設部長、調整池５万６，４００立方メートルという規模の案があると。これは、先ほど言ったように毎秒２０トンの水を、そこへ流す場合にどのくらいの時間で満杯になる計算なのかということ。　それから、先ほど市長のほうで、今の中川放水路と中川とは平成１１年ごろには一応はつながるというような説明だったと思うんですが、これは間違いのないところなのかどうか。　それと最後に完成時、平成１３年だというんですが、１年ぐらい早く完成できないかという問題、ちょっと答弁なかったんですが、再確認したいと思います。　それと今の社会福祉については、福祉課長のほう、今後改めるということで理解をいたします。　以上、再質問のほう。 ○議長（上田昌孝君）　　澤田市長。 ○市長（澤田寿朗君）　　中川放水路は、今の中川からあふれる水、落とす工事は１１年３月、本年度中にやると、こう言って鋭意やっておりますが、ただ用地等の関係で若干交渉事がありますので、そのつもりで鋭意推進しておると、こういうことで何とかなると、こう思っておりますが、若干難しい問題も発生しております。　それから１３年までにというのは、そのつもりでやっておりますので、よっぽど全般計画が狂わない限りですね、というのは、やる計画だったけども、いわゆる公共事業何とかで早月ダムやめたとか、そういうような影響はまずないだろうと思いますが、これは災害に関することですから。あるいは急遽、補正予算を組んで早くやるとかいろんな状況の変動はないとは限りませんが、一応の計画は１３年ということになっております。　以上です。 ○議長（上田昌孝君）　　１４番金子憲治君。 ○１４番（金子憲治君）　　１点伺います。　先ほど、一番激しく降った朝４時から５時、３７．５ミリという雨量でありますけれども、ちょうど私も、大変な豪雨なわけで、横にありますこの沖田川、絶えず気になって見ていたんですが、そうしたら４時から５時がその一番激しい時期だと。そして僕のうちの近くのその沖田川にはちょうど向かいに田中のお宮さんがあるわけなんですが、その上、もう冠水するのにわずかというようなところまであったわけね、大体１時間から１時間半の差があるわけなんです。３７．５ミリが降って、僕のところの下流のほうへ水が押し寄せてくるのに１時間半あるわけです。その時分にちょうど晒屋のほうでは一部商店街に浸水もしておる。僕とこの河端町も何軒かは床下へ入っているんですが、件数が少ないということで届けはなかったし、僕とこのうちの古いうちは床下へ入っておるわけなんですが、沖田川から逆流してくるという形なんですね、それは。３７．５ミリ降るということで、中川とか沖田川の下流におるところに大体１時間ほどで水位が満杯になってくると。こういう点について何か対策あるかどうか。それ最後に伺います。 ○議長（上田昌孝君）　　金子議員、関連質問やられて、それで回答が悪ければ再質問という形をなるべくとっていただきたいと思います。再質問に出ていないで、再々質問でポンポンと違うた質問が出てくるよりも、やはりひとつ系統立ててご質問をいただくようにお願いしたいと思います。　金子議員、質問の内容の焦点がちょっと絞れないということで、要点だけをもう１回お願いします。 ○１４番（金子憲治君）　　先ほどの、建設部長、調整池について５万６，４００立米というそういう規模のため池をつくると、こういう話でありましたので、例えば毎秒２０トンの水がそこへ入るということで、何時間というのか何十分というのかちょっとわからないので、それはどういうことかと。　それと、今３７．５ミリで僕とこのほうに水が、水位が上がってくるのが大体１時間から１時間半の差があって不安を募らせるという問題２つ。 ○議長（上田昌孝君）　　酒井建設部長。 ○建設部長（酒井俊雄君）　　調整池が５万６，４００立方メートルと言いましたが、沖田川の流量は秒速２０トンの流れなんですが、この調整池は秒速６トンの調整ができますんで、それを計算していきますと２時間ほどじゃないかなと思うんですけども、全部そこへ入るわけでなくて、秒速６トンの処理をそこの池でできるということです。　以上でございます。

○議長（上田昌孝君）　　本日の会議は、これまでといたします。　明日から９月１３日までを休会といたします。９月１４日午前１０時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。　本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　午後４時４６分散会...

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滑川市議会 1998-09-11 平成10年 9月定例会（第2号 9月11日）

滑川市議会 1998-09-11
平成10年 9月定例会（第2号 9月11日）