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1. 氷見市議会 2020-12-08
   令和　２年１２月定例会−12月08日-03号

   
   取得元: 氷見市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-23
   令和　２年１２月定例会−12月08日-03号令和　２年１２月定例会 　　　　　　　　　　令和２年 　　　　　　　　　　１２　月　氷見市議会定例会会議録（第３号） 　　　　　　───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月８日（火曜日） 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第３号） 　　第１　市政一般に対する質問並びに議案第８１号から議案第１１６号まで、令和２年度氷見市一般会計補正予算（第７号）ほか３５件及び報告第１９号　地方自治法第１７９条による専決処分について（一般質問、議案質疑、委員会付託） 　　　　　　　　───────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第８１号から議案第１１６号まで、令和２年度氷見市一般会計補正予算（第７号）ほか３５件及び報告第１９号　地方自治法第１７９条による専決処分について（一般質問、議案質疑、委員会付託） 　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員及び欠席議員の氏名 　　出席議員（１７人） 　　　　１番　　穴　倉　陽　子　君　　　　　　２番　　北　　　宣　市　君 　　　　３番　　屋　敷　夕　貴　君　　　　　　４番　　稲　積　佐　門　君 　　　　５番　　越　田　喜一郎　君　　　　　　６番　　萬　谷　大　作　君 　　　　７番　　正　保　哲　也　君　　　　　　８番　　竹　岸　秀　晃　君 　　　　９番　　松　原　博　之　君　　　　　１０番　　上坊寺　勇　人　君
   　　　１１番　　小清水　勝　則　君　　　　　１２番　　積　良　　　岳　君 　　　１３番　　萩　山　峰　人　君　　　　　１４番　　荻　野　信　悟　君 　　　１５番　　澤　田　　　勇　君　　　　　１６番　　谷　口　貞　夫　君 　　　１７番　　嶋　田　　　茂　君 　　欠席議員（０人） 　　　　　　　　───────────────────────── 職務のため議場に出席した事務局職員 　　事務局長　　串　田　安　弘　　　　　　次長　　　　舛　田　建　治 　　副主幹　　　横　田　慎　一　　　　　　主査　　　　洲　崎　孝　次 　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため議場に出席した者の職・氏名 　　市長　　　　林　　　正　之　君　　　　副市長　　　篠　田　伸　二　君 　　企画政策政策統括監　　　　　　　　　　部長　　　　京　田　武　彦　君 　　　　　　　　高　橋　正　明　君 　　総務部長　　藤　澤　一　興　君　　　　市民部長　　澤　　　永貢子　君 　　産業振興部長森　田　博　之　君　　　　建設部長　　釣　賀　勝　行　君 　　防災・危機管理監　　　　　　　　　　　会計管理者　川　淵　宏　朗　君 　　　　　　　　森　川　浩　延　君 　　財務課長　　東　軒　宏　彰　君　　　　会計課長　　釜　田　弘　賢　君 　　　教育委員会 　　教育長　　　鎌　仲　徹　也　君　　　　教育次長　　大　門　芳　宏　君 　　　監査委員 　　代表監査委員金　谷　正　和　君　　　　事務局長　　新　井　和　浩　君 　　　消防機関 　　消防長　　　横　山　修　一　君 　　　　　　　　───────────────────────── 　午前１０時００分　開議 ○議長（萩山峰人君）　これより本日の会議を開きます。 　議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。 　　　　　　　　───────────────────────── △市政一般に対する質問並びに議案第８１号から議案第１１６号まで及び報告第１９号 ○議長（萩山峰人君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第８１号から議案第１１６号まで、令和２年度氷見市一般会計補正予算（第７号）ほか３５件及び報告第１９号　地方自治法第１７９条による専決処分についてを一括議題といたします。 △市政一般に対する質問 ○議長（萩山峰人君）　市政一般に対する質問を継続いたします。 　通告がありますので、順次発言を許します。 　１番　穴倉陽子君。 　〔１番　穴倉陽子君　登壇〕 ◆１番（穴倉陽子君）　おはようございます。 　皆さんも御存じかと思われますが、今日１２月８日は、１９４１年、日本軍が真珠湾を奇襲攻撃して太平洋戦争を始めた日です。１９８０年、ベトナム反戦運動でも知られるジョン・レノンが凶弾に倒れた命日でもあります。ジョン・レノンの「イマジン」、「想像してごらん　国なんか存在しないって　殺したり死んだりする理由は一つもなく　宗教だってもちろんないんだ　想像してごらん　平和に暮らしている人たちを」。この歌のように、全世界の人々があらゆる分断を乗り越え、戦争のない平和な社会で一日も早くコロナ禍の先に希望を持って生きる日を迎えることを願いつつ、党創立９８年、戦前から一貫して反戦平和の旗を掲げてぶれずに歩む日本共産党の立場から、以下の質問をさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の検証についてです。 　新型コロナウイルス感染症の影響により大きな打撃を被る市内の宿泊、飲食業等への支援として、観光協会発行・氷見プレミアム宿泊券２万枚への補助、商工会議所への氷見市プレミアム付商品券販売の委託、また、国の政策であるＧｏＴｏトラベル等、観光需要の回復に向けていろいろな対策がなされました。 　周辺の民宿街を数件回って声を聞いたところ、１１月までの宿泊券駆け込み需要で平日でも満室御礼。事務処理が相当に煩雑で、アンケート報告などもあって本当に大変だが、ＧｏＴｏやプレミアム券がなければ客は来ないと、キャンペーン継続を望む声が大半でした。しかし、中には、人手がないうちは難しい申請手続は無理なので、お客さんにしてもらうしかないというＣパターンの民宿もあり、旅行会社や民宿側が全て事務処理をするＡ、Ｂパターンに比べて集客に差があるとも感じました。店の規模の大小が減収額に比例することは当然あるでしょうが、小さな店にもそれなりの恩恵がなければ、税金を投じた公平な支援とはならないと思います。委託先からの報告を基に行政として現段階でまとめた検証内容を森田産業振興部長にお尋ねします。 　次に、生きづらい環境の改善について。 　まず、児童生徒を取り巻く現状と対策です。 　全国のいじめ件数６１万件のうち、富山県は３６０件増の１，７６０件。全国小中学校不登校数は１８万１，２７２人、うち富山県は１，２７１人、そして本市は５０人、全て過去最多数です。 　文部科学省はコロナ禍が影響とは断定できないとしていますが、新しい生活様式への戸惑いや制限の多い学校生活への疲れなど、表には出さずとも鬱積するものの多くを抱えていることは間違いありません。 　心のケアへの対応は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の役割が重要であるとともに、何よりも、子どもたちと日常を共にする担任が一人一人の子どもたちのＳＯＳをキャッチでき、寄り添い、話を聞くことのできる時間と心の余裕を保障されていることが重要です。それがなければスクールカウンセラーにつなぐこともできません。 　そこで、教育長に以下についてお尋ねします。 　１．本市のいじめ認知件数、内容と対策、２．適応指導教室の現状を含め、不登校児童への対応と対策、３．生きづらさに寄り添う側の環境、条件整備について。よろしくお願いいたします。 　続いて、子育て支援体制の現状と対策です。 　児童虐待件数も同じく過去最多になっています。長期休業や雇用不安等で蓄積された親のストレスが子どもに向けられており、特に妊産婦や子育て世代の不安は想像以上に複雑で深いものがあると思われます。先日も、生後１５日の乳児、また４歳と２歳の幼児に手をかけた母親の心痛む記事が続きました。 　本市の子育て世代包括支援センター事業では、平成３１年度相談連絡調整件数、延べ１，１１４件、産前・産後サポート事業、アウトリーチ型で延べ５２件等の実績があり、妊産婦支援の努力がうかがえますが、数値だけではなく、子育て世代包括支援センターにおける具体的な虐待、産後鬱予防の現状について、また、子育て支援課における相談対応件数、その内容と対策について澤市民部長にお尋ねいたします。 　さらに、全国的に自殺者の急増、特に女性の自殺が増大しています。県は１０月、２７人という自殺者増加率全国最悪を受けて２５日に緊急会議を開き、予防策としてチラシやＣＭを前倒し活用すると説明。また、出席者から民間団体とタッグを組んではどうかという意見が出たとのこと。本市は他市のような民間の居場所がないのが現状だと思います。 　そこで、他市を参考に、ハードルが低く誰でも立ち寄りやすい居場所づくりの立ち上げに向けて、行政が積極的に発信してはどうでしょうか。本市の現状、対策と併せて澤市民部長にお尋ねいたします。 　次に、学校教育におけるジェンダー平等・性の多様性について。 　ジェンダーとは、「社会が押しつける男らしさ、女らしさ、男性、女性はこうあるべきなどの行動規範、役割分担」を指し、一般には「社会的、文化的につくられた性差」と定義されています。 　ジェンダー平等実現はＳＤＧｓの５番目の目標になっていますが、世界的に女性の地位は低く、日本も深刻な状況で、ジェンダー・ギャップ指数は１５３か国中１２１位という悲しいレベルです。 　学校現場でのジェンダー平等の具体例としては、１９９４年に高校でも家庭科が男女共習になったことや男女混合名簿の導入が挙げられます。県内での男女混合名簿導入は、小学校はほぼ１００％、しかし中学校についてはゼロ％の自治体もあり、平均を押し下げ４０％未満となっています。しかし、本市では１００％導入し、すばらしいと思います。 　性の多様性に関する情勢としては、県立高校の３校で女子生徒制服のスカート・スラックス選択制が実施または実施の予定とされており、３４校でも検討中です。また、高校入試の性別記入欄がなくなります。 　鳥取県の話ですが、先月、性に多様性があることを分かりやすく伝えるために、共同参画計画の「男女」の文言を削除し、「性にかかわりなく誰もが共同参画できる社会づくり計画」に名称変更するなど、ジェンダー平等や多様な性の理解について社会全体が大きく動いています。 　ジェンダー平等も多様な性への理解も、あらゆる差別をなくし人権を尊重するという意識を醸成していくこととイコールですから、教育が果たす役割は大きいと思います。小中学校において発達段階に応じたジェンダー平等、多様な性の学びにつながるカリキュラム作成と、多様な性、いわゆる性的マイノリティーについて教員自身が学ぶ機会、この２点が必要と考えますが、教育長に見解をお尋ねいたします。 　次に、不妊治療助成事業について。 　菅政権が少子化対策とも位置づけている目玉政策ですが、確かに体外受精、顕微授精での出生数は５万７，０００人で全出生数の６％ですから、対策のメリットはあると思われます。不妊治療している女性の８３％が仕事との両立が困難との実態に、政府も３日の会合で、職場環境を整備した企業への助成など支援策をまとめたとありました。我が子を抱きたいと願う人にとって朗報です。 　本市においては、平成３１年度執行率は８９．８％、不妊・不育治療助成合わせて７９名、男性不妊助成件数はゼロという実績でした。 　そこで、平成２９年度から不妊、不育、男性不妊各助成の実績数、助成額の推移について、また、今後治療を受けやすい環境、条件整備に向けての本市の考えについて、この２点を澤市民部長にお尋ねいたします。 　次に、学校教育の地場産食材使用についてです。 　本市は、令和６年までに５％から３０％へ地場産食材使用率を高めることを目標としています。１学期の伸び率は１５．１％との結果でした。まだ２学期は終わっていませんが、現段階での達成率はどんなものでしょうか。 　９月定例会では、予定していた食材コーディネーターが赴任できなくなり未配置とのこと。配置の際は園芸作物の普及や栽培にかかる業務経験者が望ましいと考えているとの答弁でしたが、現在はどうなっているでしょうか。また、学校ワーキンググループにＪＡや生産者代表を交えた８３１（やさい）会議で学期ごとの振り返りをするとのことですが、どんな意見が出たのか、また生産者登録数はどれくらいあるのでしょうか。目標達成には生産者の開拓が課題とありますが、その課題への具体的なアプローチのめどは立っているのでしょうか。以上５点を森田産業振興部長にお尋ねします。 　続いて、教育次長に以下３点についてお尋ねします。 　１点目、目標を促進させるためにも「ひみの日」を増やせないか。２点目、外国産の野菜、果物の使用率はどれくらいか。３点目、入善町のようにパン食を入れず、５日間全て米飯給食にできないか。３点目については、給食のパンからも発がん性のある農薬グリホサートが検出されたことで、未来を担う子どもたちには安心・安全な食材を提供してほしいとの思いからです。加えて、部活のある中学校は腹持ちがよく、また一律の大きさのパンと比べて盛りつけに加減ができるので、給食の食品ロスにもなりにくいメリットがあると思われます。３点についてよろしくお願いいたします。 　次に、休日の部活動の地域委託について。 　中学校の長時間労働の最大要因となっているのは部活動です。文部科学省は、教員の負担軽減のため、公立中高の休日の部活動を地域や民間団体に委託し、教員による指導は希望者のみとする形式に切り替える改革方針をまとめ、２０２３年度から段階的に移行するとしています。休日も部活指導を希望する教員は、兼業・兼職許可を得て従事できるとなっており、また来年度から各都道府県のモデル校２校で実証実験を始めるとしています。休日の部活地域委託について、県教組のアンケートでは、「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせると約９０％、文部科学省の方針をほぼ歓迎している一方、休日も部活指導を希望する教員への門戸は開けておいてほしい、また、モデル校に立候補するのであれば早めに現場へ伝えてほしいとの声があります。 　実現に向けた課題としては、指導者の確保、学校との連携、保護者の経済的負担など悩ましい問題もあると思われますが、長く懸案だった部活動と長時間労働との相関関係に変化を及ぼす方針であるとも思います。本市においてどのような対応を考えているのでしょうか、教育長にお尋ねいたします。 　次に、加齢による難聴者への補聴器の助成について。 　去る１０月２９日、年金者組合として担当課との懇談でも強く要望した項目です。２０１９年３月に、我が党の大門実紀史議員も国会で取り上げています。加齢性難聴は生活を不便にし、質を落とし、鬱や認知症の原因になることが指摘されており、自治体や関係団体から公的補助制度創設の要望が出されていること、難聴を医療のカテゴリーで捉え補助制度がある欧米に比べ、日本は障害者枠で捉え補助対象を絞り込んでいるため補聴器所有率が低いとして、高齢者が社会で活躍し働いていくとき補聴器は必需品となる、対応、検討に入るべきではないかとただしたのに対し、麻生外務相は、やらねばならない、必要な問題だと答えています。 　イギリスの医学誌「ランセット」のレポートでは、認知症の大きな危険因子に難聴、老年期の社会的接触交流の少なさを挙げています。 　眼鏡店で聞くと、補聴器の相談で来店する人は昔から変わらず多いこと。常に自分の耳に合うように雑音などの調整に通うことも必要とのこと。購入して終わりではなく、難儀なものだと思いました。しかも、眼鏡と比べて補聴器は大変高額で、安価なものでも数万円、性能がよいものは５０万円を超えます。年金生活者にとっては厳し過ぎる負担となります。１００歳体操に参加する近所のおばあちゃんたちも数人、補聴器を使用しておりますが、少しでも補助が出たら助かると話しています。助成に踏み出した自治体も増えてきています。本市も検討に入っていただくことはできないでしょうか、市民部長にお尋ねいたします。 　最後に、避難弱者のサポート体制を強化する防災対策について。 　熊本県集中豪雨の犠牲者の７割が７０歳以上の高齢者で、市町村の避難行動要支援者名簿に記載がなく、個人避難計画書もない例が目立ったとのこと。避難支援の実効性をいかに高めるかは行政として難しい課題だと思われます。 　国の集計では、要支援者名簿は市町村の９９％が作成済みですが、しかし、個人避難計画はまだ１２％で、中には、１人の民生委員が多くの人を助けるという現実味のない計画もあるということです。 　福祉防災学専門の教授は、高齢者や障害者と日常的に接する福祉の専門職、ケアマネジャーなどと、防災分野を分断させず、つなぐことが重要と指摘されました。２０１６年度に大分県別府市がそれを実現させています。福祉の専門職が平時のケアプランと同様に、高齢者、障害者の避難方法を定めた災害時ケアプランを有償で作成し、地域の防災訓練で検証、改善をしていく。助けられる側と助ける側の橋渡し、コーディネーターを行政が担う別府モデルと言われるシステムで、２０１８年には兵庫県がこれを取り組み始め、今年度２０２０年度から全市に広げているということです。 　本市も各町内自治会間で温度差がある中、名簿や個人計画書作成に大変努力していると思います。こうした別府モデルを参考に福祉、防災連携に軸足をかけていくのも一手かと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に澤市民部長に見解をお尋ねして、私の質問を終わります。前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 ○議長（萩山峰人君）　初めに、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の検証について答弁を求めます。 　森田産業振興部長。 　〔産業振興部長　森田博之君　登壇〕 ◎産業振興部長（森田博之君）　氷見市プレミアム宿泊券発行事業につきましては、１０月末までに２万枚のうち１万４，６５０枚が使用されております。１０月の市内宿泊者数は前年同月比マイナス２．９％となっており、本市においても、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンに加え、氷見市プレミアム宿泊券の効果が大きかったものと捉えております。 　また、氷見市プレミアム付商品券は、１１月末までの購入者が３万３，４０１人、購入率で７２．４％となっております。購入された商品券の７６％、約３億６００万円が９月からの３か月間で使用されており、市内消費の拡大に大きく寄与したものと考えております。 　ＧｏＴｏキャンペーンにつきましては、トラベルに３９施設、イートに８１店が参加しております。この利用状況について国からの公表がないことから詳細は把握できておりませんが、市内事業者への効果は出ているものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（萩山峰人君）　次に、生きづらい環境の改善についてのうち、児童生徒を取り巻く現状と対策について答弁を求めます。 　鎌仲教育長。 　〔教育長　鎌仲徹也君　登壇〕 ◎教育長（鎌仲徹也君）　氷見市の昨年度のいじめ認知件数ですが、市内１７校で７０件と前年度に比べまして３１件増えておりますが、これにつきましては、いじめの積極的な認知を進めている文部科学省の方針に沿った対応によるものでございます。細かい事案も見逃さず早期に適切に対応することで、いじめの未然防止に向けた取組を進めているところでございます。令和２年９月３０日現在、ほぼ全ての事案が解消しております。 　また、不登校児童生徒数は全国、県においては増加の傾向を示しておりますが、氷見市は前年度に比べまして、ほぼ横ばいの状態でございます。適応指導教室あさひへの通室、それから市独自に配置しているスクールソーシャルワーカーの活用など、今後継続いたしまして、困難を抱える児童生徒の登校を支援してまいりたいと思います。 　困難を抱えております児童生徒を早期に発見しまして、細かい事案も見逃さず適切に対応することができるのは、何といっても、穴倉議員が言われたとおり、児童生徒と接している教員でございます。
   　氷見市では、多忙化解消を目指し、各学校に導入しているグループウエアを活用した出退勤管理を本格的に運用するとともに、教職員の業務改善を図り、超過勤務を削減いたしまして、児童生徒と向き合う時間を確保していきたいと思います。 ○議長（萩山峰人君）　次に、生きづらい環境の改善についてのうち、子育て支援体制の現状と対策について及び自殺者急増への対策について答弁を求めます。 　澤市民部長。 　〔市民部長　澤　永貢子君　登壇〕 ◎市民部長（澤永貢子君）　まず、子育て支援体制の現状と対策についてお答えをいたします。 　子育て世代包括支援センターでは、高齢出産の増加や核家族化の進行等を背景に増加する支援が必要な妊産婦、要支援妊産婦と申しておりますが、この方々に対し、妊娠期からおおむね１歳半までの子育て期を対象に切れ目のない支援を行っております。 　具体的には、まず保健師等が妊娠届出の際に全ての妊婦と個別面談を行い、妊娠、出産、子育てに関する相談に応じる中で、精神的に不安定であったり経済的困難がある等、産後鬱や虐待につながる危険性がある要支援妊産婦の把握を行います。 　要支援妊産婦には、それぞれ支援プランを作成し、家庭訪問の実施、産後ケア事業や産前・産後サポート事業の利用計画のほか、関係機関で横断的に連携して支援を行うために、要保護児童対策事業につなげるなど、それぞれの課題に応じた支援を行っています。 　ケースへの対応といたしましては、所内での個別カンファレンスのほか、関係機関とのケース検討会議を随時実施するなど、情報共有はもとより支援方針を検討し、子どもの発達段階や家庭状況等に応じた連携、継続的な支援を行っています。 　令和２年度１０月までの主な事業の実績といたしましては、家庭訪問については、新型コロナ感染症の流行の影響により１１９件と前年より減少いたしておりますが、相談件数は４６８件、産後ケア事業の利用は１１件、産前・産後サポート事業のアウトリーチ型は５６件と、それぞれ前年度より増加している状況でございます。 　次に、子育て支援課における相談対応件数等についてお答えをしてまいります。 　令和２年度４月から１０月までの間には、家庭児童相談１３３件、こちらは前年同期は１６１件で減少はしているものの、母子・父子相談、独り親にかかる相談ですが、こちらは今年度１０月までに４４件、前年度同期は４２件と若干増加している状況でございます。この中には、子育て世代包括支援センターから引き継がれ、相談や支援を継続するケースも含まれております。 　相談は直接来所や、また電話が多く、家庭児童相談員、母子・父子自立支援員がまず聞き取りを行い、必要に応じて家庭訪問を行い、細やかな支援ができるよう努めております。 　相談の内容については、特に近年、非常に複雑化する傾向にございます。経済的な問題のほか、家族に関すること、児童虐待に関することなど多岐にわたるため、内容に応じて児童相談所や警察、学校、保育園、また市の健康課、福祉介護課や福祉相談サポートセンターなどとの関係機関と連携を図りながら対応をしております。今後も相談者の気持ちに寄り添いながら、関係機関と連携して状況に応じた適切な支援をしていくよう努めてまいります。 　次に、自殺者急増への対策についてお答えをしてまいります。 　市における自殺死亡率は、平成１７年をピークに近年は減少傾向にあり、平成３０年の本市の人口１０万人当たりの自殺死亡率は８．８％でありましたが、令和元年には２２．３％となり、県の１５．８％、国の１５．７％に比べ高くなっております。 　新型コロナウイルス流行以降の動向について市町村別の統計は発表されておりませんが、本県の令和２年１０月末時点での今年の自殺者数は１８２人となっており、前年同期の１４６人と比べ急増している状況でございます。 　本市では、平成３１年３月に氷見市自殺対策計画を策定し、氷見市自殺対策推進会議の設置を行い、保健、福祉、教育、労働や地域の各種団体と連携を図りながら対策の取組を推進しております。 　本市においては、特に高齢者や働く世代の男性の自殺死亡率が高いことから、この世代へ重点的にアプローチをすることとしており、今年度は、自殺対策推進会議で作成をいたしました「こころの相談窓口に関するちらし」を、１００歳体操や高齢者健康教室の参加者、商工会議所、企業等に配布を行い、相談窓口の周知を図っています。 　また、１０月の自殺者急増への対策といたしまして、コロナウイルス感染症によりお金や暮らしに関して不安や悩みを抱えた方に対し富山県が開設をしておりますＬＩＮＥのコロナに関する専用相談窓口や電話の相談窓口のほか、住まいと暮らしに関する支援制度について、チラシの配布、また市のホームページ等により広く市民に周知してまいります。 　また、自殺対策の人材育成のためのゲートキーパー養成講座や臨床心理士による心の健康相談会を継続して実施するほか、今後は、庁内の関係課と福祉相談サポートセンター等で組織をする氷見市セーフティネット定例会におきましても情報共有を図り、ネットワークを強化し、自殺対策に取り組んでまいります。 　別府モデル等の御紹介もございました。他市を参考に居場所づくりをとの御提案でしたが、本市におきましても、この９月に氷見市社会福祉協議会の主催により、民間事業所や行政等が連携をして、精神疾患のある人同士が主体的に関わるリカバリーカフェ２０２０が開催されました。これは、心の悩みを抱えた方々が安心して過ごし、また相談し合える場所として毎月１回実施が計画されているものでございます。今後このような活動も広げていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（萩山峰人君）　次に、学校教育におけるジェンダー平等・性の多様性について答弁を求めます。 　鎌仲教育長。 　〔教育長　鎌仲徹也君　登壇〕 ◎教育長（鎌仲徹也君）　市内の各校では、互いの人権を尊重し合う人権教育が学校のカリキュラム全体の中で推進をしております。性別の差はもちろんでございます。あらゆる差別や偏見をなくしていくための指導を、今後も児童生徒の実態に合わせて行っていきたいと考えております。 　また、性的マイノリティーの理解に関する教員研修を平成３０年、学校教育課主催の夏季研修で実施したところでございます。教員研修全体が削減される方向にある現状ではございますが、来年度以降、機会を捉えて、教員が性の多様性について理解を深める研修会の実施を検討してまいりたいと思います。 ○議長（萩山峰人君）　次に、不妊治療助成事業について答弁を求めます。 　澤市民部長。 　〔市民部長　澤　永貢子君　登壇〕 ◎市民部長（澤永貢子君）　氷見市では、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減することを目的に、平成１６年度から特定不妊治療、これは体外受精及び顕微授精でございますが、これらに要した費用に対する助成を開始いたしております。 　これまで、制度開始時には１０万円であった助成上限額を２回にわたり増額し、現在は５０万円とするとともに、不育症の治療、また男性不妊治療に要した費用についてもそれぞれ３０万円を上限に助成を実施しております。 　特定不妊治療における助成件数につきましては、延べで平成２９年度６６件、平成３０年度は６８件、令和元年度は７６件と年々増加傾向にあります。令和元年度は助成申請者の２．４人に１人が出産につながっており、制度の拡充による一定の効果があったものと考えております。 　しかしながら、一般に妊娠や出産に至る可能性は加齢とともに低下し、流産など様々なリスクが高まる傾向にあることから、できるだけ早いうちに不妊検査を受け適切な治療を開始できるよう、令和２年度より新たに一般不妊治療の助成を開始したところでございます。これは、不妊治療の初期段階である不妊検査及び一般不妊治療、タイミング療法や人工授精等でございますが、これらに要した費用について年間１０万円を上限に助成するもので、令和２年１０月までの助成件数は５件となっております。このほか１２名の方から御相談をお受けしており、今後、申請者数は増加する見込みでございます。 　男性不妊治療助成事業は、平成２８年度、そして平成３０年度にそれぞれ１件の申請がございました。助成対象となる治療内容が限定的であることなどから、助成件数は２件にとどまっておりますが、今後も市の広報、行政チャンネル、ホームページでの周知をするなど、引き続き制度の周知啓発に取り組んでまいります。 　不妊治療は、体調により通院日の急な変更を余儀なくされたり、病院へ連日受診するなど女性にかかる負担が大きく、仕事との両立に向けた環境づくりが全国的にも課題となっております。国におきましても、不妊治療助成額等の拡充に加え、働きながら不妊治療を受ける方を支援するため、職場環境整備への検討を進めているところでございます。本市におきましても、国の動向を見ながら、女性が不妊治療に取り組みやすい意識啓発など職場環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（萩山峰人君）　次に、学校給食の地場産食材使用について答弁を求めます。 　森田産業振興部長。 　〔産業振興部長　森田博之君　登壇〕 ◎産業振興部長（森田博之君）　氷見産食材の使用率は、２学期につきましては１１月３０日現在で６．８％となっておりまして、４月からの通期で９．７％となっております。２学期に入りましてから、給食使用料上位品目でありますタマネギにつきまして、氷見産の使用がなかったことが大きく影響しているものでございます。 　食材コーディネーターの配置につきましては、関係団体等と連携し適任者を探しておりましたが、選定には至っておりません。今後は８３１会議のメンバーを中心とし、担当課でコーディネート業務を担ってまいりたいと考えております。 　８３１会議では生産者と給食現場の意見交換を行っており、先行して納入する学校をどこにするのか、学校給食現場への配送体制を整備する必要があるのではないかというような意見が出たところでございます。食材納入が可能な生産者数につきましては、学校給食の提供日に品質、量を備えた野菜を納入する必要があることから、現在のところ４件ほどとなっております。 　今後は、８３１会議のメンバーでありますＪＡ氷見市様から生産者情報を提供してもらい、コーディネート役である担当課が生産者を直接訪問して給食食材の開拓を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（萩山峰人君）　次に、学校給食の地場産食材使用について、同じく答弁を求めます。 　大門教育次長。 　〔教育次長　大門芳宏君　登壇〕 ◎教育次長（大門芳宏君）　まず、「ひみの日」の回数についての御質問にお答えいたします。 　「ひみの日」献立のように、特定の日に氷見産食材を利用する日を増やすことは、地元産のよさをアピールできることから重要なことと考えております。今後、食材の供給体制が整えば、「ひみの日」のような日を増やすことを検討したいと考えております。 　次に、外国産食材の使用率についてでありますが、統計上、残念ながらそのようなデータは取っておりませんが、冷凍食品の原材料の一部や加工した果物などに使用されているのが実情であります。 　食材につきましては、事前に商品企画書などで材料の原産国をチェックするとともに、メーカーや納入業者に安全性を確認するなどして使用することとしており、引き続き安全で安心な給食の提供に努めてまいります。 　次に、全てを米飯給食に切り替えてはどうかとの御質問でありますが、現在、週５回の給食のうち、単独調理校では米飯を４回、パン食を１回とし、給食センター校では米飯を３．５回、パン食を１．５回実施しておりますが、これは米飯、パン食ともに各家庭で深くなじんだ食習慣であり、どちらの嗜好にも応えられるよう両方を提供してきた経緯がございます。 　また、給食調理の現場では、米飯に合った副食とパン食に合った副食を組み合わせることで給食に変化、幅を持たせ、児童生徒に喜ばれるよう日々献立の工夫もしております。ただ、児童生徒は御飯が大好きとの御意見を度々聞いておりますので、そういった声に合わせた給食を構成することも重要な視点であると認識しております。 　今後も地産地消ということを意識しながら、必要に応じて米飯の拡大につきましても検討してまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（萩山峰人君）　次に、休日の部活動の地域委託について答弁を求めます。 　鎌仲教育長。 　〔教育長　鎌仲徹也君　登壇〕 ◎教育長（鎌仲徹也君）　現在、氷見市では、教員の兼職・兼業につきまして具体的な方針は示しておりません。今後、部活動の地域委託につきましては様々な取組がこれから施行されていくかと思います。本市としましては、文部科学省の方針に従って進めていくところでございます。 　来年度のモデル校実証実験につきましては、参加の予定はございません。現在、氷見市では中学校体育館施設の夜間開放に向けて準備を進めておりまして、学校管理下以外の時間に部活動とは異なる組織、総合型地域スポーツクラブに所属して活動ができるよう準備を進めているところでございます。 　学校間での合同練習やジュニアとの合同練習など、少子化による部員数の減少にも対応できる多様な活動が期待できます。また、これによりまして部活動の効率的な運用、中学校の競技力の維持向上、そして部活動顧問の負担軽減による教員の働き方改革の推進に寄与することが期待されるわけでございます。 　中学校における学校開放事業の運用を通しまして、指導者の人材確保など諸課題を精査いたしまして、他市の状況も参考にしながら、部活動の地域委託の段階的な導入に向けて検討してまいります。 ○議長（萩山峰人君）　次に、加齢による難聴者への補聴器の助成について及び避難弱者のサポート体制を強化する防災対策について答弁を求めます。 　澤市民部長。 　〔市民部長　澤　永貢子君　登壇〕 ◎市民部長（澤永貢子君）　まず、加齢による難聴者への補聴器の助成についてお答えをしてまいります。 　本市における補聴器の助成制度といたしましては、一定の聴力レベルを下回る聴覚障害のある方を対象に補聴器の購入及び修理費に対する助成制度があり、令和元年度の実績では４５件、金額で約２６７万円の助成を行っております。しかしながら、加齢による難聴に対する補聴器の購入に対する助成制度は現在のところございません。また、障害に該当しない高齢者からの補聴器の助成についての御相談はほぼない状況でございます。 　全国的には低所得の高齢者に向けた購入助成を行っている自治体が一部にある状況ですが、県内においても現在のところ助成制度を実施している市町村はございません。 　加齢性の難聴は、近年、鬱や認知症の危険因子の一つとして指摘されておりますが、その発症には様々な要因があり、またその仕組みも十分に解明されておらず、認知症予防との関連性はいまだ十分に立証されていない状況でございます。 　高齢になると多くの方が難聴になる中で、助成の対象者や財源など実施するには多くの課題もありますが、国においても平成３０年度から補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を実施されている状況でもありまして、その検証結果も注視しながら、今後、全国及び県内の自治体の動向も見ながら国や県に要望するなど、助成制度についても検討してまいります。 　次に、避難弱者のサポート体制を強化する防災対策についてお答えしてまいります。 　災害の発生時または災害が発生するおそれがある場合においては、高齢者や障害者などは必要な情報の入手や自力での避難が困難なことから、被害を受けやすい立場にあります。このことから、市では、自力での避難が困難な人の災害時における必要な情報伝達及び円滑かつ迅速な避難行動を支援するため、避難行動要支援者名簿を作成しています。 　本市においては、現在のところ、この名簿へ登録を行う際、御本人の同意を得ることとしておりまして、高齢者との関わりが深いケアマネジャーの協力もいただき、現在、約１，８００人の登録となっております。 　昨年は、市の総合防災訓練において、消防機関や自主防災組織、社会福祉協議会等と連携し、健常者が目隠しをして避難行動を体験する視覚障害体験や、車椅子の使用を体験するなど、障害者の避難についての理解促進の活動を行ってまいりました。 　別府モデルの御紹介もいただいたところでございますが、今後は他市の防災モデルも参考にしながら、市社会福祉協議会やケアマネジャー等専門職の協力を得て、福祉防災マップ及び要支援者の避難の方法等を定めた個別の支援計画の策定を進めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（萩山峰人君）　１番　穴倉陽子君。 ◆１番（穴倉陽子君）　１番目なんですけども、森田産業振興部長から答弁いただきましたが、委託先とか補助した相手側から報告は受けているというふうに聞き取りのときにお聞きしました。今、森田産業振興部長が答弁していただいた数値、どれだけかというパーセンテージ、そのほかに具体的な動向といいますか、アンケートの中身とか、プレミアム券を使用したらアンケート記入というものがあったりしたんですけれども、そういうような数値だけではない記述したもの、利用者のいろんな意見とか、そういうものについては委託先からの報告になかったのでしょうか。ただ利用率とかの数値だけだったのでしょうか。そこをお聞かせください。森田産業振興部長。お願いします。 ○議長（萩山峰人君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　現時点では全てが終わっているわけではございません。今もらっておりますのは全体の数字、各施設の数字をいただいていると。ただ、始まる前から、例えば使ってもなかなかお金が入ってこないと大変であるとかということでありますので、先ほど申し上げました１万４，６５０枚につきましては、もう今日現在で１０月までの分は全て振込が終わっていると。御意見はいただいておるんですが、最終的なアンケート等についてはまだ市のほうには上がってきていないという状況でございます。 ○議長（萩山峰人君）　１番　穴倉陽子君。 ◆１番（穴倉陽子君）　確かに、現金でなかなか入ってこないので、仕入れとかに間に合わないというようなことも新聞記事になっておりました。そういう点で、迅速な交換とかができるように、今後も委託の方たち、補助を受けた観光協会とかそういうような側にも、また行政からも進言というかアドバイスをしていただければいいなというふうに思うんですけど、恩恵を受けたその数値の反対側の光の当たらないというか、そういうような人たち、お店とか飲食業の方たちも、結果的に、総合的に見たら、そういう自分たちにも何か益があったよというような満足感というか、そういうものが得られるように、次の策に対しては、そういう行政でまとめた検証、まだ途中ですけれども、終わってから、恩恵の格差が広がるのではなくて行き渡るような、そういうようなところにも検証内容を行政として役立ててほしいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。森田産業振興部長。 ○議長（萩山峰人君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　議員おっしゃるとおり、この緊急経済対策が全てのところに行き渡るというのは大変重要なことでございます。今初めてこういうような事業を始めたわけでございますけれども、終わった時点で、どこまでが恩恵でどこまでが恩恵でないというのはなかなか今申し上げることはできませんけれども、分析をいたしまして今後に生かしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（萩山峰人君）　１番　穴倉陽子君。 ◆１番（穴倉陽子君）　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。 　次ですけれども、生きづらさを抱えた子どもたち、児童生徒への対応なんですけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、これを本市は手厚く配置しているということで、他市から見れば大変羨ましいというふうに言われるところであります。 　しかし、何回も言いますが、基本的に担任がＳＯＳをキャッチできる、そういう時間と心の余裕が本当に保障されているのか。今、教育長の答弁では、いろいろな業務を法律的に編成して、グループウエアなどで多忙化を解消する、制度と向き合う時間の確保に努めているということですが、現場の声としては、県教組のアンケートからは、とにかく上限４５時間が守られているのかと疑いたくなるような、そういう数値が上がってきております。不登校とかの対応についても、現場の声をお届けするとして、西部教育事務所から通達しております不登校対応表、これについて、不登校に対して記入する、こういう作業が大変負担で、それよりももっと目の前の子どもたちと向き合って話をさせてほしいというような声が届いております。 　いじめとか、上がってきた件数は全て解消というふうになっておりますが、何をもって本当に解消しているのか。いじめは、消しゴムで鉛筆の跡を消して全部真っ白にして解消というものでは決してないわけでありまして、本当に子どもたちの心のひだをより分けて聞く担任、教員とのそういう時間を確保するために、そういうもろもろの本当に必要なのかと思われる業務を削減するということが大事だと思いますので、不登校対応表、これは西部教育事務所からの統一で書かれているのか、それとも本市独自で細かく形式を変えていないのかということをちょっとお尋ねしたいなと思うことと、もう一つ、子どもたちに向き合う担任の時間を保障するために、氷見独自の教育論文提出というのも現場から負担というふうな声が出て、小教研だけで十分であるというような声が出ていますが、こういうような教員への仕事というか業務に対して削減していく気持ちはないのかということを教育長にお尋ねしたいと思います。 ○議長（萩山峰人君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　たくさん聞かれたので、ちょっと私の記憶が曖昧な部分がございまして、抜けていたらまたよろしくお願いいたします。 　現在コロナ禍でございまして、計画どおりの教育課程が進んでいないというのはどの学校さんも同じなのかなというふうに思います。そんな中で最小限度、それよりもプラスアルファの教育活動は氷見市は十分されていると思っています。先生方にも本当に敬意を表したいなというふうに思います。 　県教委等への不登校等の数値等の報告ですが、これは氷見市独自でつくっておりませんので、県教委から来ているものであると私は認識しております。ちょっと確認はしてないわけですが、そのように認識をしております。 　このように、不登校についてどうなっとるんやということを聞かれると数値で答えなくちゃいけませんので、この調査は絶対に必要なわけでして、聞かれなくてもこの調査はしていると思います。 　それから、教育論文ですが、教師は自分自身が研さんを積みながら自分の資質向上を図るというのが、我々教師になったときに誓った内容でございます。ですので、その一つの機会として教育論文があるわけで、これまで私は氷見市へ来てから、実際に教育論文が出ていない学校も実在します。ですので、必ず各学校から１名出しなさいとか、そういうわけではございませんので、結構先生方の選択の中に入っているかと思います。 　これでよろしかったでしょうか。すみません。何かありましたらお願いいたします。 ○議長（萩山峰人君）　穴倉議員に申し上げます。再質問は質問の要旨を的確に、当局に伝わるようお願いを申し上げます。 　１番　穴倉陽子君。
   ◆１番（穴倉陽子君）　もう一つ教育長にお尋ねしたいと思います。 　目の前にやるべき仕事があるのに帰れと言う時短パワハラと言われているものがありまして、働き方改革に関する徹底の通知で、管理職や教育委員会が長時間化を防ぐ取組をせずに教職員に上限時間を遵守するよう求めるのみであってはいけないというようなこと、４月１日から運用されている、こういうことは氷見市では教職員にちゃんと通達されている、職員会議とかでこういうのが運用されていますというようなことは周知徹底されているのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（萩山峰人君）　教育長でよろしいですか。 ◆１番（穴倉陽子君）　はい。 ○議長（萩山峰人君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　今言われた内容に関しましては、どの学校も、やらなければいけない仕事があるのに強制的に帰していることは私は現実にはないと思います。そうしないと子どもたちに影響が及びますので、基本的にはないんだろうなと。あと、教育委員会もどうしても帰すようにという、こういう通達はしておりませんので、学校の校長もそのように認識した取組をしていると私は認識しております。 ○議長（萩山峰人君）　穴倉陽子君。 ◆１番（穴倉陽子君）　教育長が認識をしていても現場はどうであるかということは分かりませんので、こういうような４月１日から働き方改革に関する徹底の通知、全項目、例えば校長が勤務時間の虚偽の記録を行った場合、校長が懲戒の処分の対象となり得るというような、こういうようなことも全て教職員にきちっと通達してあるのかというようなことを全学校で確認してほしいと思うのですけれども、教育長、いかがでしょうか。 ○議長（萩山峰人君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　私の認識不足で、そういう通達が来て全学校へ通達するようにという書類の認識が私が甘かったというふうに思う。ちょっとそこ、申し訳ないですが、教育委員会として判断できるのであれば、もう一度確認いたしまして学校へ通達したいと思います。 ○議長（萩山峰人君）　穴倉陽子君。 ◆１番（穴倉陽子君）　ありがとうございます。 　次に不登校への対応なんですけれども、適応指導教室あさひに通っている、氷見市は５０人が不登校ということを今聞いておりますけれども、行けない子どもたち、足を踏み出していろんなところに行って自分の時間を自分なりに潰すことができる子どもたちはいいんですけど、そうでない、どこへも行けない子どもたちへの対応がとても大事ではないかと思います。 　フリースクールとかほかに、全国にオルタナティブスクールとか民間のがありますし、岐阜県には公立の不登校特例中学校も開設されるというようなことがあります。教育機会確保法が制定されてから、学校のみ選択肢に入れるのではなく、いろんなところで、多様な場でということがあります。 　氷見市には、無料学習塾とか、そういう子どもたちが行きやすい居場所というのはあさひのほかにあったでしょうか。教育長にお尋ねします。 ○議長（萩山峰人君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　私の中では今認識しておりません。 ○議長（萩山峰人君）　穴倉陽子君。 ◆１番（穴倉陽子君）　では、行政としても、こういう適応指導教室にも行けない子どもたち、家に閉じこもっているだけの子どもたちに対して行き場を保証するような、そういう居場所づくりというもの、先ほども自殺者のところで言いましたように、行政自身がやっぱり発信していく、こういうのをつくる人たちがいるかもしれない。他市のような子どもたちがいつでも訪れる、そういうような場の発信、これも考えていただけないでしょうか。どうでしょうか、教育長にお願いします。 ○議長（萩山峰人君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　この学びに関しましては、学校で学ばなければいけない、そういう限定的なものでは私はないということは前回もお話ししたとおりです。学びの多様性はますます広がっていくものと認識しています。 　本市における適応指導教室あさひに関しましては、不登校の５５％の児童生徒が通っている、事例としては本当に全国に誇れる事例なんだろうなと思います。そういった意味で、もっともっとあさひへの登校という、これ、登校になっているんですが、不登校でカウントしてほしくないなと常々思っているんですけど、そういった学びの場に関しまして、もっともっと子どもたち、親に広めたいなと。まずはそこをしっかりとしたいなというふうに認識をしております。それでも行けない子どもに関しましては、議員さんが言われたとおり、また考えていきたいと思います。 ○議長（萩山峰人君）　１番　穴倉陽子君。 ◆１番（穴倉陽子君）　学校給食の地場産食材使用についてのことでお願いいたします。 　米飯給食、今、大門教育次長からお話がありました。同じように、パンも米も、日本人にとっては通常の食事の様式になじんできているということなんですけど、今言われましたように、子どもたちは御飯が大好きです。新しい学校給食センターは、センターの中でお米も炊ける、御飯も自炊できる、そういう炊飯も独自でできるということですので、炊きたての御飯、北日本炊飯から運ばれてくる御飯ではなくて、そういうものがありますので、ぜひ米飯給食を後押ししていただければと思いますが、いかがでしょうか。大門教育次長。 ○議長（萩山峰人君）　大門教育次長。 ◎教育次長（大門芳宏君）　今ほどおっしゃられましたように、新しい給食センターで米飯を始めますので、それに伴いまして回数というか、そういうものを増やすことをまた検討したいと思っております。 ○議長（萩山峰人君）　８番　竹岸秀晃君。 　〔８番　竹岸秀晃君　登壇〕 ◆８番（竹岸秀晃君）　それでは、自民同志会の一員として、市政全般について質問をさせていただきます。 　まず１番目は、地縁団体の不動産登記についてでございます。 　なぜこの質問をするのかといえば、これは全国的な問題なんですが、この土地の名義人である方々が他所に行きそのまま亡くなってしまったりし、その相続権利のある人たちがどこにいるのか分からない状態になっている土地がこの氷見市内にもたくさんあると聞いているからです。 　私が今住んでいる加納地区にも相続人不明の不動産がたくさんあります。これまでは、この相続人不明の土地を自治会が引き受け活用して納税義務を何とか果たしてまいりました。しかし、ここに来て地方の人口が減り、空き家が急激に増え、自治会はこの問題を何とか解決しなければならないと感じております。 　この相続人の所在の分からない等により移転登記できない不動産は、平成３年の自治法改正により、地縁団体（自治会、町内会など）が市町村長の認可を受けた場合、法人格を取得し、不動産登記の名義人となることができる制度が導入されました。それが認可地縁団体です。その結果、全国では、地縁団体は、国の資料によりますと２９万４，３５９団体あると出ております。そのうち市町村長の認可を受けた認可地縁団体の数は３万５，５６４団体、１２．１％であると法務省のホームページに出ておりました。 　これは、政府においても、総務省の見解、法務省の見解と立場によってその見方が違ってまいります。いわゆる地縁団体ですが、認可地縁団体と地縁団体の２種類があるんですけれども、それによって対応が全然違ってまいります。 　まず、普通の地縁団体とは自治会、町内会等のことを言い、特徴としては、多くの場合は、大字、字や町の一帯を範囲として管理し、地域内に１つしか存在しない団体と言われています。地縁団体は基本的に住民の地域生活のあらゆる活動を引き受けます。例えば、住民運動会などの親睦活動からごみ集積場の管理などの生活環境の整備に係る活動、地域の清掃活動、昨今の治安の悪化などに対応した防犯活動に至るまで非常に多岐にわたっており、行政の末端機関として機能する場合も地縁団体の活動であると言われています。 　本市においても幾つかの団体があり、公民館やその敷地など不動産を所有、管理している団体も多数あります。しかしながら、この地縁団体は、いわゆる権利能力なき社団に該当するものと位置づけられ、不動産登記については、代表者個人名義や役員の共有名義により不動産登記簿に登記するなどの方法しかないとされてきました。そのため、名義人の転居や死亡による名義の変更や相続などに問題が生じてきました。私の地元でも、公共事業の実施による立ち退きの際に、代表者複数の名義となっていたため、相続人の方々から印鑑をもらうのに大変苦労したと、そのようなお話も聞いております。 　そこで、このような問題を解決するため、自治会等の法人格取得を可能にし、団体名義で不動産登記を可能とするため、平成３年、地方自治法改正により、地縁による団体が権利能力を取得する制度が創設されました。この改正により、地縁団体は地域的な共同活動のため、不動産または不動産に関する権利等を保有するために、市町村長の認可を受けたときには認可地縁団体となり、その規約に定める範囲内において権利を有し義務を負うこととされました。 　しかしながら、認可されていない地縁団体が所有する不動産の登記名義人には、代表者個人名義や役員共有名義、また団体の構成員全員の共有名義など様々な対応が見られます。個人名義の場合、名義人が死亡したとしても相続関係は割合簡単に整理でき、認可された後の支援団体に名義変更することはたやすく思われます。 　問題なのは共有名義の場合です。共有名義の場合、相続人の数も多く、相続人の確定に膨大な手間や費用がかかります。挙げ句の果てに、死亡者や行方不明者が出てくる場合もあり、所有権の移転登記が完了できないというような状況になることもあります。 　また、表題部のみ集落名義で登記された不動産につきましても、確実な事実の証拠となるものが必要なため、所有権の移転登記が難しいと聞いております。 　新潟県刈羽村では、過去のポツダム政令に基づき、一旦村有財産として所有権の保存登記を行うとともに、地縁団体に無償譲渡できる条例改正を行い対応した事例があると聞いております。認可地縁団体への所有権登記は、行政にとっても、公共事業施行の際、地権者等が特定しやすく事業の進展がスムーズに進むというメリットがあります。したがって、この認可地縁団体が増えていけばいいのではないでしょうか。 　氷見市には現在、どれだけの認可地縁団体、地縁団体があるのか、また、それぞれに対して市としてはどのように今後対応していくのでしょうか、企画政策部長、お聞かせください。 　続いて、２番目の質問をいたします。それは、避難所における新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 　今年、この新型コロナウイルス感染症が猛威を振るうまでは、地区の皆さんで指定された避難所に集まるというスタイルでいろいろな災害に備えてまいりました。私たちの住む地区でもこの避難所に集まるというスタイルを取ってまいりました。 　前回６月の定例会でもこの避難所の感染症対策について質問させていただきましたが、そのときは夏に向かうところだったので、この新型コロナウイルスを押さえ込むことに集中しておりましたけれども、夏頃には収束に向かうのかなと期待しておりました。しかし、秋冬になりましても、この新型コロナウイルスは収束の兆しを見せず、それどころか今また北半球では猛威を振るっております。ワクチンができるまではなかなか今までどおりの生活をすることができず、市民の皆さんも、こう長期化してくると、だんだんいろんなことが心配になってきていることと思います。 　先日、ある会合で衆議院議員の橘先生のお話を聞く機会があったのですが、やはり国でも補正予算を組み、このコロナウイルス対策を最優先でしておられるとのことでした。 　先日、地域防災課で、今このコロナウイルスに対応した避難マニュアルはどうなっているんだということで見せていただきました。対応はしているんですけれども、例えば東京都であるとか他所で分かりやすいマニュアルが出ておりますので、それと比べるとどうなんだろうなという感想は持ちました。この辺の整備について、森川防災・危機管理監のほうより答弁をお願いいたします。 　それでは、３番目の質問をさせていただきます。それはマイナンバーカードの普及についてです。 　私は今まで、あまり必要ないものではと考えておりました。自分の身分証明書といえば、今までであれば運転免許証、保険証、学生さんであれば学生証でした。でも、このマイナンバーカードも身分証明の一つになってまいりました。特にこれからのデジタル社会を考えると必要なものと感じられます。カードの利用シーンもどんどん広がっていきます。現在も、住民票の写しなど、市役所等が閉まっている時間でもコンビニで取得できるほか、スマートフォン、パソコンで子育てや介護などに関する行政手続ができたり、１００社以上の民間企業のオンラインサービスが利用できたりいたします。さらに、来年３月からは健康保険証としても使えるようになるそうです。 　先日、私もこの市役所の１階で作っていただきました。何を持ってくればいいのか、どうすればいいのか分からなかったのですが、丁寧に教えていただきまして、１５分ぐらいでできました。カードが来るのは１か月後ぐらいとのことでした。氷見市は県内でも一番マイナンバーカードの普及率が高いと聞いておりますが、それでも２０％台と、まだまだ低いと思われます。 　そこで、幾つかこのマイナンバーカードの普及について確認させてください。 　まず個人番号通知書の発行者は誰なのか、それから、通知カードが廃止される理由はなぜなのかお聞かせいただきたいと思います。そして何よりも、マイナンバーカードは必ず申請しなきゃいけないものか。今回の普及支援事業は、先に作った人は損をしたという感が否めない気がするんですが、そちらはいかがでしょうか。２０２２年からはマイナンバーカードによる健康保険証の使用も可能になると聞いておりますが、そうしたことも含め、マイナンバーカードの利点、普及の促進の必要性についても説明をお願いします。今現在、氷見市の普及率はどれくらいなのでしょうか。これからの目標、スケジュール等も澤市民部長にお伺いいたします。 　続きまして、まちなか活性化事業についてお伺いいたします。 　この事業は、地方創生交付金を活用し、中心市街地の空き店舗を活用した新規出店者の誘致やまちなか誘導を図るイベントを開催するなどして中心市街地のにぎわいを創出するエリアマネジメント事業と、既存事業者の売上げ向上や創業、継業の支援を行うビジネスサポートセンター事業を行い、まちの魅力向上と地域経済の振興を図るものであります。しかし、この商工業を盛り上げていこうという事業ですが、まちなかではなかなかその姿、形が見えてこないという声をよく聞きます。 　私は今まで民間で仕事をしてきました。民間の経営者は、まずこの事業は長く続けられるのか、本当にニーズはあるのか、採算は取れるのかから考えます。その次は経営計画を立てます。そして資金調達をして開業します。ですが、計画どおりにはなかなかいきません。そして、それを受けて、またその現状に対応して経営計画を立て直します。これを繰り返していくのが普通で、店を開くこと自体は難しいことではなく、維持・継続していくことが難しいのです。ですから、このエリアマネジャー、ビジネスセンター長の話を聞いたときからすごく心配していました。この２人の評価は今後どのようにしていくのか、そのスケジュールを教えてください。 　先日、チャレンジショップのプランも見せていただきました。いろいろと氷見のまちもこれから変わっていくと思いますけども、その辺のいろんな施策について産業振興部長、お願いいたします。 　私はこの質問をするに当たりまして、商工会議所に出向いて、一緒に仕事をされる立場である皆さんにお話を聞いてまいりました。このエリアマネジャーの評価や今後の審査会のことなど、どう感じておられるかを聞いてまいりました。旧の商店街では、これからどんどん変わっていくんだよね、大丈夫だよねという声が幾つも寄せられております。私も実家が旧の商店街の中にあるので、その周りの方々からどうなっているの？　という質問をよくされます。それはイベントで何人来たとかということではないと思います。どう氷見のまちが変わっていくのかだと思います。 　このビジネスサポートセンター長、エリアマネジャーのお二人の実績、またお二人の任期についても森田産業振興部長、よろしくお願いします。 　それでは最後の質問をいたします。学校給食地場産食材活用促進事業についてです。 　先ほど穴倉議員の質問にもありましたが、当初５％であった地場産食材使用率が１５％程度に増加して、さらに増加するのではないかというお話を聞いておりました。 　この事業は第２期氷見市まち・ひと・しごと創生推進協議会のワーキンググループで提案があったものとお聞きしていますが、今の時点で結構ですので、どのような提案があったのか、この事業について教えてください。 　氷見市といえば寒ブリ――今たくさん揚がっております――、氷見牛など高級な食材を思い浮かべますが、そのほかにもたくさんのおいしい食材があるのではないかと考えております。あまり高価でなくてもおいしいものはあると思っております。ただ、季節のものや大量にそろえることが難しいこと、均一の規格のものをそろえることが難しいなどということもありますが、そういった食材を育成していき、まちの特産としていくべきではないかと考えております。 　ＪＡやＪＦなどの意見もあると思われますが、ここは地産地消の氷見市としての考え、構想があれば、森田産業振興部長、お願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○議長（萩山峰人君）　初めに、認可地縁団体について答弁を求めます。 　京田企画政策部長。 　〔企画政策部長　京田武彦君　登壇〕 ◎企画政策部長（京田武彦君）　まず、地縁による団体ということでございますけれども、先ほど議員が言われたとおりでありますけれども、「町または字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されております。いわゆる自治会、町内会のように、地域的な共同活動を行っている団体がこれに該当いたします。 　こうした自治会、町内会などの地縁による団体は法人格を有することができず、例えば土地や集会施設などの不動産を団体名義で登記することができないことから、かつて代表者個人または複数の名義による登記を行っていたため、名義人の死亡または変更による名義変更をめぐったトラブルというものが生じている、そうした事例が全国に多くございました。 　こうした中、これも先ほどおっしゃられたとおりでありますけれども、平成３年の地方自治法の改正により、地縁による団体に対する市町村長の認可に関する規定及び認可を受けた地縁による団体、いわゆる認可地縁団体でございますが、この権利義務に関する規定が設けられたわけでございます。これによりまして、認可地縁団体は法人格を有することとなり、不動産を団体名義で登記することが可能となったものであります。 　認可地縁団体は、本市では５８団体を認可してきております。先ほど申し上げましたとおり、平成３年の地方自治法の改正による認可地縁団体制度が設けられたことに伴いまして、認可地縁団体は不動産の登記名義人となることができるようになりました。 　こうした中、認可地縁団体の名義で不動産を所有しようとした際、登記簿に登記された所有者が多数で、既に死亡しており相続登記がなされていないなど登記義務者が判明しない場合があり、認可地縁団体への所有権移転登記に支障を来す事例が多く発生しております。 　こうした課題を解決するために、地方自治法の改正が平成２７年４月に行われまして、認可地縁団体の不動産の登記に関しての特例が設けられたわけでございます。 　このことにより、認可地縁団体が所有する不動産であって、１０年以上所有の意思を持って平穏かつ公然と占有されているものなど一定の要件を満たす場合には、認可地縁団体からの申請により、市町村長が一定の手続を経て当該認可地縁団体が当該不動産の登記をすることについて、登記の関係者から異議がなかった旨の証明書を交付することによりまして、その認可地縁団体単独での登記申請を行うことが可能となる、そうした制度でございます。 　こうしたことにつきまして、やはり各自治会あるいは町内会、地域の皆様と、自治振興連合会あるいは地域づくり協議会、そうした情報交換の場もございますので、課題を共有しながら、そうした手続等についても、必要な助言でありますとか支援についてまた行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（萩山峰人君）　次に、避難所における新型コロナウイルス感染症対策について答弁を求めます。 　森川防災・危機管理監。 　〔防災・危機管理監　森川浩延君　登壇〕 ◎防災・危機管理監（森川浩延君）　避難所における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、「避難所運営マニュアル　新型コロナウイルス感染症対策編」を７月に作成しており、このマニュアルに基づき、９月２９日に避難所運営訓練を実施したところであります。 　この訓練は、指定避難所運営指定職員及び兼務を含め地域防災課員の約６０人を対象に実施したものであり、避難者の受付時における検温や手指の消毒、居住区スペースの確保のための間取り、段ボール製ベッド、パーティションの組立てなど、避難所運営における新型コロナウイルス感染症対策についての必要事項を習得したところであります。また、地区の自主防災訓練におきましても、自主防災会や防災士が中心となって、本マニュアルに基づき、避難所のスペースや使用できる部屋などを考慮しながら、地区や施設に合った対策を実践してもらっております。 　なお、避難所運営に当たって必要となる備品、消耗品といたしまして、段ボール製ベッド、パーティション、発熱者を区分するためのプライベートルームなどがございますが、現在必要としている数量については納品が完了しています。 　また、これから寒くなる季節に暖房することにより、換気を目的とした窓の開放などがしにくくなることが考えられます。このため、新型コロナウイルスの除菌に効果があると報告されている空気循環式紫外線洗浄器を本議会で指定避難所に設置する３０台分の購入費を補正予算で要求させていただいております。 　これからも市民の皆様の安全で安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。 ○議長（萩山峰人君）　次に、マイナンバーカードの普及について答弁を求めます。 　澤市民部長。 　〔市民部長　澤　永貢子君　登壇〕 ◎市民部長（澤永貢子君）　まず、個人番号カードについての発行責任主体、また通知カードの廃止の理由等について御質問をいただきました。 　マイナンバーカードの発行主体はあくまでも国でありまして、先般５月２５日に、従来ありました個人番号通知書が廃止をされております。これは、マイナンバーカードを本格的に普及するため、また、昨今のデジタル化の推進のためにマイナンバーカードへの移行を促す、そういった観点から廃止となったものでございます。 　また、本市のマイナンバーカードの普及の現状でございます。 　１１月１日現在の総務省が公表しているマイナンバーカードの交付率は、全国では２１．８％、富山県では２０．１％、氷見市においては２５．９％となっており、県内では一番高い交付率となっております。 　カードの交付枚数につきましては、令和元年度１年間で１，１９２枚、今年度の４月から８月までの５か月では１，１３５枚となっており、この８月までの５か月での交付枚数が前年度１年分とほぼ同数となっております。 　また、国のマイナポイント事業に合わせマイナンバーカード取得応援キャンペーンを開始いたしましたこの９月、１０月の２か月間では、１，９１７枚の交付となっております。これも前年度１年間の枚数を既に２か月で超えておりますし、年度前半５か月よりも多い枚数となっております。そうしたことから、市民の皆様へのマイナンバーカードの普及が進みつつあると考えております。 　今後のスケジュール等についてでございます。 　マイナンバーカード取得応援キャンペーンにつきましては、多くの皆様に御利用いただき、この１２月中には予定の３，０００名に達する見込みであることから、この事業は新型コロナウイルス感染症の対策の観点もあり、またマイナンバーカードの普及促進をさらに図るということから、この１２月補正予算で４，０００名分を追加計上させていただいているところでございます。この４，０００名の方々にマイナンバーカードを取得いただきますと、今年度末のカード交付率の目標値としております３６．５％にほぼ到達できる見込みとしているところでございます。 　国のマイナンバーカード交付円滑化計画では、令和４年度末にほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得することを目標としているところであり、このことから国は、申請促進のため、来年１月からまだカードを取得されていない方を対象にＱＲコードつきの交付申請書を順次送付するほか、令和３年３月からはマイナンバーカードの健康保険証利用も開始される予定となっております。 　市といたしましても、市民の皆様のマイナンバーカード取得促進のため、平日の開庁時間に来庁が難しい方には、毎週金曜日午後７時までの延長窓口、また毎月第２日曜日の午前中の臨時窓口、さらに１月につきましては、国のＱＲコードつき交付申請書の送付に合わせ、第２、第４日曜日の午前中、月２回の臨時窓口の開設を予定いたしております。 　また、議員の御質問の中にもありますが、窓口でオンライン申請のサポートをさせていただいております。顔写真を無料で撮影し、オンライン申請のサポートをする「市役所でＷＥＢ申請補助」、また職員が市内の企業や団体へ出向いて申請のサポートを行う「出張ＷＥＢ申請補助」を引き続き実施し、市民の皆様がマイナンバーカードを取得しやすい取組を継続してまいります。 ○議長（萩山峰人君）　次に、まちなか活性化事業について及び学校給食地場産食材活用促進事業について答弁を求めます。 　森田産業振興部長。
   　〔産業振興部長　森田博之君　登壇〕 ◎産業振興部長（森田博之君）　まず、まちなか活性化事業についてお答えいたします。 　氷見市ビジネスサポートセンターにつきましては、１１月３０日現在、経営相談実績が５０７件となっておりまして、実質の事業者は１２８事業者ということになりますと、１業者当たり約４回、要するに４回リピートとして回ってきているという状況でございます。また、予約件数が現在１００件入っているというところでございます。 　ビジネスサポートセンター長が、相談を通しまして事業者の強みを見いだし支援することで、事業者の持つ技術を生かした新商品や新たな体験メニュー、また事業者コラボ商品などが開発されております。 　エリアマネジャーにつきましては、このビジネスサポートセンター長と連携いたしまして、創業予定者でありますとか新規出店希望者などに中心市街地の空き店舗を紹介するほか、市外事業者に対して氷見市をＰＲして誘致活動を行っているところでございます。中心市街地の空き店舗の新規出店者へのサポートにつきましては、実績といたしましては２件あるところでございますが、出店後もエリアマネジャーにつきましては出店者と併走し、共に走ってまいります。また、ビジネスサポートセンター長につきましては相談に乗っていくということにしておりますので、出店後もサポートを行っていくというものでございます。 　ビジネスサポートセンター長及びエリアマネジャーの任期につきましては、基本的には１年間となっておりまして、契約の更新につきましては、来年の１月または２月に、氷見まちづくり協議会でこれまでの実績についての事業評価会を開催いたしまして、その結果に基づいてその次の年度の契約について判断することとしております。 　評価基準につきましては、国に対しまして地方創生推進交付金を申請しておるところでございます。この際に作成いたしました地域再生計画で設定いたしました数値目標を基準として、ただ、成果がすぐに出ない取組も多いことから、活動実績等を見て次年度の契約継続について判断することとしております。 　次に、学校給食地場産食材活用促進事業についてお答えいたします。 　現在の取組状況につきましては、栄養教諭等とのワーキンググループでありますとか、生産者やＪＡ、青果店を含む８３１会議を立ち上げ、ワーキンググループで給食現場の意見等を集約して、その意見を８３１会議にて情報共有することで生産者と学校給食とのマッチングを図ったほか、生産者から納入可能品目の生産量を聞き取りし、年間食材マップを作成したところでございます。 　今年度の氷見産食材の使用率の目標は１０％ということになっておりますが、毎年５％ずつアップして、令和１０年度には５０％の使用率を目指すこととしております。 　各市それぞれのやり方で地元食材の利用を促進しております。そのようなやり方で一生懸命地産地消を進めているわけでございますけれども、当市では、先ほど申し上げました８３１会議で作成いたしました年間食材マップを活用して、食材が採れる時期に合わせた献立を作成してもらうほか、氷見産食材を試験的に使用してもらい、現場の意見をフィードバックして給食の規格に合った食材の増産を進めるなどして、氷見産食材の使用率向上に取り組み、地産地消を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（萩山峰人君）　この際、暫時休憩いたします。 　再開は午後１時からといたします。 　午前１１時５１分　休憩 　　　　　　　　───────────────────────── 　午後　１時００分　再開 ○副議長（小清水勝則君）　休憩前に引き続き会議を再開します。 　市政一般に対する質問を続けます。 　８番　竹岸秀晃君。 ◆８番（竹岸秀晃君）　それでは、何点か再質問させていただきます。 　まずは、認可地縁団体について京田企画政策部長にお伺いいたします。 　村や個人で表題登記された不動産について、認可地縁団体への所有権の移転登記が難しいと聞いておりますが、市としてはどのように対策しておられるでしょうか。 ○副議長（小清水勝則君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　午前の答弁あるいは御質問の中にもございました。自治法の改正によりまして認可地縁団体となりますれば、そうした所有権の移転登記も可能となるというふうなことでございますので、そうした制度について、改めて地域における課題の相談の中から、そうした制度を取り入れることについて協議をさせていただいているというふうな状況でございます。 ○副議長（小清水勝則君）　８番　竹岸秀晃君。 ◆８番（竹岸秀晃君）　市長はどう思っておられますか。 ○副議長（小清水勝則君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　今ほど企画政策部長がお答えしましたとおり、法改正によりまして認可地縁団体の所有する土地についても登記等が可能となった制度ができているわけでございますので、個々の案件につきまして、市といたしましても相談により法務局等と協議をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（小清水勝則君）　８番　竹岸秀晃君。 ◆８番（竹岸秀晃君）　続きまして、避難所における新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きしますけれども、先ほどの答弁で空気清浄機を購入するというお話がありましたけれども、もう少し詳しく森川防災・危機管理監、お願いいたします。 ○副議長（小清水勝則君）　森川防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（森川浩延君）　購入を予定しております空気循環式紫外線洗浄機は、紫外線の効果により室内の空気を除菌するものであります。性能につきましては、１時間で６６立方メートルの空気―― 一般住宅の１６帖の部屋の空間でありますけど――空気を処理し、９０％以上の除菌性能があるものです。また、洗浄機の稼働時間は２４時間の連続使用に耐えられ、１年近い稼働にも耐えられるものであり、メンテナンスも容易であり、移動も可能な小型のものであります。 　この洗浄機の配置につきましては、細菌の侵入を防ぐ効果を考え、避難所出入口の付近に設置することを想定しており、有効な運用に努めてまいります。 ○副議長（小清水勝則君）　８番　竹岸秀晃君。 ◆８番（竹岸秀晃君）　予算のほうでは３０台分つけていると思いますけれども、今どこにその３０台を設置しようと考えていらっしゃいますか。防災・危機管理監、お願いします。 ○副議長（小清水勝則君）　森川防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（森川浩延君）　災害時は指定避難所で設置する予定でおりますけど、指定避難所の多くが小中学校になっておりますので、小中学校で有効にその間は利用してもらうような考え方でいます。 ○副議長（小清水勝則君）　８番　竹岸秀晃君。 ◆８番（竹岸秀晃君）　避難所というのは３０か所、それ以外には設置しないにしても避難場所というのはあると思うんですけれども、そちらのほうは外なんですかね。避難所と避難場所はどう違うんですか。森川防災・危機管理監。 ○副議長（小清水勝則君）　森川防災・危機管理監。 ◎防災・危機管理監（森川浩延君）　避難所と避難指定場所というのは、避難指定場所に関しては一時的に避難する、避難所については避難生活も図っている、そういう違いがありますので、避難場所については、いろんな災害時におきまして一時的にそこに避難して、避難が長引くようだったら避難所で収容をかける。ただし、指定避難所が今のコロナ禍で足りない状況もありますので、指定避難場所を避難所に指定することもあり得ます。 ○副議長（小清水勝則君）　８番　竹岸秀晃君。 ◆８番（竹岸秀晃君）　続きまして、マイナンバーカードのことについてお聞きします。 　これは発行は市民部なんですけれども、内容のことについて京田企画政策部長にお伺いいたします。 　マイナンバーカードの普及が進められておりますけれども、本市においてはどのようなマイナンバーカードの活用を検討しておられますでしょうか。 ○副議長（小清水勝則君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　国の施策として取り組んで推進しているマイナンバーカードの取得でありますけれども、国のほうでも消費税増税対策として個人消費の喚起、それからマイナポイント事業を行うことで、消費の喚起効果とともにマイナンバーカードの普及促進が期待されているというものでございます。 　マイナポイントにつきましては、マイナンバーカードを使いましてインターネットで事前に申し込みますと、キャッシュレス決済サービスを利用した額の２５％が買物に使えるポイントとして最大５，０００円分還元されると。そういうような制度も現在取り組まれております。 　まだマイナンバーカードをお持ちでない市民の皆様には、本市独自の取得応援キャンペーンと併せまして取得のきっかけとなるように、この制度の周知が重要であると考えておりまして、毎号「広報ひみ」にも随時そうした記事を掲載させていただいているところでございます。 　またこれからも、国のほうで進めておりますけれども、令和３年３月からは医療機関において健康保険証としての利用が順次可能となるということでございますので、これにより確実な本人確認、保険資格の確認、そして特定健診情報等の活用によりまして、医療、健康に向けての質あるいは利便性の向上ということが図られると考えて期待されているものと思っております。 　そうしたことなども市民の皆様にこれからも積極的に情報発信をして、普及率向上につなげていきたいと考えております。また、普及が進む中で、将来的には様々な事業の中で利用がさらに図られていく、そうしたことも随時検討は加えていきたいと考えております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 　〔６番　萬谷大作君　登壇（質問席）〕 ◆６番（萬谷大作君）　自民同志会の一員として、２日目午後の２番となってしまいましたが、質問に入らせていただきます。 　議会の組織も一新されましたので、気持ちも新たに質問をさせていただきます。萩山議長が掲げた眠くならない議会の使命を果たすべく、おいしい昼食の後、しかも緊張感が途切れがちな２日目という不利な条件の下、登壇の命にあずかりました。これも何かのおぼしめしと意気に感じております。当局におかれましては、ぜひとも泰平の眠りを覚ます緊張感満載な議論を交わしていただければとお願い申し上げます。 　それでは、氷見市と様々な形で継続的に関わっていく関係人口の拡大を目指す、１０月１３日から登録受付を開始いたしました氷見きときとファンクラブについてお尋ねいたします。 　全国的に地方創生もなかなか光を見いだせず苦慮している中、関係人口の拡大が叫ばれております。同じようなファンクラブが富山県でも、私の聞くところでは南砺市等でもつくられておりますが、まずはきときとファンクラブの趣旨、立ち上げのきっかけ、特徴、できれば氷見市独自の企画などありましたらお聞かせください。森田産業振興部長。 ○副議長（小清水勝則君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　少子高齢化が進行する中、観光以上移住未満で地域との関わりを持とうとする関係人口の拡大を進めていく必要がございます。 　関係人口を拡大している先進自治体では、ファンクラブを設立して関係人口となる方々と多様な関わりを築いており、地域行事への参加やふるさと納税などの成果が現れていることから、氷見市でも１０月１３日に設立に至ったものでございます。会員になりますと、潮風ギャラリーなどの施設入館料が割引されるほか、会員限定イベントに参加できます。 　今年度は、去る１１月２８日に会員オンライン交流イベントを開催し、２５名の方に御参加いただいたところでございます。そのほか、アンケートへの回答などによりポイントを獲得してランクアップをしていただきますと、忍者ハットリくんグッズがもらえるほか、氷見の特産品抽選会に参加できることとなります。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　ファンクラブの現在の登録者数、今後の目標登録者数、そしてスケールメリットを生かした究極の目標は何なのでしょうか。森田産業振興部長。 ○副議長（小清水勝則君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　まずファンクラブの会員数でございますが、１２月６日日曜日現在で２２５名となっておりまして、今年度は５００名の会員登録を目指しているところでございます。きときとファンクラブは、日々の魅力を発信する広報マン、氷見へ何度も訪れていただけるファン、ふるさと納税を通して氷見のまちづくりに参画するファンなどを増やしていくことを究極の目標としております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　継続的な試みが私は一番大事だと思います。私も議員の職にあって６年たちますけれども、同じような企画が現れては消え、現れては消えていくのをたくさん見てきました。立ち上げ当初は確かに熱があって盛り上がるんですけれども、数年たつと組織が変わり、そしてそれを担当した人間も代わり、企画自体が、あれ、どうしたとかと言うと、なくなってしまっていたというのをよく聞きます。今現在も、インスタとかフェイスブックで皆さん一生懸命やられているのを私も見ておりますけれども、私たちはまだしも、それで氷見を好きになってせっかくファンクラブに入った方々が、いざ何年後かにどうしたのかなとなるとなくなっていた、そういうのでは大変困るわけですね。そういう方が逆にアンチ氷見になってしまったら元の木阿弥なので、そういうことを心配してしまうんですけれども、その点大丈夫ですかね。森田産業振興部長。 ○副議長（小清水勝則君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　このきときとファンクラブの継続と拡大につきましては、会員向けには登録していただいておりますメールアドレス宛てに月２回程度、定期的にイベント情報などを配信しているところでございます。また、今ほど議員おっしゃられましたとおり、フェイスブックやインスタグラムを活用いたしまして、ファンクラブの公式アカウントで氷見に興味を持っていただけるような情報を発信しているほか、ふるさと納税の返礼品にチラシを同封するなどして、今後も継続してファンクラブの周知に努めてまいります。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　私も微力ながら会員拡大に向けて、東京に住む息子に会員登録をしてもらいました。そこで聞いた意見なんですけども、ココシルひみモビ内にあるファンクラブアプリについて、どうも年配の方々がアプリを自分のスマホとかに入れるインストールができなかったり、使い方が結構難しいんじゃないかなという声を聞くのですが、せっかくのシステムがそれだと大変もったいないと思うんですけど、今後その辺の周知はどうしていかれますか。森田産業振興部長。 ○副議長（小清水勝則君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　貴重な御意見、誠にありがとうございます。ファンクラブのアプリにつきましては、今後、市のホームページに図などを示して、分かりやすい手順書を掲載しまして登録希望者の利便性を図ってまいります。よろしくお願いいたします。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　私は、昨日の稲積議員の質問にもありましたが、ここでも結局は庁内のデジタル化の問題がかかっているような気がいたしております。本来ならこの御参集の皆様に、スマホを使っているのかとか、ココシルアプリ、今回のアプリを使って入っているのか、そしてキャッシュレス決済は果たして利用されているのか、その辺を一人一人にお尋ねしたいんですが、確実にやってきているニューノーマル、非接触の時代を実際肌で感じているのか。入れ替わりの激しいデジタルの世界です。本人が分からないとか、疎いとか、そういう状態で政策の判断を下すことがないように、そういうことをお願いして、私は次の質問に移らせていただきます。 　それでは、障がい児への支援・対策についてお尋ねいたします。 　まずは、現時点での氷見市が把握する障害児の状況について教えてください。澤市民部長。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　令和２年４月１日現在、氷見市における１８歳未満の障害者手帳の所持者は、身体障害者手帳が２７名、療育手帳が６１名、精神障害者保健福祉手帳が２名という状況であります。ここ数年は横ばいの傾向にあると思っております。 　一方、放課後等デイサービスなどの福祉サービスを利用されている障害児は年々増加する傾向にございます。 　また、今年度策定中の第２期障害児福祉計画のために実施したアンケート調査では、保護者のニーズとして、放課後等デイサービスの利用の希望、また専門的なアドバイスが欲しいといった御回答をいただいております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　今言われた、障害児の保護者の方々のニーズである放課後デイサービスを利用したいという声が多いと聞きましたが、氷見市内の放課後デイサービスの利用状況はどのようになっておりますでしょうか。澤市民部長。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　市内では８か所の事業所でこのサービスを提供しております。令和元年度の利用者数は、市外の事業所の利用も含め合計で５５人となっております。このサービスのニーズは高く、市内の事業所は常に満員の状態で、さらなる利用のニーズもあることから、来年度新たに１事業所の開設が計画されているところでございます。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　私も地元の放課後デイサービスを訪ねてきましたけれども、私は少子化だからニーズも減っているのかなと思いましたら、ニーズが増えているということで大変びっくりした次第でございます。 　それでは、氷見市じゃなくて市外のサービス事業を利用しているのは、氷見市のデイサービスだけでは需要に応え切れないという理由だけなのでしょうか。澤市民部長。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　放課後等デイサービスでは市内の事業所がいっぱいということで市外の御利用もあるわけですが、特に市内では、未就学の障害児の療育を行う児童発達支援の事業所も不足しており、多くのお子さんが市外の事業所を利用している状況にございます。その中でも、サービスの利用の開始までに時間がかかったり、また回数も保護者の御希望どおり利用できないといったことがあるとお聞きをしております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　今聞きました未就学の障害児の療育に関しては、氷見市ではできないのか、どのような対策を考えておられるかお聞かせください。澤市民部長。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　こうした障害児の療育の分野での児童発達支援、こちらには専門職の確保が必要ということで、なかなか市内では十分なサービスの提供が実現できていない状況でございます。 　児童の発達には、適切な時期に適切なサービスや支援を受けることが非常に重要でありまして、このような状態を少しでも解消できるよう、サービスの利用開始までの間の補完的な役割、また保護者支援としての相談機能を有する、仮称ではございますが、キッズサポートセンターの整備を計画しているところでございます。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　了解いたしました。
   　それでは少し話を変えます。 　先日、議長、副議長の計らいもありまして、厚生文教委員会にて、重度の心身障害児と生活する中で医療的ケアを必要とする子どもの保護者の方を招いて、非公式にしながら聴聞会を開催させていただきました。重度の障害児や医療的ケアを必要とする児童の保護者の方の悩みを聞いていますと、ほかの児童と同じバスには乗れないとか、その施設が富山にしかないということで氷見から富山に何回も通わなきゃいけない。そして子どもの具合が悪くなると富山にまた行かなきゃいけない。そういうことをやっているとなかなか合う仕事がない。ましてや仕事を辞めざるを得なかった方もおられました。様々な意見をいただきました。 　そこで、端的に伺いますけれども、重症心身障害児や医療的ケア児をデイサービスやショートステイに受け入れる施設や手段は氷見市にはないのでしょうか。澤市民部長。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　ただいま御質問いただきました、重症の心身障害児、そして医療的ケア児が御利用いただける通所施設や短期の入所施設につきましては、現在のところ氷見市にはサービスがございません。これは、嘱託医の配置が必須であることに加え、また安全に重症心身障害児等をお預かりするためには、障害のそれぞれの特性を理解した専門性のある看護師の配置が望ましいと考えており、このような専門職の確保が大きな課題となることから、市内において新たな事業所の開設は現在のところ困難な状況にございます。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　それでは、今後何かしらの改善点や御家族の負担の軽減などを図る、そういうことが大事だと思います。何か取組はしていただけないでしょうか。澤市民部長。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　在宅の重症心身障害児や医療的ケア児を常時介護していらっしゃる御家族の負担は大変重いものがあると思います。御家族からは、市内で安心して利用できる施設や、また情報共有の場を設置してほしいというお声もいただいております。 　保護者からの相談、そして支援体制を構築するために、市では平成３０年度に医療的ケア児支援のための協議の場を設置いたしまして、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関との連携を図るとともに、本年１０月には医療的ケア児等コーディネーターを配置し個別支援に対応できるよう努めているところでございます。 　御家族から情報共有の場や機会が欲しいというお声もいただいておりますので、まず家族同士の交流や意見交換の場をつくる等により、御家族の負担軽減にも努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　嘱託医の配置とか規制がどうもネックなようです。聴聞会でも、お子さんたちによって必要な嘱託医が小児科だったり脳神経外科だったり、そして、できれば市民病院みたいな総合的な病院へ施設を併設するとか、そういうことはできないかなという意見もいただきました。 　すぐには変わらないですけども、改善点や近隣市との連携を図って県、国への要望も併せてしていただくことをお願いしまして、次の金沢医科大学氷見市民病院について質問をさせていただきます。 　まずは、病院の新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。 　インフルエンザとのダブルパンデミックが警戒されるところでございますが、国のインフルエンザ流行に備えた体制整備の指針が発表されました。 　まず、氷見市民が実際発熱した場合、どういう診察までの流れとなっているのか、澤市民部長、説明をお願いいたします。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、国においては発熱者の診療の流れを、１０月までは、例えば富山県であれば厚生センター等に相談をする仕組みとしておりましたが、これを１１月から改め、発熱等により受診を希望される場合は、まずは身近なかかりつけ医等に電話で御相談をいただく、そういった仕組みに変更しております。また、県において、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの検査と診療を行う診療・検査医療機関の指定を行っておりまして、受診の相談を受けた身近な医療機関でそれらの診療ができない場合は、指定された診療・検査医療機関へかかりつけ医等から紹介をして受診していただく流れとなっております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　９月に同じ質問がありましたが、９月以降の金沢医科大学市民病院の感染症に対するさらなるハード対策等はどのようになりましたか。澤市民部長。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　まず設備について申し上げます。 　金沢医科大学氷見市民病院では、先ほどお話をいたしました診療・検査医療機関の指定を受けておりまして、増加が見込まれる発熱患者の受診に対応するために、１１月中旬にまず改修を終えた感染診察室に加え、病院の西側に新たに簡易診察室や待合室等を別に設置し、発熱患者の診療体制を強化したところでございます。 　また、受診の流れにつきましては、発熱患者の方が一般の患者の方々と接触しないように、まず電話で事前に予約をしてから来院をお願いしております。車でお越しの方は車の中でお待ちをいただく、また専用の入り口から直接診察室へお入りいただくなど、こうした体制整備により、患者の皆様方に安心して受診いただけるよう感染防止に努めております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　今、東京、大阪、札幌とかいろいろ騒がれていますけれども、新型コロナウイルスが万が一富山県にも蔓延した場合、重症者が３４０床を超えると、氷見市民病院でも２５床の確保が要請されております。その場合、再びさらなる外来の自粛であるとか収益の悪化が大変懸念されますが、その点いかがお考えでしょうか。澤市民部長。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　全国のこれまでの新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れている病院の状況を見てみますと、限られた医療スタッフで感染症の治療に集中せざるを得ず一般診療が制限される、また感染対策に要する経費が増加するといったことから、国においては感染症に係る診療報酬の引上げはあったものの、経営的には厳しいものになると考えられます。 　感染患者の入院の受入れの有無に関わらず、また院内で感染患者が発生すると、その感染を抑制するための診療体制の縮小などもせざるを得なくなります。そうしたことから経営に及ぼす影響が非常に大きなものとなりますので、感染防止対策に万全を尽くし、感染リスクの低減を図っているところでございます。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　次に、金沢医科大学氷見市病院の経営状況についてお尋ねいたします。 　７月までの外来入院患者数は９月議会で確認をしておりますが、その後はどうなっておりますでしょうか。澤市民部長。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　８月からの患者数を前年度と比較いたしますと、入院では、８月が５．３％の減、９月は１．５％の減、１０月は７．６％の増、また外来では、８月が２．４％の減、９月が０．６％の減、１０月は１．８％の減となっております。入院、外来とも前年度の対比では５月が最も減少し、その後、毎月の減少幅は縮小してきております。１０月においては入院患者数が前年度に比べ増加に転じるなど回復傾向にはありますが、１０月までの患者数の累計を見ますと、前年度に比べ入院では延べ３９９人、外来では延べ７，０１０人少なくなっている状況でございます。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　１２月の補正にありますけれども、そういうパンデミックが起きて空床を確保しなきゃいけなくなったときに、そういうことが起きるだろうということで、国のほうから空床の補償といいますか、そういうものが入ると聞いておりますが、その分入っても、多分今年度また減収である程度損失が出てしまうと思うんですが、その分は国からもらったとしてもカバーできるのかできないのか、どういう感じなんでしょうか。澤市民部長、お願いします。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　まず実績として、１０月までの患者数の減少分の影響を試算いたしますと、この試算では前年度に比べ９，７００万円の減となります。ただ、７月から整形外科、そして脳神経外科の医師が増員されたこと等によりまして、実際には前年度との比較で９８０万円の増となっております。収益自体は回復傾向にはあるものの、一方で感染対策経費は増加しておりますし、また全国的にも感染が拡大している状況等を考えると、他の公立病院と同様に経営的には厳しい状況にあると考えております。 　そうしたことから、今議会に、今お話にもありました県の病床確保に係る補助金として１億６，９７２万８，０００円を受け入れ、またそれを指定管理者へ交付する補正予算もお願いしているところでございます。 　指定管理者には、このようなコロナ禍にあっても必要な医療の確保に御尽力をいただいており、市といたしましても、引き続き市民病院が感染対策を万全に行い、市民の皆様の医療を守っていくよう必要な財源の確保にも努めてまいります。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　私も一経営者の端くれとして、金沢医科大学氷見市民病院、そして氷見の医療を大変懸念しております。 　最近の経営状況、特に昨年度、令和元年度の決算を見ましても、収益では整形外科医の手術が増えて増益したものの、それは大変よいことなんですけども、費用を見ますと、患者数の減、そして材料費や勤務医さんをまたたくさん確保してもらったんですけども、その辺の給与のアップにより結局１億６，０００万円の損失が出てしまうと。しかも指定管理料、病院負担分を減らしたにもかかわらずそういうことになってしまいました。 　この私でも、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）というものを使えば把握できるんですけども、氷見市は高齢化が進んでおりますけれども、それは高齢化率、氷見市の人口に対して年齢の高い方の割合が大きくなるのであって、６５歳以上の人数は減ってきているのであります。氷見市全体のキャパは減ってきている。これは防ぎようのないことでございまして、そういうこと自体、キャパが減っているという事態の中で、黒字化といいますか収益を上げる、利益を出すというのは大変難しいと思うんですが、何かその辺、手だてはないんでしょうか。澤市民部長、お答えください。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　今のお話の中にもありました、人口減少や少子高齢化の進展等により、今後ますます本市の地域医療を取り巻く環境は厳しくなっていくことが見込まれます。そうした中におきましても、金沢医科大学氷見市民病院が地域の中核病院として市民の命と健康を守るために必要な医療を確保し、経営の安定により持続性を確保していくことは、今後の本市にとりましても欠かすことができないものでございます。 　そのため、昨年度は市と指定管理者の負担を見直すとともに、今年度は専門的なノウハウ等を有する事業者に委託をいたしまして、さらなる公立病院改革プランの策定に取り組んでいるところでございます。 　これまでのところ、必要な調査分析を行い、それに基づき、現在、増収対策等を検討、整理しているところでございます。これらを反映して実効性のある改革プランとなるよう、引き続き指定管理者と共に精力的に策定に取り組み、収支均衡の取れた病院経営を目指して取り組んでまいります。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　経営をできれば黒字化するということで、さらなる公立病院の改革プランの策定を国が求めておるそうですけども、その公立病院の改革プランをちょっとのぞきますと、地域構想を踏まえた市民病院の役割の明確化が１つ目、２つ目は経営の効率化を求められております。３番目は再編、ネットワーク化、４番目は経営形態の見直しを求められておりますが、この成果を測る指標として、国は経常損益、いわゆる収益を用いるそうなんですけども、金沢医科大学市民病院はその辺は大丈夫だと言えるんでしょうか。澤市民部長。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　今後も、国においても医療費抑制政策は進められてまいります。また、先ほどからお話をさせていただいておりますように、地方の医療需要、ましてや氷見市を取り巻く医療環境は非常に厳しくなってまいります。 　そうした中で、経営環境自体が非常に厳しくなってまいりますが、先ほどからも申し上げておりますように、市民の生活を守るためには、金沢医科大学氷見市民病院の経営が安定的に持続するということが必要不可欠でございます。そうしたことができるよう、その基礎となる病院経営が常に収支均衡となるよう、市といたしましても指定管理者と共に取り組んでまいりたいと存じます。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　さらなる経営改革プランに私は期待をしたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　私は、誰が何と言おうと、新型コロナウイルスの真っただ中であっても、終息後であっても、氷見市政の一番の課題、本丸は人口減少問題であると思っています。一概にこの問題を少子高齢化なのだからと安易に考えるわけには私はいかないと思っております。今打てる手はないのか、後の世代に、あとは野となれ山となれと問題を先延ばしにしていいのか、今回は真剣に考えてみたいと思います。 　それではまずお聞きしますが、直近のものでよろしいので、現在つかんでいる氷見市の人口を教えてください。高橋政策統括監。 ○副議長（小清水勝則君）　高橋政策統括監。 ◎政策統括監（高橋正明君）　氷見市の人口を住民基本台帳の登録者で申し上げますと、今年１２月１日現在で４万５，９２４人となっております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　それで、今から２０年後、２０４０年の氷見市の人口目標は何人でしょうか。高橋政策統括監。 ○副議長（小清水勝則君）　高橋政策統括監。 ◎政策統括監（高橋正明君）　今年３月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略とともに策定をいたしました第２期の氷見市人口ビジョンにおきましては、２０年後となる２０４０年の総人口の目標を３万２，７００人、これを確保したいということで掲げております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　少子化はやはり国でも地方でもいろいろ取り組んでおられますけれども、全国的に全く歯止めがかかっていないようでございます。国内の出生数は２０１６年から１００万人を割っていたそうです。過去５年でいいですけど、確定している氷見市の出生数の推移をお聞かせください。お願いいたします。高橋政策統括監。 ○副議長（小清水勝則君）　高橋政策統括監。 ◎政策統括監（高橋正明君）　今ほど御指摘をいただいた出生数、過去５年間の出生数の平均値を基に今回第２期の人口ビジョンというものをつくったわけでありますが、２０１４年の１０月から２０１９年の９月まで、この５年間の数値を申し上げますと、２０１５年の９月末までの１年間が２５８人、そして２０１６年が２２９人、２０１７年には２２８人、２０１８年は２３２人、そして２０１９年は初めて２００人を割り込み１８９人となっております。この５年間の出生数の平均値が２３０人であるということから、２３０人を毎年の出生数の目標としたところであります。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　それでは、２０１９年からの分で構わないですけども、直近の出生数が分かれば教えていただきたいんですけども、新聞報道では、恐らくコロナ禍の影響か分からないですけども、２０２０年生まれの出生児は８４万人台半ばになるという見通しという報道を見たんですけれども、氷見市は一体どうなっているんでしょうか、分かる範囲でお答えください。高橋政策統括監。 ○副議長（小清水勝則君）　高橋政策統括監。 ◎政策統括監（高橋正明君）　２０１９年の１０月から、先ほどの数字に続くものでありますけども、今年の９月末まで、この１年間の氷見市における出生数、先ほど１８９人まで割り込んだところでありますが、この１年間では２００人台を回復しておりまして２０６人という結果になっております。 　今ほどコロナ禍ということでの影響等もお話があったわけでありますが、直近の妊娠届の数などを見ておりますと、若干の減少は見られるものの、氷見市においては前年に比べてもそれほど大きな減少には至っていないというふうにも報告をいただいております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　今高橋政策統括監が言ったとおり、今から２０４０年までずっと出生数２３０人をキープしていかないと目標人口の３万２，７００人の達成は難しいという話ですが、今回、全体の人口総数にあえてちょっと目をつぶって、私はここでちょっと、耳慣れない「生産年齢人口」という言葉がございます。そういうものに注目して、あえて冷たい目で、感情を入れずに、極めて当たり前な質問をしていきたいなと思います。 　まずは、耳慣れない言葉ですが、経済学的に定義された生産年齢人口とはどういうものなのでしょうか、説明をお願いいたします。高橋政策統括監。 ○副議長（小清水勝則君）　高橋政策統括監。 ◎政策統括監（高橋正明君）　この第２期の人口ビジョンにおきましても、氷見市の人口の推移、そして将来の見通しを立てる中で、国勢調査を基に３つの区分に人口を分けて推計しているところであります。１つには年少人口、これは１４歳未満の子ども、そして老年人口が６５歳以上ということでありまして、この年齢の間に入ってくる、いわゆる生産活動に従事し得るとされる１５歳以上６５歳未満の人口を生産年齢人口というふうに言っております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　そうですね。１５歳から６４歳の現役世代、働き世代の総数になりますね。大体の方が高校に進学いたしますし、ちょっと広げ過ぎかなと思いますけれども、国なり県なり市のほとんどの売上げ、税金、利益などの富を生み出している世代だと私は考えております。そして、その世代が大いに働き、酒を飲み、遊び、結婚して、子どもを生み育て、家を買い、車を買うなど、本当は私はこれは消費年齢人口と呼んでもいい世代だと思っております。そして、国の視点でこれを見ますと、この生産年齢人口、現役世代が子どもたちを育て大人にして、それまで働いていただいたお年寄りを御苦労さまの意味で老後の面倒を見て、そういうサイクルの中で国が成り立っている、回っていると私は理解しております。 　その点御理解をいただいて、氷見市の働き世代、生産年齢人口の数を、１９８０年、現在、そして２０４０年は予想となりますけれども、生産年齢人口の推移を教えていただきますでしょうか。高橋政策統括監。 ○副議長（小清水勝則君）　高橋政策統括監。 ◎政策統括監（高橋正明君）　国勢調査によりますと、氷見市の生産年齢人口、今ほど御質問は１９８０年ということですが、４万１，２７２人でございました。そして、２０１５年の国勢調査ではこれが２万５，８０３人に減少いたしております。そして、２０４０年の見込みということでありますので、２０４０年の人口ビジョンから申し上げますと、これにつきましては、社人研の推計値で申し上げますと、ここでは１万３，３５０人、国のほうで地域別の将来推計の人口を出しているわけでありますが、ここでの数字が１万３，３５０人ということで、先ほどの２０１５年の２万５，８０３人から比べるとマイナス４８．３％という、もう半分近い数に減ってしまうのではないかという推計が今示されております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　私もバブル世代と言われていますけれども、バブル期で日本の元気が一番よかった頃、１９８０年、９０年代ですね。氷見市は大体人口が６万人いたんですけれども、そういう働き世代、生産年齢人口が４万人以上もいた。６万人のうちの４万人以上が現役、働き世代。ほぼ現在の人口に近い、今４万５，０００人とか８，０００人とか言いましたけど、もう今の氷見市の赤ちゃんからお年寄りまで全員が生産年齢人口、現役世代だったわけでございます。もしかしたらバブルというのは必然の流れだったかもしれませんけれども、さらに注目しなければいけないのは、今高橋政策統括監が言ったとおり、バブル期の１９８０年から２０４０年までに向けて、総人口は半減すると予想していますけれども、この働き世代、生産年齢人口、これが３分の１以下に激減してしまうというのが実際の数値でございます。 　先ほど聞きました出生数、そして転入・転出状況から、２０４０年、先ほど言われましたけれども、現役世代である生産年齢人口の約１万３，０００人は大丈夫だと、維持できると思われますか。高橋政策統括監。 ○副議長（小清水勝則君）　高橋政策統括監。 ◎政策統括監（高橋正明君）　国のほうで推計をされております、通称社人研と言っております国立社会保障・人口問題研究所でありますけども、こちらにつきましても、過去のトレンドとかを基準といたしまして、一番最近の推計では２０１５年の国勢調査をベースにしているわけですけども、そういった基準人口のほかに、将来の生存率でありますとか、将来の社会移動の割合でありますとか、そしてまた子どもと女性の割合、そして生まれる子どもがどういう性比で生まれてくるのかという、そういったことを一定の仮定計算で示されております。 　今示されておりますのも、いわゆる女性が一生の間に産む子どもの数という合計特殊出生率、これも３つの試算があるわけでありますけども、高い試算、真ん中の試算、低い試算ということで、今示されているのは真ん中程度の出生率、これによりますと２０６５年で１．４４程度ということを目指しているようでありますけども、そうした試算に基づく数値でありますので、それほど楽観的でもないがそれほど悲観的でもない。そういった意味では、何とかそういった数字を確保できるのではないかというふうに期待しているところであります。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　ここが大事でございまして、先ほど出生数を聞きましたけれども、結局その年に生まれたお子さんが決まっているわけです。もう答えが出ているわけですよ。今年ゼロ歳の人は１５年後、２０年後、その学年といいますか、その最大値が出ていまして、その１５年後、２０年後に今の赤ちゃんが現役世代、生産年齢人口、働き世代になっているわけでございます。それを氷見も出していますけども、毎年の出生数、そしてライフステージごとの人口移動を見れば、５割残るのか６割残るのか分かりませんが、そういうことを考えていきますと、私的には社会増減も見まして非常に厳しいのではないかと思うんですけれども、もう一度聞くような形になりますけども、高橋政策統括監、その辺はどう思われますか。 ○副議長（小清水勝則君）　高橋政策統括監。 ◎政策統括監（高橋正明君）　やはり一番大きく影響してくるのは、いわゆる出生率、子どもが生まれる数だと思うんですけども、国のほうでは、これは本当に国を挙げてのお話になると思うんですが、将来的には２．０７という人口が維持できるような水準にまで持っていくという目標値を掲げています。 　また富山県においても、この新しい人口ビジョンにおきましては、県民が希望する出生率というのが１．９ということでありますので、そういった数値をやはりもっともっと危機感を持って、国民の皆さん、そして市民の皆さん、また、そういった出生数だけではなくて、当然婚姻のことでありますとか先ほど申し上げた社会移動のこと、人口にはいろんな要素がありますので、そういったところをしっかりと手当てをしていけるように、市としてもやはり最大の課題に取り組んでいく必要があるというふうに思います。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　先ほど出生率と言われましたけれども、少なくなってくると少しで出生率が動きますので、私は出生総数をやはり目指していただきたいと思います。 　第１期人口ビジョンだとか過去にも下方修正がありましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が予想を出している数字に、氷見市は何度かその予想数値を上回れずに下方修正を何回かしているのを見ているんですけれども、氷見市は実際に社人研が出しているデータを上回ったことがあるのでしょうか。高橋政策統括監。 ○副議長（小清水勝則君）　高橋政策統括監。 ◎政策統括監（高橋正明君）　これまで第１期と第２期の人口ビジョンを２度つくっているわけでありますが、第１期の人口ビジョンを策定したときには、国が２０１３年に推計、これは２０１０年の国勢調査を基に出したものでありますが、その人口ビジョンで、じゃ、実際に例えば２０１５年の人口がどうであったかということを申し上げますと、２０１５年の国勢調査による氷見市の人口というものが、当時、その社人研の推計値で試算をしたものに比べると、実際には７００人推計値よりも下回る結果になりました。
   　そして、今度第２期の人口ビジョンで使っております国のほうの推計値、これは２０１３年と２０１８年に最新のものがなされておりますが、２０１３年のものは社会移動が一定期間の間に収縮していく、小さくなっていくという見込みを取っておりましたが、今回２０１８年では、そういう社会移動はこれまでどおり一定の割合で続くという見方に変わりましたので、ある意味目標値というものはシビアになっています。 　そうした中で、先ほどの２０１３年と２０１８年の推計値を、例えば２０４０年の人口で比べますと、２０１３年に推計したものよりも２０１８年に推計したものは、氷見市の人口は３，３００人ほど前の差よりは低くなっているということがあります。 　御質問のように、氷見市の人口がその推計値を上回ったということは、この短い間ですけど、今のところはありません。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　ここでもう一つお聞きをしたいのですが、現在より未来に向けた、例えば最近出されましたが、今後１０年間の財政計画だとか総合計画策定の審議会等への人口の数字、そういうものは当然、地方交付税に関連してくるんですけれども、例えば財政計画の１０年だとか氷見市が立てた財政計画人口ビジョン、これは社人研が出した数字を基準として算定しているのか、氷見市の人口ビジョンを算定して数字を出しているのか、どちらでございますでしょうか。高橋政策統括監。 ○副議長（小清水勝則君）　高橋政策統括監。 ◎政策統括監（高橋正明君）　氷見市が第２期の人口ビジョンというものを掲げておりますので、社人研が推計したものよりもさらに若干の上積みを氷見市としては目標に掲げておりますので、その上積みされたものが推計に使用されているというふうに理解しております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　私は、専門家が社人研も甘いと言っているのに、その甘い人口ビジョンを下回っている氷見市がその上を、当然目標だからいいんですけども、その人口ビジョンを基に採用して財政計画等を出しているのであれば、非常にその数字自体が怪しいんじゃないかと、達成が非常に難しい数字じゃないかと思うんですけども、この現役世代、生産年齢人口の激減を考えて、これはちょっと考え直さなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、高橋政策統括監、どう思われますか。 ○副議長（小清水勝則君）　高橋政策統括監。 ◎政策統括監（高橋正明君）　将来の人口の目標値というものと、やはり財政計画をつくる場合には悪いパターンというものも当然視野に入れておく必要があると思いますので、人口が下振れしたときにどう対応するかといったことも計画としては視野に入れておく必要があると思います。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　氷見市の将来の人口ピラミッドというものがここにあるんですけども、本当は出せれば一番いいんですけども、出生数はもともと少なくなっているから、当然、現役世代、働き世代を生み出せない、こういう悪いスパイラルに入っているのが今の氷見市だと思います。老齢人口を支えなきゃいけない生産年齢人口がもう、こっちの言葉で言えばすっかすかになってしまっているのが実態です。一朝一夕では難しいんですけども、今までいろいろな施策を打ってきましたけども、こういうのは効果があったとお考えでしょうか。高橋政策統括監。 ○副議長（小清水勝則君）　高橋政策統括監。 ◎政策統括監（高橋正明君）　人口問題というのは相当息の長い政策でないとなかなか結果は見えないと思いますが、ただ少なくとも、現在、若年層、そして女性の人口流出ということが氷見市にとっては一番顕著でありますので、そういった世代にいかにこの地域に残ってもらえるかという、そういった意味で、今一生懸命、子育て支援策をはじめ、ぶり奨学プログラムでありますとか、この地域をまた支えていただけるような、そういうふるさと教育でありますとか施策を一生懸命考えておりますので、そういった結果がうまく現れるように引き続き進めていく必要があると思います。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　私はもうここは正直に、数年に一度の見直しでは計画変更等でもあらがうことができない。現役世代がもういびつな形で激減するわけですから、氷見市の売上げとか、そういうものも当然落ちていくわけでございます。流出防止や出生率向上などいろんな人口減少に歯止めをかける施策では追いつけない、数字上逃れられない状態に来ていると私は思います。 　あえて聞きます。急激な人口減少、特に現役世代、生産年齢人口の減少は止められますか、止められませんか。高橋政策統括監。 ○副議長（小清水勝則君）　高橋政策統括監。 ◎政策統括監（高橋正明君）　この人口減少、日本の人口そのものが明治の頃から急激に１００年ほどの間に一気に増えて、今それがまた元に戻るような形で急激な収縮を始めておりますけれども、この生産年齢人口の減少を止めるということは大変難しいと思います。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　私もそう思います。私は国に歩調を合わせた、国におもねった人口戦略ではなくて、一年一年出生数の結果が出てくるわけですから、それで変えていくべきだと思います。地方創生論では５年に１回、少なかったからこの政策を打ちます、この政策は駄目でした、５年に１回そういうものを出していたらもう手後れになってしまう。一年一年、最悪の状態、最悪の結果を予想して人口ビジョンを創生して備える、そういう人口ビジョンに変えたらどうかと思うんですけども、高橋政策統括監、どう思われますか。 ○副議長（小清水勝則君）　高橋政策統括監。 ◎政策統括監（高橋正明君）　まち・ひと・しごと創生総合戦略ですから、やっぱりある程度、市民の皆さん、また地域の皆様、そして企業等がこういった目標に向かって進んでいこうという目標値というものが大事だと思いますので、ただ、人口ビジョンにおいては当然下振れすることもありますので、幾つかのパターンを持ち備えておくということは大事だと思います。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　それでは、人口ビジョンについて私は林市長に聞きます。 　氷見市人口ビジョンを見ますと、希望的観測、楽観的な数値が私は多分に入っていると思います。私は、行政はギャンブルではないですから、うまくいかなかった場合、危機管理的な数値を逆に取り入れるべきだと思っております。氷見市の人口は１年で七百数十人減っております。こう話している間に、毎日２人ずつが確実に氷見市からいなくなっていってしまう。この現状を鑑みて、人口ビジョンを再考、考え直しをするべきかと思いますが、林市長、どう思われますか。 ○副議長（小清水勝則君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　人口ビジョンにつきましては、今年から始まりました第２期氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、先ほど政策統括監がお答えしましたとおり、過去５か年の出生者を平均したものを想定した上で今後の人口ビジョンを定めたものでございます。 　下振れするリスクがあるんじゃないかという御指摘でございますけれども、やはり私は就任当初から、まずストップ・ザ・少子化、やはり子どもが少なくなることが将来の悪循環のスパイラルに一番なっていくということで、子育て施策については手厚い支援をさせていただいているところでございます。 　今おっしゃられたように、計画というのはやはりある程度の期間を持って定めるべきだということで、５か年という形で定めております。その中におきましても、やはり一年一年の状況を見ながら、その中で施策の重要性、優先度、あるいは新規施策、そういったものも考えていかなければいけないと思っておりますので、毎年計画を変えるということにつきましてはいかがかなと思いますが、しっかりとその辺は検証しながら現計画を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　６万人いた総人口が２０４０年には約半分。それにも増して働き世代、生産年齢人口と言いますが、それが３分の１に減ってしまう。間違ったら４分の１に行ってしまう。いびつな形で人口が激減してしまう。第２期氷見市人口ビジョン、氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の冊子には、「人口が減り続けたとしても活力のある地域を維持していくため効率的かつ効果的な社会システムを再構築する調整戦略」とありますけれども、つまり、減ってしまうことを前提とした戦略だと私は推測するんですけれども、この調整戦略とはどういうことを行っているんでしょうか。高橋政策統括監。 ○副議長（小清水勝則君）　高橋政策統括監。 ◎政策統括監（高橋正明君）　第２期の氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、今ほどおっしゃっていただきました調整戦略というものと積極戦略、両方を同時並行的に進めるということでプランをつくっております。 　積極戦略といいますのは、人口の流出防止や出生率の向上を目指して、少しでも人口減少に歯止めをかけて、将来の人口構造というものをよい形にしていこうというものであります。一方の調整戦略と申しますのは、やはり人口が減り続けるということもある程度容認をするといいますか、そういうふうに人口が減ったとしてもその地域社会をいかに維持していくか、そのためにはやはり効率的かつ効果的な社会システムというものを再構築していく必要があるということで調整戦略とさせていただいているところでありますが、このプランの中で、例えばで申し上げますと、１つには旧小学校単位の２１地区全てにおいてですが、将来にわたり地域の人々の暮らしを守っていくことができる、そういう核となる組織として地域づくり協議会というものをまずは設立して、このコミュニティーの維持存続を図っていきたいということ。そのためには、活動に必要な拠点づくりや人材育成を推進する、そういった取組を進めております。 　また、もう一つ例として挙げますと、この人口減少社会を乗り越えていくためにも、いわゆるＡＩやロボット技術など、そういうＳｏｃｉｅｔｙ５．０、そういった社会をつくることで、労働力不足であったり担い手不足ということを補完する仕組みができますので、ぜひそういった取組は進めていこうということで調整戦略として挙げられるかと思っております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　ここでまた本題に入りますけども、確かに行政サイドにしてみれば、氷見市民に伝えづらいということがあると思います。衝撃を受けるかもしれない。昔は富山、高岡に次いで氷見市は人口が３番目だったという時代もあります。しかし、もう人口が激減し、呉西６市でも下から２番目になったのは紛れもない事実でございます。 　私は、例えばこの人口の激減、こういう状況を正確な資料で、氷見市民と危機感の共有が必須だと思います。氷見市民は逆三角形の人口ピラミッドや、先ほど言いましたけども、すかすかになってしまうかもしれない現役世代、生産年齢人口の問題をどれほど認識していると思いますか。私はあえて、市総合計画審議会や広報やまちづくりふれあいトークなどでこういう危機を周知、氷見市の本当の危険な逃げられない危機感を共有することが大事だと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。高橋政策統括監。 ○副議長（小清水勝則君）　高橋政策統括監。 ◎政策統括監（高橋正明君）　この第２期の人口ビジョンを作成いたしましたときに、もちろんでありますけども、まずは市のホームページでありますとか「広報ひみ」に掲載をさせていただき、将来の人口の推移、そして第２期人口ビジョンが目標とするところを掲載してお知らせをしているところでありますが、２０年後ということでありますと、なかなかまだぴんときていない部分もあるのかなというふうに思います。 　また、今年６月から７月にかけて、第９次の総合計画策定に向けまして市民の意識調査を行ったところでありますが、その中で「地方創生の取組を市民と企業、行政が協働して取り組んでいると思いますか」という問いをしたところでありますが、「思う」と答えた割合が２０．６％で、「思わない」とお答えになった方が３２．１％で、逆にそちらのほうが多かったということもあります。 　また、もう１問として「地方創生の推進にどういったことが必要ですか」という選択肢を設けたところ、「市民と行政の交流や意見交換の機会の拡大」、そしてまた「市政の情報提供の充実」、これが上位２つを占めたということもございますので、今ほどおっしゃっていただきましたような人口減少への危機感の共有、またそういったことについては、機会を捉えて市民に分かりやすい情報の提供に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　ここで少しだけ、人口減少に伴う財政の影響についてお聞かせください。 　氷見市の人口が半分、そして現役世代、生産年齢人口が激減すると言いますけども、この分に関しては歳入に対してどのような影響があるのか、そして借金や公共施設等の維持費が、例えば現状維持だった場合、人口、特に生産年齢人口が半減、３分の１、４分の１になっていくとしたら負担はどのようになっていきますでしょうか。藤澤総務部長、お願いします。 ○副議長（小清水勝則君）　藤澤総務部長。 ◎総務部長（藤澤一興君）　初めの御質問、歳入はどうなるかということでございますが、当然ながら市税収入、あるいはかなりの部分、人口で算定される地方交付税については減少していくというふうに見ております。また仮に公債費が同額で推移し人口のみが減少するならば、市民１人当たりの負担は必然的に増額することになります。しかしながら、新文化交流施設の完成後は、投資的経費を抑制することで後年度に発生する公債費を減少させていかなければならないと思っております。また、公共施設の管理費に関しましても、施設の再編等を進めながら縮減を図っていかなければならないと思っております。 　また、歳入面と歳出面、両方合わせまして、交付税措置率の高い有利な起債の借入れや税収増に取り組むことも大切でありまして、企業誘致や創業支援、インバウンド等による交流人口の拡大、ふるさと納税の増などで市民１人当たりの負担額を減少させてまいらなければならないと考えております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　これで（２）番目の最後に行きます。 　それでは、林市長にお尋ねいたします。 　昨日の嶋田議員の答弁の中で市長は、人口減少の中、１０年、２０年後を考えて市政運営を行いたいとおっしゃっておりましたが、これはそれで間違いありませんね。林市長、お願いします。 ○副議長（小清水勝則君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　当然ながら、市政の課題につきまして、その成果というのは１年、２年という形ではないわけであります。特にこの人口減少というものは長い目で見なければなりません。また、その課題に対しまして、今議員御指摘のとおり、人口が減少すればどうしても市税収入が減っていくわけでございますので、そのための方策を考えなければならない。そういったことで、今ほど総務部長が答弁したように、企業誘致でありますとか創業支援、あるいはインバウンド等による交流人口の拡大、あるいはふるさと納税等の拡大で収入を増やしていかなければならないわけであります。 　また、人口減少、出生率の向上もさることながら、例えば追い風とも言われております移住者を増やしていく。また、氷見市で行っております大学生等の事業、ぶり奨学プログラムをしっかりとＰＲしながら、やはり若い人たちになるべく氷見に帰ってきていただく。政策というのはなかなか、一面だけではなくて、やはり総合的な施策に継続的にしっかり取り組んでいく。また、時代、時代に応じて、ＩＣＴとかＳｏｃｉｅｔｙ５．０に対応したような事業、いろいろな施策を組み合わせながら、１０年後、２０年後、子の代、孫の代の時代にもしっかりと氷見市が存続していくよう、そういった人口減少や財源等の対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　私はまたここであえて厳しいことを言いますけれども、氷見市の財政は現在、富山県内でも健全な部類に入ると私は思います。しかし、我々も新文化施設の箱物を造ると議論して決定を下しました。だからこそ、これからの大型の投資は慎重にならなければいけないと思います。 　これからの氷見市は、働き世代、特に現役世代、生産年齢人口が恐ろしいくらいのスピード、そしていびつな形で激減していきます。氷見市はお金を返していく力、財政力指数というものが極めて県内でも弱いのでございます。隣の町にはあれがある、これがあるから欲しいという、これを箱物フルセット主義と言うそうなんですが、私はそんな時代はとうに終わった気がします。将来を考えれば、現在氷見市が進むべき道は明らかです。今起きているのは、コロナ禍だけではなく、日本始まって以来の２千年に一度の生産年齢、働き世代の減少であり、氷見市史上最大の分岐点、分水嶺かもしれません。今までと同じようなスタンスでは、私は道を踏み外すかもしれないということを感じております。その辺を心配しているんですけども、林市長はこの辺、２千年に一度の人口減少についてどう思われているのかお答えください。 ○副議長（小清水勝則君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　今議員おっしゃられましたとおり、先ほど政策統括監が申し上げましたとおり、日本の人口を考えてみますと、江戸時代を超えて明治からずっと人口が増えた、それと同じカーブで減少しようという、今現在そういう将来推計が国のほうでされているわけであります。そういう意味におきましては、この時代というのは、ここ１０年というのは将来を左右する大きな変わり目の時代だろうと、私もそんな認識を持っているところでございます。 　そんな中にあって、幸いにも、先人の氷見市の皆さん、議員の皆様や、皆さんのおかげで、まだ何とか氷見市は財政調整基金なども２８億円相当ございますし、いろんな基金などもあるわけでございますが、そういった基金もしっかり活用しながら、ただ手をこまねいているのではなくて、今こそが勝負どころということでございまして、市民の幸せ、幸福感が持てるよう、そしてまた未来に希望が持てるよう、必要な施設についてはまだ投資余力がある間に整備すべきものは整備する、そんなスタンスで考えてまいりたいと思っております。 ○副議長（小清水勝則君）　６番　萬谷大作君。 ◆６番（萬谷大作君）　私はこれからの氷見市の急激な人口減、これはどこも同じですけども、もう止めることはできないと思っております。氷見市がこれから行うべきは、勝つことではなくて、どうやって負け幅を小さくするか、いかに負けないようにするかの後退戦だと思っております。 　当局には、市民と危機感を共有して、そして最悪な事態に備えてリスクヘッジをしていただくことをお願いして私の質問を終わります。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 　〔１２番　積良　岳君　登壇〕 ◆１２番（積良岳君）　１２月定例会最後の質問者となりました。自民同志会の一員として、市政が抱える重要な課題や新たな施策などを中心に質問をさせていただきます。 　それでは、早速質問に入ります。 　最初の質問は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 　まず初めに、インフルエンザについて質問いたします。 　新型コロナウイルス感染症の第３波が猛威を振るい、現在も世界的に感染拡大を続けています。国内においては、全国で毎日２，０００名を超える感染者が報告され、これまでの感染者数は１６万人を超え、亡くなられた方も２，４００人近くを数えています。海外ではワクチンが承認されたと聞いていますが、今後の感染収束の見通しが不透明の中、大変不安を抱くものであります。 　冬が近づき、インフルエンザ感染症が流行する時期となり、今後はその対策が鍵となってきます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大とインフルエンザ感染症の流行が同時に併発すると、医療体制の崩壊につながりかねません。その対策の一環として、市では６５歳以上の高齢者などのインフルエンザ予防接種を今年は１か月前倒しの１０月より行っています。また、富山県では未就学児から小学生まで、市でも中学生のインフルエンザ予防接種の費用の一部を助成し、インフルエンザの流行に備えています。インフルエンザ予防接種を行ってもインフルエンザや新型コロナウイルスに感染しないわけではありませんが、これにより少しでもインフルエンザの流行が抑えられ、医療機関の負担軽減を図れるのではないかと考えます。 　幸い、今季のインフルエンザの流行は全国的に少なく安堵するところであります。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、マスクの着用、手指の手洗いや消毒の徹底などが行われていること、例年は海外からの感染流入が多いところ、今年は海外からの来日者がほとんどないということが流行していない要因ではないかと考えます。 　そこで、澤市民部長に質問しますが、インフルエンザ予防接種の現在の状況、今後の接種見込みと今年のワクチンの供給状況について、さらに現在のインフルエンザの感染状況についてお聞かせ願います。また、インフルエンザは予防接種を行っても感染する可能性はありますので、今後インフルエンザ感染症に対して市としてどのような感染予防を行っていくのかについてもお聞かせ願います。 　次に、高齢者ＰＣＲ検査の費用助成についてです。 　今定例会に高齢者ＰＣＲ検査の費用助成が提案されています。新型コロナウイルス感染症の氷見市内での感染は少ないですが、ウイルスは目に見えないものであり、いつ感染するかは誰にも分からない状況です。特に高齢者は感染すると重症化するリスクがあります。ＰＣＲ検査は感染者の濃厚接触者には行政検査で行われますが、それ以外は基本的に自費にての検査であり、金額も高額で、もしかしてと思いつつもなかなか検査を受けることができないのではないでしょうか。そのため、今回の高齢者に対するＰＣＲ検査の費用助成は一定の効果があるのではないかと考えます。現在、県内市町村でも同様の費用助成が提案されています。 　そこで、澤市民部長に質問しますが、今回の費用助成に至った経緯とその内容及び対象者についてお聞かせ願います。 　その一方で、気になる点もあります。それは陽性者への対応と個人情報の管理です。当然、検査でありますから陽性者が出る可能性はあります。その場合の対応はどのように行っていくのでしょうか。検査を行う医療機関に全ての対応を任せてしまうのでしょうか。また、検査を受ける人の個人情報についても厳格に管理が必要であると考えます。澤市民部長にはこの２点についてお聞かせ願います。 　また、高齢者ＰＣＲ検査の費用助成は今後、拡充していくつもりはあるのでしょうか。例えば、今回の高齢者ＰＣＲ検査の希望者が多くなれば今後補正して行っていく考えはあるのでしょうか。それとも予算の範囲内でのみ行うのでしょうか。また、県外の市では、保育、教育従事者や介護、障害福祉サービス従事者に対しての検査費用の助成を行っているところもあります。氷見市としてこのような高齢者以外への拡充を行っていく考えはあるのでしょうか。この２点についても澤市民部長、お聞かせ願います。 　次は、氷見市中小企業振興基本条例についてです。 　市長の提案理由の中で、「この条例は、地域経済の健全な発展と市民生活の向上に向けて、中小企業の振興に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、その基本的施策のほか、市や中小企業者の役割などを定めるものである」と述べられています。中小企業振興基本条例とは、地方自治体が地域の雇用や経済を支える中小企業の振興を行政運営の柱とし、地域活性化に取り組むことを明確化するために策定される条例とされています。 　国内企業の９９％、雇用の７０％は中小企業が担っています。氷見市もほとんどの事業所が中小企業です。中小企業は経済的にも社会的にも重要な役割を果たしていて、中小企業が活力を失うことは地域経済が力を失い衰退することにつながります。中小企業が活力を失わないよう、地方自治体の責任において中小企業振興策を積極的に実施することが必要であります。特に現在のコロナ禍において、中小企業への支援は非常に重要であると考えます。 　そこで、まず森田産業振興部長に質問しますが、今回の条例制定に当たってはどのような背景で行おうと考えたのか、目指しているところについてお聞かせ願います。 　この条例については、これまでどのように取り組んできたのでしょうか。なぜかと申し上げますと、今回唐突に条例制定議案が上がってきた感じがします。これまで市政の重要な条例の制定をする場合は、検討委員会などを設置し、その中で検討がなされ、条例案を作成してきたと思いますが、今回は制定に向けての検討などは聞いておらず、条例案だけが突然出てきたように思います。したがって、どこで、誰と、どのように検討して出来上がってきたのかが分からないのが現状であります。 　そこで、森田産業振興部長に質問しますが、この条例のこれまでの検討状況、条例の内容について、併せて今後はどのように取り組んでいくのかについてお聞かせ願います。また、氷見市中小企業振興会議を設置すると市長は提案理由で述べられていますが、どのようなメンバーでどのような活動を行っていくかについてもお聞かせ願います。 　次は、氷見市国土強靱化地域計画の策定についてです。３月定例会でも質問しましたが、再度お聞きします。 　氷見市国土強靱化地域基本計画は来年の３月に策定するとされており、９月には素案が議会に示されています。その後はどのように検討を進めてきているのでしょうか。富山県内では富山県、富山市、砺波市で策定済みであり、令和３年には全ての市で策定される予定であります。３月定例会での質問に対して林市長は、「国土強靱化とは、あらゆるリスクを見据えつつ、どんなことが起ころうとも最悪の事態に陥ることが避けられるような強靱な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていくものである」とし、「ハード面、ソフト面での対策や、行政、市民、民間事業者の連携体制が十分に整ってこそ、大規模自然災害等における被害を縮小し、強靱な氷見市になるものと考えております」と答弁されています。したがって、今後の氷見市にとって大変重要な計画であり、氷見市総合計画に匹敵する計画であります。策定に当たっては、地域を強靱化する上での目標の明確化、リスクシナリオ、施策分野の設定、脆弱性の分析・評価、課題の検討、リスクへの対応方策の検討、対応方策について重点化、優先順位づけが重要であるとされています。 　そこで、京田企画政策部長に質問しますが、これまでの検討の状況と検討体制、また具体的な内容について、今後のスケジュールについてお聞かせ願います。また、市民への周知も重要であると考えますが、今後どのように市民への周知を図っていくのかについてもお聞かせ願います。 　次は、小中学校の新型コロナウイルス感染症対策についてです。 　初めに、感染症対策について質問します。 　小中学校が再開してから約６か月が過ぎています。氷見市では児童生徒の感染は確認されていませんが、長期化する見えない感染症に対して、学校現場では手洗いや咳エチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクが高い３つの密を避けるために身体的距離の確保といった新しい生活様式を徹底していかなければならないと考えます。これまでも小中学校の現場において様々な感染症対策が行われていると思いますが、どのような取組を行っていたのでしょうか。また、教育委員会としてはどのような対策を行っているのでしょうか。 　各学校の感染症対策に対しての支援が教育委員会としては大変重要であります。９月定例会での越田議員の質問にもありましたが、消毒液などの消耗品や非接触型体温計の配備であるとか、ＡＩカメラの設置など、その他各学校の感染症対策に対しての支援を早期に進めていただきたいと思います。 　ところで、現状において氷見市では児童の感染はないわけですが、これも絶対ではないと考えます。いつ感染が確認されても対応できる体制づくりが大事であり、教育委員会として、そのための対応マニュアルなどを考えているのでしょうか。 　また、これから本格的な冬のシーズンを迎えます。感染症対策は原則として今までと同じ対策を取るわけですが、寒さ対策が加わってきますし、インフルエンザの流行も考えられます。また、長期化するであろう感染症と向き合っていかなければならないことを鑑みると、新たな感染症対策が必要になってくると考えます。 　そこで、大門教育次長に質問しますが、小中学校現場における感染症対策の現状と取組について、また、教育委員会としての感染症対策の取組について、併せて冬季の対策を踏まえた今後の感染症対策についてもお聞かせ願います。 　次に、学校生活についてです。 　学校生活において、３つの密を避ける、人との間隔が十分取れない場合のマスクの着用及び手洗いなどの手指衛生など、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を導入するとともに、地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら、可能な限り授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要であります。 　３月から５月までの臨時休校によって学習の遅れが懸念されていますが、現在ではどれだけ改善されているのでしょうか。各種行事は例年に比べて減ってはいますが、各学校において工夫を凝らして運動会や学習発表会などを行っているとも聞いています。また、部活動についても感染症対策を取りながら行っていると思います。学校は学業も大事ですが、集団生活の中でいろいろな行事を経験することにより成長していくと考えます。そして、何より子供たちの心のケアがとても大事です。大人でさえ苦しいコロナ禍において、臨時休校や様々な制限の中において心に大きな不安を抱えているのではないでしょうか。これからも積極的に児童生徒の心のケアを行っていかなければならないと考えます。
   　そこで、大門教育次長に質問しますが、学業の状況と学校行事や部活動の状況はどのようになっているのか、児童生徒の心のケアを学校や教育委員会でどのように取り組んでいくのかについてお聞かせ願います。 　次は、消防の広域化についてです。 　令和３年４月の高岡市との消防広域化が進められています。消防の広域化は、初動の消防力、増援体制の充実、現場到着時間の短縮が図られ、現場要員の増強、予防業務、救急業務の高度化、専門化が図られます。また、高度な消防設備、施設等の整備、適切な人事ローテーションによる組織の活性化が図られるとしています。高岡市との広域化に向けて、今年の１月に広域消防運営計画を策定し、これまで様々な検討を行ってきていると思います。今回の広域化においては事務委託形式によって行っていくということであります。 　市長の提案理由では、事務委託の範囲や管理執行の方法、経費の負担を定めた消防事務の委託に関する規約案が１０月に了承されたことにより、今定例会に消防事務の委託に関する規約の制定などをお諮りするとしています。 　そこで、横山消防長に質問しますが、広域化の現在までの進捗状況と今後の取組についてお聞かせ願います。また、事務委託とはどのような方法なのか、今回の事務委託の内容について市の財政的な負担はどのようになるのか、氷見市消防本部の職員の配置や身分がどのようになるのかなど、体制の変更についてもお聞かせ願います。 　また、広域化により新たな出張所が柳田に開設されますが、その整備状況はどのようになっているのでしょうか。名称はどうなるのか、出張所の内容と人員配置、今後のスケジュールについてお聞かせ願います。 　次に、圃場整備についてです。 　人口減少、少子高齢化の波は農業分野においても深刻であります。担い手不足、農業者の高齢化が進んでおり、後継者の育成が課題となっています。これまでも農家の高齢化、担い手不足解消のため集落営農や法人化が進められてきましたが、農業経営を取り巻く環境は改善が見られない状況が続いています。今後、技術と経営感覚に優れた若い担い手の育成が重要であります。 　その一方、圃場の整備も必要であります。富山県では、良好な営農条件を備えた生産性の高い優良農地を確保するため、昭和３０年代から３０アール区画の圃場の整備を進められてきましたが、今後はさらなる生産コストの削減や高収益作物への転換を図るため、圃場の大区画化や汎用化等、労働生産性向上につながる農業生産基盤整備を進めていくとしています。 　また、昭和３０年代から４０年代に整備された農業用用排水路が整備後５０年、６０年を経過して耐用年数を迎えており、老朽化による機能低下が懸念され、農業生産を支える農業水利施設の適切な維持管理と計画的な長寿命化対策の推進が必要であるとしています。 　現在、農業に携わる方々からは、今後農業を持続的に行っていくためには、スマート農業の導入や集落営農の合併による大区画での経営が必要になるのではないかと言われています。 　現在、農業者には、次代に向けて今、農業生産基盤の整備を行わないと農業が衰退してしまうという強い危惧があります。 　一方、圃場整備をしていく上で様々な問題もあります。県の事業ではありますが、市からの負担金もあることから、市としての取組が重要であります。事業をする上での条件もあり、その他の課題もあると考えます。 　氷見市は、漁業のまちであるとともに農業のまちであり、しっかりとした農業生産基盤の支援が必要であります。 　そこで、釣賀建設部長に質問しますが、これまでの圃場整備と現在の状況について、圃場整備における問題点について、併せて今後の見通しについてお聞かせ願います。 　市当局には簡潔明瞭で積極的な答弁を期待し、私の質問を終わります。 ○副議長（小清水勝則君）　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について答弁を求めます。 　澤市民部長。 　〔市民部長　澤　永貢子君　登壇〕 ◎市民部長（澤永貢子君）　まず初めに、インフルエンザについてお答えをしてまいります。 　高齢者のインフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づく定期接種として例年は１１月から１２月にかけて実施をしておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症との同時流行への対策として開始時期を早め、１０月１日から実施をしております。１０月末現在でのワクチンの接種者数は６，６６４人で、昨年度の実績全体の７割以上の方が既に接種をされており、今年度はコロナ禍の中、感染症予防に対する関心が高いことから例年を上回る接種者数が見込まれます。 　また、今年度は子育て世帯の経済的、精神的負担を軽減するとともに、同時流行を防ぎ、医療機関の負担軽減を図ることを目的に、インフルエンザ予防接種にかかる費用について、県による小学生までを対象とした助成に併せ、市では中学生を対象に１回当たり３，０００円の助成を実施しております。この実施時期につきましては、高齢者の接種を優先することとし、中学生への助成は１０月２６日から開始をしており、１０月末現在での接種者数は７０名となっております。 　今年度の季節性インフルエンザの発生状況でございます。 　県の感染症情報センターの取りまとめでは、過去の同時期と比較して少ない状況にあります。また、国内においても直近の報告値、これは１１月２３日からの１週間の報告値でございますが、昨年の同時期と比較して約０．２％の報告、件数にして昨年は２万７，３９３件であったものが今年同時期は４６件、そういった状況になっておりまして、極めて散発的な発生にとどまっている状況でございます。 　また、ワクチンの供給状況としては、過去最大であった昨年の使用料よりも約１８％多いワクチンを供給する見込みであるとされておりまして、昨年の実績を基に医療機関に供給されることになっております。 　今後インフルエンザの流行期を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症との同時流行を回避するためにも、手洗いの徹底や外出時のマスク着用など基本的な感染症対策の徹底が重要であるため、市民の皆様に対し、市の広報、ホームページ、各種教室などあらゆる場面を通じて感染症対策に関する啓発を行ってまいります。 　次に、高齢者ＰＣＲ検査の費用助成についてお答えをしてまいります。 　高齢者や基礎疾患を有する方は、新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクが高いとされておりまして、死亡例や重症者の増加とそれに伴う医療提供体制の逼迫が懸念されます。 　新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合には、行政検査が基本となりますが、今回市で実施を予定しております高齢者ＰＣＲ検査の費用助成は、この行政検査には該当しないが、感染への強い不安を持っていらっしゃる高齢者等について、希望によりＰＣＲ検査を受けることができる体制を整備するもので、検査費用３万円のうち２万円を公費で助成するものでございます。 　対象者は、６５歳以上の高齢者及び６０歳以上６５歳未満の基礎疾患を有する方、これには慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病等が含まれますが、これらの方で自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する方、これらのうち新型コロナウイルス感染への不安が強いため検査を希望する方としております。検査につきましては市内の医療機関、具体的には金沢医科大学氷見市民病院でございますが、そちらに委託をして実施することとしております。 　この事業における検査の結果につきましては、検査をした医療機関から受診者に対し結果を通知いたします。また、結果が陽性であった場合には、医療機関から厚生センターに連絡がまいります。また、その後の陽性者への対応は県が行うこととなっております。 　検査の際の個人情報の管理についても御質問をいただきました。行政、また医療機関として個人情報の厳正な管理は当然のことでありまして、その原則に基づき情報管理は行うこととなりますが、具体的な流れといたしまして、検査の申込みは市の健康課で受付を行い、医療機関への予約も健康課にて行います。 　個人情報につきましては一部の担当者のみで管理を行い、受診当日におきましても、受診者が他の一般の外来患者等と出会うことのないよう、一般の外来の受付とは別に受付の窓口を設置するなど、受診者の個人情報保護についても十分な配慮を行いながら検査を実施してまいります。 　助成事業の拡充についてでございます。 　現在のところ、検査できる医療機関が少ないことから検査の可能件数が限られていること、また、今後医療体制の維持も非常に重要な要素であることから、予算の範囲内での執行を今は計画しておりまして、対象を一律に拡大する等の早急な拡充は現在のところ困難であると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（小清水勝則君）　次に、氷見市中小企業振興基本条例について答弁を求めます。 　森田産業振興部長。 　〔産業振興部長　森田博之君　登壇〕 ◎産業振興部長（森田博之君）　本市の事業所数は、平成２８年度経済センサス活動調査報告では２，１９５事業所となっておりまして、この２０年間で約１，０００事業所が減少しているという状況でございます。大企業につきましてはごく一部であり、ほとんどが中小企業者となります。中小企業、小規模事業者の振興が地域経済と地域社会の発展に欠かせないものであることから、市全体で中小企業者を支援することにより、中小企業者が市内経済を牽引し、新たな雇用の創出や市民生活の向上、また若者の定住につながることを目指して本条例を制定するものです。 　条例の制定に当たりましては、氷見商工会議所からの要望を受けて市で条例案文を作成し、平成２９年度から氷見商工会議所と内容について協議をしてまいりました。この間、氷見商工会議所では、ひみキトキト商品券の発売や、今回のキャッシュレス決済「ひみＰａｙ」導入によりさらなる域内消費の推進に取り組み、中小企業振興について意識の醸成を図ってこられました。 　市でも、土木・建設、解体工事の地元企業への優先発注など、中小企業者の振興に向けた事業を進めるなど、条例の実効性を確保するための取組を行ってきたところでございます。 　氷見市中小企業振興会議につきましては、構成員を市内の中小企業者及び中小企業に関する団体、大企業、また市民の方など１５名以内で組織することとしております。今後は振興会議を年２回程度開催して、市が行う中小企業振興施策について審議するとともに、事業者が求めている施策の実現に向けて協議をして中小企業の振興を進めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（小清水勝則君）　次に、氷見市国土強靱化地域計画の策定について答弁を求めます。 　京田企画政策部長。 　〔企画政策部長　京田武彦君　登壇〕 ◎企画政策部長（京田武彦君）　氷見市国土強靱化地域計画のこれまでの検討状況につきましては、現状の案でございますけれど、本市の地形や気象、人口減少などの地域特性や、地震や水害などの災害リスクを洗い出し、その災害リスクに対する脆弱性の評価とその対応としての推進方針を検討しております。 　この検討に当たりましては、副市長をトップに部長級で構成します庁内検討会を３回、行政、また学識経験者、そして市民から成る氷見市国土強靱化地域計画有識者会議を１０月１５日に開催し検討を進めております。 　国土の強靱化は、市民生活だけでなく地域の経済など多分野にわたり大きく関わることでありますので、本市では総合計画との整合性などを勘案しまして、総合計画と同列として位置づけ、策定に取り組んでいるところでございます。 　また、有識者会議においては、国や県の強靱化計画との整合性を図るだけでなく、観光客への対応や地すべりの検証など、本市の特徴についても考慮すべきではないかとの御意見をいただきました。今後は庁内検討会や有識者会議での御意見を踏まえまして、今月１７日に予定しております第２回有識者会議においてさらに検討いただいた後、計画期間中に取り組む事業等を整理し、令和３年２月にはパブリックコメントを実施し、３月までに策定していく予定でございます。 　策定後は速やかにホームページに掲載するとともに、「広報ひみ」などを通じて市民の皆様に周知を図っていきたいと考えております。 　なお、パンフレット等の作成については、分かりやすい概要版などを作成いたしまして、地域の方々がお集まりいただく機会などで説明をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（小清水勝則君）　次に、小中学校の新型コロナウイルス感染症対策について答弁を求めます。 　大門教育次長。 　〔教育次長　大門芳宏君　登壇〕 ◎教育次長（大門芳宏君）　初めに、各学校における新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 　６月の学校再開から今日まで、市内の小中義務教育学校では、健康状態の把握、マスクの着用、そして定期的な消毒作業を徹底してまいりました。加えて、手洗い場の分散化、飛沫防止のシートやパーティション、非接触型体温計等の整備を行いながら、新しい生活様式を身につける指導を継続して行っております。現在は、手洗い場の自動水洗化も進めており、安心で安全な学校生活を送れるよう整備しているところでございます。 　また、教育委員会では、学校再開から消毒液、除菌液等の消耗品を各学校に配布するとともに、学校保健特別対策事業費補助金を活用し、各学校の要望に応じて必要な備品を整備してまいりました。さらに、文部科学省の衛生管理マニュアルに基づいた適切な衛生管理を実施するよう各学校に周知しているところでございます。 　冬季における今後の対策といたしましては、引き続き保健指導を徹底し、今までの健康管理を緩めることなく実施するとともに、サーキュレーター、空気清浄機、エアコンなどを利用した効果的な環境を行うことで安心・安全な学校生活づくりに努めてまいり参ります。 　新型コロナ感染症の対策は、今年度で終了というわけにはいかない状況でございます。次年度の教育活動にも支障がないよう、消耗品など必要なものを配布できるよう準備を進めてまいります。 　次に、学校生活の状況についてお答えいたします。 　各学年における学習課程につきましては、２学期までの学習をおおむね終えることができる見込みであります。また、各学校では学校規模、地域性などを考慮しながら行事を精選し、児童生徒の成長が期待できる活動を工夫して実施しました。これらの取組は、今後の学校教育の方向を考える上で大きな財産となるものと思っております。 　また、部活動につきましては、現在通常どおりの活動を行っておりますが、県外への対外試合等につきましては、一部制限を設けて実施することとしております。 　最後に、児童生徒の心のケアについてでございますが、現在までの報告から、本市ではコロナ禍が原因と見られる不登校児童等の増加は見受けられません。臨時休業期間においては、市のホームページから教職員のメッセージを配信したり、手紙やはがきを児童生徒に届けたりすることで交流を図りました。また、学校再開後には個別の教育相談、心のアンケートなどを実施するとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと連携し、児童生徒の心に寄り添う指導を継続的に行っております。 　これからも感染症への対策につきましては、教職員、児童生徒、保護者、そして地域が一体となって取り組まなければならないという強い思いで進めてまいりたいと考えております。 　以上であります。 ○副議長（小清水勝則君）　次に、消防の広域化について答弁を求めます。 　横山消防長。 　〔消防長　横山修一君　登壇〕 ◎消防長（横山修一君）　氷見市における消防体制の充実強化を図るため、昨年７月に高岡市・氷見市消防広域化協議会を設置し、令和２年１月には高岡市・氷見市広域消防運営計画を策定、２月に県に報告したところでございます。 　今年度は、各事項に関し協議を重ねまして、地方自治法に定める広域化の事務手続に必要な消防事務の委託に関する規約案について、本年１０月に開催されました協議会において了承されたところであります。 　この消防事務の委託に関する規約案の内容といたしましては、現在氷見市消防本部が行っている消防業務を高岡市に委託することとしており、委託する範囲を消防団関係と消防水利関係を除く全てを対象といたしております。ただし、消防団関係のうち災害活動や訓練教育などの消防団活動は委託対象としております。また、防火水槽や消火栓などの消防水利事務は氷見市が行うこととなっております。また、委託にかかる経費の負担は氷見市の負担とし、経理につきましては高岡市長が明確にし、決算の場合は氷見市長に通知することとしております。 　災害時の対応としましては、地域防災計画や国民保護計画に基づく災害時において氷見市との連絡体制を定めることとしております。これらの委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、連絡会議を開催することとなっております。また、この規約に定めがあるもののほかは、必要な事項について両市の市長が協議することとなっております。今後は、今定例会において消防事務の委託に関する規約の制定についての議決をいただき、両市において告示及び県知事へ届出を行う予定としております。 　委託事務にかかる経費といたしましては、委託料として氷見市から高岡市に納付することとしており、翌年度開始前の議会において議決をいただくこととしております。 　このほか、職員の派遣に関する協定及び経費支弁に関する協定につきましては、今後締結予定となっております。 　消防体制といたしましては、現在の氷見市消防本部は高岡市消防本部氷見消防署として、氷見消防署からの出動車両体制に変動はなく、署長以下の署員を配置するものであります。新たに設置する出張所は名称を「氷見消防署柳田出張所」とし、消防自動車１台、救急車１台の２台を配備し、所員にあっては、火災や救急のどちらかの出動に対応できる１台分の人数を配置し、乗換え運用にて対応いたします。 　消防職員は、氷見市から高岡市消防本部への派遣辞令を受け、高岡市消防本部にて役職、消防階級の辞令を受けることとなっております。 　また、出張所の進捗状況につきましては、建築本体工事は１月末に完了する見込みとなっており、外構工事を行い、通信指令システムの設置、切替え及び試験を重ね、令和３年４月１日からの運用を予定としております。 　以上です。 ○副議長（小清水勝則君）　次に、圃場整備について答弁を求めます。 　釣賀建設部長。 　〔建設部長　釣賀勝行君　登壇〕 ◎建設部長（釣賀勝行君）　氷見市において過去５年間で完了した圃場整備事業は、平成２８年度に完了した県営圃場整備事業七分一地区及び平成２９年度に完了した県営圃場整備事業大浦地区の２地区であり、それぞれの事業規模は２１．２ヘクタールと６６．０ヘクタールであります。 　また現在、北八代地区２４．０ヘクタール、城飯久保地区３５．２ヘクタール、下田子・上泉地区２５ヘクタール、中村地区４３．３ヘクタールの合計４地区１２７．５ヘクタールが県営の圃場整備事業として事業実施中であります。 　圃場整備は事業規模も大きく整備に時間を要する事業ではありますが、担い手が減少する現状にあっても営農を継続し、さらには生産性の向上を図っていくためにも必要な事業であり、計画的に推進していく必要があると認識しております。 　また、本事業は県が事業主体であり、実施に当たっては市及び地元も応分の負担を負っておりますが、地区及び事業規模の拡大に任せて無尽蔵に負担を拠出できるものではございません。しかしながら、先ほども申しましたとおり、圃場整備事業は計画的に推進していく必要のある事業であるとの認識の下、費用負担の平準化を意識しながらも必要な負担をすべきであると考えております。 　今後の見通しにつきましては、農業農村整備事業管理計画に基づき、合意形成が整った地区から順次、新規採択を目指すこととなりますが、氷見市における持続可能な営農環境を整えるため、氷見市土地改良区と連携を図りながら、継続地区の早期完了及び新規地区の事業化に向け、国、県に対し積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　それでは、それぞれ再質問をさせていただきます。 　まず、高齢者のＰＣＲ検査について質問をさせていただきます。 　確認でありますけれども、この検査は６５歳以上か、あるいは基礎疾患のある６０歳から６４歳の方で感染に不安がある方ならば誰でも受けられるんでしょうか。澤市民部長。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　どなたでもというところは非常に難しいところでありまして、まず不安が非常に強い方の不安を軽減する、そういったことがまず国のほうで基準として想定をされておりますので、具体的な基準といたしましては、今お話がありましたまず高齢であること、基礎疾患であること等が条件になりますが、例えばですが、本人または同居の御家族が感染拡大地域へお出かけになった、その後、自分にも基礎疾患があるので非常に不安であると、そうした場合であるとか、御家族が外国から帰国されたなどの事由を想定しておりまして、繰り返しになりますが、感染への強い不安がある方を想定いたしております。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　選定基準はあるということですよね。そしたら、もしこの選定基準があって、例えば受けたいと言っても申込みを受理しない可能性というのはあるんでしょうか。澤市民部長。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　健康課へ御相談いただくわけですが、ケースによりましては、厚生センターやかかりつけ医へ御相談いただく場合もあるというふうに考えております。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。
   ◆１２番（積良岳君）　何でこれを聞くかといいますと、今回、氷見市でのＰＣＲ検査の予算が９６万円ということで、２万円と換算すると４８人であるということであります。それで、新聞等を見ますと、他市の予算額では氷見市よりかなり数が多いみたいに思うんですけれども、当初、この検査見込みを４８人とした理由と、その妥当性というのはどのように考えておられますか、澤市民部長。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　この事業における検査の見込み数につきましては、まず医療機関における検査体制、すなわち検査可能件数が限られていること、また医療体制ですね、発熱者等への診療や検査体制への影響も考慮して１週間に４人程度、それぐらいの人数の想定として４８名分を計上したものでございます。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　医療機関の負担も増えるかなというところもあるんだろうと思いますけれども、１つのよい検査だと思うんですよ。ただ、やはり受けられなければ何にもならないというふうに思いますので、例えば４８人にしたのは医療機関の負担ということであって、では、検査医療機関を増やすための考え方というのは何か考えておられますか。澤市民部長。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　これまでの質問の中にもありまして、県のほうで検査や新型コロナウイルス感染症に対する発熱者対応、それから検査対応ができる医療機関の指定をしております。そこでの検査ということになってまいりますが、指定医療機関、検査機関が非常に限られておりまして、何よりも危惧するのは、医療機関に負担がかかること、また拡大感染時に医療環境が非常に逼迫すること、そういったことが一番の懸念材料でありまして、そうしたこととの兼ね合いから総合的に判断をさせていただいております。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　例えば市外の医療機関への委託などという考えはありますか。澤市民部長。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　今回の国の助成事業でございますが、想定として、基本、自治体の中で検査体制を構築することということで条件提示がされておりまして、市外の医療機関へ検査を委託するということは原則ございません。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　私が見た限りは、もしかしたら市外もあり得たのではなかったのかなという気もしますけれども、それはさておきまして、例えばこの検査体制が確立したとして、あまり医療機関に負担がかからないということがあれば、この事業の拡充というのはあり得るんでしょうか。澤市民部長。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　感染拡大の状況が現在全く見通せない状況にございます。そのときになってみて、たまたま終息していたということは結果論でありますので、今の時点で検査数を多く予定するということは難しいというふうに考えております。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　それでは、取りあえず１月から３月というお話だったと思いますけれども、４月以降というのはどう考えておられますか。澤市民部長。 ○副議長（小清水勝則君）　澤市民部長。 ◎市民部長（澤永貢子君）　今後の感染拡大の状況、それからワクチンの供給状況等にもこれは左右されてくるかと思います。今、政府におきまして、ワクチンの準備でありますとか、また検査体制についてもまだまだ整理が必要ということで課題整理がされているというふうに認識をしております。そうした状況を見ながら４月以降のことは総合的に判断をしていく、そういうことになろうかと思います。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　総合的に判断していくということでございますが、本文のほうでも申し上げましたけれども、高齢者以外のこういうＰＣＲ件数の拡充というものを、例えば保育とか、教育従事者とか、介護関係とかというところにしているところもあるんですけれども、今、検査体制がなかなか難しいという状況ではできないというふうに認識いたしますが、もし体制が整えば拡充するということを市長はどう思われますか。 ○副議長（小清水勝則君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　今ほど市民部長がお答えしたとおり、現在、金沢医科大学氷見市民病院だけがＰＣＲ検査可能な医療機関でございますので、想定されるのは最大４８名ということでございますので、可能であれば本当に私もそうしたいわけでございますけれども、現時点ではなかなか難しいのではないかというふうに考えております。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　ぜひその辺は、今からの状況もあると思いますけれども、しっかりと体制を組みながらやっていただければなというふうに思います。 　次に、中小企業振興基本条例についてお聞きいたします。 　本文の中でも申し上げましたが、先ほども言いましたけども、こういう条例をつくるときは、検討委員会などをつくって時間をかけて検討して上げてくるというのが普通多いというふうに思います。特にこういう市全体の話でありますので、これがなぜ今ぽんと、それは商工会議所ともお話ししてきましたというお話は聞きましたが、なぜこのような形で出てきたのか、森田産業振興部長、お願いいたします。 ○副議長（小清水勝則君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　この条例につきましては、先ほどもお話ししましたが、会議所と協議をしながらということでございますが、当時、私、商工の課長をしておりまして担当しておったわけでございますけれども、まず骨格となる案文をつくりまして、会議所の各部会の部会長の方にいろいろもんでいただいたところでございます。ただその中で、これができるのかできないのかというようなことでやり取りをしながら１年ぐらい過ぎていったかなと思っております。その後、正副会頭会議の中でいろいろ案文は決まったんですけれども、実効性というものがやっぱりないことには、条例だけつくっても意味があるのかという中で、お互いに事業をしていこうというような形で、検討会でやるやり方もあったんですけれども、この中小企業者の団体である氷見商工会議所の会員の生の声を聞きながら、この事業をつくり上げていこうといったところから検討会は設置しなかったというものでございます。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　今回そういう形でつくられてきたということですけれども、逆にもうちょっと時間をかけてつくってもよかったのではないかな。例えば、それぞれの中小企業の役割であるとか、大企業の役割であるとか、商工会議所等の団体の役割であるとか、市民の理解、協力というところも条例の中に入っていたというふうに思いますけれども、じゃ、そういう市民の意見というものは聞かなくてもよかったのか。例えばこの条例案をつくって、それからパブリックコメントなどで市民の意見を聞いたほうがよかったのではないかなというふうに思いますけども、その辺を森田産業振興部長はどう思われますか。 ○副議長（小清水勝則君）　森田産業振興部長。 ◎産業振興部長（森田博之君）　確かに議員おっしゃるとおり、市民の場合ですと理解と協力をお願いしたいというような形になってございます。そういうような形で御意見を聞くというやり方もあったんですけれども、究極的には中小企業を振興するために、まず市、中小企業者、大企業その他の事業所の関係の方のお話を聞きながら進めていくということで、確かに市民の意見を聞くべきだったという御意見もあろうかと思いますが、すみません、そこら辺は少し抜けていたかもしれません。申し訳ございません。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　実際その部分がないと、条例をせっかくつくっても中だけで考えた条例というふうになってしまいますので、その辺をやはりしっかりとしていただきたかったなと思いますし、この条例、私、一応これを質問するに当たって議会の議事録を調べておりましたらば、林市長の一番最初の議会での答弁の中に中小企業振興条例をつくっていくというようなお話があり、商工会議所と勉強していくという話もありました。やはり市長としてかなりこれに対しての思い入れがあるのではないかなと思いますので、市長のこの中小企業振興条例に対する思いと、このコロナ禍ということがあってこの条例をつくるのか、それともそれではなく、やはり機運が高まったからつくるのかということについて林市長にお願いしたいと思います。 ○副議長（小清水勝則君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　議員御指摘のとおり、私は平成２９年就任当初から、この中小企業振興条例の策定については前向きに担当課にも指示をして、今、産業振興部長がお答えしたとおり、平成２９年から商工会議所等の協議も進めてきたところでございます。そうした中、氷見商工会議所や氷見域内消費拡大推進協議会などで、中小企業支援についていろいろな議論もしてまいったわけであります。 　そんな中、特に今年は、春先からの新型コロナウイルスによりまして中小企業は大変苦しい経営を余儀なくされている状況も出てきたわけでございます。その中で、条例の制定の目的を達成するには、今ほど議員が御指摘のとおり、単に条例を制定すればいいということではなくて、市民、事業者等が中小企業、小規模事業者の振興が地域経済と地域社会の発展に欠かせないものであるということを理解し協力することが重要でございます。 　これまで氷見商工会議所が中心となりまして、６億円キャンペーンなどを通じて域内消費を促進する、また市としても今回の新型コロナウイルス対策で、プレミアムつきの商品券を発行するなど市全体で協力して地域経済の振興に取り組む、そんな機運もこのコロナ禍の中で高まってきたというふうに思ってきております。 　そういうことで、本条例の制定を機といたしまして、皆様の御理解、御協力をいただきながら、さらなる一層の地域経済の振興に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　ぜひ中小企業、しいてはこの氷見市のための条例であるというふうに思いますので、しっかりとした条例にしていただければというふうに思っております。 　次に、国土強靱化のほうの再質問をしますけれども、この計画、総合計画と並列に並べるということでありますが、例えば計画期間ですよね。５年という話を聞いたように思いますけれども、砺波市さんの強靱化計画を見ますと、総合計画の年数に合わせて、今回だけは６年何か月でしたかね、総合計画の期間と始まる期間と合わせるというふうに聞いておるんですけども、氷見市としては最初から５年という形でやるのか、それとも総合計画との整合性のために期間を合わせるのか、その辺どのように考えておられますか。京田企画政策部長、よろしくお願いいたします。 ○副議長（小清水勝則君）　京田企画政策部長。 ◎企画政策部長（京田武彦君）　国の国土強靱化地域計画の策定ガイドラインによりますと、こうした道路、下水道整備などを含めた主要施策の進捗管理をするための年次計画として、今議員がおっしゃられましたアクションプランを策定するというようなこともございますけれども、そういうふうなことも前提にしながら、今、本部の計画の策定に取り組んでいるわけでございます。 　そして、ただいまの策定計画の期間についてのお尋ねでございますけれども、当初申し上げておりました、現段階では令和３年度からおおむね５年間としての案を検討しているところでございまして、第９次の氷見総合計画はその１年後、令和４年度からの１０年間という想定の下に、現在その基礎的な準備をしているわけでございます。 　事業の進捗状況によりましては、この国土強靱化地域計画の期間をさらに延長して、第９次の氷見市総合計画後期基本計画の開始時期に合わせていくということも想定できるかと思っておりますので、事業進捗に合わせたまた検討もこの後加えていく必要があろうかと考えております。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　よろしくお願いいたします。 　今回この計画を策定するに当たって、庁内の検討会の長として副市長がしておられるわけですけれども、副市長から見たこの計画の所見というものはどのように考えておられるかお答え願います。篠田副市長。 ○副議長（小清水勝則君）　篠田副市長。 ◎副市長（篠田伸二君）　氷見市においては、このガイドラインに示すアクションプランという形ではなくて、計画本文内に主要施策の重要業績評価指標を示すとともに、実施計画において毎年度の事業等の進捗管理を行うことで計画を推進していくことを検討しておりますので、令和２年度から始まる第９次氷見市総合計画等もありますから、そのあたりは柔軟に対応していきたいと思っております。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　よろしくお願いいたします。 　続いて、学校の新型コロナウイルス感染症についてですけれども、先ほど聞いておりましたが、ちょっと私、質問した部分から抜けていた部分があったのではないかなと思うんですけれども、例えば学校の中で新型コロナウイルス感染症の感染者が出たという場合のガイドラインというかマニュアルというか、そういうものを教育委員会で考えておるのか、それともどうなのかということをお聞きしたんですけども、その辺の答弁がなかったように思いますけれども、それについて大門教育次長、よろしくお願いします。 ○副議長（小清水勝則君）　大門教育次長。 ◎教育次長（大門芳宏君）　大変申し訳ございません。御存じのとおり、文部科学省のほうで衛生管理マニュアルというものを出していまして、１２月３日に改訂版も出ております。そちらのほうには従前から感染が確認された場合の学校の対応というものが出ておりまして、今回もその部分は実際のこれまでの実績を踏まえて改正がされております。 　それで、今議員さんがおっしゃられました氷見市独自のマニュアルというか、それにつきましては、国がつくる衛生管理マニュアルに基づいてそれを周知して実施しているという状況でございます。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　確かに国のマニュアルというのも大変できているものであるというふうに思っていますけれども、もし氷見市内で出てしまうと、やっぱり地域独自の動きもありますので、少しそういうものに対して、備えあれば憂いなしではありませんけれども、やはりそういうものをつくっていくことも必要、持っておるだけでもいいですけれども、つくらなければならないのではないかなと思いますけども、これに関して教育長、どう思われますか。 ○副議長（小清水勝則君）　鎌仲教育長。 ◎教育長（鎌仲徹也君）　もしコロナが発生した場合の学校等の対応に関しましては、細かいところまで学校のほうへは連絡を入れてありますし、市としてもそういうマニュアルは実は持っておりまして、その対応は今万全とは言えないかもしれませんが、ほとんどの対応ができるように準備をしてあります。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　ぜひ、本当に何かあってからつくっては遅いのでありまして、その辺の配慮もどうぞよろしくお願いいたします。 　最後といいますか、消防の広域化についてちょっとお聞かせ願います。 　先ほど連絡会議を行うということを答弁の中で申されていましたけども、どのような内容で、どのようなメンバーで行われるのかということをお聞かせ願いたいと思いますけども、消防長、よろしくお願いいたします。 ○副議長（小清水勝則君）　横山消防長。 ◎消防長（横山修一君）　連絡会議の内容としましては、広域化後、円滑な消防事務を運用できるように、委託事務の管理及び執行に係る協議及び調整について、また消防行政全般の意見交換及び情報交換を行うもので、年１回を定期に、また両市において必要な場合、臨時に開催できるものとなっております。会議の組織構成につきましては、現在調整を図っているところでございます。 　以上です。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　多分私、何年か前でしたかね、横須賀とどこだったか忘れましたけど、消防の広域化の話を聞きに行ったことがございます。そのときに、この連絡会議というものの重要性を言うておられたというふうに思います。 　今現在、高岡市さんに委託ということで、委託する側と委託される側の関係性というものがあると思います。その中で、やはり話ができる場がなかなかないということが現状であるというふうに思います。それぞれの言いたい部分というものを話さなければならないという大事な会議でございます。それをぜひしっかりと高岡市さんとお話しいただいて、年１回というのはどうも少ないなと私は思いますので、できれば年に数回このような会議を行って、そして、調和のあるというのはおかしいんですけれども、しっかりとした消防行政をしていっていただきたいなと思うんですけれども、その件に関して消防長はどう思われますか。 ○副議長（小清水勝則君）　横山消防長。 ◎消防長（横山修一君）　議員おっしゃるとおり、当初はかなりのところで広域が連絡調整を図る必要あると思っております。これにおきましては逐一、小まめな連絡会議を開いていただき、氷見市、高岡市、両市の円滑な消防業務に努めていきたいと思っております。 ○副議長（小清水勝則君）　１２番　積良　岳君。 ◆１２番（積良岳君）　いろんな不安があるというふうに思います。初めてのことでありますので、ぜひその払拭のために、４月に新たに広域化が起こるということでありますので、していただければなと思います。 　最後に、市長にこの消防の広域化に向けての思いを一言いただければと思います。 ○副議長（小清水勝則君）　林市長。 ◎市長（林正之君）　このたび、来年の４月１日からの高岡市の消防広域化、そして柳田での出張所の開設ということで、これで氷見南部地域の消防力の強化にもつながりますし、また初動体制ということでは、高岡市からの消防による広域での初動体制の強化も図られたということで、市民の安全・安心の向上に大きくつながったというふうに思っております。 　これまで事務レベルで、そしてまた、高岡市の関係者の皆様に御協力賜ったことを本当に感謝を申し上げ、この消防の広域化が氷見市の安全・安心にさらにつながりますよう、先ほどの連絡会議なども通じまして、しっかりとした体制をつくってまいりたいと考えております。 ○副議長（小清水勝則君）　以上で、市政一般に対する質問を終わります。 △議案に対する質疑 ○副議長（小清水勝則君）　これより上程前案件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △議案の委員会付託 ○副議長（小清水勝則君）　次に、ただいま議題となっております議案第８１号から議案第１０６号まで、令和２年度氷見市一般会計補正予算（第７号）ほか３５件及び報告第１９号　地方自治法第１７９条による専決処分については、お手元に配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　　　　　　　　───────────────────────── ○副議長（小清水勝則君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 　お諮りいたします。来る１４日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（小清水勝則君）　御異議なしと認めます。よって、１４日は議事の都合により休会することに決しました。 　次回の日程を申し上げます。 　明９日から１１日までは常任委員会開催のため、１２日及び１３日は休日のため、また１４日は議事の都合により、いずれも本会議を休み、１５日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。 　なお、念のため申し上げます。常任委員会の日程につきましては、１２月９日産業建設委員会、１２月１０日厚生文教委員会、１２月１１日企画総務委員会を、いずれも午前１０時から委員会室において開催いたします。 　本日はこれをもって散会いたします。 　午後　３時３０分　散会...